唐津市議会 > 2020-03-09 >
03月09日-02号

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  1. 唐津市議会 2020-03-09
    03月09日-02号


    取得元: 唐津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    令和 2年 3月 定例会(第2回)   令和2年       唐津市議会会議録(定例会)その2   第2回1 日 時 令和2年3月9日 午前10時00分開議 於唐津市議会議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 石 﨑 俊 治    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 福 島 尚 美            8番 伊 藤 一 之    9番 吉 村 慎一郎           10番 江 里 孝 男   11番 馬 場 幸 年           12番 青 木   茂   14番 楢 﨑 三千夫           15番 宮 崎   卓   16番 伊 藤 泰 彦           17番 林   正 樹   18番 酒 井 幸 盛           19番 浦 田 関 夫   20番 大 西 康 之           21番 水 上 勝 義   22番 中 村 健 一           23番 笹 山 茂 成   24番 山 下 正 雄           25番 三 浦 重 德   26番 進 藤 健 介           27番 熊 本 大 成   28番 宮 本 悦 子           29番 中 川 幸 次   30番 白 水 敬 一3 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      柴  田     哲       副   市   長      中  江     勉       教   育   長      栗  原  宣  康       ボートレース企業局長     日  下  義  信       政  策  部  長      脇  山  秀  明       総  務  部  長      櫻  庭  佳  輝       財  務  部  長      北  方  初  美       未 来 創 生 部 長      阿  蘇  靖  則       市  民  部  長      緒  方  俊  寿       保 健 福 祉 部 長      堀  田     信       農 林 水 産 部 長      吉  村  和  久       経 済 観 光 部 長      畔  田  浩  貴       都 市 整 備 部 長      新 天 寺     勉       消   防   長      坂  口  和  広       水  道  局  長      石  倉  智  典       教  育  部  長      東  島  千  尋       総  務  課  長      石  田  晃  誠4 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      濵  口     智       議会事務局副局 長      木  村  佳  商          午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第2号から議案第85号まで、並びに報告第2号、並びに委員会提出議案第1号及び委員会提出議案第2号、以上87件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。吉村慎一郎議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) おはようございます。9番、志政会の吉村慎一郎です。議案第2号、令和2年度唐津市一般会計予算の中から、議案質疑を行います。 まず、財政全般について、次に総務費より5項目、農林水産業費より3項目、消防費より2項目、教育費より3項目、以上、14項目について質疑をいたします。 財政全般についてですが、議案第2号、令和2年度唐津市一般会計予算の中から、財政全般について質疑をいたします。 市長任期最終年度となる令和2年度当初予算編成に込められた市長の思いについてお伺いします。 次に、総務費中、行政連絡員事務費についてお伺いします。 従来の駐在員を改称し、引き続き円滑な運営を行うために設置する行政連絡員を通じ、市から市民へ行政情報の連絡等を行うものとありますが、身分の変更と名称変更の当事者である駐在員との制度改正についての協議経過についてお伺いします。 また、多くの駐在員がおられ、それぞれの考え方も異なると思うわけですが、どのような合意形成に取り組まれたのか、お伺いします。 次に、新庁舎整備事業費についてお伺いします。 この事業、建築後57年が経過し、老朽化に加え耐震性が不足している市役所本庁舎を来庁者に優しく、利便性の高い庁舎に建て替えるものとありますが、全体事業の概要とスケジュールについてお伺いします。 次に、新庁舎建設環境整備費についてお伺いします。 新庁舎整備事業を円滑に進めるため、駐車場用地借上等の環境整備を図るものとありますが、この予算は何カ月分の予算なのか、工事着工し、来年度までの予算と理解していいのか、その点についてお伺いします。 次に、新唐津市民会館(仮称)整備費についてお伺いします。 この事業、市民会館及び曳山展示場の解体・改築期間中、曳山を移設し、その保全を図りつつ展示公開を行うものとありますが、まずアルピノホールの改修工事の詳細についてお伺いします。 次に、離島振興基金事業費についてお伺いします。 この離島留学事業への補助金が計上されておりますが、留学の対象者、現在の受け入れ状況についてお伺いします。 次に、農林水産業費中、明日の農業者支援事業費についてお伺いします。 この事業費中、若い農業者就農促進事業費補助金の事業内容並びにこれまでの実績、今後の見通しについてお伺いします。 次に、佐賀牛産地確立拠点施設整備事業補助金についてお伺いします。 この事業、県内における佐賀牛の主要産地である唐津地域において、肥育素牛の生産基盤の強化及び畜産経営の安定化を図るため、佐賀牛産地確立拠点施設の整備に対し補助するものとありますが、事業概要とスケジュールについてお伺いします。 次に、からつの元気な森づくり事業費についてお伺いします。 森林環境基金を活用し、荒廃のおそれのある私有林等の間伐等を実施し、森林の持つ公益的機能の維持増進を図るものとありますが、令和2年度の事業内容と、その財源についてお伺いします。 次に、消防費中、消防通信指令施設管理費についてお伺いします。 昨年度にドローン隊が結成されたわけですが、ドローン隊の運用費についてお伺いします。 次に、佐賀県防災航空隊事業負担金についてお伺いします。 令和2年度に発足する佐賀県防災航空隊に、県内各消防本部から派遣される職員9人の人件費相当額について、県内20市町で応分の負担をするものとありますが、佐賀県防災航空隊の事業概要についてお伺いします。 次に、教育費中、小学校コンピュータシステム整備費及び中学校コンピュータシステム整備費についてお伺いします。 関連しておりますので、一括質疑といたします。学習指導要領等に基づき、小中学校におけるコンピュータ環境を整備するものとありますが、令和2年度から実施される新学習指導要領の中で、情報教育の位置づけについてお伺いします。 最後に、西部学校給食センター(仮称)整備事業費についてお伺いします。 老朽化した肥前、鎮西、呼子の各給食センター及び自校給食施設を統合し、新たに給食センターを整備するものとありますが、まず事業概要についてお伺いします。 以上で1回目の質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 吉村議員のご質疑にお答えをいたします。 令和2年度当初予算編成における私の思いについて述べさせていただきます。 令和2年度は、これまで「唐津PRIDE」というテーマを掲げ、取り組んでまいりました3年間の結びの年として、「誇れるふるさと唐津を未来へ」という基本方針のもと、今と未来の唐津を結びつなぐ、未来の唐津へつながる予算として編成いたしました。 未来の唐津にとって、重要な拠点や財産となるものなど、これからの唐津を見据え、今取りかかるべき事業の展開を積極的に図ることといたしました。 具体的に申しますと、市政推進の拠点であるとともに、来庁者の利便性を持ち、市民の皆様の安心・安全を担保すべく、災害などの非常時に防災拠点となる新庁舎の建設や子供たちに安全・安心で、おいしい給食を提供するための新たな学校給食センターの整備に着手するほか、市民会館と曳山展示場をあわせて整備いたしまして、唐津の文化、観光施設の中核となるよう取り組んでまいります。 また、近年激甚化しております豪雨などの災害に備え、市民の皆様へいち早く、的確な情報を伝える手段の一つとして280メガヘルツ戸別受信機の整備をいたしまして、市民の安全を守るための対策を進めるとともに、ことし開催されます東京オリンピック、そして2023年の国民スポーツ大会全国障害者スポーツ大会に向けた取り組みを進め、今と未来のからつっ子たちの夢を育んでいきたいと考えております。 このほかソフト事業といたしましては、市全体の社会課題の解決に向け、地域の未来につながる活動を支援する新たな事業を展開し、市民が輝き、そして地域が輝く唐津を目指してまいります。 一方で、施策を推進していく上では、持続可能な財政基盤が不可欠でございます。ふるさと寄附金の増加に向けた取り組みなどの歳入対策を行うほか、経常経費の削減に向けた取り組みを行うとともに、今後の事業の推移を見通して、事業の選択による予算の平準化を行い、持続可能な行財政運営を確立させまして、未来の唐津へつながる予算としたいという思いで予算編成を行ったところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 総務部関係のご質疑にお答えをいたします。 3項目ございました。 まず、行政連絡員事務費でございます。 協議の経過等々、合意形成についての確認でございました。全駐在員で構成されております唐津市連合駐在員会の役員会議と旧市町村単位で構成しております各地区駐在員会の会議におきまして、今年度、昨年になりますけども、4月から具体的な協議を開始したところでございます。 協議の形式といたしましては、全ての駐在員に一堂に集まっていただき協議することは非常に難しいため、方針に関する協議は連合駐在員会の役員と行いまして、方針案を各地区駐在員会の会議で駐在員にお知らせをして、各地区で意見を伺うという形式で進めてまいりました。 まず、昨年6月に制度改正は、2段階に分けて実施したいとの方針を駐在員会に報告をいたしたところでございます。地方公務員法等の改正に伴う法的な課題に対応することを中心といたしまして、第1段階は、現在の制度を踏襲しながら、身分の変更、名称の変更などに絞り込んで、見直しを行う方針を伝えていたところでございます。 令和2年4月からの名称変更についての協議は、昨年7月ごろから開始をしまして、連合駐在員会のほうにお話をしまして、各地区駐在員会に持ち帰っていただき、検討をしていただいたところでございます。 最終的には、各地区駐在員会での協議経過を伺った上で、令和元年10月の連合駐在員会の役員会で、市としては統一した名称の必要性を考えているということをお伝えし、説明した上で、新たな名称案といたしまして、行政連絡員との名称を提案して、了承をいただいたところでございます。 なお、ことしの2月に開催されました連合駐在員会研修会で時間をいただきまして、今回の改正内容及び今後のスケジュール感などを改めてお知らせしたところでございます。 続きまして、2つ目の項目、新庁舎整備事業費についてでございます。 全体事業の概要とスケジュールについてでございます。 全体事業の概要でございますが、新庁舎は地上7階建て、構造は鉄筋造の免震構造で整備をいたします。延べ床面積は1万6,832.49平方メートルで、1、2階は、福祉や市民課などの窓口の部署、3階は政策部や総務部などの管理部署及び災害対策本部などの災害対策諸室と連携した市長室、秘書課などの配置をいたします。 4階、5階は、財務部のほか、都市整備部などの事業部署、また6階には、議会を配置いたしまして、7階は、非常用発電機などの機械設備を配置する予定でございます。 また、新庁舎北側に来庁者用駐車場を設けまして、駐車台数は障がい者専用駐車場を含めまして190台、駐輪場といたしまして自転車用に120台、バイク用に28台を設ける計画でございます。 次に、スケジュールでございますが、令和2年度当初に本体工事の入札を行いまして、事業者が決まりましたら6月議会に本契約のための契約議案を提出したいと考えております。 契約締結後、7月から工事に入りまして、令和4年5月末の完成を見込んでおります。新庁舎の供用開始につきましては、令和4年8月を予定しておりまして、その後、令和4年度末の令和5年3月までに旧庁舎の解体を終えまして、令和5年に駐車場整備、広場整備工事を予定しているところでございます。 次に、3つ目の項目です。 新庁舎建設環境整備費についてでございました。この予算は、何カ月分の予算かということの確認でございます。新庁舎建設環境整備費につきましては、新庁舎の建設を進めるに当たりまして直接的な建設工事とは別に必要となります環境整備費でございまして、令和2年度の単独事業としてお願いする予算でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 吉村議員のご質疑にお答えをいたします。 私のほうからは、新唐津市民会館(仮称)整備費のアルピノホールの改修工事について、回答のほうをさせていただきます。 今回の改修工事でございますが、議員ご案内ありましたように、市民会館、曳山展示場の改築に伴いまして、現施設の解体、建設期間中、指定文化財でございます14台の曳山を安全に保管することを目的に、あわせまして曳山の展示公開施設としての機能を持たせる改修工事でございます。 工事内容でございますが、ホールに曳山を引き入れますので、床の耐久性を高めるための土間、コンクリート工事、見学者と曳山を完全に分離するため、通路とホール部分にガラス窓つきの仕切り壁の設置、一部劣化が見られます屋根の補修、紫外線防止のための遮光カーテンの設置などを計画いたしております。 また、照明器具を現在のハロゲンランプから、紫外線放出の少ないLEDランプへの取りかえ工事や、現在、空調の吹き出しが直接床のほうに当たっておりますので、風向きを変える工事、見学者のため、通路部分の空調機器の設置、湿度調整のための給水管の設置を計画いたしております。 また、屋外におきましては、施設への誘導案内のための標示板等の設置と駐車場内の一部路面の舗装工事を予定いたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 私のほうから、離島振興基金事業費の中の離島留学事業についてご説明申し上げます。 唐津市における離島留学につきましては、からつ七つの島活性化協議会が事業主体となって、加唐島、馬渡島、小川島で実施しており、その対象者は、離島に興味を持ち、離島の大自然や温かな地域の中で生活することを希望する児童生徒でございます。 留学生を受け入れる形態は、児童生徒が島内の里親宅に移り住み通学する里親留学、児童生徒と保護者が一緒に島内の空き家等に移り住み通学する家族留学、島に祖父母がいる場合にその家に移り住み通学する孫留学の3タイプがございます。 令和元年度は、家族留学で7名、孫留学で3名、計10名を受け入れており、島別では、加唐島に1名、馬渡島に7名、小川島に2名となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 吉村議員のご質疑にお答えいたします。 3項目ございました。 まず、明日の農業者支援事業費についてでございます。 この補助事業につきましては、次世代を担う青年農業者の育成を図ることを目的といたしまして、就農前の農業大学校等に係る費用である就農研修資金の一部を補助する事業でございます。おおむね30歳未満の認定農業者で、研修終了後、1年以内に唐津市内で就農をし、さらに5年継続して農業に従事することが主な要件となっております。 補助金額につきましては、今回いずれも農業大学校で要した費用、1人当たり120万円に対しまして半分の60万円を県と市で補助することとなっており、うち市の負担割合は5分の1となっておりまして、1人当たり12万円、3名分で計36万円を助成する予定としております。 また、過去の実績につきましては、平成27年度において3名、平成28年度において3名、平成30年度において1名の計7名の方に対し補助を行っている状況でございますが、この事業に代わる制度として、平成27年度に就農前の研修に対する補助制度が設立されたことから、今回の対象者3名が最後となります。 次に、佐賀牛産地確立拠点施設整備事業補助金でございます。 事業の概要でございますが、JAからつが計画しております佐賀牛産地確立拠点施設の整備に対し補助を行うものでございまして、県が当該施設の整備に係る補助事業を新たに創設し、令和2年度から令和3年度の2カ年事業として実施がなされるものでございます。 次に、事業のスケジュールでございますが、令和2年度に牛舎や堆肥舎等を建設するための実施設計が行われまして、令和3年度に建設工事、牛の飼養に必要な機械等の導入を実施いたしまして、令和4年4月から運営を開始する計画となっているところでございます。 なお、補助金につきましては、補助対象経費の100%が県から交付される予定でございまして、今回令和2年度に実施されます実施設計に対する補助金を3,375万3,000円の予算をお願いするものでございます。 次に、からつの元気な森づくり事業費でございます。 令和2年度の事業内容についてでございますが、唐津地区内の私有林で、主に過去20年以上手入れがされていない荒廃及び荒廃のおそれのある森林を対象に、間伐整備に係る現地調査及び周囲測量を約90ヘクタール、間伐等の森林整備を約30ヘクタール予定をいたしております。 予算額につきましては、調査測量業務に938万2,000円、間伐業務に1,636万5,000円、佐賀県が構築した森林情報システムに係る使用料として41万円、その他事務費として10万3,000円で、総額2,626万円のお願いをいたしております。 次に、当事業の財源についてでございますが、令和元年度新たに導入されました森林環境譲与税を本市における森林整備及びその促進に要する資金に充てるために創設した唐津市森林環境基金に積み立てております。当事業につきましては、この唐津市森林環境基金を活用し、事業を実施する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 吉村議員のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、2項目ございました。 まず、ドローン隊の運用費についてでございます。 ドローン隊の運用費は、令和元年7月から運用を開始しているドローン隊が災害現場活動で運用するドローン2機分の機体に係る動産総合保険料と賠償責任保険料を10万5,000円で予算計上しております。 次に、佐賀県防災航空隊の事業概要についてお答えいたします。 佐賀県防災航空隊につきましては、平成23年の東日本大震災を初め、近年大規模な災害が各地で頻繁していることを受け、県が佐賀県内、各市町村の消防を支援することを目的に、令和2年度より発足させる事業でございます。 令和2年4月に佐賀県防災航空隊の発足、令和2年12月に防災ヘリコプターの納入及び防災航空センターの完成、令和3年3月に運航開始の予定でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 吉村議員のご質疑、小中学校コンピュータシステム整備事業について、私からお答えいたします。 新学習指導要領においては、初めて情報活用能力を学習の基盤とする資質能力と位置づけ、全ての教科活動の中で、その育成を図るとともに、それらを育成するために必要なICT環境を整えること、またそれらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとなっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 吉村議員のご質疑にお答えいたします。 西部学校給食センター(仮称)の事業概要につきましては、老朽化した肥前、鎮西、呼子の各学校給食センター及び唐津地区の自校給食施設を統合し、新たに学校給食センターを整備するものでございます。 整備内容でございますが、旧打上中学校グラウンドに6,000食規模の給食センターを整備するものでございまして、令和5年9月からの稼働を計画をしております。 給食の配食エリアといたしましては、肥前、鎮西、呼子地区の小中学校及び唐津地区のセンター方式以外の小中学校のうち離島を除く小学校16校、中学校8校を予定しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。
    ◆9番(吉村慎一郎君) それでは、財政全般について再質疑を行います。 先ほど予算編成に当たっては、未来の唐津へつなぐ予算にしたいという思いが込められているということでしたが、では、令和2年度当初予算における特徴的な事業というのはどんな事業が上げられるのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 吉村議員の再質疑にお答えいたします。 令和2年度当初予算における特徴的な事業ということでございました。先ほどの市長答弁と重なる部分もございますが、まずは本市の大きなプロジェクトの一つであります新庁舎整備事業費でございます。 市政推進の拠点であるとともに、災害などの非常時に防災拠点となる新庁舎の建設に当たりましては、来庁者に優しく、高い利便性を持ち、市民の安全・安心を支える庁舎を目指し、令和5年度までの継続費設定をいたしました。 次に、令和2年度当初予算は、過去最大規模の予算となっておりますが、この大きな要因といたしまして、ふるさと寄附金の見込みを10億円増額したことと考えております。令和2年度は、さらなる寄附者の掘り起こしのほか、繰り返し唐津市を選んでいただくための取り組み等の経費を計上いたしております。 また、唐津を訪れる方々の満足度、リピート意向の向上につなげるための観光トイレの洋式化など、観光客の滞在環境の充実を図る快適な滞在環境整備費や老朽化した肥前、鎮西、呼子の各給食センター等を統合し、市の西部地区における新たな給食センターを整備する西部学校給食センター(仮称)整備事業費を計上いたしております。 さらに、手話言語の普及及び聴覚障害児・者のコミュニケーションの手段の活用を促進する条例の目的に沿った取り組みを進めるためにコミュニケーション支援事業費を拡充したほか、Net119緊急通報システムの構築費用等を計上いたしております。 以上のほか、市全体の社会課題の解決に向け、地域の未来につながるまちづくり活動を支援するために地域の未来づくり推進交付金を新たに計上いたしました。これらが当初予算における特徴的な事業と捉えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) それでは、基金繰入金の予算計上額についてお伺いします。 令和元年度の基金繰入金の額は39億7,000万円、令和2年度は39億9,000万円となっていますが、平成30年度にモーターボート競走事業から繰り入れた15億円があったかと思います。令和元年度は5億円活用されたかと思いますが、令和2年度予算にはどのような考えで、どのように反映されたのか、あわせて財政調整基金の繰り入れの考え方についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 モーターボート競走事業収入の15億円は、平成29年度の利益処分として平成30年度に収入し、基金に積み立てたものでございます。その活用として、当初令和元年度から令和3年度まで各年度に5億円の活用を予定いたしておりました。 残りの10億円を令和2年度で活用する理由でございますが、令和2年度の当初予算編成においては基本方針を掲げ、予算編成の考え方として一般財源に係る経費を削減し、基金繰り入れを抑制するため、義務的経費を除いた一般行政経費と施策経費については、一般財源ベースで、前年度のマイナス5%の節減を示しておりました。 基金繰入額の抑制については、特に財政調整基金が令和元年度当初予算において約7.8億円の繰り入れを予定し、予算編成方針説明会時には、年度末の残高が約14億円と見込んでおりましたので、近年多発している大規模災害や想定外に発生する事案に対応するため、極力財政調整基金からの繰り入れを抑制したいと考えていたところでございます。結果、令和2年度当初予算においては、一般財源ベースでマイナス4.2%、約4億6,000万円の削減効果がございました。 しかしながら、保育の無償化に伴う利用増などにより、障害福祉サービス費や教育・保育施設給付費の扶助費が増加したこと、新庁舎建設費や国民スポーツ大会関連施設の整備費など、投資的経費が見込みより増加したこと、下水道事業や介護保険特別会計への繰出金の増、また特殊要因として選挙に係る費用、小学校の教科書改訂による経費、清掃センターの適正化に要する経費など、シーリングで作成した経費を上回る想定以上の財源不足が生じることとなりました。 このような想定外の財源不足に対しては、本来年度間の財源調整機能を持つ財政調整基金を充当することになりますが、先ほど申し上げましたように、財政調整基金の残高を確保すべきとの考えから、ほかの特定目的基金の活用を検討したところでございます。 このような中、ボートレースマネジメントプランにより、新たに令和2年度から令和6年度までの5年間で100億円の繰り入れが示されたこともあり、急激なサービスの質の低下を招かないよう、教育、子育て施策を中心とした福祉的な施策に基金を充当するため、令和3年度予定分を前倒ししたものでございます。 なお、今後とも活用事業につきましては、福祉施策や教育施策を中心に活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 先ほども申されましたように、以前モーターボート競走事業から一般会計へ、令和2年度から5年間に100億円の繰り出しという報道があっておりました。今回提案された当初予算にはどのように反映されているのでしょうか、また2日に提出された財政計画においては、モーターボート競走事業からの5年間100億円の繰入額というのが各年度幾らずつ見込んであるのか、そしてその考え方及び活用事業はどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 令和2年度当初予算においては、モーターボート競走事業からの繰入金は見込んではおりません。これはボートレース企業局がボートレースからつマネジメントプラン2019でお示ししておりますが、モーターボート競走事業会計における令和元年度の決算額が確定し、その後、利益処分の方法により、令和2年度の12月補正にて一般会計へ繰り入れる予定としているためでございます。 また、財政計画の期間におけるモーターボート競走事業収入は、マネジメントプランにより、令和2年度から令和6年度までに合計100億円を見込んでおりますが、各年度の収入額といたしましては、令和2年度40億円、令和3年度30億円、令和4年度ゼロ、令和5年度30億円、令和6年度ゼロと計画いたしております。 計画期間の前半に多くの額を繰り入れる理由といたしましては、新庁舎や新唐津市民会館、西部学校給食センター建設事業等の大型事業が見込まれているため、これらの財源として活用したいと考えているためでございます。 一方、歳出の面では、モーターボート競走事業会計から一般会計に繰り出した場合、地方公共団体金融機構へ納める公営競技納付金等への影響を勘案いたしまして、ボートレース企業局と協議の上で、各年度の繰入額を見込んだところでございます。 次に、一般会計に繰り入れたモーターボート競走事業収入につきましては、繰り入れた年度において一旦基金へその全額を積み立てまして、後年度の事業への活用を図りたいと考えております。 具体的に申しますと、今後予定しております公共施設の整備に係る費用への財源として繰入額の2分の1を公共施設整備基金へ、残り2分の1につきましては、これまで同様、福祉施策や教育施策等へ活用を図るために、響創のまちづくり基金へ積み立てたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 先ほど当初予算においては、未来の唐津へつながる予算としたいという思いを込めたと、峰市長述べられておられましたが、これらの事業には、新庁舎建設のほか、新たな学校給食センターや新唐津市民会館の整備に向けた設計業務などといった大型事業への足がかりとなるような予算が令和2年度に計上されておりますが、このような大型事業に取り組み始めて、財政指標、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率については、将来的に大丈夫なのか、心配になりますが、そのあたりはどう考えておられるのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 議員ご案内のように、令和2年度に着手することに伴い、令和3年度以降にも事業費が大きく見込まれるものを計上いたしております。例えば、4年間の継続費設定をいたしました新庁舎整備事業を初め、280メガヘルツ戸別受信機を整備する防災情報ネットワーク整備費や令和3年度以降に工事費を計上することになる新唐津市民会館整備費、西部学校給食センター整備事業費などが想定されますが、2日に配付いたしました財政計画におきましては、大型事業の選択による予算の平準化を行ったほか、今後の事業費の推移や財源などの見通しを分析いたしまして、全体予算の収支均衡を張り、検証を重ねた上でお示しをしたところでございます。 お尋ねにございますような、令和3年度以降に事業費が大きく見込まれる事業につきましては、財政計画において、今後の収支バランスを保つことが可能と判断いたしまして、令和2年度予算に計上させていただいたところでございます。 また、令和2年度の財政指標といたしましては、経常収支比率91.6%、実質公債費比率12.1%、将来負担比率114.0%と試算しておりまして、将来の財政指標につきましては、大型の事業を実施するための投資的経費が一時的に大きくなることから、一旦は上昇する見込みでございますが、財政計画でお示ししております目標に向かって財政運営を行ってまいる所存でございます。 なお、財政計画では、現時点で把握している財政需要を現行の基準に基づいて試算をいたしておりますので、今後国による地方財政制度の見直しなど、市の財政運営に大きな影響があると判断される場合には、必要に応じて見直しをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) この項、最後の質疑ですが、毎日新型コロナウイルス関連のニュースが流れておりまして、今後いつ唐津市でも感染者が発生するかもわからない状況かと思いますが、もし発生した場合には、その対策費用が必要となってくるのではないかと思っております。もし、そういった対策費用が発生した場合、予算に関してどのような対応になるのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症が発生した場合に、予算に関してどのような対応方法をとることになるのかというご質問でございました。現時点では、本市において感染者の発生は見られませんが、国においては、先日、今年度予算の予備費を活用し、今月10日をめどに第2弾となる緊急対策を取りまとめるとの方針が明らかにされましたので、予算の原則としては、補正予算ではございますが、対策費用の緊急性などを考慮し、対策の内容によっては専決処分、もしくは予備費での対応をさせていただくこともあるかと想定をいたしております。 いずれにいたしましても、感染拡大を抑えるために必要な手だてをスピード感を持って、ちゅうちょなく対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 2月に提出されました唐津市財政計画中の一般会計基金残高の推移を見てみると、財源不足の補填に活用する財政調整基金については、平成27年度38億円積み増ししてあったものが、令和元年度については10.5億円と縮減をしております。今後高齢者支援や人口減少対策として、子育て世代の対応といった社会保障経費が毎年増加傾向にあります。 さらに、インフラ整備による投資的経費の増加が見込まれるとともに、本庁舎及び新唐津市民会館の建設、今後の財政運営はますます厳しさを増すことが予想され、将来に向け、持続可能な行財政運営を確立するため、財政の健全化に努められますようお願いいたしまして、次の質疑に移ります。 次に、行政連絡員事務費の再質疑を行います。 駐在員会議等での報告や方針を伝えられ、駐在員からは身分変更と名称変更、こういったことを伝えられたと思いますが、その会議等々で、どのような意見が寄せられたのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 会議でのご意見でございます。 まず、身分の変更についての意見でございますが、これまで唐津市の特別職非常勤職員として、各種業務に協力をいただいておりましたので、公務員としての身分がなくなることに対しましては反対とか、納得できないとの意見も多くございました。 しかしながら、今回の制度見直しが地方公務員法等の改正に起因するものでございまして、唐津市独自の解釈で特別職非常勤職員としての身分を継続することはできない旨を重ねて説明をいたしたところでございます。 続きまして、名称の変更についての意見でございますが、連合駐在員会の役員会では、駐在員の名称を引き続き使用してもよいのではといった意見、また特別職非常勤職員の身分から外れるため、町内会長や区長といった地域での呼称をそのまま使用するほうがいいのではないかというような意見をいただきまして、議論をしていただいたところでございます。 なお、駐在員の中には、区長や町内会長としての身分までもなくなってしまうと受けとめられまして、まだ納得されていない方もいらっしゃるようでございますが、具体的に納得されていない方のお名前が特定できた場合には、私が直接お伺いして説明をいたしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) この項、最後の質疑ですが、さまざまな意見が出たというような答弁だったかと思います。 ただ、先ほど部長申されましたように、まだ納得されていない駐在員さんも、まだ中にはおられるということでありますけども、今後丁寧な説明をお願いしていただきたいと思います。 次に、行政連絡員への謝金や市報等の配送委託経費について、内訳について、令和元年度と比較すると、どのようになっているのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 行政連絡員事務費の内訳等でございます。 令和2年度の行政連絡員事務費のほうは、これまで駐在員報酬、駐在員研修等事業費及び一般管理費の中に計上しておりました駐在員に関する経費を集約した事務費といたしているところでございます。 主な内訳区分で申しますと、行政連絡員の報償費、いわゆる謝金でございますけども、こちらのほうが1億9,155万8,000円、市報配送委託料等が607万5,000円、行政連絡員会研修等の補助金等が279万5,000円で、ここまでの計で申しますと、2億42万8,000円となっているところでございます。 今回は行政連絡員会研修補助金の一部見直しを行っております。令和元年度の駐在員関連予算ベースの合計で比較をいたしますと、21万8,000円の減となっているところでございます。 しかしながら、駐在員制度の見直しに伴いまして、名称変更による行政連絡員の表札の作成経費、傷害保険など、新たな経費といたしまして141万9,000円が必要となりましたので、最終的には前年度比120万1,000円増の計2億184万7,000円となったところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) それでは次に、新庁舎整備事業費継続費初年度分について再質疑を行います。 先ほどの答弁では、新庁舎は地上7階建て、免震構造で整備をすると、スケジュールについては、令和3年度に本体工事に着手をするということで、その後、令和4年8月に供用開始をするというふうなところで、令和5年度に最終的に駐車場整備、広場整備工事を行うということでありました。 次に、財源の考え方及び財源の内訳についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えします。 財源と財源内訳でございます。 財源につきましては、当初、大部分に合併特例債の活用を予定しておりましたが、他の大型事業と調整を行いまして、トータルで有利となるよう検討いたしました結果、庁舎建設に活用できる公共施設等適正管理推進事業債を活用することといたしました。 この起債につきましては、対象経費の90%を上限として充当が可能でございまして、交付税措置率は合併特例債ほど有利ではございませんが、市の全体事業の財源確保を勘案し、総事業費約95億9,000万円のうち約80億5,000万円にこの起債を充当することにいたしたところでございます。 また、この起債を充当するには、基金を活用することが条件となっておりますので、公共施設整備基金のほうを約9億3,000万円充てることにいたしております。 また、公共施設等適正管理推進事業債が活用できない旧庁舎解体工事及び外構工事につきましては、合併特例債約5億8,000万円を充てるものでございます。そのほか一般単独事業債3,000万円を活用する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 総事業費の95億9,000万円のうち80億5,000万円を公共施設等適正管理推進事業債を充てると、充当するということでございました。 また、合併特例債については、その事業債が活用できない旧庁舎解体工事及び外構工事について5億8,000万円を充てるというふうな内容であったかと思います。 次の質疑ですが、工事発注の形態及び地元発注についての考え方はどのように考えてあるのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えします。 発注につきましては、まず本体工事につきましては、建築工事、電気設備工事、通信設備工事、空調設備工事、給排水設備工事に区分をして発注をする予定にいたしております。 また、外構工事につきましては、駐車場整備工事と広場整備工事に分けて発注するように予定をしております。できる限り分離発注に努めまして、地元業者の受注機会の拡大に努めてまいりたいというふうに存じます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) それでは、次の質疑ですが、工事期間中の人、車両の安全対策について、どう考えてあるのか、特に令和4年度は市民会館解体と旧庁舎解体、大型解体工事が近距離で重なることになると思いますが、その点についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えします。 安全対策についてでございますが、庁舎の周辺は歩行者や車両の通行が多い場所でございまして、近くには小学校や病院、バスセンターなどがありまして、児童や高齢者が多く通行をされておりますので、地元及び関係機関への周知や情報提供などを行いまして、工事事業者との十分な調整を図りながら進めていく必要があるものと考えております。 中心市街地での長期の大規模工事となりますので、特に市民会館の解体と旧庁舎解体が施工される予定の令和4年度につきましては、一層の安全対策を図っていく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) この新庁舎整備事業費でありますけれども、令和2年度から令和5年度の工期だと思いますが、年度ごとの進捗予定についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 各年度の事業の内容になるかと思いますけども、初年度となります令和2年度には、くい工事と基礎部分の掘削工事まで進む予定でございます。令和3年度は免震を含みます基礎工事、鉄骨工事、そして内部仕上げ工事に一部入る予定でございます。 令和4年度は、機具の調整、試運転、諸検査を受けまして、8月には新庁舎の供用を開始して、年度末までに旧庁舎の解体を終えたいと考えております。 令和5年度は、駐車場と広場の整備を終える予定でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 次の質疑ですが、新庁舎に入居しての解体工事に着手をされるというふうに考えますが、この時点では一番駐車場が狭い状態だと思われます。どのような対応をお考えなのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えします。 解体時の対応です。駐車場が狭くなったときの対応でございますけども、現庁舎で業務を行いながらの工事となりますため、来庁者や駐車場にも影響が出てくるものと考えております。 来年度以降、本庁舎で実施される会議やイベントなど、できる限り分散するなど、来庁者や車両が集中しないよう全庁的に周知をして対応してまいりたいと考えております。 敷地外に臨時駐車場を一部確保いたしますが、旧庁舎解体時に最も駐車場が不足するために解体工事の進捗に合わせ、解体を終えた部分を一部駐車場とするなど、対応を図っていきたいというふうに考えているところでございます。来庁者の皆様にはご不便をおかけすることになりますが、できる限り影響が小さくなるよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) この項、最後の質疑ですが、この新庁舎建設整備事業費ですけれども、新庁舎、57年ぶりということで、大きな工事だと考えるわけでございます。市民の見学会、そういったものは実施されるのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 今ほど議員からもありましたように、市内ではまれな大規模工事というふうになります。 また、免震構造の建物でございますので、工事の進捗に合わせて見学していただけるような機会は設けたいと考えております。将来の建築技術者を目指す高校生や企業の技術者はもとより、小中学生にも参加していただけるような見学会を計画したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 次に、新庁舎建設環境整備費の再質疑に移ります。 駐車場用地の借り上げ3カ所ということで概要書にありますが、場所と駐車台数についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えします。 借り上げる駐車場の内訳等でございます。 新庁舎建設時には来庁者用の駐車場が不足いたしますので、民間の駐車場を借りて運用をしてまいりたいと考えております。場所及び台数につきましては、本庁舎北側にございます、現在、職員駐車場として利用しております駐車場2カ所、25台分、本庁舎と水道庁舎の間ほどにあります有礼坂付近の駐車場1カ所、20台分、合わせて45台分を確保したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 次の質疑ですが、交通誘導員配置とありますが、工事現場については工事費に含まれるのか、その点についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えします。 交通誘導員の配置についてでございます。 工事費に含める交通誘導員につきましては、工事車両の出入り口となります正面及び西側に配置することになろうかというふうに思っております。この新庁舎建設環境整備費では、工事期間中、北側に確保いたします駐車スペースに出入りする来庁者の安全確保のために必要な交通誘導員の予算を計上させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 次の質疑でございますが、概要書には安全対策経費ほかというふうな項目がありますが、その内容についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えします。 安全対策経費についてでございます。 お知らせや誘導のための看板等の作成、安全対策のための部分的なライン引きとか、スロープの設置のほか、さきに実施いたしております文化財調査の報告書の作成を予定いたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 次の質疑ですけれども、まだこの経費については新庁舎の完成まで、令和2年度から令和5年度までということでございますが、すなわち令和5年度までの経費が必要となるのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 この関連経費がずっと必要になるのかという確認でございました。 駐車場の借り上げ、移植樹木の維持管理につきましては、おおむね事業が完了するまで必要になるものというふうに考えておりますが、交通誘導員の経費や安全対策経費、また今後の工事の進捗により必要となる経費につきましては、その状況に応じ、毎年度精査しながら、計上させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) この項、最後の質疑ですけれども、この費用については、新庁舎建設の全体予算に含まれていると理解してよいのか、その点についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 この新庁舎建設環境整備費につきましては、4年間の継続費となる新庁舎整備事業費95億9,000万円には含まれない予算でございます。別で経理をしているものでございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 新庁舎建設事業以外の建設事業として、新唐津市民会館整備事業費、それから清掃センターの第2処分場または消防分署建設費など、西部学校給食センター整備事業費も含めて、さまざまな施設整備費等が上げられるわけであります。建設の事業のピークと言っていいほどの事業であります。 ほかにも市民センターの改築整備費、さまざまな整備費がありますけれども、一連の事業を一時期に集中して発注することは、市民会館を含めて、入札不調を招くリスクが非常に高まるというようなことを考えるわけでございます。各事業の緊急性、それから必要性を踏まえ、優先順位を見きわめられ、事業の平準化に努めていただくことをお願いいたしまして、次の質疑に移りたいと思います。 次に、新唐津市民会館(仮称)整備費について、再質疑を行います。 曳山をアルピノホールへ動かすことによるメリット、デメリットはどのように考えてあるのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 メリット、デメリットというご質疑でございました。 まず、デメリットと思われる点のほうから申し上げさせていただきます。 今回想定しております展示方法では、見学はアルピノホールの通路側からのみ行うことを予定しておりますので、現在の曳山展示場のように、曳山の直前まで近寄って一台一台をつぶさに見ていただくことはできなくなります。 また、春季例大祭の曳山の出し入れや秋季例大祭唐津くんちの際の特に11月4日、最後の曳山の巡行コースが大きく変わってまいりますので、これに伴う曳山関係者のご負担増も想定されるところでございます。 一方、メリットとしましては、2階通路側からの見学の了解を得ておりますので、これにより、通常見ることができない目線からの見学が可能となりますし、また唐津駅に近いところに移設となりますので、駅からの新たな観光客等の人の流れが生まれ、アルピノの物産販売の売り上げ向上にもつながるのではないかと期待をいたしております。 費用面におきましても、仮設施設を新たに整備するより、今回の改修費は相当安価と思われますので、これもメリットと考えております。 いずれにいたしましても、4年間曳山を安全に保管する、これを確実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 次の質疑ですが、曳山を管理する上で、ホール内の紫外線、温湿度での対応についてお伺いします。 漆は紫外線に弱いと思います。その対策についてはどのようにお考えか、また曳山の保存継承には温湿度の管理が大切だと考えるわけですが、その対応についてはどのように考えてあるのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 まず、紫外線につきましては、現在、設置の遮光ブラインドの活用と今回遮光カーテンを設置することで、外部からの紫外線を完全に遮断するよう計画をいたしております。 また、温湿度につきましては、現在、アルピノホールにおきまして24時間の温湿度の記録をとっておりますので、まずは現曳山展示場との環境の違いについて確認を行い、その結果をもとに曳山の保存上望ましい温度、湿度につきましては、曳山関係者や有識者、専門家のご意見を伺いまして、先ほど申し上げました設置工事等で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 次の質疑ですが、公開方法及び入場料についてお伺いします。 曳山14台を収蔵するということでありますが、一般人の見学は可能であるのか、見学が可能な場合、有料なのか無料なのか、また観光客の動線についてはどのように考えてあるのか、さらに有料公開の場合、入場料金の設定はどれくらいと考えられてあるのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 見学につきましては、曳山関係者とも協議を行いまして、有料での一般公開を考えております。現在、アルピノホールへの動線につきましては、駅側から物産館を通って入るルートと駐車場から直接入るルートがございますが、今回の動線としましては曳山の管理上の観点と券売機や人員配置に係る経費の面から、西側の物産館側からの1カ所のみでの出入り口を予定いたしております。このため、駐車場からの誘導といたしましては、北側のスロープ、階段を利用した通路と、南側、線路側の通路を歩きやすく再整備することで、西側入り口への誘導を考えております。 次に、入場料でございますが、曳山が市の重要な観光資源として、ここ数年、年間平均でおおよそ1,800万円の収入がある点に加えまして、これまで曳山展示場ではできなかった2階からの見学も可能となりますので、現状と同等程度の観覧価値になるというふうに考えました。こういったことから、冒頭触れましたように、有料での公開、現行の大人310円、小中学生150円、未就学児無料と考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 次に、基本計画策定委員会、作業部会の先進地視察の詳細についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 基本計画策定委員の先進地視察先としましては、市民会館につきましては、県内及び近県の参考となる施設を想定いたしております。 一方、曳山展示場の視察先としましては、近隣に参考となる施設がございませんので、ユネスコ無形文化遺産に選定をされております富山県高岡市の高岡御車山祭や岐阜県高山市の高山祭、愛知県犬山市の犬山祭など、これらの山・屋台を保管展示している会館等の中から、委員さんからのご意見を伺い決定したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 次の質疑に移りますが、その他管理費の内訳についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 その他管理費としましては、アルピノホールが工事のための閉鎖する期間、11月から3月の5カ月間の光熱費としまして、電気量として82万7,000円、ガスの基本料金として6,000円を計上いたしております。これら光熱費は、アルピノホールが駐車場と物産館をつなぐ通路としての役割が大きく、トイレも整備されておりますので、工事期間中も、できるだけアルピノ利用者の動線確保といった観点から通行を可能としたい、こういったことから計上のほうをさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) この項、最後の質疑ですが、アルピノ全体の管理体制についてどのようになるのか、責任範囲を含め、よろしくお示しをお願いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 アルピノ全体の管理体制についてでございますが、今回ホール部分を曳山展示場として活用することといたしておりますので、今回提案しております条例の改正により、ふるさと会館からホール部分だけを除外させていただくことといたしております。 令和2年度はホール部分の改修を行いますので、これ以外のアルピノ本体、駐車場につきましては、現在の管理体制、商工振興課のほうで運営いたしまして、ホール改修後、令和3年度の曳山移動に合わせ、新たな条例を制定しまして、曳山展示場としての運営を始める予定でございます。 管理方法としましては、曳山展示場アルピノホールにつきましては、この部分だけを直営、指定管理といった手法がございますが、現在の管理体制でまいりますと、アルピノ本体、駐車場は、商工振興課、曳山展示場は、文化振興課と、2課に分かれておりますので、管理形態につきましては、令和6年度までの暫定運用でもございますので、令和2年前半までに管理方針のほうを決定させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) それでは、離島振興基金事業費について、再質疑を行います。 令和2年度に離島留学事業を拡充されてありますが、拡充の内容についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 今回の拡充内容につきましては、小川島で留学生用の寮の整備に要する経費への補助でございます。具体的には、空き家を寮に改修するための工事費、寮の改修計画や運営方針、運営体制等を検討するために必要となる人件費等への補助でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。
    ◆9番(吉村慎一郎君) 今の答弁では、小川島に留学生用の寮を整備するということでありますが、なぜ寮が必要なのか、またなぜ小川島で実施するのかについてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 離島留学を希望する方からの問い合わせは年々増加傾向にあり、その多くは児童生徒だけが島に移り住む形態を希望されております。児童生徒だけが島に移り住む形態といたしましては、里親留学と孫留学がございますが、受け入れ数に限りがあるため、その需要に応えることができず、お断りをしている状況でございます。この状況を打開し、島留学を充実させていくためにも、留学生用の寮の整備が必要であると考えております。 小川島では、小中学校の児童生徒が1桁まで減少したことにより、島民にとって大変重要な施設である学校の存続を危惧する声も出始め、離島留学に対する期待が高まっております。 このような中で、小川島の住民やからつ七つの島活性化協議会が寮の整備に取り組む意思を示され、寮として活用できる空き家を選定し、所有者の承諾も得たことから、小川島での実施となった次第でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 背景について説明をしていただきましたけれども、寮を整備すると、留学生の世話などを行う管理人等が必要になるというふうに思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、寮を開設しますと、子供たちが安心、快適に寮生活を送れるよう、寮を管理するスタッフが必要となります。からつ七つの島活性化協議会では、寮の管理運営や寮生活全般の指導を行う指導員、食事や衣服の洗濯など日常生活のサポートを行う寮母を配置される予定でございます。 このうち指導員につきましては、離島留学に関する知識や経験、意欲を持った方を広く島内外から募集することを計画されておりますが、寮母につきましては、島内から採用を予定されており、わずかではありますが、島内での雇用の機会の創出に寄与するものと期待しております。 また、島民が離島留学にかかわる機会も増加することとなり、島の活性化にもつながるものと期待しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 小川島に限らず、離島では少子高齢化が進行しております。 また、主産業である農業の不振等も重なって、急速に活力が低下しているように感じております。このような中、離島留学については、島のPR、島内の活性化や発展、また第2のふるさとづくりにも期待ができ、唐津市としても積極的にサポートしていただくことをお願いし、次の質疑に移ります。 明日の農業者支援事業費の再質疑を行います。 明日の農業者チャレンジ支援事業費の要件緩和及びその狙いについてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質疑にお答えいたします。 要件緩和といたしまして、まず年齢要件についてでございますが、45歳未満を50歳未満へ変更することとしており、これにつきましては国の支援制度である農業次世代人材投資事業経営開始型における年齢要件の変更に合わせた内容としております。 次に、親などの前年総所得要件についてですが、給付申請時における前年の総所得が250万円未満から400万円未満へ変更することといたしております。これにつきましては、唐津市における農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、いわゆる市の基本構想における年間農業所得目標数値でございます400万円を適用する形で見直しをするものでございます。 この所得要件緩和に至った理由といたしましては、対象者の枠を広げることにより、さらなる農業後継者の確保につなげ、また地域の他産業従事者並みの生涯所得を確保できるような担い手を育成するものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 国の要件変更に合わせたというふうな内容であったかと思います。 次の質疑ですが、国の支援事業である農業次世代人材投資事業とは別の事業として実施する理由についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 農業次世代人材投資事業につきましては、国の支援制度でございますが、異業種からの新規参入者向けの支援制度であることから、親元で就農を目指すものにとってはハードルが高く、補助対象外となるなど、事業採択の要件が厳しい内容となっております。 このことから親元就農者を支援する市単独事業として、本事業を平成30年度に創設、運用開始しておりますが、国の補助事業の対象とならない親元就農者については本事業で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) この項、最後の質疑ですが、将来に向けた担い手の育成における市の考えについてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えをいたします。 高齢化の進展や後継者不足から、離農する農家が増加しており、基幹産業でございます農業を次世代にいかに継承していくかが喫緊の課題となっております。就農者のほとんどを占める親元就農者は、これまで培われてきた貴重な経験や技術を次世代に引き継ぐ重要な役割を担っております。 持続可能な本市農業を将来にわたり維持発展させるため、また新規就農により定住促進を図るためにも、さまざまな国の支援制度に加え、本市独自の明日の農業者チャレンジ支援事業を活用しながら、就農支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 次に、佐賀牛産地確立拠点施設整備事業補助金について、再質疑を行います。 佐賀牛産地確立拠点施設とはどのような施設なのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質疑にお答えいたします。 佐賀牛産地確立拠点施設でございますが、JAからつが整備を計画しておりますブリーディングステーションと呼ばれる全国最大規模の肉用牛繁殖農場でございます。施設の概要でございますが、JAからつみずからが約250頭の繁殖雌牛を飼養いたしまして、佐賀牛のもととなる子牛を生産し、約10カ月間育成した後、県内の家畜市場へ年間約160頭を出荷するものでございます。 また、その他の機能といたしまして、農家が所有する牛の不妊治療や牛の発情及び分娩時期を検知するICT機器の実証を行うほか、施設で就農希望者を受け入れまして、2年間の実践研修を行った後、管内に就農していただくという畜産の担い手を確保するための新たな取り組みも計画されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 全国でも最大規模の肉用牛繁殖農場ということが理解できました。 次の質疑ですが、唐津市の肉用牛経営の現状と課題についてお伺いします。 本市における繁殖農家、肥育農家の戸数、並びに繁殖牛、肥育牛の頭数の推移と今後の動向についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 まず、市内の繁殖農家の戸数と繁殖牛の頭数でございますが、平成31年4月1日現在で155戸、3,605頭、肥育農家の戸数及び頭数につきましては30戸、9,575頭となっております。 次に、推移でございますが、10年前と比較いたしますと、繁殖農家では85戸、498頭が減少し、肥育農家では12戸、4,029頭が減少している状況でございます。特に、繁殖農家につきましては、60歳以上が約65%を占め、後継者も不足している状況でございまして、今後も生産基盤の弱体化は避けられない状況でございますので、産地全体の底上げを早急に実施する必要があるとの認識を持っているところでございます。 また、高齢化等に伴う農家戸数や肥育素牛の減少は全国的なものでございまして、肥育素牛の約70%を他県に依存している佐賀県におきましては、将来的に肥育素牛の確保が困難となることも危惧される状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 現状については、非常に厳しい状況だということが理解できました。 そこで、次の質疑ですが、この施設で就農希望者を受け入れ、2年間の研修を経て、地域へ就農していただくという取り組みが計画されているということであります。では、どのような研修が計画されているか、その概要と研修後の就農支援についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 研修の概要と研修後の就農支援ということでございました。 まず、研修の概要でございますが、JAが市内外から研修生を募集いたしまして、ブリーディングステーションで一人前の繁殖農家となるべく2年間の実践研修を行っていただくものでございまして、地域内の担い手育成と確保を図る新たな取り組みでございます。 具体的な研修内容や募集方法等につきましては、現在、検討がなされているところでございますが、研修生は施設内の研修施設に居住しながら、牛の管理等の実習や座学による繁殖経営のノウハウを取得するほか、人工授精師等の必要資格も取得し、研修後には管内に就農していただく仕組みとなっております。 次に、研修生が就農する際の支援についてでございますが、国の就農支援金や農地、空き牛舎をあっせんするなど、就農の際の初期投資をできるだけ軽減できるような支援策が検討されているところでございまして、市といたしましても、関係機関と連携しながら、さまざまな後押しを行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 研修施設ということでございましたが、研修生が繁殖農家、そういったところをするというと、非常に月日、年月がかかるわけでございます。 また、そういったちょうど条件のいい農地、それから空き牛舎、そういったあっせんできるようなところがあれば、非常にベターなのかなということで私も感じております。 この項、最後の質疑ですが、ブリーディングステーションの整備により、期待される効果についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 施設の整備による効果ということでございましたが、大きく3点がございます。 まず、1点目としましては、佐賀牛の主要産地であります唐津に肥育素牛の大規模供給基地が整備されることで、将来にわたり唐津生まれ、唐津育ちの佐賀牛を安定的に生産していく体制が強化されることでございます。 さらに、肥育素牛の頭数増加により、自給率が向上すれば、肥育素牛不足が解消され、安定した価格で管内の肥育農家へ供給することが可能になりますので、肥育素牛の価格高騰が肥育農家の経営を圧迫している状況も改善されるものと考えているところでございます。 次に、2点目でございますが、牛の管理は、日々の餌やりや子牛の出産など一日も欠かすことのできない作業であり、万が一、農家がけがや病気をされた場合は、経営に大きな支障を来すことになりますが、施設で母牛を一時的に預かることもできますので、農家の経営安定と離農防止に寄与することができます。 最後に、先ほど申し上げましたトレーニングファームでの研修によりまして、未来の佐賀牛を担う農家の育成、確保が図られることでございます。この3つの効果を事業の柱といたしまして、今後も関係機関が一体となり、事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) それでは、次のからつの元気な森づくり事業費の再質疑を行います。 森林環境譲与税の今後の唐津市への配分計画及び森林環境基金の活用について、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質疑にお答えします。 森林環境譲与税の唐津市への譲与額につきましては、令和元年度で2,257万5,000円を譲与予定でございます。令和2年度以降の譲与額につきましては、令和元年12月に森林環境譲与税を前倒しで増額する旨、国より通達がございました。これは、近年、自然災害が大規模、激甚化する中、災害防止の観点から早期の森林整備を推進するためになされたものでございます。これにより、令和2年度の唐津市への譲与額は4,800万円となる見込みで、昨年示された予定額の2倍を超える額が譲与される予定でございます。その後の計画につきましては、令和4年度に6,160万円に増額され、令和6年度以降につきましては、7,570万円の譲与額が見込まれております。 次に、森林環境基金積立金の活用についてでございますが、唐津市内の私有林について、長年間伐等の手入れがなされていない人工林を森林所有者から市が委託を受けて実施をする森林整備事業がメインの事業となります。唐津市内の私有林の人工林約1万2,160ヘクタールのうち、過去20年間間伐等の手入れをされていない森林が9,000ヘクタール程度ございますが、年間60ヘクタールから90ヘクタール程度を目標に、間伐事業を実施していく予定でございます。 主たる事業は、間伐等の森林整備事業になりますが、その他森林整備の担い手育成等に関する施策や森林整備の促進に関する施策に譲与税を充てることができることとなっており、そういった事業も今後検討していく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 次の質疑ですが、これまで実施されてきた県の森林環境税とのすみ分け。これがどのようになるのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 県の森林環境税につきましては、平成20年度から県民1人当たり年額500円を徴収し、5年間を1期として事業が実施されてきました。第3期の佐賀県森林環境税事業につきましては、平成30年度から5年間の計画で既に事業が実施されており、令和4年度までは国の森林環境税とすみ分けをしながら、継続することが決まっております。今回の市が行う事業と重複する項目といたしましては、私有林の荒廃森林の解消に向けた間伐事業が該当いたしますが、県が事業実施予定の区域以外の地域において、市が取り組むよう要請をされております。 県の事業における唐津地区の間伐事業につきましては、久里地区、山本地区、北波多地区など、5年間で450ヘクタールを実施する予定でございますが、市といたしましては県事業以外の地区において、荒廃の恐れがある森林が多い地区から間伐事業を進めてまいりたいと考えております。 県の森林環境税事業の第4期である令和5年度以降の取り組みにつきましては、荒廃森林の残存状況及び市が行う事業の実施状況を検証し、継続するかどうかを判断することとなっておりますが、県事業が継続される間は市の事業と2つの事業をともに生かしながら、効率的に荒廃森林等の解消を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) この項、最後の質疑ですが、令和2年度の間伐事業地区の選定及び業務委託のスケジュールについて、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 令和2年度の間伐事業地区の選定につきましては、県事業で間伐を実施される地区を除き、過去20年以上手入れがされていない荒廃の恐れがある森林が多い地区を選定し、間伐事業を順次実施していく計画でございます。令和2年度につきましては、山田地区、浜玉町平原地区、厳木町牧瀬、瀬戸木場地区、相知町中山地区、北波多志気地区などにおいて、調査測量90ヘクタール、そのうち間伐を30ヘクタール予定しております。 業務委託等のスケジュールについてでございますが、令和2年度に間伐まで実施予定の地区においては、令和元年度中に地元説明会及び森林所有者の意向調査を概ね完了をいたしております。 令和2年度上半期に経営管理権集積計画の作成と調査測量を実施いたしまして、下半期に間伐事業を予定をいたしております。 また、令和3年度に間伐事業を予定している地区につきましては、令和2年度上半期までに森林所有者への意向調査を行うとともに、経営管理集積計画を作成し、下半期に対象森林の調査測量を行う予定でございます。 なお、令和3年度以降における譲与額の増加に伴う対応といたしましては、森林組合などの林業事業体の実施可能な範囲で間伐等の整備面積を増加するとともに、森林整備の担い手育成、確保にかかる支援や森林整備の促進にかかる事業などについても、今後検討していく計画でございます。 特に、近年、森林整備の担い手の減少が続いていることから、今後譲与税の増加に伴い、間伐等の森林整備事業の増加に対応できる林業事業体の作業員の確保が喫緊の課題と考えております。そのためには、県と市が連携して、就労者確保のための広報活動の強化や林業整備にかかる体験会、講習会等への支援を行うとともに、労働環境改善のための林業労働者の安全確保にかかる支援事業なども検討し、森林整備の担い手の確保を図っていく予定でございます。 最後に、国の制度改正や県の指導などにより、今後制度自体が変更されていくことが予想されておりますので、制度改正に対応しつつ、当該制度を森林所有者に詳細に説明しながら事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 先ほど述べられましたように、作業員の確保が非常に、今後面積が拡大していきますので、確保のほうを十分検討して整備に当たっていただきたいと思います。 次の質疑に移ります。消防費の消防通信指令施設管理費について、再質疑を行います。ドローン隊の活動、訓練状況についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 再質疑にお答えいたします。 ドローン隊は情報指令課及び消防署職員13人で構成しております。そのうち、ドローン隊長以下11人が操縦訓練や現場活動に従事しております。 訓練につきましては、まず、ドローンを規制ある場所等で飛行できる操縦士になるための認定訓練を隊員に対して実施しております。その後、屋内において操作技術の向上訓練、夜間飛行訓練、屋外においてはドローンのカメラ撮影、操作訓練等を実施しております。 また、消防演習等、実災害に即したドローンの操作訓練も参加し、経験を積んでおります。これら訓練を実施した時間は合計で約110時間の飛行実績があります。また、行方不明者捜索に3回、火災原因調査に4回と現場活動にも従事しております。 ドローン隊は被災状況を的確に把握し、迅速な災害活動を図ることを目的として発足しております。今後も円滑な消防活動が実施できるよう、訓練に励みたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 次に、Net119緊急通報システムの概要についてお伺います。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) Net119緊急通報システムの概要について、お答えいたします。 今回導入するNet119緊急通報システムは会話が不自由な聴覚、言語障がい者の方々やスマートフォン等のインターネット機能等を利用して、簡単な画面操作、タッチ操作等で音声によらない緊急通報が行えるものでございます。このシステムの特徴は、通報者が使用するスマートフォン等により、自宅や外出先においても通報を行うことが可能となります。スマートフォン等のGPS機能を利用しますので、通報者の現在地を伝えやすくなります。また、指令員とのやり取り、意思疎通についてはチャット形式の電文により、状況確認を行うこととしております。 Net119緊急通報システムの構築費用として、委託料44万円、システム使用料として89万1,000円を予算計上しております。このシステムは国の障害者基本計画第4次において、平成32年度までに全ての消防本部で導入することを目標として掲げており、また、令和元年12月に制定された唐津市手話言語の普及及び聴覚障害児・者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例のコミュニケーション手段の1つとして、取り組んでいるものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) この項、最後の質疑ですが、現在の障がい者の方の通報手段とNet119緊急通報システムの違いについてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 再質疑にお答えします。 現在、会話が不自由な聴覚、言語障がい者の方々が急病などの緊急時の連絡手段としては、ファックス119とメール119がございます。ファックス119は自宅等のFAXがある場所でしか利用ができず、メール119は緊急時にその状況や通報場所を入力するのに時間を要するなど、聴覚、言語障がい者の方がいざというときに、円滑に119番通報を行うことができない課題を含んでおりました。 これに対し、Net119緊急通報システムはスマートフォン等のGPS機能を利用しますので、通報者の現在地を伝えやすくなります。特に、市外に出かけているときに緊急通報する場合など、また、指令員とのやり取り、意思疎通については、チャット形式の電文により、状況確認を行うこととしております。チャットについてもボタンによる選択方式を採用することで、最小限の文字入力により状況を把握することが可能となりますので、ファックス119やメール119と比較すると各段に素早く、簡単に通報することができ、消防指令センターの指令員も状況を把握することができるものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) それでは、佐賀県防災航空隊事業負担金について、再質疑を行います。 ことし4月に防災航空隊の発足、12月にヘリコプターの納入及び防災航空センターの完成。また、令和3年3月に運行開始の予定ということでございました。そこで、派遣する職員の人数、任期、活動内容についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 吉村議員の再質疑にお答えします。 唐津市消防本部からは令和2年4月から副隊長1名、隊員1名の計2名を派遣いたします。任期につきましては、隊長が2年、隊員が3年の予定でございます。なお、任期が隊員ごとに違うことに関しましては、防災航空隊の隊員が次回の交代時に一斉に新規隊員となることを避けるためでございます。活動内容につきましては、防災ヘリコプターの機体が納入される令和2年12月までは研修、訓練、離着陸場等の調査、運航要領、滑走要領マニュアルの策定など、準備業務を行い、12月以降は実機を用いた飛行訓練を実施する予定でございます。令和3年3月の運行開始後につきましては、山岳、河川での捜索救助や風水害等の自然災害や地震等の大規模災害時における情報収集、孤立者の救出等の業務のほか、離島住民の災害時の緊急輸送や急患搬送等の活動を行う予定でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) この項、最後の質疑ですが、事業費負担の内容についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 再質疑にお答えいたします。 佐賀県防災航空隊の運営費につきましては、運航委託料、ヘリ整備修繕費、航空保険、燃料費、運航センター、維持費等のヘリ運航にかかる費用並びに隊員の時間外勤務手当、休日勤務手当、特殊勤務手当、単身赴任手当、旅費等の各種手当につきましては、県が負担することとなっております。県内各市町は9名の隊員の給与、期末勤勉手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、共済費等の人件費に相当する額を負担割合に応じて公平に負担することとなっております。 なお、負担割合につきましては、均等割り2割、人口割4割、消防費にかかる基準財政需要額割4割となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 次に、小学校コンピューターシステム整備事業、中学校コンピューターシステム整備事業について、再質疑を行います。 ICTを活用してどのような学習を行ってあるのか、内容についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質疑にお答えいたします。 教育現場におけるICTを活用しての学習の現状でございますが、小学校では算数科においてコンピューターを活用し、表やグラフを作成することで表現する力を高めたり、理科においてはタブレットを活用し、観察したものを撮影したり、レポートにまとめたりする活動を行っております。中学校では、保健体育科において自分のフォームを撮影、確認し、技術の改善に生かしたり、技術科においては、機械的な仕組みをシミュレーションで確認したりしており、理解を深めるために活用しております。また、小中学校の発達段階に応じて、ネット環境を活用し、図書室だけでは足りない内容の調べ学習を行ったり、その内容をプレゼンテーションソフトを用いて発表したりするなどの学習も行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 次の質疑ですが、ICT支援員の配置について予算が計上されておりますが、その内容及び配置計画についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質疑にお答えをいたします。 ICT支援員につきましては、文部科学省が学校に配置を推進する学校のICT化を実践的に支援する専門的知識を有した人材のことでございまして、市内の小中学校にICT支援員を配置することにより、ICTに関する授業支援、校務支援、校内研修会、障害対応、環境整備など、学校のICTに関する全般の一時対応窓口としての業務を担うことを想定をしております。 令和2年度から実施予定の新学習指導要領における小学校のプログラミング教育や校務におけるトラブル対応についても、教職員のサポートができるものと考えております。 また、ICT支援員の配置計画といたしましては、配置人数を4人とし、各小中学校に2週間に1回、訪問できるスケジュールを考えております。市内の小中学校は併設校1校として考えますと、47校ございますので、ICT支援員1人当たり、11校から12校を受け持つこととなり、午前午後に1校ずつ訪問することを基本にしておりますが、内容によっては終日1校の対応を行うことも想定をしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 次の質疑ですが、市内各小中学校のICT機器の整備状況について、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質疑にお答えいたします。 ICT機器の整備状況といたしましては、長期継続契約もしくは保守業務にて整備をしておりまして、教育用パソコン1,213台、校務用パソコン1,048台の整備を行っております。令和2年度に教育用パソコンの更新及び補充を予定しており、この整備をもってすべての学校にタブレットパソコンの整備が完了いたします。これらの整備に関しましては、佐賀県先進的ICT利活用教育推進事業臨時交付金を活用し、ICT機器整備計画に基づいて、平成26年度から整備を進めているところでございます。また、各パソコンの管理、データの保存領域としてのサーバー、大型提示装置としてのプロジェクターやスクリーン等のAV機器、校舎内の無線LAN等のネットワーク機器の整備を行っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) この項、最後の質疑ですが、ICT機器を活用した学習を進める中で、今後どのような効果が期待されるのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質疑にお答えいたします。 文部科学省は人間の強みを生かしながら、ICTを効果的に活用し、人々に豊かさをもたらす社会の実現、つまりこれまでの情報が経済的な発展のための道具から環境面や人の暮らしも含めた社会基盤を支える道具になる社会を日本の未来像として提唱しております。そこで、将来を見据えて、全児童生徒が早い段階からあらゆる場面でICT機器を活用した学習活動を行い、児童生徒1人1人が情報を発信する力や情報を精選し、目的に応じて活用する力等の情報活用能力を身に着けることを期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) それでは、次の西部学校給食センター(仮称)整備事業費について、再質疑を行います。 現在の学校給食の実施方式及び今後新給食センターへどのように集約を図られるのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質疑にお答えをいたします。 市内の学校給食につきましては、各学校で調理をする自校方式及び数校分を共同で調理するセンター方式、並びに希望者に対し、民間事業者が調理した弁当を提供する選択式弁当方式の3つの方式で実施をしております。新たな給食センターのエリアにおきましては、自校方式が小学校5校、中学校2校の計7校、センター方式が小学校11校、中学校4校の計15校でございまして、選択式弁当方式が第一中、第五中の2校となっております。 これら24校の新給食センターへの集約につきましては、現在のセンター方式の15校と給食の受け入れに特段の改修を必要としない、第一中につきましては、新給食センター完成とあわせ、また自校方式7校と第五中につきましては、受け入れに必要な改修を実施した上で、新給食センターからの配食に切りかえる予定としております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 概要では、給食数、最大食数6,000食というふうな答弁でございました。この6,000食の考え方についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質疑にお答えをいたします。 新給食センターから配食を予定しております小学校16校、中学校8校における、令和元年5月1日現在の給食数は、5,944食であり、稼働予定の令和5年度2学期時点における給食数を約5,700食と推計しておりますので、新給食センターにおける最大食数を6,000食と計画しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) この項、最後の質疑になりますが、新給食センターが稼働する令和5年度2学期における給食調理員の配置はどのように考えてあるのか。また、食材納入業者との調整はどのようにされるのかについてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質疑にお答えをいたします。 新給食センターの整備に伴う給食調理員の配置と食材納入業者との調整についてのご質疑でございました。 まず、給食調理員の配置につきましては、平成31年4月1日現在、新給食センターエリア内の肥前、鎮西、呼子、の3つの給食センターと自校方式7校の調理員の総数は56名でございます。このうち、正規職員は19名で、それ以外を期間業務非常勤職員及び臨時的任用職員により運営をしております。 新給食センターにおきましては、調理員35名の配置を予定しておりますが、今後も正規職員が漸減いたしますことから、現在のところ、正規職員を13名配置し、それ以外を会計年度任用職員の雇用で対応したいと考えております。 次に、食材納入業者との調整でございますが、東部学校給食センター整備の際に行った調整を参考に、これまで納入されてきた事業者の皆様に引き続き、地元産品を中心とした食材を納入していただくという基本的な考え方のもと、新しい給食センターに統合した場合における食材の発注方法や納入方法、学校給食用物資納入基準などについて事業者に説明を行い、調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) これで私の議案質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 13時に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 零時01分  休憩                     午後 1時00分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。原雄一郎議員。 ◆3番(原雄一郎君) 3番、志政会、原雄一郎です。本議会に提出されました議案のうち、議案第2号、令和2年度唐津市一般会計予算から12項目について質疑をいたします。 まず総務費、からつ力向上推進費についてですが、唐津創生会議の進捗ぐあいとこれから設定しているゴールまでの流れについて伺います。 続いて、ふるさと寄附金推進費については、令和元年度の寄附総額並びに寄附積立額の最終見込みについて、また人気の返礼品の傾向についてを伺いいたします。 次に、地域エネルギー創出事業費についてですが、現時点までの進捗ぐあいについて、定量的な進捗ぐあいについてお伺いいたします。 移住促進プロジェクト費について、お試し移住の予算が大きく減となっている理由について、また令和元年度の移住実績と効果についてお伺いいたします。 続いて、ふるさと集落活性化事業費と地域の未来づくり推進交付金については一括で質疑いたします。 まず、集落支援員さんの業務内容や配置について、令和元年度からの変更となった点があればお伺いいたします。 続いて商工費ですが、唐津コスメ海外展開促進事業費について、事業のうち地産素材を活用した原料の開発とインキュベーション事業の実績についてお伺いいたします。 続いて、観光市場開拓事業費についてですが、台湾インバウンド推進事業の令和元年度の実績につてお伺いいたします。 続いて、メディア活用推進についてですが、テーマ別観光の推進について、その事業費の内訳について、まずはお伺いいたします。 続いて、一般社団法人唐津観光協会補助金についてですが、この事業のうち、ホームページに関する事業補助についてお伺いいたします。 最後に、教育費についてですが、近代図書館図書購入費と相知図書館図書購入費は関連する項目なので、一括して質疑で伺います。 まずは、その積算根拠となる計画を立てると以前ありましたが、その計画を立てて目標値が定まったかについて、お伺いいたします。 以上で1回目の質疑を終わります。
    ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 原雄一郎議員のご質疑にお答えをいたします。 私のほうからは、からつ力向上推進費と地域エネルギー創出事業、以上2件について回答のほうをさせていただきます。 まず、1つ目の唐津創生会議の進捗と今後の流れについてでございますが、この唐津創生会議は平成30年度からスタートいたしまして、創生会議の役割を、2年目の令和元年度は創生会議の役割を明確にするため、委員の方に政策形成サイクルのスケジュールのほうを示させていただきました。令和2年度におきましては、11月までに委員の皆さんの提案の中から絞り込みを行いまして、令和3年度当初予算のほうが骨格予算というふうに想定されますので、令和3年6月の肉づけ予算に向けて事業化や既存事業の拡充を行うなど、政策への反映となるよう予定いたしております。 現在、審議していただいている内容でございますが、公共施設再配置計画と官民連携事業の推進について、人口減少対策等にかかる施策の展開について、地域が抱える問題について、以上3つのテーマを設定いたしまして、グループワークを中心に課題抽出を行っていただいております。申し上げましたように、令和2年度事業化に向けた政策立案に入る予定でございます。 次に、地域エネルギー創出事業の進捗状況についてでございますが、地域エネルギー創出事業に関しましては、2つの事業で構成しておりますので、それぞれで回答のほうをさせていただきます。 まず一つ目、スマートレジリエンス拠点構築事業でございますが、この事業は国の補助金を活用した再生可能エネルギー拠点整備として、浄水センターエリアを中心としたエリアで事業を進めております。この進捗状況でございますが、平成29年度は国土交通省B-DASH事業の採択を受けまして、無動力撹拌機、可溶化装置、固体酸化物型燃料電池10キロワットの導入を行いました。 続いて、平成30年度は余剰の下水バイオガスに注目をいたしまして、100キロワットのガス発電設備の導入と今後の太陽光発電設備の導入可能性を検討するため、浄水センター敷地内での設置に向けた調査を行っております。また、九州大学との連携では、3連レンズ風車2基と5連レンズ風車1基の導入がなされております。 令和元年度におきましては、前年度の調査に引き続き40キロワットの太陽光発電設備の導入と自営線導入に関する調査を実施いたしました。全体計画としましては、当初平成30年度から4年間で整備を行う予定でございましたが、今年度の補助金が大幅に減額をされておりますので、3年ほど延長させていただき、令和6年度に完了するよう計画を変更したいというふうに考えておりますが、全体事業費は当初予定の約8億円でございます。 この定量的な進捗状況でございますが、補助金、施設整備ベースでは現在の執行額が約2億2,500万円となっておりますので、全体計画の約30%弱という状況でございます。また、導入予定の発電出力に対する進捗状況では、最終的な発電出力の600キロワットに対しまして、現在140キロワットを導入いたしておりますので、約23%の進捗でございます。 次に、地域エネルギー創出事業の水力発電調査としましては、伊岐佐ダム上流域の水力発電にかかる潜在能力調査事業について、2カ年での採択を受けまして、本年度は流量調査や測量、地質調査などの基本設計を実施いたしました。計画に基づく定量的な進捗状況につきましては、この計画は申し上げましたように2カ年での調査事業でございますので、各年度1,000万円で予定でございます。令和元年度末で約50%の進捗でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 原雄一郎議員のご質疑、私のほうからは5項目お答えいたしたいと思います。 1つ目のふるさと寄附金推進費につきましてのご質疑でございました。 まず、令和元年度の寄附総額並びに基金積立金の見込みでございますけども、令和元年度寄附総額につきましては38億円、それからそれに対する基金の積立額は約20億円となる見込むでございます。人気の返礼品でございますが、15億円弱の寄附を受け入れております昨年12月期での状況を申し上げますと、返礼品提供者の事業者の上位5社が精肉店や食肉製造業であり、ハンバーグ、ハム等の加工品や精肉を加工品にもとる寄附は集中しているといったところでございます。 次に、海外コスメ展開促進の事業のうち、地産地消インキュベーション事業の成果に関するご質疑でございました。 地産素材を活用した原料の開発、令和元年度の実績につきましては、キヌア、甘夏、ニホンムラサキの産地化、原料化を検討し、安定した生産が可能である甘夏を原料化いたしました。化粧品として原料化できた素材の活用実績としましては、これも累積にはなりますけど、市内15の生産者団体、地域等で化粧品原料としての取引が継続しておりまして、それらを原料化された素材を活用した化粧品、商品としての販売につきましては、これまで23社、67種類の製品が発売されているところでございます。引き続き、原料化、産地化に取り組み収量が高く、高付加価値で機能性の高い核となる素材を見出していくことが必要と考えているところでございます。 続きまして、インキュベーション事業の実績でございます。 企業化育成を支援する一環としまして、既に起業されている事業者を対象に、美容、健康関連でビジネスを拡大、加速化させるための取り組みを行っておりまして、具体的には9月から計6回にわたりまして指導、助言を3名体制で実施し、市内の企業7社から延べ40人ほど参加いただいているところでございます。 また、起業されていない方、起業間もない方の事業者の方を対象に、事業を軌道に乗せるための育成取り組みとしましては、インキュベーション事業を推進するネットワークの構築、それから本市が目指そうとしますコスメ産業集積をもたらす価値観を発信することを目的としまして、福岡市にてシンポジウムを開催し、福岡市中心の方々より41の事業者から出席をいただくことができております。 この事業の成果といたしましては、今回の起業家育成の取り組みであることを実施したことで、市内におきます美容健康関連企業への新規参入と市内企業間の中で協働した事業展開のきっかけづくりができたのではないかというふうに捉えているところでございます。 次に、3番目の項目でございます。観光市場開拓事業費の台湾インバウンドに関するご質疑でございました。 令和元年度は台湾インバウンド推進事業としまして、SNSを活用した情報発信、台湾現地の旅行会社2社による旅行商品の造成や現地プロモーション、3つの取り組みを実施したところでございます。SNSを活用した情報発信では、台湾での情報発信力は高い著名人2人を10月に本市へ招聘し、ブログ、フェイスブック等による情報発信を行った結果、約32万6,000件を超える閲覧数となり、認知度向上と旅先の意識づけができたと捉えているところでございます。 2つ目の旅行商品造成では福岡空港と佐賀空港を利用する2つの市内宿泊プランを造成し、ツアーに参加していただいた57名が唐津城や、鏡山展望台、呼子朝市などを散策されたことで、宿泊を含む現地消費額は少なくとも119万円ほどあったと捉えているところでございます。ただ、この取り組みは旅行商品造成の当初計画では、2月から3月にかけて2社で延べ10回のツアー商品を造成し、募集を開始しておりましたが、ご案内のとおり新型コロナウイルス感染の影響が出る前に催行をできたのが、2社で2回となり当初目標を今現在達成することができていない状況となっているところでございます。 最後の現地プロモーションについてですが、11月の現地旅行博覧会へ出店し、博覧会に訪れた来場者38万人のうち、唐津市のブースに立ち寄られた約4,000人の方に対して、魅力アピールを行ったほか、本市の旅行商品の予約等を促したところでございます。 次に、4つ目のメディア活用推進費におけるテーマ別事業費の内訳のご質疑にお答えします。 肥前名護屋城と戦国武将の活用に623万3,000円、アニメーション活用に786万7,000円、全国ふるさと甲子園への出場経費に173万4,000円をお願いしているところでございます。 最後に唐津観光協会補助金に関するホームページに関するご質疑にお答えいたします。 観光協会が予定されていますホームページに関連した事業内容ですが、ホームページ運用保守業務としてサーバー利用料やドメイン利用料、運用補助サポートなどの経費に110万円、インターネットによる情報発信業務に携わる人件費が172万円の合計282万円の予算をお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 原議員のご質疑にお答えいたします。2項目ございました。 まず初めに、移住促進プロジェクト費、お試し移住についてでございます。 まず最初に、予算の減についてでございますが、令和2年度より開始いたします移住コンシェルジュ設置に伴いまして、令和元年度までお試し移住に要した経費のうち、移住コンシェルジュに相当する職員人件費及びそれらにかかる情報発信経費、事務費等を切り離している結果、減額となっているところでございます。 2点目の、移住実績を申し上げますと、平成29年度が14世帯、25名、平成30年度が7世帯、13名、令和元年度が22世帯、41名の移住見込みとなっているところでございます。効果の判断資料といたしましては、市民税及び普通交付税の基準財政需要額による市の収入予算の増及び市内消費額の増を見込んでおります。 令和元年度の移住者数において、平均的な市民税納税額及び普通交付税の基準財政需要額を試算いたしますと、およそ800万円程度が市の歳入増として見込まれる計算となります。 続きまして、ふるさと集落活性化事業費並びに地域未来づくり推進交付金のうち、集落支援員の業務内容及び配置状況についてご説明申し上げます。令和元年度と令和2年度の業務内容と配置状況に多少変更点がございます。業務内容につきましては、肥前地区、呼子地区に配置いたしております集落支援員においては変更ございませんが、厳木地区に配置しております集落支援員において、本年度までは主に平之地区の活性化のために活動していましたが、令和2年度は主に天川地区の活性化のために活動していただきたいと考えております。 唐津地区に配置いたしております集落支援員においては、本年度までは地域まちづくり会議の事務支援を行ってきましたが、令和2年度からは地域が自立していくための支援へ力を注いでいこうと考えております。また、配置状況につきましては基本的な配置に変更はございませんが、集落支援員不在地域へのフォローも検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 原議員のご質疑にお答えをいたします。 図書購入費の積算根拠となる目標値についてのご質問でございました。 近代図書館では、平成30年9月に唐津市図書サービス計画を作成をいたしております。現在、計画に追記する数値目標を策定中でございまして、ことし1月の定例教育委員会で協議を行い、今月の定例教育委員会で承認を受けました後に公表する予定でございます。 なお、今回設定いたしました数値目標は、平成24年12月文部科学省告示の図書館の設置及び運営上の望ましい基準や県内の状況などを参考とさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、再質疑に入りたいと思いますが、順番を少しだけ変えさせていただきまして、ふるさと集落活性化事業費と地域の未来づくり推進交付金を最後にさせていただきたいと思います。 まず、最初にからつ力向上推進費についてですが、次に未来づくり研究会の事業があったと思うんですけども、この目的の一つに職員の方のスキルアップという点があると思うんですけども、そういったスキルアップが政策能力の、政策提案というところにどういうふうに生かされているのか、反映されるかについてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 未来づくり研究会についてでございますが、政策提案を行うには政策能力のスキルアップを図るための研修を同時に行うことが必要であるというふうに考えております。今年度の取り組みとその状況について、回答のほうをさせていただきます。 そのため、今年度は九州大学との連携により、グループワークの進め方や中間報告のほか、プレゼンテーション能力向上講座を実施いたしました。また、9月には研究会メンバーによる行政視察を行い、京都府舞鶴市ではミュージックコミッション事業、北九州市では同市で開催されました阿蘇ロックフェスティバルin北九州や、東京ガールズコレクションなどの大型イベントなどの誘致に関して取り組み状況を調査いたしております。 そのほかLINEの活用について、民間資本や民間のノウハウを活用した官民連携を図るためのPPP講演会や熊本県主催の地方創生講演会への参加、九州大学の産学官連携プロジェクトの地域活性化ワークショップにも職員の派遣をいたしております。また、これからはSDGsへの理解がさらに求められますので、これに関する地方創生のワークショップに、カードゲーム型の実践研修も実施いたしました。 今年度は、若手職員における政策立案能力の向上や、法規制の中での新たな展開の可能性を探り、政策の実効性を上げる新しい感覚を養うため、以上のようにさまざまな角度からの研修を取り入れたところでございます。中でもカードゲーム型の実践研修を受けた職員のアンケートのほうを紹介させていただきます。みずからの所掌業務にとどまらず、広く横断的に業務を俯瞰することで目標を達成することを学んだ。 停滞した状況を変えたいのなら、行動することが重要だと思った。しっかりと情報や資源を共有することが大切であるということを認識した。こういった行政職員としての課題に正面から向き合う姿勢が大切であるといった感想が聞かれたことにつきましては、今後の研修成果や行政事務に反映しているものと期待をしているところでございます。特に、実践型のカードゲーム研修ではSDGsの基本的な知識を身につけるだけではなく、持続可能なまちづくりの実現に向けた具体的な行動スキル、考え方を学ぶことができますので、令和2年度においても実施する予算のほうを計上させていただいております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 取り組みの内容を伺いましたが、その中でSDGsカードゲーム、こちらのほう私のほうも受けたことあるんですけど、なかなかしっかりできた、よくできたゲームであり、いろんな活用ができると思うんですけども、これは今年度また同じようにされるとのことなんですけども、こちらのカードゲーム、ファシリテーション資格さえとれば、その方々が実際に今度はゲームの主催者になることができる、つまり一度受けられた方が今回そういった立場になられれば、全市的な広がりができると思うんですけども、その点についてどうお考えになるか、お示しください。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 カードゲームによる実践型の研修につきましては、実際に研修を受けた職員のアンケートでも全職員が受けるべきといった意見もございまして、職員の意識改革に対して大きな効果があるというふうに考えております。また、職員の中からカードゲームのファシリテーターを要請するといったことにつきましては、例えば地域づくりの団体や小中学校の教育現場に職員を派遣することなどで、官民連携による持続可能な地方創生の実現をより進めることにつながるものというふうに思っております。 なお、カードゲームのファシリテーター要請につきましては、公認の講座を受ける必要がございますので、総務費の人材育成費の予算の中で対応もできるようでございます。人事課と調整をして対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 続いて、大学連携についてお伺いいたします。令和元年度の実績として、大学生から出された案がどのように市政に反映されたのか、そもそも反映できるレベルにあったのかを含めてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 令和元年度の早稲田大学との連携実績でございますが、まず例年実施しております子ども科学実験教室や再生可能エネルギー業務などがございまして、これらの事業は効果を検証しながら今後も継続してまいりたいというふうに考えております。また、早稲田大学との地域連携ワークショップにつきましても、平成30年度に引き続き今年度も実施をいたしました。 このワークショップは、地域課題の解決のため、早稲田大学が現地を訪れ、フィールドワークを通じて行政に対して課題解決の提案を行うものでございますが、令和元年度も応募により参加された早稲田大学生10名と、同じく早稲田大学で再生可能エネルギーを専門に学ぶ環境エネルギー研究科の学生4名、計14名が2チームに分かれ、本市が提案をしました課題、自然再生可能エネルギーによるまちづくりへの挑戦といたしまして、8月と9月に本市でフィールドワークを行い、学生たちの目線で再生可能エネルギーを通して本市の地域経済、地域活性化策及び地域課題の解決策を提案していただきました。 提案内容としましては、100%再生可能エネルギーで事業運営を目指すインキュベーションセンターの設立や、メタン発酵発電による施設内の電力を全て賄う動物園の開設など、RE100再生可能エネルギーでつくる唐津の提案、もう一つのチームカラーは持続可能な唐津のため、地域電力会社が地域貢献のためのメニューを用意し、そのプランの電気料の一部に事業展開する仕組みを盛り込む提案、選べるまちづくりがございました。 議員ご指摘のこれからの提案内容の市政への反映についてでございますが、この地域連携ワークショップという事業が、学生が短期間でのフィールドワークで考案することを考慮すれば、提案内容にもよりますが、そのまま政策として採用することは正直困難であるというふうに考えております。しかしながら、早稲田大学の多くの学生は全国の都市部及び地方から集まっております。このことからも、本市を外からの目線で見られますし、また若者の行政の枠を超えた感覚で課題に向き合うことが期待でき、実際学生の提案内容にもございましたが、インキュベーションセンターの設立や電気料の一部を地域貢献メニューへ活用する提案など、政策の決定への大きなヒントになる内容であったことも、また一つの成果だろうというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) では、続いて令和2年度の予定についてお伺いしたいと思いますが、今回また提案された案を市政へどういうふうに反映させるのか、また先ほどおっしゃられたように提案させるには、レベルがまだ足りないという課題があったと思うんですけども、そのことについてどうお考えかお示しください。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 令和2年度予定でございますが、来年度につきましても早稲田大学との地域連携ワークショップを実施する方向で、現在大学側と協議を進めているところでございます。 来年度におきましては、本市の地域資源を活用した経済活性化に資するテーマとして、コスメと観光にスポットをあてまして、政策提案してもらう予定といたしております。なお、これまでの地域連携ワークショップでは、フィールドワークを経て最終的に政策提案を行ってもらう事業となっておりましたが、今回は最終の政策提案を迎える前までに、例えば観光ではことしも参加を予定しております本市が行きたい町ナンバーワンに輝きました、全国ふるさと甲子園に実際に学生にも参加いたしまして、市の取り組みについて体感していただき、提案内容に反映させてもらうことや、本市でのフィールドワークに民間企業の協力をいただくなど、これまでより実践的な事業内容になるよう検討しているところでございます。 今後は、地域連携ワークショップにおきまして、学生から出される提案内容がより政策として採用できる内容まで近づくよう、事業内容に関しましては大学側に本市の意見を提言しながら充実した事業内容にしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 先ほど2つのテーマをおっしゃられて、コスメと観光ということなんですけども、また観光でお話を聞かれるということですかね。私が持っている資料なんですけど、昔、じゃらんさんのほうにお願いして、2016年5月27日に福岡県を対象にして若者の意識調査、つまり唐津市がどういうふうに思っているかと、あと若者がどういうふうに思っているかというギャップ調査を行っているんですね。 それを、どう今は生かされていて、それが今度の次の大学生、またするのかというのがちょっと見えないんですけども、例えば大学生と実はいろいろと話をしていて、いろいろいい提案をしてくれというのはどこでもあると、ただ逆に指摘をしてほしいというところはなくて、できればがんがん指摘をしていきたいと、その中で見い出せるものがお互いにいろいろとたたき台の中で出てくるんじゃないかという意見が、この間の来ていた早稲田の大学生もそうですし、唐津の出身で今早稲田の大学、教育学部に通う大学生がいたんですけども、その子もそういうふうなことを言っていました。なので、観光にスポットを当てて政策されるのもいいんですけども、少し違う切り口でそういった指摘というのを真摯に受けとめるっていう形もあるのではないかと思うんですけども、そのことについて、どうお考えかお示しください。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 また、なぜ観光なのかというご質疑でございました。 まず、今回観光をテーマに早稲田大学との地域連携ワークショップを予定した理由でございますが、本市が昨年1月に観光を本市の基幹産業として発展させることを目指し、唐津市観光地戦略プランを策定いたしまして、各種施策に取り組んでいるところでございます。近年、本市では訪日外国人宿泊客の飛躍的な増加や、アニメーションを活用した聖地ツーリズムの推進により、令和元年度には行きたい町ナンバーワンに輝くなど、観光を取り巻く環境は大きく変化しているところでございます。 このようなことから、地域連携ワークショップのテーマとすることで、若者の感性と目線で唐津を見ていただき、現在市が推進しております観光施策と市外からの観光客が求める観光との認識にどれだけ違いがあるのか、再度見直すきっかけとなるほか、改めて我々が見い出せていない唐津の観光資源を、さらに関係人口の創出及び全国へ向けての情報発信についても、期待できるものとして考えたところでございます。 今回の地域ワークショップでは、民間企業の協力を得ながら、学生が考案する観光プランはもとより、ただいま議員ご意見がありましたことも参考とさせていただき、唐津市が取り組んでいる施策、また今後進める施策に対して、参加する学生から客観的な視点から市への取り組みの指摘を含めた意見を自由に提言できるような事業展開となるよう、大学側と協議を進めていきたいというように考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それと、この連携の仕方なんですけども、先ほど部長がおっしゃられたように、わずかな日にちで来て、それからいきなり政策に連携できるかというとなかなか難しい。それは確かに物理的そういった面があると思いますので、例えば今回の連携ワークショップを窓口として、その後に大学全体、もしくは研究室の連携というのを進めるべきではないと思うんですけれども、そのことについてのお考えをお示しください。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、地域連携ワークショップは関係人口の創出、また唐津ファン獲得への効果などが期待されるものの、学生が短期間のフィールドワークで政策提案を導き出す点では、連携事業として一定の効果を得ることは難しいものというふうに考えております。このため、現在早稲田大学と行っている協議の中で、先ほども触れましたがコスメ関連のインキュベーションによる起業構想や、大学と連携したものづくり事業の可能性など、本市として連携事業の今後について提案しているところでございます。 これらの構想におきましては、長期間にわたる大学とのプロジェクト、もしくは専門の研究室との連携など、昨年早稲田大学と締結をいたしました包括連携協定に基づく新たな事業展開に向けた取り組みを検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、次の項のふるさと寄附金推進費について再質疑いたします。 先ほど、実績見込みは伺いました。では、今度の令和2年度のこちらで30億円という見込んでありますけども、その算出根拠、また寄附受け入れに対して積立額の根拠についてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 原議員の再質疑にお答えいたします。 令和元年度当初予算までは、唐津市財政計画に基づきまして、寄附の見込み額20億円に設定しておりました。今年度の予算にあたりまして近年の寄附金受け入れ額が平成28年度が19億円、平成29年度が43億円、平成30年度が34億円、令和元年度12月末時点では速報が32億円ということで、3カ年にわたり30億円を超えたことを踏まえまして、令和2年度からは当初予算ベースで30億円の寄附受け入れ額を目指してところでございます。この30億円の寄附受け入れに対しましての基金積立額につきましては、約13億5,000万円を計画しているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、寄附金を使った事業についてなんですけども、実施された事業、これまでどういうことがあるか、例えばこういった事業をうまくアピールすることで、市民の理解の方を得たりとか、逆に寄附者の方の満足度を上げたり、もしくはこの事業がふるさと寄附金によってできた事業なんだということで、市民からの応援、バックアップにもなるんじゃないかなと思っているんですけども、どういった事業にされているかについてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 寄附金の基金を繰り入れた事業へのご質疑でございました。ふるさと寄附金の基金条例に、まずもって基金繰り入れ事業を掲げております。具体的にご紹介させていただきますと、自然環境を保護する事業、文化遺産を保存整備する事業、青少年の健全育成に資する事業、障害のある方や高齢の方に優しいまちづくり事業、市のさらなる発展に寄与する事業の5つのうちのいずれかを寄附者に選んでいただいて、その意向を受けて事業への繰り入れを行ってきているところでございます。 主だったところでは、虹の松原の再生保全に関する事業や曳山の保存修理に関する事業、唐津城の修復整備に関する事業などがございます。また、議員ご指摘のとおり、基金事業の成果をアピールするということにつきましては、まさしくそのアピールをよりわかりやすくすることによりまして、市民の皆様へのご理解と、それから目標を達成するために必要となります寄附意向者の気持ちや、そして寄附をいただいた方への達成度、満足度というにはつながっていくものというふうに捉えてところでございます。 このため、基金繰り入れを対象とする所管事業の事業選択時においては、それぞれの事業によって得られる目標成果、具体的に具現化させていっていただくこと、それからその事業成果をどういうふうに見せていくか、映像の撮り方とかいろんなコメントの仕方の創意工夫を図っていただいて、寄附予定者に対しましても、伝えるべきところをしっかりと伝えられるような全庁を挙げた取り組みが必要であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、次に返礼品の内容についてお伺いしたいと思いますけども、今まで返礼品であればいわゆるもの、商品というのが多かったんですけども、最近の全国的な流れとして体験であったりとか、事、物事ということについての返礼品を設定される方がいらっしゃいます。 例えば、着地型として観光地での体験とかもあるんですけども、例えば残してきた空き家を見守るためのサービスであったりとか、お墓の清掃といったものもどんどんふえてきているようです。これらが実際にふるさと寄附金の趣旨にすごくあった内容かなと思うんですけども、このことについて市の考えをお示しください。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えいたします。 現在、寄附者に対しましてのお礼として送付いたしておりますのが、先ほど冒頭ご説明いたしましたとおり、ほとんどが形ある品物ということになっていますが、それ以外にも展開させていただいています。スキューバダイビング、それからスタンドアップパドルボード、サップと呼ばれている分ですが、こういってアクティビティ体験を始めまして、ホテルの宿泊券、市内に飲食店のお食事券、郵便局による単身世帯向けの見守り訪問サービスを展開しているところでございます。 これらの返礼品、事というふうにご指摘いただいているところですが、実際に唐津へ足を運んでいただくことにもつながりますし、それによりまして寄附者との継続的なつながりへとなり、結果的に交流人口の増加という波及効果も期待できると考えているところでございます。 議員がご紹介のありました空き家見守りサービスや、お墓の掃除とか、そういったものは本来ふるさと納税の趣旨でありますふるさと唐津を応援するということにもつながってまいりますので、これはさまざまなサービスを展開し、心のこもった寄附のお礼についても充実させていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、ふるさと寄附金の今後の市場の広がりについて確認したいと思うんですけども、ここ数年の伸びというか額、総額、全国での額とこの伸ばすのを唐津として伸ばす中で、人員体制がボトルネットになっていないかというところを確認したいんですけども、この点についてのお考えをお示しください。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 ふるさと納税の全国の市場拡大ということのご質疑でございました。総務省が昨年8月に公表しましたデータによりますと、平成27年4月の大幅な制度改正を契機といたしまして、これは納税枠の拡充であったり、ワンストップの特例制度をつくったということで、使いやすくなったということでございますが、それを契機といたしまして以降、平成27年度では1,652億円、それから平成28年度につきましては、1.7倍に当たる2,844億円、平成29年度におきましてはさらに1.3倍近い3,653億円、平成30年度は5,127億円と右肩上がりに寄附受け入れ金額が伸びている結果となっているようでございます。今後、この傾向は続くものではないかといふうには捉えているところでございます。 それから、2つ目のご質疑でありました寄附金増額をするための人員体制のご質疑でございました。先ほどご説明していますとおり寄附の見込み額30億円を達成するにつきましては、経済観光部内での人員体制をまずはしっかり整えておくことが必要と考えております。ただ、ボトムネックということに関しまして、この寄附受け入れ額が30億円を大きくまたさようなことでふえていくという事態になりましては、人員の体制の見直しも必要になってくるのでないかというふうに考えております。 そのほか、寄附受け入れ業務、ワンストップ特例申請業務だけでなく、基金繰り上げ事業の成果を広くアピールし、寄附予定者の心に響くものを成果としてあらわす業務につきましては、各事業所管部署が全国の寄附により事業ができているという強い意識を持っていただき、事業の成果を積極的に打ち出すという姿勢が必要というふうに考えております。このため、効果的なアピールのためには関係各課と連携を強化していきたいと考えております。 令和2年度につきましては、可能な限り体制を整え、さらなる寄附者の掘り起こしをはじめ、繰り返し唐津を選んでいただくための取り組み、事業成果のアピールといったことにつきましても、しっかりと展開を図り寄附受け入れ額30億円を達成してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、この項、最後の質疑にしたいと思いますが、そもそも何で30億円なのかというところに疑問なんですけども、確かに惰性は今のところずっとそういった30億円に近い額が来ていると思うんですけども、一方で市場は広がっている。商品の拡充も可能性があるという中で、ボトルネックが人員体制になっているということであれば、50億円、60億円というのを目指してもいいんじゃないかって思うんですけど、これは政策部長にお伺いしたほうがいかと思うんですけども、30億円って市場が広がっていく中で唐津市がそこで足踏み、唐津市だけが足ふみするのではなくて、50億円、60億円というのを目指して、人員体制もしくは政策として組み立ているべきかと思うんですけども、このことについてのお考えをお示しください。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 唐津市では、これまで多くの皆様からご寄附をいただき、唐津の恵まれたさまざまな資源をふるさと納税の返礼品として取り組んでまいりました。今後も拡大するふるさと納税の市場にいち早く対応し、引き続き多くの寄附を確保するためには議員ご意見の組織、人員体制の強化はまさに必要な事案というふうに考えております。 本市のふるさと納税のさらなる充実はもとより、この事業は地域経済の活性化に大きく寄与している事業でございます。今後、担当部、関係部との調整を行いまして、可能な限り、さらなる事業展開に向けまして必要かつ充実した人員体制組織づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、次に地域エネルギー創出事業について、再質疑いたします。 先ほど現在の進捗をお伺いしましたが、では次に令和2年度予算での事業内容がどういったものになるか、計画をお示しください。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 令和2年度のスマートレジリエンス拠点構築事業では、浄水センターの再生可能エネルギー拠点整備といたしまして、太陽光発電設備100キロワットの整備を行い、あわせて有事の際の電源確保と、電力を平準化させる機能を持つ蓄電池の導入を計画いたしております。調査事業では、隣接する温水プールなどへの排熱利用や地中熱の導入、また水素生成装置の導入に向けた活用に関する検討も行う予定でございます。 令和3年度以降の予定でございますが、太陽光発電設備を全体で約500キロワット程度整備を行い、あわせて蓄電池の導入も計画いたしております、また、排熱利用に関しましては隣接する温水プールまでの熱導管を敷設し、地中熱による熱交換機の導入や、レンズ風車の電力を活用した水素生成装置の導入、消防署などへの自営線を敷設することによる電力供給などを実施し、防災の観点を加味したレジリエンス拠点整備を行っていきたいというふうに考えております。 次に、伊岐佐ダム上流域の水力発電にかかる潜在能力調査に関しましては、引き続き流量調査を実施いたしまして、管路ルートや発電所の使用などの詳細設計を行う予定でございまして、令和2年度で市の調査は完了する計画となっております。なお、この調査はエネルギー総合計画の中のポテンシャル調査として実施をいたしておりますので、最終的な水力発電設備の設置に関しましては、民間活力を想定いたしております。したがいまして、令和3年度以降にこの事業における調査結果について公表を行いまして、参加者を募り、事業所を選定していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、この項最後の質問に質疑にしたいと思いますが、こういった事業が進んでいる中で、一つ課題として捉えられるのが、やっぱり市民への周知という点が大きくあるのではないかと思っております。先日のセミナー等にはたくさんの方が来られている様子でしたけども、一般市民の方にではどれだけの認知がされているかという課題も一つあるのではないかと思っております。 そこで、例えば市民への認知度を上げる方法としてのたくさん告知とか、もしくは例えば体験学習等の付加効果として上げられると思うんですけども、このことについての市のお考えをお示しください。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 現在、本市が進めております再生可能エネルギーの取り組みに関して、議員さんおっしゃるとおり市民への周知は非常に重要なものというふうに考えております。本年2月19日に唐津市で開催をいたしましたエネルギーセミナーでは、ご案内ありましたように100名の方にお越しをいただいて、脱炭素化を目指す再エネ導入の重要性や再エネ事業による新しい経済の活性化効果について環境省、早稲田大学をはじめとする講師の方々にご講演いただき、市民が勉強する場の提供を行ってまいりました。 また、昨年8月に実施しました早稲田大学との市内でのワークショップでは、再エネによるまちづくりに関しまして、市民や関係者などへのヒアリングを行う中で、課題や事業提案をしていただき、市民参加型の発表会も開催をいたしておりまして、少しずつではございますが市民レベルへの仕打ちも図っているところでございます。また、ことしの5月にビューティー・アンド・エネルギーをコンセプトとして実施予定のはなマルシェでは、本市の再エネの取り組み状況や燃料電池を使った実験などのイベントも実施する予定でございます。 さらに、エネルギーを戦略会議で検討を進めております再エネに取り組むキャッチフレーズの設定や、市報等での再エネに関する企画などのお知らせも効果があるものと認識をしているところでございます。周知に関しましては、まだまだ不十分なところもございますので、発電事業者や再エネ関係関連事業者から、一般市民の皆様を対象といたしまして、本市の再エネに関する取り組みが周知徹底できるよう、議員ご提案ございました体験学習なども含めた手法を検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 続きまして、次の項の移住促進プロジェクト費についてお伺いいたしたいと思います。 先ほどは実績と、あと効果で800万円ほどの市税等の増があるということでした。今度の事業の中で移住コンシェルジュについて、どのような具体的な役割にされるのか、また今後NPO法人ネットワークステーションまつろさん、今まで委託されていたと思うんですけども、その内容がどのように変わるのかについてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 これまでNPO法人ネットステーションまつろに委託しておりましたのは、主にお試し移住事業にかかわる運営でございます。この中には、原則お試し移住事業の体験者に限り、移住相談を依頼しておりました。 しかしながら、ここ数年お試し移住事業以外での相談件数も平成29年度が34件、平成30年度が67件、令和元年度が72件と増加傾向になっていることを踏まえまして、移住コンシェルジュとして市外の移住希望者と唐津での受け入れ先を仲介する役割のもとで、移住に関する総合相談窓口のワンストップ化と、移住支援の加速化を目指すものでございます。 また、将来的には移住全般のアウトソーシング先として、国の地方創生推進交付金を活用し事業実施を行うことを考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 続きまして、では新規プロジェクト立ち上げ準備についてお伺いいたします。 今回、118万円ほどが計上されていますが、この事業内容とその後どのように移住につながるのか、想定されているステップについてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 新規プロジェクトの内容と、想定してあるステップあわせて回答してよろしいでしょうか。 まず、昨今の若年移住の全国的な状況を見ますと、若年層が地方で活躍するケースが増加傾向でございます。そこで、若年層への唐津の認知度向上と若年層の唐津移住への機運醸成を目的といたしまして、国の地方創生推進交付金を活用し移住事業と親和性があり、継続性を持たせる新規プロジェクトの立ち上げ及び実施を通しまして、若年層が唐津で活躍できる場を提供するともに、プロジェクトに関する活発的な情報を発信することを目指したものでございます。 事業のスケジュールといたしましては、令和2年度に有識者等を招聘したプロジェクトの設計、令和3年度及び令和4年度にプロジェクトの実施計画を予定しております。なお、地方創生推進交付金の事業期間は3年となっておりますが、ほかの財源を活用し、一般財源に充当することで事業期間を延長することも可能となっておりますので、その点についても検討してまいりたいと考えております。 次に、想定されるステップでございますが、まずは唐津を知ってもらう認知度向上、さらに唐津でぜひ活躍したいと思わせるイメージ戦略が必要となってまいります。本事業では、新規プロジェクトを積極的に発信することで、唐津で活躍したい人に興味を持ってもらい、さらに先ほど答弁の移住コンシェルジュ事業と連携しながら、移住者の増加を図りたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 今のお話を伺いますと、移住というよりも少し起業支援というところの側面も強いのではないかと思います。そうなると、未来創生部ではなくて例えば経済観光部等の所管になって、インキュベーション事業としての立ち上げるということも考えられると思うんですけども、それを移住促進課で取り上げられる意味についてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 本事業は、唐津で活躍したいと思ってもらうことを目的とした事業でございます。地方で活躍したい若年層が興味を引くプロジェクトを実施することや、その仕組みを確立することで若年層が唐津で活躍、挑戦したい、移住してみたいと思ってもらうことが必要でございます。 先ほども答弁しましたように、本事業はその呼び水として新規プロジェクトを実施し、地域課題の解決はもとより、注目度の高いプロジェクトの進行により、若年層への唐津の認知度向上と若年層の唐津移住への機運を醸成し、実移住者を確保することが目的であるため、移住定住促進課による実施としているところでございます。 プロジェクトの実施につきましては、令和3年度からを予定しておりますので、経済観光部所管の既存事業もフルに連携することで、相乗効果を発揮できればと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) このような事業を先ほどインキュベーション事業に近いという形で申したんですけども、このような事業は実は全国的に各地で行われておりまして、その制度の多くが地域おこし協力隊制度を活用して、その一部をその方々の活動費であったりとか、もしくはベーシックインカムとしての生活費に充てていただくという制度を活用されているところが多いみたいです。 そういったことを考えると、今回地域おこし協力隊の制度を活用したほうが、この方たちにとってもいいのではないかと思うんですけども、今回それをあえてされなかった理由についてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 議員ご案内のように、全国の先進事例では地域おこし協力隊制度を活用した事例が数多くみられます。今回、岩手県や宮崎県で地域おこし協力隊の制度を活用した先進地区を最高に事業設計を考えました。そこでは、10人ほどの地域おこし協力隊員を確保し、1隊員当たりに認められる活動費の一部をプロジェクトと並走支援やサポート体制に必要な費用に充当いたしております。 本事業では、3人程度の規模において費用対効果の判断と成果・課題を把握しながら実施することにいたしております。この場合、地域おこし協力隊制度では十分なサポート体制を確立する経費を捻出すること困難であると判断したところでございます。また、隊員の出身地や唐津での移住先によっては、地域おこし協力隊のメリットでございます特別交付税の措置がないこともあることから、財政的に有利で移住コンシェルジュも含めた柔軟な事業設計が可能な地方創生推進交付金を活用するに至ったところでございます。本事業の成果や課題を把握した上で、効果が高いようであれば地域おこし協力隊の制度を活用することを将来的に検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、こういった方の受け皿となる組織についてお伺いしたいんですけども、先ほど部長がおっしゃられた岩手県、多分恐らく遠野市だと思うんですけども、あとは宮崎県ですね。こちら、どちらにしてもそういった受け皿になっている団体があります。会社として立ち上げられていて、そういった団体を一括で受けられていて、この方々の特徴として起業支援プラス移住支援、それと地域の方との連携、それと最後に心理的なサポートというのを一括して行うことで、そういった方の負担、移住されてくる方の負担というのを権限されているようにされています。 今回のお話を伺うと、そういった仕組みというのを考えていらっしゃるのかというのが、ちょっと疑問なところと、今回どうしてもそういった移住の方の負担を軽減するということであると、そういった仕組みというのは必ず必要になってくるかと思うんですけども、このことについての市の考えをお示しください。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 ご指摘の件につきましては、アドバイザー等参画いただき、実践を通して移住支援の基盤を拡充し、地域と人にノウハウは蓄積できる仕組みを考えております。議員おっしゃるマンパワーやノウハウ不足に関しましては、懸念すべき事業はございますので、令和2年度の事業設計においてその必要性を十分を協議した上で、専門業者への委託も検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それともう一つ、この業者さんが必ずその地域で行っていらっしゃることが、拠点づくりです。その拠点をつくることによって、その方たちの活動がやりやすくなったり、また移住なのでその地域の方々との交流になる拠点というのを必ず設定されていらっしゃいます。なので、今回のプロジェクトに関してもその視点に関してが必要だと思うんですけども、一応この項最後の質疑にしたいと思うんですけども、この拠点についてどのようにお考えかお示しください。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 活動の拠点といたしましては、移住コンシェルジュが常駐予定の唐津Switch、こちらはNPO法人ネットワークステーションまつろの1階部分にございますけれども、そこを計画いたしております。新規プロジェクトにつきましては、移住事業と親和性の高いものを考えておりますので、移住コンシェルジュが常駐する拠点と一体とすることで、相乗効果が期待できるものとではと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、次の項、商工費の唐津コスメ海外展開促進事業費について、再質疑を行います。 先ほどは、令和元年度の実績をお伺いいたしましたので、では令和2年度の展開について地産素材を活用した原料の開発についてどのようにお考えかお示しください。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 地産素材を活用した原料の開発、令和2年度の展開でございますけども、既存の地産素材の活用促進のためのまずは情報発信、それから広報PR活動に加えまして、特に産地形成に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。具体的には、例を申し上げますと高島におきましてはローゼルやキヌアといった新しい素材の試験販売、化粧品としても利用価値の高いと言われるミツロウの採取なども行っておりまして、まさに地域ぐるみでの産地化の活動が進んできております。 今後、これまで以上に地域と連携した産地形成化を図り、コスメ素材の原料提供としての知名度向上を目指すとともに、唐津のコスメに関する取り組み内容を広く市民の方々に対しましてもわかりやすい形でお知らせしていくことを取り組んでまいりたいと思っています。コスメのまち唐津、コスメ原産地というイメージにつきましても、国内外に向けて発信したいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、次のインキュベーション事業、この令和2年度の事業展開と、あと令和1年度からどのように変わってきたか、その違いを含めてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 インキュベーション事業、先ほど来、移住定住のほうでも取りざたされておりますが、この件に関してはまずもって事業の創造、それから創業を国や自治体が支援するということを総称したことをインキュベーションというふうに捉えておりますが、とりわけコスメ事業に関しましては、大学生や若い方々が唐津においてコスメ関連事業として挑戦・冒険できるような場を柱に、今後事業展開をしたいと考えているところでございます。 具体的には、令和元年度行われましたビジネスの拡大を加速化させるといった取り組みのノウハウを生かしまして、先ほど来申し上げている大学生を中心としました起業、創業、新事業についての新規事業と連係した成果を上げるということを目指し、支援助言を行うプログラムを実施していきたいというふうに考えております。 令和2年度の事業実施にあたりましては、今後の展開も視野に入れながら、最終的には先ほど来申し上げていますような、コスメ商品産地化と関連産業に携わる人材確保ネットワークを構築し、コスメ関連における起業、創業や新規事業参入、市内業者との連携などが派生することにつなげられるよう、事業成果を達成していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 それから、申しわけございません。違いでございます。特に今ご提示いたしました令和元年度までは、既に事業を立ち上げる方を対象としておりました。先ほど来申し上げていますとおり、令和2年度につきましてはこれから何かやろうと考えている若い方を対象としまして、唐津の地でコスメ産業に取り組む可能性に触れていただき、将来的には市内において起業、創業につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。 とりわけ、その事業の違いにつきましては、当然参加される方々の課題が変わってまいりますので、プログラムのあり方、そういったこともそれなりに抱えている課題、例えば創業前の前か後か、それによって課題も変わってきます。当然、事業活動の状態や抱える悩みも異なりますので、課題解決のためのプログラム内容、それから指導や助言のあり方も変えていく必要があるというふうに考えております。 いずれにいたしても、先ほど申しますとおり新規参入しようとする取り組み、これから唐津の地で会社を起こそうとされているチャレンジ精神の高い若い方々を中心に、事業創造のきっかけづくりを目的としまして、本年度の事業を展開させていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 済みません。この事業についてちょっと確認なんですけども、インキュベーション事業となると、和訳をすると卵から孵化させるというような意味があって、企業家を起業してもらうという意味があると思うんですね。その中で令和元年は事業を加速させる事業をして、それのノウハウを残ったというところで、令和2年度はいよいよ起業していただくのか、もしくは先ほどおっしゃられたように起業と会社を起こされている方々にアピールをするのか、そのあたりを少し明確にしていただきたいんですけども。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 本来インキュベーションの捉え方が、かなり間口が広うございます。事業の効率化を、効率的に行わせていただくため、確かに令和元年度におきましては、既に事業を起こしていらっしゃる方、それをこれから加速化させるということを中心にプログラムを実施させていただきました。R2年度につきましては、とりわけこれからやろうとしている方をやることで、ただ去年やられた方のサポートは引き続きやってまいりますが、プログラムとしての参加対象はあくまでこれから新しくやろうという方を対象に実施させていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 済みません。もう一度確認します。起業までをしていただくのか、もしくは起業される方にアピールして、そういった方が来られるのを、学生とかにアピールするのかについてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 私の答弁が十分でなくて申しわけございませんでした。令和2年度につきましては、起業化のきっかけづくりをしたいと思っておりますので、最終的には起業につながることができれば2次効果としては喜ばしいことだと思っていますが、起業化を前提にではございませんで、起業化のためのきっかけというふうに捉えた事業を執行してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
    ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、次に観光市場開拓事業費についてお伺い、再質疑いたします。 台湾インバウンドのことについて先ほどお伺いいたしましたが、今後の台湾インバウンド事業の令和2年度の事業計画及び台湾をターゲットにした理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 原議員の再質疑にお答えします。 観光におきます台湾インバウンド推進事業の事業計画でございますが、令和元年度に続きまして台湾の現地旅行会社によります旅行商品の造成、現地プロモーションを行うとともに、新たに現地旅行会社と一般の観光客を対象にしましたモニターツアーの実施を計画しているところでございます。 具体的な展開としましては、令和元年度成果でありましたプロモーションによって得られたアンケートをもとに、モニターツアーをまず実施し、そのモニター結果を反映された形で、現地会社と協力しながら旅行商品を造成し、あわせて旅行商品を造成したものを現地プロモーションをもとにPR、拡散を図っていくというような予定で考えております。 ただ、現時点につきましては、新型コロナウイルスの影響なども懸念されるところでございますので、なかなか事業の執行には慎重を来さなければいけないと思っておりますが、この事業の計画で総客の予定は300人、宿泊の予定を含む現地消費額は620万円を掲げて事業を実施してまいりたいというふうに考えております。 また、2番目のご質疑の台湾をターゲットにした理由でございました。佐賀県におきます平成28年度の訪日外国人数、中国、韓国、台湾が上位3カ国を占めております。全体の8割を占めている状況でございまして、本市におきましても同様に8割強となっています。ただ、伸びしろとしましては韓国はもう既に数値がありますが、台湾の伸びしろが比較的あるということ、そういったことと唐津旅館協同組合など宿泊施設の意見も伺い、それから訪日外国人の受け入れ環境面にも配慮いたしまして、加えて国際情勢等も加味し、引き続き台湾を重点市場として位置づけさせていただいたというところでございます。 ただ、先ほど来申し上げていますように、国際情勢というのは日々変化しておりますし、常にそういった国際情勢のほかにもいろんな客の動向が変わってきます。こういったことを慎重に把握しながら、旅館組合と十分なる協議調整を図りながら、その対象国となる相手国の選定につきましても、柔軟な対応を図っていく必要があるというふうには考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、次の項のメディア活用推進費についてお伺いしたいと思います。 先ほど、テーマ別観光の推進について伺いました。それでは、この中のアニメーションの活用の令和元年度の実績と、あわせて令和2年度の事業概要についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 令和元年度のアニメーション活用事業の実績でございます。ご案内かとは思いますが、佐賀県が完全に舞台となって書き下ろされておりますテレビアニメ「ゾンビランドサガ」を活用したコレボ催事を、令和元年の7月26日から10月31日までの期間、本市を中心に作品に登場した佐賀市、嬉野、伊万里市と連携して実施したところでございます。 また、秋葉原で8月24日に開催されました第5回全国ふるさと甲子園にも出場し、アニメーションを活用した観光誘客、それから地域の方々と一体となった活動ということをアピールしたところでございます。 実績につきましては、ご案内のとおりこれまで継続したアニメーションの取り組みが評価されて、全国ふるさと甲子園ではエントリー55地域のうち、本市が行きたい町ナンバーワンのグランプリを受賞、グルメ部門でも佐賀牛カレーが2位の受賞をされたことが上げられます。聖地巡礼につきましても、日本のみならず世界24カ国から延べ1万人以上が来訪されている状況で、催事中の宿泊費とコラボ商品の売り上げなど、直接的な現地消費額は少なくとも3,000万円程度であったというふうに捉えているところでございます。 それを受けまして、次の質問でございました令和2年度の事業概要でございますけども、令和2年度につきましても全国ふるさと甲子園、行きたい町ナンバーワンという輝いたことを契機として取り組んでまいりたいと思っています。それから、ユーリ!!! on ICE、ゾンビランドサガという聖地としてのイメージも持続させていくことが必要だなというふうに考えております。 具体的には、訪問者へのウエルカムボードの設置、聖地のにぎわいづくりの一環として聖地ポイント周辺でのライトアップを行い、コアなファン層を誘客のメーンターゲットに捉えて、来訪機会の創出と夜の滞在時間延長を図ってまいりたいというふうに考えております。実施時期につきましては、秋から冬ごろを実施をしてまいりたいと考えており、その集客目標としましては3,000人程度を見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、この項最後の質疑になるかと思いますが、肥前名護屋城と戦国武将の活用について、その概要についてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 肥前名護屋城と戦国武将の活用という事業でございますが、観光地経営戦略上において、まずは歴史好きな方、コアな戦国武将ファンというファン層をターゲットに絞りまして、肥前名護屋城を認識いただくことを第一次的な目標と捉えて、これまでのアニメーション活用のノウハウなどを生かし、情報発信事業に取り組みたいというふうに考えているところでございます。 特に、歴史好きな方の中には歴史そのものというよりも、歴史に登場する特定の人物、人間関係に興味を抱き、そして特定の人物をまさに俳優の方やアイドルのように追い求めて、そのゆかりの地を訪れたいとする傾向がございます。こういった傾向をうまくくみ取り、まずはコアな戦国武将ファンが肥前名護屋城跡のある鎮西・呼子エリアをゆかりの地としてイメージしやすい形での取り組みを具体化させて、最終的には旅の目的地として選んでもらうことが必要というふうに考えておるところでございます。 情報発信に取り組む時期としましては、現在のところ全国ふるさと甲子園が開催される8月期ごろからのスタートを考えており、具体的には肥前名護屋城や陣跡に関する戦国武将などのキャラクターを活用して、戦国武将とゆかりのある地との関係性をヒントに、市内の事業者さんをはじめ企業とのタイアップ、コラボ企画なども視野に入れた取り組みを展開し、今回の取り組みの初期段階にあたります令和2年度につきましては、国内の認知度アップを目標に事業を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、次の項なんですけども、一般社団法人唐津観光協会さんの補助金についてお伺いしたいと思います。 先ほどホームページの事業内容についてお伺いしましたが、このホームページへの発信についてもう少し事業内容と、あとどのように検証されて唐津市の観光地経営戦略プランに生かされているのかについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 観光協会が行っておりますホームページでの情報発信の計画内容を、まずはご説明させていただきます。これまで、市内の観光スポット、食事処、宿泊施設、イベント、歴史、文化、特産品、体験プログラムなど、それから交通アクセス、それからモデル地区の観光周遊コースなどをカテゴリー別に紹介されているというところでございます。 令和2年度におきます情報発信の目標としましては、観光協会独自の取り組みなどに関する新着情報を70案件ぐらい、それから、それから観光誘客が見込まれるようなイベント情報、これは市内のいろんな方の実施状況でございますけども、そういった事業を中心に130事業分を目標にサイト上で発信し、年間でサイト利用者、これは1人当たりが観光業界のサイトを1回でも閲覧されたという実数でありますけども、年間のサイト利用者37万人を目指す計画内容となっているところでございます。 ホームページに関します検証状況としましては、主要な観光協会の独自の取り組みなどに対する情報発信においては、ウエブ上で興味を持たれた情報に対しては、カテゴリーの反響とかそういったことを把握しているという状況と伺っております。市といたしましては、この協会が予定されているサイト上での37万人に対しましては、利用動向や志向を把握し、さらにその一歩先を深める観点で検証分析することによりまして、本市の観光市経営戦略の展開のための基礎資料としても活用できるというふうにも考えておりますし、そういった分析を踏まえた上で、発信することによりまして観光客の誘客の増加、滞在時間の延長の目標達成にも寄与できるんではないかというふうに考えております。 特に分析につきましては、いろんなやり方がございます。レポート形式で属性とか、旅行志向者などを詳しくデータ解析をするということも視野に入れないといけないというふうには考えておりまして、国別、地域別のアクセス数やアクセスランキング、それからターゲット売上の絞り込みといったさまざまな角度からの検証は、実施可能なところから取り組んでいく必要があるというふうに市としては考えております。 ホームページの事業展開のあり方は、人と市の役割分担をまず明確にしながら、効果的な情報発信とそれによって得られた情報の検証分析といったことにつきましても、指導、助言、連携をしっかり図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 先ほど部長がおっしゃられたように、ホームページで解析というのが国別、地域別、どこから来たか、スマホからか、パソコンなのか、もしくは登録したところから入ってきたのかというのは、全てわかるようになるグーグルアナリティクスという無料でのソフトがあって、恐らく観光協会さんも入れられているではないかと思います。 私が確認したかったのは、これを今生かされていますかという点なんですね。実際にいろいろ検証の可能性はある、基礎にできるというお話だったんですけども、先ほどの台湾の例であったりとか、アニメーションの例であったりとか、それをどう反応を計測されて、それを次に生かされているのかということについてお示しいただけますか。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 先ほどお答えいたしましたいろんな属性の分析があると、可能性をお示しいたしました。現在のところ、昨年度より観光地経営戦略をつくり、そのデータに基づく事業をようやく始めたということで、十分なデータの生かしたところの政策にはまだ至っていない、十分ではないというふうに考えておりますので、令和2年度の事業の執行の中ではしっかりこのことも念頭に置きながら、事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) このあたりのデータ分析はもう無料でできるので、ぜひ進めていただきたいなと思っております。 では、次に近代図書館図書購入費と相知図書館図書購入費についてに移ります。 計画のほうはまだ立てられている途中だということで、まだ公表はされないと思うので、では今回の購入費をどういうふうに計算されたのかについて、もう少し詳細をお示しください。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質疑にお答えをいたします。 令和2年度の予算につきましては、現在策定中の数値目標に基づき計上させていただいておりますが、数値目標を達成するには至っておりません。 令和2年度の近代図書館図書購入費は総額1,724万円を計上させていただいております。前年度と比較しますと1万4,000円の減でございます。このうち、小説や実用書、児童書など一般的な本の購入にかかる予算計上額は1,037万970円でございまして、前年度と比較すると18万2,030円の減でございます。その他の主な内訳としましては、新聞14紙、雑誌157誌、官報追録14種に368万7,000円、DVDなどに89万5,000円、有料データベース使用料に142万4,016円、その他消耗品、印刷製本費、手数料などを含めまして、近代図書館図書購入費として総額1,724万円でございます。 次に、相知図書館図書購入費につきましては、総額159万5,000円を計上させていただいております。前年度と比較しますと8,000円の減でございます。このうち、小説や実用書、児童書など一般的な本の購入にかかる予算計上額は115万6,000円でございまして、前年度と比較しますと2万6,180円の減でございます。その他、新聞5紙、雑誌20誌、官報追録2種を含めまして、相知図書館図書購入費として総額159万5,000円でございます。 数値目標との差につきましては、県立図書館が行っているリクエスト図書購入制度や県内の公共図書館を結ぶ本の配送システム、総合貸借制度などを利用して補ってまいりたいと考えているところでございます。図書サービスの向上を目指すためにも、数値目標の達成に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) この数値目標に関しては、たしか国のほうは開架冊数に占める6.5%を購入費にするというような基準があったと思います。今度、市がどういった基準が出てくるのか少し見ていきたいと思います。 では、最後の項になりますが、ふるさと集落活性化事業費と地域の未来づくり交付金について再質疑に入ります。 先ほど集落支援員さんの状況についてと、ちょっと地域が変わったりというところですけれども、大きな配置の転換はないというところを伺いました。では、この前の事業になっております令和元年度の市民協働のまちづくり交付金について、少しちょっとお伺いしたいと思うですけども、これ5年間されてきて、ことしのそれを、このされてきた事業をもって今年度の唐津市の市政にどのように生かされているか、できれば詳しいこの事業にというのがあればお伺いしたいんですけども、どのように生かされているかについてお伺いさせていただきます。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 まず、令和元年度の実施事業の主なものについてですが、歴史ウオーク、成和まつり、七ツ釜活用事業、区民体験プロジェクトなどの地域住民との交流事業、花いっぱい運動や河川清掃活動などの環境及び景観保全事業、唐津の万葉和歌に親しもう事業、交流農園整備事業、郷土料理レシピ本作成事業などの地域の歴史や伝統文化の継承事業、地域防災推進事業の地域防災や安全安心事業などに取り組まれております。 実施事業における課題についてでございますが、ソフト事業においては一過性になりがちな事業や、ハード事業においても地区公民館の整備と捉えられるような案件がございました。 施策としての課題をどのように分析したのかについては、平成28年から平成30年度まで、これは16地区500万の年度において分析をいたしております。ソフト事業は必要性、実現性、公益性、地域性、継続性、ハード事業におきましては必要性、地域性、公益性、貢献性、妥当性、全事業をそれぞれ5つの項目で分析いたしております。ソフト事業、ハード事業とも5点満点中、平均で3点台であり、おおむね問題はないと評価をいたしております。ただし、事業の継続性の判定では制度の一部見直しが必要と判断した部分もございました。 また、令和2年度におきましては、先ほど述べました課題や分析に市の課題を踏まえ、地域から提案されたまちづくり計画を庁内審査委員会において審査していくよう計画をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) もう一度、同じような質問になりますが、この5年間の事業の課題として幾つか出てきたのは理解できました。では、この事業で行われたことが唐津市全体の市政に何か生かされたことというのはありますか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 これまでの事業につきましては、各地域の自主的かつ主体的なまちづくりを推進する事業でございましたので、各まちづくり会議において計画されました事業の実施ということで、これが市の施策に生かされたということは個別の事業についてはございませんが、大きな全体的な事業を各まちづくり団体でできない事業については、市の施策として取り上げた部分はございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) この議会の中でも問題になった、例えば公共交通であったりとか、もしくは先ほどのいろんな事業が行われた中で、イベントがあっていた、例えばそしたらその事業の例えばAV機器、音響機器は一そろえそろえようとか、もしくは事業で自立するためにこういった課題があるので、例えば、地域支援のほうでこのような事業をしようとか、そういった事業っていうのは新しくされたかということについて、もう一度お答えいただけますか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 新しい事業を展開されたかということでございましたけれども、先ほども申しましたように地域のまちづくり会議の中で計画された事業を実施しておりますので、そのようなことはございません。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 地域の中での課題とその市との協働ができていないということは理解できました。 では、それでは、今年度の地域の未来づくり推進交付金との相違点について、どういう点が変わったかについてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 相違点についてでございますが、事業の趣旨で自主的かつ主体的なまちづくりの事業を実施としていたものを市全体の社会課題の解決に向け、主体的にまちづくりの事業を実施にいたしております。事業費につきましても、500万円から400万円に変更いたしております。この変更内容といたしましては、ハード事業につきましては、過去5カ年で一定の成果があったという意見もございましたので、上限額を250万円から150万円に削減したものでございます。また、新たに追加いたしました事項といたしましては、地域から提案されたまちづくり計画を庁内審査委員会で審査を実施し、さらに1事業当たりの交付金の上限を100万円とすることなどが主な相違点でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 先ほどの答弁の中で趣旨が変わった部分と金額が変わった部分とまちづくり計画の作成とあったんですけど、確か前回の分ではまちづくり計画っていうのは地域が作成していたんですよね。そうなると、金額とちょっとした趣旨だと思うんですけど、これ前回のとどう違うんです。もう少し明確にお答えいただいてもよろしいですか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 相違点のもう少し具体的な内容ということでございますけれども、過去3年間につきましての500万円の事業でございますけれども、その部分につきましては、500万円を各まちづくり会議、1地区に分配しまして、それに応じた事業計画。というか事業計画が上がりましてその上限が500万円ということで、各地域に計画をいたしております。その中で各地域がいろんな事業に取り組まれて、特にソフト事業についてはすばらしい効果があったというふうな意見がたくさん出ております。ハード事業につきましても、基礎となるハード整備につきましては、その5カ年である一定の事業成果が出ているというふうな意見も聞いておりますので、それが今までの事業であったというふうに考えております。 今回令和2年度、地域の未来づくり推進交付金を新設いたしました中で市全体の社会課題の解決に向け、主体的なまちづくりの事業を実施というふうに趣旨を変更させていただいております。これにつきましては、やはり市全体の社会課題というのは、各地域にもいろんな課題点というものがございますので、その課題点についてまちづくり会議の中で判断していただいて、その課題点についてことし予定しております400万円の事業費の中で1つ1つ解決を地域の中でやっていただきたいというふうなことで、変更をいたしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 済みません、ちょっと違いというのがはっきり私にはわからなかったんですけど、一旦これは置かせていただきまして。 今回の、じゃあ、事業の目的。先ほどからおっしゃられていますけれども、それをクリアするためにどういった要素が必要だっていうのはお考えをお示しいただけますか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 市民協働のまちづくり交付金を実施する際には明確な事業目的を掲げておりませんでした。そこで、今回地域の未来づくり推進交付金では、2つの事業目的を考えております。 1つ目は、地域の自立で、具体的に申しますと、人材育成や地域の方々が課題等を見出し、それを共有し、課題解決に向けて実践することでございます。 2つ目は、課題の共有で、具体的に申しますと地域と市が課題を共有するとともに、連携しながら市の施策に反映させることでございます。これらの目的を達成するためには地域の方々の細かな意見集約ができるような組織づくりが大切になってくるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、今回の交付金の対象となる条件、対象団体、あわせて対象となる団体の組織人数とか活動範囲、目的とか参画人数とか条件とかです。それぞれがどういった条件があるのか。また、今までの既存の団体でしかだめなのかっていうところについてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 今回の交付金におきましても、唐津市地域まちづくり会議の設立に関する要綱を引き続き適用いたしていきたいというふうに考えております。現在の16地域からそれぞれ1団体に交付する条件に変更はございません。 また、対象団体の条件でございますが、唐津市地域まちづくり会議の設立に関する要綱で定めていますとおり、当該地域の居住者でまちづくりに関心のあるもの、当該地域に存する各種団体の代表者、そのほか地域の推薦を受けるもの構成された団体であれば、交付金の交付は可能でございます。この要綱では、組織の人数等は言及しておりませんが、地域の方々の細やかな意見集約ができるような組織づくりに努めていただきたいと考えております。 また、委員構成の変更は可能でございますが、基本的には現在のまちづくり会議を引き継いでもらう考えでございます。また、新たに組織された団体であっても要綱に沿っていれば可能であると考えていうところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、ちょっとお伺いしたいんですけど、例えば今回の議案でも上がっています行政連絡員さん、もしくは保健福祉部のほうで進められている地域包括ケアシステム、もしくは、よく問題で挙がっています公民館の館長さんの仕事の分担の問題とか、そういったものと少しリンクするところもあるかと思うんですけれども、その辺りは庁内でどういった調整のほう、あと方向性っていうのは決められているかをお示しいただけますか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 構成メンバーにつきましては、各まちづくり会議において過去5年間においてもそこで選出をされていたわけでございますけれども、何分にも役職、ここの2条にも書いておりますとおり、代表者というふうな記述もございますので、区長さんの代表であったり、そういった代表の方がこのメンバーになっていたわけでございますけれども、先ほども答弁しましたとおり、各幅広い層から意見の集約等をやっていただき、まちづくり会議に反映させていただきたいというふうに考えておりますので、先ほど議員おっしゃった委員さんについても、このまちづくり会議の中に参画していただくということは可能であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 細かいのはちょっと抜きにして、例えば、行政連絡員さんの仕事としては、唐津市と地域をつなぐ役割って僕は認識しているんですけども。この会議自体もそういった役割があります。あとは、地域包括ケアシステムであると高齢者の方の見守りであったりとかいうこともあります。だから、地域にとってはいろんな組織ができあがったりとか、いろんな連絡網があったりっていうのが結構困るんです。かつ、その後は、例えば地域でこのグループはいいけどこのグループはだめとかで、もし分かれた場合とかいうのが出てくると思うんです。そういったときの、細かいのは抜きにしても、そういったのは今のところ検討されていて方向性は決められているかについて、お示しいただけますか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 まちづくり会議の構成メンバーにつきましては、当然行政連絡員の方とかそういった方も当然入ってくると思います。ところが、先ほど何回も言いますように意見の集約ができる人たちをやはりメンバーの中には入れてほしいというふうな希望がございますので、ただ単に充て職だけではなくて、そういったきめ細やかな意見が届くような人材選出をしていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 続きまして、今回計画を立てることが条件になっているような話になっておりますが、その計画はどのようなものを想定されているのか。必要な要素があれば、後はその計画をどのようにチェックされるのかについてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 単年度ごとの計画を考えておりますが、最終的な目標を定めていただき、それに向かった事業計画を作成していただきたいというふうに考えております。 事業計画につきましては、市全体の社会課題、具体的に申しますと地域防災、少子高齢化、人材育成、学習環境の整備等々などを考えております。 このような課題をそれぞれの地域に置きかえ、その課題の中から直面する課題解決のために取り組む内容を計画として作成していただく考えでございます。この計画を策定するに当たりましては、繰り返しの答弁になりますが、地域の方々のきめ細やかな意見を集約することが大切であるというふうに考えておりますので、また、チェック方法につきましては、市におきまして指針を作成するとともにチェック方法を例示いたしまして、適切に判断できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) そうしたら、この計画について、先ほどからおっしゃられているように市全体の社会課題を地域に置き換えるということでされていますけど、では市としてはそういった計画はもう既にできていて、それをフォローする体制っていうのもできているんですか。先ほどの集落支援員さんの話でいえば、人数とか配置等は基本的に変わらないという中で、どういうふうに計画を地域の方と一緒に計画を立てていくっていう御予定なのか、その辺りの細かいことを少しお教えいただけますか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 計画を策定する上におきましては、先ほど申しました市全体の社会課題を地域に置きかえてというふうに申しましたけれども、市全体の社会課題につきましては、市も当然社会課題として捉えておりますので、地区にまたがる事業、市域全体にまたがる事業につきましては、市のほうで計画をいたしております。市域の中で対応できる分については、この社会課題の解決に向けて事業を実施していただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 市としての課題というのはある程度、地域の方にこういった課題がありますよっていうのを出して、かつ、そこで地域の中でどう捉えられているかを出して、地域でつくられて、それをまた市のほうに挙げるっていう流れが必要かなと思うんです。先ほど私が聞いた、それをじゃあ誰ができるのか、誰がフォローできるのかというところの弱さもすごくあると思うんですけれども。そこも含めて、この計画がじゃあどれくらいのスケジュールでできるのかっていうのをどれくらいか感覚で構いませんが、計画があれば教えていただけますか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 まず、各まちづくり会議で全体の目指すべき方向性について、どういった課題があるかというのをピックアップしていただきまして、今現在市全体の社会課題というふうに申し上げましたけれども、それについては10項目ほど例示をいたしまして、この社会課題に向けた事業計画。実施計画になりますけれども、実施計画イコール補助金申請になりますけれども、交付金申請になりますけれども、それを立てていただいて、各地区でそれを計画していただくということになろうかと思います。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 少し大きいところで確認しますけど、そういった計画を支える体制というのは市のほうでもうでき上がっているんですか。何かこう方向性っていうのはすごくきちんとできあがっている状況で地域の方にこうしてくださいっていうのができ上がっていると理解してよかったですか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 市の体制といたしましては、担当課でございます国際交流・地域づくり課の職員で対応いたしたいと思いますけど、それぞれ市民センターとかそういった部分についてもどういった対応をするかっていうのは、国際交流まちづくり課のほうより指示をいたしております。共通の認識をもったことで地域づくり計画についての助言等も行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 1つ、市の考えをお伺いしたいんですけど、今お伺いする中で、市のフォロー体制っていうのがあまりできていないように私が感じる中で、仮にそういう状況で市民の方に400万円という金額を提示するリスク、本来はしっかりとその地域の方々と一緒に計画を立てて、じゃあ立てた分に関してお金を使っていきましょう、それはどちらの役割でとかいうふうにしないと、私の経験上、どうしてもお金をいきなり提示するということに対してリスクがものすごく大きくあると思うんですけど、そのことについてどういうふうに捉えていらっしゃるかお伺いしてよろしいですか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 過去5年間の実績等もございまして、500万円を各地区に交付をしていたわけでございますけれども、そのときにおきましても、交付申請の折に、本庁のほうで指導助言を行って、本当にそれが交付金対象事業なのかという部分についても懇切丁寧に指導をしてきて、実際に500万円の事業実施を行ってきたという実績がございますので、それに基づいて今回500万円が400万円になっておりますけれども、十分対応はできるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 部長のほうが十分対応ができるとおっしゃられたんですけども、それならなぜ過去の5年間の事業で反省とあとは事業への唐津市政への反映とかそういうのができていないんですか。そういったところを含めて、地域の方には今後厳しい計画を立てていただくって言っている一方で、唐津市の体制が整っていないんじゃないんですか。僕はちょっとこの事業自体がすごく論理矛盾がすごくあるんじゃないかと思うんですけれども。そうなると、例えば、もともと5年間でやっていた事業を一旦5年間で終わるっていう約束もあったので、それを中止するとか、一旦そこでじゃあ次に向かって、地域の方々と一緒に計画を立てていきましょう、汗をかいていきましょうっていうことも選択できたんじゃないかと思うんですけども、このことについてのお考えを示していただけますか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 この事業につきましては、事業の終わり、年度末に各まちづくり会議の代表者会議等を開いておりまして、いろんな事業の結果と課題等を皆さんからお聞きしまして、その事業についてどうなのかということも我々も聞いております。その中で、やはり1番出てきたのがソフト事業の中で継続をぜひしたいという御意見が非常に多くあり、これを中止することによってソフト事業の中断になるとせっかく今までまちづくりに励んできた分が中断になるというのは非常に自分たちの地域づくりについてなかなか厳しいものがあるというふうな御意見がたくさんございました。その点を受けまして、やはりある一定程度の交付金の支出は必要ではないかというふうに判断して、新たに新規事業として立ち上げたものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 以上で私の議案質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 4番、青木茂議員。 ◆4番(青木茂君) 4番、志政会、青木茂です。 議案第2号令和2年度唐津市一般会計予算中、民生費より1項目、衛生費より5項目、教育費より6項目、議案質疑させていただきます。 まず、民生費ですが、コミュニケーション事業費597万9,000円について、質疑を行います。昨年12月議会において制定された唐津市手話言語の普及及び聴覚障害児・者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例を具現化された予算であると考えています。 事業概要では、コミュニケーション支援センターに2名の手話通訳者を配置し、これまでの窓口での手話通訳に加え、市内の事業所や学校等での手話等の普及啓発活動を実施するものとあります。唐津市では、今年度まで唐津市手話通訳者設置事業により、手話通訳者1名を配置し、事業を行われてきましたが、今回新たに手話通訳者を1名増員し、2名体制で事業展開を図られるようですが、1名体制から2名体制になり、どのような事業内容になるのか具体的にお示しください。 次に、民生費、母子保健事業費についてですが、今回新規事業として予算を計上されておりますが、事業概要と効果についてお伺いいたします。 次に、健康マイレージ費についてですが、からつウェルポの運営開始にから1年半経過しましたが、現在の利用状況についてお伺いいたします。 予防接種費について。予防接種法施行令及び予防接種施行規則の一部改正に伴い、市町村の行う定期予防接種の対象疾病にロタウイルス感染症が追加されましたが、ロタウイルス感染症とはどういうものなのかお伺いいたします。 次に、離島塵芥収集費、離島し尿処理費については、関連なので一括して行います。離島し尿等産廃物収集費の内訳についてお伺いいたします。 次に、清掃センター維持管理業務費についてですが、清掃センターは平成9年4月から稼働し、平成26年から平成30年度にかけて長寿命化事業を行い、令和10年ごろまでの稼働を見込んでいると令和元年12月議会の一般質問において答弁されておりますが、施設の定期点検、修繕の内容をお伺いいたします。 次に、教育費の各種競技大会等出場奨励金についてお尋ねいたします。新年度予算額は1,100万で、前年比58万5,000円の減額となっております。減額の理由について、交付実績額とあわせて御説明をお願いいたします。 次に、スポーツ推進委員費についてですが、まず、令和2年度スポーツ推進委員費の事業内容について、御説明をお願いします。 次に、プロスポーツ交流事業費についてお伺いいたします。唐津市では昨年から新たに唐津レオブラックスと鳴戸部屋を加え、総合交流宣言を締結したプロスポーツ4団体と交流事業を展開されています。総合交流宣言締結の目的は子供たちの憧れであるプロスポーツ選手との交流を通じた青少年健全育成やスポーツ都市唐津の情報発信及び交流人口の拡大による経済効果などによる地域活性化であったと思います。 それでは、まず、令和元年度にどのような事業を実施されたのか御説明をお願いいたします。 次に、国民スポーツ大会全国障害者スポーツ大会開催準備費についてお伺いいたします。まず、令和2年度の事業内容と予算の内訳について御説明をお願いします。 次に、令和2年度国際スポーツ大会キャンプ誘致交流事業費についてお伺いいたします。令和2年度の事業内容について、御説明をお願いします。 最後に、東京2020オリンピック聖火リレー事業費についてですが、これは12月でも質疑をしましたが、改めて唐津市で行われる聖火リレーの内容について御説明お願いします。 これで1回目の質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 15時15分に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 2時59分  休憩                     午後 3時15分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。4番、青木茂議員の質疑に対する執行部の答弁を求めます。堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 青木議員のご質疑にお答えします。4項目ございました。 まず、コミュニケーション支援事業費について、手話通訳者を1名から2名に増員し、どのような事業を実施するのかということでございますが。 まずは、これまで行ってきた事業を申しますと、障がい者支援課内にコミュニケーション支援センターを設置し、そこに1名の手話通訳者を常駐させておりまして、窓口の手話通訳と市民センターからのテレビ電話による手話通訳、また市報からつに連載しておりますトライ・ザ・しゅわ、行政放送チャンネルからつの手話だよりによりまして、手話の普及啓発を実施しているところでございます。 令和2年度より手話通訳者を1名増員し実施予定の事業でございますが、唐津市内の事業所、学校、保育所、各種団体での手話等の普及啓発活動を行っていくこととしております。具体的には、事業所、学校等に出向きまして出前講座や手話教室などを行う予定にしております。 また、聴覚に障がいのある方の住まいを訪問し、生活状況の聞き取り相談活動を行うほか、災害に備えるため災害メールの登録普及活動などを実施してまいりたいと考えております。 次に、母子保健事業費のうち新生児聴覚検査費用助成事業の概要と効果についてご説明いたします。 新生児聴覚検査は、赤ちゃんが生まれてからおおむね3日以内に音が聞こえるかどうか確認する検査であり、先天性の聴覚障がいの早期発見、早期療養を図るために実施されているものでございます。生まれつき聞こえに異常がある赤ちゃんは1,000人に2人から3人と言われております。母子健康手帳交付時に検査の必要性を記載したチラシを配布し、普及啓発を図っております。 聴覚障がいは、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、言葉の発達等への影響を最小限に抑えることが可能でございます。そのためにも支援が必要と判断された新生児に対する療育は、早くとも生後6カ月ごろまで開始されることが望ましいとされております。 今回の助成の内容は、出生後初めて実施する聴覚検査に係る費用が対象であり、経済的理由で検査を受けることができない新生児に対して助成を行うものでございます。対象者は非課税世帯の新生児で、助成金額は新生児1人につき3,000円でございます。 なお、佐賀県からも町内の市町に対し、新生児聴覚検査の公費負担の要請があったところでございます。 次に、健康マイレージ事業からつウェルポの利用状況についてご説明いたします。 議員おっしゃいますように、からつウェルポは平成30年8月に運用開始し、約1年半が経過いたしました。 まずは、登録状況でございますが、平成30年8月の運用開始以来、コンスタントに登録者が増加いたしております。令和2年2月末現在で1,462人の方に登録していただいております。年代別で見ますと、40代の登録が最も多く、2番目に50代の登録が多く、働き盛りと言われる世代に多く活用いただいている状況でございます。 次に、ポイントの獲得状況でございますが、健康マイレージ事業の当初の目的であります各種健診の受診率向上を重点的に推進するため、健診、受診時の獲得ポイントを他の健康に関する取り組みより高く設定いたしております。このため、獲得ポイント全体に占める割合で見ますと、健診、受診によるポイントが占める割合が最も高い状況でございます。それ以外にも市が実施しております健康教室や講演会への参加、虹の松原の清掃活動などでもポイントを獲得されております。 また、体重、体脂肪、血圧の測定値やウオーキングの歩数などはポイントが低目でございますけれども、毎日続けていただくことでポイントを確実に獲得されている方も多くいらっしゃいます。今後は、ポイントを獲得できる項目をさらにふやし、市民の皆様の健康づくりの動機づけを促進してまいりたいと考えております。 次に、予防接種に関しまして、ロタウイルス感染症についてご説明いたします。 ロタウイルス感染症とは、ロタウイルスによって引き起こされる急性の胃腸炎で、ゼロ歳から6歳ごろの乳幼児期にかかりやすい病気でございます。ロタウイルスは感染力が強く、ごくわずかなウイルスが体内に入るだけで感染してしまい、特に初めて感染したときに症状が強く出ると言われております。 主な症状は、水のような下痢、吐き気、嘔吐、発熱、腹痛などがございます。5歳までの急性胃腸炎の入院患者のうちロタウイルスが原因であるものが50%程度を占めているとされております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 青木議員のご質疑にお答えいたします。2項目ございました。 まず、離島のし尿等の廃棄物収集費の内訳でございます。 本市にございます7つの離島におきましては、ごみ、し尿及び下水道汚泥を定期的に収集し、本土の処理施設へ搬送し、処理しているところでございます。それらの離島廃棄物の収集運搬に伴う費用といたしまして、令和2年度予算で、し尿収集費1,597万2,000円、塵芥収集費5,401万9,000円、下水道汚泥収集費、これは下水道事業会計のほうになりますが、1,973万円をそれぞれ計上させていただいております。 離島は、収集業者による収集車両の運転費や人件費等のほか地理的条件から海上搬送に係る費用が必要となってきます。 また、昨年、令和元年8月末で市内1業社が運搬船事業を取りやめられたこともございまして、令和2年度は離島のし尿等廃棄物収集運搬につきまして県外業社と市内業者の運搬船併用による業務継続を計画しておりますが、県外からの運搬船を回航する費用などが発生するため、令和元年度当初予算額と比較いたしまして1,989万7,000円の増加となっているところでございます。 次に、清掃センター施設の定期検査、修繕の内容についてでございます。 清掃センターでは、廃棄物処理法、ダイオキシン類等対策特別措置法などの法令及び地元との公害防止に関する協定に基づきまして、公害防止及び施設の安全運転に努めるため、清掃センター維持管理業務費として7億9,248万4,000円を計上しているところでございます。 内容でございますが、その維持管理業務費の中で、クレーン、ボイラー、計量器などの機械設備、電気設備、消防用設備などの定期検査及び定期点検並びにその機器などの補修工事を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 4番、青木議員のご質疑にお答えいたします。6項目ございました。 まず、初めに、各種競技大会等出場奨励金のうち予算減額の理由についてでございます。 各種競技大会出場奨励金の令和2年度予算額1,100万円の内訳と前年度比較でございますが、県外スポーツ競技大会等出場奨励金が58万5,000円の減額の600万円、甲子園高校野球大会応援事業補助金が前年同額の500万円でございます。 県外スポーツ競技大会等出場奨励金につきましては、近年の交付状況を勘案したものでございますが、交付額の実績といたしましては、平成30年度が決算額で507万円、今年度が2月末時点におきまして前年同期比で約10%減の426万8,000円を交付いたしております。 今年度は、新型コロナウイルスの影響による大会の中止や延期があり、これに伴う申請取り下げ分を加味しますと、およそ前年度と同額の実績が見込まれることから、令和2年度当初予算におきましては600万円で対応できるものと考えております。 続きまして、スポーツ推進委員費の中の事業内容についてでございます。 スポーツ推進委員費は、市が市民へのスポーツの普及と振興を目的に現在96名のスポーツ推進委員を委嘱しており、その活動に必要な経費を計上させていただいております。 当初予算626万6,000円の内訳を申し上げますと、スポーツ推進委員に対する報酬は460万1,000円で、大部分を占めております。このほか、各種研修会に係る旅費や出席負担金、バスの借り上げ費用が約53万3,000円、委員のユニホーム購入に係る被服費が約59万円、スポーツ損害保険料が約19万8,000円、県や国などの上部団体に対する負担金が約31万3,000円、そして新たに障がい者スポーツ指導員資格の取得に対する補助金といたしまして3万円を計上いたしております。 続きまして、プロスポーツ交流事業費の事業内容でございます。 プロスポーツ交流事業費は、総合交流宣言に基づきプロスポーツ団体と交流事業を展開し、地域の活性化及び青少年の健全育成を図るものでございます。 令和元年度の事業実施の状況でございますが、ソフトバンクホークス及びサガン鳥栖につきましては、例年どおり観戦応援バスツアーを実施いたしております。それぞれの参加者及び事業費でございますが、ソフトバンクホークスのツアーは、8月22日、409名の市民の皆様にご参加いただき、参加料を超過するチケット代、貸し切りバス料金など35万円を支出しております。次に、サガン鳥栖ツアーは、8月31日、154名にご参加いただき、同様に6万円を支出いたしております。 また、鳴戸部屋につきましては、九州場所で浜玉町に宿舎を構えられた際、奨励品として約10万円の地場産品の差し入れを行っております。 次に、唐津レオブラックスにつきましては、チーム応援のムードを盛り上げを目的といたしまして、市庁舎への応援懸垂幕の掲示とホーム開幕戦において来場者へ配る応援タオルを作製しており、約42万円を支出しております。 続きまして、国民スポーツ大会全国障害者スポーツ大会開催準備費の事業内容でございます。 国民スポーツ大会全国障害者スポーツ大会準備費の事業内容でございますが、ご承知のとおり、唐津市では国民スポーツ大会が6競技、全国障害者スポーツ大会が2競技の開催が予定されております。それらの競技が円滑に運営できるように、第78回国民スポーツ大会に向けての唐津市実行委員会を設立し、各競技団体や関係機関と連携を図りながら、競技会開催に係ります基本方針や基本計画策定についての協議を行っていく予定でございます。 また、令和2年に鹿児島県で開催されます燃ゆる感動かごしま国体の大会視察と事業報告会、令和3年度に開催が決定しております三重県の三重とこわか国体のリハーサル大会の視察を行い、先催県の運営状況や課題、問題点などについて情報収集を行い、唐津市での大会運営に生かしていきたいと考えております。 予算の主な内訳といたしましては、先ほど申し上げました先催県の大会視察等の費用に128万8,000円、国民スポーツ大会唐津市実行委員会の負担金として557万1,000円を計上いたしております。 なお、実行委員会負担金のうち502万2,000円は、セーリング競技、トライアスロン競技といった特殊競技におけます基本設計費となっております。 続きまして、国際スポーツ大会キャンプ誘致交流事業費の事業内容でございます。 国際スポーツ大会キャンプ誘致交流事業費は、7月に開幕する東京2020オリンピック出場チームの事前合宿を受け入れ、さまざまな市民交流を行うことで、スポーツの力による地域活性化や効果的なPRを図るために必要な経費を計上したものでございます。 合宿チームといたしましては、3人制バスケットボール、セルビア共和国代表と、ボート、タイ王国代表の2チームをオリンピック直前に受け入れる予定であり、期間といたしましては、7月に10日間程度の合宿を予定いたしております。予算額の346万円の内訳でございますが、相手国との関係構築を目的に、市長が知事とともにセルビア共和国を訪問するための渡航費やオリンピック会場応援に係る費用などが131万6,000円、代表チーム歓迎の懸垂幕やのぼり旗の作製など歓迎ムードを盛り上げるための機運醸成費として75万9,000円、市内ボランティア団体などを対象に開催する講演会費用などのおもてなし向上費として22万5,000円、合宿受け入れ時の歓迎交流会などの費用として116万円を予定いたしております。 なお、オリンピック合宿受け入れは佐賀県と唐津市が協力して誘致を進めてきたものであり、代表チームの宿泊費や食費、国内における交通費などの滞在費や練習環境の整備費など、合宿を実施するために直接必要な経費につきましては佐賀県で負担いただく予定でございます。 最後になりますが、東京2020オリンピック聖火リレー事業費の事業内容でございます。 唐津市での聖火リレーの内容ですが、日程は5月10日日曜日となっております。10日は、佐賀県の西部地域の9市町を駆けめぐっていきますが、太良町をスタートし、鹿島、嬉野市と北上していき、唐津市は最後の市町となっておりますので、夕方の聖火リレーになる予定でございます。 コースにつきましては、唐津市民会館前をスタートし、市道線を北上、北城内交差点を右折して、市道妙見満島線を唐津城方面へ進み、舞鶴橋を渡り、東唐津交差点を直進し、市道東唐津久里線の途中にありますホテル&リーゾツ佐賀唐津横の広場がゴールとなっております。 なお、ゴール地点では聖火の到着を祝うイベントでありますセレブレーションが佐賀県実行委員会の主催で開催される予定となっております。 聖火リレーのコースは2.2キロほどの距離となりますが、聖火ランナーが安全に走ることができるように、佐賀県と佐賀県警の指導に基づき、唐津警察署と協議を行い警備計画を作成いたしております。ランナーと観客が接触しないように、ランナーが聖火トーチを引き継ぐトーチキスポイントなどにバリケードを設置し、また観客がコース内に入らないようにコース沿いにロープやコーンの設置とあわせまして警備員や市民ボランティアなどによる沿道警備を行う予定でございます。 県内を走る聖火ランナーのうち佐賀県実行委員会の推薦と一般公募で選出された方は、昨年12月17日に公表されており、唐津市関係者も4名が選出されております。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及び協賛スポンサー選出のランナーや誰がどこの市町のどのポイントを走るかなど、今後随時公表されていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) コミュニケーション支援事業費の再質疑に移ります。 答弁では、これまで同様に聴覚に障がいのある方が市役所に来られたときに窓口や市民センターからテレビ電話による手話通訳や市報からつ、行政放送など手話対応は継続して行われ、今回新たに1名増員し、唐津市内の事業所、学校、保育所、各種団体の啓発活動や手話教室などの研修会の実施と聴覚に障がいのある方の自宅訪問支援など、市役所外での事業展開を行われるということでした。 そこで、確認ですが、増員した1人の事業展開によりどのような効果を期待しているのか、3年後、5年後の唐津市のコミュニケーション支援体制のあるべき姿をお示しください。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 まず、手話通訳者を増員することによる効果でございますが、これまで1名体制だったため市役所内での業務が主でございましたが、2名体制になることにより事業所や学校など市役所外での業務が可能となります。 このような取り組みによりまして、手話言語の知識を共有することにより、市内全域に障がい福祉に関する知識と理解が深まり、また事業所、学校、保育所など各種団体におきまして、手話通訳を初めとした福祉関連の技術や知識を有する人材を育成する機運が高まるのではないかと考えております。 次に、3年後、5年後の唐津市のコミュニケーション支援体制のあるべき姿でございますが。 3年後といたしましては、令和5年に佐賀県で開催予定の全国障害者スポーツ大会に向け、唐津市内の競技場やさまざまな施設におきまして聴覚に障がいのある方が不自由なくコミュニケーションが図られるよう手話のできる方をふやさなければならないと考えております。 5年後の支援体制でございますが、コミュニケーション支援に関しましては、聴覚に障がいのある方だけではなく、視覚に障がいのある方など、コミュニケーションの支援を必要とする方々も広く支援する体制の構築が重要だと考えておりまして、障がいのある方々が社会生活を行う上で不自由なくコミュニケーションを図ることができ、それにより障がいのあるなしによって分け隔てられることなく安心して暮らせる地域社会の実現に努めていかなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。
    ◆4番(青木茂君) 答弁にもありましたように、この取り組みでコミュニケーション支援体制の姿にもあるように、唐津市全域に障がい福祉に関する知識と理解が広がっていくためにも、今回配置される手話通訳者の役割は重要になってきます。 そこで、確認ですが、今回の事業の委託先は唐津市の団体に委託して行うのか、またその手話通訳者の従事者派遣の要綱に資格要件がなされているのか、確認いたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 まず、事業の委託先でございますが、現在、コミュニケーション支援センターへの手話通訳者の設置事業は、唐津手話の会に委託して実施しておりまして、聴覚障がいに関して唐津市内の状況を把握されている唐津手話の会に今後もお願いしたいというふうに考えております。 次に、手話通訳者の資格要件についてでございますが、唐津市手話通訳設置事業実施要綱の従事者の規定により、障がい福祉に関し理解及び熱意を有すること、及び手話通訳についての技術及び知識を有すること、この2つの要件によりまして、唐津手話の会に派遣をお願いしたいとしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 手話通訳者の資格要件は定めず、唐津市手話通訳者設置事業実施要綱の中で、障がい者福祉に関し理解及び熱意を有すること、手話通訳についての技術と知識を有することとあり、この要件で派遣をお願いしているということであります。 手話通訳者派遣の委託先は、唐津市内では唐津手話の会のほかに思い当たらないわけですが、そこで先ほど質疑で増員した1名の事業展開によりどのような効果を期待しているのか、3年後、5年後の唐津市のコミュニケーション支援体制のあるべき姿を確認した答弁の中に、この取り組みでは手話言語の知識を共有することにより、また事業所、学校、保育所、各種団体等が手話通訳を初めとした福祉関連の技術や知識を有する人材を育成する機運が高まるのではと答弁がなされています。 そこで、確認ですが、手話通訳者育成についてこの事業の展開の中でどのように考えているのか、確認をお願いします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 手話通訳者の育成についてでございますが、唐津市内におきましては、手話のできる方は唐津手話の会の方など限られた方となっておりますので、手話の普及推進は急務だと考えております。 これまで実施してきました障がい者支援センターりんくでの手話奉仕員養成講座に加えまして、今回、コミュニケーション支援センターに手話通訳者を1名増員し、手話ができない方に覚えていただくため、学校や事業所等に広く呼びかけ、ご理解をいただきながら手話ができる方をふやし、この事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 手話言語条例の正式名称は、唐津市手話言語の普及及び聴覚障害児・者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例となっており、手話を活用しない聴覚障がい者への対応も含まれています。手話通訳者の養成と同じく、要約筆記者の養成も急務だと考えますが、要約筆記者養成についてもお考えをお聞かせください。 また、難聴者、中途失聴者への対応ということでは、議場にUDトークを設置しています。要約筆記者の養成にも長い時間がかかりますので、UDトーク等のコミュニケーションツールの積極的な活用も必要と考えます。コミュニケーションツールは、聴覚障がい者だけでなく私たち健聴者にも情報を確認する上で大変便利なツールであります。事業の中でのコミュニケーションツール等も含めた難聴者、中途失聴者対応の施策についてもお示しください。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 まず、要約筆記者養成についてでございますが、唐津市には唐津要約筆記の会があり活動されておりますが、会員も少なく、活動に支障を来しているというふうに伺っております。 要約筆記ができる方の養成は、議員がおっしゃるとおり急務でありまして、現在の唐津市で実施している事業としましては、このコミュニケーション事業におきまして要約筆記奉仕員養成講座を障がい者支援センターりんく内で実施しているところでございます。 しかしながら、要約筆記者として活動する方の増加までは至っておりませんので、要約筆記者の養成につきましては今後の課題であるというふうに認識しております。 次に、コミュニケーションツール等も含めた難聴者、中途失聴者対応の施策についてでございますが、手話通訳者1名の増員により障がい者支援センターりんく内におきまして、難聴者、中途失聴者またはその家族の方々に対する手話教室を実施してまいりたいと考えております。 また、コミュニケーションツールの活用についてでございますが、音声を文字で表示するUDトークのほか、入力した文字を音声で再生ができ、また音声を文字で表示できるスマートフォンやタブレットを活用したアプリもございまして、それらはコミュニケーションツールとして非常に有効なものと認識しております。そうしたものを活用も視野に入れながら、今後事業を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 手話通訳者の資格は大変難しく、皆さんご存じの選挙の政見放送で議員の横に立って演説を手話で訳して行っている方が手話通訳士といって、厚生労働大臣認可の公的資格であります。この資格は超難関で、平成29年度実施の試験では、受検者数約1,000名で、合格者が85名の合格率8.2%、毎回1割前後の合格率であります。 また、この手話通訳士を目指し福祉関連の仕事をしている方は、手話講習会に参加しながらスキルを磨き、手話技能検定や手話通訳統一試験を受けて資格を取得されております。 現在、唐津手話の会には、手話通訳士2名と手話通訳統一試験合格者4名が在籍されているとのことですが、失礼ではありますが、年齢も上がっているということです。現在、手話の会から唐津市への派遣は、統一試験合格者を派遣しているとのことであり、これから唐津市が目指すコミュニケーション支援体制の姿を実現させるためにも手話通訳者の役割は重要であると思いますので、所管の委員会においてさらなる検証と、難聴者、中途失聴者への対応も含めた今後のコミュニケーション支援体制のあるべき姿をさらに具体的に審査いただきますようお願い申し上げます。 それでは、母子保健事業の再質疑に移ります。 現在、新生児聴覚検査の受検人数と異常が発見された場合、その後どのように対応していくのか、また難聴児と診断された場合は、治療内容についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 新生児聴覚検査の受検状況についてご説明いたします。 平成30年度の実績ではございますが、978人の出生者のうち検査実施者数は、市が把握できた人数で952人、検査の結果、難聴が確認されたのは3人でございました。 新生児聴覚検査の結果、精密検査となった場合は、医療機関から保健福祉事務所への連絡により保健福祉事務所及び市の保健師が訪問し、精密検査に関する情報提供、保護者の精神的支援を行っております。 精密検査は、主に佐賀大学医学部附属病院耳鼻咽喉科にて行われ、その結果、聴覚障がいであれば障害者手帳の申請や補聴器など、必要な治療や関係機関の紹介が行われます。その後も、保健福祉事務所や市の保健師が訪問し、補聴器の取り扱いに関する相談や療育の紹介等を行っております。 難聴児の治療及び療育につきましては、早期から脳へ音声をきちんと届けるために補聴器、人工内耳の利用に加え、聴覚に関する音遊びや全身運動、口腔運動、言語訓練などの療育訓練を実施されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 全国では、新生児聴覚検査調査費用を公費負担する市町村がふえていると聞いておりますが、助成する理由をお伺いいたします。 また、県から公費負担の要請があったということですが、国や県にも財政負担を求めるべきではないかと考えますが、財政措置についてもお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 新生児聴覚検査費用を助成する理由及び財政措置についてご説明いたします。 新生児聴覚検査の費用は、保険適用外のため、全額、受検者の自己負担となっております。そこで、新生児期における新生児聴覚検査を全新生児が受けられるよう、経済的理由で受検できない新生児に対しまして費用助成を行うものでございます。 全国で公費負担を実施している市町村は、平成28年度は12.9%、平成29年度は22.8%、平成30年度は37.4%と年々増加している状況でございます。 また、佐賀県内の市町におきましては、平成29年度及び平成30年度は2市町、本年度は4市町で実施されております。 次に、新生児聴覚検査事業の財政措置についてでございますが、平成18年度をもって国庫補助が廃止されたため、平成19年度からは検査費用は全て個人負担で受検いただいている状況でございます。今回の助成事業につきましては、佐賀県からの実施要請もございましたので、本市といたしましては、県に対し、国や県の補助制度を要望しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 健康マイレージの再質疑に移ります。 これまでのからつウェルポ利用者のポイント交換の実績をお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 からつウェルポ利用者のポイント交換の実績についてでございますが、ポイント交換につきましては1,500ポイントと希望する商品1つとを交換することができます。平成30年8月に運用を開始いたしましたので、平成30年度につきましては7カ月間の実績となりますが、36件の商品交換がございました。本年度につきましては、2月までの実績となりますが、138件でございます。 交換された商品の内容でございますが、温泉施設の利用券が最も多く交換されております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 健康マイレージシステム運用管理等委託費が予算計上されておりますが、この内容はどのようなものか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 健康マイレージシステム運用管理委託の業務内容でございますが、まず、からつウェルポを運用しておりますITシステムの保守管理が主な業務でございます。そのほか、新規登録の受け付けや登録者情報の管理、ポイント商品交換の受け付けや発送業務、各種問い合わせ対応など、からつウェルポ事務局業務も含まれております。 予算額は、416万8,000円を計上させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 佐賀県が類似した事業、SAGATOCOを実施しておりますが、この事業の概要と相違点をお伺いします。 また、今後この事業とどのように共存していくのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 まず、健康マイレージ事業の目的についてご説明をさせていただきます。 この事業は、健康ポイントシステムからつウェルポを整備することによりまして、市民の方々が健康に配慮した生活習慣を身につけるきっかけをつくることで、自身の健康に無関心な方々、無関心層を掘り起こし、各種検診の受診率向上や運動習慣者の増加などにつなげ、さらには健康寿命延伸を図ることを目的としております。 次に、佐賀県が実施しておりますSAGATOCOについてご紹介をさせていただきます。 この事業は、佐賀県がさが健康維新プロジェクトの一環として、令和元年10月から実施しており、県民のさらなる健康を目指し、県民が取り組む健康づくり活動を推進するためにスマートフォンアプリSAGATOCOで運動等の活動をポイント化し、ためたポイントで景品や各種サービスのインセンティブに応募できる制度でございます。あわせて、佐賀県は交通政策としまして、歩くライフスタイル推進プロジェクトを実施しており、自家用車への過度な依存から歩くライフスタイルへの転換を推進しております。SAGATOCOは、こちらのプロジェクトとも連動した事業だということでございます。 相違点といたしましては、SAGATOCOが歩くことに重点を置いたポイントシステムであるのに対し、からつウェルポは、初めに申しましたとおり各種検診の受診率向上や健康づくりへの取り組みに重点を置いたポイントシステムでございます。どちらの事業も住民の健康増進を目指し実施するもので、基本的な目的は同じでございます。それぞれに特典がございますので、市民の皆様にはどちらも取り組んでいただき、楽しみながら健康的な生活習慣を身につけていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 予防接種費の再質疑に移ります。 ロタウイルスワクチン定期接種化に伴う接種対象者、接種方法、接種費等についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 ロタウイルスワクチン定期接種は、令和2年8月以降に出生する乳児が対象で、令和2年10月より開始いたします。令和2年度は約570名の接種者を見込んでおります。ロタウイルスワクチンには2種類あり、生後6日から24週の間に2回接種するワクチンと、生後6日から32週の間に3回接種するワクチンがございます。 接種方法といたしましては、他の予防接種と同じように各自委託医療機関で接種していただきます。 接種に係る委託費は、乳幼児1人当たり約3万円の予定でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 乳幼児急性胃腸炎の原因を予防するワクチンとして市民の安心安全を促進することで、経済的にはどのような程度の支援となるのか、また財政措置についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 現在は、任意の予防接種として希望者のみで接種されておりまして、先ほども申しましたが、乳幼児1人当たり3万円程度の自己負担で接種されている状況でございます。今回は定期接種となることで、自己負担はなくなるということでございます。 乳幼児の急性胃腸炎の重症化を予防するためには、対象年齢の乳幼児が接種できるようロタウイルスの定期接種に関する情報の周知徹底を行いたいと考えております。 財源につきましては、他の定期の予防接種と同様、ロタウイルスワクチンにつきましても国、県の財政支援はなく、全て一般財源となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 離島し尿処理費の再質疑に移ります。 離島におけるし尿等廃棄物収集の現状についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 本市の7つの離島では、本年2月末現在647世帯、1,355人の方が生活をされております。 し尿等廃棄物収集の現状についてでございますが、まず、し尿収集につきましては、高島14世帯、神集島1世帯、馬渡島48世帯、小川島20世帯で収集を行っております。し尿の排出量の合計は、年間で174トンとなっております。加唐島、向島、松島の3島につきましては、水洗化がなされております。 次に、ごみの収集についてでございますが、一般家庭から排出される可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ及び資源物の収集を行っておりますが、7つの離島のうち向島の可燃ごみにつきましては、島内の焼却施設で処理を行っております。これら7つの離島からのごみの排出量の合計は、年間で306トンとなっております。 先ほど申し上げましたように、離島から出るごみやし尿を運ぶ収集車を乗せる運搬船の市内の運航業社2者のうち1者が船舶の老朽化などの理由により昨年8月末で運航を取りやめられたことによりまして、市は離島の廃棄物収集業務を継続するため代替船を確保するなど、対応に迫られる自体が発生いたしました。このため、令和2年度につきましては、離島住民のサービスの低下にならないよう安定した収集業務の実施に向けて、県外の運搬船を確保し、運行するよう計画しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 離島は、今後も人口減少が予想されておりますが、海上運送を含めた廃棄物収集運搬に伴う支出は続くために、財政負担の軽減策は安定した運搬船の確保は必要ですが、この点についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、離島は今後も人口減少が予想されているところでございますが、離島住民の方の安全で安心した生活を営むためには、離島のライフラインであります運搬船の確保は大変重要な課題だというふうに考えております。 現在、収集した廃棄物の海上搬送は委託した民間業者の船舶にて運搬しておりますが、これまで離島への必要な物資等の輸送並びに離島から本土への廃棄物等の搬出を担ってきた運搬船の運航廃止などにより、離島での生活に支障が生じている状況でございます。 このため、今後は新しい船舶の建造や離島運搬船の運航支援も視野に入れながら検討する必要があり、これには多くの費用も想定されるため、国や県に対しまして財政支援及び補助制度の確立等について要望していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 清掃センター維持管理業務費の再質疑に移ります。 先ほど施設の公害防止に努めているとの答弁でしたが、公害物質とはどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 清掃センターでは、大気汚染防止法、廃棄物処理法、ダイオキシン類対策特別措置法などの法令並びに地元との公害防止に関する協定などに基づき、大気、水質、騒音、悪臭、焼却残渣、ごみ質、ダイオキシン類などの測定分析を行っているところでございます。 測定分析を行っております公害物質でございますが、大気につきましては、ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素、水銀、ダイオキシン類等がございます。水質につきましては、水銀、カドミウム、鉛、六価クロム、ヒ素、ダイオキシン類等がございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 最後に、当初予算概要書の事業内容として、最終処分場の適正化対策費等とありますが、その内容をお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 最終処分場の維持管理につきましては、塩化物イオン濃度が高い浸出水の慢性的な蓄積、処分場の地下に敷設しております遮水シートからの漏洩の可能性がございます。平成28年度から償却固化灰の場外搬出を実施しているところでございます。 費用につきましては、令和2年度に8,020万9,000円を計上させていただいております。 また、平成30年度から最終処分場の浸出水の一部を下水道放流を行っているところでございます。これまで最終処分場の適正化対策を行っているわけでございますが、水質の調査では最終処分場周辺における環境基準は満たしてはおりますけども、将来にわたりまして最終処分場を適正に維持管理し、最終的に廃止していくことを目的として実施しているものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) それでは、スポーツ推進委員費の再質疑に移ります。 新たに障がい者スポーツ指導員資格取得に対する補助金が設けられたとのことですが、この補助制度の内容と金額の算出の根拠について説明をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 まず、補助の目的でございますが、障がい者スポーツの普及を目指し、ボランティアとして奉仕する志が高いスポーツ推進委員の資格取得を支援することにより、全ての人が自分らしくスポーツを楽しむためのサポート環境や体制づくりを推進しようとするものでございます。 補助の内容は、唐津市スポーツ推進委員が、日本障がい者スポーツ協会公認の障がい者スポーツ指導員の資格を新たに取得するために要する経費、または更新するために必要な経費の2分の1を補助するものでございます。 具体的な算出根拠といたしましては、資格取得に要する受講料など個人負担額1万1,800円の半額でございます5,900円を補助し、令和2年度につきましては5人分の2万9,500円を計上したものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 佐賀県や唐津市に障がい者スポーツ指導員の資格取得者は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。そして、市として障がい者スポーツ振興を今後どのように展開される予定なのか、ご説明をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 まず、県内の障がい者スポーツ指導員資格取得者の状況でございますが、令和元年6月時点で申し上げますと、上級指導員が6名、中級指導員が33名、初級指導員が156名、合計で195名の方が資格を取得されております。このうち、唐津市内では初級指導員としてスポーツ推進委員の1名を含む19名の方が登録されており、県内で開催される障がい者スポーツ教室などでボランティアスタッフとして活動されております。 今後の展開でございますが、本年度の東京パラリンピックの開催により、障がい者スポーツに対する注目度はさらに高まってくるものと思います。さらに、本市におきましても令和5年の全国障害者スポーツ大会佐賀県大会におきまして、車椅子バスケットボールと知的バスケットボールの開催が決定いたしております。また、国が策定した第2次スポーツ基本計画の中でも、障がい者スポーツの振興は重点施策として位置づけられているところでございます。 このような状況を受け、本市としては、障がい者スポーツを普及推進する環境づくりの取り組みといたしまして、まずはスポーツ推進委員の中から指導やサポートをしていただける人材を確保し、資格取得により得た知識や経験をスポーツ推進委員相互に共有いただき、3年後に備える全国障害者スポーツ大会ではボランティアスタッフのリーダー的存在としてご活躍いただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 国においては、全ての人がスポーツを楽しむことができる社会の実現に向け、東京パラリンピック関連事業などに活発に取り組まれております。一方、唐津を含む地方においては、障がい者スポーツに対する取り組みが余り進んでいないように感じております。今回新設される補助制度を活用し、少しでも唐津市の障がい者スポーツが前進することを期待いたします。 次に、プロスポーツ交流事業費の再質疑に移ります。 総合交流宣言に基づき、それぞれの活動を応援し、チームと市民双方に喜んでいただける事業を展開されてきたものと思います。 令和2年度予算についてお伺いいたします。予算額としては縮小されているようですが、昨年から変更になった点なども含めて説明をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 令和2年度の事業内容でございますが、大きな変更は行わず、本年度と同様に応援バスツアーや地元の応援機運醸成のための事業を行う予定でございます。 予算の減額の理由でございますが、全市的に一層の経費節減を取り組む中、それぞれの事業につきまして見直しをさせていただいております。 まず、ソフトバンクホークスの応援観戦バスツアーでございますが、参加者に応分の負担を求める観点から参加料を若干増額する予定であり、それに伴い市費の減額をいたしております。 また、サガン鳥栖につきましては、佐賀県プロサッカー振興協議会から大型バス借り上げに係る補助をいただき、市費は以前から低額に抑えられているところですが、再度見直しを行い、若干減額をさせていただいております。 次に、唐津レオブラックス応援事業でございますが、ホーム公式戦のときに来場者へお配りする応援グッズの単価を抑えることにより予算を減額するものでございます。 なお、鳴戸部屋の奨励に係る予算につきましては、昨年同額といたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) プロスポーツは子供たちの憧れであり、夢を与える存在であります。また、新聞などのメディアにも注目される魅力的なコンテンツであるため、限られた予算の中ではありますが、市としてこれからも積極的に取り組んでいただくようお願い申し上げます。 次に、国民スポーツ大会全国障害者スポーツ大会開催準備費の再質疑に移ります。 大会を周知していくために令和2年度はどのようなことをされていくのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 佐賀県の準備委員会におきまして、広報基本計画が策定されておりますが、この基本計画に沿ってのぼり旗や懸垂幕などを作成し、啓発、周知活動を推進していきたいと考えております。 また、ことしの1月15日に国民スポーツ大会全国障害者スポーツ大会佐賀県大会の愛称、メッセージが発表されました。大会の愛称、メッセージは、SAGA2023国スポ・全障スポ「新しい大会へ。すべての人に、スポーツのチカラを」をとなっております。佐賀県準備委員会から新年度の大規模イベントなどで国スポ・全障スポの愛称、メッセージとともに広く周知していきたいというお話があっております。 唐津市でのイベントにもブースの出展依頼が来ておりますので、積極的に協力していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 啓発、周知活動は大事なことですので、市民の皆さんの機運が高まるような活動をお願いしたいと思います。 それでは、次の質疑に移りたいと思います。鹿児島国体と三重国体リハーサル大会の視察などに行くとのことでしたが、具体的に視察先の答弁をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 唐津市で開催を予定している国民スポーツ大会6競技、全国障害者スポーツ大会2競技について、それぞれ開催される市町への視察及び事業報告会への出席を予定いたしております。 具体的には、鹿児島国体は、軟式野球、ソフトテニス、セーリングが行われる鹿児島市、バスケットボールが行われる姶良市、薩摩川内市、いちき串木野市、バドミントンが行われる指宿市、トライアスロンが行われる徳之島の天城町、軟式野球が行われる日置市への大会視察及び事業報告会への出席を予定いたしております。また、全国障害者スポーツ大会の知的障害者バスケットボールが行われる姶良市、車椅子バスケットボールが行われるいちき串木野市への視察を予定いたしております。 三重国体のリハーサル大会は、唐津市で開催予定の国スポ6競技が開催される津市、鈴鹿市、四日市市、伊勢市、志摩市への視察を予定いたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 先催県での情報は大事だと思います。運営や会場の様子などをしっかり視察していただき、生かしていただきたいと思います。 それでは、国民スポーツ大会の軟式野球メーン会場として整備中の唐津市野球場においてはネーミングライツを募集されておりましたが、どのような結果であったのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 唐津市野球場ネーミングライツスポンサー募集につきましては、本年1月20日から2月28日までを募集期間としておりました。期間中に書面による応募はございませんでしたが、締め切り間際に応募の意思を伝えられた企業がございました。このため、応募金額などの要件を変更することなく、募集期間のみを改め、3月6日から3月31日までとして再募集を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) わかりました。私も、昨年、三重県に視察に行きましたが、国民体育大会は開催県や市町が大変苦労されていました。唐津市も大会の成功に向けて頑張っていただきたいと思っております。 また、県が国スポ・全障スポに向けて大会愛称やメッセージを決定されたとのことでした。そのメッセージの中に、「すべての人にスポーツのチカラを」という文言がありました。これは、私がいつも言っておりますスポーツの力で唐津を元気にと同じことだと思っております。唐津市野球場がどのような名称になるかも楽しみです。 ネーミングライツによる財源で質のいい野球場を保ち、国スポ・全障スポが唐津市にとってよりよいものになることを期待し、国民スポーツ大会全国障害者スポーツ大会準備費の質疑を終わります。 次に、国際スポーツ大会キャンプ誘致交流事業費の再質疑に移ります。 代表チームの合宿受け入れに当たっては、官民一体となった協議会を設置して交流事業を開催していると聞いております。協議会組織を設置する目的及び構成、意義や必要性について説明をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 協議会組織を設置する目的でございますが、地域の関係団体が一体となりオリンピック直前合宿を受け入れに取り組むことで、唐津全体を盛り上げ、選手にも市民にも喜んでいただけるおもてなしを目指すものでございます。 組織の構成といたしましては、副市長をトップに、スポーツ、国際、観光、教育の行政関係部署は当然のことながら、地元スポーツ競技団体、商工会議所、商工会などの経済団体、観光協会などの観光団体などでございます。また、名誉会長として市長に、顧問として田中市議会議長に就任していただき、まさにオール唐津で受け入れに努めるものでございます。 受け入れ成功のためには、行政のみならず関係団体の協力が必須であり、県内の他の自治体におきましても、協議会組織による受け入れ成功の事例や佐賀県のアドバイスなどもあり参考とさせていただいたものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 3人制バスケットボールは、オリンピック本番では屋外の特設コートで開催されると聞いておりますが、市内ではオリンピック選手が練習できる屋外コートはないと思いますが、合宿の練習コートはどこで受け入れる予定になっているのでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 3人制バスケットボール、セルビア代表につきましては、文化体育館の駐車場の一角に佐賀県が特設コートを設置して受け入れる予定でございます。また、雨天時には文化体育館アリーナにおいて練習をしていただく予定といたしております。詳細な受け入れ日程につきましては、相手国からの連絡を待っている状況であり、まだ確定できておりませんが、合宿受け入れ期間中は市民の皆様の利用を制限させていただくことも必要となると考えており、ご理解、ご協力をお願いする次第でございます。 また、ボート、タイ王国代表の直前合宿を行う場合は、松浦川ボートコースで受け入れる予定でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 唐津でオリンピアンと触れ合える機会は、市民にとってまたとない貴重な経験になると思います。選手にも市民にも喜んでいただけるおもてなしの受け入れに向け、しっかりと取り組みをお願いいたします。 それでは、東京2020オリンピック聖火リレー事業費の再質疑に移ります。 今回、会場設営委託費を計上されていますが、内容について答弁をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 会場設営費委託として、聖火リレーのスタートを盛り上げるための特設ステージ設営、音響、バックパネルなどの費用として49万5,000円を計上いたしております。 内容といたしましては、スタート地点であります唐津市民会館前の駐車場におきまして、聖火リレー出発式としてミニセレブレーションを実施いたします。特設ステージにおきまして、出発の挨拶や唐津市での第1走者によりますトーチへの聖火の引き継ぎ点火、記念写真の撮影などを行う予定でございます。また、曳山展示場前に曳山を数台出していただき、聖火リレーを盛り上げていただくように曳山取締会にお願いをし、内諾を得ているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 唐津市での聖火リレーが成功するように、対応をお願いいたします。 現在、新型コロナウイルスの影響により全国各地でいろんなイベントの中止や学校が臨時休校になるなど、国民、市民の生活にも大きな影響が出ています。聖火リレーについても、状況によってはイベントの入場制限や沿道の観戦自粛などの対応を行う可能性があるという方針が組織委員会から示されているようですが、新型コロナウイルスの感染拡大が終息し、無事に聖火リレーが開催され、唐津市民の東京オリンピック・パラリンピックへの機運が高まることを期待いたしまして、私の議案質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 江里孝男議員。 ◆10番(江里孝男君) 10番、志政会の江里孝男でございます。議案質疑を行います。 初めに、がんばる地域応援事業につきましては、平成30年度の事業件数、事業費など実績についてお尋ねいたします。 また、その中で、継続事業と見込まれるものがどのくらいあるのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、未来づくり推進交付金については、昨年の9月議会において市民協働まちづくり交付金の継続について質問をいたしました。今回新しく地域の未来づくり推進交付金事業を推進していただき、一定の評価をいたしたいというふうに思います。その中で疑問点について質疑をいたしますが、原議員の質問とかぶらない程度に質問をいたしたいというふうに思います。 初めに、昨年の9月議会の答弁で、この事業の成果、課題の問題点を十分に洗い出し、一部制度の見直しを視野に入れ、検討していきたいとの答弁でありました。どのように検討されたのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業については、事業実施業務委託の内容についてお尋ねいたします。 次に、多面的機能支払交付金につきましては、昨年度当初予算よりも3,419万9,000円減額になっております。減額の要因についてお尋ねをしたいと思います。 次に、農業基盤整備促進事業につきましては、平成31年度当初予算よりも1億2,580万円の増額となっています。その要因についてお尋ねをいたします。 次に、農業水路等長寿命化・防災減災事業費につきましては、ため池のハザードマップ作成とありますが、ため池のハザードマップとはどのような事業なのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、防災事業ネットワーク整備につきましては、280メガヘルツの運用に必要な送信局、配信局の工事内容についてお尋ねいたします。 次に、消防分署建設費につきましては、南部分署と西部分署の工事内容についてお尋ねをしたいと思います。 次に、中学校部活動指導員配置事業につきましては、配置校については、佐志中学校1名、第五中学校1名、厳木中学校2名となっていますが、配置校の選定についてお尋ねをいたします。 次に、市民センター地域振興分につきましては、平成31年度の市民センター地域振興分の予算について、これまでの執行状況等についてお尋ねをいたします。 議案第62号、財産の減額貸付について(その1)、議案第63号、財産減額貸付について(その2)については、一括してお尋ねをいたします。 初めに、貸し付けに至った経緯についてお尋ねをいたします。 これで、1回目の質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 江里議員のご質疑にお答えいたします。2項目ございました。 まず、初めに、がんばる地域応援補助金の平成30年度の実績についてお答えいたします。 平成30年度の事業件数及び事業費の総額でございますが、52件で、1,472万3,000円でございます。内訳といたしましては、ソフト事業は45件で、1,149万6,000円、ハード事業は7件で、322万7,000円でございます。 続きまして、地域の未来づくり推進交付金で、市民協働のまちづくり交付金の事業検証についてでございます。 市におきまして、独自の評価のための検証シートを作成いたしまして、平成28年から平成30年度までの3カ年の事業、ソフト事業263件、ハード事業195件におきまして、ソフト事業は、必要性、現実性、公益性、地域性、継続性、ハード事業につきましては、必要性、地域性、公益性、貢献性、妥当性で、全事業をそれぞれ5つの項目で分析いたしております。その結果、ソフト事業、ハード事業ともに各項目5点満点中平均が3点台で、おおむね問題はないと評価いたしております。 また、各項目の総合点で各事業を評価しますと、25点満点中15点を超える事業が80%であり、このことで事業は継続すると評価したものでございます。 ただし、15点から19点まで範囲がほとんどであり、評価指標では制度の一部見直しが必要と判断したものもございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 江里議員のご質疑にお答えいたします。 唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業におきます事業実施業務委託の内容についてでございますが、この補助金を活用して活動される団体や企業に対する支援といたしまして、応募説明会の開催、活動計画書の募集と受け付け、審査委員会の設置と運営、公開審査会の開催と審査会の結果報告、採択された団体等への助言等の支援、公開による成果発表会の開催と成果報告書の作成など、これらの業務をNPO法人にお願いしているほか、環境調和のまちづくりを推進するため、市民の皆さんに対するPR活動も行っていただいております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇)
    ◎農林水産部長(吉村和久君) 江里議員のご質疑にお答えいたします。3項目ございました。 まず、多面的機能支払交付金についてでございます。 多面的機能支払交付金につきましては、平成30年度までに第2期の対策期間を終了し、令和元年度から第3期の対策期間として新たに5年間の計画を策定し、実施しているところでございます。 令和元年度につきましては、第3期対策の1年目ということもございまして、交付金の算定基礎となる各活動組織の対象農用地面積を前年度実績と同程度と見込みまして予算を計上しておりましたが、活動を取りやめられた組織、対象農用地の転用等がございまして、令和元年度決算見込額は、予算と比較いたしまして4,055万4,000円の減額なっているところでございます。 令和2年度につきましても、令和元年度実績と同等程度の対象農用地を見込み、元年度は9割程度の交付となりました長寿命化に係る交付金額を満額交付として算定し予算計上しましたことから、前年度予算との比較では3,411万9,000円の減額となっているところでございます。 次に、農業基盤整備促進事業費についてでございます。 今年度の予算の内容でございますが、山本地区の唐津第2で用排水路工事を800万円、浜玉地区の横田下でサイホン式水路移設工事を8,000万円、浜玉地区の玉島で水管渠移設工事を8,160万円、北波多地区の岸山で頭首工補修工事を5,000万円の事業内容となっております。 事業の執行につきましては、毎年事業費の平準化を心がけているところでございますが、県河川の横田川の改修工事との工程調整を行った結果、令和2年度にサイホン式水路の移設工事が必要となりました。また、同じく県河川の玉島川の改修工事及び国道323号の道路改良工事につきましても、工程の調整を行ったところ、サイホン式水路の移設工事が令和2年度に実施することとなり、今回事業費が増額となったものでございます。 次に、農業水路等長寿命化・防災減災事業費についてでございます。 平成30年7月豪雨など、全国的に近年の豪雨により多くの農業用ため池が被災をし、甚大な被害が発生いたしました。このため、国において、令和元年7月1日に、農業用ため池の情報を適切に把握をし、決壊による被害を防止するため、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が制定されております。この事業により、大雨や地震などでため池が決壊した際に、浸水想定区域や避難場所、避難経路を明記した災害用のマップを作成し、周辺住民に周知することにより人的被害の防止を図るものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 総務部関係のご質疑にお答えいたします。 まず、防災情報ネットワーク整備費についてでございます。 送信局、配信局の工事内容ということでございました。 まず、戸別受信機に向けて電波を中継発信いたします送信局の整備として、八幡岳と七山地区に280メガヘルツデジタル同報無線システム用の無線送信機、送信アンテナ、そのほか無停電電源装置、耐雷トランス──「たいでん」というのは、「雷」に「耐える」と書きまして──等を整備いたすことにいたしております。 八幡岳の送信局は既存の局舎を活用いたしますが、七山地区の送信局は新設となりますので、新たに送信局舎と組立鋼管柱等を整備することにいたしているところでございます。 次に、情報伝達をいたします災害情報等を入力する配信局の整備では、主配信局を本庁舎に、副配信局を各市民センターに設置をする予定にいたしております。 2つ目の項目です。財産の減額貸付について(その1)、(その2)についてでございます。 貸し付けに至った経緯でございますが、旧七山村時代に地域医療確保を目的に診療施設を整備し、医師を招致して診療所及び歯科診療所の運営を続けてまいりましたが、施設の老朽化に伴い、住民の利便性の向上及び七山市民センター庁舎スペースの有効活用を図る観点から、七山地区内の医療機関を市民センター内に移転集約するために、今年度市民センターの改修工事を行ったところでございます。 まず、七山診療所につきましては、昭和56年の開設時から先代の阿部孝昭氏が長年にわたり地域医療の確保に尽力をされておりましたが、孝昭氏の死去に伴いまして、平成24年9月からご子息でございます智介氏が跡を継がれた後、当時の阿部医院を医療法人化をして、名称を医療法人慈孝会七山診療所に変更して、現在まで七山地区の医療の確保に努めていただいているところでございます。 次に、七山歯科診療所につきましては、平成元年の開設時から診療に当たられていた歯科医の先生が、平成29年3月をもって閉院をされたため、後任を探していましたところ、栗田崇之氏から跡を継ぎたいとの申し出があり、平成30年1月から診療を再開していただいているところでございます。 また、阿部氏は平成29年度から、栗田氏につきましては平成30年度から、多忙な中、公民館事業の健康教育講座の講師も引き受けられまして、毎年度、七山地区の全14集落の公民館に足を運ばれ、地域住民の健康づくりや介護予防等に積極的に取り組んでいただいております。人口減少に歯どめがかからない七山地区ではございますが、阿部氏、栗田氏、両氏とも、七山市民センターに移転後も継続して診療を行いたいとの意思確認ができましたので、引き続き診療施設を貸し付け、七山地区の地域医療の確保をお願いするものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 江里議員のご質疑にお答えいたします。 令和2年度の南部分署建設工事の内容につきましては、建物本体の建築工事と設備工事それから隣接します本山体育館との共用する乗り入れ口の拡張などを含めた外構工事を計画しております。また、年度内での移転、運用開始を予定しております。 次に、令和2年度の西部分署建設工事の内容につきましては、南部分署と同様に年度内の移転、運用開始を目指し、建築工事、設備工事並びに外構工事を予定しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 江里議員のご質疑にお答えいたします。 中学校部活動指導員配置事業の配置校の選定についてのご質疑でございました。 中学校部活動指導員配置事業は、学校の働き方改革の一環として、教師の負担軽減と部活動の質的な向上を図るための事業であります。 配置校の選定に当たっては、令和元年9月に各中学校に希望調査を行ったところ、佐志中学校から1種目1名、第五中学校から1種目1名、厳木中学校から2種目2名、合計4種目4名の希望があり、このことを県教育委員会に要望しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 私のほうからは、市民センター地域振興分の執行状況についてのご質疑にお答えをいたします。 令和元年度の市民センター地域振興分の予算につきましては、四半期ごとに予算の執行状況を調査いたしまして、第3四半期12月末時点で657万円の実施、執行率が41.1%となっておりましたが、今回2月末時点での調査を行ったところ、1,287万円の実施、執行率が80.4%と大きく伸びてきております。この2月末時点で執行率が一番高い市民センターでは97.6%となっておりまして、ほぼ200万円の枠がいっぱいの状況でございます。そのほか90%台が2市民センター、80%台が3市民センター、60%台が1市民センターで、一番低い市民センターでは32.5%となっております。 また、市民センター地域振興分の4つの事業の状況では、庁舎等の一般管理事務費の執行率が56.1%で、そのほかの観光施設、道路維持改良費、体育施設の3つの事業の執行率は80%から90%となっております。 なお、最終的な決算見込みを各市民センターに確認をしましたところ、おおむね全額執行したいとの回答でございました。 この予算は、緊急かつ必要な分について市民センターみずからの判断で速やかに執行する目的でございますが、初年度ということもありまして、各市民センターの判断でより優先度の高い事案が発生したときのために予算の執行を控えてきたこともあり、このような結果になっているものというふうに捉えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) それでは、がんばる地域応援事業から再質疑を行います。 今回、ソフト事業で90%から66.7%に、大規模事業については80%から50%に、施設整備事業においては50%から33.4%に補助率を下げられておりますが、この理由についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 初めに、先ほどご質問をいただきました継続事業の推移につきまして、回答しておりませんでしたので、その回答からさせていただきます。申しわけございませんでした。 この事業は、5年間継続して実施することが可能でございます。令和2年度に申請可能な団体数は38団体でございます。 続きまして、再質疑にお答えいたします。 今回見直しに至った理由といたしましては、がんばる地域応援補助金は、平成29年度に制度の一部を見直しを行ってから3年が経過すること、また同様の事業であります市民協働のまちづくり交付金が令和元年度に終期を迎えたことで、今回の補助金の見直し方針により補助率を見直しを行ったものでございます。 補助率の決定方法でございますが、まずソフト事業の大規模事業を補助率の標準であります2分の1といたしております。小規模事業におきましては、現行制度においても補助率を優遇しており、事業への取り組みを推進するため3分の2といたしております。 地域の自治会や区が補助対象となりますハード事業におきましても、同様に方針に沿って補助率を下げる必要があると考え、3分の1といたしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 今の答弁で、ちょっと気になることがございますが、今回、補助金の見直し方針により補助率の見直しを行ったという答弁であったと思いますが、この補助金の見直しについては、補助金の全事業について行われたのかどうか、ただ、このがんばる地域応援事業だけ補助金の見直しを行われたのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 補助金の見直しにつきましては、本年度より3カ年をかけまして、全体的な補助金の見直しを行っているところでございます。 今回のがんばる地域応援事業補助金につきましては、3年に1度の補助金の見直しというのを考えておりますので今回見直しに至ったものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 見直しについては、本年度から3カ年かけてやるということでございますけれども、やはり補助金は、見直しをするならば、ある一定程度、早急にやっていただかないと、いろいろな問題が出てくると思いますので、その点、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、今回の補助率の引き下げによりまして、がんばる地域応援事業の申請を取りやめられることもあろうかと思いますが、また、地域未来づくり推進交付金事業に移行される分もあるかと思います。また、まちづくりの行事をやめていかれる団体もあるんではないかというふうに心配をしているところでございます。このことについて、どのように考えてあるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 議員が懸念されている地域の未来づくり交付金へ移行していくことになるのではないかというご意見につきましては、まずもって事業の趣旨が違いますので、地域未来づくり推進交付金事業への移行は厳しいのではないかと考えておりますが。ただし、この地域未来づくり推進交付金の趣旨に沿った事業であれば、移行は可能ではないかというふうに考えております。 また、申請を取りやめる団体がふえるのではというご意見につきましては、補助率の低下の影響で多少はふえるかもしれませんが、先ほど申した市の補助金の見直し方針に基づき実施するものでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 今のちょっと答弁の中で、趣旨が違うということでございましたけれども、私どもとしたら、がんばる地域応援事業、未来づくり事業、うみ・やま・かわ、大体同じような事業だというふうに理解しております。その点、改正するならば、どっちみちそこまで一括して補助の見直しをやっていただければというふうに思っているところでございます。 それでは、次に、地域の未来づくり推進交付金について、再質疑をいたします。検証されたということでございますが、検証されたメンバーについて、また検証会議の中でどのような意見が出たのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 検証のメンバーでございますが、本庁では担当職員と集落支援員で、市民センターでは担当職員で実施をいたしております。あわせまして、各まちづくり会議による自己検証を行った後に、ただいま申し上げた検証を行った次第でございます。 検証していく中で、各まちづくり会議にもアンケートを実施しておりますが、地域住民との交流、環境及び景観保全、地域の歴史や伝統文化の継承、観光情報の発進などの事業で多種多様な効果につながっているとの意見が出ております。それを踏まえまして、交付金事業を継続してほしいという意見が、ほとんどの地域から上がってきたものであり、またハード事業においては、5年間で一定の成果があったというご意見もございました。 一方、事業後の反省点、課題といたしましては、広報、周知の難しさ、人材確保、育成の難しさ、継続性の難しさなどさまざまなご意見が出たところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) それでは、次に、未来づくり推進交付金の目的についてお尋ねする予定でしたが、原議員の質疑がありましたので割愛させていただきますが、その中の答弁で、市と地域のさまざまな団体等が地域の未来づくりの方向を共有、連携協働し、元気で快適な魅力あるまちづくりを推進することがこの交付金の目的であるという答弁でありました。今の答弁が目的であるならば、減額ではなく、むしろ増額して、元気で快適なまちづくりを行うべきと思いますが、なぜ減額されたのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 減額の理由といたしましては、補助金の見直しと先ほど答弁いたしましたが、やはり3年に1度、状況を鑑みながら、事業の見直しというのは当然必要でございますので、それによって、今回、がんばる地域応援事業については見直しを行ったものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) それでは、次の質疑をいたしますが、前事業の市民協働のまちづくり交付金の申請をされたときに、まちづくり会議について十分議論をさせていただきました。やはり所期の目的の達成のために、まちづくり会議が機能しているのか、疑問に思うところでございます。まちづくり会議について検証されたのか、今後どのようにされるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 まちづくり会議につきましては、前回、5年前ですけれども会議の設立をいたしまして、各まちづくり会議で選出をしていただいております。各地域16地域においては、人数の違いもあるし、いろんな各種団体、40名を超えるところもありますし、10名程度のまちづくり会議の組織をされているところもあります。 今回、私が答弁いたしましたように、多くの意見を聞いて集約してほしいという会議の組織体にしてほしいというふうに考えておりますので、まちづくり会議のメンバーにつきましても、市のほうとして誰を選べということはできませんので、まちづくり会議の自主性にお任せをしてメンバーの選定を行っていかれたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) このまちづくり会議、この会議の仕方によって事業の成果が大いに違うというように思いますので、このまちづくり会議を十分検討していただいて実施に当たってよろしくお願いしたいと思います。 次に、唐津市うみ・やま・かわ環境整備のまちづくり事業について、再質疑をいたします。 予算概要の中に、環境団体の自主事業の構築・確立事業として100万円を計上されております。この事業、何を想定されておるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 江里議員の再質疑にお答えいたします。 市が想定しております環境団体の自主事業の構築・確立事業の内容でございますが、環境に関する新たな事業を実施する場合に、その資金の一部を補助することにより、環境に関する事業の立ち上げ及び継続性を支援するものでございます。 なお、環境団体の資産として残るようなものについては、補助の対象外としているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 会議時間を延長します。 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) この事業はNPOに委託されておりますが、委託された経緯についてと、また令和2年度の委託の内容、金額についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 この唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業は、平成18年度に補助制度を開始いたしました。当初から、新たな試みといたしまして、市民団体や地域づくり団体、ボランティア団体、企業などと市役所との橋渡しの役割を中間支援組織に担っていただこうという考えのもとで、市内のNPO法人に委託をして実施をしているところでございます。 中間支援組織となるNPO法人の選定につきましては、制度の創設当初からほかの団体の活動等をサポートされている市内のNPO法人に企画提案書の提出をお願いし、提出された企画提案を庁内の委員で構成する選考会で選考した上で委託先を決定しているところでございます。 なお、委託先につきましては、当初から今年度までの14年間、現在業務を委託しておりますNPO法人唐津環境防災推進機構KANNE以外からは、企画提案書が提出されておりませんので、実質同一のNPO法人が、継続してこの事業を受託されている状況でございます。 なお、令和2年度の委託内容、委託金額でございますが、委託の内容につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、事業実施に係るさまざまな業務を行っていただいております経費といたしまして、委託料、令和2年度に333万4,000円を予算計上いたしているところでございます。 その内訳につきましては、委託業務に係ります賃金、報償費、需用費などとなっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 次に、この事業における唐津市と委託団体との連携について、どのようにされておるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 事業実施業務委託団体との連携につきましては、この補助金を活用して活動される団体や企業の皆さんからの活動計画書を精査の上、市に提出していただき、その後、市と委託団体とで協議した上で補助金申請の受付を行っております。 また、事業途中段階での計画変更や事業終了後の実績報告書に関しても、同様に情報共有をしながら協議をしております。 なお、審査会、成果発表会においても、市の職員が審査委員として入るなど、市と委託団体がしっかりと連携することで、よりよい事業の実施につながっているものと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) それでは、次に、多面的機能支払交付金について再質疑を行います。 交付金の減額の理由として、活動組織が活動を取りやめられた事例もあるようですが、活動組織数の推移はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質疑にお答えいたします。 当該交付金事業に取り組まれております活動組織数の過去5年間の推移についてご説明申し上げます。 平成27年度の活動組織数は110組織でございます。平成28年度が110組織、平成29年度107組織、平成30年度107組織、令和元年度102組織でございまして、組織数は減少傾向で推移をいたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 活動組織数が減少傾向にあるということでございますが、どのようなことが原因で活動組織が減少しているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 活動組織数が減少している原因につきましては、地域の高齢化が進行し、事務処理等が負担となって役員の担い手がいないといった事例や、地域の過疎化が進み、農道や水路の草刈りや泥上げといった活動への参加者が確保できないといった事例がございまして、今後、事業推進を図っていく上で、課題として認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 活動組織の原因として、役員になり手がいないという答弁でありましたが、役員のなり手がいない理由として、当該交付金の申請報告に係る書類作成が煩雑であるということも地域でよく耳にいたします。これまでも事務の簡素化について要望が上がっていると思いますが、さらなる簡素化ができないものか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。 事務の簡素化につきましては、これまでに議会でも何度かご質問、ご質疑がございまして、活動組織からの要望としても最も多いものとなっております。平成19年度に、農地・水・環境保全向上対策交付金として始まりました当該交付金事業は、当初から活動組織において作成する書類が多く、煩雑であるとのご指摘がございまして、その後、国において申請、報告に係る書類の項目や数量を削減するなど、幾度となく事務の簡素化が図られてきております。 令和元年度におきましても、活動項目や取り組みを整理統合し、申請報告様式の見直しを図り、事務負担の軽減を図られたところでございます。 しかしながら、制度内容の見直しや様式見直しにより、その都度、書類作成の要領が変わることで、かえって事務処理を煩雑に感じられている状況もあるようでございます。 今後とも必要に応じて活動組織への説明会を開催するほか、活動組織からの問い合わせも随時受け付け、丁寧な説明を行うとともに、国に対してもさらなる事務負担の軽減について要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 地域でよく聞かれるのが、事務の簡素化とあわせて、交付金の支払い時期、これが非常に遅いといった声があります。やはり活動組織としては、4月から活動を開始し、必要な資材の購入や作業の日当の支払い、請負業者への工事発注を行うに当たり、交付金が入金されない状態で事業実施をしなければならないようなときがあります。早期支払いについて、どのように考えてあるのか、この早期支払いについて早くできないものかどうかをお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 交付金の支払いにつきましては、活動組織からも早期支払いを求められておりまして、市としましても早期支払いに努めているところでございます。 しかしながら、例年、県の交付決定時期が6月ごろとなっておりまして、その後の対象農用地の転用等に伴う交付金の確定に時間を要しており、交付時期がおくれている状況がございます。また、令和元年度につきましては、第3期対策の1年目ということもございまして、年度当初に対象農用地の選定作業と活動計画の策定等を行う必要もございまして、県の交付決定も例年の3カ月おくれの9月に行われたところでございます。 今後とも、市におきましても事務処理の改善等による支払い時期の前倒しに努めるとともに、県内自治体においても同じような課題があるようですので、相互に連携し、交付金の確定に要する時間の短縮等について、県と協議を進めまして、早期交付の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) それでは、次に、農業基盤整備促進事業費について再質疑を行います。 横田川改修工事によるサイホン式の水路の移設が生じるということでございますけれども、この工事内容についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質疑にお答えいたします。 まず工事の期間でございますが、令和2年度から令和3年度の2カ年で計画をいたしております。 事業費としましては、令和2年度にサイホン式水路の本体移設工事で8,000万円を計画しております。また、令和3年度に移設に伴う接続工事で4,000万円を計画しており、総事業費としては1億2,000万円となっております。 工事内容としましては、サイホン本体部延長50メートルで、本体部、取りつけ部、いずれも1メートル掛け1メートルのボックス型の水路を計画したところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) それでは、次に、受益者負担金についてお尋ねをしたいと思います。 今回の事業の中で、受益者負担金が22.5%とゼロのところがあります。この受益者負担金の考え方についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えをします。 農業基盤整備促進事業の地元の負担金につきましては、唐津市土地改良事業費分担金条例に基づき、負担していただいております。令和2年度の事業につきましては、山本地区の唐津第2では、通常の補助残の2分の1の負担率で22.5%となっております。浜玉地区の横田下、浜玉地区の玉島、北波多地区の岸山につきましては、県との河川協議を行い、工事を実施する河川工作物で豪雨時に災害が発生した場合は、周辺地域にも影響が大きいことから、負担金は0%となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 次に、農業水路長寿命化防災減災事業について再質疑を行います。 防災重点ため池に選定されたため池対象にハザードマップの整備を行うとなっておりますが、どのような基準で220カ所選定されたのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質疑にお答えいたします。 防災重点ため池とは、県が防災重点ため池選定基準により、決壊による水害、その他の災害によって周辺の区域に被害を及ぼすおそれがあるため池について選定されたもので、唐津市内の農業用ため池329カ所のうち220カ所が防災重点ため池に選定をされております。 選定基準でございますが、まず、ため池から100メートル未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があるもの、次に、ため池から100メートル以上500メートル未満の浸水区域内に家屋、公共施設があり、かつ貯水量1,000トン以上のもの、次に、ため池から500メートル以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量が5,000トン以上あるものとなっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) この事業は、令和2年度で220カ所、予算が計上されておりますが、この1年間で実施できるのかお尋ねをしたいと思いますし、また、この作成後、ため池の改修等をされるのか、またハザードマップを作成した後の、このハザードマップの活用についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 当初の計画では、浸水想定区域の調査については、市町で実施することとなっておりました。しかし、市町のハザードマップ作成への取り組みができやすくなるよう、また、市町の財源や人手不足等の軽減を図るため、佐賀県において、県内全域の浸水想定区域の調査を、令和元年から令和2年にかけて実施することとなりました。 今回のハザードマップの内容としましては、現在、唐津市の危機管理防災課で作成しておりますハザードマップのデータを最大限に活用し、佐賀県で作成中の浸水想定区域のデータを取り込むことにより、短期間での作業で作成が可能となります。 また、経費の面からも、令和2年度までは補助率が100%ですが、令和3年度では補助率が50%になりますので、なるべく期間と経費がかからないよう調整し、作成したいと考えております。 次に、今回の事業につきましては、ハザードマップ作成のみとなっておりまして、改修工事までの事業とはなっておりません。しかしながら、ハザードマップの作成をすることにより、現地調査も行うことで、ため池の状況も把握できると考えておりますので、改修工事の要望や必要性が生じた場合は別の事業で調整をしたいと考えております。 また、どのように活用するのかということでございました。作成したハザードマップにつきましては、防災ため池の下流に位置する地域や隣接する地域への配布を行います。また、その地域による集会所、公民館など人目につきやすいところへの設置も考えております。 さらに、地域の役員の方々へ、避難経路、避難場所やため池の場所確認など協議、打ち合わせも実施をいたします。 ハザードマップを作成し、周知を行うことによりまして、人的被害の未然防止と防災意識の向上につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 次に、防災情報ネットワーク整備について再質疑を行います。 戸別受信機購入台数は、どの地区にどのように配備されるのか、また、その配備計画についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 戸別受信機の購入の予定でございます。この戸別受信機の集中配備のほうは、令和2年度、令和3年度の2カ年を予定をいたしております。そのうち令和2年度に8,300台、また令和3年度に1万3,800台の合計2万2,100台程度を見込んでいるところでございます。 対象地区は全市内でございまして、限定はございませんが、既に配備をいたしております原子力発電所10キロ圏内の地区等につきましては、更新時に新しい280メガヘルツの戸別受信機に取りかえていく予定でございます。10キロ圏外でも希望者世帯には全て配備を予定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) この戸別受信機、優先順位を踏まえつつ、希望者に無償貸与というふうになっておりますが、どのような優先順位なのか、また戸別受信機を整備した以降の希望者に対する購入の考え方についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 まず、戸別受信機の配備の優先順位の考え方でございますけども、まずは、避難行動要支援者を最優先に考えたいというふうに思っております。また、地域の共助活動として避難行動を支援されている個人、団体、次に後期高齢者がいらっしゃる世帯、土砂災害警戒区域、あるいは洪水浸水想定区域内にある世帯、そういったところを優先して、順次、配備をしていきたいというふうに考えております。 もう1点の、今後の購入の考え方でございますけども、先ほども申しましたとおり、集中的に配備を行う事業期間は一応令和3年までといたしておりますが、それ以降も希望者には貸与を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、これも繰り返しになりますけども、既存の戸別受信機の更新が必要になった場合は、280メガヘルツ戸別受信機に、順次、取りかえていく計画でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 次に、消防分署建設について再質疑を行います。 消防分署につきましては、南部、西部の分署が完成すれば、全て完了と思いますが、前分署はそのままの状況であるというふうに思います。それぞれの分署跡地利用について、どのように考えてあるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 再質疑にお答えいたします。 東部分署と北部分署につきましては、市部局内で利用の要望があっておりますので、関係部局との協議を図り、方針を決めたいと考えております。 また、南部分署につきましては、土地がJR所有の借地でございますので、移転後は旧庁舎を解体し、返却する予定でございます。 西部分署につきましては、土地の2分の1が玄海町持ち分となっておりますので、まずは玄海町と協議を実施した上、利用方法を検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 南部分署建設地の周辺につきましては、毎年、1回か2回、冠水をいたします。排水を予定されている水路につきましては、水路幅が狭く、また水路上部には家屋が建っている状況で、冠水の要因となっているところでございます。また、今回、南部分署の水が入ってくるということになれば、非常にまた大きな被害が出るんではないかということで心配しておりますが、排水について、地元と協議されたのかどうかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 再質疑にお答えいたします。 南部分署建設の地区説明会や近隣の住宅を個別に訪問した際に、旧本山小学校敷地の雨水排水が里道にあふれ出るのをどうにかしてほしいとの要望をお聞きしておりましたので、南部分署外構工事の際に改善することをご説明いたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 次に、中学校部活動指導員配置整備事業費について、再質疑を行います。 この指導員につきましては、何らかの資格が要るのかどうか、お尋ねいたしたいと思いますし、また種目についてでございますが、種目については指導員の都合で決定したのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質疑にお答えいたします。 中学校部活動指導員についての資格についてでございますが、指導員になるためには、基本的には資格は必要ありません。しかしながら、公式試合に参加する場合は、競技によって、中学校部活動指導員がベンチに入る場合はライセンス等が必要な場合もございます。 また、種目の決定につきましては、まず学校においては、学校と指導員との間で調整がなされ、合意があった種目の指導員を決定しております。学校長は、合意がなされた種目と部活動指導員希望者名を市教育委員会に希望として要望しているところでございます。市の教育委員会といたしましては、各中学校からの希望種目を集約し、県教育委員会へ要望しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 中学校の部活動、週7日のうちが、今度の指導員の導入によって、指導員が3日、部活の先生が4日指導されることになると思いますが、指導員と学校の部活の先生と、指導方法が若干違うのではないかということに思います。この指導方法が違うことにより、生徒が迷ったり影響が出てくるんではないかというふうに思いますが、その対応についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇)
    ◎教育長(栗原宣康君) 再質疑にお答えいたします。 顧問と部活動指導員の指導方法が違う場合の生徒への影響についてでございます。 部活動指導員を希望する学校は、その種目の専門的な指導者がいない場合に希望を出すことが多いと考えております。したがいまして、顧問は、専門的な知識や経験を有する部活動指導員の指導方法に任せることが多くなると思っております。 また、顧問と部活動指導員との連携を密にすることで、議員ご心配の顧問と部活動指導員との指導方法の相違によるトラブルを減らすことができると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 次に、市民センター地域振興分について、再質疑を行います。 昨年度の当初予算の議案質疑の中で、市民センター地域振興分については一括で200万円計上できないのか、また、予算の流用等はできないのか、いろいろな議論をさせていただきました。 1年経過して、どのような状況であったのか、令和2年度の予算要求前に、センター長を含めた中で総括があってしかるべきというふうに思いますが、検証はどのようにされたのか、どのような意見が出たのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 先ほど触れましたように、本事業につきましては、事業の進捗状況を把握するために、四半期ごとに調査を行いまして、市民センターに出された市民からの要望事項や、この予算で実際に対応したものなどを確認いたしております。 また、令和元年11月には、現状と令和2年度に向けまして、市長、副市長と各市民センター長との協議の場を設けまして、本予算についての課題や必要性などの意見交換を行いました。 各市民センターから出た意見としましては、地域の緊急な依頼に対し、本庁と調整することなく速やかに対応ができたといったプラスの意見がある一方、予算の費目が決められているため柔軟な予算執行が困難といった意見もございましたが、各市民センターからは、令和2年度も引き続き予算の確保をしていただきたいとの意見でございました。 市民センター地域振興分につきましては、2年の試行として実施させていただくというふうにしておりますので、本事業の検証につきましては、令和2年度、第2四半期の9月末の状況を見まして、それまでの市民の要望事項とその対応、予算の実施状況を踏まえた評価分析、本事業の課題、今後の予算措置のあり方について総括してまいります。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 今回の予算の中で、道路維持改良費が減額されております。やはり住民の要望は、道路の草刈り、または道路横の枝切りとか、道路側溝の土上げなど、道路に関連した部分が一番多いのではないかと思いますが、この事業をどうして減額されたのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 市民センター地域振興分の予算につきましては、具体的な事業内容が当初に想定されるものではございませんので、事業の積み上げではなく、あくまでも特別枠の予算として設定をさせていただいております。 その中で、令和2年度の予算につきましては、予算編成におけるマイナスシーリングの中で上半期の執行状況を勘案し、市民センター長と協議、調整を行った結果、1市民センター当たり200万円から1割減の180万円に減額のほうをさせていただきました。 また、これを全額道路維持改良費から減額した理由でございますが、第3四半期が終了した時点での4つの事業ごとの予算額を確認しましたところ、一般管理事務費が約192万円の残、観光施設管理費が165万円、道路維持改良費が495万円、体育施設整備費が89万円の残となっておりました。 このように第3四半期が終了した時点での執行状況から、道路維持改良費の予算が一番多く残っておりましたので、1市民センター当たり20万円の減額を、全て道路維持改良費から行い、予算総額1,600万円から160万円の減、1,440万円としたものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 減額の理由としてマイナスシーリング、また第3四半期を終了した時点で道路維持改良費が一番多く残っていたということで、1市民センター当たり20万円を減額したという答弁であったと思いますが、この当初の、きょうの初めの質疑の中で、一般管理費が56.14%、その他3つの事業執行率が80%から90%になったりと、また最終的な決算見込みは、ほとんど執行してしまうという答弁があったと思いますが。なお、検証についても、令和2年度に予定しているという答弁でございました。ほとんど執行をしてしまうということと、検証も2年度中にするならば、検証後、結果を見て増額や減額をするべきではないかというふうに考えておりますが、どのように考えてあるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 議員ご意見のとおり、2年間を見て、減額、増額すべきだろうということでございましたが、今回の予算に関しましては、一般財源を5%縮減して、財政調整基金をできるだけ外したいと。繰り入れをなくしたいという当初予算編成方針のほうが示されました。これは聖域なき縮減でございましたので、この分についても、各市民センター長と話をして減額のほうをさせていただいたところでございます。 おっしゃるように、2年間そのままという考え方もございますが、やはりこの分につきましては、想定できない予算でございますので、予算の範囲の中で執行をお願いしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) それでは、最後ですけれども、議案第62号、財産の減額貸付けについて(その1)、(その2)について再質疑を行います。 今回、賃借料を減額して貸し付けるということでございますが、減額の必要性、賃借料の減額率を7割とした理由等について、考え方について、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 減額率の考え方でございますけども、今回の年間貸付料を唐津市公有財産規則の規定に基づいて計算をいたしますと、七山診療所のほうが311万6,299円、七山歯科診療所のほうが122万6,959円となるところでございます。この金額は、現在の貸付料と比較をいたしますと、七山診療所では約4倍、七山歯科診療所で約5倍の金額となっているところでございます。 旧七山村では、診療所の開設当初は無償貸付とされておりましたが、その後、診療所の継続のめどもたってきたこともございまして、施設の運営に支障がない範囲で貸付料も出したいという申し出があったことから、平成4年から2分の1の有償貸付に変更してきているところでございます。 今後は、過疎地域における地域医療の確保という公共性による2分の1の減額と、さらに有償貸付を開始した当時と比較いたしますと、人口が4割程度減少していることによる経営の影響を踏まえまして、診療施設の持続可能な運営を考慮して50%減額に有償の50%の4割に当たります20%減額を加えた70%という考え方で7割減額とさせていただき、年額ベースでは現在の貸付料を下回らない額といたしているところでございます。 なお、今回の貸付期間が6月1日から10カ月でございますので、月割りによって計算した10カ月分の額をご提案をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) この診療所の改修工事や備品の納入については今年度中に完了の予定と聞いておりますが、なぜ6月1日から貸し付けになったのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 診療所につきましては、改修工事が完了しておりますが、唐津・東松浦薬剤師会が七山市民センター敷地内に建設中の薬局が完成をして、県の検査を受け、薬局として開設できる準備が整うのが6月1日になる見込みでございます。医療機関のオープンにつきましては、七山診療所の阿部氏、七山歯科診療所の栗田氏、及び唐津東松浦薬剤師会とも協議をいたしまして、住民の利便性のためには、医科、歯科、薬科の3科同時オープンが望ましいと判断いたしましたので、今回、6月1日から診療所を貸し付けまして、同日に供用開始としているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 今回、市民センターと医療機関、集約されるわけですけれども、この集約となりますと、市民センターに来られる方がふえると思いますが、この駐車場の確保はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 患者用の駐車場につきましては、七山市民センター庁舎前に一般用の駐車場が62台分ございますので、専用駐車場を設けることは予定をいたしておりません。 しかしながら、正面玄関付近に、パーキングパーミット対応の駐車枠等の設置がございませんので、医療機関を庁舎内に移転、集約するに当たりまして、庁舎出入り口付近に、介助を必要とされる方や高齢者等が利用しやすい駐車枠を3台分確保することといたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) これで議案質疑を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 以上で、本日の議案質疑を終結します。 議事日程に従い、次回は明10日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。          午後 5時35分 散会...