唐津市議会 2020-03-11
03月11日－04号
令和 ２年 ３月 定例会（第２回） 令和２年
唐津市議会会議録（定例会）その４ 第２回１ 日 時 令和２年３月１１日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 石 﨑 俊 治 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 福 島 尚 美 ８番 伊 藤 一 之 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 江 里 孝 男 １１番 馬 場 幸 年 １２番 青 木 茂 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 宮 崎 卓 １６番 伊 藤 泰 彦 １７番 林 正 樹 １８番 酒 井 幸 盛 １９番 浦 田 関 夫 ２０番 大 西 康 之 ２１番 水 上 勝 義 ２２番 中 村 健 一 ２３番 笹 山 茂 成 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３
地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 櫻 庭 佳 輝 財 務 部 長 北 方 初 美 未 来 創 生 部 長 阿 蘇 靖 則 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 堀 田 信 農 林 水 産 部 長 吉 村 和 久 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 新 天 寺 勉 消 防 長 坂 口 和 広 水 道 局 長 石 倉 智 典 教 育 部 長 東 島 千 尋 総 務 課 長 石 田 晃 誠４ 出席した
事務局職員 議 会 事 務 局 長 濵 口 智
議会事務局副局 長 木 村 佳 商 午前１０時００分 開議
○議長（田中秀和君） おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。 議事に入ります前に、ご連絡いたします。 本日、３月11日、
東日本大震災の発生から９年を迎えます。 本会議中、
震災発生時刻の午後２時46分になりましたら、震災で犠牲になられた方々のために、１分間の黙祷をささげたいと思います。 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第２号から議案第85号まで、並びに報告第２号並びに
委員会提出議案第１号及び
委員会提出議案第２号、以上87件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。
白水敬一議員。
◆30番（白水敬一君） 皆様、おはようございます。公明党の白水敬一でございます。残された時間で議案質疑をいたします。私は、市民厚生と都市整備の分野について質疑をいたします。 議案第２号、令和２年度唐津市
一般会計予算中、民生費、
運転免許証自主返納者支援事業であります。前任者の質疑で内容と返納者、そして、今後の見込み等については答弁がございました。私は、まず、
タクシー利用券を受けた方々の利用状況についてお伺いをしたいと思います。そしまた、２年目、３年目を迎える方々に対して、周知をどのようにしているのかということについてお伺いをしたいと思います。 ２番目に、子ども・
子育て支援事業費3,128万7,000円でございます。まず、この事業の内容についてお伺いをしたいと思います。 そして３番目、
放課後児童健全育成事業等対策費でございますが、
放課後児童クラブの利用状況についてお伺いをしたいと思います。 そして、今度都市整備のほうでございます。
道路照明管理費１億126万6,000円でございますが、各地域が管理する防犯灯でございますが、前任者より補助事業の概要、そして街路灯の設置状況、さらには電気料の
推移等質疑がございました。重複いたしますので、その項は割愛をいたしまして、まず街路灯のＬＥＤ化について、これまでの目標に対しての実績をお伺いしたいと思います。 ６番目に、住宅・
建築物耐震診断事業補助金と住宅・
建築物耐震改修事業補助金でございます。内容が一緒でございますので、一度に質疑をしたいと思います。まず、この制度の創設時期、そしてまた、その内容についてお伺いをしたいと思います。 ７番目に、議案第３号、令和２年度唐津市
国民健康保険特別会計予算でございますが、当初予算が153億2,692万4,000円、0.3％減という、ほぼ令和元年度と同様でございます。そしてまた、その中で少し気になった点について質疑をしたいというふうに思っております。まず、歳入で国保税が9,300万円の増となっておりますが、この要因についてご説明をお願いをしたいと思います。 以上で１回目の質疑でございます。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 白水議員のご質疑にお答えします。 ３項目ございました。まず、
運転免許証自主返納者支援事業についてでございますが、
タクシー利用券の交付を受けられた方のうち、使用された方と使用されていない方の数でございますが、平成30年度実績で申しますと、
タクシー利用券の交付を受けた方が352人、そのうち１枚でも使用された方は214人で、使用率は約61％でございます。
タクシー利用券の交付を受けても使用されない理由としては、申請を受け付けている際に、家族の中に送迎できる方がいらっしゃるということをお聞きすることがありますので、免許証を返納しても移動手段を確保されていることが大きな要因ではないかと考えております。 次に、周知でございますが、毎年度、２年目以降を迎える対象者には、個別に申請書類を郵送しており、申請の負担軽減と確実な申請を促すとともに、
行政放送等をもって事業の周知を行っております。今後も広く周知に努め、事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、子ども・
子育て支援事業の事業内容でございますが、この事業は唐津市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、子育てに関する支援事業を包括的に実施するものでございまして、５事業ございます。 事業内容といたしましては、情報提供や関係機関との連絡調整を行う
子育て利用者支援事業、子育ての不安、悩みなどの相談を受ける
子育て支援事業、子供の送迎や一時預かり事業の
子育て緊急サポートセンター事業、
病気回復期の児童の預かり事業として病後
児保育事業、
子育て親子の交流の場を提供し、
保護者相互の交流や情報交換の促進を図る
地域子育て支援拠点事業、この５つの事業を行うものでございまして、全て
子育て家庭を対象に、地域のニーズに応じたさまざまな
子育て支援の充実を図ることを目的とし、実施するものでございます。 次に、
放課後児童健全育成事業等対策費についてでございます。
放課後児童クラブは、年齢や発達の状況が異なる多様な子供たちが一緒に過ごす場であり、
放課後児童支援員は、子供の発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができるよう、一人一人の心身の状態を把握しながら、同時に継続的な育成支援や安全管理が求められるなど、重要な役割を担っております。 近年、少子化や核家族化の進行、女性の社会進出の増大など、子育てを取り巻く環境は大きく変化し、家庭や地域における子育て力の低下が懸念されており、保護者が安心して働くことができる環境や子供たちの健全育成など、仕事と子育ての両立支援が強く求められております。 このような中、地域の
子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく子ども・
子育て支援制度が平成27年４月からスタートいたしました。これに伴い、
放課後児童クラブ受け入れ対象が小学校３年生以下から６年生までに拡大され、本市でも受け入れ対象を平成27年度から小学校６年生まで拡大いたしました。 利用状況でございますが、
延べ利用児童実数は、平成27年度が２万145人、平成28年度が２万2,497人、平成29年度が２万3,913人、平成30年度は２万5,940人と利用児童は増加している状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 白水議員のご質疑にお答えいたします。 ２項目、ご質問がございました。まず初めに、道路照明のＬＥＤ化についてのご質疑でございました。 道路照明を
ＬＥＤ電球に取りかえることで更新時期の延伸、いわゆる長寿命化と消費電力の低減が図られることから、老朽化いたしました街路灯を優先的に更新しております。道路照明のＬＥＤ化につきましては、平成22年度から行っておりまして、平成25年度からは国の交付金を活用して実施しております。 先日、古藤議員の答弁と一部重複いたしますが、平成30年度末に市が管理しております街路灯全体の３割、2,741基のＬＥＤ化が終わっているところでございます。今後も順次ＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。 ２項目めでございます。住宅・
建築物耐震診断事業及び住宅・
建築物耐震改修事業の補助金の制度の創設及びその内容についてでございました。 まず、住宅・
建築物耐震診断事業補助金につきましてご説明申し上げます。 制度の創設は平成21年度でございます。事業の内容でございますが、昭和56年５月31日以前に建築された住宅で、現況図面がある場合６万円、現況図面がない場合９万円の
耐震診断費用のうち６分の５を補助するものでございます。 なお、現在住まわれていない住宅につきましては、耐震診断の３分の２の補助となっているところでございます。 次に、住宅・
建築物耐震改修事業の補助金につきましてご説明申し上げます。 制度の創設は平成29年度でございます。事業の内容でございますが、同じく昭和56年５月31日以前に建築された住宅で、耐震診断の結果、耐震性がないと診断されたもので、耐震改修に係る費用の23％、上限82万2,000円を補助するものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員、質疑漏れがあれば、その質疑をしてもらっていいですか。白水議員。
◆30番（白水敬一君）
道路新設改良費でございます。まず、厳木町の牧瀬地区、
石原線道路改良費についてでございます。これまでの厳木町の町の地元の方々からの要望、そして事業の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 白水議員のご質疑にお答えいたします。 まず、
石原線道路改良費の概要でございますが、県道七山厳木線と厳木町牧瀬地区を結びます
生活関連道路の
拡幅改良工事を実施するものでございます。施工延長は約140メートル、道路幅員は車線区分なしの全幅５メートルで計画をしております。総事業といたしまして6,150万円で、平成29年度に事業に着手し、令和５年度の完成、完了を目標としております。 これまでの進捗状況でございますが、当該路線の事業化に当たりまして、平成21年度及び平成26年度に厳木町牧瀬地区から要望書が出されております。これを受けまして平成29年度から事業化を図り、道路設計に着手しております。設計の際には、
地元説明会を開催しまして、関係者の意見を取り入れながら検討を進めてまいりました。 平成30年度につきましては、設計の内容を踏まえまして、
道路改良幅員に必要な用地を確定させる用地測量を実施しております。令和元年度からは
物件移転補償調査算定を行いまして、用地取得及び
物件移転補償に着手し、これまで２件のご契約をいただき、現在、
所有権移転登記を進めている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 白水議員のご質疑にお答えいたします。
国民健康保険保険税収入予算額の増加の要因でございますが、
保険税収入を検討する際に、被保険者数の増減や所得状況、収納率等を考慮して計上させていただいているところでございます。 被保険者数のほうは、近年は毎年減少しておりますので、減収の要因として考えられますが、
収納率向上の取り組みもございまして、近年の収納率が、現年度分で申しますと、平成28年度94.92％、平成29年度95.74％、平成30年度96.55％、
滞納繰越分が平成28年度24.41％、平成29年度23.71％、平成30年度29.34％と収納率が伸びてきておりますことから、令和２年度の現年度分の収納率の見込みをこれまでの94.0％から95.0％に、
滞納繰越分をこれまでの15％から20％に見直して計上させていただいたものでございます。 また、調定額におきましても、昨年度の同時期と比較いたしまして増加しておりますことから、これらとあわせまして増額を見込んだものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） では再質疑をいたします。 まず、
運転免許証の自主返納の件でございますが、この中でも地域によって農業等の経営により、仕事の都合上でなかなか返納できないという状況がございますが、そこで各地域別の
自主返納者、そしてまた
タクシー利用券の利用の方々については、どのような状況になっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 地区ごとの
タクシー利用券の申請者数を令和元年12月末現在で申しますと、唐津地区475人、浜玉地区50人、厳木地区26人、相知地区54人、
北波多地区17人、肥前地区26人、鎮西地区36人、呼子地区27人、七山地区16人、合計の727人となっております。 地区ごとの
運転免許証の所有者数の資料がございませんので、所有者数に対する申請者の割合を比較することはできませんが、参考までに65歳以上人口に対する
タクシー利用券の申請者の割合を申しますと、唐津地区が2.2％、浜玉地区が1.6％、厳木地区が1.5％、相知地区が1.9％、
北波多地区が1.1％、肥前地区が1.0％、鎮西地区が1.7％、呼子地区が1.6％、七山地区が1.9％、全体で申しますと1.9％というふうになっておりまして、比較しますと唐津地区が高く、肥前地区、
北波多地区が若干低くなっている状況でございます。 なお、
運転経歴証明書の交付者に対する
タクシー利用券申請者数を見ますと、平成30年度が74％、令和元年度、これは12月末現在でございますが、87％と、
タクシー利用券の申請割合は高くなってきており、制度が浸透してきているものというふうに理解をしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） なかなか地域によってばらつきがあるというふうに思いますが、自主返納することによってメリットがあるというようなことは、なかなかご存じでない方もいらっしゃいますので、周知のほどよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、子ども・
子育て支援事業というのは５つの事業があり、この５つの事業の中でそれぞれの事業の実績、どういった形で利用の事業がなされたのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 各事業の実績でございますが、過去２カ年の事業実績を申し上げますと、
利用者支援事業の相談件数は平成29年度2,355件、平成30年度1,806件、
子育て相談事業の相談件数が平成29年度768件、平成30年度が1,094件、
子育て緊急サポートセンター事業の支援件数は平成29年度が540件、平成30年度が373件、病後
児保育事業の利用者数が平成29年度238件、平成30年度220件、
地域子育て支援拠点事業の利用者数が平成29年度3,539件、平成30年度が4,444件となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） この５つの事業についても、２カ年でさまざまに増加したり、そしてまた減少したりするというところもあると思いますが、周知のほどをよろしくお願いをしたいと思います。 それともう一つは、その中で先日、県事業の予算について、県の政策統括官を招いての説明を受けました。その中で
子育て支援に力を入れている、
多胎児家庭の
サポート事業が上げられ、
厚生労働省も
多胎児家庭のサポートの事業予算の計上をしているというような状況でございますが、唐津市における
多胎児支援について、これまでどのような事業がなされてきたのか。また、県予算を受けての事業の今後の展開についてもお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 まず、多胎児の出生状況から申し上げさせていただきます。平成28年度10組、平成29年度16組、平成30年度９組となっております。 本市の
多胎児支援でございますが、多胎児の親子に集いの場を提供し、情報交換や交流の場を持ち、仲間づくりを行い、親の孤立感や不安の解消を図ることを目的といたしました、多胎児の
会さくらんぼ教室を平成22年度から年４回、開催をいたしております。
参加延べ組数は、平成28年度が17組、平成29年度が26組、平成30年度が49組でございました。
さくらんぼ教室では、インストラクターによる親子体操や
参加者同士の交流及び
情報交換等を行い、孤立感や育児不安の解消につなげているところでございまして、今回の県の動きを受けまして、さらに活動を広げていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君）
放課後児童クラブの件でございますが、まず待機児童の状況、これについてお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 令和２年２月末時点の
待機児童数は、複数の施設で出ておりまして25人となっております。内訳といたしましては、１年生が14人、２年生が２人、３年生が９人となっており、低学年が入所できないという状況となっております。 その要因といたしましては、少子化や核家族の進行、女性の社会進出などの増大などによる利用児童の増加が主な要因と考えておりますけれども、いずれにいたしましても、現在のところ、待機児童の解消までには至っていないというところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 一番
放課後児童クラブに必要な１年生、これがまだ14名も待機児童というのは異常な事態だというふうに思いますので、検討していただきたいというふうに思います。それと支援員の現状、そして処遇改善についてのご説明をお願いしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。
放課後児童支援員の配置につきましては、市の条例の規定に基づき、児童おおむね40人以下に対し２人以上の支援員を配置し、さらに障害児など特に支援を必要とする場合には、現場の声を聞き取り、実態に応じた支援数の加配に努めているところでございまして、数的には十分な配置となるよう配慮しているところではございます。現在の支援員は、有資格者が140人、無資格者が91人でございます。 次に、支援員の処遇改善についてでございますが、平成29年度に有資格者の時給を895円から920円へと25円アップし、
サブチーフ手当として月額3,000円を支給、平成30年度には特別手当として有資格者に月額１万円、通勤手当を規定に基づき全支援員に支給、令和元年度には
社会保険料の加入などを行ってきたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 私、昨年６月議会で保護者や支援員、そしてまた事業主体の
社会福祉協議会の関係者の話を伺いまして、さまざまな問題を指摘して、改善点の提案をいたしました。それは、さきに申しましたように待機児童の解消、そして支援員の確保と処遇改善、そのほかに
長期休暇期間、保護者の負担、そして17時から19時までの延長、このことについての保護者の負担、そしてまた待機児童の入所要件の精査、こういうふうなことを申し上げてきましたが、どのようなことを検討されて今後の対策としていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 議員おっしゃるとおり、昨年の６月議会で
放課後児童支援員の確保及び処遇改善、保護者の負担金の改定などご指摘をいただいたところでございます。 まず、支援員の確保でございますが、引き続き、
ハローワーク等での募集や研修体制の充実を図るなど、経験豊かで優秀な支援員の確保と育成に努め、
放課後児童クラブの質の向上、安定的な運営につなげてまいります。 次に、
保護者負担金の改定でございますが、平成27年度には対象児童が小学６年生まで拡大され、クラブ数の増大で人件費もふえ、その後も支援員の処遇改善などありまして、運営費も年々増加している状況でございます。 また、国の想定する
放課後児童クラブにおける運営費の考え方では、保護者が負担する割合は運営費の50％程度であり、現行の
保護者負担とは開きがございます。 本市は、平成25年度以来改定は行っておりませんで、今後の事業運営の安定的な体制を整えるとともに、適切な
利用者負担の観点から、
保護者負担金の改定についても検討をいたしているところでございます。 議員ご指摘の事項に関しましては、検討中の部分もございますが、今後さらに
放課後児童クラブの質の向上、安定的な運営を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 次に、道路照明の管理費でございますが、いろいろと説明をしていただきました。平成30年度までに３割ということでございましたが、今年度が約270基の予定ということでありますけど、長寿命化とそして安価な電気料といったメリットからも、早急に進めていただきたいというふうに思っているところでございます。 石原線でございますが、事業の今後の計画について具体的な説明をお願いしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えいたします。 令和２年度につきましては、１件の
物件移転補償調査算定及び２件の用地取得及び
物件移転補償を進めまして、施工延長140メートルのうち約25メートルの区間の工事を予定しております。令和３年度以降は、令和５年度の完成を目指しまして、関係者の理解、ご協力を得ながら鋭意事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） これは道路新設改良事業全般に言えることでありますが、地元の同意のみで地権者の
所有権移転登記ができないというような事例が過去にありました。私は、かつて道路事業の用地交渉や嘱託登記をやっておりましたが、各おのおのの地権者の承諾、特に市外者や県外の方々について、また相続登記、このあたりが、地権者本人が亡くなっているという場合も、そして登記が困難だというようなことも出てまいりますので、丁寧な用地取得、そしてまた所有権移転の登記を進めていただきたいというふうに思っているところでございます。 それとあとは診断また改修の補助金でございますが、この補助制度の要件についてお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えいたします。 住宅・建築物の補助金の交付に当たりましての条件でございますが、まず市税に滞納がない方、反社会的勢力でない方、法令、規則及び要綱の規則に従うことなどがございまして、これらの条件を満たす方が補助を受けることができます。 実際、中には補助金の交付申請をされた後、耐震診断士の現地確認より明らかに耐震性がない物件がある場合に費用負担が増となったことから、申請を取り下げられた事例もございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 現在までの実績の状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 過去３年間の実績についてご紹介させていただきます。平成28年度、実績はございません。平成29年度、耐震診断２件、耐震改修が１件、平成30年度、耐震診断３件の以上でございます。 なお、本年度、令和元年度につきましては、耐震診断１件の申し込みで、耐震診断・改修の申請はございません。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 国のほうも含めて有利な制度でございますが、この事業がなかなか進まない。この要因について、どのように考えてあるのか。そしてまた、今後、市民の方々にもっと周知をしていかなければならないというふうに思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。
東日本大震災から本日ちょうど９年、熊本地震から間もなく４年が経過しようとしております。市民の地震に対する意識が少し薄れてきていることや、記憶の風化などが考えられます。 唐津市におきましては、これまで大きな地震の経験がなく、大きな地震は来ないと、根拠のない過信も、その要因ではないかというふうに考えております。 また、平成29年度に和多田地区、平成30年度に呼子地区を耐震伝道師とともに戸別訪問を実施いたしまして、耐震診断に関する啓発を行いましたが、後継者がいないため、診断の必要がないとか、また自分の代で住む人がいなくなるから診断はしないなどの意見もいただいておりまして、少子高齢化、人口減少の影響も考えられるところでございます。 あと一方、広報をどのようにしていくかということでございますが、現在、市報、ホームページや行政放送による定期的な広報を初め、平成30年度と令和元年度には、納税通知書にチラシを封入いたしまして、固定資産を所有される方に周知を行っております。また、先ほど申し上げましたとおり、戸別訪問を実施し、耐震に関する啓発を実施しております。 佐賀県におきましても、県民だより、ＣＭ放送、新聞広告等による広報を実施されております。今後は、これらの方法とあわせまして、県と連携し、より効果的な周知の方法につきまして実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 今後さまざまな要件によって、人が住めない、住むことができない空き家が大分出てくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、周知のほどよろしくお願いをしたいと思います。 次に、国民健康保険特別会計でございますが、医療費について新年度は少し減少しているというふうに思いますが、ここ数年の推移について、そしてまた１人当たりの医療費についてもお伺いをしたいと思います。 さらに、20市町の中でいつも鳥栖とか東のほうが高くなっておりますが、唐津市における県内でのランクはどのようになっているのかということについてお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 唐津市におけます平成30年度の１人当たり医療費は42万5,710円で、佐賀県内では19番目、上のほうから19番目と低い状況でございますが、佐賀県全体が全国で上位となっておりますので、決して低い数字とは言えない状況でございます。 唐津市の医療費総額の推移でございますが、平成27年度132億4,300万円、平成28年度129億1,200万円、平成29年度127億9,200万円、平成30年度126億3,000万円となっておりまして、医療費の総額はやや減少傾向となっております。 一方で、１人当たり医療費は、平成27年度38万5,765円、平成28年度39万3,958円、平成29年度41万3,802円、平成30年度42万5,710円と、１人当たり医療費は年々増加しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 平成30年度から国保事業も県主体とする広域化がされましたが、その効果等について、どのように見ているのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 広域化をしたことによる効果でございますが、１つ目に、国が公費を拡充したことによりまして、国保の最大の課題でありました国保財政運営の安定化が図られたことが上げられます。 広域化前は一般会計からの法定外繰り入れをいただき、累積赤字の解消に努めてきたところでございますが、公費が拡充されたことによりまして、法定外の繰り入れがなくても安定した運営ができるようになり、平成30年度は市町村合併後初めて黒字の決算となったところでございます。 令和２年度の予算におきましても、法定外の繰り入れを見込まず予算を計上することができております。 ２つ目に、事務処理の平準化、標準化でございます。従前は市町間での事務処理の統一がなされておりませんでしたが、広域化後は県内の担当者勉強会などにおいて事務の統一、調整が図られているところでございます。 ３つ目に、県内の保険者機能を発揮することで、事務事業等の好事例を各市町で展開し取り組むよう、担当者間で勉強会等を実施しているところでございます。 ４つ目に、県全体での取り組みのうち、重複服薬対策や医療費通知等の一部の事業につきましては、国保連合会に委託するなど、県内統一した方法で事業ができるようになったことなどが上げられます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 先ほど部長から、広域化による４つの効果について申し述べていただきました。 では国保事業によります人間ドックの助成であります。以前は検査費用の７割を助成した時期というのは、夏場前に予算オーバーして助成を打ち切るぐらい大変な盛況ぶりでございましたが、この人間ドックの推移と対象見込みについてお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 被保険者の疾病の早期発見や早期治療の促進、健康意識の高揚を図るため、また被保険者の負担軽減を目的に、これまで人間ドックの助成を行っております。平成26年度までは、議員おっしゃいますとおり、検査費用の７割、上限７万円を助成を実施しておりました。平成27年度からは、より多くの方が検査を受けられるよう、検査費用の５割、上限５万円を助成として実施しております。 助成実績の推移でございますが、平成27年度、助成件数378件、助成総額にいたしまして983万2,300円、平成28年度306件の812万400円、平成29年度330件の823万4,100円、平成30年度330件の850万6,300円、令和元年度の見込みは、これも330件の845万2,400円となっております。 令和２年度の助成件数の見込みについてでございますが、過去３年間の助成件数が330件となっておりますことから、令和２年度につきましても330件分相当額を計上させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 次に、国保事業の特定健診のことについてお伺いしたいと思います。 以前は医療費適正化計画の中でのペナルティーと、特定健診率が低ければ、そういうふうな形で言われていたんですけど、今度は保険者努力支援制度の中でインセンティブ、これが項目に入れられたということでございますが、この特定健診の受診率の目標と、そして現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 特定健診受診率の全国の目標値は60％というふうになっておりまして、唐津市におきましても第２期唐津市保健事業実施計画（データヘルス計画）におきまして、目標値を60％としているところでございます。 唐津市の受診率の状況でございますが、平成28年度38.4％、平成29年度40.8％、平成30年度41.3％となっておりまして、目標値の60％にはまだまだ届かない状況でございます。現在、保健医療課と連携し、特定健診受診率向上に向け取り組みを実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 努力はされていると思います。そして、平成23年度から３年間のうち約３％ほど増、向上しているということでございます。 それでは、平成30年度の県内の市町、唐津市の受診率はどのくらいの位置にあるのかということについてお伺いしたいと思います。そしてまたトップのところ、例えば目標を達成している市町もあると思いますので、そのあたりもご説明お願いしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 平成30年度におきます県内市町の状況でございますが、目標値の60％に届いている市町は多久市のみでございます。上位を紹介させていただきますと、多久市が63.5％、２番目に有田町の59.1％、３番目に太良町の51.5％となっておりまして、県内の平均受診率は43.0％でございます。 唐津市は県内で16番目でございまして、41.3％となっておりまして、県平均を下回っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 受診率向上に向けての今年度の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 特定健診受診率向上の取り組みの一つといたしまして、民間のノウハウを生かし受診率が向上するよう、未受診者勧奨の業務委託を実施することといたしておりまして、集団検診や個別検診の受診者の増に努めてまいります。 また、平成30年度からは県内の医療機関と連携し、情報提供事業というものを実施しておりまして、特定健診未受診者が県内の医療機関で検診を受けられておられる場合、被保険者の同意を得た上で、検診結果の情報をいただいているところでございます。 そのほか職員による電話勧奨やはがきによる勧奨通知、保健師等による未受診者の戸別の訪問など実施しております。今後も好事例等を模索しながら、受診率が向上するように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 以上で質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 林正樹議員。
◆17番（林正樹君） 17番、展望会の林正樹です。議案質疑を行います。 令和２年度唐津市
一般会計予算から総務費中４問、教育費６問する予定でしたが、前任者が質疑されましたので、総務費中２問、議案質疑いたします。 初めに、移住促進プロジェクト費ですけど、事業内容は５つの項目を上げておられましたが、前任者が質疑しておりますので、私は地方創生移住支援事業補助金についてお伺いいたします。この地方創生移住支援事業補助金ですが、昨年９月議会において補正された事業と認識しておりますが、再度事業内容についてお聞きしたいと思います。 次に、離島航路補助金についてです。離島航路補助金について、まずは事業の概要についてお尋ねいたします。補助を行っている離島航路数と、どのような内容に対して補助を行っているのかお示し願います。 これで１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 林議員のご質疑にお答えいたします。 ２項目ございました。まず１項目め、移住促進プロジェクト費の中で事業内容についてでございます。 本事業は、人口減少社会が進行している中、東京一極集中による地方における中小企業の人手不足といった課題に対応するため、東京23区に在住または通勤する者が県内企業に就職し移住した場合、または起業した場合に、一定額を支給することにより、新たな人の流れを創出することを目指し、国が令和元年度から地方創生推進交付金の新たなメニューとして、移住、起業、就業タイプを創設したものでございます。 この地方創生推進交付金は、市町村が事業主体の移住支援事業のほかに、佐賀県が事業主体となります就業マッチング事業、起業支援事業の３つの事業から構成されておりまして、今回提案しておりますのは移住支援事業でございます。 この移住支援事業でございますが、支給対象者は次の二通りが考えられまして、１つ目は、連続して５年以上、東京23区に在住または通勤していた人で、佐賀県が実施する就業マッチング事業に求人を掲載した企業に就職した人で、唐津市に移住して３カ月が経過している人が対象となります。 ２つ目に、連続して５年以上、東京23区に在住または通勤していた人が、佐賀県が実施する起業支援事業における交付決定の通知を受けた人で、唐津市に移住して３カ月を経過している人が対象となります。 支給金額は単身での移住の場合60万円、世帯での移住の場合100万円が支給されるものでございます。財源内訳といたしましては、国が２分の１、県が４分の１、唐津市が４分の１となっており、市の負担分のうち５割が普通交付税、残り５割が特別交付税に財源措置が可能となっております。 次に、離島航路補助金について、事業の概要についてご説明申し上げます。 補助を行っている航路といたしましては、馬渡島航路、加唐島航路、小川島航路、神集島航路、高島航路、松島航路、向島航路の７航路がございます。補助対象につきましては、航路の運航に生じる欠損額に対して補助を行っているものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 令和元年度９月に補正された事業ですが、対象になる人がいたのか、これまでの実績についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 地方創生移住支援事業補助金は国が制度化した事業で、首都圏から移住して起業、就業、起業した人に対して単身者で60万円、世帯で100万円の移住支援金を交付する制度でございます。 令和元年９月補正におきまして、国の算定根拠に基づきまして、２世帯の移住を見込み200万円の予算を計上させていただきました。現在のところ、申請件数はゼロ件となっておりますが、就業や移住元等の要件を満たす対象者が１人いらっしゃいますので、現在申請の可否を検討している状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 令和２年度の事業費480万円を計上してありますが、この積算根拠についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 令和２年度につきましては単身者３名で180万円、世帯が３世帯で300万円、合計で480万円を計上いたしております。単身者世帯の移住の見込み数ですが、過去の首都圏からの移住実績に応じて算定をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 次に、離島航路補助金に行きます。運航により生じた欠損額に対して補助を行っているということでございました。次に、補助額についてお尋ねをいたします。最近５年間の補助額の推移についてお示しください。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 全路線を合わせた数字でお答えさせていただきます。平成27年度１億6,546万526円、平成28年度１億3,769万3,042円、平成29年度１億5,348万1,890円、平成30年度１億5,517万5,317円、本年度が１億5,235万8,040円となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 今回は１億9,147万1,000円計上してありますが、この根拠を、済みません、お願いします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 まず、補助を行う航路につきましては、国庫補助航路と県単補助航路の２つがございます。馬渡島航路、加唐島航路、小川島航路、神集島航路の４航路が国庫補助航路で、これは欠損額の２分の１を国が補助し、残り２分の１の欠損額に対し補助を行うものでございます。 補助に対する割合は、国が補助した額の残りの欠損額に対する補助を市が補助金として交付をいたします。財源といたしましては、航路事業者への補助金の４分の３が佐賀県より唐津市へ補助され、残り４分の１が市の負担となっております。 次に、高島航路、向島航路、松島航路の３つの県単補助航路がございますが、これは欠損額に対する国の補助がない航路で、市が欠損額を事業者へ補助金として交付するもので、財源比率につきましても４分の３が佐賀県より唐津市へ補助され、残り４分の１が市負担分となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 今、４航路の国庫補助航路と３航路の県単補助航路のお話が出ましたが、国庫補助航路の話と県単補助航路で運用形態などに何か違いがあるのか、もしあればお示しください。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 運航形態につきましては特段の違いはなく、補助を行う上で異なるのは、補助の対象となる期間でございます。国庫補助航路が前年度の航路期間の実績に対して補助を行うことに対し、県単航路は当該年度の運航に対し概算で補助金を支出し精算する形となっております。 また、国庫補助航路の認定を受けるためには、旅客定期事業として事業を行うこと、事業の収支差額が25万円以上の赤字であることなど複数の条件があり、現状４航路が国庫補助航路として国より認定されている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 今までの答弁で、この事業は離島と本土を結ぶ航路の運航に対して補助を行い、その補助対象は運航による欠損に対して行っているということでした。 また、財源については、国庫補助航路については、欠損額を国が補助した残りの欠損額に対して県が４分の３、市が４分の１であり、県単航路については県が４分の３、市が４分の１であることがわかりました。 佐賀県では離島があるのは唐津市のみであり、離島振興は重要な市の政策であると私も認識しております。 最後の質問でございますが、今後も航路を維持していくために市が考えている方針などがございましたらお示し願いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、佐賀県においては、離島は唐津市のみ存在する状況でございます。市といたしましても、航路を維持していくために、航路の運航に対する補助だけではなく、離島振興のための施策などを通して、離島の活性化もあわせて取り組んでいるところでございます。 今後も離島への集客、それぞれの島の個性を生かした取り組みなどを考案し、離島を訪れる人の増加を図ることで、航路の安定した運営を含め、航路維持に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） これで私の議案質疑終わります。
○議長（田中秀和君） 酒井幸盛議員。
◆18番（酒井幸盛君） 18番、展望会の酒井幸盛です。議案質疑をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 民生費から３項目、衛生費から１項目、農林水産業費から５項目、商工費から１項目、土木費から２項目、特別会計からモーターボート競走会計を１項目、計の13項目行いますので、よろしくお願いいたします。 まず、議案第２号、令和２年度
一般会計予算中、障害福祉サービス費についてお尋ねをいたします。 障害者総合支援法に基づき、障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービスに係る給付を行い、障害者福祉の推進を図るものと説明されておりますが、そこでまず障害福祉サービスの事業の概要について伺います。 次、２点目ですけども、子どもの医療費助成についてお尋ねをいたします。 子供の医療費を助成し、子供を持つ世帯を支援するものと説明されておりますが、子どもの医療費の助成費の事業の目的と制度の内容について伺います。 次、３点目ですけども、児童手当についてお尋ねをいたします。 児童の健やかな成長を支援するため、中学生までの児童を養育する父母等に手当を支給するものと説明されておりますが、まず児童手当の事業の目的について伺います。 次、休日歯科診療所運営費についてお尋ねをいたします。 唐津市健康サポートセンターにおいて休日歯科診療所を開設することにより、休日等の歯科救急医療体制を確立するものと説明されておりますが、まず休日歯科診療所運営費の内容について伺います。 次、さが園芸農業者育成対策事業補助金についてお尋ねをいたします。 さが園芸農業者育成対策事業補助金の事業の概要について、まずお伺いいたします。 ６点目ですけども、中山間地域等直接支払事業費についてお尋ねをいたします。 中山間地域の生産条件の不利を是正し、農業生産の維持を通じて耕作放棄地の発生防止と多面的機能の増進を図るために交付金を交付するものだと思っておりますけども、中山間地域等直接支払制度については、本年度で第４期対策が終わると思っております。次年度から第５期対策が始まると思いますけども、第５期対策において変更点があれば、主な変更点について伺います。 次、明日の漁業者支援事業についてお尋ねをいたします。 明日の漁業者支援事業については、昨今の漁業者を取り巻く情勢は、漁獲の減少を初めとしまして、魚価の低迷や燃料高騰、漁業者の減少などさまざまな課題が山積する中、非常に厳しい状況であると認識しております。早急な対応が求められていると考えておりますけども、平成30年度から始まった明日の漁業者支援事業の本年度の事業の実施状況について、説明をお願いいたします。 次、沿岸漁業振興特別対策事業補助金についてお尋ねをいたします。 沿岸漁業振興特別対策事業補助金の事業の目的、それから事業主体及び補助対象の内容等について伺います。 次、浜崎漁港海岸侵食対策事業についてお尋ねをいたします。 浜崎漁港海岸侵食問題については、これまでもさまざまな質問や検討がされてきましたけども、その中で平成25年に佐賀県と唐津市で唐津湾海岸侵食対策調査検討委員会を立ち上げられておりますけども、この検討委員会は、海岸専門の学識経験者で構成されており、委員会の中で海岸調査や侵食対策が検討され、その提言書に基づいて今年度にようやく侵食対策のかなめである突堤を50メートル整備されているが、その後の事業の流れについて伺います。 次、10点目ですけども、企業誘致推進費についてお尋ねをいたします。 企業誘致推進費のまず目的、また事業の内容について伺います。 次、道路維持改良費についてお尋ねをいたします。 市民生活の基盤である市道及び橋りょうの維持、修繕及び改良整備を行い、また事故防止と適正管理に努めるために、今回提案されておりますが、道路維持改良費の令和２年度予算の内訳についてお示しください。 みなとまちづくり推進費についてお尋ねをいたします。 みなとまちづくりの推進費の事業概要について、まずお尋ねをいたします。 特別会計の議案第14号、令和２年度モーターボート競走事業会計についてお尋ねをいたします。 市営レースの売り上げについて、電話投票、また協力場の発売形態ごとに、前年度売り上げとの増減について伺います。 以上で１回目の質疑を終わります。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 酒井議員のご質疑にお答えします。 ４項目ございました。まず、障害福祉サービスの事業の概要についてでございますが、障害福祉サービスにつきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律や児童福祉法に基づきましてサービスの提供を行っておりますが、大きく分けまして、介護の支援を受ける場合の介護給付、訓練などの支援を受ける場合の訓練等給付、地域生活のための相談支援を受ける場合の相談支援の３つがございます。 サービスの利用希望者から申請があった場合は、就労支援に関するサービスや共同生活援助、いわゆるグループホームといった一部のサービスを除き、どの程度の支援が必要なのかを調査し、その必要に応じて１から６までの障害支援区分の判定を行いまして、その区分に基づき、必要かつ適切なサービスを県や市が指定するサービス提供事業所を通じて提供をしております。 サービスの利用に係る
利用者負担金につきましては、サービス費用の１割を負担していただいておりますが、世帯の住民税の課税状況等によりまして、月額の
利用者負担上限額も定められているところでございます。
利用者負担額を除いたサービスに係る費用の財源につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担しているところでございます。 次に、子どもの医療費助成費の事業目的と制度の内容についてでございますが、子どもの医療費助成費は、子供の健康の向上と福祉の増進を図ることを目的に、中学生までの子供が保険医療機関等を受診した際の医療費を助成するものでございます。 助成の範囲は、医療保険を使い受診した入院及び通院に係る費用で、就学前の子供の診療に関しましては、県外の一部の医療機関を含む県内の保険医療機関等におきまして、受給資格者証を提示すれば助成申請の手続が済む現物給付方式により助成しております。 受診者の自己負担額につきましては、保険医療機関等が請求する診療報酬明細書ごと、一月に、入院の場合、上限1,000円、入院外の場合、就学前の子供の薬局での調剤費を除き500円を上限に、２回目までの受診分を負担していただいております。 次に、児童手当の事業目的についてでございます。 事業手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に、中学生までの児童を養育している者に手当を支給するものでございます。 次に、休日歯科診療所運営費の内容についてご説明いたします。 唐津休日歯科診療所は、休日等において市民に対して歯科救急医療を提供することを目的に、二タ子の唐津市健康サポートセンター「さんて」３階に平成31年４月に開院したところでございます。診療日は日曜、休日、祝日、お盆、年末年始でございまして、診療時間は９時から16時までとなっております。 診療業務につきましては、一般社団法人唐津東松浦歯科医師会への業務委託により実施しております。予算につきましては、診療運営に係る費用として1,263万5,000円、医薬材料費、事務費用として114万8,000円を計上させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 酒井議員のご質疑にお答えいたします。 ５項目ございました。まず、さが園芸農業者育成対策事業補助金でございます。 事業の概要でございますが、収量・品質の向上及び省エネ・省力化技術の普及を進める農業者や新規就農者、規模拡大を目指す経営体を育成するために必要な機械、施設等の整備に対し支援する県単独事業でございます。 支援する事業メニューでございますが、まず１つ目は、新しい技術を活用した規模拡大や機能高度化の取り組みを支援する先進的モデル経営体育成対策。２つ目は、農業経営開始後、５年以内の新規就農者による規模拡大や機械・装置の導入等を支援する新たな園芸農業者育成対策。３つ目は、所得向上に向けた就農、品質の向上、低コスト化、規模拡大等に必要な施設等の整備を支援する経営力向上志向経営体育成対策となっております。 次に、中山間地域等直接支払制度につきましては、議員ご案内のとおり、令和元年度で第４期対策が終了いたしまして、令和２年度から令和６年度までの５年間が第５期対策の実施期間となっております。 国が示した第５期対策における主な変更点につきましては、集落協定農用地の一部が継続できなくなった場合における遡及返還の対象が協定農用地全体であったものから該当部分の農用地に変更となっており、より取り組みやすい内容となっております。 第３期対策から第４期対策への制度移行時におきましては、先ほど申し上げました要件緩和がなされていなかったことにより、全国的に事業に取り組む集落数や協定農用地が大幅に減少した経緯があったことから、今回の要件緩和を踏まえ、引き続き第５期対策に取り組んでいただけるよう、集落への丁寧な事業説明を行ってまいりたいと考えております。 次に、明日の漁業者支援事業につきましては、漁業者の減少に歯どめをかけるため、新規漁業者への就業促進や後継者育成、漁業用の機器導入に対する補助等を目的としておりまして、事業のメニューといたしましては、明日の漁業者チャレンジ支援事業、明日の漁業者競争力強化支援事業、佐賀県漁業研修推進協議会負担金の３項目で構成をいたしております。 それぞれの項目の今年度における申請状況についてご説明申し上げます。 まず、明日の漁業者チャレンジ支援事業でございますが、将来の唐津市における漁業の担い手の確保・育成を目的に、漁業の後継者となる新規就業者に対しまして、親族の経営もとで従事する場合に年間60万円、新たに漁業経営する場合に年間120万円を２年間補助するものでございます。 今年度におきましては、新たに就業した２名と昨年度就業した２年目の方３名に補助を行っており、合計５名の方に360万円の補助を行っております。内訳としましては、親族の経営もとで従事された方が４名、新たに漁業経営をされた方が１名となっております。 次に、明日の漁業者競争力強化支援事業につきましては、漁船や漁具等のリースや漁業用の機器導入に対して補助を行うものでございまして、事業費の２分の１について国庫補助の対象となっておりますが、さらに市が１件100万円を上限に10分の１の補助を上乗せすることで、漁業者の負担を軽減する事業でございます。 漁具などのリース事業につきましては、今年度より国庫補助メニューが追加されましたが、申請がございませんでした。漁船のリース事業につきましては、１件見込んでおりましたが、リース予定の船舶の造船が間に合わなかったことから申請がございませんでした。機器導入事業につきましては、漁船のエンジン乗せかえ７件に対し472万1,000円の補助を行っております。 次に、佐賀県漁業研修推進協議会負担金でございますが、唐津市内に住所を有する漁業への就業希望者が佐賀県高等水産講習所に入所する場合に、１人当たり３万円を佐賀県漁業研修推進協議会に対し負担金を支払うことで、入所者の負担を軽減するものでございますが、今年度は対象者がいなかったことから、負担金の支出は行っておりません。 次に、沿岸漁業振興特別対策事業補助金の事業目的、事業主体及び補助対象等の内容でございますが、沿岸漁業の振興を図るため、漁業、漁場施設等の新設や改修などの整備及び漁場環境等の改善を行う漁業協同組合に対し、国庫補助事業に該当しない小規模な事業を対象に補助するもので、補助対象経費600万円を上限とした事業で、漁業者の作業の効率化による作業時間の短縮、出漁時間の確保などによる漁家経営の安定につなげるものでございます。 最後に、浜崎漁港海岸侵食対策事業費についてでございます。 まず、唐津湾海岸侵食対策調査検討委員会では、推奨されている対応策として突堤を70メートル整備し、また年間5,000立方メートルの養浜を約30年間実施するというものでございますが、当面、急激な環境の変化による周辺への影響を考慮し、初期の対応策として突堤70メートルのうち50メートルを整備し、あわせて養浜を年間2,500立方メートル行い、その後の経過観測いたしまして、数年のモニタリング調査を行うというものを提言書の中で示されており、この提言書で示された初期対応策に従い、今年度に50メートルの突堤を整備いたしました。 その後の事業の流れということでございますが、今後２年間、海岸状況の経過観察といたしましてモニタリング調査を行い、突堤の西側、東側の海岸状況を確認いたしまして、突堤の残り20メートルの延伸について整備を行うか、検討していきたいと考えているところでございます。 なお、モニタリング調査の内容でございますが、浜崎海岸の海岸線の縦断測量や横断測量、海中の土質調査や生物の生息調査を実施いたしまして、平成28年度に行った調査と比較しながら経過観測を行うものでございます。 また、養浜でございますが、推奨対応策としては、年間5,000立方メートルを30年間行うこととなっておりますが、これまでの養浜実績からは、玉島川河口に堆積した砂の採取可能量は年間2,500立方メートル程度でございまして、初期対応策といたしまして、採取可能量の養浜を計画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 酒井幸盛議員の企業誘致推進費事業に関するご質疑にお答えいたします。 まず、この事業につきましては、市内への企業の進出立地を促進し、雇用を創出させて、あわせて地域経済の活性を図ることを目的として、誘致活動を実施するためのものでございます。 企業誘致の具体的内容につきましては、大きく３つの取り組みを行う予定でございます。１つ目に企業への訪問活動です。企業の売り上げなど業績や投資予定といった動向などの情報収集を初め、訪問時では市内工業団地、それから優遇制度などの提示を行い、あわせて誘致した企業に対するフォローアップを兼ねた訪問も行っているところでございます。 予算の内訳としましては、企業訪問のための旅費206万9,000円、それから工業団地概要と優遇制度を紹介するようなパンフレットの作成や、誘致企業におけます会社説明会や従業員募集を図るための周知するチラシ作成のサポート経費として39万5,000円、そのほか地場産品の土産、誘致活動での会食や事務費として97万8,000円と、合計344万2,000円をお願いしているところでございます。 ２つ目に、一般社団法人電源地域振興センターの企業誘致支援サービス事業を活用した取り組みでございます。具体的には、企業立地の意向など全国の情報を収集し、市内工業団地と優遇制度の情報発信を行うもので、この予算につきましては、同センターへの負担金33万円を行うものでございます。 最後に、展示会への出展による市内工業団地や優遇制度などのＰＲ活動がございます。予算につきましては、展示会の出展負担金とブースで使用する備品の使用料など67万2,000円をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 酒井議員のご質疑にお答えいたします。 ２項目ございました。まず、道路維持改良費についてでございます。令和２年度の予算といたしまして３億2,699万7,000円を計上させていただいております。 主な内容と内訳といたしましては、市道の側溝及び道路陥没等の修繕料といたしまして7,320万円、局部改良を行うための測量設計、街路樹の剪定や草刈り、冬季の除雪等の委託料といたしまして8,174万8,000円、市道の局部的な拡幅工事及び老朽化した舗装・道路附帯構造物の修繕等の請負工事といたしまして１億4,950万7,000円を計上しております。また、私道の舗装などの整備工事への助成金といたしまして212万1,000円を計上させていただいております。 ２つ目のみなとまちづくり推進費の事業概要でございます。 みなとまちづくり推進費は、人、物、文化の交流拠点となる、唐津市にございます唐津港や呼子港などの整備促進を図るため、港湾関係団体への総会等への参加、他の港湾所在都市と連携いたしました、国等への要望活動を実施するものでございます。 令和２年度の主な事業といたしましては、港湾整備促進に関する会議等の経費、呼子港公有水面埋立免許変更図書作成業務でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 日下
ボートレース企業局長。 （
ボートレース企業局長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース企業局長（日下義信君） ボートレースからつ市営レースの売り上げについてお答えをいたします。 令和２年度の市営レースの売上総額は、前年度当初予算と比較いたしまして42億8,000万円増の557億7,700万円、8.3％の伸びとなっております。 次に、発売形態別の売り上げについてご説明をいたします。まず、電話投票が57億円増の385億2,000万円、17.4％の増加、協力場が14億7,000万円減の145億2,000万円、9.2％の減少になります。最後に、レース場本場が5,000万円の増、14億7,000万円で3.7％の増加となっております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 特別会計のモーターボート競走事業会計のほうから先に行きます。再質疑を行います。 売上額の増減の要因についてお尋ねをいたします。市営レースの売り上げについては、前年度当初予算と比較いたしまして42億8,000万円の増ということで、557億7,700万円で8.3％増の伸びとなっておるとのことでした。また、形態別の売り上げにつきましては、電話投票が57億円増で385億2,000万円の17.4％の増。それから協力場につきましては14億7,000万円減の145億2,000万円、9.2％の減。それから、本場が5,000万円増の14億7,000万円で3.7％の増という売り上げということでしたが、今回の令和元年度の補正予算において15億8,400万円の増額予算が提案されております。 令和元年度、最終売上額が588億7,000万円となっておりますが、令和元年度最終予算と比較すると30億9,300万円の減額となっておりますが、この要因について伺います。
○議長（田中秀和君） 日下
ボートレース企業局長。 （
ボートレース企業局長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース企業局長（日下義信君） 売上総額の減少要因といたしましては２点ございます。 まず１点目は、令和２年度においてスタンド等改修の関係もあり、開催日数が前年度より６日減少して186日の開催になったということが１点目です。 ２点目は、令和元年度に開催をいたしました九州地区選手権競走が九州の５場の持ち回りで開催をすることになっており、令和２年度については大村ボートレース場で開催されるため、ＧⅠレース開催が昨年度２節開催から１節開催に減少することによるものであります。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 令和元年度最終予算と比較すると30億9,300万円の減額の要因は、１点目はスタンド等の改修、また開催日数は前年度よりも減ったということです。２点目がＧⅠレース開催が昨年の２節開催から１節開催に減少したということですが、先日、市の財政計画が提示されております。 その財源については、令和２年度においてボートレース企業局から40億円の繰入金が予定されておりますけども、逆に言えば、ボートレース企業会計は40億円の資金を支出することになるわけです。企業運営に私は支障を来すんではないかという心配をいたしております。これはマネジメントプランには問題はないのかを伺います。
○議長（田中秀和君） 日下
ボートレース企業局長。 （
ボートレース企業局長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース企業局長（日下義信君） ボートレース企業会計から一般会計への繰出金につきましては、昨年10月にお示しをいたしましたマネジメントプランにおいて、令和２年度から令和６年度までの５年間に10億円繰り出す計画を立てております。その時期と繰り出し金額につきましては、財政計画の作成時に協議することといたしておりました。 今回、財務部とは昨年末から協議を進めまして、企業局の資金計画などを精査し、決定したものであります。具体的には、令和２年２月現在の資金保有額が134億円、令和２年度中の投資的経費に係る支出予定額を37億9,100万円、開催運営に必要な定額資金15億円を差し引いたとしても十分に資金の確保は可能であることから、40億円の繰り出しを決定したものです。 なお、繰出金の決定は決算時に利益剰余金の処分の形で議決をいただき、令和２年度末に現金の支出を行う予定といたしております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 私が心配しておるのは、先ほども言いましたように、繰り出していただくのは本当いいわけですけれども、財務部と協議の結果、40億円の繰り出しを決定したということですが、マネジメントプランには問題はなかったと思っていましたが、一般会計の繰り出し、収益事業の目的の一つは地方財政への支援が行われていますけども、また、経営改善についてはボートピア三日月の民営化がされております。売り上げ向上対策が実施されるよう、施設整備においても老朽化施設対策に伴う仮設スタンド設置事業も実施されておりますので、売り上げと利用者の増加を十分に注視し、企業局が作成するマネジメントプランを踏まえて、さらなる収益確保に努めていただきたいと思っております。私はなして心配するかというと……。
○議長（田中秀和君） まず、済みません、５年間で100億円ですから、10億円と。
◆18番（酒井幸盛君） 間違っておった。
○議長（田中秀和君） はい。どうぞ続けてください。質疑をしてください。 （発言する者あり）
○議長（田中秀和君） 質疑を続けてください。
◆18番（酒井幸盛君） わかりました。
○議長（田中秀和君） 次いきます、
ボートレース企業局長、何か答弁ありますか、訂正。では、済みません、日下
ボートレース企業局長。 （
ボートレース企業局長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース企業局長（日下義信君） 私の先ほどの答弁で、令和２年度から令和６年までの５年間に10億円の繰り出しという答弁をいたしておりましたが誤りで、５年間に100億円を繰り出す計画を立てておりますということに訂正させていただきます。 以上です。 （発言する者あり）
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 次に、障害者福祉サービスの再質疑に移ります。 障害福祉サービスは、障害者総合支援法、児童福祉法に基づいてサービス提供を行っており、また大きく分けて、介護の支援を受ける場合の介護給付、訓練などの支援を受ける場合の訓練等の給付、地域生活のための相談支援を受ける場合の相談支援の３つがあるとのことですけれども、また負担については、利用者はサービス費用の１割を負担し、
利用者負担額を除いたサービスに係る費用の財源については、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担するとのことでしたが、それでは、主なサービスの内容について伺います。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 主な障害福祉サービスの内容についてでございますが、予算額が大きいものから４つほど申し上げますと、１つ目に、常に介護を必要とする方に昼間、入浴や排泄、食事の介護などを行うとともに創作的活動、または生産活動の機会を提供する生活介護がございます。 ２つ目に、施設に入所する方に夜間や休日、入浴や排泄、食事の介護などを行う施設入所支援がございます。 ３つ目に、一般企業などでの就労が困難な方に、雇用契約に基づかない非雇用型の形態で働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労継続支援Ｂ型がございます。 最後に４つ目に、夜間や休日、共同生活を営むべき住居において、相談、入浴、排泄または食事の介護、その他の日常生活への援助を行う共同生活援助がございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 主な障害福祉サービスの内容は、１つ目が生活介護、２つ目が施設入所支援、３つ目が就労継続支援Ｂ型があり、４つ目に共同生活援助があるということで、福祉サービスが提供されるよう障害者福祉の増進がさらに図られることを願いまして、次の質疑に移ります。 次は、子どもの医療費助成の再質疑を行います。 子どもの医療費の助成は、子供の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に、中学生までの子供が保健医療機関等を受診した際の医療費を助成するものとのことですけども、これまで制度の拡充をされていますが、その推移と拡充に伴います事業費の推移について伺います。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 子供の医療費助成の推移につきましては、平成27年度までは助成対象は小学生までで、就学前の子供の医療費については現物給付方式により、小学生の医療費については償還払い方式により助成しておりました。 平成28年度に助成対象を中学生までに拡充いたしまして、中学生の医療費については償還払い方式により助成しておりました。 平成29年度からは中学生までの医療費を現物給付方式により助成することに拡充いたしております。この制度の拡充に伴いまして、平成27年度の子どもの医療費助成費の決算額が２億3,149万3,403円でございます。令和２年度予算額は３億4,405万6,000円と、制度の拡充に伴い増額している状況となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） この制度の拡充に伴い、平成27年度の子どもの医療費の助成費の決算額は２億3,149万3,403円ということ、それから平成28年度が２億5,398万2,734円、平成29年度が３億3,647万4,282円、平成30年度は３億4,725万1,131円です。令和２年度予算額は３億4,405万6,000円と制度の拡充に伴い増額している状況と報告されましたが、これだけの費用をかける事業を行われておりますけれども、その効果をどのように捉えてあるのかをお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 本事業の効果につきましては、助成対象の中学生までの拡充や支給方式の現物給付方式への拡充に伴い、市の経費負担は増額となりましたが、子供を持つ世帯を支援し、この制度の趣旨であります子供の疾病の早期発見、早期治療を促進し、保健の向上と福祉の増進を図ることで、子供たちの健やかな成長を促すという目的に大いに寄与しているものと捉えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 次は、児童手当の再質疑に移ります。 中学生までの児童を養育している者に手当を支給するとなっておりますけれども、それでは、具体的な制度の内容についてお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 具体的な制度の内容につきましては、児童を養育している者に児童１人当たり、児童がゼロ歳から３歳未満の場合は月額１万5,000円を、３歳から小学生までの場合で、第１子、第２子の場合は１万円を、第３子以降の場合は１万5,000円を、また、中学生の場合は１万円を支給しております。 また、児童を養育している者が所得制限限度額以上の場合は、特例給付といたしまして児童１人当たり月額5,000円を支給しております。なお、支給時期につきましては、毎年２月、６月、10月の年３回に４カ月分を支給しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 児童１人当たり、ゼロ歳から３歳未満の場合は月額１万5,000円、また３歳から小学生までは、第１子、第２子の場合は１万円、第３子以降は１万5,000円で、中学生は１万円を支給しておると。所得制限限度額以上の場合は、特例給付として児童１人当たり月額5,000円を支給するとしてありますけども、児童手当の事業費の財源の内訳についてお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 事業費の財源内訳につきましては、国庫負担金、県費負担金、市の一般財源で構成しておりますが、令和２年度の予算額20億8,371万5,000円のうち、国庫負担金が14億4,803万5,000円、県費負担金が３億1,783万8,000円、市の一般財源が３億1,784万2,000円となっております。 また、事業費の負担割合につきましては、受給者が社会保険者の被保険者で、児童がゼロ歳から３歳未満の場合につきましては、国が45分の37、県が45分の４、市が45分の４となっており、それ以外の場合につきましては、国が６の４、県が６分の１、市が６分の１となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 次は、休日歯科診療所運営費の再質疑に入ります。 休日歯科診療所を運営して、約１年が経過したわけですけれども、診療費は日曜、休日、祝日、年末年始、また、診療時間は９時から16時までとなっておりますけれども、診療業務は唐津東松浦歯科医師会に業務を委託しているということですけれども、休日歯科診療所の患者数の状況は、また、どのようになっておるのかをお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 休日歯科診療所の患者数の状況についてでございますが、平成31年４月から令和２年２月までの11カ月間の実績から申しますと、診療日数が73日間、患者総数が456人、１日平均6.2人でございます。地域別の患者数につきましては、約６割が唐津の市民の方で、約３割が県外の患者の方という状況でございます。 特徴としましては、ゴールデンウイークや年末年始の長期休暇の受診人数が通常の診療日に比べ多い状況でございます。また、受診される患者の多くがう蝕及び歯周病による急な歯の痛みのため来院されております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 11カ月間の実績では、患者総数が456人で１日平均が6.2人であったということですが、また約６割が唐津市民で、３割が県外の患者とのことですけれども、多いか少ないかはまだ２カ年たっていませんので比較できませんけれども、歯科の救急医療体制については、歯科診療所による輪番制から休日歯科診療所開設によるセンター化により医療体制が変わったため、この休日歯科診療所の認知度が、市民への浸透がしていないように私はちょっと感じますけれども、市の休日歯科診療所の市民への周知についてお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 休日歯科診療所の市民の方々への周知につきましては、開院当初、市報、市ホームページ、チャンネルからつに掲載いたしましたが、より市民の方々に対して休日歯科診療所の認知度を浸透させるため、市の広報媒体以外にも、市内の診療所、病院、歯科医院、薬局などへの歯科診療所ポスターの掲載や、佐賀県が管理しています医療機関情報サイト「99さがネット」への登録、民間企業が発刊しておりますフリーペーパーへの掲載など、認知度アップにつながる取り組みを継続して取り組んでいるところでございまして、徐々にではありますけれども、市民の方々への認知度が上がっているものと認識はしておりますが、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 徐々にではあるが市民への認知度が上がっているとのことですけれども、さらに継続的に取り組んでいただきたいと思っております。 次の質疑に移ります。さが園芸農業者育成対策事業補助金の再質疑に移ります。 ３つの事業のメニューが、１つは先進的モデル経営体育成対策、それから２つ目が新たな園芸農業者育成対策、３つ目が経営力向上志向経営体育成、それらの３つの事業のメニューがあると答弁されましたが、それぞれの補助率について伺います。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 補助率でございますが、まず、１つ目の先進的モデル経営体育成対策が県２分の１、市10分の１でございます。２つ目の新たな園芸農業者育成対策が県２分の１、市10分の１でございます。３つ目の経営力向上志向経営体育成対策が県３分の１、市10分の１となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） さが園芸農業者育成対策事業は、園芸農業が盛んな唐津市にとってやはり重要な事業だと私も考えておりますが、この事業が果たす役割や効果について伺います。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えいたします。 事業の効果でございますが、事業の活用によりまして、先進的経営による所得向上や意欲ある新規就農者の確保、育成、経営力のある経営体の育成を推進することによりまして、農家の経営の安定と所得の向上並びに産地の維持が図られると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 意欲のある新規就農者の経営の安定を図ることで、やはり後継者不足になっておりますので、後継者が育つことを願いまして、次に移ります。 次は、中山間地域直接支払事業の再質疑に移ります。 中山間地域直接支払制度の第５期対策については、より取り組みやすい内容となっているとのことですけれども、第４期対策から第５期対策に移行することに伴いまして、交付単価の変更はなされておるのかをお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 交付単価につきましては、第４期対策と同じ交付単価となっておりまして、10アール当たりの交付単価につきましては、田の経営者の方は8,000円、畑が3,500円、急傾斜の田が２万1,000円、畑は１万1,500円、超急傾斜の田んぼが２万7,000円、畑は１万7,500円となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 第４期対策から第５期対策に移行するときに交付単価は変更なしで、同じ交付単価ということですけれども、集落への説明や事業推進の実施状況等はどのようになっておるのかをお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えいたします。 国が示した資料をもとに、１月末に唐津市管内の集落協定役員等を対象とした中山間地域等直接支払交付金第５期対策の制度説明会を実施したところでございます。 また、各集落における今後のスケジュールでございますが、新型コロナウイルス感染症対策に伴い各作業がおくれることが予想されておりますが、現時点におきましては、今年の総会で第５期対策に取り組むことの合意形成を図りまして、活動計画を取りまとめた集落協定書を８月末までに市へ提出していただくことといたしております。 なお、集落協定書の認定前に実施をいたしました共同活動についても対象経費として認められており、また、第４期の残金につきましては、明確な使途と支出時期を示せば第５期対策に繰り越し可能となっております。 現在、集落からの要請があれば、集落へ出向きまして個別に事業説明を行っておりまして、徹底した第５期対策への取り組み推進を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 中山間地域等直接支払事業については、農家の集落の活性化に大いに寄与しておると思っております。農家の集落から要請があれば、さらに積極的に第５期対策への取り組み、推進を行ってください。 次に、明日の漁業者支援事業の再質疑に移ります。 唐津市における漁業者の後継者育成、機械等の購入の負担軽減のために平成30年度から、明日の漁業者支援事業が開始されております。先ほどの答弁では、新規就農者への補助については、平成30年度３名、平成31年度２名と、ある一定の効果は上がっていると思っておりますが、今年度からは、漁具のリースという新たなメニューも追加されておるようであります。令和２年度の明日の漁業者支援事業の内訳についてお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 まず、明日の漁業者チャレンジ支援事業でございますが、新たに漁業者として取り組まれる３名に240万円、令和元年度に就業された２年目の２名に180万円、合計５名に420万円を計上させていただいております。 内訳といたしましては、親族の経営元で従事される方が３名、新たに漁業経営をされる方が２名となっております。 次に、明日の漁業者競争力強化支援事業でございますが、漁具等リース事業に７件、700万円、漁具リース事業に１件、100万円、機器導入事業に６件、600万円、合計14件、1,400万円を計上させていただいております。 次に、佐賀県漁業研修推進協議会負担金でございますが、３名の方を予定しており、９万円を計上させていただいております。 明日の漁業者支援事業費全体で1,829万円を計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 明日の漁業者支援事業が、平成30年度から始まって来年度には３年目を迎えますけども、これまでの事業の効果と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えいたします。 明日の漁業者支援事業は、漁業者への支援を目的に平成30年度に創設し、補助を行ってまいりました。その中でも明日の漁業者競争力強化支援事業の機器導入事業につきましては、漁船のエンジンは非常に高額なため漁業者の負担を軽減できる事業でございまして、昨年度は12件、今年度は７件の補助を行い、多くの漁業者に活用していただいており、１件100万円を上限に10分の１の上乗せ補助ではありますが、当事業があってよかったとの声もお聞きしているところでございます。 また、来年度は佐賀県高等水産講習所へ入校希望者がおられるとの話も伺っておりまして、さらなる新規就業者の増加が期待されております。 議員ご案内のとおり、現在の漁業を取り巻く情勢は非常に厳しい状況であるということは認識をいたしております。市といたしましても、このような情勢に柔軟に対応し、新規就業者または現役の漁業者に対し、引き続き当該事業の活用促進を図るとともに、漁業者への情報提供や要望聴取等につきましても、県や漁業となどの関係機関と密に連携をいたしまして、担い手の確保並びに漁業者の支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 次は、浜崎漁港海岸浸食対策事業費について再質疑を行います。 先ほどの答弁では、モニタリング調査で突堤の西側、東側の海岸状況を確認した上で、最終年に突堤20メートルの整備を行うか検討していきたいとのことですけれども、具体的にはどのようなものを判断材料として考えてあるのかをお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えをいたします。 提言書に示されました海岸線変化予測計算結果によりますと、対応策を実施することによりまして、浜崎漁港海岸の海岸線を大幅に回復させるとともに、突堤西側の虹の松原前海岸線の後退も抑制されるというものでございますが、突堤整備直後の初期段階を経過観測としてモニタリング調査を行うことで、海岸線変化予測どおりに向かっていくかを注意深く確認するとともに、海中の土質変化や生物への影響等を複合的に考慮いたしまして、突堤の残り20メートルに関し、整備の判断を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 浜崎漁港海岸の海岸線がどれくらい回復していくか、また、虹の松原海岸線に悪い影響が抑えられているかなどの経過観測をし、その結果次第で残りの事業進捗を図るというようなことだったと思いますけれども、それでは、提言書に基づいた対応策をとることで、具体的にはまたどのような効果を見込んであるのかをお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えいたします。 事業効果でございますが、初期対応策の場合、５年後には現状の海岸線を平均７メートル程度、30年後には平均18メートル程度回復させることができると見込んでおります。 推奨対応策の場合では、５年後に平均８メートル程度、30年後には平均27メートル程度回復させることができると見込んでおります。これは、平成12年ごろの海岸線と同程度に復元するというもので、護岸の安定や背後地の安全確保が期待できると考えているところでございます。 また、突堤の西側である虹の松原前海岸での後退も影響が少ないと見込んでいることから、効果的な対策であると考えているところでございますが、これはあくまでも見込みでございますので、この予測している効果について注意深く経過を確認していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時００分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案質疑を続行します。酒井幸盛議員。
◆18番（酒井幸盛君） 沿岸漁業振興特別対策事業補助金の再質疑に移ります。 先ほどの答弁では、漁業協同組合に対して補助するとのことですが、今回の事業主体及び４地区の漁港についての施設改修等の事業の内容についてお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇） （発言する者あり）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えをいたします。 今回の事業主体及び４地区の漁港においての施設改修等の事業内容でございますが、事業主体は佐賀玄海漁業協同組合でございまして、まず、呼子地区におきまして、呼子漁港において船舶に給油を行う計量機の老朽化によるメーターの異常やホースの劣化等により事故の危険性が懸念される状況でございますので、計量機、ホース等の給油施設の改修を行うものでございます。 また、加部島漁港において、船舶の清掃などの作業に利用する船舶浄化施設におきまして、浄化作業の安全性を図るため、老朽化している船台を巻き上げるウインチの取りかえを行うものでございます。 また、鎮西地区につきましては、馬渡島漁港において、重油タンク３基がございますが、近年、船舶燃料が重油から軽油への切りかえられる方がふえてきております。現在、名護屋漁港で給油をされており、遠方への給油作業による燃料の消費や作業時間の確保に支障を来しておられるため、現在の重油タンク３基のうち１基を軽油タンクへ切りかえの整備を行うものでございます。 次に、浜崎地区でございますが、浜崎漁港の浜崎クルマエビセンターが老朽化により池の海水が水漏りを起こしておりまして、ポンプを使用し、池の外の海水を取り入れて操業するなど支障を来しておることから、作業の負担軽減を図るために施設の改修を行うこととしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 先ほどの答弁で事業主体が４地区ということで、呼子地区においては、計量機、ホース等の給油施設の改修、それから、加部島におきましても、船台を巻き上げるウインチの取りかえ、それから、鎮西地区におきましては、馬渡島の名護屋漁港で給油をされており、現在の重油タンク３基のうち１基を軽油タンクへの切りかえを整備を行うと。 それから、浜崎地区におきましては、浜崎漁港の浜崎クルマエビセンターの施設改修ということで、事業内容についてはわかりましたけれども、今回の各地区での事業の補助対象経費や費用負担、また補助金額についてお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えいたします。 今回の各地区での事業の補助対象経費、費用負担及び補助金額でございますが、各地区の補助対象経費は、馬渡島漁港の燃油タンク切りかえが上限の600万円、呼子漁港の給油施設改修が205万円、加部島漁港の浄化施設のウインチ切りかえが487万1,000円、浜崎漁港のクルマエビセンター改修が530万円でございまして、４地区全体での補助対象経費は1,822万1,000円でございます。 そのうち、費用負担の内訳といたしましては、県が３分の１、市が３分の１、事業主体でございます佐賀玄海漁業協同組合が３分の１でございまして、今回1,214万9,000円をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 次に、企業誘致推進費の再質疑を行います。 市内の企業の立地を促進し、雇用の創出及び地域の経済の活性化を図るために誘致活動を実施したということで、また、事業の内容は、企業訪問や市内の工業団地優遇制度など情報発信等の活動を行っているとのことですが、それでは、これまでの企業誘致の取り組みや、また、実績について伺います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 ３年間の企業誘致の取り組み実績をお答えさせていただきます。 平成29年度の取り組みとしましては、市外の企業訪問52件、市内企業訪問67件、それから、現地視察８件などで、延べ185件を実施いたし、企業との進出協定締結数は１件、この業種はビジネス支援サービス業でございました。 それから、平成30年度は、市外への訪問55件、市内訪問84件、現地視察５件などで、延べ206件を実施しており、進出協定は７件でございました。業種別では、製造業が５件、事務系企業が２件ということでございます。 令和元年度の取り組みは、２月末現在ではございますが、市外への企業訪問が45件、市内訪問が58件、現地視察３件を含めまして、これまで161件ほどの活動を実施してきている状況でございます。進出協定につきましては２件で、業種別では、製造業とビジネス支援サービス業、それぞれ１社となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 過去３年間の企業誘致の実績については伺いましたが、それでは、これまでも企業誘致するために企業訪問等の活動を行われてきたと思いますが、これまでとの違いがあれば伺います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 令和２年度、これまでの取り組みとの違いということをお答えさせていただきますと、これまで、先ほど申しました企業訪問、展示会などＰＲ活動などを行ってきたところでございます。 とりわけ令和２年度におきましては、展示会への出展によるＰＲ活動を拡充し、中京エリアに加えまして、新たに関東エリアの展示会にも出展し、工業団地物件の情報や融資制度を発信し、ＰＲ活動の強化を図ってまいりたいと考えております。 中京エリアにつきましては、誘致対象業種の一つでもあります自動車関連企業が多く立地している重要なエリアであり、自動車関連企業の出展や関係者の来場が見込まれる展示会であること、それから、今回、新たに拡充します関東エリアでは、企業の本社が多数立地していることという重要なエリアであり、企業立地への関心が高い来場者が見込まれるため、企業誘致に特化した展示会ということもありまして、来場者へ情報発信することにより、本市の認知度を高め、本市の工業団地の企業への進出協定につなげていけるということから、令和２年度から出展を新たに計画したところでございます。 令和２年度につきましては、ご案内のとおり厳木工業団地につきましては、まだ、企業立地の前提となる進出協定の締結には至っておりません。また、石志の工業団地も増設でございますし、令和２年度におきましては、両工業団地に分譲する誘致活動を重点に置きながら、市内随所への企業立地に向けた進出協定の締結を目指して、佐賀県としっかり連携をしながら誘致活動を展開してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 次に、道路維持改良費の再質疑に移ります。 先ほど予算の説明で、私どもの鋪装新設工事への助成金に212万1,000円を予算化されておりますが、基本的には唐津の市道だけと思っておりましたけれども、私道の助成金とは、どのような場合に発生するのかをお尋ねします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えいたします。 まず、私道への助成金の目的でございますが、生活環境の向上及び交通の安全を確保するために私道の整備を行うものに対しまして、予算の範囲内において助成を行うものでございます。 助成金の採択要件でございますが、主な５項目をご紹介させていただきます。 １つ目に、道路幅員が原則1.8メートル以上であること。２つ目としまして、道路形態としまして、起点・終点、両端が公の道路に接続していることや、一端が公道、一端が学校や保育園といった公共施設に接続しているなどの条件がございます。３つ目といたしまして、鋪装工事を行う場合、路面排水や流末処理が可能な状態であること。４つ目としまして、道路ができてから３年以上経過していること。５つ目といたしまして、転落防止柵など交通安全施設の工事を行う場合は、その必要性があると判断されることなどでございます。 なお、助成金の額は、対象経費の２分の１以内とし、１件当たり100万円を限度としております。 令和２年度の予算としましては、鋪装の助成金としまして106万7,000円、施設整備の助成金としまして105万4,000円を見込みまして、合計の212万1,000円を計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 先ほどの私道についての補助金の説明いただきましたけれども、これは、やっぱり市民の方もなかなか知られないんじゃないかということ思っておりますので、周知方よろしくお願いいたします。 次、工事費請負の計上額が１億4,950万7,000円との答弁でしたが、令和元年の昨年度から九州電力の支援で行われておりますＰＡＺ圏内の工事費も含まれておるのかをお尋ねします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 議員ご案内のとおり、工事請負費の中には九州電力からの支援金といたしまして、ＰＡＺ圏内での避難経路へのアクセス道路の改善費としまして6,105万円を含んでおります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 唐津市が管理している市道の現状について、管理路線数、また、管理延長及び鋪装率はどのようになっているのか、お尋ねします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えいたします。 平成31年４月１日現在でございますが、本市が管理しております市道の路線数2,572路線、実延長といたしまして約1,441キロメートルで、鋪装の割合は97.3％となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 維持改良工事の施工の箇所の選定方法について、お尋ねします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 施工箇所の選定方法についてですが、例年、地元から上がってくる要望書を精査、現地確認いたしまして、緊急度を判断した上で施工箇所を決定いたしまして、予算の範囲内で執行するよう計画しております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） みなとまちづくり推進費の再質疑に移ります。 令和２年度主な事業として、港湾の整備促進に関する会議等の経費、呼子港公有水面埋立免許変更図書作成業務となっておりますが、呼子港公有水面埋立免許変更図書作成業務の事業の内容について伺います。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 呼子港公有水面埋立免許変更図書作成業務の事業内容でございますが、呼子港先方地区埋立Ⅱ期工区の埋立計画の見直しに伴いまして、公有水面免許の変更申請が必要となりますことから、佐賀県と連携いたしまして埋立免許変更図書の作成を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 呼子港先方地区の埋立Ⅱ期工区の埋立計画を見直すということですが、事業計画についてお尋ねします。 （発言する者あり）
○議長（田中秀和君） 浦田関夫議員。
◆19番（浦田関夫君） 日本共産党の浦田関夫でございます。 本議会に提案されておりました議案の中から何点か質疑を行いたいと思います。 まず、議案第２号の令和２年度唐津市
一般会計予算の中から、総務費の生活路線バス等運行対策事業費については、前任者が質疑しておりましたので割愛したいと思います。 民生費の
部落解放同盟及び全日本同和会の支部助成金のあり方についてお尋ねをしたいというふうに思います。 団体補助金が、ほぼ毎年同じ金額で補助されておりますけれども、その理由と予算のあり方についてお尋ねをしたいというふうに思います。 次に、民生費の保育所等整備事業補助金でありますけれども、平成30年度は８億5,745万円、平成31年度の当初予算で５億2,320万円ということですが、今回、令和２年度の予算が１億8,212万6,000円と大幅に減額となっております。 これまでの保育所整備のあり方、考え方についてお尋ねをしたいというふうに思います。 次に、民生費の若葉と若竹の保育所運営費ですが、平成19年に唐津市政戦略会議で、保育所のあり方ということで保育所を全て民営化すると。ただし、若葉保育所と若竹保育園は、指定管理者の方針を決定されておりますけれども、これまでの指定管理者に向けての具体的な取り組みの経過についてお尋ねをしたいというふうに思います。 それから、土木費の住宅関連で、老朽市営住宅除却工事費ですが、これも前任者が質疑をされておりますが、私は１点だけ、老朽化した住宅は主に旧市や町村に多く存在しているわけですけれども、ここを解体してなくすだけでは、周辺部の人口減少が進むのではないかというふうに考えておりまして、その廃止後、地域のコミュニティの観点からも、どのような除却後の考えを持っておられるのか、お尋ねしたいというふうに思います。 次に、議案第12号、令和２年度唐津市下水道事業会計予算ですけれども、６下水道事業を企業会計に投資するということで計画が今回予算を計上されております。 これまでの会計方式から企業会計方式にすることによるメリット・デメリットについてお尋ねをしたいというふうに思います。 次に、議案第29号、唐津市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますけれども、廃止の理由について、父子家庭の父だった単身者との不公平感、それから、県からの助成廃止、他市町からの市の状況を上げておられますけれども、今回の対象者と金額はどれぐらいになるのか、基本的なところをまず最初にお伺いします。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 浦田議員のご質疑にお答えいたします。 同和運動団体補助金につきましては、
部落解放同盟佐賀県連合会唐津市連絡協議会と全日本同和会佐賀県連合会唐津支部の２団体に交付をしております。
部落解放同盟佐賀県連合会唐津市連絡協議会につきましては、合併当初、平成17年度の補助金実績額が３支部分で2,201万5,000円、令和２年度補助金の予算計上額は2,082万7,000円でございます。 全日本同和会佐賀県連合会唐津支部につきましては、相知支部と合わせまして、平成17年度補助金実績額が1,063万5,500円、令和２年度補助金予算計上額が1,081万円でございます。 毎年ほぼ同じ金額が団体に補助されている理由ということでございますが、同和運動団体への補助金につきましては、人権同和対策課を設置しております、市で構成しております佐賀県同和対策推進連絡協議会におきまして、各市の状況を把握し、検討することとなっております。 平成26年度に補助金額の一部改正を行いましたが、それ以降につきましても、協議会において検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 浦田議員のご質疑にお答えします。 ３項目ございました。まず、保育所整備事業の考え方でございますが、市はこれまでに児童館・保育所分園化や、保育所等の民営化、老朽化等により保育環境の改善が必要となる施設の整備に対し補助をし、子供を安心して育てることができる環境づくりに努めてまいりました。 整備補助に関しましては、事業費が比較的大きくなりますので、重要性、緊急性、資金の確保など、施設側の整備計画を十分に精査し、整備件数の平準化に努めてまいったところでございます。 次に、若葉保育所運営費、若竹保育所運営費に関しまして、平成19年度に指定管理者制度への移行の方針が決定してからのこれまでの取り組みの経過でございますが、平成26年度に関係機関へ市の方針をお伝えをいたしました。しかしながら、両保育所の設置の経緯もございますので、協議までには至らず、昨年の２月と本年の２月に再度方針をお伝えしたところでございます。しかしながら、まだ、協議段階にも進んでおりませんので、今後も引き続き設置の経緯を踏まえた上で十分な協議ができるよう一つ一つ進めてまいりたいと考えております。 次に、ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例につきまして、改正による影響を受ける対象者と金額についてでございますが、今回の改正により影響を受けるひとり暮らしの寡夫の方の受給対象者数につきましては、令和２年２月末時点で140人となっております。また、助成額につきましては、平成30年度決算額で1,135万9,845円となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 浦田議員のご質疑にお答えいたします。 ２項目ございました。まず、１項目め、老朽市営住宅除却に関しましての質疑でございました。議員ご案内のとおり、地域コミュニティの継続の確保はどうであるかといった内容だったと思います。 地域によりましては、団地の立地状況等を勘案しますと、一律に建てかえ、または廃止を決定できるものではないとも考えております。 市営住宅は、居住者への生活の安定供給のみならず、地域によっては、地域自治、コミュニティ、あるいは人口減少、過疎化といったことに少なからず影響があると考えております。この点を踏まえまして、広い視点から建てかえの必要性等を十分に検討し、計画を進めてまいりたいと考えております。 市営住宅にお住まいの方の意見はもとより、地域の方の意見も取り入れながら進めることも必要であると認識しております。 ２項目め、下水道事業に関するご質疑でございました。 下水道事業を公営企業会計へ移行するに当たってのメリットでございますが、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表の作成を通じまして、経営状況を的確に把握できること。資産台帳を整備し、適切な資産管理を行うことにより、効率的な施設更新が可能になること。資産を生む経営状況を的確に把握した上で、中長期的視点に立った経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことができるなどでございます。 デメリットといたしましては、公営企業会計の移行に必要な資産調査やシステム導入に投資が必要となる点でございますが、今回は企業会計への移行に係る経費が交付税措置を伴う企業債の対象となりましたので、円滑に移行することができたものと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） それでは、民生費の同和団体への補助金についてお尋ねをしたいと思います。 先ほど部長のほうから、佐賀県同和対策推進連絡協議会で県内での統一した動きをしていくということで協議を検討しているということですけれども、検討していないから毎年同じような金額が来ているんじゃないかなと。 先ほど答弁もありましたけど、合併前の金額が今でもある団体では約2,000万円前後、もう一つの団体で約1,000万円前後というのが続いているんじゃないかということで、十分な協議がされているのかどうか。その内容についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 同和問題は、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題でございまして、その解決を目指す運動団体に対して補助を行っているところでございます。 補助金につきましては、長い歴史の中で行政と運動団体との交渉などで積み重ねられた経緯等がございまして、現在に至っているところでございます。 同和運動団体への補助金改正につきましては、佐賀県同和対策推進連絡協議会において継続して検討を行っているところですが、各市の状況を踏まえた上で、唐津市としても積極的に意見を述べ、推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 積極的に推進してまいりたいというんですけれども、私は補助金を指摘しているわけじゃなくて、時代に合った補助金のあり方があるんじゃないかと。合併前から同じような補助金をこのままずっと続けていっていいのかというのが問題意識を持っているわけですよね。 それで、先ほども県の同和対策推進協議会のお話をされましたけれども、唐津市としては、この補助金などの問題について、この協議会でどういう問題提起をされてこられたんでしょうか。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 補助金の改正につきましては、協議会の一構成市としまして、これまでもさまざまな意見を述べてきているところでございますが、先ほども申しましたように、補助金額につきましては、各自治体によりまして長い歴史の中で行政と運動団体の交渉などで積み重ねられた経緯がございますので、なかなか協議に時間を要しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） この県の同和対策推進協議会には、副市長も入っておられますので、そこはしっかり議論をしていただきたいなというふうに思いますし、唐津市の立場、この補助金は同和関係には約１億円ぐらい前後の予算が投じられ、そのほとんどが一般会計ですので、そういう点では財政が厳しいという中で、このまんま続いていっていいのだろうかというふうに感じているわけです。 私が、人権とか同和とかいう問題をだめだと否定しているわけではありません。推進する立場ですけれども、同じようなやり方でいいのかということでは、お尋ねですけれども、変化する人権問題に対して、市としてはどのような対応で臨んでおられるんでしょうか。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 同和運動団体につきましては、同和問題の解決に向けて、同和行政の補完的役割という大きな役割を担ってこられている運動団体でございます。 人権問題につきましても、平成28年に施行されました
部落差別解消推進法を初め、障害者差別解消法やヘイトスピーチ対策法などに積極的に取り組んでおられます。今後も同和問題を初め、女性や子供、障がいのある方、外国人などの人権を守る施策、その他、人権に関する問題に対して引き続き取り組んでいただけるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 私が問題提起しているのは、このままだと永遠に補助金、同じような形で続けていくんじゃないのかということを問題意識して持っているわけですけれども、ある自治体では、運動団体の自立を援助しているところもありますし、今後の財政が厳しい中で、どういう形で補助金を形を変えて自立に向けてするのか。そういう方向性というのが見えてこないといけないんじゃないかと思いますけど、部長どのようにお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 先ほども申しましたとおり、同和問題は日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題でございまして、その解決を目指す運動団体に対しての補助を行っており、長い歴史の中で行政と運動団体の交渉などで積み重ねられた経緯がございます。現在に至っているところでございます。 また、平成14年３月末で執行しました地域改善対策特定事業に係る国の特別措置法により生活環境整備などの生活基盤の面では一定の効果が上がっておりますが、今もなお結婚問題を初め、戸籍謄本等の不正取得やインターネットを利用した悪質な差別書き込み等の差別事象、また、平成31年に県内で発生しました「
部落地名総監」のネット販売事象など、いまだに差別事象が発生しておりまして、差別がなくなったと言える状況ではございません。 現時点におきましては、同和運動団体につきましては確固とした財政的な基盤があるという団体ではございませんので、活動を継続していくためには、補助による運営に頼ることもやむを得ないものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 私は、補助金をやめろと言っているわけではありません。ただ、補助金のあり方。だから、他市での実例も見て、自立をどういうふうに促しているかというのは、少し見識を広げていただきたいなというふうに思います。 では、次に、民生費の保育所等整備事業補助金についてお尋ねをしたいというふうに思います。 先ほど資金繰り、大きな資金が要るということで、平準化になるように図っていっているということでありましたけれども、今回、前年度より大幅な減になった理由というのは何でしょうか。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 大幅に減った理由でございますが、補助対象施設の減によるものでございます。平成30年度に整備実施を希望されたのが14施設と集中いたしまして、平準化を図るために６園については令和元年度に建てかえ等されたところでございます。 いずれの施設整備も市の保育所整備に係る考え方と合致し、計画も具体的なものでございましたため、補助対象施設と決定したところであり、事業費も先ほど申しましたように大きくなっているところでございます。 一方、令和２年度につきましては、以前より建てかえ等を実施したいというご相談をされていた施設でもありましたけれども、具体的な計画までには至らないという理由で、令和２年度の整備は難しいと判断された施設もございまして、結果といたしましては、令和２年度の補助対象施設としては建てかえが１園、大規模修繕１園について予算計上をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） それでは、過去５年間の保育所等整備事業補助金はどのように推移しているんでしょうか。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 過去５年間の推移でございますが、整備した施設数と補助金額を申しますと、平成27年度、１施設、決算額が7,888万円、平成28年度、２施設、決算額が１億5,321万8,000円、平成29年度はございませんでした。平成30年度が８施設、決算額が８億5,302万5,000円、令和元年度、６施設、決算見込み額でございますが、５億3,311万3,000円でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 部長は、保育所、保育園の整備事業は多額の資金が要るので、平準化に努めているという答弁でしたけれども、先ほどの５年間の金額の推移を見ると、平成30年が突出して、令和元年が突出しているわけですけれども、平成29年は未整備ということでは、平準化にはなっていないんじゃないかなというふうに思います。 それで、市内には老朽化した木造の保育園とか建てかえの計画があるわけですけれども、今後の整備計画についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 市内の保育所に関しましては、建築年数が40年を経過するなど老朽化が進んでいる施設も多くあることから、今後の整備計画につきましても、整備の必要性、緊急性、資金の確保など施設側の整備計画を十分に精査しまして、平準化を図りながら対象施設を決定してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 多額の資金が要るので平準化に努めると言いながら、今回の問題提起として質疑をするような状況にはならないように、やっぱりやっていただきたい、財政当局とも相談していただきたいというふうに思っております。 次に、若葉保育園と若竹保育園の運営費についてですけれども、まず、この関係機関と協議ということですけど、関係機関というのはどこを指しておられるんでしょうか。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 市の方針をお伝えしました関係機関でございますけれども、現在、協議中ということもありまして、また、その関係機関もふえるということも考えられますし、今後の協議に支障を来すやもしれませんので、現時点におきましては、具体的協議先につきましては控えさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 関係機関がどこかというのを表明できないというのは、ゆゆしき事態じゃないのかなというふうに思うんです。なぜ、できないのか。協議の過程にはあるでしょうけれども、唐津市の所有する保育園の運営について、関係団体というのを名前を上げることがなぜできないのか、再度、答弁をお願いします。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 繰り返しになりますけれども、現在、協議中ということで、今後の協議に影響を及ぼすかもしれないという危惧もありますので、そうしたことから具体的協議先については控えさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 協議に影響を及ぼすと、これまで13年間も放置しておいて放置とは言いませんけれども、おくらせておいて影響が及ぼすというのは、こういう答弁をすること自体が影響を及ぼすんじゃないのかなというふうに思います。 じゃ、お尋ねしますけれども、この関係団体の協議が整わなければ先に進められない理由というのは何かあるんでしょうか。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 関係機関の理解を得ながらというのは、両保育所の設置の目的が地域改善対策特定事業だったこと等もありまして、理解を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） じゃ、政策部というか、そっちのほうに聞きますけれども、これまで市政戦略会議で決められたのが13年間も先の見通しができていないというものは、余りにも遅いんじゃないかと思うんですけれども、部長としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 この件につきましては、９月の定例会でもお答えをさせていただきましたとおり、市政戦略会議での方針決定以降、これまで進捗がなされていない点につきましては、管理、確認、指導が行き届かず反省をしているところでございます。 ９月定例会以降、担当部に対しまして現状の確認と今後の考え方について協議のほうをさせていただきました。現状では、引き続き市政戦略会議で決定した方針で協議をしていくという確認をいたしております。これに伴いまして、保健福祉部のほうでは、関係団体との調整に２月また実施をされたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 保健福祉にも再度方針に基づいて頑張れということを指示されたということですけれども、先ほどの保健福祉部の答弁では、ことしの２月、それから、昨年の２月、１年に１回ぐらいしか、その協議というか、相手と、関係団体と、関係機関と協議されていないということなんですけれども、それで指示が十分通ったというふうに思っておられるんでしょうか。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 本件につきましては、平成27年度に市政戦略会議におきまして、再度、その方針を確認のほうを行っております。その間、政策部において、その後の追跡確認を行っていないという状況でございました。 この点を踏まえまして、年に１回、２回というのは私のほうも少ないというふうに感じておりますので、これはできるだけ機会を通じてやっていただきたいというふうに思っております。 この点を踏まえまして、今後、今年度当初に、前年度協議をいたしました市政戦略会議、政策調整会議での決定事項の進捗管理につきましては、年度当初に調査会議を開催しまして、確認の上、必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君）
保健福祉部長に聞きますけども、この関係機関がなぜ難色を示しているのか、理由を再度質疑したいと思います。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 関係機関に対しましては市の方針をお伝えしているところではございますが、なかなか具体的な協議段階までは進んだと言える状況ではございませんけれども、相手側の関係機関のほうから、公立保育所として存続してもらいたいという旨のご意見はいただいところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） じゃ、政策部のほうにお尋ねしますけれども、この関係機関が公立で続けてほしいというふうにおっしゃっているということですけれども、市政戦略会議で決めたことが、そういう関係団体機関の意思によって変更するというようなことがあるのでしょうか。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 これまで合併後、平成18年から市政戦略会議で協議した案件は48件ございまして、その中で、また積み残っている案件は、今回の件を含めまして２件でございます。この件と、あとは虹ノ松原ホテルの民営・譲渡の件でございます。 そうした中で、これまでは全て46件は市政戦略会議で決定していたとおりに事業のほうを進めさせていただいております。ただ、こういった13年続いている案件につきましては、やはり13年前の方針決定につきましては、再度改めて現状を踏まえた協議も必要かなというふうなことは考えております。 そういった過程の中で、方針の変更が生じた場合におきましては、再度、市政戦略会議等を開催し、方針決定をさせていただきたいと存じますが、これまでそういったことはございません。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 私は、この２つの保育園を民営化というか、指定管理者にしなさいと言っているわけではないんです。市政戦略会議で決まったことが、こういう形で、先ほど部長も、48件のうち２件が残っているというこのあり方が、やっぱり市政運営において問題があるんじゃないかということで、このことを取り上げて質疑をしているわけです。 この地域改善ということであれば、同和団体関連の団体に限られるのかな。それともまたほかの団体があるのか、民生部、どういうお考えでしょうか。済みません、保健福祉部です。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 先ほど、市の対応の中でいろいろ説明をした中で、両保育所の設置目的が、地域改善対策特定事業だということで、理解を得ながら進めてまいっているところだということでご説明をさせていただきましたが、その事業そのものに関しては人権同和のそういう関係機関ではありますけれども、今後は、またいろいろ関係機関が対象機関で説明する、協議をさせていただく団体等もふえてくるかと思いますので、そこは状況に応じて対応をしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） だから、進んでいないからこの問題を取り上げているんじゃないですか。先ほど、政策部長が、方針の変更が必要であれば考えというか、方針の変更も考えないといけないという趣旨の答弁をされていますけれども、いつごろ判断するんですか。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 その判断時期につきましては、保健福祉部のほうがもう既に２月から改めて協議のほうを進めておりますので、その中で、少なくとも13年かかった事案でございますので、１年はかけさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） そしたら、峰市長にお尋ねしますけども、この市政戦略会議は、トップは市長なんです。これが峰市長が就任する前に決定された案件ではありますけれども、先ほど政策部長が答弁していたように、48件、これまで市政戦略会議で決めたことが、２件だけ残っているということでのおくれている案件について、原因や対策について目配りするのがリーダーとしての役割ではないかというふうに思いますけど、この件について、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 浦田議員の再質疑に対しましてお答えをいたします。 先ほどから政策部長、
保健福祉部長が、るる説明をいたしておりますが、この案件に対しましては、保育所を地域改善対策特定事業で設置したという経緯があるわけでございまして、それに対しては、私たちもやはり部長の言葉をかりれば、関係団体に対しましてもしっかりと説明をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。その中で、その決定事項から市政戦略会議から13年がたったままの状態ということを、今回、議員のご指摘でございます。 その中で、やはりこの問題に対しましては、私たちも市政としてもう一度しっかりと検討を、再調整といいますか、することが必要というふうに私は思っております。 その中で、もろもろの諸条件があるわけでございまして、そのことも含め、私たち執行部といたしまして政策調整を図り、また、市政戦略会議に改めまして検討をする必要性があるというふうに思っておりますので、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） せっかく市の最高意思決定機関が13年間も足踏み状態であるというのは、やっぱり私はゆゆしき事態だし、それを主催しているリーダーシップとして市長の役割は大きいと思いますので、ぜひ前に進めるのか、とまるのか、そこの辺の決定もスピード感を持ってやっていただきたいというふうに思います。
都市整備部長に確認をしたいんですけど、先ほど答弁していただきましたけども、除却について、コミュニティのことも含めてということで、じゃ、確認ですけど、除却のみではないというふうに捉えていいのかどうか、確認だけです。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、除却のみならず、新しく建てかえる市営住宅等につきましても、総合的に判断してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 総合的にというのが難しいんですよね。そうですとも言わないし、全体で考えてということなんでしょうけども、総合的にやっていただきたいし、やっぱり新しい住宅が建てば、またそこに人が住むということでは、地域のコミュニティやにぎわいをつくるという市営住宅の役割もありますので、そこは総合的に検討して実施していただきたいというふうに思います。 では、議案第12号の下水道事業の企業会計に移行したということですけれども、先ほど中長期的な視点に立って基盤整備の強化を図られるとか、リスクマネジメントだとか言われますけれども、これは、これまでの方式でも当然やられていなければならなかったことなのに、何でこれだけが強調されるのか。ここがこうだから、これまでの会計が足りないから、企業会計でやるんだというところが、答弁が足りなかったんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、これまでもそういった会計処理を必要としております。ただ、今回、企業会計になりますと、必然的にそういった貸借表とか、損益計算書をつくらざるを得ないという状況もございますので、必然的にそういった経営戦略ができるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 貸借対照表とか、試算表とか、それらを出されるわけですけど、それ以前に、やはりこれまでの会計でもそれはしっかりとやっていく必要があったのであって、特別に企業会計になったから、明確になったということではないし、職員の意識もその点では、今以上にやっぱりやっていただきたいというふうに思います。 次に、この６つの事業を１つの会計にすることで、これまでの経営状況が見えにくくなるのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えいたします。 １つの公営企業会計中の中で処理いたしますが、６つの事業ごとに売り上げ、利益または損失、資産及び負債等のその他財務情報が把握できるように経理を行うことといたしておりますので、それぞれの経営状況が見えなくなるということはないと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 事業会計によっては、大きな一般会計からの繰り入れもたくさん出ていますので、そこは明確にしておかないと、丼勘定にならないようにお願いをしたいというふうに思います。 それでは、この６つの事業を行う上では、これまでも一般会計からの繰り入れが続いてきているわけですけども、この一般会計からの繰り入れが減るという見通しがあるのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 下水道事業は、雨水処理に係る経費は公費、汚水処理に係る経費は市費、いわゆる下水道料金で賄うことが原則でございますが、本市では、汚水処理の経費全てを下水道料金で賄うこととなれば、著しく使用料が高額となりますので、雨水処理経費のほか、汚水処理経費についても一部一般会計から繰り入れて、下水道事業の運営を行っております。 下水道事業に関しましては、適正な使用料をもってなお不足する財源を一般会計より繰り入れることになっておりますが、まずは経費の削減も含め、また、次期使用料改定もにらんだ経営改善を図る必要があると認識しております。 そうした中、今回、３会計、６つの事業を１つの会計に統合することで、これまでより効率的な経営が可能となる点はございますが、統合後直ちに大きな経営改善ができるというものでもございません。これから、今回の会計一本化、公営企業会計への移行のメリットといたしまして、中長期的に経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に努め、下水道経営の改善と繰入金の抑制を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 確かに下水道事業というのはかなりお金もかかるし、なかなか収入を上げにくいというところが、困難な地域は合併してふえていますので、そういう点ではどうやって一般会計からの繰り入れを減らすかというのは、ことしで、もう20億円以上かな、一般会計からの繰り入れがされておりますので、そういう点では、いろんな努力を、今回この企業会計になることで、やっていただきたいというふうに思います。 最後ですけども、議案第29号についてですけれども、県からの補助がなくなった後も、唐津市は助成を継続してきたわけです。それはどういう理由なんでしょうか。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 県内の多くの市町は、平成21年度の県の助成見直しの際に当対象者への助成を廃止されておりますが、本市においては、他の単身者との不公平感はあったものの、経済的に弱い立場にある方々を支援するため、県からの助成がなくなった後も継続して助成してきたものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 部長答弁がありましたように、経済的に弱い立場がある方々に唐津市はやさしい気持ちで、福祉の気持ちでこれを続けてきたと。それを覆い隠す理由というのは、どういう理由なんでしょうか。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 今回助成を廃止する理由についてということでございますが、他の自治体の助成状況を見ますと、現在、佐賀県内で対象者への助成をしていない市町が14市町、唐津市を除きまして助成をしている市町が５市町となっております。 また、県外の状況を見ましても、福岡市、久留米市、糸島市などにおいては助成をしていない状況になっております。 また、公平性という点で考えますと、当対象者となるには、かつて配偶者のない女子として、20歳未満の児童を扶養していたことがある人という要件がございまして、父子家庭の、父親だった人との不公平感のほかにも、子供が20歳になってから配偶者のない女子となった人等は助成対象にはならないということから、不公平感もございます。 これらのことを踏まえまして、また、本市においても健全な財政運営の確立を図っている中、この事業につきましても改めて検討いたしまして、今回経過措置を設け、廃止する見直しを行うこととしたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 私は、これまでの唐津市が、県が助成をやめても続けてきた理由が、経済的に弱い立場の方々にあるという福祉の気持ちが、私はあったと。 しかし、今回、いろいろ言われましたけども、市の財政が厳しい状況があるのではないかというのが一番だろうというふうに思いますけども、他市がどうであろうと、この福祉の心を私は捨ててはならない。公平とか言いながらも、女性が経済的に厳しい状況があることは、部長の答弁からもあったわけですから、そういう点では、この寡婦への医療費助成はやめるべきではないということを申し上げて、議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。
◆８番（伊藤一之君） ８番、社民党の伊藤一之でございます。議案第２号、令和２年度唐津市
一般会計予算から、前任者と重なる部分は省いて３点質疑をしたいというふうに思います。 総務費から、原発関連を２点。１つは、原子力発電広報・調査等交付金事業費732万5,000円についてでございます。変わらなければならない事業だと毎回申し上げて質疑をしていますけども、なかなか変わらない事業でございます。 この事業の目的であります。県の交付金概要では「原子力発電施設等の周辺の地域住民に対する原子力発電に関する知識の普及、原子力発電施設等がこれらの周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査並びにこれらの施設の設置及び当該設置をした施設では、その周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関して行われる連絡調整に関する事業に対して、国から交付されるものです」とあります。 令和元年度の当初予算では、756万7,000円、令和２年度より24万2,000円多い予算が組まれています。まずは、令和元年度の事業内容とその実績についてお伺いをしたいというふうに思います。 ２点目は、原子力災害対策施設維持管理費3,639万3,000円についてであります。 この予算は、いわゆる離島と福祉施設に整備した原子力災害時の一時的な屋内退避施設15カ所等の維持管理費でありますけども、まずは令和２年度のこの事業の目的、内容についてお伺いをしたいというふうに思います。 ３点目は、土木費のこどもを守る通学路づくり事業費210万円についてであります。 概要書では、通学路点検結果を踏まえ、要対策箇所と判断された箇所について、カラー舗装及び外側線、防護柵設置等を行うことにより、児童の通学時の安全性向上を図るものとあります。令和元年度当初予算では585万円が予算計上されていましたけど、令和２年度は210万円となっています。事業内容でも令和元年度の当初では４カ所の工事が行われていますけれども、令和２年度当初では１カ所、東山田線の歩道縁石改良工事のみとなっています。まずは、今回の改良工事をなぜ行うのか、工事内容、工事概要についてお伺いをしたいというふうに思います。 以上で、１回目の質疑とします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 総務部関連の２項目のご質疑にお答えをいたします。 まず、原子力発電広報・調査等交付金事業費についてでございます。 令和元年度の事業内容及び実績ということでございました。主な項目で言いますと、調査費と視察会がございます。そのうち調査費といたしましては、放射線防護の研修や原子力発電施設に関する調査がございます。この調査費は職員が対象になります。令和元年度、今年度は青森県の東北電力エネルギー館、原燃サイクル情報センター等の訪問や原子力研修講座へ参加をいたしているところでございます。 ２番目の事業項目といたしまして視察会がございますが、こちらのほうは市民の方々を対象に視察に行っていただいているところでございます。令和元年度は災害が相次いだこともありまして、担当課の危機管理防災課におきましては緊急な対応が発生したほか、災害体制の見直しなどの対応が必要になったことがございまして、視察会の企画には影響が出たところでございます。そのため、令和元年度の視察会は駐在員９名で行っていただきました１回のみでございまして、視察先は青森県の東北電力エネルギー館、原燃サイクル情報センター等の施設でございます。 また、駐在員等を対象にした原子力発電所の安全対策や放射線の知識などについて講演会を予定いたしておりましたけども、先ほど申し上げた災害対応等の理由で一応実施を見送ったところでございます。 続きまして、次の項目の原子力災害対策施設維持管理費についてでございます。 これは、事業内容につきましては議員からもご紹介ありましたとおり、原子力災害時の一時的な避難場所として整備をいたしております原子力災害対策施設15カ所の維持管理を行うものでございまして、主な内容といたしましては、施設の光熱水費、電気工作物また自家発電機等の保守点検、施設の修繕、消防設備点検等の委託などを実施したところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 伊藤議員のご質疑にお答えいたします。 こどもを守る通学路づくり事業の令和２年度の事業概要についてのご質疑でございました。 令和２年度は、浜崎小学校から横田川沿いに横田地区を走ります市道東山田線の歩道の縁石改良工事150メートルを実施する予定でございまして、歩道部と車道部の区分を明確にし、歩行者の安全を確保するものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。
◆８番（伊藤一之君） それでは、原子力発電広報・調査等交付金事業費から再質疑していきたいというふうに思います。 令和元年度の事業実績をお伺いをいたしました。資料もいただいていますけども、令和元年度の視察会、自主防災組織と小中学校教諭対象のものは中止になって、駐在員９名が参加をした89万3,100円が決算見込みとなっています。決算見込みの総額が354万3，848円ということで、予算が756万7,000円でありますので、令和元年度の決算見込みが、いわゆる執行が半分というふうになっています。 そういう中で、令和２年度の事業内容でございますけれども、令和元年度と変わりがないのかどうか。変わっていれば、その特徴的な部分をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 令和２年度の事業内容についてでございますけども、基本的には今年度と同様、調査費と視察会が中心になるものでございます。ただし、今年度見送ることになりました原子力発電所の安全対策や放射線の知識などについての講演会については、実施をしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。
◆８番（伊藤一之君） 令和元年度と変わりない事業が行われるということであります。中止になった講演会はされるということでございます。 令和元年度の視察先に東北電力エネルギー館というのがあります。私も一度見学をしたんですけれども、九州電力の玄海エネルギーパークと同じような施設だったというふうに記憶をしています。玄海エネルギーパークだと年に１度以上見学に行かさせていただいています。ここでは破綻をしていると言われている核燃料サイクル、それについても壁にしっかり張りつけて図解をされています。案内も依然として安全を強調することに終始しているんではないかなというふうに思っています。 そうしたことも頭に入れながら、平成30年度と令和元年度のこの視察会の参加者アンケートを読ませていただきました。肯定的な部分だけを読み上げますと、一つには、原子力に対する知識が広がったことを今後に生かしていきたいと思うとか、福島第一原発事故の後に講じられた安全対策を一つ一つ教えてもらい、原子力発電は危ないもの、恐ろしいものというイメージを持っていたので、私たちがいかにマスコミに影響を受けているのかわかりましたというようなもの、そして、各施設ともに人災及び自然災害に対しても、これでもかと思う想定外のことまで考えて、万全の体制で安全に気をつけておられるのかと思いました。きょう痛感したのは、新聞・テレビなどで報道されていることと事実にギャップがあると思います。風評被害は報道の誤った発信のためだと思います。視察研修で知り得たことを機会があれば話したいと思っています。 もう一つは、事故を起こさぬように、さまざまな観点で取り組みがされていることを初めて知った。今回知ったこと、感じたことを児童の授業の中で伝えていく必要を感じていると。私自身、原子力発電に対する見方が変わったことが一番よかったというふうな肯定的な意見があります。こうした意見があるというのは、この視察会が安全面を訴えるような視察会になっているので、もうこういう意見が出るというのはわかります。 しかし、きょうで福島第一原発の事故からちょうど９年目になるわけです。当然、テレビでも福島を忘れるなというような報道が連日されています。いつも言っていますように、ひとたび玄海原発で事故が起きれば、唐津市も福島と同じようになるというのは現実であります。私がいつも申し上げていますように、唐津市と同様な位置にある、同じような状況にある自治体などとの意見交換、原発事故からの避難者等の講話とか、原発の事故を含めた講習などを、この事業の中で並行して行っていくべきだというふうに私は思いますけれども、市はどう考えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 この原子力発電広報・調査等交付金事業につきましては、全額国費による補助、県補助金により実施をいたしているところでございます。事業の趣旨といたしましては、冒頭議員からも紹介がありましたが、原子力発電施設等の周辺地域の住民に対し、原子力エネルギーに関して正確な情報を提供し、普段から原子力エネルギーに関する関心を高めてもらい、理解の増進を図るものでございます。 この補助金の使途につきましては、佐賀県広報・調査等交付金交付要綱の規定がございまして、３つの事業が対象になっているところでございます。１つが、原子力発電施設等の周辺の地域の住民に対する原子力発電に関する知識普及、いわゆる広報事業でございます。２つ目が原子力発電施設等がこれらの周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査、いわゆる調査事業でございます。３つ目といたしまして、原子力発電施設等がこれらの周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関して行われる連絡・調整、いわゆる連絡・調整事業、この３つになっているところでございます。 議員ご提案の周辺自治体との意見交換、また、避難住民との意見交換につきましては、調査事業に該当いたしまして、これは職員を対象とすることにされております。したがいまして、この交付金事業の対象にはなっていないところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。
◆８番（伊藤一之君） 調査事業は職員が対象で、これまでどおり意見交換等はできないということであります。先日の報道でありますけれども、見られた方もあるかというふうに思います。福島第一原発から30キロ圏内の現在の、実際の居住者数等が出されていました。今でも本当に居住者は少ないというには驚きました。 私もちょっと資料を探してみると、福島第一原発事故前の2010年と昨年７月・８月の実際の居住者の比較をしている資料がございました。その中では、福島第一原子力発電所から20キロ圏内でいうと浪江町が2017年３月に避難指示解除が出されていますけども、事故前には１万7,330人いたのが、昨年の７月で1,095人、帰還者が1,095人ということなんです。6.3％。富岡町が事故前に１万2,876人いたのが、昨年８月で1,085人、8.4％、昨年４月に避難解除を出されたばかりの大熊町は事故前に１万319人いたのが、昨年７月で84人、0.8％というふうになっています。本当にゴーストタウンみたいになっているんだなというふうに実感をしたところであります。８年半もたっているんです。昨年の７月ですから、８年半ぐらいたって、こういう悲惨な状況にあります。原発から同じような位置にあるこの唐津市も同様な状況になる。そういうリスクを抱えているのは現実だというふうに思っています。こういう状況もしっかりと私は学んでいかなければならないというふうに思います。 したがって、この事業では難しい、できないというのであれば、別メニューもしくは市単費でも原発のリスクを学ぶ事業はやるべきだというふうに思いますけれども、市の考えをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 被害者等の話を単費でも聞く機会を設けることはできないのかという確認でございました。 議員のご提案されている趣旨は非常に理解はできるところでございます。そういう中で、今ちょうど議員からも紹介がありました、こういう時期になりますとメディアも取り上げて、避難者の方の意見とかを載せていただきます。また、いろんな角度からの出版物もたくさん出ております。 またこのたびは、ご存じの方は多いかもしれませんけど、ちょっと映画の広告になってしまったらあれですけど、Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ５０という映画が封切られるということでございます。 そういう機会もございますので、今、一般財源を使ってまで実施する予定はないところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。
◆８番（伊藤一之君） いろいろお話をしていただきましたが、財政的にも厳しいものがあるというふうに思いますけれど、やはり安全面だけを強調するんではなくて、しっかりとリスク面も伝えるような方策をお願いしたいというふうに思っています。 それでは、原子力災害対策施設維持管理費の再質疑に移りたいというふうに思います。 次に、この事業の令和元年度の当初予算でありますけれども、2,389万4,000円であります。決算見込み額を見ても、約2,287万円であります。令和２年度の予算が3,639万3,000円でございますから、当初予算で比較をすると、令和２年度は約1,250万円の増額になっています。その要因をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 令和元年度より予算が増加した理由でございます。令和２年度につきましては、施設に備蓄しております非常食と飲料水の更新期限が参りますので、その入れかえの費用について1,179万円を計上させていただいているところでございます。 備蓄食料の入れかえは５年ごとに行うことにしておりまして、高島のほうが令和元年度に入れかえをいたしまして、来年度は残り６棟が対象でございます。このほか、設備に塩害が出てきているところもございますので、その修繕費として251万円ほどを予定しております。そういったことで増加をしてきております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。
◆８番（伊藤一之君） 非常食、備蓄食料だけで約1,179万円かかるということでございます。５年ごとにかえるんだというふうに思いますけども、資料を見てみますと、高島の備蓄食料の入れかえが約160万円かかっています。また、５年後にはこうした経費がかかるんだというふうに思います。 原子力災害対策施設維持費が平成27年度から始まっていますけど、平成27年、委託料だけですけれども約360万円、平成28年が880万円、平成29年が約1,140万円と毎年膨らんでいるんですけど、令和２年度の予算で見ると、平成27年の約10倍で、3,600万円と大きく膨らんでいます。平成27年度から６年間の総額を出してみましたけれども、約9,920万円と大きな大きな金額になっています。全額県を通した国費だろうというふうに思いますけれども、本当に大きな金額だというふうに思っています。 そうした大きな大きな予算をかけて施設を維持していますが、本番で本当に役に立つんだろうかというふうに私は危惧をしています。 それというのも、先日原子力防災訓練で馬渡島に行きまして、蛇腹式の避難設備の組み立てとか、避難所のフィルター設置、これは簡単に入るんですけども、気圧を上げるスイッチとかを入れるとか、そのときは若い消防団員が手際よくしていましたけども、実際には、馬渡島の高齢化率はもう平成30年度で39.1％です。昼間帯には、もうほぼ高齢者しかいないのが現実だろうというふうに思います。 訓練のときにいろいろあったんです。島民の皆さんに話を聞いてみましても、誰一人として組み立てはできないというふうに言っていました。そうした操作方法や組み立て方、そうした訓練まで、本当は国が見にくるのが本当ではないかなというふうには思いますけども、市として、そうした訓練等についてどう考えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 各離島の放射線防護施設につきましては、万が一の原子力災害の場合に、インナーテントなど島民の方に動かしていただくことになりますので、毎年度開催されております佐賀県原子力防災訓練にあわせて操作手順の説明等は実施をしているところでございます。 ただ、区長さんとか、消防団の方には説明等をしておりますが、役員の方が交代をされたり、この説明を受けた方が漁に出て不在の際にも支障が出ないように、多くの方に知っていただくことが必要だというふうに思っております。 操作説明につきましても、あと、設備の定期点検等を行う際も実施する機会がございますので、区長さん等からお声かけをしていただき、また、危機管理防災課のほうから声かけをして、都合つく方にはできるだけたくさんの方に参加していただくようなことをしていく必要があるというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。
◆８番（伊藤一之君） しっかりとそうしたことができるような訓練ができていないと、絵に描いた餅ではないかなというふうに思っていますので、しっかりとしていただきたいというふうに思います。原発がなければ要らない、こうした大きな施設を大きな予算で維持をしています。原発は安全な、安価な資源だと言われてきましたけども、こうした施設維持だけでも５、６年間で約１億円かかる。そして、これからも原発がある限り、大きな大きな経費が必要だということをしっかり認識をしなければならないというふうに思います。 最後のこどもを守る通学路づくり事業費について再質疑をしたいというふうに思います。 事業の概要についてお伺いをしました。歩道150メートルの改良工事であるということであります。以前、東町和多田線、その歩道の段差の解消とか拡幅に使えないかというような議論があったというふうに思いますけども、しかし、歩道の長さですとか、幅、そんなで条件があって、この事業は採択できないということでございました。外側線設置とかカラー舗装は安全対策の大きな大きな効果があるというふうに私は思っていますし、最近、市内各所で外側線カラー舗装を見かけるようになりました。まだまだ設置しなければならないところが、多くあるんだろうというふうに思いますけれども、この事業の採択要件がどうなっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 この通学路対策の採択の考え方だというふうに認識しております。平成26年度に策定しました唐津市通学路交通安全プログラムに基づきまして、各小学校から要望の出されました路線につきまして、学校、教育委員会、警察、道路管理者で合同点検を実施しまして、安全対策が必要である箇所につきまして事業を実施しております。 道路管理者であります唐津市としましては、議員ご案内のとおり、外側線の設置、カラー舗装、防護柵の設置など、道路構造の改良を実施しまして、安全確保に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。
◆８番（伊藤一之君） 採択要件については、お伺いをしました。平成26年度に策定をした交通安全プログラムに基づいて小学校から要望があった、それについて検討をして実施しているということであったというふうに思います。 最初にも申しましたけれども、この事業の令和元年度当初予算585万円であります。カラー舗装が２件、外側線設置が１件、地下道の照明改良が１件でありました。しかし、令和２年度の当初予算では、歩道改良の１件で210万円と、375万円ほど前年度から減の予算になっています。 先ほど採択要件を伺いましたけれども、１件だけの工事になった要因ですね、小学校からの要望が少なくなったとか、財政とかそういう問題があるのかというふうに思いますけれども、どういう要因で減となったのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 平成29年度から本事業を実施しておりまして、３年経過しております。市内の通学路対策が進みあることも理由の１つでございます。 しかし、通学路点検は毎年小学校から要望のあった箇所の合同点検を実施しておりますので、平成29年度以降に整備されたもの、あるいはそれ以前に過去にされたもので要対策箇所が今後発生する恐れもございます。継続してこの事業を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。
◆８番（伊藤一之君） 先ほども言いましたけれども、カラー舗装や外側線の設置は大きな効果があるというふうに思いますし、子供を守るこの事業の継続をしっかりしていただきたいということを申し上げて、私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 福島尚美議員。
◆７番（福島尚美君） ７番、泰推海、福島尚美です。議案質疑を行います。 既に質疑が行われた項目につきましては、行いません。 議案第２号、令和２年度唐津市
一般会計予算歳入の国庫支出金にございます個人番号カード交付事業費補助金、個人番号カード交付事務費補助金、関連いたしますので一括して聞きます。 令和２年度にマイナンバーカードの取得を進めるという国の考えがあらわれての増額かと思いましたが、それぞれ補助金の目的と内容を伺います。 次に、県支出金でございます同和教育集会所運営補助金、人権ふれあいセンター運営補助金、これにつきましては、補助の対象と算定について伺います。 次に、議案第５号、令和２年度唐津市介護保険特別会計予算から、介護予防サービス計画費収入、こちらについて令和元年度の３月補正においては、1,100万円ほど減額補正されたものですが、昨年当初比で440万円ほどの増額がされております。内容と算定の考え方について伺います。 最後に、議案第76号、令和元年度唐津市国民健康保険特別会計補正予算から、国民健康保険基金積立金について、積立金の活用の考え方を伺います。 以上で、１回目の質疑とします。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 福島議員のご質疑にお答えいたします。 ３項目ございました。まず、個人番号カード交付事業費補助金と事務費補助金の目的と内容でございます。 個人番号カード交付事業費補助金の目的でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に定める通知カード及び個人番号カードの交付等を円滑に行うことにより、社会保障税番号制度の導入を推進し、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的として交付されるものでございます。 補助金の内容でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第35条に基づきまして、全国の市区町村が地方公共団体情報システム機構、略称Ｊ－ＬＩＳと申しますが、Ｊ－ＬＩＳに通知カード、マイナンバーカードに関する事務を委任しておりまして、それらの事務に係る経費を交付金としてＪ－ＬＩＳに交付しております。 交付金の額は、通知カード、マイナンバーカード等に関する事務に要する費用に相当する金額の全国総額を、全国に占める各市区町村の住民基本台帳人口の割合に応じて案分し、決定されております。その交付金を補助対象経費として、総務省が各当該市区町村に交付するものでございます。 令和２年度の政府の個人番号カード交付事業補助金の予算額につきましては、マイナンバーカードのさらなる普及促進策が予定されておりますことから、大幅な増額となっており、それに伴いまして本市の個人番号交付事業費補助金の予算額も、7,264万5,000円と大幅な増となっているところでございます。 続きまして、個人番号カード交付事務費補助金の目的でございますが、市区町村におけるマイナンバーカードの交付事務に必要な経費に対して交付することを目的とされております。 補助金の内容でございますが、個人番号カード交付事務のために増加した人件費や出張申請や申請サポート方式等による交付のための経費、マイナンバーカードの交付通知書とあわせて関係書類を作成、送付するための対応経費等が補助対象経費となっております。 今回、個人番号カード交付事務費補助金として、71万2,000円を計上しておりますが、内訳といたしましては、マイナンバーカードの交付通知書とあわせて関係書類を送付するための郵便料が48万3,000円、また現在市民課窓口において、無料でのマイナンバーカード申請用の顔写真撮影サービスを実施しておりますが、令和２年７月より各市民センターにおける顔写真撮影サービスの常時実施を予定しておりまして、市民課及び市民センターで使用する写真用用紙代、インク代等の経費が22万9,000円でございます。 次に、令和２年度人権ふれあいセンター運営費県補助金の算定につきましては、まず補助金の対象となる経費でございますが、人権ふれあいセンター運営費のうち、従事職員の報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、それから保険料を除く役務費、使用料及び賃借料、原材料費、備品購入費等定められております。 その金額は、人権ふれあいセンター唐津、相知、北波多、３施設の合計で4,065万4,000円となります。 次に、補助の基準額でございますが、相談事業等に係る経費で館長や指導職員の配置人員等によって定められておりますが、この金額が３施設の合計で2,067万円になります。 さらに、補助基本額の算定につきましては、先ほどの対象経費と基準額を比較して、少ないほうの2,067万円、これに補助率が補助基本額の２分の１が国の間接補助、４分の１が県からの補助金となりまして、合わせまして４分の３が県支出金として交付されることになります。 したがいまして、補助金の額は2,067万円の４分の３ということで、３施設の合計で1,550万2,000円となります。 次に、３点目でございます。今回の補正予算でお願いしております国民健康保険基金積立金の活用についてのご質疑でございました。 想定されるものといたしましては、１つ目に
保険税収入が不足する場合の活用でございます。市町が必要とする医療費等の保険給付に係る費用の総額を、佐賀県は責任を持って交付することとなっておりまして、市町は保険給付に必要な費用の一部を納付金として納めなければならないとされております。 しかしながら、災害などの不測の事態が発生した場合に、納めるべき納付金額を確保できない可能性も想定されますことから、そのような場合に活用するものといたしております。 ３つ目に、保険給付費等が不足する場合でございます。インフルエンザ等の感染症が流行した場合や、高額な新薬等が保険適用となった場合などにおいて、保険給付に係る費用が多額となり、予算が不足することも想定されますことから、そのような場合においても、活用するものといたしております。国保の安定的な財政運営を図るものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 福島議員のご質疑にお答えをいたします。 同和教育集会所運営補助金につきましては、人権同和教育を推進するための集会所運営事務費の２分の１以内が、佐賀県の当該年度予算の範囲内において交付されるものでございます。 補助対象経費の支出科目は、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費が教材のみですが、以上となっております。 なお、補助額は１集会所につき250万円が限度となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 福島議員の質疑にお答えします。 介護予防サービス計画費収入についてでございますが、介護予防サービス計画は、要介護認定で要支援１・２と認定された方が、介護予防のサービスを利用する場合に、どのサービスをどう利用するか、本人や家族の希望、心身の状況を考慮して作成する計画でございまして、介護予防サービス計画費収入は、計画を作成した件数に応じて入ってくるものでございます。 今年度の３月補正につきましては、計画作成件数の実績見込みにより計画費収入を減額したものでございます。当初は、要支援１・２の認定者全ての方が計画を策定した場合を見込んで予算を計上しておりましたが、認定された方の中には、すぐにはサービスを利用されず、計画を策定しない方がいらっしゃったことから、計画費の収入が減額となったものでございます。 令和２年度の介護予防サービス計画費収入の予算計上についてでございますが、要支援１・２に認定された方全てが介護予防サービスを利用されるものとして、令和２年度の要支援１・２の認定者見込み数1,797人の計画策定件数を算定いたしまして、一月１件当たり4,310円、新規の場合は3,000円の加算で介護予防計画費収入8,765万4,000円を予算に計上しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 議案質疑中でありますが、
東日本大震災から９年を迎えます。
震災発生時刻の午後２時46分にサイレンが鳴りますので、震災で犠牲になられた方々に１分間の黙祷を捧げたいと思います。 皆様、恐れ入りますが、ご起立をお願いいたします。 黙祷。 （全員起立・黙祷）
○議長（田中秀和君） 黙祷を終わります。ご着席ください。 （全員着席）
○議長（田中秀和君） 議案質疑を続行します。福島議員。
◆７番（福島尚美君） 再質疑を行います。 個人番号カード交付に係る補助金から再質疑を行います。 個人番号カードの交付事務のために人件費が必要になったら、その人件費にも充てることができるということでした。要するに、社会保障税番号制度の導入の推進が目的そのものではないかと思いますが、将来的にどの程度の情報ひもづけがなされるか、こちらについてはまだ明らかになっておりません。 現在、マイナンバーを利用して便利になったのは、今確定申告の期間中ですけども、インターネットから確定申告を行うような一部の方は、確かに便利になられたのかなと思います。 そちらもカードリーダーが必要になるんですけれども、しかし令和２年度カードの取得を勧めるために、マイナポイント制度が始まると聞いております。また、健康保険証としても利用されるような話でございます。不明な点が多いため、内容をお示し願います。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 令和元年６月と９月に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議で、関係部署を横断的に、かつ強力にマイナンバーカードの普及促進策を進める方針と、全体スケジュールが決定されております。 その大きな柱が、マイナポイントによる消費活性化策と、マイナンバーカードの健康保険証の利用でございます。 まず、マイナポイントによる消費活性化策は、本年９月から来年３月末まで、２万円の前払い等に対し最大5,000ポイントの付与などを行うものでございます。 マイナポイントの利用が可能となる方は、マイナンバーカードを取得し、かつマイキーＩＤを設定し、マイナポイントの予約を行った方が利用できることになります。全国で4,000万人の利用が想定されております。 次に、マイナンバーカードの健康保険証利用につきましては、医療保険の保険資格確認をマイナンバーカードの電子証明書で行うものでございます。医療機関においては、マイナンバーカードを患者本人がカードリーダーにかざして、暗証番号ではなく顔認証で保険資格確認を行うことが予定されておりまして、令和３年３月からの本格運用が予定されております。 令和２年１月20日現在の全国交付枚数は、約1,910万枚でございますが、こういった普及促進策を踏まえ、国のマイナンバーカードの交付想定枚数は、本年７月末のマイナンバーカードを使った消費活性化策に向けて、3,000万枚から4,000万枚、令和３年３月末の健康保険証利用の運用開始時には、6,000万枚から7,000万枚とされております。 本市におきましても、政策部を初め関係部署と連携しながら、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） ご説明ありがとうございます。もう少しわからないので伺います。 マイナポイントの利用が可能な方について説明していただきました。マイナンバーカードを取得し、マイキーＩＤを設定した方とおっしゃっていましたが、まず２万円の前払いというのは、どこに対してするのかであるとか、マイナポイントの付与と利用は、これ私勉強しているところでは、現在キャッシュレス決済として使われているカードや、スマホ決済を通じて利用できるものではないかと思っておりますが、これとは違いますか、確認をいたします。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 マイキーＩＤを取得した後に、令和２年７月ごろからマイナポイント申し込みページにて、ログインして利用するキャッシュレス決済サービスなども選択することができます。 利用できるキャッシュレス決済サービス等は、現在総務省が募集中でありまして、その他の詳細につきましては、国のほうで現在調整中でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 詳細については、まだ自治体のほうで説明できる状態ではないということでしたかね。 また、キャッシュレス決済の選択ができると今おっしゃられましたけれども、恐らくマイナンバーカードそのものが、ポイントカードのような形で使われることはないと思いますので、市としてはそこを推進していくということでおっしゃいましたが、ポイントがもらえるという話だけが出ているとしたら、市民に正確な情報が伝わっているとは思えませんので、カード取得を普及促進するというときに、正確なことを伝えていただくよう、窓口の対応をお願いいたします。 次に、同和教育集会所運営補助金について、再質疑をいたします。 こちらには人件費などが含まれずの１集会所上限250万円、そのうちの２分の１以内、これで算定されるということでしたが、こちらの集会所の利用状況をお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 再質疑にお答えいたします。 同和教育集会所の利用目的、内容でございますが、生活・文化・交流講座、人権相互学習会、支部集会、相談業務などで利用をされております。 次に、利用状況の推移でございますが、平成28年度から３年間の利用件数、利用者数について申し上げますと、平成28年度、248件、993人、平成29年度、224件、977人、平成30年度、245件、997人となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） ２つ施設を合わせた件数、人数だったかなと思っております。 続きまして、人権ふれあいセンター運営補助金、こちらにつきましても、対象補助費多岐にわたっておりました基準額と、補助基本額、そういったものもあって、最終的に今回歳入額となっております1,550万2,000円ということでございましたが、こちらのほうについても利用状況をお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 人権ふれあいセンターでは、生活相談等の相談事業、小中学生の総合学習、各種講座、会議等に利用されております。人権ふれあいセンター唐津、相知、北波多、３施設の利用者数の合計の推移でございますが、平成28年度が１万260人、平成29年度が9,342人、平成30年度が8,595人となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） それぞれ利用人数のほうを示していただきました。ふれあいセンターについては、３センター合計での直近、平成30年が8,595人ですので、決して多いとは言えないというものの、これ同和集会所のほうの教育部長答弁でいただきました。これやっぱり目的は、人権同和教育を推進するために設置されているものかと思います。 私自身、この３年の間に、同和差別意識を疑う発言を現に市内で聞いたこともありまして、人権同和については推進しなければならない事業だと考えております。 ただ、それは徒歩数分のところに隣接して、同じ目的の建物があることではないと思いますし、また全市的な人権教育の推進を考えれば、交通の弁なども現在よくないというのは、余り好ましくない状況かと思っております。 また、唐津には県の人権同和施設もございます。こちらの活用も十分ではないと感じております。やはりこの推進についてなんですが、あす大成公民館に教育委員会のほうから人権学習の講師に来ていただくかと思っております。人権ふれあいセンター集会所以外にも、そのほか推進の事業を設けてあるかと見受けられます。 また、市報ですね、市報のほうでは人権相談の案内も周知をしてありますが、これは人権ふれあいセンターや集会所が行われているものではないと認識をしております。 やっぱりこれ国や県が補助をしているのも、必要な事業であるからだというふうにはもちろん思っておりますけれども、施設が地域の公民館のようなあり方であったり、活動団体への補助金がこれ一般財源3,000万円超えの予算を計上されているんですが、内容を見てみますと、多くが広く市民への啓発教育の取り組みに使われていないという現状もございますので、こちらについては老朽化した建物のあり方とともに、人権同和の取り組みを、より広く市民に向けたものになるよう考えていくことが必要だと感じておりますが、人権・同和対策課がございます市民部長のほうから、考えを伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 人権ふれあいセンター並びに同和教育集会所、これまでそれぞれの施設におきまして、それぞれの地区で先ほどご紹介申し上げました各種相談事業や、学習会や各種講座などの活動をされているところでございます。 今後のより広く市民に向けたものになるように、行っていく必要があるという議員のご指摘でございました。議員おっしゃいますように、各施設の建物の老朽化もございますので、建物のあり方等についても、今後大きな検討課題となっております。そういった中で、今後の施設での人権同和教育のあり方、広く市民に向けたものになるようということについては、今後も検討していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 人権同和関連については、浦田議員のほうからも大分質疑があっておりました。今検討が必要ということは言っていただきましたので、しっかり実情を見ながらやっていただきたいと思います。 次の質疑に移ります。介護予防サービス計画費の再質疑を行います。 令和元年補正の減額、これはご本人の判断であったり状況ですね、こちらで計画を作成しない方の分で減額になったものの、これは毎年度でしょうか、要支援１・２の認定者の見込み数で算定はしっかりしてあるということで、それは必要かと思います。 とは言いましても、要支援例えば１の方ですね、これどういう方かというと、立ち上がりや片足で立っているなどの動作に何らかの支えが必要である。排泄や食事はほとんど自分一人でできるなどの方でございます。 ソフト事業の利用としまして、介護予防、訪問介護だと週に一、二回、介護予防通所介護であれば週に１回計画できる程度かと思います。 身体能力より認知症などによる判断力のほうに不安が出てくるケースというものがありまして、ひとり暮らしの高齢者の方や、そのご家族から、ひとり暮らしに不安が出てきたと相談された場合には、私も地域包括支援の窓口を案内しているところですが、現状として要支援１・２の認定の方に、認知症の方がどれぐらいいらっしゃるものか、その支援にはどう当たられているのかについて伺います。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 要支援１・２の認定者のうち、約２割の方が軽度の認知症という状況となっております。要支援１・２に認定された場合には、認定の通知の際に、地域包括支援課へ相談いただくようお知らせし、介護予防サービスの利用につなげております。 認知症の方への支援でございますが、その方の状況に応じたサービスの利用につながるよう、家族や主治医、在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所等と相談をしながら支援をしているところでございます。 具体的な例を申しますと、ひとり暮らしで認知機能の低下が心配される方は、生活にめり張りをつけ、人との会話や交流の機会をふやすため、デイサービスを利用する、薬がきちんと飲めていない方は、訪問看護による身体の状態把握と薬の内服管理を行う。 認知機能低下のため、片づけが十分できない方は、訪問介護のヘルパーによる環境整備のサービスを利用する、こういったことなどで担当のケアマネジャーがご本人の状態やご本人、ご家族のご希望を把握いたしまして、必要な介護サービスの計画を立て、状況を確認しながら自立した生活ができるよう支援しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 計画策定の段階で、ケアマネジャーさんがその方の状態などを把握して、必要な介護予防の計画を立てていらっしゃるということでした。 今ほど答弁から、生活にめり張りをつけること、また人との会話や交流が心身の健康を保つのに役に立つかなというふうに伺いました。 昨日質疑に上がりました、例えば天徳の湯ですけれども、答弁の中で部長は、定期的に利用されている方がいるということを、記憶にある限り２回ほどはおっしゃられていたかと思います。 ご高齢のみの世帯や、ご高齢のひとり暮らし、介護予防サービスはなくてもいいけれども、入浴には不安があるということを聞いております。 水道水の営業では、温泉法に当たらないとのことでしたけれども、公衆浴場法のほうには当たらないのか、ここは疑問に思っております。 一定の利用者が今もいらっしゃいますので、介護予防や健康増進の面から、こちらは慎重に検討をしていただきたいと思っております。 また、心身の健康を保つためには、これは未来創生部のほうでしたけれども、移動手段も重要となってまいります。今私質疑に上げているのは、介護保険の特別会計でございますが、ほかの事業との関連、こちらも無関係ではないと思っております。ほかの事業でも事業推進のための職員体制を充実すべきという指摘もございました。もっともでございますが、令和２年度の会計年度任用職員の募集ですね、こちら地域包括支援課の認知症総合支援業務と、地域包括支援専門員について、現在３次募集までされております。ということは、人材確保がこちらも大変なのであろうと思っております。 必要なところには、これまでも必ず人材、人員ですね、確保されるよう努めていらっしゃったと思いますけれども、今後もその取り組みを継続していただきたいと思います。地域で暮らせる環境づくりを全庁で取り組んでいただきたいと思っているところです。 また、令和３年度ですね、介護保険が新たな制度見直しのもとでのスタートになってまいりますので、被保険者負担への配慮と地域生活の支援体制づくりの継続をお願いいたします。 最後に、国民健康保険の積立基金でございます。保険料の負担軽減に活用するという考えを確認いたしましたので、再質疑はいたしません。今の段階では、非常時の保険料の負担軽減への活用という考えでございました。 県内の自治体では、基金によって通常時の保険料負担軽減を行っているところがございます。今後そうした活用も考えていただきたいと思っていますが、まずは基金の額がないと対応できないかと思いますので、制度が変わりましたことで医療費を下げるだけでは、基金の積立分出てまいりません。 特定健康診断の受診率、メタボリックシンドローム予備軍まで含む方の減少率、特定保健指導の実施率、また重症化予防の取り組みなど、加配が高くて基金積立、ひいては国保負担の軽減の可能性が出てくると、こういったことをなかなか市民の立場では知ることがございませんので、知らせることが被保険者にも必要だと考えております。 また、こうした加配の制度、毎年変わるようでございますので、毎年度適宜必要な取り組みをお願いしておきます。 以上で、議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 以上で、議案質疑を終結します。 議事日程に従い、次会は明12日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時０８分 散会...