唐津市議会 > 2020-03-13 >
03月13日-06号

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  1. 唐津市議会 2020-03-13
    03月13日-06号


    取得元: 唐津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-26
    令和 2年 3月 定例会(第2回)   令和2年       唐津市議会会議録(定例会)その6   第2回1 日 時 令和2年3月13日 午前10時00分開議 於唐津市議会議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 石 﨑 俊 治    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 福 島 尚 美            8番 伊 藤 一 之    9番 吉 村 慎一郎           10番 江 里 孝 男   11番 馬 場 幸 年           12番 青 木   茂   14番 楢 﨑 三千夫           15番 宮 崎   卓   16番 伊 藤 泰 彦           17番 林   正 樹   18番 酒 井 幸 盛           19番 浦 田 関 夫   20番 大 西 康 之           21番 水 上 勝 義   22番 中 村 健 一           23番 笹 山 茂 成   24番 山 下 正 雄           25番 三 浦 重 德   26番 進 藤 健 介           27番 熊 本 大 成   28番 宮 本 悦 子           29番 中 川 幸 次   30番 白 水 敬 一3 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      柴  田     哲       副   市   長      中  江     勉       教   育   長      栗  原  宣  康       ボートレース企業局長     日  下  義  信       政  策  部  長      脇  山  秀  明       総  務  部  長      櫻  庭  佳  輝       財  務  部  長      北  方  初  美       未 来 創 生 部 長      阿  蘇  靖  則       市  民  部  長      緒  方  俊  寿       保 健 福 祉 部 長      堀  田     信       農 林 水 産 部 長      吉  村  和  久       経 済 観 光 部 長      畔  田  浩  貴       都 市 整 備 部 長      新 天 寺     勉       消   防   長      坂  口  和  広       水  道  局  長      石  倉  智  典       教  育  部  長      東  島  千  尋       総  務  課  長      石  田  晃  誠4 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      濵  口     智       議会事務局副局 長      木  村  佳  商          午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(田中秀和君) 議事日程に従い、一般質問を行います。本日の一般質問は、山下壽次議員、中川幸次議員吉村慎一郎議員山下正雄議員白水敬一議員、以上5名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。山下壽次議員。          (6番 山下壽次君登壇) ◆6番(山下壽次君) おはようございます。6番、清風会、山下壽次です。 まず最初に、コロナウイルスの終息と感染された方々の早期回復を切に願います。 それでは、通告をいたしておりましたTMR製造と今後の取り組みについて質問をいたします。 農業を取りまく情勢は、TPPなどの貿易自由化による外的要因、就業人口の減少や高齢化など、さまざまな問題があると認識しております。農林業センサスによりますと、唐津市における2010年の農業就業人口は7,476人、うち65歳以上の農家は3,630人で48%となっております。5年後の2015年度は、農業就業人口5,919人、うち65歳以上の農家が3,143人と、占める割合は53%と高齢化が進行しております。農家の減少と高齢化が進んでいると認識しておりますが、市の農業の中でも畜産業は地域農業を大きくけん引している部門と認識しております。 先ほどの農林業センサスの話で、農業就業人口が減少していることを申し上げましたが、それと同様に、畜産についても戸数や頭数が減少しているのではないかと予測するところであります。 そこで、1つ目の質問をしたいと思います。畜産業のうち、繁殖農家の戸数と繁殖雌牛の飼養頭数の推移がどのようになっているのか、それを踏まえてどのような課題があるのかについてお尋ねいたします。 これで、1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 山下議員のご質問にお答えをいたします。 平成30年度におきます、JAからつの年間販売額293億円のうち、畜産の販売額は133億円と45%を占めておりまして、県内有数の畜産地帯でございますが、畜産農家における高齢化の進展や後継者不足から、戸数や飼養頭数については減少傾向でございます。なお、粗飼料を多給する繁殖農家の戸数と繁殖雌牛の飼養頭数の推移でございますが、平成20年度末で240戸、4,103頭、平成30年度末で155戸、3,605頭と、ここ10年間で85戸、498頭が減少をいたしております。 一方、1戸当たりの飼養規模につきましては、10年前は17頭でございましたが、平成30年度末では23頭と徐々に規模拡大が進んでおりまして、大型の作業機械や新技術を駆使した大規模経営も少しずつ出てきているところでございます。今後も、農家の規模拡大が進んでいけば、飼料をつくる労働コストも増加してまいります。特に飼料費に関しましては、粗飼料を多く与える牛では、生産コストの4割から5割、濃厚飼料が中心の豚、鶏では、6割から7割を占めており、畜産農家の経営を圧迫している状況でございますので、今後、農家が規模拡大を行っていく中で、飼料生産に係る労働力やコストを軽減するために、どのような施策を図っていくかということが大きな課題であると認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 繁殖農家と頭数が減少をしているとのことでしたが、農家1戸当たりの飼養頭数は増加しており、大規模農家も出てきているとのことでありました。 しかしながら、生産コストのうち、飼料費は牛においては4割から5割、豚や鶏では6割から7割と大きなウエイトを占めており、畜産農家の経営を圧迫しているとのことです。 先ほどの答弁では、今後、農家が規模拡大を図っていく中で、飼料生産に係る労働力や生産コストの低減をどのように図っていくかが課題であるかということでありましたが、では現在の飼料情勢がどのようになっているのかについてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質疑にお答えいたします。 まず、家畜の飼養についてご説明いたしますが、大きく分けまして、牧草やワラなどの粗飼料とトウモロコシや麦などの穀物を中心とする濃厚飼料の2つがございます。粗飼料は草食性の牛では主食に当たりまして、繊維質でボリュームがあり、満腹感を与えるえさでございます。 一方濃厚飼料は、でん粉やたんぱく質が多く含むおかずにあたりますが、雑食性である豚や鶏につきましては、濃厚飼料のほうが主食となります。 次に、飼料に関する情勢でございますが、濃厚飼料では約80%海外からの輸入に頼っておりまして、国産の割合が高い粗飼料につきましても、約20%を海外からの輸入に依存している状況でございます。 また、飼料価格につきましても、穀物の国際相場、気象変動、原油価格や為替変動によりまして大きく影響を受けている状況でございます。特に、近年におきましては、配合飼料価格の高どまりが続いており、畜産農家の経営を圧迫しておりまして、飼料コストの削減が急務となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 濃厚飼料では約8割、国産の割合が高い粗飼料でも約2割を海外からの輸入に依存しており、国際相場や気象変動、原油価格や為替相場などの外的要因に大きな影響を受けており、飼料コストの増加が農家経営を圧迫しているとのことでした。 それでは、飼料コストの削減を図っていくため、どのような方策、手段が考えられるのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 自給飼料を低コストで生産し利用することは、畜産経営の費用構成で最大の割合を占める飼料費の削減につながり、収益性を改善する上で、効果が大きいと考えられます。農林水産省の調査を見ましても、自給飼料への依存度が高いほど所得率は高い傾向にあるという結果が出ているところでございます。コスト削減を図っていくための方策としましては、WCSと呼ばれる稲発酵粗飼料やイタリアンライグラス等といった自給飼料増産していくことによる土地利用型畜産の推進を図るとともに、飼料用米の活用やTMR飼料の製造により、家畜飼料の自給率向上生産コストの低減に取り組んでいくことが必要となってくると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 飼料のコスト削減を図っていくための手段として、稲発酵粗飼料WCSイタリアンライグラス等といった土地利用型の自給飼料を増産するほか、飼料用米の活用やTMR飼料の製造により、家畜飼料の自給率向上生産コストの低減に取り組んでいくことが必要とのことでした。 水田を活用したWCSの生産については、唐津玄海地区管内でも積極的に行われると認識しております。飼料用米についても検討されていると聞き及んでおります。 では、土地利用型の畜産推進としまして、市内におけるWCSと飼料用米の作付状況の情勢についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。 飼料用米につきましては、海外から輸入されるトウモロコシなどの濃厚飼料との代替が可能であることから、作付を極力拡大することによる飼料の自給率向上に加え、水田の有効活用も期待されておりまして、最近では、水田の転作作物として、飼料用米を栽培する農家に対し、国から助成措置が講じられているところでございます。 しかしながら、輸入飼料の代替飼料として、低価格での販売が求められるものの、現状におきましては、それに見合った生産、流通コストの低減が進んでいないこともございまして、平成30年度における市内の飼料用米の作付は3戸0.8ヘクタールとわずかな栽培実績にとまっている状況でございます。 一方、粗飼料でありますWCSにつきましては、畜産農家からの需要が高く、266戸により249.5ヘクタールで作付がなされておりまして、今後も食用米からの転作作物の選択肢として一定規模の作付が継続していくものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。
    ◆6番(山下壽次君) 飼料用米は、海外から輸入されるトウモロコシなどの濃厚飼料との代替が可能である、そして水田の転作作物として、国からの助成措置も講じられているが、平成30年度の作付面積は3戸、0.8ヘクタールと浸透していないとのことでした。 一方WCSについては、畜産農家からの需要も高く、266戸、約250ヘクタールで作付されており、今後も主食用米からの転作作物の選択肢として、一定規模の作付が継続していくとの見通しが述べられました。 次に、TMR飼料の製造により、家畜飼料の自給率向上生産コストの低減に取り組んでいくことが必要という答弁がありましたが、このTMR飼料について、どのような飼料かお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 TMR飼料でございますが、牛に必要な牧草やわらなどの粗飼料とトウモロコシや麦などのカロリーの高い濃厚飼料にビタミン等を加え、バランスよくした飼料のことでございまして、簡単に申しますと、牛のまぜご飯のようなものでございます。なお、これ以外のえさを家畜に与える必要がありませんので、完全混合飼料とも言われているものでございます。 牛にも好き嫌いがございまして、多くの牛が濃厚飼料を好みますが、濃厚飼料ばかり食べておりますと栄養バランスを崩し、病気になることもございます。しかしTMRのような粗飼料と濃厚飼料が均一にまざった栄養バランスのとれたえさを食べれば、牛は健康を維持することができる、おいしい肉や牛乳を生産することができるようになります。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) TMRとは、粗飼料と濃厚飼料がまぜ合わされた、バランスのとれた家畜飼料とのことでした。では、牛への好材料のほかに、このTMRを製造することにより、農家へどのような効果があると推測されているのかについてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 えさの種類や水分にもよりますが、酪農を例にご説明いたしますと、乳牛1頭は1日にえさを50キロから60キロ食べますので、乳牛を100頭程度飼養する農家では、毎日数トンのえさを牛に与える必要がございまして、この作業は農家にとって非常に重労働になっております。 そこで複数農家分のTMRをまとめてつくり、希望する農家へ配達する施設がTMRセンターでございまして、いわゆる牛の給食センターでございます。このTMRセンターを利用すれば、個々の畜産農家が飼料をまぜ合わせる手間が不用となるほか、センターでまとめてえさをつくりますので、飼料コストの削減を図ることができ、さらには、地域にある絞りかすなどの食品製造残渣につきましても、原料として有効に活用することが可能でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 畜産農家の飼料コスト、労力軽減にTMRセンターは有効で、さらに地域で生じる食品製造残渣についても原料として活用できる可能性があるとのことでした。 継続して畜産を行っていくためには、畜産飼料の節減と労働力の削減が重要と推測いたします。これからの畜産土地利用型の農業にとってTMRセンターは非常によい取り組みであると思いますが、このTMRセンターの全国での浸透、整備状況についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 農林水産省の調査結果によりますと、国内のTMRセンターは、平成15年の32カ所から平成28年には137カ所に増加しておりまして、北海道が全国の5割を占めている状況でございます。 次に、経営形態につきましては、北海道の8割、都府県の7割が会社形態でございまして、その多くが関係農家の共同出資によるものでございます。また、北海道のTMRセンターの9割以上が酪農向けのTMRを供給しておりまして、都府県では肉用牛向けに供給を行っているTMRセンターのあり方が高いようでございます。なお、唐津市内では、1社がTMRの製造販売を行っている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 全国におけるTMRセンター整備状況等について確認をいたしました。飼料コストや農家の労働力削減に大きく寄与できるのではとの印象を受けました。 では、TMRの利用による農業経営の効果分析と現在運営が行われているTMRセンターの課題等の分析などがあれば、それについてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 農林水産省の調査結果によりますと、TMRの利用による農業経営の効果につきましては、乳量、乳質、肉質等の向上が図られたとの回答が最も多く、次いで飼養頭数の増加、飼料費の削減が効果として上げられております。 それから、TMRセンターの経営、運営の現状及び今後の見通しにつきましては、やや問題との回答が過半数を占め、現状の問題としては、資金繰り、今後の問題としては労働力不足との回答が多く、TMRの効果としましては認められているものの、TMRセンター自体の運営につきましては、運転資金や労働力に関して課題があるとの見解が示されておるようでございます。 また、その他TMRの主な原料となる飼料作物の生産を畜産農家が担うのか、またはコントラクターといわれる耕種農家組織が担うのかという大きな課題をクリアする必要があると認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) TMRというえさ自体の効果は十分認められているものの、TMRセンターの運営面では、資金繰りや労働力不足が問題であり、その他にも飼料作物の生産など、さまざまな課題をクリアする必要があるとのことでした。 最後に、畜産経営の大きな課題であります畜産飼料に関して、市の今後の展望についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。 現在の輸入飼料への依存から脱却し、自給飼料に立脚した畜産への転換を実現するためには、飼料用米やWCSの生産及び利用の拡大、生産流通体制の整備、土地利用型畜産経営の推進、食品残渣等の飼料化を含めたTMR飼料の検討などを総合的に実施していくことが重要であると考えているところでございます。 特に、農家の高齢化の進展や、経営規模の拡大が進むにつれまして、労働負担が大きい飼料生産は、畜産経営上の大きな課題となってまいりますので、市といたしましても、今後TMRの供給体制の整備確率について、関係機関と情報を共有しながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 私は、畜産を持続していくためには、飼養コストの削減、特に分業化による地域循環型の飼養生産による畜産環境の変化が必要と考えております。日本一の和牛子牛の生産県である鹿児島県においては、農家戸数の減少、高齢化等の諸問題で、飼養頭数の減少が心配され、産地の維持、継続のため、さまざまな手法に取り組まれております。 そのような中、鹿児島県肝付地方では、地域の特徴である甘しょの焼酎絞りかすの食品残渣を活用して、地産地消の飼料供給が行われております。それと合わせて、粗飼料生産はコントラクター、飼料調整はTMRセンター、親牛の飼養は個別の農家、子牛の育成は保育センター等地域における役割が分業化され、執務が構築されておりました。 本市においても、畜産農家の減少は、高齢化、後継者不足などで今後も続くと予想される中で、地域ブランドである佐賀牛の基盤確立のため、JAが整備しておりますキャトルステーション、そして令和2年度では、佐賀牛産地確立拠点整備施設の補助金が提案されております。 また、直近の枝肉価格は、今年3月、Aの4ランクで1,980円、1年前の価格より495円、約20%下落しております。多久の子牛競り市では67万2,439円、10万4,287円、13%の下落となっております。コレラウイルスなどに起因する経済低迷など、畜産経営を取り巻く経営環境は、厳しさを増すのではと危惧いたしております。 このような状況下で、地域農業の中核をなす畜産業の進行には、粗飼料にかかわる労働力や生産コストの削減が大きな課題となってくると考えます。TMRセンターを核とする地域循環型の飼料生産の構築が健全な畜産経営の一つの手段になり得るのではと私は考えております。TMRセンター、地域循環型の飼料生産の構築に関する研究をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 中川幸次議員。          (29番 中川幸次君登壇) ◆29番(中川幸次君) おはようございます。私の名前は、公明党の中川幸次と申します。どうぞよろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、1番目に新庁舎の運営についてであります。令和4年度には約60年ぶりに唐津市役所の本庁舎が建てかえられる計画であります。現在の庁舎が果たしてきた使命と歴史に思いをはせながら、感謝するとともに、新庁舎とともに築いていく、唐津市の新たな時代が市民に希望と幸福をもたらすことを期待して質問したいと思います。 まず、新庁舎の防災機能について確認したいと思います。また、昨年8月の佐賀豪雨災害では、武雄市役所の1階部分が浸水をいたしましたけど、本市の新庁舎の対策について確認したいと思います。どのようになっているのかお聞かせください。 次に、2番目に離島における運搬船の確保についてお伺いします。 離島のごみやし尿等の収集車を運ぶ運搬船を運行する市内の業者2社のうち1社が、令和元年8月末で撤退されております。島民の生活を守り、離島振興を図るためには、継続的な運搬船の確保が必要であると考えます。昨年の6月議会で質問をしておりましたが、その後の状況とその取り組みについてお尋ねをしたいと思います。 まずは、運搬船の現状とこれまでの運搬船を確保するための取り組みについてお伺いをいたします。 次に、3番目の公共施設の活用についてであります。 公共施設の再編計画が進められている中、遊休施設となった公共施設の活用のあり方についてお伺いをしたいと思っております。 まずは、公共施設のあり方について、市の考え方をお伺いいたします。また、普通財産についての再編の考え方についても、あわせてお伺いをいたします。 4番目の地域の居場所づくりについてであります。 こども食堂や地域食堂、フードバンクなどの充実を支援することにより、地域における子供や大人の居場所づくりを進めていけるのではないかとの観点から質問をいたします。 まず、市内におけるこども食堂や地域食堂、フードバンクの実態についてお伺いいたします。 以上で、1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 中川議員のご質問にお答えします。 新庁舎のほうの防災機能と浸水対策についての確認でございました。 まず、新庁舎の防災機能につきましては、免震構造の採用によりまして、地震時におきましても行政機能を維持、継続できる建物となることが最も大きなところでございます。 また、災害活動に迅速に対応できるように、災害対策本部などの防災関係の諸室と、市長室等の管理部も隣接して設置することにいたしております。主な災害時の機能といたしましては、電力が途絶えた場合に、非常用自家発電によりまして72時間の業務が可能でございます。3日間になります。また、断水時におきましても、4日分の給水の確保、また緊急排水層により、7日間の下水の処理が可能となっております。また、敷地の東側の広場と駐車場と合わせたオープンスペースは、災害支援の活動拠点や一時的な避難場所としても使用できるようにしているところでございます。 次に、浸水対策でございますが、本敷地は津波や浸水の想定区域には入っておりません。また、敷地南側の県道から1.5メートルほど高いところにございますので、浸水の可能性は低いものと考えております。 そのほか、集中的な豪雨に対しましても、排水がスムーズに行われる機能を設けることにいたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 中川議員のご質問にお答えいたします。 し尿運搬などの市の業務を行っております運搬船の現状でございます。議員ご案内のとおり、離島から出るごみやし尿等を運ぶ収集車を海上運搬していた海運業者2社のうち1社が、昨年8月末に撤退されましたので、現在は1社となっております。 今年度の離島のごみの収集につきましては、一部を除き、年度当初に委託しました市内業者が有する運搬船で、引き続き、収集運搬を行っております。 また、離島のし尿浄化槽汚泥等の収集及び小川島の不燃物ごみ、粗大ごみ等の収集につきましては、運搬していた船舶が、年度途中で廃止されたため、市内に残る海運業者で代行をお願いしているところでございます。 運搬船確保の取り組みにつきましては、昨年6月議会で中川議員からこの件に関するご質問もございましたが、代替船の確保は喫緊の課題であることから、直ちに県外の海運業者との交渉に着手したところでございます。 年度途中での運行協議でありましたため、時間を要しておりましたが、令和2年度からは年間を通した運行が可能との回答をいただいているところでございます。なお、県外業者の運搬船が運行することから、市内の離島関係者や漁業関係団体との協議を行い、運行へのご理解もいただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 中川議員のご質問にお答えをいたします。 私のほうからは、公共施設の活用、公共施設の市の方針について回答のほうさせていただきます。 公共施設の管理など、公共施設全般のあり方につきましては、平成28年8月に策定をいたしました、公共施設等総合管理計画で基本的な考え方を定めております。その内容でございますが、大きく3点ございまして、1つ目に公設民営や指定管理者制度など、今後も公民が連携して、公共サービスの提供を行うTPPを活用し、施設の機能を維持、向上させながら、管理運営のコスト縮減を図る。 2つ目に、新規整備の抑制や民間との役割分担、機能重複の有無、施設の必要性などを検討し、既存施設の民間譲渡や機能集約、複合化を推進し、保有量の最適化を図る。 3つ目に、利用率は低いものの、更新等が必要な施設は、他の公共施設への機能移転を検討し、可能であれば除却をするなど、保有量の縮減に努めるとの考え方を示しております。 また、最適な施設配置や効率、効果的な維持管理の実現を目的に、平成30年9月に策定をいたしました公共施設再配置計画では、施設の種別ごとに、今後の方向性を定めておりまして、その中で使用目的を終えた施設、普通財産についても、その方向性を定めております。 内容でございますが、普通財産施設については、原則更新をしないといたしておりまして、売却や貸し付け等あり得ますが、市費を投入し、新たに建てかえることは行わない方針としているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 中川議員のご質問にお答えします。 市内におけるこども食堂、地域食堂、フードバンクの実態についてお答えいたします。 まず、こども食堂、地域食堂につきましては、これらの活動が地域の方々が実施主体となり取り組まれているため、市内の全ての実態までは把握し切れておりませんが、現在、久里公民館、佐志公民館、湊公民館、鏡公民館などの公民館のほか、ひれふりランドや民間の施設などで実施をされております。実施主体は、地区の社会福祉協議会のほか、地域の団体や個人などで、対象者や開催状況はそれぞれの食堂で異なりますが、主に実施地区の校区住民を対象に、年数回や月1回などの規模で料金も低額、もしくは子供は無料などで実施されているところでございます。 次に、フードバンクの実態についてでございますが、県内では、佐賀市に昨年3月フードバンクさがが任意団体として設立されておりますが、本市におきましては、フードバンクとしての組織はこれまでのところ設立されていない状況でございます。 なお、フードバンク活動の一環といたしまして、昨年7月より唐津市社会福祉協議会におかれまして、フードエイドからつに取り組まれているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) それでは、通告順に再質問をさせていただきます。 新庁舎の運営について、まず防災機能についての答弁をいただきました。ある程度の業務の継続等ができるように、期間を確保されるような体制をつくったようであります。また、浸水については、心配はないというようなことであったというふうに思います。 それでは、新庁舎を省エネ対策について、また高齢者、障がい者に限らず全ての人に優しいバリアフリー機能について、どのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えします。 新庁舎の省エネ対策につきましては、主なものとして、建物中央部に設けることにしております吹き抜けによりまして、自然通風と自然採光を確保する機能のほか、太陽光パネルや太陽熱パネルを設置いたしまして、生成された電気や温水を電力や空調に一部利用することといたしているところでございます。そのほか、複層ガラス、LED照明や人感センサー等により、電力消費量を提言させる機能を設けているところでございます。 次に、主なバリアフリーの機能でございますが、障がい者関係団体の皆様からご意見等をいただきながら計画をいたしておりまして、段差や勾配のないスペースや通路の確保はもとより、人感センサー音声案内、トイレ機能の外国語案内、フラッシュでの非常案内、外部と内部の状況が確認できる窓つきのエレベーターとキッズスペース、授乳室のほか多機能のトイレには、簡易ベッドやオストメイトを設置いたすことにいたしております。特に1階の多機能トイレにつきましては、身長に応じて、背丈に応じて稼働する高機能のオストメイトを設置する計画でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 今回の市役所の本庁舎、本当今後何十年も使われていきますけども、いずれにしましても、やはりこの唐津地域の壁を越えた省エネの取り組みとか、バリアフリーの取り組み、そのお手本になるようなものにならないといけないというふうに思っております。そういう面で、改善すべき点があれば、しっかりとこれからでもやっていただきたいというふうに思います。 次に、新庁舎に市民の方が使用できるようなスペースはあるのか。また、セキュリティー対策はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えします。 まず、市民が使用できるスペース関係でございますけれども、1階のまちづくりホールや6階の市民ラウンジ、屋外テラスにつきましては、手続や用務以外でも来ていただけるようなエリアとして考えております。 また、閉庁日やイベントが行われる際にも、庁舎内のトイレや授乳室などが使っていただけるような区画としていただけるところでございます。 セキュリティーにつきましては、職員の利用のしやすさと市民の利用等を考慮して、セキュリティーを確保する計画といたしております。1階北側玄関に守衛室を設けまして、県庁舎と同じような入退室の管理を想定しておりますが、執務室や重要管理、区画につきましては、シャッターや電子錠などで区画をして、セキュリティー対策を施すことといたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) やはり、セキュリティー対策については、本当に大事なものであるというふうに私も関心を持ってきたわけでありますけども、そういう中にあって、やはり市民の方も利用しやすいように、また、職員の方も利用しやすいようにというふうなことを検討されておるということでありまして、その点については理解いたしましたけれども、いずれにしましても、しっかりとしたセキュリティー対策はお願いしたいことと思っております。 この項目で最後になりますけど、新庁舎、先ほども言いましたように、やはりお手本となるような、そしてまた行政サービスにおいて、庁内においても、やっぱり最新の技術は日進月歩でありますけども、いずれにしましてもこれから先のリードしていく、そういった情報化にしていただきたいと思っておりますけども、その点についてと、もう1つ、総合窓口の状況についてはどのようにされているのか、これまでも大きな課題でありましたけど、障がい者支援センターと子育て支援センターのりんく、また健康サポートセンターのさんてがありますけども、やはり、こっちで手続したけども、また向こう行かないかんという、最近はそういった話聞いたわけでありますけども、今回、これについて、窓口についてはどのようにされているのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 議員ご案内がありましたように、急速に進展します高度情報化の中で、市民ニーズ、行政サービスに対応した最新の情報処理、通信技術の導入は不可欠でございまして、新庁舎に導入すべきOAシステム、通信ネットワークにつきましては、現在最終の調整段階に入っているところでございます。 ICTを活用した行政内部事務のタブレット活用によるペーパーレス化や各市民センター、出先機関とのテレビ会議の調整を進めておりまして、また市民サービスとしましては、自宅のパソコンやスマートフォンからインターネットを利用したオンライン申請システムの導入について、現在検討を進めているところでございます。 次に、総合窓口についてでございますが、新庁舎では、できるだけ来庁された方の移動を少なくするため、特に1階フロアでは、関係部署が集約、連携いたしまして、所属を超え、一つの窓口で手続ができるよう配置調整を行っております。 また、出先機関の健康サポートセンターさんてや、障がい者支援センターりんくにつきましても、窓口部門を設置するなど、総合窓口となるよう進めているところでございます。 そのほか、マイナンバーカードの普及に努めるとともに、窓口において、申請書を記入することなく、各種証明書を取得できるシステムの導入や待ち時間を快適に過ごせるよう、公衆無線ランの導入など、最新の情報処理、情報通信の技術等を検討し、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 障がい関係、統合していく窓口といいますか、総合窓口の中で検討されているようでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 いずれにしましても、やはり市民の皆様にとってサービスの向上となるように、また、市の職員なんかについても、市民のために働きやすい、そういった職場にとなるようにしっかりと運営をしていただきたい、そのように思います。 では、2番目の離島における運搬船の確保について答弁をいただきましたけども、これまでの取り組みということで、1社のかわりに、現在もう1社のほうで運搬をしていただいているという中で、来年度に向けては、県外の業者の方にお願いをしてそのほうに受けていただけるといったようなことになっているようでございます。 それでは、令和2年度の運搬船の計画について具体的な内容をお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたが、県外業者の運搬船が利用できるようになりますので、令和2年度における離島の廃棄物は、市内運搬船と県外運搬船の併用により運搬する計画といたしております。 併用の方法につきましては、離島の係留施設に対して運搬船の喫水などによる制限や、積載量、委託業務の内容などを考慮しまして、離島ごとに運搬船を選定し、収集運搬をするものでございます。運搬船を併用することで、悪天候で海上が荒れて運休し、収集業務が集中する場合や、船舶の補償、災害対応などにおいても、効率的で安定した離島の廃棄物収集業務に効果があるものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 市内の業者の方とまた県外の業者の方、併用ですね、併用することによってさまざまなメリットがあるということでございました。 今回こういう形でされるということで、費用についても、議案質疑でありましたように、ごみやし尿、下水道汚泥などの運搬費、今年度と比べて来年度は1,989万7,000円増加するといった答弁もあっておりました。 現在においては、やむを得ないことであるというふうに思っておりますけども、やはり大きな負担増であるというふうに思っているところであります。 そして、昨年6月議会での答弁は、運搬船の確保対策については、まず代替船を確保することということで、今取り組んでおります。 そして、運搬船の運行を安定的に維持していけるよう、情報収集に努め、他の自治体の取り組み状況等を参考にしながら対策を検討するとのことでありました。この安定定に維持していくために、どのような検討をされたのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 離島振興を所管しておりますので、私のほうから答弁させていただきます。 昨年の6月議会、中川議員の一般質問で答弁しましたとおり、まずは代替船の確保が最優先であること、市民部、都市整備部、未来創生部で対応策を検討し、先ほど市民部長の答弁にありましたように、一部業務につきましては、県外業者へ運行委託という方針を決定したところでございます。 その後、離島運搬船につきましては、市民の皆様はもとより、唐津市にとりましても重要なインフラであると認識のもと、運搬船の安定的な確保対策を検討した結果、今後、どのような対策を講じるにしましても多額の費用が必要であり、財源の確保が大きな問題であるため、まずは運搬船の建造や運行に対する補助制度の創設を、国、県に要望していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 離島にとりまして、この運搬船、重要なものであると、インフラであるというふうな答弁もあったと思います。しかしながら、現在、この整備をするにしても、国の補助制度等がないので、まずはそういった制度の創設を国、県に要望していくということが先決であるというふうな答弁だったと思いますけども、しかし、現在、本当に国の支援がないのか、また、全国の市町村の事例をしっかり勉強をされたのかどうか、その辺も思いますけども。 私たち会派もことし1月、岡山県の笠岡市に視察に行ってまいりましたけど、笠岡市は瀬戸内海に面した面積136平方キロメートル、人口は約4万8,000人の町、ここはもともと8つの人が住んだ島がありました。1つに橋がかかって、現在7つの有人の島となり、まさに唐津と同様な要望を抱えてありました。 笠岡市の事例がそのまま生かされるということではないんですけども、紹介をさせていただきます。笠岡市は、清笠丸という一般廃棄物の運搬船を市で建造し、市で運営してありました。平成7年に事業費1億6,703万7,000円で建造され、財源は当時の年金運用基金、廃棄物処理関連の起債を75%充当し、残り4分の1が一般財源でした。総トン数68トン、し尿タンクがありまして、その容積が67.9立方メートル、甲板には収集車2トン車が6台搭載できるというような常備でした。船長など3名の市の職員さんを配置されておりまして、年間の運行経費は3,300万円程度が必要ということでございました。笠岡市は、一般廃棄物の運搬に限った運営でありましたけども、笠岡市は、市にとって必要なインフラとして運用されているということでございました。唐津市においても、島民の生活を守る最低限のインフラとして、もっと切実な思いで緊迫な感をもって、さまざまな努力をしていただきたいというふうに思っております。 今の答弁では、補助制度の創設について、国県へ要望していくとのことでしたが、具体的にはどのような要望を活動をされるのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 具体的な要望活動といたしましては、本年1月に佐賀県選出国会議員の方々へ財政支援を求める要望書を提出いたしており、3月には佐賀県知事へ財政支援を求める陳情書、5月には国へ補助制度の創設等を求める要望書を提出する予定でございます。 また、全国に目を向けますと、唐津市と同様の問題を抱える自治体もあるようでございますので、今後はこのような自治体を連携しながら、国、県に対しまして、粘り強く支援を求めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 要望していかれることでありますけども、やはり、しっかり担当においても勉強していただきたいというふうに思います。 いずれにしましても、この離島においては、リスクを抱えたままの状況であること、このことは肝に銘じて、スピード感を持って、離島における生活全般にわたるインフラとしての運搬船の確保について取り組んでいただきたいと、そのように思っております。 それでは、3番目の公共施設の活用について再質問をいたします。 公共施設の今後のあり方につきまして、また普通財産についての考えにつきましても、基本的に更新はしないといった答弁があったように思っております。私の地域でありますけども、佐志保育園浦分園がございます。この私の子供3人ともここで通って卒園をさせていただきました。本当に自然いっぱいで、いいところだと思っていましたが、この現状についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 中川議員のご質問にお答えします。 佐志保育園浦分園は、市が平成24年度に実施した児童館保育所分園化によりまして、佐志保育園の分園として、利用定員20人で、唐津市社会福祉協議会が運営されております。平成24年度から平成26年度までは、入所児童数が10人を超えておりましたが、平成27年度からは10人を切り初め見込が2人となった本年度には、その2人の児童も本園の佐志保育園を利用されるということになったため、現在は休園されております。新規入所の見込みも非常に難しい状況のため、唐津市社会福祉協議会は、令和2年3月31日付で浦分園の廃園の届け出書を県へ提出される予定とのことでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 浦分園につきましては、現在休園中ということで、今後廃園の届けをされるというふうな予定であるということでございます。 ある意味、もともと児童館でありましたけども、その大きな役割を果たしてきた使命を終えてきたのかなというふうに思っているところであります。 そういった中、やはり地元の方々からは、いろんな活用をしたいといった声が前から起きておりまして、そういった中、一時的な使用とか、または類似公民館的な活用とか、さまざまな意見もありますけども、このような今後進めるに当たりまして、こういった普通財産の活用方法については、どのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 中川議員の再質問にお答えします。 市が所有する土地、建物で、未利用であるものについては、まずは、他部署において、行政財産としての利活用の要望があるかどうかの照会を行い、要望があれば、ほかの行政用途に変更して活用することになります。 また、利活用が見込めない場合は、行政財産を普通財産に用途変更した上で、原則売却と考えておりまして、現状のまま使用できる建物であれば、土地を含めてそのまま売却し、解体が必要な建物であれば、解体後に土地のみを売却いたすことにしております。しかしながら、建物の解体までの期間、現状のままの状態で貸し付けを行っているところもございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 行政財産でその必要がなくなった場合、また普通財産になっても所管は財産の担当のところが管理していくのか、そのようなことを答弁だったように思うわけでありますけども、例えば浦分園につきましては、地元側の利用等について、その要望等の相談窓口は、どの部署になるのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 相談の際の窓口についてでございますが、まず、廃園後の施設につきましては、建築年数も45年を経過して、老朽化も進んでいることから、原則解体と考えております。ただ、売却等になりますと、財産管理課が担当することになりますが、まずは、行政財産として今後の活用されることになりますので、現段階におきましては、相談等は、現在の所管課であります子育て支援課にて内容をお伺いしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) いずれにしましても、地元の相談窓口としましては、現在は、所管である保健福祉部のほうということで確認したところです。今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、地域の居場所づくりについて、再質問をさせていただきます。 市内におけるこども食堂、地域食堂、フードバンク、これを実施していく上で、課題についてどのようなことをあるのかお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 こども食堂、地域食堂、フードバンクの課題についてでございますが、まず、こども食堂、地域食堂につきましては、2月下旬に唐津市社会福祉協議会主催で、実際に食堂を実施されている方々を対象とした交流会が開催されておりまして、そこで出された意見などを交流会の主催者側にお伺いしたところ、規格外などの食材提供の情報や運営資金助成の情報があれば欲しい、実施のための協力者をふやしたい、食器などの備品の保管場所に苦慮している、こういった意見があったということでお伺いしております。 また、フードバンクにつきましては、農林水産省によって、平成29年3月に公表されました、国内フードバンクの活動実態把握調査の結果によりますと、食品として提供される商品の質と量の確保や、フードバンク活動団体についての認知度の向上、活動団体の財政収支の改善、活動団体への専従職員の確保などが課題として上げられているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) さまざまな課題について、財源的なものやまた人的なもの、また保存については認知度を高めていくというようなことでもあったと思います。こういった課題がある中、市としましては、こども食堂、地域食堂、フードバンクへの対策をどのようにされているのかお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 こども食堂、地域食堂、フードバンクへの市の対策についてでございますが、まず、こども食堂、地域食堂につきましては、現在、市としてこれらの活動の運営に対する助成事業などは行っていない状況でございまして、さが・こども未来応援基金の助成事業など、他の団体が行う助成事業の情報提供などを行っているところでございます。 また、フードバンク活動につきましては、現在、まだ市内でフードバンク活動を行う団体が設立されていない段階ですので、まずは、フードバンク活動そのものの認知度向上を図ることが重要と考えているところでございます。 そこで、市といたしましては、昨年10月にりふれで開催されました健やか健康ふれあい福祉まつりに、フードバンクを活動を周知するブースを出展したり、市報からつで周知するなど、認知度向上を図ったところでございます。 今後とも引き続き、フードバンク団体の設立に向けた機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) そのほうでも支援といいますか、取り組みをされているようでございます。 それでは現在、市内における取り組み状況についての質問してまいりましたけど、こういった中で特に活発に活動されている事例等がありましたら、ご紹介いただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 活発な取り組み事例についてでございますが、まず、こども食堂、地域食堂につきましては、佐志公民館で行われております佐志食堂がございます。佐志食堂は、毎月1回第3土曜日に実施されており、現在利用者が150人ほどあるということで、子供だけではなく、大人も利用対象とされており、引きこもり気味の高齢者の参加もあり、食事の提供だけではなく、世代間交流の場につながっているとのことでございます。 また、フードバンクにつきましては、フードエイドからつの取り組みがございます。フードエイドからつとは、社会福祉法人としての公的な取り組みとして、唐津市社会福祉協議会が食用品やカセットコンロなどの寄附を受け付けまして、生活にお困りの方や地域の活動活性化を支援する取り組みでございます。フードエイドからつが開始された令和元年7月から令和2年1月末現在の7カ月間で、食料品など34件の寄附があり、寄附されたものは社会福祉協議会にご相談のあった、生活にお困りの方や地域食堂へ配付されております。 市といたしましても、市民の方々から寄せられた食料品など、福祉総務課の窓口でお預かりし、社会福祉協議会につないだり、市のホームページなどによるフードエイドからつの周知に努めたりするなど、社会福祉協議会と連携いたしまして、フードバンク活動の推進に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 活発に活動されている事例として紹介いただきました。佐志公民館でこども食堂が実施されておるということですけども、その他の公民館での実施状況についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質問にお答えをいたします。 公民館を会場としたこども食堂、地域食堂の実施状況につきましては、地域の方々が実施主体となり取り組まれており、令和元年度は佐志公民館のほか、久里公民館、鏡公民館、外町公民館、湊公民館、呼子公民館の計6館で実施をされております。開催回数につきましては、佐志食堂の毎月1回が最も多く、鏡公民館のこども食堂が年7回、外町公民館の未来食堂外町店が年4回、久里公民館のひまわり食堂と呼子公民館の子どもカフェが年3回、湊公民館のふれあい食堂が年1回となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 他の公民館におきましても、回数は違いますけども、実施されているところもあるようでございます。佐志公民館で実施されている佐志食堂について、少し紹介をさせていただきますけども、運営主体は佐志校区社会福祉協議会、ボランティアは校区の住民の方または唐津南高生の方もいらっしゃいます。協力といたしましては、佐志公民館は当然ですね、と市の社会福祉協議会、料金は大人が300円で中学生以下、子供は無料です。高校生が100円、応援を受けているものは、地域いきいきさが・ふれあい基金、さが・こども未来応援プロジェクト、フードバンクくるめ、フードエイドからつ、先ほど紹介ありましたね、キャッチフレーズは、「ひとりご飯よりみんなでご飯おいしいね」ということであり、食を通じて世代を超えた地域の居場所づくりになればと、また無理をせずに長続きするようにされているようです。 地域のボランティア活動のきっかけづくりとか、地域の子供と大人の居場所づくりに大変大きく役立っているんではないかと思っているところでありますけども、こども食堂や地域食堂またフードバンクの現状と課題についてお伺いしましたけども、それらを踏まえて、今後市としては、総合的にどのように取り組みを進めていかれるのかお考えをお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 まず、平成30年度に教育、福祉の両面を初め、総合的な支援策を検討するに当たり、子供のいる家庭の生活状況や子供の生活実態、子育ての悩み事などを調査し、必要と考えられる施策を効果的に講じるため、政策部市政戦略課に子ども未来準備室を設置し、子供の環境調査を実施をいたしました。この調査の結果、子供の貧困率は13.7%で、困窮経験による判別の項目、いわゆる経済的理由による困窮経験のうち、必要な食糧が買えないことが、頻繁にあった割合が1%、1日3度の食費が与えられていない割合1.4%の結果が出るなど、本市の子供の生活実態の一面が明らかとなっております。 今回議員ご案内のこども食堂、地域食堂につきましては、結果を解消するために重要な役割を果たす一助となるほか、世代間交流の場、いわゆる地域の居場所としての希望も有するものと期待をしているところでございます。 このようなことからも、現在既に食堂の運営をされている方々への取り組みについては、引き続き、周知を行っていく必要があると考えているところでございまして、市といたしましても、先ほど述べましたような課題が解消となるよう、令和2年度において、子どもの環境調査の調査分析を行うとともに、総合的な観点から効果的な支援策を講じるため、子ども未来応援推進計画の策定に向けた取り組みを進めることといたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 市といたしましても、総合的な支援について、今後計画をつくっていただくと思います。子供の貧困問題、また、大人にとりましても居場所づくりといいますか、そういったものを視点でしっかりとした計画で進めていただきたいことをお願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 吉村慎一郎議員。          (9番 吉村慎一郎君登壇) ◆9番(吉村慎一郎君) 9番、志政会、吉村慎一郎です。通告に従い一般質問をいたします。 今回の質問は、漁業振興について1項目であります。 5年に1度実施される国の統計調査の農業センサスでは、県内の2018年の漁業就業者数は3,669人で、5年前と比べ13.9%減少、10年間では25%減っており、減少傾向に歯どめがかからない状況であります。県内漁業の柱である有明海のノリ養殖は、16期連続で日本一を達成していますが、5年前より11%減り、魚種別に見ても大半が減少している状況であり、若者や後継者の減少に歯どめがかかっていないのが現状であります。 今回の結果について、県水産課は、年配者が引退した分、就業者が減少するという近年の傾向が継続している。現状では数十年後漁業者がいない状態になりかねないと、何とか減少幅を小さくしたいと、今後も漁業後継者の育成や新規就業事業に力を注いでいくということであります。 一方、玄海地域は佐賀県の北西部にあり、東は福岡県、西は長崎県に接し、北は玄界灘に面し、7つの離島を含む2市1町、唐津市、伊万里市、玄海町からなっております。海岸線の総延長は約260キロに達し、漁場は対馬暖流の影響下にあり、沖合い域は天然種が多く、真鯛、ブリ、イカ、アジ、サバ等の好漁場となっています。沿岸域の唐津湾、名護屋浦、仮屋湾及び伊万里湾等では、魚類養殖、ウニ、アワビ、真珠、カキ、クルマエビ養殖等が行われており、地域社会を支える大変重要な産業であります。 しかし、近年玄海地域では、赤潮の発生や藻場の減少、あるいは南方系の魚介類等が漁獲されるなど、漁業環境に大きな変化が見られ、このような要因が漁獲量減少をもたらす一因であるとも考えられています。 さらに、水産物の捕獲は、以前として低迷していると同時に、原油や資材価格等の高どまりによって、魚家経営を取り巻く環境は一層厳しさを増していることから、新たな漁業就業者が十分に確保できないといった状況であり、唐津市の将来が懸念されるところでもあります。 このような状況の中、今後唐津市の漁業者が希望をもって将来の展望が描ける漁業を築くため、水産資源の回復の取り組みや、漁業を始めたいといった意欲的な漁業就業者の確保支援など、進めていかなければと考えております。まず、水産資源の回復対策について伺いたいと思います。 そこで質問ですが、唐津市の漁業の現状に関し、唐津市内の漁業就業者人口及び新規就業者数についてお伺いします。また、漁獲量及び漁獲高の推移について、唐津市が合併した平成17年と比較してどのようになっているのかお伺いします。 これで、1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 吉村議員のご質問にお答えいたします。 唐津市内にある漁業協同組合に所属されております漁業就業者でございますが、令和2年2月現在の正組合員数は592名、準組合員数は431名の合計1,023名でございます。そのうち、今年度に12名の方が準組合員として新規就業されている状況でございます。 次に、唐津市の漁獲量及び漁獲高の推移でございますが、毎年水揚げ量等を調査しております港勢調査によりますと、唐津市が合併した平成17年の唐津市内の漁獲量が、7,210トンで漁獲量高は45億5,100万円でございましたが、平成30年の漁獲量は3,061トンで漁獲高は29億8,400万円となっており、漁獲量、漁獲高は減少している状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 再質問を行います。 先ほどの港勢調査では、組合員数は正準合わせて1,023名、合併前と比較すると漁獲量で約42%、漁獲高で約65%に減少しているとの答弁でありました。漁獲量が落ち込んでいる中、水産資源回復に向けた取り組みについて、どういったことに取り組まれているのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質問にお答えします。 水産資源回復に向けた取り組みでございますが、これまでの獲る漁業に加え、近年は、つくり育てる漁業にも積極的に取り組んでいる状況でございます。具体的には、ウニ、アワビ、ナマコ、クルマエビなどの種苗購入、放流事業に対し補助を行っており、また水産多面的機能発揮対策事業や離島漁業再生支援交付金事業を活用していただくことで、磯焼けの一因となる有害なガンガゼ駆除や藻場の保全なども行っていただいております。そのほかにも、佐賀県玄海栽培漁業協会が佐賀県種苗放流推進事業により、クエ、ヒラメ、カサゴなどの種苗放流を実施されております。水産資源の確保など、地元漁業者を初め、漁業や県などの関係機関と一体となって水産資源回復に向けて取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 取り組みは、つくり育てる漁業として種苗購入、放流事業や磯焼け対策等に積極的に取り組まれている状況ということでありました。 この磯焼けですが、ご存知だと思いますけども、これ調べてみると現在のところ3つの原因があるということで、1つ目には自然環境の変化、海水温の上昇なり海の養分が少なくなるなど、2つ目は人間活動の影響、これはダムの放流など影響が有名であり、大雨により大量の土砂が海に注がれ、その土砂が海流に流され不安定であるため、海底海藻の種子、海藻の動く胞子が流されやすくなったり発芽しなくなったりしてしまう。 3つ目に植物を食べる動物の影響ということで、これは先ほど申されましたガンガゼの食害等であると言われております。 そこで、次の質問ですが、水産資源回復に向けた取り組みにおける実績と課題についてお示しください。また、種苗放流後、どのような効果があらわれているかなどの追跡調査などは行われているのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇)
    農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 まず、放流事業の実績でございますが、平成30年度において、市が補助を行う種苗放流事業と佐賀県玄海栽培漁業協会が実施する種苗放流推進事業で、クルマエビ410万尾、ウニ49万3,000個、アワビ1万5,790個、ナマコ29万2,000個、ヒラメ10万2,000尾、カサゴ9万尾、クエ9,000尾を放流されております。 藻場対策や藻場の造成の実績でございますが、水産多面的機能発揮対策事業や離島漁業再生支援交付金事業などで活動されている地元団体によりまして、各漁業においてガンガゼ駆除が実施されました。また、藻場造成事業では、湊地区に新たに0.5トンから1トンクラスの自然石を5,000平方メートルにわたり投入し、藻場の造成が行われているところでございます。藻場造成につきましても、昭和50年代から漁業協同組合を事業主体といたしまして、唐津市内の各地区の漁場において、築磯事業が行われてまいりました。また佐賀県におかれましても、玄海グリーンコースト創生事業として、平成12年度より玄海地区において、藻場造成などの整備事業が実施されているところでございます。 次に、水産資源回復に向けた課題でございますが、港勢調査によりますと、平成17年と平成30年で、放流対象魚種の漁獲量を比較いたしますと、唐津市全体ではクルマエビは増加しておりますが、ヒラメ、アワビ、ウニ、ナマコにおきましては、減少傾向にございます。 今後においても事業の継続を行い、関係機関と協力を図りながら資源回復に努めたいとつなげたいと考えております。 また、藻場の保全対策でございますが、漁業者からはガンガゼ駆除を行うようになってから近年藻場が繁殖しなかった場所に再生し、時期によっては増殖しているところもあると伺っておりますが、まだまだ唐津近海の磯焼けによる藻場の減少が進んでいる状況でございます。引き続き、事業の継続を図りたいと考えております。 また、種苗放流を行った後の追跡調査についてでございますが、佐賀県玄海水産振興センターによって調査が行われ、人工的にふ化させた魚類は、魚体の一部の変形、腹部の黒ずみ、また腹びれの一部をカットしているため、市場へ出荷された際に目視により確認されていると伺っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 昭和50年代から、築磯事業の取り組み、現在の藻場造成事業やガンガゼ駆除の実施など、さまざまな取り組みが行われていることは理解できました。しかし、佐賀県及び唐津市において、先ほど申されました、クルマエビ、ウニ、アワビ、ナマコ、ヒラメ、カサゴ、クエそういった魚種の種苗放流事業も積極的に行われておりますが、資源回復の課題として、唐津市全体ではクルマエビのみが増加しており、その他の魚種は減少となっているということであり、種苗について、魚資源の減少に歯どめがかからない状況であることから、今後、大規模な放流の考えはないのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 種苗放流事業について、大規模な放流の考えはないのかというご質問でございますが、市といたしましては、現段階では計画はございませんが、県におかれまして、今年度より4カ年の事業で磯根資源造成対策事業が実施され、ナマコ21万4,000個、クロアワビ2万9,600個、ウニ50万個の種苗放流が行われており、さらなる水産資源の回復につながるものと期待をいたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 今年度から、4カ年の事業で磯根資源造成対策事業が実施されるということであります。それに合わせて県への追跡調査もお願いを含めてよろしくお願いしたいと思います。 平成24年度より九州大学が始まった、新水産資源創出研究プロジェクトについてお伺いします。これまで、唐津Qサバ初め、他の養殖事業も含め、九州大学とともに研究をされております。取り組み内容と成果、それに対する商業などの流通はどうなったのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 九州大学の共同研究である新水産資源創出研究プロジェクトは、地域の水産業に寄与することを目的に、各プロジェクトの研究を行っているものでございます。 事業内容でございますが、旬のおいしいサバ完全養殖プロジェクト、ケンサキイカの養殖に関する先端的研究プロジェクト、脂ののったウマヅラハギ完全養殖プロジェクト、マアナゴ完全養殖プロジェクト、次世代型バイオ水産技術開発プロジェクトの5つのプロジェクトについて研究を行っていただいております。 まず、旬のおいしいサバ完全養殖プロジェクトでございますが、議員ご存知のとおり、研究プロジェクトの中で、水産食品として販売までを行うことができたのは、唐津Qサバでございます。早期産卵、残渣粒粉を資源量として配合飼料製造、魚の病気対策などの研究成果のもと品質が向上いたしまして、平成26年度より販売を開始し、認知度を上げているため、販売当初からこれまでさまざまなPR活動や販路開拓を行ってまいりました。現在では、唐津市内はもとより、活魚による福岡県や熊本県への配送や、鮮魚につきましては、鮮度を保持するため空輸を利用し、関東圏や香港へ発送するなど、取り扱い店がふえたことは、PR活動や販路開拓の成果が出てきているのではないかと考えております。 その他の新水産資源創出研究プロジェクトは、今年度で核燃料サイクル交付金による個別事業実施に係る契約期間が満了することで、研究につきましても終了することとなります。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 3つの完全養殖プロジェクトに取り組まれたわけですが、唐津Qサバのみが商業ベースにのったということでありました。養殖事業、大変難しいもんだなと感じております。 先ほど、核燃料サイクル交付金による個別事業実施に係る契約期間が満了することで、研究についても終了することになると申されましたが、今後も事業継続についてどのようになるのか、また、今後どのような取り組みをされていくのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 核燃料サイクル交付金を原資としました、唐津市水産業活性化支援基金が今年度で終了しますが、九州大学が独自で研究費を準備していただき、水産業活性化支援センターを活用して水産業に関する研究を行うためになっております。 市といたしましては、これまでどおり、唐津Qサバを初め、地元の要望、意見等を聞き、地元産品につながる新たな魚種に取り組んでいただき、唐津市の水産業活性化に寄与する研究を行っていただくよう、九州大学を連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 九州大学が独自で研究費用を準備し、水産業活性化支援センターを活用して水産業に関する研究を行うこととなるということで安心をいたしました。ぜひ、唐津市の水産業活性化に寄与するような研究を継続していただきたいと思います。 さて、昨年の新聞記事ですが、呼子のイカで知られる唐津市呼子町、イカ料理店が並ぶ港町近くの担当者は、具体的な日数は言えないが、活き造りを提供できない日もあったと振り返るということで、呼子で春から秋に主に提供するのは地元で水揚げされるケンサキイカだが、2019年には記録的な不良で秋に深刻な品薄となり、この店でも仕入れに工夫を凝らしても入荷できない日があったと。来年またとれなかったらどうしようと、早くも気をもむという記事であります。イカ料理店はもちろんでありますが、イカ釣り漁師においても死活問題であります。 このように、メディア等でも全国的にイカの不漁が取り沙汰されている中で、玄界灘のケンサキイカも減少しております。その原因調査等は行われているのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 議員ご案内のとおり、新聞報道では全国的にイカの不漁が取り沙汰されており、佐賀県内のケンサキイカの漁獲量は、昭和63年のピーク時には年間2,000トンを超えていましたが、平成29年には306トンと6分の1に減少しています。 昨今のケンサキイカの漁獲量が減少している原因につきましては、新聞報道等によりますと、天候不順や潮流の変化、海水温の上昇による環境の変化など、複合的な要因によるものであるとの指摘があるとのことでございます。 その原因調査は、県や市独自で行うというのは非常に困難でございますので、国が中心となってケンサキイカ研究会を発足されており、佐賀県を初め、長崎県、福岡県、山口県、島根県、鳥取県等が加入をしており、この研究会において原因調査や情報共有が行われ、問題解決に向けて議論をされているところでございますが、解明にまではまだ至っていないと伺っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 県や市で独自で行うのは困難であると。国が中心となってケンサキイカ研究会が発足されて、問題解決に向け議論されているということでありました。 イカは、漁師の暮らし、あるいは唐津市観光にも大きく寄与いたしており、不漁が続くと経済に大きな影響を及ぼします。原因として、海水温の上昇が一因と見られるが、一時的な減少なのかどうかは不明であると。          (発言する者あり) ◆9番(吉村慎一郎君) いった見解であり、原因究明には至っておりません。 そこで、次の質問ですが、佐賀県は平成29年度から九州大学、福岡県、長崎県と連携し、ICTを活用した漁業情報提供システムの開発に取り組まれておりますが、そのシステムの内容及びいつから漁業情報システムが活用できるのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 ICTを活用した漁業情報提供システムの内容でございますが、漁業者の協力を得て、漁場に出た際に、水温、塩分、潮流などの海域の情報を提供していただくことで、沿岸海域の水質や潮流の変化を正確に予測し、出漁前に燃料費や漁獲量が見通せる計画的な操業ができるシステムと伺っております。 県によりますと、現在閲覧できる項目はまだ限られておりますが、今後、漁場予測等も配信の対象として検討し、閲覧方法によってもタブレット端末等で専用のソフトを使い閲覧ができるということでございました。 活用の時期でございますが、現在、専用ソフトの開発中でもあり、試験的にではございますが、ICT事業の協力漁業者に対し、配信を行っている段階と伺っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 現在開発中と。そして試験的に協力漁業者に配信をしているということでありました。少しこれを調べてみました。 これは、九州大学を中心に水産大学校、佐賀県、福岡県、長崎県等が参画をされ、九州北部海域におけるスマート漁業の実現、沿岸漁業のスマート化を目指すことから、ICTを活用した海況情報提供システムの開発が漁業者向けに進められています。 その背景には3つあり、沿岸の小型漁業ではいまだ経験と勘を頼りにした操業が続いており、漁業資源そのものの変化だけでなく、燃料費の増減に伴う収益の不安定、沿岸海域の過疎化と漁業者の高齢化等が連鎖し、日本の沿岸漁業は、長期的に衰退傾向にあると。 2つ目に、精密な海況予測の情報を漁業者のスマートフォンに配信し、出漁の可否判定や漁場設定の目安を与えて操業の効率化を図る、いわゆるスマート漁業を導入し、沿岸漁業の好転を目指すと。 3つ目に、最新の海洋科学と漁業者の経験値をIT技術で融合した地域社会にも地球環境にも優しいアプリを開発すると。スマホ世代の若者を引きつけ、地方の漁業現状に再び活気を取り戻すことが、大きな目標であるということであります。早期の実用化を願っております。 そこで、次の質問ですが、佐賀県には、佐賀県新規就業者支援協議会がありますが、その目的と市の役割についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 佐賀県漁業就業者支援協議会は、佐賀県有明漁業協同組合、佐賀玄海漁業協同組合及び屋形石、小川島、外津、仮屋、大浦浜で組織する5漁協連合協議会、佐賀県玄海水産振興センター、佐賀県有明水産振興センター、佐賀県高等水産講習所、佐賀県で構成する協議会でございます。 目的といたしましては、漁業経験がなくても就業できるようなきめ細かい支援を行い、新規就業者対策を円滑に推進するなど、沿岸漁業の振興と漁業経営の安定化を目的に活動を行われております。 市の役割といたしましては、研修生の所属する市町がオブザーバーとして参加をし、今年度につきましては、唐津市、伊万里市、玄海町、白石町の4市町が意見交換、情報提供など、協議会が目指す活動の支援を行っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 就業者支援を行う協議会ということで理解できました。 次の質問ですが、この協議会の取り組みに、本市は、具体的にどのような支援を行っているのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 市が具体的にどのような支援を行っているのかということでございますが、佐賀県漁業就業者支援協議会の直接的な負担金などはございません。 佐賀県漁業就業者支援協議会の活動では、新たに漁業を始めたいと考えてある方を全国から募集し、直接漁業者と面談を行う全国マッチングフェアに参加をされておられます。今年度は、大阪と福岡、唐津で開催され、市としましては、開催場所の提供や広報活動などの協力を行っております。 マッチングフェアの状況でございますが、大阪では3名、福岡で9名、唐津では12名の方と面談を行い、そのうち、唐津出身者2名、市外の方3名、合計5名の方が、地元漁業者のもと、漁業研修などを行われました。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 唐津市としては、開催場所の提供や広報活動などの協力を行っているということでありました。 唐津市で開催されたマッチングフェアの状況でありますが、昨年の8月31日に、唐津市民会館で開催されております。唐津では12名の方と面談を行い、そのうち、市出身者2名、市外の方3名、合計5名の方が、地元漁業者のもとで漁業研修を行われたとのことでありますが、新しい漁業者獲得や就業につながるフェアであったと思います。 次の質問ですが、唐津には、唐津市唐房に佐賀県高等水産講習所がありますが、その目的と状況、市は何か支援を行っているのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 佐賀県高等水産講習所の目的でございますが、近年の漁業に必要な高度な技術と知識を学び、実習、実践、資格取得などを行うことで、水産業の発展に寄与し得る漁業の担い手、漁村の中心となる後継者の育成を行う施設でございます。 次に、佐賀県高等水産講習所への玄海地区入所者の状況でございますが、平成27年度は3名、平成28年度は4名、平成29年度は2名の入所者がございましたが、平成30年度は唐津市内出身者が2名で、市外の方が1名、今年度は、入所者はございませんでした。 来年度につきましては、入所希望者がおられると話も伺っており、さらなる新規就業者の増加が期待をされます。 また、市の支援でございますが、唐津市内に在住の方に対し、明日の漁業者支援事業費を活用して、佐賀県高等水産講習所に入所するために必要な1人当たり3万円の補助をしており、少しでも負担の軽減になるよう支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 市の支援として、明日の漁業者支援事業費を活用して、佐賀県高等水産講習所に入所するために必要な1人当たり3万円の補助をしているということでありました。少しでも負担の軽減になるよう支援をしていただきたいと思います。 次の質問ですが、佐賀県漁業就業者支援協議会で開催のマッチングフェアを通じての就業や、佐賀県高等水産講習所の卒業者等、これら新規の漁業就業者について、どのような課題があるのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 新規の漁業就業者において、どのような課題があるかということでございます。 漁船や漁具などの初期投資が高額であるため、独立するときの不安や、漁業は自然が相手でございまして、天候に大きく左右されやすいため、収入が不安定であることから、就業を諦める方もいるということが新漁業者就業の課題だと伺っております。そのため、安心して独立していただけるよう関係機関と連携をし、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。          (発言する者あり) ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 県のほうでも年配者が引退した分、就業者が減少するという近年の傾向が継続していると。現状では、数十年後、漁業者がいない事態になりかねないと。これを何とか減少幅を小さくしたいとして、今後も漁業後継者の育成や新規就業者に力を注ぐという思いであります。 そこで、ユーチューブやSNSの活用で、県内外への広報活動や情報発信等を行うなど、新規就業者の確保に向けた今後の対応について、どのように考えてあるのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 新規漁業就業者の確保に向けた今後の対応についてでございますが、新規漁業就業者、水産業の発展に寄与し得る漁業の担い手、漁村の中心となる後継者の確保につきましては、さまざまな課題が山積する中、早急な対応が求められているところでございます。 県では、本年度、有名ユーチューバーとコラボし、佐賀の養殖業で活躍されている方のいかだでの作業風景など、動画による配信、SNSを活用し、県内外への広報活動を行っておられ、来年度につきましても動画による情報発信を行うと伺っております。 市といたしましては、現在活躍されてある漁業研修生や漁業者と情報交換や要望徴収等行い、県や漁業協同組合などの関係機関と連携しながら、新規漁業就業者が唐津に定着していただけるよう支援に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 次の質問ですが、現在、報道等で取り上げられております唐津地域の海岸ごみ、洋上風力が注目されておりますが、唐津の漁業振興と洋上風力の関係性はどうなのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 現在、国におきましては、洋上風力を推進するため、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、再エネ海域利用法が制定をされまして、一般海域の長期占有30年のルール化、国指定の促進区域、事業者選定の仕組みについて制度化がなされたところでございます。 漁業振興と洋上風力の関係性につきましては、令和元年11月に馬渡島で開催をされました佐賀県主催の住民説明会において、海洋エネルギー漁業共生センターの理事による長崎県五島市での洋上風力発電に関する実態調査の報告がございました。 その報告では、建設時、海底工事で掘削を行うため、一時期魚が減る可能性があるものの、建設後の調査では、海中の柱部分に海藻が茂り、漁礁と同じような状況になっていたとの報告でございました。 漁礁の発生、この点から申し上げますと、洋上風力が漁業振興に一定程度の効果、期待があるものではないかと考えられるところでございます。 しかしながら、周辺漁業者との関係との協議は、当然、必要でございますし、いろいろな思いを持ってある方もいらっしゃいます。事業に当たりましては、丁寧な説明と理解を得た上で進めていかなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。          (発言する者あり) ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 漁業関係者との協議、そういったところ、当然必要になってまいりますということでありました。 そこで、最後の質問ですが、唐津市の洋上風力に対する考え方について、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 市の洋上風力に関する考え方でございますが、洋上風力も再生可能エネルギーの一つでございまして、その導入に関しましては、本市の再生可能エネルギー条例、再生可能エネルギー総合計画に資するものとして、低炭素社会の構築、地域経済の活性化のためにも進めていきたい案件と認識をいたしております。 また、今回の洋上風力発電については、風車の大きさにもよりますが、30基から50基程度想定されておりまして、その建設に伴う投資効果や、20年間のメンテナンス効果、また港湾利用促進など、地域経済に大いに期待できる事業であるというふうに考えております。 このような大きなプロジェクトでございますので、先ほども触れさせていただきましたが、漁業関係者を初め、周辺地域の方々との協議を重ね、そうした関係者の意見の集約がなされ、推進に向けての一定の整理がつけば、積極的に佐賀県と協力しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◎農林水産部長(吉村和久君) 今回、漁業振興について質問いたしました。 唐津地域の漁業は、特に漁獲量、漁獲高の減少、あるいは漁業就業者数が減少するなど、大変厳しい状況にあります。水産資源の確保を図るため、水産資源の回復対策や魚介類の産卵、生息の場所となる藻場の造成など、漁獲量の維持拡大につなげていただきたいと思います。 また、新規漁業就業者の育成、確保を図るためには、佐賀県高等水産講習所への入校促進や、全国段階のマッチングフェアの参画は重要と考えます。 広報活動を通じ、SNSやユーチューブの発信などにより、唐津地域の漁業の現状や魅力を県内外多くの方に知っていただいて、それを漁業体験と基礎的な研修へと結びつけ、その先に漁業への就業へとつなげていただきたいと思います。 今後も水産資源の回復、そして、新規漁業就業者の確保、育成、魚家経営の安定に向けた取り組みを漁業者の方々、漁業協同組合と一体となって進められまして、唐津地域の漁業振興にしっかり取り組んでいただくようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。          (24番 山下正雄君登壇) ◆24番(山下正雄君) 24番、志政会の山下正雄です。今回、私は2点、質問いたします。 まずは、第1点は、新型コロナウイルスについてであります。 昨日、WHOが、パンデミックという宣言をされておりますが、今、世界が混乱をきわめようとしております。そこで、まず足元の唐津市はどのようになっているのかについて、質問をいたします。 まず、唐津市の検査体制はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 2点目ですが、この3月に財政計画が示されましたが、合併した当初、平成17年12月に財政計画が初めて示されてから何度か変更されておりますが、どのように変更、変化してきたのか、伺いたいと思っております。 以上、2点でございます。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 山下正雄議員のご質問にお答えします。 新型コロナウイルス感染症の検査体制についてでございますが、医療機関を受診した患者について診察した医師が、新型コロナウイルス感染症の疑いがあると総合的に判断した場合、唐津保健福祉事務所へ依頼し、検査が行われます。 また、新型コロナウイルス感染症の不安がある人が、唐津保健福祉事務所内にある帰国者・接触者相談センターに相談し、感染が疑われる場合には、帰国者・接触者相談外来である医療機関に誘導され、医師が必要と判断した場合には検査が実施されております。 いずれの場合も、行政検査としてPCR検査を実施いたします。検査は、佐賀市にあります佐賀県衛生薬業センターにおいて実施され、検査の結果が出るまで1人7時間程度かかります。 3月12日現在、佐賀県では50件検査が行われ、結果は全て陰性であったということでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 山下正雄議員のご質問にお答えいたします。 これまでの財政計画における各目標指標についてでございました。 まず、市町村合併直後の平成17年12月に策定しました財政計画における目標指標と数値は、市債の純借入残高326億円、計上収支比率85.0%以下、起債制限比率11.0%以下でございました。 次に、平成22年3月に策定いたしました財政計画における目標指標と数値は、計上収支比率85.0%以下を維持、基金の確保、財政調整基金、公共施設整備基金、響創のまちづくり基金の3基金の残高64億9,000万円、市債残高855億円、純借入残高268億円、実質公債費比率18.0%未満でございました。 次に、平成25年12月に策定いたしました財政計画では、予算規模600億円以下の維持、計上収支比率90.0%以下の維持、市債残高773億円、純借入残高187億円、実質公債費比率17.0%未満でございまして、平成29年12月に一部変更した際に、予算規模700億円以下、計上収支比率90.0%以下への改善、市債残高911億円、純借入残高263億円と変更し、さらに3つの基金の残高50億円以上を追加いたしております。 新たに策定いたしました財政計画における目標指標と数値は、3つの基金の残高50億円以上、投資的経費100億円以下、こちらは新規でございます。計上収支比率90.0%以下の改善、市債残高900億円以下、純借入残高300億円以下、実質公債費比率15.0%未満と設定をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 13時に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午前11時57分  休憩                     午後 1時00分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 午前中に引き続き、新型コロナウイルスについて質疑いたします。 佐賀県では、検査する場所が佐賀市の衛生薬業センターしかないというような話でしたけど、唐津市ではないんですか。その辺をちょっと伺いたいなと思っております。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) ご質問にお答えします。 先ほど議員おっしゃいましたとおり、検査のほうに関しましては、行政検査としてPCR検査は、佐賀市にあります佐賀県衛生薬業センターにおいて実施されておるところでございますが、県内ではそこ1カ所でございます。 なお、佐賀県には、感染症の指定医療機関が5カ所、そのうち、唐津保健福祉事務所管内に1カ所ございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 先ほどは検査体制を言ったんですけど、治療する場所は唐津市にもあるとですか、ちょっと伺いたい。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 新型コロナウイルス感染症の医療体制のほうでございますが、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある人は、まず唐津保健福祉事務所にあります帰国者・接触者相談センターに連絡し、感染が疑われる場合には、帰国者・接触者相談外来がある医療機関を受診していただきます。受診の結果、医師の判断によりPCR検査が行われるところでございます。 PCR検査の結果、陽性であった場合は、感染症指定医療機関で治療が行われ、必要に応じて入院措置がとられることになっております。 先ほど申しましたように、佐賀県には、この感染症指定医療機関が5カ所ございますが、そのうち、唐津保健福祉事務所管内には1カ所ということでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 報道には、保険が使えるというような話もあったんですけど、まだ、やっぱり佐賀市でしかないというふうに解釈していてよろしいんでしょうか。 それで、唐津市民の人の今の状況とか、そういったもの何かつかめていたら伺いたいなと思っていますけど。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 まず、保険の適用に関してでございますが、PCR検査につきましては、3月6日に行政検査が保険適用となったところでございます。新型コロナウイルス感染症の診断方法でありますPCR検査が保険適用になったことから、帰国者・接触者外来等から直接PCR検査が可能な検査機関等に検査を依頼することができるようになります。 また、この際、患者の検査の自己負担は発生しない方向で実施されると聞いておるところでございます。 なお、佐賀県におきましては、現在保険適用のPCR検査実施に向けて検討中であるということまで聞いております。 もう一点、市民の方々の状況等でございますけれども、不安に感じられた方々につきましては、唐津保健福祉事務所の一般相談窓口を利用していただいております。これまで300件を超える電話相談があっていると聞いております。 その相談内容といたしましては、自分が感染しているのではないかという不安や受診方法についてなどの相談が多いというふうに聞いております。 また、発熱等の風邪症状が見られる方が医療機関を受診し、医師が新型コロナウイルス感染症と疑われると判断した場合に、唐津保健福祉事務所の帰国者・接触者相談センターに連絡し検査を依頼されているという状況もございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 今、幸いに、佐賀県なり唐津市には、そういう感染者が出ていないというようなことなんですけど、これからどういうふうになるのかわかりませんけども、感染予防対策とかそういうのはどのようにされているのか。 私が普段、一生懸命消毒液を使って消毒したりとか、いろいろしていますけど、それ以外に何かもっといろいろ方法があるんじゃないかなと。 私は、市役所の入り口だとか、「さんて」だとか「りふれ」だとか、そういったところに体温計を置いたりとか、皮膚に触らないような体温計を置いたりとか、そういった啓発活動とか、そういったものをもっともっとやる必要があるんじゃないかなというふうに思っていますけど、どうでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 議員おっしゃいましたとおり、感染予防対策としまして、施設の入り口に体温センサー等そういったものを設置ということも考えられるところではございますが、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策につきましては、ホームページや行政放送で流水と石けんを使用してこまめに手を洗うこと、マスクがない場合には、せきやくしゃみの際に、ティッシュや腕の部分で口元を覆うなどのせきエチケットについてお知らせをしているところでございます。 また、感染拡大防止のためには、発熱などの風邪症状が見られるときには、学校や会社を休み、外出を控えていただくようにお知らせするとともに、37.5度以上の発熱が4日以上続く場合には、帰国者・接触者相談センターへ相談するようにご案内をしているところでございます。 先ほど申しました行政の窓口での体温センサーなどの使用につきましては、体温センサーの設置箇所や必要性、管理方法等の課題もございまして、今のところ導入については予定をしていないところでございます。このため、個人におかれまして、ご自宅での体温計による測定をお願いするというふうな状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 私、もっとキャンペーンをやる必要があると思うんです。体温が37度5分以上ある方は外出を控えてくださいとか、そういったことをぴ~ぷる放送だったり行政放送でずっと流したりとか、そういったことをしていく必要があるのかなというふうに思います。 もしですよ、もし、佐賀県とか唐津市で感染者が発生したようなときに、では、やっぱり初動の動きが非常に重要だと思うんですよ。そういったときの体制とかいうようなシミュレーションは、もうされてありますか。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 感染者発生時に備えた市の体制でございますけれども、本市では現在、保健福祉部長を室長とします唐津市新型コロナウイルス感染症対策情報連絡室を設置して対応に当たっているところでございます。また、市長を初め、各部長等による対策会議も随時開催し、情報を共有するとともに対策について協議をしております。 県内で患者が発生した場合、情報連絡室を維持しつつ、市長を本部長とします対策本部を設置して対策を講じてまいります。 なお、その際の対応につきましては、唐津市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じた対応をとるということを既に決めておりますので、本部設置と同時に各所管において行動を開始いたします。 また、各部署において感染者発生時の想定もしておりまして、県内で発生した場合、市内で発生した場合、また所管施設内で発生した場合、それぞれの段階に応じた対策、施設の休館でありますとか、イベント・行事等の中止・延期、こういったどのような対策を講じるかは決めておりまして、さらに、今現状に応じて見直しを図っております。 発生時に備え、これらの体制をとることによりまして、感染の拡大を防止したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) ぜひ緊張感を持って、対処していってもらいたいなと思います。 次に、教育現場が3月3日から休校になって、来週の16日からまた授業が始まるというようなお話ですけど、その教育現場の今の混乱、子供たちの状況だったり父兄の状況とか、そういったものを教えてください。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 山下議員のご質問にお答えいたします。 教育現場の状況についてでございますが、既にご存じのように、2月27日木曜日の夕方、内閣総理大臣から、3月2日月曜日から春休みに入るまでの期間、全国の小中学校、高等学校、特別支援学校の臨時休業を要請する方針が示されました。その日の21時ごろ、県市町教育長会連合会において、県内の市町立小中学校は、3月2日月曜日は登校日とし、3月3日火曜日から臨時休業とすることを決定し、各学校長に通知をしたところです。翌2月28日には、知事を交えた対策会議で決定されました佐賀県の対応方針の通知があり、その方針で臨時休業期間を3月15日日曜日までとすることが示されました。 唐津市教育委員会といたしましては、県内の他の市町と合わせて、3月2日月曜日は登校日とし、3月3日から3月15日日曜日までを臨時休業としたところでございます。 3月11日に、昨日でございますが、佐賀県知事から、3月16日月曜日から小中学校の授業再開の要請がございました。唐津市教育委員会といたしましては、今後も感染症対策を考慮しつつも、県の方針や他の市町と歩調を合わせて学校を再開する決断を昨日したところでございます。 なお、学校を再開いたしましても、3月17日から19日にかけて予定しております小学校の卒業式につきましては、感染防止の観点から、卒業生、保護者、教職員のみの参加とし、来賓、在校生は参加しない方針でございます。 また、今後国内の感染の広がりや、県内及び市内での感染者が確認された場合には、今後の状況によって対応を変更する場合があると考えているところです。 臨時休業期間中の学校での児童生徒の受け入れ状況でございますが、感染症拡大防止のために、小中学校の児童生徒は原則自宅待機とし、不要不急の外出、または人の集まる場所への外出を避け、できるだけ自宅で過ごすようにお願いをしているところでございます。 しかし、やむを得ない事情により、放課後児童クラブに登録している児童や特別な支援を要する子供を含め、児童生徒のみで自宅で過ごすことのできない児童生徒を学校で受け入れを希望する場合には、保護者の申し入れにより、平日8時15分から14時まで学校で受け入れることとしました。登校する児童生徒は、弁当を持参し、学校の教職員の付き添いのもと、主に自習などを行っているところでございます。 また、放課後児童クラブに登録している児童は、14時から19時まで、土曜日は7時30分から19時まで、放課後児童クラブで受け入れているところでございます。 市内の小中学校が受け入れております児童生徒数とその割合は、3月12日の情報では、小学校が927名受け入れておりまして、全児童の13.5%でございます。中学校では1名の受け入れで、全生徒の0.03%でございます。 市内の放課後児童クラブが受け入れている児童数とその割合は、子育て支援課によりますと、3月12日が719名の受け入れで、全放課後児童クラブ登録児童数の34.7%でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 今、放課後児童クラブに行っている児童だとか、学校に行っている児童、全体に比べたらもう相当少ないですよ。ということは、ほとんどが自宅のほうにおるだろうということで、私があるところで聞いた都会の話なんですけど、非常にこうゲームセンターが繁盛しているとか、そういうような話も伺ったりしていましたけど、そういう何か問題点か何かありましたら教えてください。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 臨時休業中の問題点についてでございますが、臨時休業が10日間ほど続いておりますので、ご家族による子供たちのお世話や見守りは、かなり大変だとお察しするところであります。 市教育委員会といたしましても、臨時休業に入る時点で、児童生徒が不要に外出するのではないか、あるいは長期にわたり自宅で待機が続くとストレス等の健康状態を心配しておりましたところです。そのため、対応といたしましては、平日に青少年支援センターの地域指導員による巡回や見守り、教職員による校区内の見守りも実施したところです。今のところ心配するような事案の報告は受けていないところです。 ストレス等の健康状態につきましては、担任等が電話やメール、あるいは家庭訪問して個別の相談を受けつけるなど、対応をしているところです。 報告の一つに、ご家族の方が近所の公園で一緒に運動するなど、ストレスを解消している事例も伺っております。ご家庭のご協力にも感謝をしているところです。 今後、ストレス等で相談があった場合には、スクールカウンセラー等による相談体制も準備をしているところです。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 現実的に2週間ばかり学校が休んでいますんで、学習のおくれとか、そういうのがあるんじゃないかなと思うんですけど、そういうおくれはどのように取り返そうとされていますか。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 児童生徒の授業の進捗状況についてでございますが、3月は、各学年のまとめや復習の時期であり、小学生・中学生3年生につきましては、学習すべき内容は全て終わっているところでございます。その上で各学校では、臨時休業期間における家庭学習の課題を児童生徒に配付し、先ほど答弁いたしましたように、電話連絡や家庭訪問などで学習状況を確認しているところでございます。 中学1年生、2年生、一部その学年の学習を終えていない学校や教科もございます。一部の終わっていない内容につきましては、新学期に学習することも可能でございますので、実情に応じて学習することとしているところです。 なお、成績などにつきましては、文部科学省から学習評価及び各学年の課程の修了、卒業の認定については、児童生徒のこれまでの平素の成績を評価して行い、総合的に判断すると。臨時休業により、規則等に定める標準授業時数を下回った場合においても、下回ったことのみをもって規則違反に反するものではないと通知があっており、既に各学校に通知をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 学習のおくれだけじゃなくて、やっぱり2週間家におったりとかストレスがあったり何だりしているだろうと思いますんで、そういうメンタル的なケアだとか、そういったことまで目を光らせて、配らせてもらいたいなと思っています。 次に、社会的に、また経済的に、非常に混乱が起きているというふうに思っておりますけど、まず、農林水産業にはどういった影響があっているのか、また特に、全国的な話だけじゃなくて、唐津市ではどういうふうになっているのかというのも伺いたいなと思っています。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質問にお答えいたします。 農林水産業における現状でございますが、まず、農業関係におきましては、インバウンドの減少によりまして和牛の消費が低調なことから、枝肉価格が低迷し、それに伴い子牛の価格も下落している状況にございます。 また、牛乳におきましても、全国の学校給食では1日当たり約1,900トンが消費されておりましたが、休校により消費されなくなっており、生乳をチーズなどの加工原料に回せないか検討がなされております。 花におきましては、イベントや結婚式などの開催自粛、キャンセルにより消費されないなど、短期的な影響が出ております。 本市におきましても、このような影響は出ておりますが、その他の農畜産物については、JA等に確認を行いましたが、大きな影響は出ていないということでございました。 次に、水産業に係る現状でございますが、魚を出す飲食店に来客される方も少なくなりまして、魚が売れなく魚価も低迷するなど、また、インバウンド、海外から来られた方や市外からの観光客の減少で、特に、水産観光地でもございます呼子におきましても減少しているということでございました。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 今の状況では、そんなに農林業は影響がない、水産業があるというような話ですけど、これから先どういうふうになっていくかわからないという状況がありますんで、その辺の対策とかいうのは考えてありますか。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 農林水産業における対策でございますが、現在、国による緊急対策といたしましては、農林水産業への資金繰りに対しまして、日本政策金融公庫が融資をいたします農林漁業セーフティネット資金等の制度資金において、貸し付け当初5年間の無利子化や無担保等での貸し付けを行う支援策が講じられております。 また、生乳を加工用に変えることで発生する酪農家の収入減少への支援策も講じられております。その他、農水産物の価格の下落及び収入の減少に対しまして、緊急対策ではございませんが、現行制度であります農業者を支える野菜価格安定対策事業、肉用牛肥育経営安定交付金制度、収入保険等がございます。また、漁業者を支援する漁業災害補償制度がございます。 しかしながら、長期化し、このまま消費の低迷が続きますと、現行制度だけでは対応することはできないと考えております。 現在、国において対策を検討されておりますので、今後の国の対策を注視し、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員
    ◆24番(山下正雄君) 基本的には現行制度というお話ですけど、多分、もう現行制度では対応できないような状況になっているんじゃないかなと私は思っています。早急に、どういうことをやるかというのを農林水産業のほうも非常に考えていていただきたいなというふうに思っています。 それで、商工業はどのようになっていますか。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 山下正雄議員の再質問にお答えします。 市内の商工業への影響でございます。 1番目に、観光産業の売り上げが大きく減少しているという状況でございます。本市外国人旅行者が大幅に減少していること、それから、日本国内においても旅行を控える方が増加していることから、宿泊業を初め、関連する飲食業、卸売業、小売業、運輸業などが影響を受けていると捉えているところでございます。 2番目として、市民の皆様の間でも外出の自粛、それから集会やうたげ、宴席の中止が相次いでいるということから、飲食・サービス業、それから卸売業、運輸業といったことにも大きな影響が生じてきておりまして、特に3月という時期は、送別会のシーズンであり、こういった予約等をたくさん通常受けておられる企業については、通常期よりも影響が大きく出てくるものというふうに認識しております。 また、中国の現地企業の活動、それから日中間の物流も停滞しておりまして、中国から部品や製品が入ってこない、あるいは中国企業への販売が進められないといった状況がございまして、このことにより、製造業や建設業、輸出産業において受注や生産活動の停滞、国内産への切りかえによるコスト増加、輸出停止といったことでの売り上げ減少の影響が、この市内企業にも波及しているのではないかというふうに捉えております。 このような状況下、3月に入ってから商工団体を中心に、金融機関と市に対してもいろんな具体的な資金繰りの相談や問い合わせが増加してきているところでございます。特に、これから月末の支払い時期を迎えまして、資金繰りの相談や実際の借り入れ案件が一層増加してくるんではないかというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 政府は2回にわたって緊急対応策を出されました。それが手短にどういった対策だったのか、それがいつから行われるのか、その辺を伺いたいなと思っています。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 国が2度にわたって発表しております対応策を主だったものをご紹介させていただきますが、1回目は、2月13日の日に第1弾を、次いで3月10日、つい先日でありますが、3つの柱をする第2弾が打ち出されております。 大きくは、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、それから2つ目は、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、3つ目としまして、事業活動の縮小や雇用への対応という対応策が打ち出され、順次適用を進められているという状況でございます。 資金繰りの支援として商工事業者が関連するわけですけども、その主なものとしては、具体的には事業者の資金調達に際して、農林所管と同じように、信用保証協会に対する支援として政策が展開されています。借入債務を通常とは別枠で保証しますセーフティネットの保証、それから日本政策金融公庫によるセーフティネット貸し付けを売上高の減少の程度にかかわらず、利用できるような要件の緩和が既に適用されているところです。 新たな対応策としては、政策金融公庫に新型コロナウイルス感染症特別貸付制度というのが創設されておりまして、売上高が急激に減少している中小企業や小規模事業者に対しては、本来ですと信用力等が、担保がとられるわけですけども、その信用力や担保にかかわらず、実質的に無利子で融資を行うといったこと、それからそれもさかのぼって適用するということが示されております。 あわせまして、今既に借りられている資金の融資につきましても、財務省から民間金融機関に対しまして、返済を猶予すること、それから条件の変更など柔軟な対応を行って、事業者の資金繰り緩和に向けた、全力を挙げて丁寧に迅速に取り組みをする要請がなされているというところでございます。 それから、雇用の対策がございます。事業者の方が労働者の方に一時的に休業を命ずる、自宅待機だとか休みなさいといったことです。そういうことで雇用維持を図った場合には、休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金という対象を拡充する特例措置が適用されており、また、学校の休業に伴ってやむなく休暇を取得することになられた保護者の方には、通常とは別枠で有給休暇をその企業が取得されたといった場合には、賃金相当額を助成する制度が創設されているところでございます。 その適用はいつかという2つ目のご質問でございますが、それぞれ政策ごとにその適用の開始がちょっと若干違っておりますんで、例を挙げてご説明をさせていただきたいと思いますが、資金繰りのための支援、セーフティネット保証、これは4号と5号と2つありますが、4号は3月2日から、5号は3月6日から始まっております。それから、セーフティネット貸付の要件緩和は2月14日からそれぞれ適用されているというところです。 2つ目、新たに創設された新型コロナウイルス感染症の特別貸付は、これはまだ政府が、貸し付けの時期が示されておりません。ただ、決まっていることは、ほかの支援策を利用してもう既に借り入れを行った場合でも、特別貸付は1月29日までさかのぼることができるという方針が打ち出されているというところでございます。 雇用の支援策としての雇用調整助成金の特例措置、これはもう既に受け付けが始まっておりまして、休業者の初日が1月24日から7月23日までの場合に適用されているというところでございます。 そのほか、学校の休業に伴う保護者の休暇取得の支援ですが、これにつきましてもまだ具体的な申請方法や受付時期が示されていないところでございますが、対象の期間は2月27日から3月31日までに取得された休暇に適用されるという方針が示されているところでございます。 これらの支援策、いろいろと申し上げましたが、事業者の方の問い合わせは、商工団体、それから政府系金融機関、雇用維持につきましては、佐賀労働局となっておりますが、そういったところにまずはお問い合わせいただきたいと思いますが、本市におきましても商工団体と連携をし、市内事業者の方々、それから、対象となる市民の方々に対しましても、しっかりと周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 国がそうやって対応策を出されて、次にもう経済緊急対策というのも出されるだろうと。国の政策だけじゃ、やっぱり足りないんですよ。地元の唐津の状況、それをどのように捉えて、やはりプラスアルファで唐津市の独自の政策をやらなければいかんなと、やならければいかんと思うんですよ。その辺はどのように捉えてありますか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 山下正雄議員の再質問に対しましてお答えをさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症がパンデミックな現状の中、先ほど農林水産部長、また経済観光部長が申しました現状のとおり、本市の農林水産商工業、本市における経済等への影響は、大変深刻な状況にあり、感染拡大防止措置の終了後は、この深刻な需要の落ち込みを速やかに回復させることに取り組む必要があると考えているところでございます。 国におきましても、事態が沈静化した後に、日本国内の人の流れを回復させるため、観光需要の喚起や地域の農産品の流通と商店街のにぎわいの回復を含めたキャンペーンを検討することが示されておりますが、本市といたしましても、感染拡大防止措置終了後の速やかな需要回復に向け、まずは、当初予算でお願いをいたしております景気の刺激につながる関連事業の実施時期につきましては、感染拡大対策の進展状況に応じて柔軟に対応するとともに、国並びに県の動向も注視しつつ、市として取り組むべき施策を、時期を逸することなく実施できるよう速やかに準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 先ほど部長答弁いたしましたように、なお国の緊急対応策が2月の13日に第1弾、そして3月10日には第2弾が発表されまして、猫の目のように順次適用を進められている現状でございます。国の緊急対応策が更新されるごとに、実はこれ、昨日3月の11日付でございますが、経済産業省からの情報等々を古川代議士の東京事務所から連絡をいただいた状況でございまして、このように国の緊急対応策が発表されたなら、本市といたしましても速やかに行政放送等々を使わせていただき、情報の提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 私は、ただ事態が収拾してから対策が出るんじゃなくて、もう今現在大変な方々がもう山のようにいらっしゃると思うんですよ。だからそれに対しても、どのように経済対策をとるかとか、もう手を打っていかないといけないと思うんですよ。もう給付金を出すとか、もうクーポンを出したり、プレミアム商品券を出したり、唐津に本社があるようなところで活用可能だったりとか、そういったものを今からどんどん手を打っていかないと、この3月末、4月末、5月末と乗り切れなくなる業者さんが山のように出てくるんじゃないかなというふうに思うし、個人も大変な状況になられるんじゃないかなと思います。 子育て家庭だけじゃなくて、一般市民に対しての給付金を出すとか、そういったときに、これから議論する財政の問題で基金があるんじゃないかなと私は思うんですよ。その基金を使って何億円という金を使って、こういったときに、国難のときに、どおんと対策を打つのが重要なんじゃないかなというふうに私は思っていますんで、ぜひ、国の政策が出る前に、そのフォローする意味で、唐津市独自でもう動いていってもらいたいなというふうに思っております。 次に、財政の話なんですけど、財政、もう平成17年からずっと変わってきて、平成17年と何だったら合併しているから、旧市町村が一緒になって、非常に財政苦が膨らんでしまっているから、それをきちんと適正規模にしていこうということで、財政計画が出てきたと思うんですよ。その財政計画が少しずつ変わってきている、何なんだと。この財政計画は、やはりきちんとどういう状況になろうが、唐津市の財政はこういうのが一定の目標だよということでやっていかないかんのだろというふうに私は考えております。 そうした中で、合併したときに、本当によく、行政改革大綱があってみたり、行政改革会議があってみたり、行政評価システムがあったり、いろんなものがどんどん出てきて、職員さんたちと議員と、また市民を捉えて、どんどんどんどんそういう改革があっていっていたと思うんですけど、何かこのごろそれが見えないなというふうに思っているんですよ。そういったものどういうふうになったんですか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 ご案内ありましたように、唐津市におきましては、平成17年度に唐津市行政改革大綱を策定いたしまして、その後この基本方針を継承するものとして、重点的に取り組むべき項目を絞り、短期集中的に行政事務の簡素化、効率化を進めていくため、その実行計画となる唐津市行政マネジメントアクションプランを平成28年度に策定をいたしております。 このプランにより、これまで行政運営における課題の解決に向けた取り組みを行っておりますが、計画期間が今年度末で終了いたしますので、現在、このプランの改定に向け、作業を行っているところでございます。 また、市が行っておりますさまざまな施策について、その目標に対しての成果検証、無駄、不足の問題点や課題の整理改善を行っていくため、行政評価を実施いたしております。この行政評価につきましては、総合計画後期基本計画で体系化した各施策の振興管理のための手段として位置づけるとともに、基本計画で定める数値目標達成度を評価分析した結果を踏まえ、予算や組織の見直しに活用いたしております。 また、令和元年度から新たな取り組みといたしまして、平成31年2月に策定をいたしました補助金の見直し方針に基づき、補助金の効果などについて、各課へのヒアリングを実施し検証を行うなど、長期化、固定化している補助金の見直しにも着手をいたしました。このほか、行政事務の改善に関する事項を調査研究し、行政サービスの質の向上に取り組むため、平成30年8月に庁内職員で構成する行政考査委員会を設置いたしまして、委員からの提案があった事務改善に関する事項など検討を行っております。 これまで、使用料減免手続のガイドラインやプロポーザルガイドラインの策定、内部統制の制度化について検討を行い、事務の平準化や効率化の実現に向け、取り組んでいるところでございます。 時代の流れにより、社会の動きはさまざま変わり、この動き、こういった動きに応じた対応、見直しが必要でございますので、これからも変化に応じた行政改革に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 執行部の方はそうやって行政改革をやっていますよというようなお話をされるけど、現実にはみんな伝わってこないですよ。きのうの議論でも、市民センターの件という、何かいつの間にかどうなったんだというような議論があっていましたよ。やっぱりそれはちょっと進め方がおかしいんじゃないかなというふうに、やっぱり巻き込んでいないんじゃないかなというふうに私は考えています。 昔は2,000ぐらい事務事業がある、それをどうするかというのを、何か私、頭の中、記憶の中にすごくあるとですよ。でもそんな話なんか全然、もうどっか行ってしまったような感じがします。 一つ聞きますけど、公共施設再配置計画をつくってやろうとされていますけど、それに伴って、人員はどのように減っていくのかというのが出てきていないなと私は思うんですけど、どうなんですか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 公共施設再配置計画につきましては、将来を見通した最適な施設配置や効率、効果的な維持管理を実現していくことを目的に策定をいたしておりまして、今後、公共施設の再編が進むことにより、維持管理のほか、これに係る職員を減員することができるものと考えております。 このことからも、地域へ出向き、市の財政状況や公共施設の再編については、地域住民の方々への理解、周知を図りながら、着実に進めていかなければならないと考えているところでございます。 定員管理計画との連携につきましては、今後この計画に基づいた公共再編が進み、市の原因の見通しが立ちましたら、定員管理計画の所管であります総務部と協議、調整を行っていきたいというふうに考えております。 それと、先ほどお話がございました、なかなか行政改革の取り組みが市民のほうに伝わっていないというお話でございました。 行政改革につきましては、市民の方にわかりにくい面もあるかというふうに考えております。この点に留意をいたしまして、改革の推進を図るとともに、改革の見える化についても研究、検討のほうをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) もうぜひ、そういうことをやっていただいて、市民がいろいろこれから行政改革になって、公共施設の統廃合になって、そういうのが当然だなと思われるように行政を進めていってもらいたいなというふうに思っています。 先ほどコロナウイルスのときに言ったように、緊急で大きな手を打たないかんときに基金があると思うんですよ。平成29年に85億円ばっかり基金があったんですよ。それがもう今回、もう目標では50億円以上の目標になってしまっていると。それはやっぱりおかしいんじゃないかなと思うんですよ。やっぱりこれだけの唐津市をきちんとして運営していくには、大体こういうような、唐津市はこれぐらいないといけないよというのが行政指標だろうと私は思っていますんで、それに向かってどういう手を打っていくかというのが財政計画だろうというふうに思います。 ただそのときに合わせてとっとっとっと財政計画変わっていったら、変わっていくなら財政計画なんて何も必要ないんじゃないかなというふうに極端な話思ってしまいます。ボートレースの収益金もあるし、ふるさと寄附金もあるし、市民の方相当財政は潤っているとしか思っていないですよ。          (「そうだ」と呼ぶ者あり) ◆24番(山下正雄君) やっぱりそうじゃなくて、今回の予算も5%のシーリングもかけたというお話ですよ。そんな大変な状況をやっているのが市民に伝わっていない、議員も私もそれを思っていない、これはやっぱり進め方が非常におかしいんじゃないかなというふうに思っております。 私は、この指標の中で非常に重要なのは、経営収支比率じゃないかなと。その中の一番大きいのはやっぱり人件費だろうから、人件費をどのように削減していくのか、そういった計画をきちんと立ててやっていただきたいなというふうに思っています。そういった全般的な財政の話で、市長、何かお話しすることがあればお願いしたいなと思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 山下正雄議員の再質問に対しまして、お答えさせていただきます。 先ほどるる議員よりご指摘いただきましたこと、大変私たちも身につまされることでございまして、やはり行政というのは生ものでございまして、そのときおりおりに、やはり集中して施策を打っていかなければならない事業等々もあるわけでございます。たしかに財政計画を立てて、それにのっとって、それは皆様方、ひいては市民の方々にお示しした計画でございますので、それに準じてやっていくことは私たちの責務というふうに捉えております。 その中で、どうしても今やらなきゃならないこと、それが今回のコロナウイルスのこともあるわけでございますけど、ただ、先ほど答弁させていただきましたように、今回のコロナウイルスに対しましては、いろんな融資関係の増額とか、あるいは、前行いましたプレミアム商品券とか地域振興券等ともございました。あのような形で地域の財政を潤させれるようなことというのは、今議論はしております。ただ、国の動きが、先ほど言いましたように猫の目のような状況でころころ、前に向いていると思っています。 その中でも、もっともっと地域の意見が加味されたような形での施策が私たちは欲しい。そのことによって、山下議員が心配されているような状況が克服と言いますか、若干、落ち込みを戻しにつながっていくんじゃなかろうかというふうに私も思っているところでございます。 ですから、それなんかも踏まえて財政計画は、大変1丁目1番地というか、大変大事な計画でございますので、そのような思いで今回も立てさせていただきまして、今後も健全な運営にしっかりと進めてまいる覚悟でございますので、どうぞご理解を賜りたいと思っております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 唐津市の活動が再整理されて、どんどん活性化されていくような事業をやってください。 きのう、政策部長は人口減少の政策は、事業が何項目もあって6億円ぐらい金を使うと。じゃ、そのひとつひとつが、本当に人口減少の対策になっているのか、それをもう1回評価をせんといかんのじゃないですかね。そういったことが第1歩だろうと思うんです。それから、また事業を積み上げていってもらいたなというふうに思っております。 何か執行部が先走っているだけな気がして、仕方がありません。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(田中秀和君) 白水敬一議員。          (30番 白水敬一君登壇) ◆30番(白水敬一君) 公明党の白水でございます。 一般質問をさせていただきます。 私たち地方議員の責務は、現場主義に徹して、そして地域、団体との問題や市民の皆様の声を聞き市政へ届けること、そして、議会での質問、提案でその解決や住民の方々の暮らしの改善に少しでもつなげていくことであります。さらに、国と県との連携を図りながら、その施策を地域でどう生かすのか、積極的に提案することが必要であります。 今回の新型コロナウイルスへの対応など、緊急の課題に対しても、国との連携が重要でありますし、今、市長も言いましたように、時々、そして刻々と変化する事態に的確に対応するには、迅速な情報の共有が欠かせないというふうに思っているところであります。 この新型コロナウイルスでございますが、さらに国内でクラスターと呼ばれる集団感染が発生し、全国的に感染経路が不明な患者が、全国の複数地域で出ておりまして、連鎖的な拡大が起こっているというような現状でございます。 そこで、政府から全国の小中高の学校に3月2日からの休校要請、さらには不要不急の集会、そしてイベント等の自粛要請で、国内、県内、そしてまた、唐津市においても大きな混乱を招いていることころでございます。 小中校の休校、3月の15日まで、そしてまた、卒業式は縮小され、市内のイベント、行事等も地域行事等も、また、市内の農林業、そして商工業、観光業に、さらに学校関係の事業者に大きな打撃をもたらせているところでございます。私の25年間の議員生活の中で、唐津において一番極めて異常な危機的な状況であるというふうに思っております。 先週末に博多駅の筑紫口の駐車場にいつも大型観光バスが七、八台とまっています。しかし、そのときには1台もとまっていませんでした。こんな光景初めて見ました。 県内の、市内の行事、イベント、コンサート等が全て中止になり、それに伴い各種団体の総会等も中止、そして何か集会や行事等を起こそうとすれば、悪みたいな感じになる。そこで、県、国、そして情報を共有しながら、唐津市の自治体として、市内の状況を何をすべきか等について、質問したいというふうに思っているところでございます。 そのために質問の項目を1つに絞りまして、この新型コロナウイルスの影響と対策について、15の質問項目を提出しておりましたが、先ほどの前任者の質問に対する答弁で、重複する項目等がたくさんありましたので、重複しないように割愛して質問をしたいというふうに思っております。 まず初めに、新型コロナウイルスの発生と現在までの経過について、お伺いをしたいと思います。 これで、1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 白水議員のご質問にお答えします。 まず、新型コロナウイルスの感染症についてでございますが、感染した場合の主な症状は、通常の風邪と同様、発熱、咳、くしゃみなどの呼吸器症状があり、重症化すると肺炎を引き起こします。潜伏期間はこれまでの状況などから、最大14日間程度と考えられております。 感染の経路は、感染した人の咳やくしゃみに含まれるウイルスを吸い込んで感染する飛沫感染や、感染した人が咳やくしゃみをして、手などにウイルスがついた状態で触ったドアノブや電車のつり革などを別な人がまた触って、後に手洗いをせずに口や鼻、目等を触って感染する接触感染、この2つの感染方法が考えられるところでございます。 次に、発生から現在までの経過状況でございますが、我が国では、1月15日に初めて新型コロナウイルス感染症の患者が確認されて以来、3月12日現在で675人の患者が確認されているところでございます。なお、今のところ佐賀県内での発生は認められておりません。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) それでは、少し重複するかもしれませんが、静粛に。唐津市としてこれまでの対応対策、そして情報発信、問題は情報発信です。情報発信をどのようにされてきたのか、時系列にご説明をしていただきたいというふうに思っております。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 まず、市が行ってまいりましたこれまでの対策についてでございますが、本市では、2月2日に新型コロナウイルス感染症対策における今後の計画を策定し、翌2月3日には、唐津市新型コロナウイルス感染症対策会議を実施し、新型コロナウイルス感染症対策室を設置いたしました。2月20日に福岡市で感染者が確認されたことを受けまして、同日に第2回唐津市新型コロナウイルス感染対策会議を開催、翌2月21日に副市長及び関係部長等による調整会議を開催いたしまして、次の点を協議し、決定したところでございます。 まず、1点目が、唐津市新型コロナウイルス感染症対策情報連絡室の設置。2点目が、2月25日から市の窓口担当職員に対するマスク着用の義務化及び出入口への手指消毒剤の配備。3点目が実施予定の各種イベントの中止や延期、規模縮小についての協議。 この3点につきまして、決定を行ったところでございます。 2月28日は、第3回対策会議を開催いたしまして、国の要請に基づき、小中学校の休業や放課後児童クラブ等の対応等の協議を行いまして、3月3日から3月15日までの学校の臨時休業が決定されたところでございます。 次に、情報発信についてでございますが、1月24日に市のホームページで新型コロナウイルス感染症への注意喚起を始めまして、随時、感染症対策について広報を行ってまいりました。2月20日には、福岡市で感染が確認された際は、相談窓口等の案内をホームページに追加いたしまして、行政放送でも注意喚起を行ったところでございます。2月21日には、唐津市新型コロナウイルス感染症対策情報連絡室を設置したことにつきまして、プレスリリースを行い、ホームページに追加したところでございます。 その後も学校臨時休業中の学校、児童クラブでの児童生徒の受け入れや、事業者向けの相談窓口の案内など、随時、情報の発信を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) じゃ、3番目に小中学校の休校とその対策でございます。 今、3月3日から3月15日までの臨時休校については、前任者の、例えばその経過、そしてまた、休校中の児童生徒への受け入れ状況、そしてまた、保護者へのお願い等については答弁がございました。そしてまた、教育委員会に対する問題や苦情等の連絡は出ていないのか、また、児童生徒へのさまざまなケアについての対策はということについても、質問がございました。 私は、今回こういった再開について、保護者への文書等での、どのような具体的な説明はなされたのかということについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 白水議員のご質問にお答えいたします。 市教育委員会といたしましては、3月11日に県の対応方針を受けまして、3月16日から小中学校を再開することを決定いたしました。 現在、臨時休業期間中であるため、学校再開決定について、保護者や市民の皆様へできるだけ周知をするために、3月11日に報道機関への発表及びレクチャー、唐津市ホームページへの掲載、チャンネルからつでのデータ放送を行ったところでございます。 各学校への周知につきましては、3月11日に取り急ぎメール配信にて通知し、それぞれの学校からメールにて保護者へ周知をしているところでございます。そして、唐津市教育委員会から保護者宛ての文書も作成いたしまして、各学校に配信をしておりますので、16日に保護者に配布をする予定になっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) いろんな、さまざまな内容についての通知は16日、16日から再校されるということだったもんですから、もっと早く、やはりすべきだというふうに思っているところでございます。 続きまして、県全体での再校については、給食も同時ということで言われておりますが、その給食について、例えば、東部学校給食センター、そしてまた、自校方式の給食、この当たりも、例えば食材の調達、そしてまた職員の体制等、なかなか厳しいのではないかというふうに思いますが、3月16日月曜日からの給食に対して、どのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質問にお答えをいたします。 学校給食の調理の提供についてのご質問でございました。 唐津市におきましては、給食センター方式、自校方式及び選択式弁当方式がございますが、学校再開となります3月16日からの給食につきましては、給食センター方式の学校31校では、食材の調達が困難なために給食の提供をせず、弁当を持参して午後の授業を行う予定としております。 次に、選択式弁当給食方式の第一中学校及び第五中学校につきましては、契約業者に1週間前の発注ということでございますので、提供が困難であり、これも弁当を持参して午後の授業を行うようにしております。 次に、自校方式を取っている18校につきましては、13校が給食を提供する予定となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 小中各校によって対応がまちまちでありますが、できればそれも16日配布じゃなくて、各保護者については、もっと事前にさまざまな用意等もありますので、連絡をしていただきたいというふうに思っているところでございます。 そしてまた、この小中学校の再開についてでございますが、例えば修学旅行、今、全国的に色々と言われておりますが、それと4月の行事、この当たりについてもいつ、どういうふうにして判断をするのか、対応していくのかということについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 4月以降の行事の実施についてでございますが、現時点では、文部科学省や佐賀県からの通知には、集会等は児童生徒が密集しないように工夫し、実施の時間の縮減、感染防止の徹底等、対策をとることとあります。 したがいまして、バス旅行や入学式につきましても、縮減の対応を必要と考えておりますが、今後の状況によっては対応が変わることになりますので、国や県の方針や感染の広がりの状況を注視しながら、迅速、的確な対応を努めていきたいと考えているところでございます。 また、修学旅行についてでございますが、修学旅行の延期または中止に伴うキャンセル料については、現時点では国からの支援に関する通知もあってはおりません。 したがいまして、今後、新型コロナウイルス感染症の発生状況や国や県の方針によって、対応を決めていきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) この3月3日から、そして15日までの休校中に各校区別のさまざまな、例えば、登校の見守り隊とか、そういったパトロール隊とか、こういった方々が青パトでいろいろと地域を回ったり、そしてまた、声をかけながらどんなふうにしているのかということについて、いろいろと見守り隊の活動があったと思いますが、この当たりは唐津市教育委員会の一律の要請なのか、それと各学校単位でそれぞれやっていたのかということについて、お伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 平日に青少年支援センターの地域指導員による巡回や見守り、各学校の判断での教職員による校区の見守りを実施してきたところであります。 青少年支援センターでは、3月2日に臨時会議を行い、小中学校の臨時休業中における対応を協議いたしました。通常34名の地域指導員が7班体制で月4回程度、夜間の声かけパトロールを実施しておりますが、この休業期間中につきましては、昼間の巡回をすることとして、3月10日現在、一部中学生の外出を見かけたが、全体的にはほとんど児童生徒を見かけることはなかったという報告を受けているところでございます。 以上、市全体での青少年支援センターの対応、そして、各学校の教職員の校区見守りと、それぞれの形で対応してきたところであります。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 先ほどの対応も唐津市教育委員会じゃなくて、各学校単位で対応してきたということですよね。唐津市教育委員会の通告じゃなくて、各学校単位の青少年育成協議会当たりでやってきたということですよね。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げました青少年支援センター、唐津教育委員会の管轄で、今、旧日本赤十字病院にございますけども、そこの支援センターで指定させていただける地域指導員の方々でやらせていただいたということです。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 福岡県ではさまざまなニュース総数の中で、例えば、休校中の中に子どもが1人、2人で留守番をしている。その中で不審者が声かけをやったというような事例があります。そしてまた、臨時休校中の自宅の過ごし方においても、スマホばっかり扱って、スマホ依存の児童生徒が出てきたというふうにありますし、1日10時間以上、スマホを扱っていたというような事例もあります。 こういったことについて、例えば、3日からのときにさまざまな具体的な日常生活についての注意事項、そしてまた、こういったことは保護者に、やっと官邸からか政府からか、公園で遊んでいいよと、ぎりぎりになってから通達が出ているというような状況もありますが、唐津市教育委員会としてはどのような保護者に対して、学校に対してそういった注意事項や、そしてまた通達等を出されたのかということについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 臨時休業中の児童生徒の過ごし方につきましては、事前に学校長に通知をしたところです。学校は臨時休業に入る前日の3月2日に児童生徒を通じて保護者に通知をしているところです。 1つ目は、コロナウイルス感染症に対する対応についてが1つでございます。 1点目に、濃厚接触を避けるために不要不急の外出や人の集まる場所への外出を避けること、規則正しい生活、計画的な学習をすること、37.5度以上の発熱が4日以上続く場合には、佐賀県帰国者・接触者相談センター、唐津保健福祉事務所に相談することとする内容の通知を1つ伝えているところです。 今一つは、毎回の長期休業の前に児童生徒に指導し、プリントを配布いたしますが、児童生徒の声かけ事案を含む外泊、SNSの使い方等、犯罪被害防止に関することをまとめた長期休業中の決まり等を活用して、児童生徒が安全に過ごすことができるよう指導しているところです。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) それでは、4番目の放課後児童クラブの現状と対応、対策でございますが、私も以前、放課後児童クラブを何カ所か視察をしましたが、学校の教室より、以上に密集しているような状況でございますが、その対策について、どのようこの3日から、そして15日までの間に講じられてきたのかということについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉副長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 今回の学校の臨時休業については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためであることを踏まえたものでございますが、やむを得ない理由がある場合の児童の受け入れについて、臨時休業期間中は、通常の学校登校時から14時までを小学校が受け入れ、14時から19時までは放課後児童クラブで受け入れを実施しております。 議員がおっしゃるとおり、一般的に学校の教室に比べますと、児童クラブの部屋は密集した環境になっておりますが、児童の安全を確保する観点から、手洗い、咳エチケット等の衛生管理を徹底し、消毒液の設置や部屋の換気を小まめに行うなど、衛生管理に努めております。また、児童同士の距離をできるだけ広く保ち、向かい合わせには座らないように座席を配置しております。 なお、新型コロナウイルス感染症については、日々状況が変化しておりますので、最新の情報に留意しながら、対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 前任者の質問でその答弁は、例えば、放課後児童クラブ登録数の約35%しか児童クラブに入所しなかったという事例がありますが、このことについてどう受けとめているのか、そしてまた、放課後児童クラブに登録していない児童については、どのようにしてきたのかということについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 臨時休業中の利用状況でございますけれども、繰り返しになりますが、登録児童が2,075人のうち、3月12日で申しますと利用した児童が719人と、利用率が34.7%という状況でございまして、やはり全体からすれば少ないというところで、ただし、これは、やはりそれぞれの家庭で状況は違うかと思いますけれども、感染症の対応としてとられている結果、自宅で過ごす児童も多いかということから、こういう結果になってきていると思っております。 それで、放課後児童クラブで登録外の児童の取り扱いということでございますけれども、放課後児童クラブは子供たちを安全、安心に市にお預かりするために、受け入れできる面積等の、いわゆる基準がございますので、その範囲にはなりますけれども新規の受け入れについても、可能な限り対応してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 私たちの公明党は、この新型コロナウイルスについて提言を3回行いました。 第1次が2月の6日、第2次が2月28日、そして、第3次が3月の4日に政府に対して行ったところでございますが、第1次については感染防止への早急な対策、第2次については政府の体制強化、そして医療提供の体制、そして検査体制、速やかなPCRの検査費用、そして民間のよる検査、さらに経済としては、雇用調整助成金の要件の緩和、さらには資金繰りの充実、そして確定申告の延長、公共事業の年度末の納期の延長、さらには休校中の共働き、1人親の休みが取りやすくするような体制、そして第3次については、菅官房長官に旅館、飲食店などの特別貸付枠を増額をすること、そして中小企業に対する無利子、無担保融資、それと休校に応じた農産物の需給の安定、減収となるフリーランスについても保障すること、中国進出企業への情報の提供の充実と、こういうふうな形でありました。 しかし、まだまだ対策は必要でありますし、また、今後さらに業界団体、そういった方、例えばバス、タクシー協会やそしてさまざまなコンビニエンス協会等、業界団体からの要望を聞きながら、新たな対策をやっていきながら、さまざまな提言をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。 5番目に、市内経済への影響でございます。これも、前任者から質問がありまして、重複しておりますので割愛して質問をしたいというふうに思っております。 イベントや行事、また送別会、お祝い等の自粛等で唐津市内にも本当に大きな影響が出ているというふうに思っております、また、部長の答弁で明らかになりましたが、春の野球選抜も中止だと、プロ野球やサッカーのJリーグ、さらには大リーグも延期だと、そしてNBLもNHLも延期だと、ディズニーランド、さらには、例えばUSJも、そういった娯楽施設ももう休業だと。ビッグタレントによるコンサート等も中止だと。もう本当に八方ふさがりのような状況でございますし、もう大きく景気が落ち込んでいくのではないかというふうに思いました。 昨年の10月から12月のGDPの年換算では6.3%減というふうになりましたが、今回の未曽有の経済危機であります。私はもう3倍以上、20%を超えるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。ちなみに、GDPですけど、国は522兆円、九州が45兆円、佐賀県は2.85兆円、そして唐津が3,460億円でございます。この3,460億円の20%が減になるということになれば、本当に700億円減少する、こういうふうな状況で、もう部長は既にご存じだと思いますけども、こういうふうな状況だということで、そしてまた、県内企業の1月から3月が景気判断の指数が25.3%と減少したと。 こういうふうになるということになれば、やはり国、県、そして関係機関との連携により、その状況をもっともっと把握をしながら、情報を共有するということを申し上げましたが、こういう状況の中で経済大国としてどのようにしていくのか、またどう、そうこれを捉えているのかということについて、お伺いをしたいと思いますし、また商工会議所、商工会、この当たりは小まめにさまざまな市内経済についての状況を把握し、そして、さまざまな地域の業者からさまざまな要望を受けながら、県との連携をしていくということでありますけど、こういったことについてどうように見ているのかということについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 まずもって、先ほど山下議員のほうにもお答えしました商工業の影響、それら当たりをどう捉えているのかというのが、まず、1問目のご質問であったと思いますけども、先ほど市長が答えましたとおり、本市の経済への与える影響というのは深刻な状況だというのが総じて考えております。 とりわけ、ちょっとご紹介されておりますとおり、佐賀財務事務所の調査でも県内の企業、4月から6月期まで景気は低調で推移するというふうな発表もなされております。当面、本市におきましても厳しさは続くものと想定しておりまして、当然、これに対して対応していく必要があるかなと考えております。 とはいえ、余り大きな調査とかは、本市ではなかなか難しい状況ではありますが、できることからしっかりやっていきたいと考えておりまして、当面、課題であります資金繰りとか雇用の維持を図ることを優先させるべきだと考えておりまして、その国の支援策の活用をさまざまなケースで事業者の方がお使いやすいようにサポートしてまいりたいというふうに考えておりますし、あわせて経済改革に向けたいろんな対策はいろいろと国がやっております。当然、私どもでもやろうとしたことが国をあげてやりますから、当然ダブルになるのかやめるのか、また違った形でやるのかというのも必要だと思います。それにつきましては、当然市内の方々の現状を的確につかまないと、私どもの政策が身にいるところに届かないだろうと考えています。 それに、商工団体との密接な連携は必要だなというふうに思っております。事態の発生以来、商工会議所や商工会と現状把握、それから国の支援策などの情報共有とか相談対応の進め方、それから、今後の方策としての取り組みを模索しているやりとりをやっているとこでございます。ただ、現場の指導員さんの方々は、相談に応じていただいているということもございまして、物理的にこの一同に介した会議のやり方ではなく、電話やメールを通じて情報共有を図ってきているというとこでございます。 そのほか、さきに立ち上げました中小企業・小規模企業振興会議、ここにはいろんな企業の代表の方を参画していただいておりますから、この会議の委員長、副委員長さんのほうに、しかるべき今後の手立てを打っていただくような審議を改めてお願いしているというとこでございます。 こういったことをやりながら、状況把握をし、経済回復に向けた施策の立案などを引き続き、綿密に連携を取りながら、既に準備を行っておりますが、国の施策や県の施策と重複しないような形で施策を立案してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 前任者は、唐津のさまざまな基金を、市役所の市の基金を利用して市独自の給付金を早々にということでありましたが、底が見えない、先が見えない、こういうことはまず、この動向をどう把握していくのがいいのかということが一番大事であるというふうに思っておりますが、今、市長からも古川代議士のさまざまな国からの情報をお伝えしているということはありましたが、経済産業省と連絡を取れば、例えば、1カ月先、2カ月先、3カ月先、そういった状況続いたらどのような想定、予測がされるかというような指標があるはずですので、こういった形も県と通じながら、こういった情報について把握をしていただきたいというふうに思っているところであります。 そして、担当者に3つのことを言いました。 それは、まず、国、県、市、そしてまた商工団体と連携をしながら、状況を正確に把握し、情報を共有することだということ言いました。 2番目に商工者の皆様方、そして市民の皆様方に正確な情報を発信すること、これが2番目です。 3番目にどんな対策、支援が必要かという現状から、さまざまな方々に聞き取りをしながら、終息後、検討を国に要望ができるような、何が必要かということが要望できるようなことをもう既に対策を検討していっていただきたいということを担当者の方に言いましたので、そういった方で部長のほうも関係機関と連絡をとっていただきたいと思います。 6番目に農林水産業への影響についてであります。 前任者の質問で、答弁では政府の自粛要請によって、また学校休業によって消費の激減により、牛肉、そしてまた牛乳、また花とかいった価格の影響があるというようなことがありましたけど、その他、例えば価格以外でも影響が出てまいるというふうに思っておりますが、農林水産としては、そのことについてどのような影響があるのかということについて、お伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質問にお答えいたします。 価格以外での影響ということでございました。 農業におきましては、家族経営が主体でございまして、定植、収穫、選別、出荷等の農作業を主に手作業で行っておりまして、特に収穫期以降における作業におきましては、収穫、選別、出荷と作業が集中し、家族での労働力が不足をいたしますものから、主婦層を中心といたします季節雇用に頼っておりましたが、これまでも農業分野においては通年雇用ではないため、雇用の確保が難しい状況となっておりました。 今回のコロナウイルスに伴う学校の休校等により、そういった主婦層を中心とする従業員の確保がより一層難くなり、適期に定植、収穫ができないなど、労働力不足が問題となっております。 また、全国的に見ますと、地域によっては労働力の大半を外国人技能実習生に依存しており、今回の入国規制によりまして、外国人技能実習生の入国が難しくなり、労働力の確保が問題となっております。 今後、気候の安定とともに収穫を迎える対象品目がふえることにより、労働力不足が顕在化することに危惧をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 今、答弁されましたが、農林水産部のほうにおいても、先ほど申し上げました3つの件について、早急に検討していただきたいというふうに思っているところでございます。 それと、あと3月、4月ということになれば、人事異動に伴う歓送迎会が開催されて大いに市内経済がにぎわうわけでございますが、この3月、4月の歓送迎会についてどう見ているのか、そしてまた、この1カ月のこの間の、今、佐賀新聞にも今日の新聞にも載っておりますけど、さまざまな唐津のイベントも中止されたということで、このように書かれてありますが、このイベントの中止の把握をどのようにされているのか、どういったイベントが中止になっているのかということについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 市が主催のイベント等につきましては、厚生労働省が示す新型コロナウイルス感染症対策の基本方針にありますとか、県の考え方に基づきまして、開催規模や参加者の状況を踏まえ、中止、延期または規模を縮小などの対応を行っております。そのほか、民間の団体等が実施するイベントにつきましては、現時点で一律に自粛要請は行うものではございませんが、主催者に対しましては感染防止の観点からさまざまな状況を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう呼びかけております。開催する場合には手洗い、咳エチケットの推奨や手指消毒薬の設置、マスク着用、また室内で開催するときの換気など、感染機会を減らすための配慮をお願いしている状況でございます。 現在、開催が中止になりました主なイベントとしましては、3月14日、15日に開催予定でありました「唐津虹の松原ツーデーウォーク」や「SAGAガストロノミ―会議」、3月21日、22日に開催予定の「スポーツフェスin九州」などがございます。中止、延期等のイベント等につきましては、市主催、共催事業のほか、名義後援事業や補助事業など、確認がとれている事業については、市のホームページや行政放送でも随時、情報を発信しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) きょう、ある人から聞いたんですけど、土曜日に12時ごろタクシーに乗ったと、そして、タクシー業者が言うには「あなたが初めてですよ」と、そういったことを聞きまして、本当に厳しい状況だなというふうに実感したわけでございます。そしてまた、料理店、そしてさまざまな飲食業や観光業にとっては、もう3月、4月というのが、本当にかき入れ時で一番景気のいい時期であるのに、こういった状況になれば、本当に市役所以上に民間の業者の方々が本当につぶれてしまいます。こういったことを、よく考えながらやっていただきたいというふうに思っております。 10番目にマスク、除菌スプレー等の品切れの状況と対策でございますが、今、本当にどこ行ってもマスクがない。やっと、トイレットペーパーやティッシュはありましたけど、除菌スプレーもない、マスクの転売をしたということを、今、政府は転売行為の禁止とか布マスク2,000万枚一括購入して介護施設に配布とか、例えば、国内のマスクのメーカーが1,500枚作ったとかいうふうにありますと、実際にこの唐津にも佐賀市にも、私、佐賀市と小城市を10軒回りました。全然、1枚もありませんでした。そして、あるドラッグストアの方に聞いたら、30分前に並んだら二十四、五名の行列ができている、それで1枚買えますよと、そんな状況です。 こういった状況について、どのように状況を把握しているのかということについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 感染防止のための重要な手段とされますマスクや手指消毒剤もですが、現在、入手困難な状況となっております。販売業者に確認をいたしましたところ、今、市が発注を行いましても納期が4月、5月になる予定であるというふうな回答も得ているところでございます。 そうした品薄の状況でございますが、そのための対策としましては、まずは今までの繰り返しになってしまいますけれども、市民の皆様に対しては、まずは石鹸を使い、流水で丁寧に手洗いを行うことを優先していただき、特に外出した後の咳をした後に、口や鼻、目などを触る前には手洗いを十分していただくというふうな周知をして、繰り返すだけでございます。また、咳をするときの咳エチケットなどの感染予防を、呼びかけをしているところでございます。 しかしながら、確かに市民の方々からも「マスクが入手できないが、どうすればよいか」と言うとの声もいただいております。特に疾患をお持ちの方などは不安を感じられるということだろうと思っております。 そのため、市といたしましても、感染拡大状況等を考慮した上ではございますけれども、重症化しやすい基礎疾患をお持ちの方や妊娠中の方でありますとか、そういった方に対しまして、マスクを配給できないか、現在のところ検討を進めている段階ではございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 一般の方々は自粛をするかもわかりませんけど、例えば花粉症の方、そして一番大事なのは医療関係者、そして介護事業所ももうマスクはないといわれております。 例えば、ニュースでちょっとうわさを聞きましたが、武雄市には備蓄マスクが2万枚あると、唐津も五、六万枚あるんじゃないかなと思いますけど、この備蓄マスクを医療関係者、そしてまた介護事業者への提供というのは考えられないのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 マスクの備蓄につきましては、今後の対策のためということで備えて保管しておる分でございますけれども、先ほどの医療機関でありますとか介護施設でありますとか、そうしたところのたしかにマスクの不足ということころでもありまして、そうしたところに対しましては、県のほうも対策を考えているというふうにも聞いておりますし、そのほか関係団体での動きもあるというふうに聞いております。 そうしたところを踏まえながら、市におきまして、必要な分に対応が可能であれば対応していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 先ほどの部長の答弁では、今発注しても4月、5月しか納入できないという状況になりますとやはり医療関係者そしてまた介護事業所あたりについては、県の支援もあるんですけど、そういった県との連携をしながら不足することがないような形で対応していただきたいというふうに思っているところでございます。 そして、備蓄配給についても検討していただきたいというふうに思っております。トップダウンだというふうに私は思っております。 それと今後のイベントです。今、本当に3月、4月でさまざまなイベントがございます。そしてまた福岡市は花見の自粛ということでもう何百万人という方が大きな損失をこうむるということでございますが、4月になったら私たち唐津、ある一部の地域については敬老会等もございます。そしてまた総会等もございます。花見もございます。歓迎会もございます。 こういったさまざまなイベントについて市はどのように対応していくのかということについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 イベント等の対応についてということでございますが、現時点では先ほど説明いたしました現在の取り扱いを継続する予定ではございますが、今後の感染の状況によりましてはイベント等の開催目的や会場の状況を踏まえまして、個別に検討する必要があるというふうに考えております。 また、民間のイベントにつきましても、現段階では一律の自粛の要請等はいたしておりませんが、市内での感染拡大が懸念される状況になりましたら、自粛要請を検討する必要も出てくるのではないかというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) まだ先が見えないコロナウイルスの問題でございますが、本当にもう今、マスコミではオリンピックの開催も危ういというような状況にもなっておりますし、やはりこういった感じで例えば、この午後からは新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について、本日、本会議で可決される見通しでありますが、多分これはないと思いますが、例えば、緊急事態宣言がなされるというふうになれば、都道府県のほうの知事に具体的な対応が示されておりますが、これから自粛要請から今度は指示に変わります。指示になった場合は結構厳しく指示というか規制がかかります。こういうふうになれば本当にもう日常の、そしてまた経済活動、生活、日常活動ができないと、こういった状況になります。 こういった形でやっぱり唐津市として検討、国と連携をしながらどのようにしていくのか、そしてまた今日の午前中にある市民の方から議会事務局を通じてファックスが届きました。それが姫路市の感染が示された姫路市のウイルス対応資料ということでいただきました。具体的には個人、職域、職員をどのようにすればいいのかということを小さな具体的なことまで書かれております。こういうことは後で担当部局のほうに差し上げたいというふうに思っておりますが、まず唐津市として今後どのようにしていくのか。そしてまた情報発信について、そしてまた経済活動についても本当に大きな打撃をこうむっております。 こういうことについても副市長、トップにでもどういうふうにしていくかというただウイルスをとめるだけではなくて、もっともっとそのために経済活動、日常活動、こういった形でどのようにしていくのかという検討の協議会や検討会あたりも必要であるというふうに思いますが、そのあたりも含めて包括的に今後の対策と情報発信についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 今後も国や県から、常に最新の情報を収集いたしまして、先ほどの経済対策等、保健の分野だけでなくて、そういった部分も含めまして、常に最新の情報を収集し、各所管が感染拡大防止に向けまして、迅速で的確な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 議員もおっしゃいましたように、そうした場合に情報発信が重要になってくるというふうに考えております。市民の皆様に対しましては、さまざまな発信手段を使い、必要な情報を速やかに、またわかりやすい情報発信に努めますとともに、根拠のない情報に注意していただくと、こういうことも非常に重要でございますので、そうしたことに注意していただくというふうな呼びかけもしてまいりたいと思います。 さらに、体制につきましては順次状況に応じて体制を整えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 今、今後の対策や情報の発信について答弁がございました。 このコロナウイルス、もっともっと現場のことを各関係機関はよく把握をしていただきたいと、今、なぜ前説で私が現場指摘に徹してって言ったのかというのは、やっぱり現場のことをもっともっと把握していただいて、そして深刻な状況であるということを理解をして、認識をしていただいて、スピード感をもって対策をしていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は3月16日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。          午後 2時38分 散会...