唐津市議会 2019-12-16
12月16日－07号
令和 元年１２月 定例会（第５回） 令和元年
唐津市議会会議録（定例会）その７ 第５回１ 日 時 令和元年１２月１６日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 石 﨑 俊 治 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 林 正 樹 ８番 酒 井 幸 盛 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 江 里 孝 男 １１番 馬 場 幸 年 １２番 青 木 茂 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 宮 崎 卓 １６番 伊 藤 泰 彦 １７番 福 島 尚 美 １８番 浦 田 関 夫 １９番 伊 藤 一 之 ２０番 大 西 康 之 ２１番 水 上 勝 義 ２２番 中 村 健 一 ２３番 笹 山 茂 成 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３
地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 櫻 庭 佳 輝 財 務 部 長 北 方 初 美 未 来 創 生 部 長 阿 蘇 靖 則 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 堀 田 信 農 林 水 産 部 長 吉 村 和 久 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 新 天 寺 勉 消 防 長 坂 口 和 広 水 道 局 長 石 倉 智 典 教 育 部 長 東 島 千 尋 総 務 課 長 石 田 晃 誠４ 出席した
事務局職員 議 会 事 務 局 長 濵 口 智
議会事務局副局 長 木 村 佳 商 午前１０時００分 開議
○議長（
田中秀和君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
△
一般質問
○議長（
田中秀和君） 議事日程に従い、
一般質問を行います。 本日の
一般質問は、
宮本悦子議員、
酒井幸盛議員、
江里孝男議員、12番、
青木茂議員、以上４名の予定となっております。 通告に従い、順次発言を許します。
宮本悦子議員。 （28番
宮本悦子君登壇）
◆28番（
宮本悦子君） おはようございます。公明党の
宮本悦子でございます。通告に従い、
一般質問いたします。 まず初めに、発達障がい者（児）の支援についてであります。 最近では、タレントの方がカミングアウトされたり、
テレビ番組でも特集が組まれたりして、発達障がいに対する認知が以前より広がったようには思いますが、課題はまだまだ山積みです。 また、幼いころに発達障がいと診断された子供が今では大人になり、２次障がいに対する悩みや、我が子が発達障害と診断される際に、お母さんもそうではないですかと大人になって初めて言われ、今まで生きづらさを感じていたのはそういうことだったのかと気づかされたなど、大人の発達障がいもふえているように思います。 そのようなことで、大人の発達障がいのことに対しても質問を考えておりましたが、まだまだ難しいこともあり、今回は発達障がい児、子供の支援に特化して質問をしたいと思っています。 そこで、まず発達障がい児の人数が近年どのようにふえているのか、お尋ねいたします。 次に、
幼児教育・保育の無償化についてであります。 10月からスタートした
幼児教育・保育の無償化について、私
たち公明党は11月から全国の国と地方の議員が現場に足を運び、効果や課題を利用者と事業者から聞き取る
アンケート実態調査を展開しています。 12月６日には、中間報告が公表されました。その中では、利用者の約９割が「評価」と回答、今後、取り組んでほしい政策では、１位が保育の質の向上47.5％、２位がゼロ歳から２歳児の無償化の拡大37.8％、３位が
待機児童対策34.1％でした。また、利用者の66.2％が「負担が減った」であり、「負担がふえた」が3.4％でした。 事業者の
アンケートでは、「質の向上に何が必要か」との問いに、処遇改善が１位で89.2％、２位は
スキルアップ76.6％で、施設の安定的な経営に期待する政策の１位は人材の育成・確保への支援88.2％となっています。
幼児教育・保育の無償化については、
一般質問の初日にお二人の方が質問をされ、回答もお聞きしましたので、今回はこれで質問することはやめて、最後の安心して暮らせる防災の
まちづくりについて質問いたします。 毎年のように発生している自然現象による甚大な災害は、いつ来るのかわかりません。市民の生活や命を守るためには、防災に対する取り組みが必要です。その上で、防災対策や安心できる避難所の運営など、女性の細やかな生活者の視点を取り入れることは欠かせないものと考えます。 そこで、唐津市
防災会議の開催状況と、その会議に女性がどのくらい参加されているのか、お尋ねいたします。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君）
宮本議員のご質問にお答えします。 発達障がい児の近年の傾向についてでございますが、まず発達障がい児につきましては、
発達障害者支援法第５条の規定に基づきまして、１歳６カ月児と３歳児健診を実施し、発達障がいの疑いがある場合には、
言語聴覚士や発達に関しての専門の相談員が対応している個別の相談会へとつなげている状況でございます。 本市で行っている相談会には、１歳６カ月児を対象とした
にこにこ子育て相談会や、３歳児を対象としたすくすく
子育て相談会があり、その実績につきましては、
にこにこ子育て相談会は、平成28年度46名、平成29年度46名、平成30年度44名で、すくすく
子育て相談会は、平成28年度87名、平成29年度91名、平成30年度96名でございます。 また、
児童発達支援や
放課後等デイサービスなどの障がい
児通所支援を利用されている方のうち、発達障がい及び発達障がいの疑いといった理由で利用されている方は、平成29年４月１日現在で88人、平成30年４月１日現在で78人、平成31年４月１日現在で116人という状況でございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （
総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎
総務部長（櫻庭佳輝君）
宮本議員のご質問にお答えいたします。 まず、唐津市
防災会議の開催状況でございますが、直近では平成30年３月に開催をしております。その前は、平成26年３月の開催となっているところでございます。 唐津市
防災会議につきましては、
災害対策基本法の規定に基づき、唐津市が条例で定めているものでございまして、会長及び委員30名をもって組織をいたしております。開催の時期につきましては、唐津市
地域防災計画の見直し等が行われるときに開催をしておりまして、不定期に開催している状況となっているところでございます。 そのうち、女性委員の参加状況でございますけども、平成30年３月開催時点では、
社会福祉協議会、
ボランティア連絡協議会、消防団、
地域婦人連絡協議会から４名の女性委員に加わっていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
宮本議員。
◆28番（
宮本悦子君） 発達障がい児の学校の傾向のほうをお願いいたします。
○議長（
田中秀和君）
栗原教育長。 （教育長
栗原宣康君登壇）
◎教育長（
栗原宣康君）
宮本議員のご質問にお答えいたします。 学校現場における発達障がい児の近年の傾向でございますが、既に
医療機関等から発達障がいの診断を受けている、もしくは保護者から発達障がいである、あるいは疑いがあるのではないかと報告をされている数で申しますと、小学校、
中学校ともに年々10名から30名ほどの増加傾向が見られています。 平成30年度に関しましては、小学校で340名と報告を受けておりましたが、これは５年前と比較いたしますと185名の増加となっております。一方、中学校におきましては、78名の増加の134名となっております。 また、教員の気づきにより発達障がいの傾向があると思われる
児童生徒の数が、平成30年度だけでも小学校で181名、中学校で100名という報告がございます。 この２つの報告数を合わせますと、平成30年度、唐津市における発達障がいを持った、あるいはその傾向があると思われる
児童生徒の数は合計で755名となり、唐津市全体の
児童生徒数が１万156名でありますので、その割合は7.4％となっております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
宮本議員。
◆28番（
宮本悦子君） では、発達障がい児の支援について、再質問をさせていただきます。 先ほど、近年の傾向についてご答弁いただきました。増加傾向にあることは承知の上で質問しているわけですが、想像以上の人数の増加に驚きます。先生方の対応も大変だろうと推察いたしますが、
特別支援学級や
通級指導教室の数は確保できているのでしょうか。現在の状況と対応についてお尋ねいたします。
○議長（
田中秀和君）
栗原教育長。 （教育長
栗原宣康君登壇）
◎教育長（
栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。
特別支援学級の教室数の確保とその対応の状況についてでございますが、ほとんどの学校で確保ができております。しかし、一部の学校では、教室数の不足により、１つの教室を仕切って授業を実施している学校もございます。このことにつきましては、対象の
児童生徒の数が少ないことから、現在のところ、支障なく授業が実施できているところでございます。
通級指導教室の確保の状況につきましては、県への申請により、
西唐津小学校と外町小学校に合わせて５教室、
西唐津中学校と第五中学校に合わせて２教室を設置しているところです。 しかしながら、対象となる
児童生徒数に対して
通級指導教室の数が不足している状況もございますので、対応といたしましては、現在、県に対して増設できるよう申請を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
宮本議員。
◆28番（
宮本悦子君）
通級指導教室のほうが心配ですが、増設申請をされているということでしたので、子供たちが待たずに行きたいときに行けるよう、早急な対応をよろしくお願いいたします。 次に、発達障がい児の支援の現状と課題について、就学前と小中学校、それぞれお尋ねいたします。
○議長（
田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えします。 まず、発達障がい児の支援の現状でございますが、先ほど申しました
相談支援のほかに、
児童発達支援事業所や
放課後等デイサービス事業所などにおいて適切な
療育支援を行っており、障がい
者支援センターりんくでも、市直営で
児童発達支援事業所あゆみ教室を実施しているところでございます。 また、子供の発達で気になり、不安をお持ちの保護者に対しましては、保護者と子供が一緒になって療育がどのようなものかを体験していただき、適切な支援とつなぐ
親子教室を市独自で開催しているところでございます。この
親子教室は月１回の開催で、全３回のコースとなっており、１回につき６組まで受け入れを行っているところでございます。 次に、課題といたしましては、
言語聴覚士等の専門知識や療育の経験を積んだ方の人員確保が困難であることなどにより、全ての保護者が発達障がいについての知識や理解を深めるまでには至っていないことが挙げられるかと思います。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
栗原教育長。 （教育長
栗原宣康君登壇）
◎教育長（
栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 発達障がい児の支援の現状と課題でございますが、個別の支援が必要な発達障がいの
児童生徒の支援については、担任だけでなく学校全体で対応いたしますために、
特別支援教育コーディネーターを中心とした情報の共有を確実に行い、一人一人の実態に応じた対応をしているところでございます。 そのために、当該の
児童生徒ごとに個別の
教育支援計画を作成し、組織的できめ細かな支援体制を構築しているところでございます。また、必要な
当該児童生徒に対しましては、
生活支援員による生活支援や学習支援を行っているところでございます。 一方、課題といたしましては、発達障がいの
児童生徒は、その特性から一人一人対応の仕方が異なっているため、
マニュアルどおりに指導いたしておりましても期待する行動とならなかったり、周りの
児童生徒の反応によりまして、予想外の動きになる場合もございます。 また、場合によっては、保護者と学校との間で認識の違いによるトラブルもあり、その対応の難しさを感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
宮本議員。
◆28番（
宮本悦子君） 先ほど言われました
特別支援教育コーディネーターとは、どういった役割で、どのような活動内容なのか、お尋ねいたします。
○議長（
田中秀和君）
栗原教育長。 （教育長
栗原宣康君登壇）
◎教育長（
栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。
特別支援教育コーディネーターの役割や活動内容についてでございますが、
特別支援教育コーディネーターとは、各学校の教職員の中から学校長が必ず１名以上を指名し、
特別支援教育を推進していく上で中心的な役割を担う者でございます。 主な役割といたしましては、校内の
特別支援教育体制の構築や保護者からの相談窓口、連絡調整、
校内支援委員会での推進役、担任への支援などがございます。 具体的な活動内容を申し上げますと、保護者から
特別支援教育に関する相談がある場合には相談窓口となり、アドバイスをしましたり、その内容を管理職や担任へ報告したりしております。 また、
特別支援教育に関する校内の推進役としては、職員の
スキルアップを図るための研修を計画したり、支援が必要な
児童生徒へのかかわり方等について、全職員で共通理解するような
支援会議を企画したりしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
宮本議員。
◆28番（
宮本悦子君）
コーディネーターの役割について、理解いたしました。 先ほどは現状と課題について答弁いただきましたが、発達障がいの子供も小さいうちに伸ばしてあげることが大事だと聞きます。そのためには、保護者さんの理解とかかわり方も重要です。不安や焦り、さまざまな問題と格闘しながらも、我が子の成長を願い、どう接していいのか、わからないことばかりだと思います。 その点では、市独自で行っている
親子教室をもっと充実していただきたいと思っています。これは、保護者の声であり、
言語聴覚士の先生の声でもあります。
親子教室は、保護者と子供が一緒に療育を体験し、適切な支援へつなぐものとおっしゃっていましたが、その体験が保護者にとっては家庭でかかわる糧となります。月１回の体験で３カ月に限られているのは、足りない状況ではないかと思います。一度教えていただいたことを家庭に持ち帰り、１カ月、正しく持続することは大変難しいのではないでしょうか。 また、子供の反応は同じことをしてもその時々で違い、保護者の方も自分がやっていることが正しいのかさえわからなくなり、モチベーションを保てなくなってしまうようです。回数については、週１回、せめて月２回は必要ではないかと思います。専門の先生が不足しているのであれば、ほかにも先生はいらっしゃいますので、幾つかの施設に相談していただきたくお願いいたします。 また、先日、
相知交流センターで開催された佐賀県
発達障害者支援センター主催の講演会に参加しました。それは、４人の子供のうち３人が発達障がいと診断され、育て上げられたお母さんの講演でした。実際の体験であり、子供たちも三人三様で同じようにはいかなかった。そして、当時はまだ発達障がいが理解されていなかったころで、本当に大変だったと言われていました。 その講演会で、聞こえ方を体験しました。聴覚に過敏性を持っている子供はこのように聞こえますと言われて、音声が流れました。いろんな声や音が重なり、私には全然聞き取れませんでした。先生の声、グラウンドの声、隣の教室の声が、同じ
ボリュームで一緒に入ってきます。 例えば今の状態で言うと、私が話している声、きょうはちょっと静かですけど、後ろで話してある声、隣で電話を受けてある電話の音とか電話の声、お客さんの対応をされている声とか、道を通っている子供たちの声とか車の音まで、皆同じ
ボリュームで耳に入ってくる。そういうところで、本当にパニックになる。私自身、うるさいと、耳を塞ぎたくなるような感じでした。 講演会の内容はわかりやすく、当事者にしてみれば、不安が解消する内容でした。こうした講演の開催も、知識や理解を深めるためのものになると思いますので、そういった開催を考えていただきたい。 また、学校のほうでも、
マニュアルどおりにはとてもできない状況の中で、一人一人に寄り添った対応の難しさもあると思います。
作業療法士や
言語聴覚士の資格を持った先生の中には、子供の療育だけでなく、親御さんへの説明がとても上手な方がいらっしゃるともお聞きします。そういった専門の先生にも、もっと力をかしていただけるような連携を構築していただきたいと思います。 今、医療と介護が連携して動き始めています。そのように、学校と家庭、施設の連携も必要な時期に来ているのではないかと考えます。 次に、発達障がい児への今後の取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（
田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えします。 支援が必要な子供を円滑に療育へとつなげていくためには、保護者の発達障がいについての正しい知識や理解を深めることが重要であるという認識を持っております。 発達障がい児の支援につきましては、先ほど申しました
親子教室のほか、県が実施している
親子療育教室わくわくキッズも参考としながら、保護者が発達障がいについての正しい知識や理解を深められるよう、利用者の意見等を集約・分析しまして、関係部署とも連携を図りながら、事業の見直しや新たな支援について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
栗原教育長。 （教育長
栗原宣康君登壇）
◎教育長（
栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 今後の取り組みでございますが、先ほどお答えしましたように、発達障がいの
児童生徒への支援については、その対応もさまざまでありますことから、教員に対しましては、それぞれのケースに対応できるような
専門的知識の習得や対応方法など、力量をつける必要がございます。そのための具体的な方策といたしましては、各学校において専門家を交えた研修を実施することで、個々の教職員の
スキルアップを図っているところでございます。 一方、
生活支援員は有資格者ではないために、可能な範囲で
スキルアップを図りたいと考えております。現在のところ、佐賀県が主催しております
特別支援教育スキルアップ研修に参加を促したり、配置している学校において、放課後の時間を有効に活用しながら、
校内研修会への参加を促したりしているところでございますが、今後もさらに研修が充実するよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
宮本議員。
◆28番（
宮本悦子君） 発達障がいについては、子供一人一人が持つ発達の特性に周りの大人が早い時期に気づき、その特性に沿った適切なかかわりで、よりよい発達が促されるそうです。 しかし、現状は２歳以前に正確に診断を受けることは難しく、言葉を覚え、理解し始める段階で診断されるケースが多いそうです。唐津市においても、１歳半の健診後より３歳健診後のすくすく相談会への参加が２倍になっているのはそういうことだと思います。 そこで、１歳６カ月の健診時に、かおＴＶ（
かおテレビ）を導入してはどうかと思います。このかおＴＶ（
かおテレビ）というのは、大人が子供をだっこした状態で、子供に何の装置もつけずに
テレビ画面から流れる映像を二、三分間見るだけですが、内蔵されているカメラで子供の視線を捉え、発達の状態を確認することができる
健康システムです。 このシステムを導入されている池田市では、
かおテレビを通して子供がどんなふうに物を見ているのか、何に関心があるのかを知ることで、保護者が子供の発達を理解する手助けになると期待をされています。 ほかにも、相模原市では、子供の興味・関心の傾向がわかり、よかったなどの声が寄せられています。ほかにも、これは関西地方を中心に導入されているところがふえてきているようです。
親子教室の充実と学校での支援充実をお願いするとともに、
かおテレビについても検討をお願いし、次の質問に移ります。 続きまして、安心して暮らせる防災の
まちづくりについて、再質問させていただきます。 先ほど、唐津市
防災会議の開催は、平成26年３月、そして４年後の平成30年３月で、平成30年の開催のときには委員30人中４人の女性が委員になられていたとのことでした。これは団体の責任者で委員を構成されているようなので、その年により参加者も変わるものと思います。 今後、開催されるときも、委員の中に女性が入る割合なども考慮し、役員選定をしていただき、そして女性の意見を積極的に聞いていただきますようお願いいたします。 次に、
自主防災組織の現状と、訓練などの
取り組み状況がどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長（
田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （
総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎
総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 まず、
自主防災組織の設立状況でございますけども、ことし11月末時点で71組織が設立をされております。 また、今年度の活動に伴う補助金の申請の状況でございますけども、
資機材整備に16組織、防災訓練に９組織から申請が上がっているところでございます。
自主防災組織が行われております訓練の取り組みといたしましては、地区の集会所への避難訓練、また炊き出しの訓練を初めといたしまして、地域の危険箇所を参加者で確認して、地域独自の
防災マップを作成をされたり、
ウオークラリー形式を用いた防災散歩を行うなど、地域住民が参加しやすい企画、工夫をされているようでございます。 また、訓練にあわせまして防災に係る講座が実施される際には、これも紹介をいたしましたけども、危機管理防災課のほうが参加をしたり、あと消防署や日本赤十字社等が出席をして、防災に関する情報を提供している状況でございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
宮本議員。
◆28番（
宮本悦子君） 現在、71組織が設立されている、
資機材整備の補助金申請や防火訓練の申請がされている、訓練の取り組みも地域住民が参加しやすい企画を工夫されています。講座の要請にも対応しているという答弁がありました。 このように答弁をいただくと、十分に実施されているかのように聞こえますが、実際にこういった訓練をされている地域はまだ多くはないと思いますし、350人以上の駐在員さんがいる唐津市で、設立が71組織ということに対しどのような考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。
○議長（
田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （
総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎
総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 今、71組織ができているわけですけども、私のほうも
自主防災組織の組織率、まだまだだというふうに感じているところでございます。 ただ、数だけを考えるんじゃなくて、ふえることは当然大事ですけども、意識が高まるということと、あと中身が伴うということが大切だろうと、そこは目的を間違えないようにしなくちゃいけないというふうに思っております。 そういう中で、
自主防災組織の必要性を感じられてきている地区は、ふえてきているというふうに思っております。ただ、組織をまとめる調整に苦労をされているのかなという感じを受けておりますので、そこを後押しできるような支援というのを考えていく必要があるのかなというふうに思っております。 今現在、これといったことをまだご提案できるものがイメージできていないんですけども、そういう問題意識を持って進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
宮本議員。
◆28番（
宮本悦子君） わかります。したいと思っても、なかなか協力していただける方が周りにいないと、実際つくるのも困難だろうというふうにも思います。 そこで、地域の防災教育には、防災士の手助けも必要だと考えます。防災士の資格を取得するのに、約６万円かかります。防災士の資格取得についての支援や
取り組み状況についてお尋ねいたします。
○議長（
田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （
総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎
総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 防災士の資格取得につきましては、まず今年度も佐賀県のほうが主催となりまして、今後の佐賀県地域防災リーダーとしての
自主防災組織の組織化・活性化、または地域防災に貢献できる方を対象とした佐賀県地域防災リーダー養成講座が実施をされておりまして、唐津地区からも６名が申し込みをされて、防災士の資格取得を行われている状況でございます。 この講座につきましては、情報によりますと、県は引き続き続けられることで調整をされているというふうに伺っているところでございます。 まずは、こちらのほうを優先的にご利用いただきたいというふうに思っておりますけども、防災士のほうは地域防災力を牽引する役割もございますので、唐津市といたしましても有資格者がふえることは大事だというふうに思っております。資格の取得に向けて、制度を設ける方向で、今、考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
宮本議員。
◆28番（
宮本悦子君） 県の助成制度は、来年度、調整中ということでした。県が継続をしたとしても、唐津市から６名以上の方が希望された場合に、唐津市の助成制度があれば、もっと防災士がふえるのではないかというふうにも思います。 次に、行政が一人一人を助けることは難しく、自分たちの命は自分たちで守るという意識を高めることが重要だと考えます。 これは、東京都、名古屋市で作成されている、女性目線を取り入れた防災ブックです。こういったものを作成することにより、防災に対する意識を向上させ、防災に備える人をふやすことができると考えます。 また、避難所の運営や備蓄品、例えば液体ミルクなど、女性の声を取り入れる体制を整えていただきたいと考えますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君）
宮本議員のご質問にお答えいたします。 今後の取り組みについてでございますが、まずは今年度、政策や方針決定の過程の際、女性が男性と対等な立場で参画する男女共同参画の考え方を地域に広めるため、11月20日、地域防災をテーマとした男女共同参画講演会を開催したところ、60名の参加がございました。
アンケート結果といたしましては、女性の視点・意見を聞くことが大事、婦人会もなく、女性の立場で意見を言える場もなく、不安に思えるなど、意見が見られたところでございます。 今後、議員が提案されました東京都の女性の視点の防災ブックなどを本市においても研究・検討する際には、今回の
アンケートから見える課題などを踏まえ、より一層担当課と連携しながら、地域防災に女性の視点が生かされるよう情報提供を行い、女性の参画に向けた取り組みを推進していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （
総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎
総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 女性の視点も取り入れた防災対策、市民の皆さんが自分たちで地域を守るという意識を高めるという観点から、総務部の立場から回答をしたいというふうに思っているところでございます。 現在、全戸配布いたしております
防災マップの学習のページを用いまして、地域の防災講座の際に、地域の皆様に防災への備えについて再確認をお願いしている状況でございます。多角的な防災情報の提供に向けた、先ほどご紹介がありました女性の防災ガイドブックみたいな取り組みですけども、そういう女性のガイドブックということは、防災対応を多角的に行う上で、多くの方に関心を持ってもらうという意味でも必要であろうというふうに思っているところでございます。 また、今、ご紹介いただきましたように、他の自治体の例もあるようですので、まずはそれを参考にしながら、できるところは作成に向けて事務を進めてみたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
宮本議員。
◆28番（
宮本悦子君） 先ほど紹介した女性目線の防災ブックですが、イラストを多く使ってあって、見やすいデザインとなっています。これは、被災地で実際に起きた困り事、その困り事を減らす答えという形で構成されているのが特徴です。かばんに入れておくと災害時に役立つものを掲載、そして自分が入れたいものを書き込める欄もあり、防災・災害対策を自分のこととして考えられるようになっています。 また、緊急用のトイレの簡単なつくり方もイラスト入りで書いてありますので、こういったものが身近な防災グッズとして利用しやすいのではないかというふうにも考えます。 また、先日開催された防災をテーマにした男女共同参画主催の講演会は、栄町のすばらしい自主防災の取り組みや、呼子町の女性防火クラブの先進事例、肥前町の女性消防団の火災予防活動などのパネルディスカッションがあり、
アンケート結果にもあるように、参加されていた男性の方が女性の声を聞かないといけないというふうに感じられたと思います。 次に、女性の視点を生かした防災対策についてですが、市の防災課に女性職員がいないと聞きました。これまでは、防災は男性の力と行動が必要と考えられていたかもしれませんが、本年11月13日に横浜で開催された第24回全国女性消防操法大会で、唐津市消防団女性消防隊の皆さんが準優勝というすばらしい結果をおさめられました。 これからの危機管理防災課にも女性の配置が必要だと思いますので、検討していただきたいというふうに思います。 また、９月１日の「防災の日」、昔は学校で火災による避難訓練をしていました。「防災の日」を利用し、防災・減災の意識を高める１日としてはどうかと提案いたします。 市がリーダーシップをとり、我が町、我が地域で防災訓練や防災講座などを実施し、それにこぞって参加し、１日限りのイベントに終わらせず、あすからの平時の備えの充実・強化につなげてはどうかと考えます。 先ほども、意識の高まりが大事だというふうにおっしゃいました。頻発する大規模災害に、国の防災・減災の方針も大きく転換しつつあります。中央
防災会議の作業部会が、昨年末、行政が一人一人を助けることはできない、そして行政の力の限界を明確にし、国民にみずからの命はみずからが守るという意識をと呼びかけられたのもその１つです。 ７月末に決定をした「防災の日」などに関する実施要綱でも、自助、共助の取り組みを公助が支援するところに防災意識社会が構築されるとし、防災・減災の主体は住民であることを強調されています。お上頼り、人任せの災害対応の時代は終わったことを、私たち一人一人が自覚をしなければいけません。 実際に、200人以上の犠牲者が出た西日本豪雨でも、住民がみずからの判断で早期に自主避難し、全員が助かった地域もありました。東日本大震災でも、過去の教訓に基づき、子供たちが地域のお年寄りたちの手をとって、高台に率先避難した釜石市の小中学生の姿が話題になったことは、皆さんの記憶にも残っていると思います。こうした行動ができるのは、日ごろから地域社会のコミュニケーションがあり、信頼関係ができているからだと考えます。 自助、共助の精神を地域に根づかせていくためにも、「防災の日」を唐津市全域で取り組んではどうかと思いますが、いかがでしょうか。９月１日の「防災の日」の考え方について、峰市長にお尋ねしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君）
宮本議員の再質問にお答えをいたします。 ９月１日の「防災の日」を含め、唐津市として今後どのような形で取り組みをしていくのかということでございました。 ご存じのように、実は昨年の10月より防災対策監を設置をさせていただきまして、それも専門的な立場から、自衛隊で勤められた方を採用させていただいております。今、そのような防災対策監を筆頭に、今、唐津市の安心・安全の策ということで、防災対策を構築させていただいているところでございます。 ご指摘のように、昨年の７月の豪雨、またことしの８月の大雨に対しましての大変甚大なる被害に対しましては、私たちも１年１年、防災対策の力というものを、安心・安全の力を今加えているところでございます。 今回のご質問でご指摘のように、危機管理防災課に例えば女性の目を入れることも大事じゃないかとか、いろいろご指摘をいただきました。そのようなことを含め、私たちにとりまして唐津市民の安心・安全は担保することが私たちの責務というふうに考えておりますので、今後とも終わりのない施策として、しっかりと努めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
田中秀和君）
宮本議員。
◆28番（
宮本悦子君） 今後、市全体で取り組めるように、対策をとっていただきたいというふうに思います。 以上で
一般質問を終わります。
○議長（
田中秀和君）
酒井幸盛議員。 （８番 酒井幸盛君登壇）
◆８番（酒井幸盛君） ８番、展望会の酒井幸盛でございます。通告に従いまして、
一般質問を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 今回は、２点ほど質問をいたします。 市長の政治姿勢、政策の問題点についてということで、２点目が原発関連の健康被害についての２点を質問いたします。 まず、１点目の市長の政治姿勢、政策の疑問点、問題点について。 今日の社会経済情勢の変化、また国の財政構造改革の進展等の中で、現行の地方財政制度が、今後、将来にわたって維持されることは困難な状況になってきております。 地方においては、こうした状況を十分に認識した上で、人口減少や少子高齢化などに伴う今後の行政需要に対して、柔軟に、しかも的確に対応し、質の高い行政サービスを提供していくためには、健全な財政基盤を確立していくことが必要であると思っております。 このため、長期的に財政計画や事業計画に基づいて財政運営を行い、強力な行政組織を構築していく必要があると、私は思っております。 そのような中で、唐津市の状況を考えてみますと、今回の市民会館、特に曳山展示場の建てかえなど、これまでに計画になかったような大型事業が加わったような気がしております。 これまでも、何度となく議会において申し上げてきました。なかなか状況は改善しようとされておりません。ここに来て、これまでの後期基本計画、財政計画については、１月をめどに案を示すといった答弁をいただいておりましたが、それぞれの現在の進捗状況についてお示しください。 次に、２点目ですけども、原発関連の健康被害について、原発事故時の放射線被曝から住民を守る対策についてお尋ねいたします。 九州電力は、現在、玄海原発３・４号機を再稼働させております。使用済み核燃料もふえ続けております。原発はいつ事故が起きるかわからず、唐津市民は不安を感じてあると思っております。 原発事故が発生したときに、住民は安全に避難できません。福島を見ればわかると思います。そもそも避難計画はどうして必要なのでしょうか。原発が事故を起こす可能性は、ゼロではないわけです。事故時に備える必要があるからです。事故を起こさないように、万全をとることは当然のことであります。 被曝医療体制が未整備であり、安定ヨウ素剤の配布が未了であります。放射性廃棄物の処分、管理の方法が決まっていません。被曝作業従事者に対する責任の所在が定まっておりません。原発事故には、多くの放射性物質が放出されております。放射性ヨウ素については、事前に安定ヨウ素剤を付与することで、甲状腺の内部被曝を予防することができるのであります。 ことしの７月に改正されました原子力規制委員会の安定ヨウ素剤の配布・服用に当たってでは、放射性ヨウ素剤に曝露される24時間前から曝露後２時間までの間に安定ヨウ素剤を服用することにより、放射性ヨウ素剤の甲状腺への集積の90％以上を抑制することができる、このタイミングが重要であると言われております。 しかし、事前配布の対象は、原発５キロ圏、ＰＡＺの住民としており、30キロ圏、ＵＰＺについては希望者のみとなっております。配布状況は、ＰＡＺで4,100人に対して51.2％であり、ＵＰＺでは11万7,000人に対して0.4％となっております。 そこで、質問ですが、全域が玄海原発30キロ圏となる唐津市は、住民から希望を待ってという待ちの姿勢ではなく、市みずからが積極的に安定ヨウ素剤事前配布をすることが、住民の命を守ることが自治体の責務と私は思っております。 原発事故が起きれば、住民は一方的に放射線被曝という犠牲を受けることになるわけです。自治体としては、最低限の備えとして、安定ヨウ素剤を全住民に各家庭に事前に配布するべきだと私は思っております。市長、どのように考えてあるのかをお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員のご質問にお答えをいたします。 ２点ございましたが、私のほうからは、安定ヨウ素剤の事前配布につきましてご説明申し上げます。 国の原子力災害対策指針におきましては、安定ヨウ素剤はＰＡＺ圏内の住民には事前配布、ＵＰＺにおきましては原子力災害時に緊急配布することとなっております。原子力災害対策指針の改正によりまして、今後、調剤薬局での配布も可能となってまいりますので、まずはＰＡＺ圏内の配布率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、緊急配布につきましても、災害時にできるだけ混乱なく配布できるような体制づくりを整備する必要があると考えているところでございます。 また、ご指摘のＵＰＺにおきましても、緊急時に受け取りが困難な方にはできるだけ事前に受け取っていただき、市民の安心・安全を守ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君）
酒井幸盛議員のご質問にお答えをいたします。 政策部のほうからは、総合計画後期基本計画の進捗状況について、回答のほうをさせていただきます。 後期基本計画につきましては、昨年、素案を策定いたしまして、現在、これをベースに、各課と計画内容についての最終確認を行っております。具体的には、文言、表現等の校正及び基本施策における新規事業、継続事業等についてチェックを行っておりまして、また大型事業の見通しにつきましては各課へのヒアリングをおおむね終了しまして、現在、優先度の判定、調整作業を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 私のほうからは、財政計画作成における現在の進捗状況についてお答えいたします。 計画中の大きな項目で申しますと、財政計画の考え方、計画実現のための主な取り組みなど、大きな方向性についてはおおむね形が見えてきたところでございまして、今後、細かいところの精査に入ってまいります。 特に、収支見通しにつきましては現在進めておりますが、作成中の総合計画後期基本計画に沿ったものとしなければなりませんので、政策部との最終調整を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 原発関連の健康被害のほうからいきますので、よろしくお願いいたします。 先ほど、市長のほうから答弁をいただきました。市長の答弁では、ＰＡＺの配布率等を向上させると言われましたが、今現在51.2％ですよ。それから、ＵＰＺの配布率は0.4％になっております。緊急配布についても、できるだけ混乱せずに配布できるような体制を整備する必要があると言われましたけども、私が疑問に感じておるのは、県の今回マニュアルが出てきました、改正もあります。これで、唐津市民が私は守れんと思っております。 と申しますのは、ＰＡＺは全戸配布、ＵＰＺについては、30キロ圏内は希望のみと、そして今度、県のあれで変わりましたが、40歳以下に対象者が変わりました。40歳以下の人に希望のみということと、また緊急時にもらえないという人、そういう人は希望ということになっておりますけども、私はもし被害に遭うときには全員が緊急時と思っております。それなのに、県の
マニュアルどおりしておったら、市長、唐津市民の安全は私は守れないと思っております。 ですから、例えば緊急時に配布するときに、車の渋滞とか、実際、現実問題として考えてくださいよ。誰が配布するんですか、緊急時に。また、配布体制についても、私は心配しております。事故はあした起きるかもしれませんよ。そういうふうな悠長なことで、県の
マニュアルどおりしておっては、私は唐津市には12万弱の市民を守るのが市長以下議員は当然の義務じゃないかと私は思っております。 そうしたことで、原子力規制委員会が安定ヨウ素剤の配布をするに当たっては、放射性ヨウ素に曝露される24時間前から曝露２時間までの間に安定ヨウ素剤を服用することにより、この時間に間に合いますか。放射性ヨウ素の甲状腺への集積の90％以上を抑制することができるとなっているとでしょう。また、誰が配るかもわからん、今の体制で、このタイミングが私は重要だと思っておるとですよ。 しかし、事前配布の体制は、先ほども申しましたけども、５キロ圏内の住民となっております。30キロ圏のＵＰＺについては、希望者のみとなっておるとですよ。ＵＰＺの避難者基準は、放射線実測値で500マイクロシーベルト毎時で、即時避難となっております。20マイクロシーベルト毎時で１週間以内の避難となっておるわけですので、高線量の中で避難途中に配布場所でヨウ素剤を受け取ることは、私は困難だと思っております。 また、本市には、７つの離島や学校、福祉施設等が多くあります。これでは、被曝前の服用は困難だと、私は思っております。 そこで、先ほど答弁をいただきました、市としては緊急配布について、できるだけ混乱せず配布できるような体制とはどのような整備を考えてあるのですか、お尋ねします。部長でお願いします。
○議長（
田中秀和君） まず、国の考え方、県の配布の考え方を説明して、それによって酒井議員が言われたことがありますので、そのようにまず整理をしてください。
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） ご質問にお答えします。 安定ヨウ素剤につきましては、玄海原発からおおむね５キロ圏内のＰＡＺ圏内の住民の方々には事前配布、玄海原発からおおむね30キロ圏内のＵＰＺにおきましては原子力災害時に緊急配布するということになっております。 ことし７月に、原子力災害対策指針が改正をされまして、議員おっしゃいましたように、年齢の区分とか考え方が変わった部分もございますけれども、調剤薬局での配布も可能となりました。そうしたところで、市としましては、薬局での配布に向けて、県と玄海町とも連携いたしまして配布に努めてまいり、ＰＡＺ圏内の配布率の向上に努めてまいりたいと考えております。 また、ＵＰＺ圏内におきましても、緊急時における受け取りが困難な方には、できるだけ事前に受け取っていただくために、安定ヨウ素剤の配布の目的でありますとか、効能、効果、服用時期等について丁寧な説明をしながら配布に努めて、事前の対応策に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 私は、県のマニュアルで疑問を持っているのは、今までＰＡＺのときには全員対象者になっておったんですよね。今度、なぜ40歳以下となるかと、何ば考えよるとかって。放射能に合えば、誰だって、40歳以下が、これの本の中を読んでみましたら、40歳以上は余り効き目がないと、今ごろになってこういうことを言いよるとですよ。
○議長（
田中秀和君） 酒井議員、そこだけ聞いてください。あなたが疑問に思っているところを確認してください。
◆８番（酒井幸盛君） そういうことで、だから私が言いたいのは、市長、こういう状況の中ですから、希望者とか、そういうのじゃなくて、全戸配布をするべきじゃないかと、私は市長に先ほど質問したわけですけども、もう一度、お願いします。
○議長（
田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問にお答えいたします。 県の姿勢が変わったということでございますが、２点あったかと思っております。 まず、１点目の40歳という年齢は、よく言われております感受性の問題でございまして、放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積するのは若い方が一番感受性が高いということで、そういったことが議論されております。その中で、今回、県が発表したのは、40歳以降の方に対しましては感受性の低さというのがデータが出たということで、40歳というある一定の線をつくったのではなかろうかとは思っております。 また、放射性ヨウ素が発生するに当たりましては、重大インシデントのことがございます。重大インシデントに関しましては７レベルございまして、一番最後の原子炉、あるいは格納容器が爆発しないと、放射性ヨウ素を発生しないという時間がございます。ということは、言いかえますと、放射性ヨウ素が発生するまでには、かなりの時間があるのではなかろうかというふうに見られるところもございます。 そういうことを踏まえまして考えましたときに、先ほど議員からご指摘がありました、２時間以内に安定ヨウ素剤を服用せろということはもちろんでございます。ですから、それに向けて、もしそのような心配性があるときには、そういったことを２時間以内にしっかりと配布できるような配布のシステムづくり、体制づくりを整備していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 次は、白血病の多発対策についてお尋ねいたします。 白血病の死亡率が、全国平均より唐津東松浦地域が高いのはどうしてですかと。また、平成26年度以降の唐津市のデータはどうなっているのか、お尋ねします。
○議長（
田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えします。 白血病による死亡率の状況についてでございますが、厚生労働省の人口動態調査によりますと、平成26年度以降で申しますと、唐津市の10万人当たりの白血病死亡率につきましては、平成27年が12.3人、平成28年が12.4人、平成29年が16.7人というふうに公表されているところでございます。 白血病の罹患率、発生率につきましては、唐津東松浦地域では県内でも平均的な地域であり、特に高い状況ということではございません。 また、地区別といった比較的小さい単位で算出する場合は、１人の死亡が算出結果に大きく影響いたしますので、年度によって数値は変動いたしやすい傾向にはございます。 白血病につきましては、成人Ｔ細胞白血病、急性・慢性・骨髄性白血病など、さまざまな病態があり、その原因でございますが、原因については遺伝子の異常が要因であるというふうに考えられており、白血病の中でも成人Ｔ細胞白血病は九州・沖縄地方が多いことはわかっております。 ただ、白血病の死亡率に影響を及ぼす要因につきましては、地域における住民の年齢構成でありますとか、生活習慣、医療水準など、さまざまなものが考えられるというところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 今、平成27年度から平成29年度の公表をいただきました。また、それぞれの地区の状況等も答弁をいただきましたけども、私が知り得る資料の中では、これは森永先生という先生の資料の中ですけども、成人Ｔ細胞白血病の罹患率は、東南アジア系の沿岸部で採集生活をしていた縄文文化が多く、そのウイルスは到来した縄文文化により日本にももたらされ、昔からそのウイルスによる白血病はあったが、原発稼働後はそれまでの白血病出現率よりかなり高い出現率を示していますと述べてあります。 また、高齢化についても、増加率を比べても、説明できないほどふえているということでございます。 ドイツ政府の調査機関によれば、原発から５キロ以内で、全小児がん、小児白血病とも、ほかの地域と比べて高い発症率を示しております。 それから、今度は西尾先生のレポートによりますと、北海道での泊原発、加圧水型がある泊村は北海道で一番がんの死亡率が高く、千歳市の４倍にもなっておると。泊原発から放出されたトリチウムは累積で571兆ベクレル、トリチウムはＤＮＡに組み込まれ、β線を出してヘリウムに変わり、ＤＮＡを損傷すると。 玄海原発は加圧水型ですので、826兆ベクレルで、全国の原発の中でトリチウム放出量が突出して一番多いということを言われております。また、玄海原発周辺で白血病が多い原因の１つではないだろうかというふうな、こういうふうな先生のあれもあります。 それから、もう一人、西尾先生のこれはお医者さんですけども、トリチウムを先生は次のように述べておられます。トリチウムは、水素の放射性同位体である。ＤＮＡに取り込まれることも判明している。β線を出してヘリウムに変わる。遺伝子情報を持っているＤＮＡ内の二重らせん構造をつくっている４つの塩基は、水素結合力で結びつき配列をしていることから、トリチウムが水素とは別のヘリウムに変わることで、塩基間に働く水素結合が破壊され、深刻な被害の原因となっておると、こういうふうに先生方も言っておられます。 そうしたことで、私たちもこういうふうなことは素人ですから、今のそちらのほうから報告されました、そして余りあれがないと言われましたけれども、今みたいな先生たちのそういうふうな見解もあるわけでございますので、それでは白血病に対する市民の健康対策についてお尋ねします。
○議長（
田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えします。 白血病に対する市民の健康対策ということでございますが、本市が実施しております各種検診では、早期発見、早期治療のための各種がん検診等を実施しております。特定健診では、医師の判断による貧血の血液検査や問診による自覚症状等により、医療機関での検査を勧めることもございます。 本市といたしましては、白血病に限らず、市民の皆様の健康づくりと疾病予防に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 先ほども私が申しましたように、原発に影響しているとか、そうじゃなくて、今の先生たちの状況からしますと、市のほうでの原発の影響と言う人もおるわけですけども、市の判断をお伺いします。
○議長（
田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （
総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎
総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 済いません、質問の趣旨がよく捉え切れておりません。もう一度、済いません、お願いします。
○議長（
田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 市民の方が、原発と影響があるのではないかなと言う人もおられますし、私もそういうふうに感じておりますから、今回、勉強させてもらって、いろんな先生方の本を読んだりしております。そうした中で、今みたいに、先ほど私が報告したような状況でございます。それを受けてと言ったらおかしいですけど、そういうので市としては影響があるかないかという判断はどういうふうにしてありますかと。
○議長（
田中秀和君） 酒井議員、先生方の先ほどレポートを読まれたことに対して、市はどういうふうに考えているのかというふうな受け方でいいんですか。
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えします。 先ほど議員おっしゃいましたさまざまな先生方の意見等もあるかと思いますが、白血病のほうに関しましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、さまざまな病態がございまして、その原因に関しましては、ある部分に関しては遺伝子の異常等があるかと思いますけれども、要因そのものにつきましては、地域性等もございますが、地域における住民の年齢構成でありますとか、生活習慣とか、そういったさまざまなものが考えられるというふうな認識を持っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 今、私が先生方とかいろいろ調べておるのは、ここにいろいろ書いてあるわけですよ。例えば、玄海原発が全国一トリチウムの放出量が多いこと、またトリチウムは原発周辺の海水、それから大気、水産物を汚染すること、動物実験ではトリチウムは白血病を誘発する傾向がある、同じく動物実験では、トリチウムは単回被曝より持続的被曝のほうがより白血病を誘発すること。同じ原発立地自治体でも、トリチウム高放出と低放出原発立地自治体の住民の間には、白血病の死亡率に統計学的に有意であることなどから、玄海町における白血病死亡率の上昇は、玄海原発から放出されるトリチウムが大きな要因であるというふうに書いてあるものですから、私は質問をしておるわけです。 そこで、市長、我々素人が執行部にこういう専門的なところをいろいろ言っても、なかなか解決できないと思いますので、できましたら我々議員と、また執行部とで、白血病に対する先生方を呼んで、そういう勉強会をつくるというか、そういうのをしていただいたらなと思っております。 議員のほうにつきましては、原発の委員長にちょっと相談をいたしました。●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●あとは執行部のほうが、執行部とお互いにこの辺の勉強会をして、そして唐津市民の健康を守っていくのが我々の責務でありますので、そういうことで勉強会をしていただけるかどうかをお尋ねいたします。
○議長（
田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問にお答えいたします。 るるトリチウムの関係でご質疑をいただきました。私は、この議論は県議会議員のときにも行われた議論でございまして、大変不愉快に思っているところでもございます。 先ほど
保健福祉部長が答弁いたしましたように、白血病には、急性の白血病、あるいは成人Ｔ細胞白血病、また急性骨髄性白血病並びに慢性骨髄性白血病等々と、大変さまざまな病態があるわけでございまして、先ほど議員のご質問の中にありました森永先生の話の中にウイルス系の話がございました。これは、ウイルスの原因によるというのは、大変後天的な流れの中で取り扱われている問題でもございます。 ですから、唐津保健福祉事務所の管内におきましては、ウイルスを原因とする成人Ｔ細胞白血病が多いのは、確かにそういったデータはございます。もう一回、トリチウムに関しまして申し上げますと、現在、玄海原発から放出されているというご指摘のトリチウムのレベルは、実は自然放射線で発生されますレベルの大変低い値でございまして、言いかえますと、1000分の１以下のレベルでございます。 ですから、そのような勉強会をやったらどうかということで、特別委員会でなされることは全然ご自由でございまして、執行部といたしましては、関連の勉強会を開催することは考えていないところでございます。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 執行部としては考えていない。ただ、今の私の大学の先生とか病院の先生の見解でちょっと聞いたんですけども、それに対して執行部もこれに、私はまだ本当は時間があれば反論したいんですよ、これをどんどん。しかし、まだ後がありますから、だからお互いに勉強会をしましょうということですから、市長の考えはわかりました。 次に行きます。 １問目の市長の政治姿勢、政策の問題点について、再質問を行います。 政策部、財務部からは、それぞれ進捗状況についてお示しをいただきました。政策部においては、大型事業の見通しについては各課へのヒアリングを終了し、優先度の判定を行い、最後の調整を行っていると。また、財務部では、収支見通しについては現在進めており、作成中の総合計画後期基本計画に沿ったものとしなければならないので、政策部との最終調整を行っているということでした。 計画策定の前に、大型事業の実施案件も出てきておるということですけども、それでは合併の検証も踏まえて、これまで計画策定を行っている中で、大きな課題点が私は出てきておると思っております。課題点について、それぞれ掌握してあるのかをお尋ねします。
○議長（
田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 私のほうからは、総合計画後期基本計画の策定を行う上での課題点について、回答のほうをさせていただきます。 まず、前期計画に含まれておりませんでした新しい政策目標の考え方、例えばＳＤＧｓであるとか、こういったものを踏まえた上で策定を進める必要がございます。単位施策におきましても、ＫＰＩといった目標値を設定する上で、合併時より人口減少が進んでいることや子育て環境など、状況が変化している項目につきましては、将来を見据えた慎重な判断が必要でございます。 また、事業調整といった点から申し上げますと、合併特例債活用事業につきましては、期間延長前の活用期限で事業計画を立てておりましたので事業量が重なっておりますし、加えてここ数年、大型事業も控えております。事業平準化として、開始時期、事業期間等において、幅広い全体調整をしている、こういった点が挙げられるところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 財政計画策定における課題についてでございます。 政策部長の答弁と重なりますが、今後しばらく続く大型事業の整理の必要性、このほか施設の維持管理経費や社会保障費、会計年度任用職員制度導入に伴う人件費等の経常経費の増加分を賄う財源などが大きな課題であると考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 政策部では、事業平準化のために、開始時期等に幅広い調整が必要になってきておるということでした。また、財務部におきましては、今後しばらく続く大型事業の整理の必要性が必要と、施設の維持管理経費や人件費などの経常経費の増加分の財源不足などが大きな課題であると言われております。 事業計画を立てないままに、この３年近く、唐津市は進んできておるのではないかと思っております。事業計画なしでは、事業の平準化や事業の開始時期等で場当たり的になってしまっておるので、幅広い調整が必要である。 前から私は心配しているのは、投資事業には財源不足になれば取りやめればいいですけども、私が心配しているのは、経常経費の増加は必要経費ですので、行政運営ができなくなることが私は心配をいたしております。財務部長は、夜も眠られないんじゃないかなと、私は心配しております。 投資事業の後に、施設の維持管理の経費や人件費が増加している傾向なのに、つくる前の事業計画の早急な作成が必要不可欠であります。 これまでも、総合計画における事業の推進に当たっては、財源の裏づけがきちんとしていることが自治体の健全運営につながると、私はずっと言い続けてきました。そういった点で、計画策定に当たり、政策部と財務部でしっかり協議し、基本計画と財政計画はリンクしていないといけないわけですけども、もちろん協議は行っていると思っておりますが、どうですか。
○議長（
田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 政策部、財務部との協議状況でございますので、政策部のほうで一括してお答えのほうをさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、基本計画の目標を達成するため、事業を実施するためには財源が必要でございます。また、財政の健全化を図るためには歳出の動向を見ることが大変重要で、施策の優先度、平準化を図ることで、突出した財政出動を抑えることができるものでございます。こういった観点は、それぞれ持ち備えておりますので、政策部、財務部との協議、確認は常に行っております。 特に、大型事業の優先度判定の調整過程に当たりましては、財源状況の共有が重要でございますので、その結果をもとに、あわせて後期基本計画も踏まえて、財務部のほうでは財政計画、収支見通しを算出することといたしております。 また、現年度の突発的な財源を伴う重要案件につきましても、財政課も参画しております市長公室長会議において、随時、協議、共有を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） もちろん事業を実施するためには財源が必要である、財政の健全化を図るためには歳出の動向を見る必要があると、私は思っております。今まで事業計画がないため、施策の優先度や平準化を図る目安の判断ができていないんじゃないかと思っております。 しかし、そうは言っておられません。財政計画における収支状況の算出を含め、できるだけ早く計画を提示してもらいたいと考えておりますが、それぞれの計画の今後のスケジュールについてお尋ねします。
○議長（
田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 私のほうからは、総合計画後期基本計画について、回答のほうをさせていただきます。 今後の後期基本計画のスケジュールでございますが、先ほど触れましたように、現在、調整作業の最終段階に入っておりまして、来月１月には後期基本計画案の策定を完了したいというふうに考えております。計画案の完了後、パブリックコメントを行いますので、その時点で議会のほうに提示する予定でございます。 現在、調整に時間を要しておりまして、１月下旬から２月上旬の提示になる見込みで、今後、皆様からのご意見等を踏まえまして最終調整作業を行い、策定を完了いたしまして、今年度末の配付予定といたしております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 財政計画の策定スケジュールについてでございますが、後期基本計画に沿ったものとしなければなりませんので、政策部との最終調整を行った上で、２月下旬ごろには財政計画を完成させたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 今度は、公共施設の維持管理に係る財源等についてお尋ねをいたします。 ここ２年半にわたり、私は事業の実施計画と財政計画の整合性について、ずっと質問をしてきました。その中では、総合的な事業計画や財政計画は調整がされておるのかと、施設の整備が決定されていること、また公共施設の再編が進んでいないことをずっと指摘をしてきたつもりです。 財政状況が厳しさを増す中で、今回も市民会館、曳山展示場の建てかえなど、新たな事業も発生してきている。また、国民スポーツ大会等に向けた施設の改修等も行われなくてはいけません。また、９月議会にお尋ねしました市民センターの統合も含めて今後の考え方を示さないと、現行のまま放っておいても経費がかさみ続けるばかりであります。 一方で、歳入に目を転じてみますと、地方交付税は合併特例債措置が令和２年度にはほぼ終了し、本来の姿での算定、いわゆる一本算定となる合併状況を考慮し、一定の算定基準見直しは国で行われておりますけども、平成26年度と平成30年度を比較してみますと、約27億6,000万円も減ってきております。予算規模は700億円を超える状況が、ここ数年続いております。また、基金残高も減る一方であります。どう考えても、財源が不足しているように思えます。 私が心配しているのは、今後、施設の老朽化、更新、維持管理経費など、多大な費用が想定されると思います。このような状況の中で、財源の担保はとれておるのか、お尋ねします。
○議長（
田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 財源の担保についてということでございますが、今後しばらくは大型事業が続く見通しの中で、これらの財源につきましては、現在作成中の財政計画で検討しているところでございます。 まずは、その事業に使える国・県の補助金や民間資金など、有利な財源を考えなければいけません。市民会館や曳山展示場の整備におきましても、活用できる補助金について、所管課で確認を行っているところでございます。 また、補助金とあわせまして、できるだけ充当率が高く、後年度に高い交付税措置率が設定されている起債をまずは考える必要もございます。 そのほか、モーターボート競争事業会計からの繰入金につきましては、非常に貴重な財源と考えておりますが、これまでは響創の
まちづくり基金に積み立てておりました。その活用につきましては、今後実施すべき大型事業対策としての活用などを視野に入れながら、検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、財源を考慮した上で、収支計画を立てることになると考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 市長、今の答弁を聞かれましたか。今後しばらくは大型事業が続く見通しなので、現在作成中の財政計画で検討しておると、財源については、まずはその事業に使える国・県の補助金や民間資金などの有利な財源を考えなければなりません。また、既に見切り発車しております市民会館や曳山展示場に活用できる補助金すら決まっておりません。 私は、９月議会の
一般質問で、国・県の補助金の獲得には事務方だけでは限界があるので、市長みずからがもっと精力的に国に出向いて要望活動することが大切であると、個々の案件については特に機会を捉えて市長として積極的に要望活動に出向くのかということで質問いたしました。 ９月以降に、補助金等の活用に向けて何か動きを行ったのか、単なる陳情ではなくて、個々の要望活動を行われたのかをお尋ねします。
○議長（
田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問にお答えをいたします。 ９月議会以降における主な要望活動についてでございますが、10月には、まず１点目に、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業、いわゆるＦ補助金の要望活動のために行ってまいりました。これはご存じのように、厳木地区の産業団地、工業団地の適用、あるいは浜玉地区、今、適用になっていない地域のことをしっかりと要望を経済産業省の資源エネルギー庁に行ってまいりました。ほか、佐賀県選出国会議員への上場土地改良事業等々の要望でございます。 また、日本財団に対しましては、福祉車両等の配備要望を行ったりいたしております。 また、11月には、国道203号の佐賀唐津幹線道路整備事業につきまして、九州地方整備局の局長にじきじきにお会いをいたしまして、要望してまいりました。 また、筑肥線複線化電化促進事業といたしましての要望活動を、ＪＲ九州の幹部の職員の方に行ってきたところでございます。 ご指摘のとおり、今後も機会を捉えまして、国、県などに対しましては積極的に要望活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 市長、私は、要望活動への答弁を聞きました。こういうふうな一般的な要望活動じゃなくて、私が心配しているのは、個々の大型事業についてしたのかと、私は質問したつもりでございます。 今の唐津市において、総合計画、そして事業計画、財政計画がない中で、私は絶対、国、県への要望はできませんよ、今のままではできません。国、県は、事業計画がないところに補助金を出しません。そういうことで、私は３年前から言ってきておったわけです。 これまで、本市の総合計画後期基本計画及び財政計画について、政策部長、財務部長とのやりとりをして感じたのは、政策部では基本施策における新規事業、継続事業についてチェックを行い、大型事業の見通しについて各課のヒアリングを行い、優先事業の判定等を最後の調整に行っているということでございます。 また、財務部は、今後しばらく続く大型事業の整理の必要性のほか、経常経費の増加分を賄う財源不足が大きな課題であると言われましたが、このような状況のもとに大型公共事業に踏み切っていますが、大丈夫なのですかと私は心配いたしております。 ここ数年の事業の展開は、場当たり的な感じがしております。合併特例債といった特別な財源に基づいて事業をされてきましたが、これも限りがあります。財源を探すとともに、市長が言う、やるべきことは今やるというのであれば、そのほかの事業で、延期、廃止といったことも必要になってくると、私は思っておるわけでございます。 編成方針の中で、事務的経費を除いた一本財源ベースで５％のシーリングを行うことも指示されておるようでございますけども、投資事業は５％のシーリングができるかもしれませんけども、普通の必要経費の５％は、市長、できないんですよ。例えば、扶助費とかなんとか、そういうのはできませんよ。 頑張っているのはわかりますけども、なかなか大きな成果として見えてきておりません。思い切って施策自体を見直し、優先度のある早急に対応する必要があると思いますが、それを行うには市長の強力なリーダーシップが必要と私は思っております。市長みずからがやるべきと思いますが、どうですか。
○議長（
田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問にお答えいたします。 市政を預からせていただく上で、財政の健全化は優先課題でございまして、これに伴う事業実施に関しまして、必要な判断を行わなければならないということは当然のことでございます。また、業務の具現化に至るプロセスにつきましても、重要であることも認識をしているところでございます。 本議会におきましても、るる答弁をさせていただきましたが、今後、歳入の大幅な増加は見込めない中で、何が必要で、何が必要でないかをしっかりと見きわめ、私が先頭に立って行財政改革を進めていく所存でございます。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 歳入対策において、新たな収入源の開拓に、財産とか処分とか受益者負担の見直しを考えてと答弁もいただいておりますけども、このようにならないように、ずっと総合計画に沿って事業計画と財政計画を立てて、リンクしておるかどうかをずっと見ていくのが市長の仕事ではなかったんですか。 令和２年度税制改正に関する提言でも、財政健全化は国家的課題であると、歳入では安易に税の自然増収を前提にすることなく、また歳出については聖域を設けずに、分野別の具体的な削減の方法と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求めてありますとなっておりますけども、財政健全化に向けても計画的に進めてください。 そのためにも、施設の統廃合の具体化についても、早急な判断が要ると思っております。そうしないと、できることもできなくなってくるのではないかと思っております。 これで、私の
一般質問を終わります。
○議長（
田中秀和君） 酒井議員の質問の内容を確認するため、暫時休憩いたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時３９分 休憩 午後 零時０６分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を始めます。
酒井幸盛議員から、先ほどの
一般質問における発言について、唐津市議会会議規則第64条の規定により、お手元に配付しました発言取り消し申出書に記載した部分を取り消したいとの申し出がありました。
酒井幸盛議員の発言を許可します。
酒井幸盛議員。
◆８番（酒井幸盛君） 議長の許可を得ましたので、発言の取り消しについて申し上げます。 私の原発関連の健康被害についての
一般質問の中で、皆様のお手元に配付いたしている部分につきまして、発言を取り消したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今後、このようなことがないように注意をいたしますので、ご迷惑をおかけいたしました。
○議長（
田中秀和君） お諮りいたします。
酒井幸盛議員から申し出がありました発言取り消し申出書に記載した部分については、発言の取り消しを許可することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中秀和君） 異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたように、発言取り消しの申し出を許可することに決しました。 13時10分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時０８分 休憩 午後 １時１０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
江里孝男議員。 （10番 江里孝男君登壇）
◆10番（江里孝男君） 10番、志政会の江里孝男でございます。 生活交通について
一般質問を行います。 生活交通は市民の活動の基盤であり、日常生活において重要な役割を果たし、地域社会の形状を支えるだけではなく、社会経済を発展させるとともに、文化を創造するなど、豊かな社会の実現のために不可欠なものです。 近年、都市部の人口流出等により人口減少、高齢化の進展などにより、地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。こうした状況の中、病院、買い物などの日常生活を支える、新しい交通サービスへの期待が高まっています。 唐津市においても、自動車に依存したライフスタイルの進展や規制緩和等によりまして、乗り合いバスの不採算路線の縮小など、地域公共交通の衰退が今後見込まれます。このことは、高齢者や障がい者の病院及び買い物、子供たちの通学の日常生活に必要な移動の手段を奪うことになり、ひいては地域社会の衰退を引き起こすことが懸念されます。このような状況に対処するため、唐津市議会では、交通弱者対策に係る特別委員会を設置し、14回の委員会を開催し、２地区への視察を行い、その対策について調査研究を行ってきました。 そこで、一番初めにお尋ねでございますが、唐津市の生活交通の現状についてお尋ねいたします。 これで１回目の質問といたします。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 江里議員のご質問にお答えいたします。 現在、市が補助対象としている路線から申し上げます。 路線数につきましては、現在、廃止路線代替が６路線、生活路線が７路線、追加生活路線の幹線が10路線、その他、公共交通再編実施計画路線等で25路線、計48路線がございます。 次に、事業に対する市の補助の現状でございますが、直近の30年度についてお示しいたします。 運行に伴う事業費が２億991万1,000円に対し、市の補助が１億4,413万4,000円となっております。 続きまして、現況についてお示しいたします。 バス事業者については、朝と夕方は高校生の利用が多く、それ以外の時間帯につきましては高齢者の利用がほとんどとなっております。 唐津市の人口動態でも総人口の減少が進んでいることから、毎年３％から４％程度、前年対比で利用者が減少している状況でございます。 また、燃料費の高騰と運賃収入の減に伴い、各路線の運行に対する欠損額も年々増加し、唐津市の運行に対する補助も年々増加している状況でございます。 このような現状を踏まえ、平成28年度に唐津地域公共交通再編実施計画を策定し、運行水準・運行形態の適正化に向けた路線網の再編に取り組んでいるところでございます。 再編の状況につきましては、平成28年８月に市内中心部エリアから再編を初め、同年10月に鎮西・呼子エリア及び鏡・久里・北波多エリア、平成31年４月に肥前エリアの再編を実施済みで、今年度は相知・厳木エリアを見直しを行っているところでございます。また、来年度は浜玉・七山エリアの見直しに取り組み、令和３年９月に再編計画終了を予定しているところでございます。 本市といたしましても、利用者の減少と路線維持が困難な状況を踏まえ、各地域の実情に合った運行形態の模索、運行モードへの転換などの研究、持続可能な地域公共交通の維持に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 毎年３％から４％の利用者の減少が続いているという答弁であったと思います。 冒頭に述べましたように、高齢者や障がい者の病院及び買い物、また子供の通学などの日常生活に支障を来していることから、交通弱者対策特別委員会を立ち上げ協議をし、まとめを行ってきたところでございます。 交通弱者対策に係る特別委員会の報告書をどのように捉えてあるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 人口減少・少子高齢化社会を見据え、交通弱者対策に関するバス路線の諸問題への取り組みの検証を目的として設置されました特別委員会の報告につきましては、唐津市議会からの政策提言と捉えておりまして、実現に向け研究などを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 市議会からの政策提言と捉えていると、そして、実現に向け研究をしていきたいという答弁であったと思います。そこでお尋ねでありますが、交通弱者特別委員会の報告書が出されて１年ということになります。 報告書では①として、住民ニーズの把握に努め、地域の実情に合った交通弱者対策を講じること。２として、交通弱点対策問題はあらゆる部署にまたがるために、行政内部で関係協議が必要であることから、関係協議の場所を設けるようになっていますが、どのようにされたのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 交通弱者対策について、ご提言の３項目につきましては、先ほど議員がご説明されました３項目でございます。 まず、１項目に対しては、特別委員会開催時に各市民センターから集約した各地域の課題について、本年５月にその後の状況の取りまとめを行い、論点の共有をしたほか、11月にも各市民センター長を寄せ、各市民センターにおきましても地域の実情に合った取り組みを進めるよう、再度意識の共有を図ったところであり、今後、市民センターにより施策が出てきた際には、一緒に取り組みを研究してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、２項目の行政内部の関係協議につきましては、公共交通、買い物困難者対策、福祉、地域包括ケア、高齢者支援の担当を招集し、組織横断的に協議を行っているところでございます。 現在、延べ３回の協議を行い、関係部署に係る経費等の洗い出しに着手をしているところでございます。 まずは、来年度の公共交通の再編を予定しております浜玉・七山地区について、再編計画が活用できる何らかの提案を行うことを目指して取り組んでいるところでございます。 それと、委員会報告の３項目めでございますけれども、現在、市が把握している情報といたしましては、肥前町におきまして、民間事業者が家族で送迎できる方がいない方、自分で歩くことができない方を対象として、買い物や病院でのお困りの方を無料で唐津市内まで送迎されております。 運行日といたしましては、毎週火曜日と金曜日、午前午後、それぞれ１往復で運行されているとのことでした。 そのほかに、神田地区のスーパーマーケットが買い物をするお客様を送迎する取り組みをされていらっしゃいます。 また、全国各地で移動スーパーを展開されている事業者が移動販売により買い物が不便な方に商品を販売されていらっしゃると聞いております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） ③は聞いておりませんので、後からまた聞こうということで思っておりましたが、もう答えられましたので、次に行きたいと思いますが。 市民センターで地域の実情に合った取り組みを進めるように、また意識の共有を図ったと、市民センターから施策が出てきたら一緒に取り組むとの答弁があったと思います。 交通弱者問題、唐津市にとって非常に重要課題であります。 特別委員会の報告の捉え方の答弁でも、政策の提言として捉えていると、実現に向けてやっていきたいという答弁でありました。 センターから出てきたからではなく、部長が先頭に立って、唐津市全体の問題として取り組む必要があると思いますが、どのように考えてあるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 未来創生部はもとより、市全体の大きな問題として、取り組む必要については議員おっしゃいますとおりでございます。 身近な住民の声が聞こえる市民センターから、地域の実情を踏まえた施策を上げてもらい、それらを部が取りまとめをして、唐津市全体の問題への対応を行っていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 今の答弁でも、やはり未来創生部が中心になって進めていって、市民センターまで巻き込むという形を取っていかんとなかなかうまいとこいかんのではないかというふうに思います。部長としてどのように考えてあるのかお尋ねします。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 もちろん、未来創生部で全体の集約を行います。 全体のいろんな交通状況の件について、市民センターの意見というのは住民に一番近いものでございますので、我々も住民に対して意見を聞きながら、今後の新たな公共交通の対策に向けて、部一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 今後、部一丸となって取り組むということでございましたので、よろしくお願いしたいと思います。 次に行きます。 平成29年の中間報告において、高齢者の事故防止のため、運転免許証の自主返納の推進を実施するようにされています。 平成30年７月から高齢者免許証返納に伴い、タクシーチケットの補助が実施されております。 実施後、地域の状況の変化に伴い、現在のタクシーチケット補助だけでは、立ち行かなくなっている地区があります。 タクシーがいない地区については、他市からタクシーを呼ぶことになり、回送料が加算されるところもあります。このことをどのように検討されたのか、どのように今後実施されようとしているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えします。 議員がおっしゃいますように、営業所などから乗車地までの距離によって迎車回送料がかかるようでございます。 回送料は一律ではなく、乗車するまでの距離に応じて乗車料に加算されるため、現状では回送料と乗車料等を区別することは難しいという面もございます。 利用を促進するためには、利用者が負担する回送料を乗車料とは別に助成の対象とする等の案が考えられるところでございますが、いずれにいたしましても、制度にご協力いただいておりますタクシー事業者との調整などしなければならない課題もございます。 また、事業を管理しているシステムの改修やタクシー利用券の変更等も必要かと考えます。今後、他市の状況やタクシー事業者からの意見も伺いまして、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 実施に向けて努力したいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 先ほどの答弁で、肥前町で民間事業者が無償で送迎されていると、それから、神田のスーパーマーケットが買い物のお客さんの送迎をされているという答弁がございました。そういう中で、相知町で弱者対策の生活交通を取り組まれているとお聞きしましたが、どのような内容なのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 議員ご案内の件は、ＮＰＯ法人よかとこ相知が計画されている取り組みでございます。 よかとこ相知は、交通弱者対策として相知地域の交通を一手に賄いたいとの思いで、ことし１月に設立されたＮＰＯ法人でございます。 内容といたしましては、住民の移動について、現在、相知地域を運行している花タウンバスの代わりに、自宅から目的地まで直接行き来できる自家用有償運送をお考えでございました。 また、自家用有償運送の早期実現に向けて、老人会・役員会での
アンケート調査や事業計画の説明をなさったと伺っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 今答弁があったように、相知・厳木の場合は岩屋タクシーさん、それから相知の昭和タクシーがなくなり、巡回バスも２時間に１回程度であります。また、厳木町の星領に行くバスは、休日は１便もございません。そういう地元からの強い要望があり、それに答える形で始められています。 １月24日にＮＰＯよかとこ相知を設立されて、今日まで市と体制の協議など、十分な協議を重ねておられます。その間、一種免許で有償運送ができるように、長崎県西海市まで行って運転講習を有償で受けられ、７名が取得されています。 老人会においては、事業の趣旨などを説明し、可能であれば４月から始める旨、説明をされております。 12月には区長会、民生委員会でも話される予定であったと聞いております。 事業を始めるに当たっての問題点や事業の体制など、関係課と協議をされ、ＮＰＯまで立ち上げられて、４月から始める最終段階になって、既存業者との問題でできなくなっています。 執行部におかれましては、今日まで既存業者とどのように協議をされたのか、既存業者に了解をとるというこは、基本的に一番初めにやらなければならない問題であろうと思いますが、既存業者とどのように協議をされたのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 相知地区でのＮＰＯによる自家用有償運送につきましては、本年度が相知地区・厳木地区の交通再編を行う計画であったことから、ＮＰＯのほうより取り組みたいとのお話があったことに対しまして、先ほど述べた相知地区の再編計画の話に合わせて進めていく予定でございました。 市といたしましても、地域住民のために活動をしたいとのＮＰＯのお考えに協力すべく、許認可を行う佐賀県と協議を行い実施する一方で、一緒に対応するよう心がけたところでございます。 流れといたしましては、ＮＰＯが令和２年４月からの運行開始を希望されていたことから、協議や手続に要する時間がかなりタイトであったため、ＮＰＯがそろえるべき資料等のお願い、行うべき協議やスケジュールの調整等を同時並行で処理していくことが必要でございました。 このような実施に向けて打ち合わせを行っていく中で、佐賀運輸支局より、既存事業者からの撤退の申し出がなされ、その後、国交省が示す地域交通の検討プロセスに関するガイドラインに沿った手続により、実施をする事業者の該当がない場合に初めて、自家用有償運送の検討に入ることになると、自家用有償運送はあくまで例外であり、自家用有償運送の運行を前提とした見直し手続によるプロセスにそぐわないとの指摘を受けたものでございます。 また、行政から既存事業者に対し撤退をお願いするのではなく、事業者からの撤退の意思表示があって初めて、さきに述べましたガイドラインの手続がなされるものであって、行政から既存事業者に対し撤退を誘導することについてもそぐわないとの旨の注意を受けたところでございます。 このご指摘の初めに、既存事業者が撤退するかどうかの確認をすべきであったという点につきましては、先ほど述べましたとおり、ＮＰＯによる自家用有償運送の実施までのスケジュールが非常にタイトな中、本来はもっと長い時間をかけて整理していくべき点を同時並行でさまざま処理を進めたことにより、結果として、既存事業者の意思表示の必要である点について確認がおろそかになったと捉えられてもいたし方ないものであると感じているところでございます。 なお、既存事業者に再度確認を行ったところ、現状では撤退の意思がない旨の確認が取れているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） ＮＰＯによる自家用有償運送の実施までにスケジュールがタイトであったと、それから、事業者の意思表示がおろそかになったと捉えられてもいたし方ないと、既存事業者におかれては撤退の意思はない旨、確認をしているという答弁であったと思いますが、この問題、そういう簡単な問題ではないと私は捉えております。また、この答弁聞いてみますと開き直ったような答弁でございました。 行政と何度も打ち合わせをされて、ＮＰＯを立ち上げ、運転者講習も有償で長崎県西海市まで７人が講習を受けられています。また、老人会などにつきましても説明をされている、このような状況であります。 事業者の意思確認がおろそかになったと捉えても仕方ないとでは済まされない問題であろうかと思いますし、撤退の意思がない旨確認しているのであれば、もう議論がここで終わってしまうということになってしまいますが、理解してもらう余地はないのかどうか、また、特別委員会の雰囲気など言われましたが、部長の見解についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘の状況につきましては、まず先ほど申し上げましたとおり、事業計画等を作成するために必要となる根拠集めのための老人会
アンケート等を実施されるなど、そのご苦労は大変なものであったと思います。 市といたしましても、この取り組みに寄り添うべく、職員が多忙な中、対応をしている姿を私も見ておりました。しかし、現状では、その取り組みの実現ができていないこと、そして、多大なご苦労をされた相知地区の有志の方々の思いが報われない状況に対しまして、所管部長として、非常に申しわけないと感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） この事業は既存業者の協力、理解がなければできない事業であります。 関係課と事業申請及び打ち合わせを行う中、なぜ既存事業者と話し合いを初めに持たれなかったのか、我々にとっては不思議でなりません。 ＮＰＯ組織をつくって、説明会もされておりますし、運転者講習も受けられている現状でございます。また、事業体制についてももう終わっている状況であります。 既存業者の理解はどのような状況であったのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 既存事業者のお考えをお聞きしましたところ、事業者としては、今後、運行モードの転換をしていかないと、持続的な公共交通は難しくなるのではないかというお考えを示されました。 また、さきの特別委員会の発言の中で、糸島市において行われている取り組みの例を上げられ、市が地域に車を貸与して、地域の方が地域の方を送っていくような取り組みに対しても、事業者といたしましては、嫌、そこはバスじゃないとだめですというようなお考えは事業者はないということで、各々地域に合った形で行政とつくり上げていく必要があると認識でございました。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） また、先ほどの答弁で、地域交通の検討のプロセスに関するガイドラインに沿った手続という話があったんですが、その流れであるならば、既存事業者が撤退されても、即、自家用車有償運送はできないのではないかというふうに思いますが、どのような順序なのか、詳しくお尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 平成30年４月に示された国土交通省自動車局の自家用有償旅客運送ハンドブックより引用してお答えいたします。 ここに示されている検討プロセスをもとに、自家用有償運送の実施に至る場合についてご説明を申し上げます。 まず、前提条件といたしまして、地域の具体的な移動ニーズ、これは公共交通事業者が撤退などの状況になった場合でございますが、その場合に当然、移動ニーズが出てまいりますので、検討のプロセスに入ることになります。 まずは、バス・タクシー業者に地域の移動ニーズに対応した交通の導入について提案を求めることになります。 バス・タクシー事業者からの具体的な提案に対して、最長４カ月の協議を行い、合意に至らなかった場合や最長２カ月間で具体的な提案がなされなかった場合には、バス・タクシー事業者による交通導入が困難であるとして、次の段階へ移行します。 次に、自家用有償運送について検討を開始いたします。 まず、交通事業者への運行委託ができないかの検討を行うことになります。 この検討で、交通事業者への委託が困難となれば、交通事業者以外への運行委託の検討、そしてＮＰＯ等による運行の検討となります。 また、ご説明したどのような形態であっても、地域公共交通会議にお諮りするため、さらにそこから計画の素案を検討していく流れとなっております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 若干わかりにくかったので確認をさせていただきますが、既存業者が撤退を表明されたと、次にどこに行くかといいますと、近隣の市町村の緑ナンバーの業者に打診をすると、そこで持ちきれないとなれば、市からまた条件を変えて既存業者に打診をすると、そこでまた持ちきれないということで初めてＮＰＯ自家用有償運送が可能になるということで理解してようございますか。いいですね。 こうなれば、自家用有償運転のハードルが非常に高いというふうに思います。条件を変えて、また既存業者のほうに行くということは、やはり条件のいいほうに変えて打診をするわけですので、そこで了解される可能性が高いというふうに思います。ですから、自家用有償運転については、不可能に近いのではないかというふうに思いますが、このような問題について、この順序をなぜ特別委員会で言われなかったのか、特別委員会では、撤退即有償運送ができるというふうに私も思っておりました。 有償運送が厳しいとそこで言っていただければ、委員会のまとめ方も違っていたのではないかというふうに思いますが、部長の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘の件でございますが、特別委員会におかれましては、執行部に対し、委員会から資料の提供がなされた際に、我々といたしましてもできうる限りの資料を提供に努めたところでございます。 結果といたしまして、自家用有償運送に至るプロセスが発言されないという状況であったとの議員の認識であると思慮いたします。 また、まとめが違ったものになったのではないかという点につきましては、委員会運営のことですので、執行部側からの認識を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 今の答弁、若干あれですが、今、答弁ではこの順序についてもう少し詳しく、そのときに、例えば有償運送の話に特別委員会ではなっていたと思いますが、撤退されたら即有償運送はできますよという形で特別委員会は進んだというふうに理解しておりますので、このときに「嫌、違うですよ」ということで言ってもらえれば、違った形のまとめ方になっていたんではないかというふうに私は考えております。 そこを部長としては、部長は当然そのときにはおられなかったかわかりませんが、担当者当たりはおられたわけですので、そこら辺もどのように考えてあるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 特別委員会につきましては、平成29年から平成30年度に、先ほど議員おっしゃいましたように14回開催されております。 この件が、事業者が撤退が条件というのは、最初からその分については撤退の意思を確認して、撤退するという文書を申請するときにはつけないといけませんので、その意思の確認ができていなかったというのが原因でございまして、当然、特別委員会の開催される中において、そのことが我々も理解しておりましたならば、そのことはお伝えしたと思いますけれども、先ほども説明しましたように、国、県、事業者、市、ほかに民間の関係団体が入って、事前打ち合わせを数度となくやった中においても、その撤退の意思というのが、事業者のほうからも示されておりませんでしたので、この件については、我々がもっと早めに確認すべきであったということで思っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 撤退の条件は我々も知っておりました。ですが、このようなプロセスを踏んでいかなければならないということは、我々も理解しておりませんでした。それで何で言わなかったのかということを今言っていたわけですが。 交通弱者対策特別委員会では、既存業者の方を招いて議論をしてきました。 文書を後から読んでみると、撤退とは言われておりませんが、そのときのやり取り、それから雰囲気、話の流れ、意見などからすれば、既存業者の話からすれば、協力していただけるものとして我々は受け取りました。その場におられた議員全員がそのように取ってあったと思います。 先ほども言いましたとおり、まとめについても、一番、二番、三番のようなまとめ方になったというふうに思っております。 そこで、撤退しないとなれば、違った形のまとめ方になっていると思います。そのことを踏まえ、既存業者と再度協議をしていただけるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 先ほど議員おっしゃいますように、議事録を確認させていただき、事業者が参考人として出席いただいた特別委員会は、平成29年９月１日に開催されました委員会であることを確認いたしております。 議事録を読み返しましたが、運行モードの転換などを図っていくことなどで、公共交通の維持を図っていくことも必要になってくるという認識は確認できましたが、事業者がみずから撤退するといった意思表示は確認されたということは見受けられないと認識しているところでございます。 先ほども答弁しましたように、そのために事業者の意思をするために、私のほうでことしの10月になって、交通事業者のほうに出向きまして、意思の確認を行って、先ほどの答弁とさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） ここに議事録ございます。読んでみますと、制度というのが自動車有償運送が導入されても仕方ないという時代の流れであるというふうに認識されているということですね」ということで、そのときの山下委員さんがメモを打たれております。事業者の方は「はい、おっしゃるとおりでございます」ということで答弁されております。 当然、我々はこの文章を読んでみますと撤退されるものだというふうに理解をいたしました。ですから、このような議論になって、今さら何で撤退ではないのかという議論をしているところでございますが、先ほどの答弁では、再度、既存業者と協議をしていただけるのかどうか返答がなかったと思いますが、その点、もう一回お尋ねします。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 先ほども申しましたように、ことしの10月に交通事業者とは協議をいたしまして、先方の意思を確認したところでございます。 今後につきましても、交通事業者との協議の場が、今後もあると思いますので、その折々について、こういった市全体をまず考えながら、再編路線等についてもどういうお考えなのかを路線ごと等について事業者と協議を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 今後は機会があるときに協議をするということでございますけども、そのときではもうおそいと、もう現在ＮＰＯを立ち上げてスタートする段階になっているんですよ。 現在してもらわんと、その方々についてはどうするんですか。ＮＰＯを立ち上げて説明会もされた。それで頑張ってくださいと拍手喝采だったんですよ。それで、後から話し合うじゃ、我々はちょっと納得できないような感じがいたしますが、再度答弁をお願いします。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 直ちに事業者と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 直ちにするということですね。よろしくお願いしたいと思います。 それから、もう一点が、有償運送する場合、条件の一つとして交通空白地となっておりますが、交通空白地の定義があいまいなところがございます。交通空白地とは何かお尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 市が平成27年７月に策定いたしました唐津地域公共交通網形成計画におきましての空白地の定義は、自宅近くにバス停や駅等がない、交通空白地域として、バス停や駅から300メートル以上離れている地域といたしております。 自家用有償運送を実施する際の判断基準といたしまして、公共交通空白地としては、既存事業者の撤退により公共交通が不在となった地域をもって、交通空白地とみなしております。 また、自家用有償運送における空白地の見解を国に問い合わせたところ、各行政区としての地区単位ではなく、ある一定規模の旧町村単位の規模の地域を空白地として認識しているとの回答がございました。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） バス停や駅から300メートル以上離れている地域が交通空白地としているという答弁でございました。 相知地区の花タウンバスや厳木地区の路線バスの時刻表を見てみますと、花タウンで１日５回、間隔が２時間程度、厳木の星領行きを調べてみますと、平日が１日３回、日曜日は運行なしでございました。 これでは買い物や病院など、バスに乗って行くことはできますけれども、帰りの便がないという状況でございます。このように、２時間から４時間に１回通るバスがあってでも、空白地と言えないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 議員ご質問にありますように、２時間の間隔が空いていることは、住民にとりまして、待ち時間などにご苦労をかけるということで理解をしているところでございます。 交通事業者がその地域におきまして、現に運行されていることから、公共交通が存在していない空白地とは言い難いというふうに判断いたしております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 現在、運行している方があったら、空白地とは言い難いという答弁であったと思います。 そこで、平成27年４月１日の自動車局長から各地方の運輸局長に出した通達があります。読んでみますと「ＮＰＯ等による公共交通空白地有償運送の必要性が認められる場合とは、過疎地域や交通が著しく不便な地域において、バス・タクシー等による移送サービスの供給量が地域住民の需要量に対して十分に提供されていないと認める場合は、運営協議会において適切に判断してください」ということであります。ここの運営協議会といいますと唐津の公共交通会議だと思います。 それからもう一点が、「交通空白地地域解消に向けた非営利組織の活用」ということで、運輸調査局の方が書かれた本でございますけども、「公共交通空白地有償運送による課題」ということで、非営利組織が運行主体となる公共交通空白地有償運送について、ここでは「既存交通とサービスとの重複という課題について述べたい」ということでありました。 公共交通空白地有償運送は、基本的に他の既存交通サービスが存在しない交通空白地域、もしくはそれだけでは充足できない地域に限定されるが、既存交通サービスが存在する地域においても、公共交通空白地有償運送の運行を検討する事例も見られるということでありました。 その運行に当たっては、運営協議会において必要性が判断される、もう一つでは、交通空白地有償運送の導入の手法という本がありますけども、その本の中に、既存の交通事業者との重複運送の調整に成功した事例などが記されております。 これも本を読んでいただければおわかりと思いますが、要は、バスやタクシーの供給量が不足している場合は、運営協議会、唐津の交通会議において、適切に判断してくださいと、交通会議で了解できれば、有償運送は実施が可能と思いますが、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘の資料でございますが、自動車局長通達は、地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について、研究員文書は、交通空白地域の解消に向けた非営利組織の活用という記事でございました。 導入の検討手法は、岡山県が示すガイドラインについてお示しをされております。 まず、公共交通空白地有償運送の導入に当たっては、一般的に運営協議会の設置が必要とされ、一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体が構成員となります。ただし、地域公共交通会議を設置している場合は、新たに運営協議会を設置せず、交通会議において議論を行うことができるとされておりますので、唐津市におきましては、唐津市の交通会議において、必要性の判断に当たっては議論を行うこととなります。 手続といたしましては、ＮＰＯが想定する運行につきましては、国、県、事業者等を交えた協議の中で、その運行形態の必要性や既存事業者が代替できるかなどを踏まえて、交通会議へ図る素案を作成していく流れとなっております。 整理といたしましては、２通りの整理がございます。まず、既存事業者が撤退の意思表示を示した場合でございます。 この場合は、他の事業者への運行が可能かを聞き、事業者が対応できない場合は、次の手続として委託形式での運行ができないかを事業者へ聞きます。それでも事業者が対応できない場合に初めて自家用有償や市町有償運送の検討に入る流れでございます。 既存事業者による対応が難しい場合には、やはり他の事業者に打診し、対応ができないことが明らかになって初めて、自家用有償運送の運行の検討をさせ、最終的に交通会議に諮ることとなります。 この流れの中で、まずは交通会議におきまして、バスやタクシーなど公共交通機関によっては、住民に対する十分な移送サービスが確保されていないと認められ、その必要性について合意が得られているか、過疎地域やその他交通が著しく不便な地域であっても、タクシーなどの公共交通機関によっては、住民に対する十分な移送サービスが確保できないと認められる地域であるかなどを踏まえて検討がなされていくこととなります。 通達についてですが、地域を隔てて、既存事業者と自家用有償運送の共存であるかなど、実施の際、丁寧に運行実態の整理が必要であると考えております。 議員ご指摘の既存の交通事業者との重複という事例につきましては、この手続を踏まえて進めていき、調整などが進められて協議が整えられたのではなかろうかと認識しております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 要は、今、通達によってできるということで私は理解しているんです。部長がどういうふうに理解してあるかはわかりませんが、これでできるのか、できんのか、端的に答弁をお願いします。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 地域公共交通会議で承認がなされた場合は、自家用有償運送の登録申請など実施準備を進めていくことになりますが、先ほども答弁しましたように、地域公共交通会議へ諮るための手続として、ガイドラインに沿った検討プロセスの手順を踏めば可能ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） それでは、もう可能ということですね。当然、交通会議の中におきましても、住民のサービスが多分２時間に一遍とか４時間に一遍、そのバスがないというのであれば、十分な提供がされていないということでありますので、その交通会議において、オーケーとなる可能性が高いということで、先ほどの答弁からすれば理解していいですか。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 当然、公共交通会議につきましては、国の機関、県の機関等が入ってまいりますので、事前に事業者との打ち合わせというのも当然必要になってまいりますし、事業者が撤退の意思を記した書面をもって受け付けがありますので、そこの中で事業者が撤退しないといった場合については、これは非常に厳しい状態になるんじゃないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 今、通達によりますと、供給量に対して需要がうまいこといっていないということでは、可能であると私は理解しております。そして、本にも可能であると、そしてまた、した事例もあるということで書いてあるわけです。ですから、それはもう可能であるのかどうか、交通会議で諮ってもらえればわかると思いますが、そこら辺の答弁をお願いします。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 交通会議の中で、そういった既存のバス路線では、住民サービスに対応できていないということの結論づけがなされ、その区域についてＮＰＯ等の有償運送事業者が入る場合については、その会議の場で協議をされるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） それでは、交通会議は当然開いていただけるものと理解していいですか。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 交通会議の開催についてでございますが、現在、交通会議を開くために、事前の打ち合わせ会議を行っております。 予定といたしましては、来年１月から２月にかけて交通会議を開催する予定にしております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 来年の１月か２月にされるということでありますので、この問題は、そのときに議題として上げていただけますか。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁しましたように、交通会議の事前打ち合わせをやっておりますので、その中で議題として提案をして、交通会議にのせるような努力はしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 交通会議に議題として上げていただくように、よろしくお願いいたします。 やはり、この事業を始めるに当たっては、やはり既存事業者の理解が必要であろうというふうに思いますが、この有償運送がまた新しい事業ができない場合は、やはり住民が一番犠牲になっているというふうに感じているところでございます。 唐津市でどのようにするのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃるように、住民の方の気持ちは理解できているところでございますし、既存事業者での対応が可能である状況について、行政から運行を控えてほしいということなどもまた問題であると考えております。 今回の件につきましては、本庁職員も市民センター職員も何とかして実施する方法はないかといろいろな事例を調べ、関係機関との問い合わせ等を行い、何か合法的な実施方法はないかと非常に多くの労力を割いたところでございます。残念ながら、現状は有効な方策が見い出せていないものでございます。 また、当然として、法や制度は遵守しなければなりません。 市といたしましては手続を重ね、公共交通の存続と発展にこれからも取り組んでいく考えでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） また今の答弁で、法を遵守しなければならないという答弁でありましたが、私は法を犯してまでやってくれと言っているのではありませんし、どうすればできるのか、できる方策を探っていただきたいと、最大限の努力をしていただきたいということでお願いしているところでございます。 部長の見解をお願いしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 まさに議員ご指摘のとおりでございまして、我々といたしましても、当然ながらできない理由を探るのではなく、できる方策を探っていくことを基本としておりまして、日々業務に努めているところでございます。 できるために何をすべきか、どのような障壁があるかなどを研究し、先進事例などがないかなどの調査を当たっております。 例えば、自家用有償運送の形態での運行は現状では厳しいという流れになったときに、別の形態での運行ができればいいのかなどを調べ、提案していくことも大事であると考えております。 議員ご指摘のとおり、今後もできる方策について研究をしていきたいという考えでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） この問題は、唐津市で行わなければならない事業であります。この行わなければならない事業を住民みずから地域の足をと立ち上げられた行為が今回できないようになっています。 今回できなくなれば、唐津市においては全ての地区で交通弱者に係る事業はできなくなるというふうに思います。 市として、交通弱者対策を今後どうするのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 まず、地域の住民の方がみずから地域のためにという思いを持たれたことにつきまして、大変うれしく、また敬意を評したいと思います。 職員も多くの時間を割き、実現に向けて尽力しましたが、現状は住民からの思いが立ち、実施に結びついていない状況でございます。 また、地域の足を地域の方が行うという取り組みにつきましても、今後、人口減少が進んでいく中で、いろんな運行モードの転換が図られていくことになろうかと考えております。 そこで、地域の方が取り組まれようとされている動きに対しましては、できる部分についてはしっかりと寄り添わせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 最後の質問です。最後に市長にお尋ねをいたします。 この問題、今、いろいろ議論をしましたが、市がしなければならない問題に対して、住民みずから市にかわってされようとしています。市がされております市民協働そのものだと私は思っています。その気持は大事にしなければならないというふうに思っているところです。 今回できなければ、唐津市においては全ての地区で交通弱者に係る事業ができなくなるという心配をいたしております。 市長が先頭になってやっていただきたいというふうに思いますが、市長の思いをお願いしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 江里議員の再質問にお答えをいたします。 この交通弱者対策に対する私の考え方でございますが、まずは行政は小さい声、困っていらっしゃる方の声を拾う努力をすることが大事な使命というふうに捉えております。 またこの問題は、私が就任前から大変危惧をしていた状況でございまして、何とかこれを成し遂げたいという思いは強くございました。そのような中で、交通弱者問題につきましても、市役所内でも横断的な見直しを図っていたところでございますが、昨年、12月の交通弱者対策に係る特別委員会におきまして、３項目のご提案をいただきました。本年の３月の議会でございます。その折に、そのことについて市長の考えということでお尋ねをいただいております。 あえてその議事録を読ませていただきますが、「市の職員が計画の段階から地域の協議の場に参加をし、地域の実情に応じ、どのような運送ができるのか、またどのような支援が必要なのかを一緒に考え取り組んでまいりたい」また、３点目のご提案にもありますように、「既存の交通事業者等の協議を含め、地域団体と連携を図りまして、課題解決に向け支援をしてまいりたい」というふうに答えております。 そのようなことを受け、新年度になりまして、先ほどからご提案いただいておりますＮＰＯのよかとこ相知の皆様にも市長室においでいただきました。その折に、現状のご説明をいただきました。 そして、市のほうも頑張っていきますから、とにかく一緒になって地域のこの交通弱者問題をしっかりとクリアしましょうということを話し合った次第でもございます。 そのような中、その取り組みがまだ目に見えておらず、議会を初め、そして市民の皆様には大変申しわけなく思っているところでございます。 現在、各地区のこの交通再編におきましては、例えばバスをジャンボタクシーに転換をしたり、デマンド型の運行を検討したりと、一つずつできるところからこの交通の維持、改善に今取り組んでいるところでもございます。 先ほどから議論があっておりますように、地域の方がみずから地域を維持しようという動きが出ている地域もあります。そのような議員よりご議論いただいておりますように、この交通弱者問題は本市の喫緊の重要課題と捉えておりますので、今後も買い物や通院、通学など、交通に不便をされている方々に寄り添い、そして安心して生活がしていけれるような交通施策の構築に向けて、これからも不断の努力を重ねていく所存でございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） それでは、最後に執行部の皆さんにお願いでありますが、いろいろと要望等が出ていると思いますが、法令などでできない部分も多々あろうかと思います。 どうしたら住民の要望に答えられるのか、またできないではなく、どうしたらできるのかということを考えていただいて、今後の事業に当たっていただきたいということをお願いいたしまして、
一般質問を終わります。
○議長（
田中秀和君） 12番、
青木茂議員。 （12番 青木 茂君登壇）
◆12番（青木茂君） 12番、青木茂であります。今回、２点、
一般質問を行います。 西九州自動車道について、それと、唐津発電所の現状についての質問を行います。 現在、技術の著しい進歩をもって、自動運転システムというのが本当に身近なものになってきているわけであります。 聞くところによりますと、来年2020年には東京オリンピック、もろもろの地域でその自動運転がレベル３かレベル４かまだ定かではありませんが行われるということでお聞きしております。 そうしたときに、先ほど本当に地域の公共交通のお話で、これは大切な問題、急用な問題で、喫緊の課題でもありますけども、いろんな交通体系も含めて、いろんな行政の政策転換そのものが見直さなければならないというような技術革新でもあるわけであります。 今回、私は自動車専用道路ということで、西九州自動車道に目を向けますが、そのような観点で、この質問をするということでご理解をいただきたいと思います。 まずは、自動車の自動運転に向けた今の現状についてまずお聞きします。 次に、唐津発電所いわゆる火力発電所であります。 この問題につきましては、現在、燃料タンクのコンビナートが撤去され、唐津のシンボルでありました煙突のホーム、約180メートルほどの高さがあるとお聞きしておりますけども、撤去作業に着手されたというふうにお聞きしております。 私は、今回は将来に向けた展望というよりも、現状がどうなのかというところをちょっと整理しておきたいというふうに思っております。 まずは、この唐津発電所の今日までの経過についてお示しください。 以上、１回目の質問とします。
○議長（
田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 12番、
青木茂議員のご質問にお答えをいたします。 ２問ございました。最初が自動運転に関する状況ということでございました。 自動運転に関する状況でございますが、これは議員のほうから既にご案内がございました。平成28年６月、日本再興戦略2016、この再興というのは再び興すという漢字を書きますが、これにおきまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに、無人自動走行による移動サービスや高速道路での自動走行が可能となるよう、必要な実証制度、環境整備を行う方針が決定をされております。 これを受けまして、同年12月には、交通事故の削減、地域公共交通の活性化、渋滞の緩和、国際競争力の強化など、これらの諸課題の解決に大きな効果が期待できる自動運転に的確に対応するため、国土交通省に自動運転戦略本部が設置をされております。 現在、自動運転に関する環境整備や技術開発・普及促進、また実証実験、社会実装のための必要な施策など、こういった取り組みが進められているところでございます。 次に、火力発電所の概要、それと、これまでの経緯というご質問でございました。 まず、旧唐津発電所の概要でございますが、昭和37年に設置をされまして、昭和42年の稼働開始で、１号、２号、３号機からなる最大出力103万1,000キロワットの火力発電、敷地面積約22万5,000平方メートルの施設でございました。 今日までの経過でございますが、唐津発電所は佐賀県で産出をされます石炭を使用してもらう産業振興の観点から、佐賀県において火力発電所を誘致をされ、昭和37年２月に唐津市に設置をされております。今から約58年前でございます。その５年後、昭和42年、１号機、石炭での運転が開始をされまして、昭和46年、２号機、これは重油での稼働でございます。翌昭和47年に３号機のほうも稼働をいたしております。 昭和48年に１号機の燃料が石炭から重油へと変換をされております。昭和48年10月27日に唐津市、佐賀県、九州電力で唐津発電所の運転に関する公害防止協定を締結いたしまして、平成元年、玄海原子力発電の稼働に伴いまして、１号機のほうが運転を停止されております。 平成16年に２号機、３号機が計画停止、平成26年３月27日、九州電力のほうが２号機、３号機を平成27年度に廃止することを発表されまして、平成27年６月30日に唐津発電所が廃止をされました。 この発電所の廃止を受けまして、同年10月９日に唐津市、佐賀県、九州電力の３社で、旧唐津発電所の管理及び跡地活用に関する協定を締結いたしております。 平成30年11月、燃料タンクの解体が開始をされまして、翌、ことしの５月10日に解体撤去のほうが完了いたしております。引き続き、ことし10月から３号機、２号機の順で煙突の撤去が始まっております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 青木議員。
◆12番（青木茂君） それでは、西九州自動車道の件から進めていきたいと思います。 先ほど部長のほうから説明がございまして、来年度には東京オリンピック関連で自動運転システムが実際に試行されるということでお伺いしております。 私も去年でしたでしょうか、福岡空港でマイクロバスに大きな機材を積んで、自動運行しているバスをお見かけして、実際、自動運行がされておりました。 これはもう身近なものになるんだなあということを痛感いたしたわけでございまして、政府の目標によりますとあと６年、2025年にはレベル４、いわゆる完全自動運転へ移行していくというふうにお聞きしております。その中で、どういうところで実施するのかということで言われておりますのは、いわゆる自動車専用道路または先ほどの議論にもございましたけども、交通空白地帯で運行するような話もお聞きしております。 そこで今回は、西九州自動車道、自動車専用道路についてお聞きしたいというふうに思っております。 西九州自動車道、福岡から長崎、佐世保を経由して、恐らく武雄のほうまで運行するのが長崎自動車道というふうに理解しておりますけども、長崎自動車道の今の現状についてお聞きいたします。重ねて、福岡唐津間の西九州自動車道の状況についてお聞きします。
○議長（
田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質問にお答えいたします。 議員ご案内のように、西九州自動車道につきましては、福岡市から糸島、唐津を経由しまして、最終的には武雄に至る150キロの整備計画をされている自動車専用道路でございます。 その中でも、西九州自動車道の中でも福岡から唐津に至るところにつきまして、糸島市内の糸島東から二丈鹿家インターチェンジまでの区間におきまして、高規格道路ネットワークとして未整備の箇所がございます。 現状としまして、一般国道として活用している状況でございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 青木議員。
◆12番（青木茂君） 福岡からスタートして武雄まで行くわけですけども、その中で福岡唐津間、いわゆる唐津のほうは唐津道路、これは規格のほうが自動車専用道路の１種になっておりますけども、福岡の区間で、この規格が規格外ということで、一般車道部の規格になっているかと思います。そのことについて、もう少し詳しく教えてください。
○議長（
田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質問にお答えします。 先ほど若干ご紹介させていただきましたが、糸島市東から二丈鹿家間が一般国道を使った暫定供用となっております。 二丈福井から二丈鹿家間、約５キロメートルでございますけど、これは以前整備されました二丈浜玉道路を活用した暫定供用区間となっております。 今、一般国道を利用している関係上、一般国道が暫定二車線であること、また幅員が狭いことなど、安全性の低下が叫ばれております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 青木議員。
◆12番（青木茂君） 一般道路のいわゆる私の資料によりますと、その規格で今、一般道路部として使用している、要するに二丈の上深江二丈福井間が5.8キロということで、私は聞いておりました。 また、二丈浜玉道路、これは先ほどの二丈福井から二丈鹿家インターチェンジ間、６キロ、いわゆる11.8キロ、この区間が恐らく１種なのか３種なのか規格がちょっとわかりませんけども、今の自動車専用道路の規格に合わない規格になっていようかと思います。 例えば、部長、ここのところを専用道路の１種の規格に整理しようとした場合、どのような対応というんですか、課題、そういうものがあるのかお聞きします。
○議長（
田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質問にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、道路の規格が違います。 一般道路３種で、自動車専用道路になりますと、１種の道路ということになります。 道路構造令で道路規格は決められておりますが、現在、一般国道は３種国道になっておりますので、この３種道路を１種道路にするためには、道路の幅員、構成あるいは設計速度が変わるため、この変更点を踏まえて、さまざまな検討が必要であると認識しております。 また、安全に走行できる走行性を確保するなど、構造上の検討が必要となってまいり、この点につきましては、現在一部につきましては、福岡国道事務所のほうで検討されております。 自動車専用道路の整備につきましては、構造の見直し、それから構造によっては用地の確保ですとか、ルートの検討など、地元の調整等が必要になってくると思っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 青木議員。
◆12番（青木茂君） 現行のとおりでいきますと、あの区間というのは橋りょう、またトンネルなんかの構造物、明かりだけではございませんよね。そういう構造物が点在いたしておる、また、その構造物がこの規格なのかどうなのかというのがちょっと私もちょっとわかりませんけども、単に明かりの部分を拡幅するだけでは済まないような気がするわけであります。 また、あの一般道路部分では、いろんな飲食店とかお店のほうが営業されておりまして、なかなかこれは大変だなあというふうな印象を受けております。 一点だけちょっと確認させてください。 佐賀県側の道路というのは、この西九州自動車道の整備は唐津道路ということで、もう終了しているということで、佐賀県側の道路は終了しているということで理解しておいていいんですか。
○議長（
田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質問にお答えします。 佐賀県側は整備が終わっているのかというご質問でございましたが、伊万里市にございます東府招インターから伊万里側はまだ未整備でございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 青木議員。
◆12番（青木茂君） 質問の主旨がちょっとずれているかと思います。 今、福岡唐津間に絞っての質問をしておりますので、その観点に立って再度答弁をお願いします。
○議長（
田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質問にお答えします。 唐津のほうは整備が完了しております。 福岡から一部、先ほど申しましたように一般国道を活用した暫定供用となっております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 青木議員。
◆12番（青木茂君） この西九州自動車道については期成会等も長崎県、それから佐賀県、福岡県等で要望・陳情活動を積極的に行われると、市長、私も考えております。 そういう中で、今ほど冒頭に僕が申しましたその自動運転の本当に実施がなったときに、通勤環境でありますとか、いろんな環境が大きく変わると思います。 そのときに行政としても政策転換を一気にかけていくタイミングとか、事業の見直しを図るとか、重要なことが出てこようかというふうに私は理解いたしております。 そういうふうな2025年にはどこまでいくかわかりませんけど、レベル４の完全自動運転にいくわけですから、そういったところを見据えながら政策というものは打っていかなければいかんというふうに思っております。 そういった意味では、まだ伊万里の先のほうがまだ未整備区間もございますけども、いわゆる佐賀県、それから長崎県、福岡県にとりましても、この交通の体系、技術革新というものによります与える影響というのは大きいものがあろうかというふうに私は考えております。 そういった形で、政策転換、舵を切る、そういうことも絶対に見込まれますので、そういったものの観点を見据えながら、この西九州自動車道ということで今回取り上げさせていただいておりますけども、政策を進めていく、また要望・陳情を重ねていくということが必要ではないのかなというふうに思っております。 そういった意味で、福岡県、それから特にこの１種の道路でなく３種の道路になっているのは福岡県さんのほうに本当にご迷惑というですか、ご努力いただかなければいけない部分もございますけども、糸島市さん、それから福岡県さん、しっかり、本当にスクラムを組んで一緒にやっていかないかんというふうに思っておりますけども、長崎県、佐賀県、それから福岡県、特にまた糸島市さんのほうには迷惑をかけますけども、しっかりとした連携が必要だということは認識されていると思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（
田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質問にお答えします。 西九州自動車道の早期完成につきましては、峰市長も理事であります西九州自動車建設促進期成会などを通じまして、福岡県、佐賀県、長崎県の12沿線市町と連携しまして、要望活動を行っているところでございます。 また、ことしの10月30日には、先ほど申しました西九州自動車建設促進期成会と長崎県知事が会長でございます西九州自動車建設推進協議会や長崎県西九州自動車道建設促進期成会、この３団体で西九州自動車道建設促進大会を初めて東京で実施させていただきました。この際、３者合同の要望活動としまして、地元国会議員の先生方、自民党本部、国土交通省、財務省に対しまして、要望活動を行ったところでございます。 なお、要望活動の内容をご紹介いたしますと、糸島東から二丈インターチェンジ間においては、自動車専用道路として未整備のため、早期に整備を図ること、二丈インターチェンジから二丈鹿家インターチェンジにおいては、早期に自動車専用道路としての計画の具体化を図ることといった内容でございました。 本市といたしましても、道路は全部つながってこそ地域の発展、効果が発現されると思っておりますので、今後も引き続き、他の市町と協力して、国に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 青木議員。
◆12番（青木茂君） その要望活動の中でも、今から交通体系とか、公共交通なんかに大きな影響が与えるというようなことも観点に、しっかりとした要望活動、展開を進めていただければというふうに思います。重ねて、交通弱者のいわゆる交通空白地帯も、この自動運転の早期実施エリアになっておるというふうに聞いておりますので、そのことも重ねて研究のほうをお願いしたいというふうに思っております。 それでは、次に、唐津発電所についての質問を行います。 先ほど発電所の今日までについて、部長のほうからお示しがございました。その間、2011年東日本大震災が起こったわけでありますが、当時、唐津赤十字病院の移転問題の件で候補地となった用地でもあります。その経過等も踏まえて、そのことについてご答弁をお願いします。
○議長（
田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 唐津赤十字病院につきましては、佐賀県地域医療再生計画における地域医療センターエリア構想の推進によりまして移転し、新築する必要があったことから、市内候補地の中から旧唐津発電所を選定いたしまして、平成22年12月27日、唐津市から九州電力に対しまして、九州電力保有地の土地譲渡の申込みを行いました。 その中では、病院を設置した場合における病院機能としての環境を考慮し、唐津発電所の早期廃止検討について、あわせて申し入れのほうを行っております。 九州電力のほうからは、発電所東側の一部遊休地、約４万平方メートルの譲渡が可能であると、そういった回答を受けまして、本市と九州電力で協議を重ねていくことになりました。 その後、土地利用計画の策定や建設スケジュール等から、平成23年９月までに用地の確保のめどをつける必要が市のほうに生じましたので、平成23年８月24日、本市から九州電力に対しまして、一部譲渡のお願いの文書を提出いたしております。 ６日後の８月30日、九州電力社長名により唐津市長に対しまして文書にて、平成22年12月の用地譲渡の要請を受け、これまで協議を行ってきたが、平成23年３月11日に発生した東日本大震災以降、玄海原子力発電所の再稼働ができない状況が続いており、現時点では、今後、受給見通しが立てられない状況等を踏まえ、唐津発電所の廃止については、現時点で判断できる状況にないということが示され、譲渡の要請には沿えないという回答を受けております。 これにより、唐津赤十字病院候補地の再検討のほうに入りまして、長谷地区への変更となったものでございます。したがいまして、発電所跡地が候補から外れた理由は、東日本大震災に伴う玄海原子力発電所の停止によるものでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 青木議員。
◆12番（青木茂君） 当時を振り返ってみますと、ちょうど議論をやっているときに、議場でやっているときに東日本大震災が不幸にも発生したということで、当時、やはり津波の映像というのが非常に我々もびっくりして、この地域も津波が来るんではないのかというような印象を強く持ったわけであります。 しかしながら、実際のところは当時も津波による検証というのはなされ、その問題については問題がない旨の報告がなされたように記憶しております。 いわゆる原子力発電所の停止に伴いまして、現段階ではそれに伴って譲渡については判断できないという報告であったというふうに思っております。その件はちょっと整理しておきたいというふうに思っております。 まず、先週、ハザードマップについての楢﨑議員のほうから質問がございました。 この地域のハザードマップにおけます、いわゆるまず雨による浸水想定区域、それとその津波による浸水想定等をどのような考え方でハザードマップで整理され、この地域は重要ないろんな施設がございますけども、この地域はどのような状況下にあるのか、そのことについてお示しください。
○議長（
田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （
総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎
総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 先日も同様の確認があったところですけど、もう少し詳しく申し上げますと、まず津波のほうでございますけども、唐津市
防災マップの津波浸水想定につきましては、津波防災地域づくりに関する法律というのがございまして、その第８条第１項の規定に基づきまして、佐賀県が設定をして、平成27年７月に公表しているデータを唐津市の
防災マップに記載をいたしているところでございます。 その詳細につきましては、内閣府中央
防災会議専門調査会のほうが、東日本大震災での津波被害を教訓にいたしまして、日本海側におきますマグニチュード7.6クラスの地震が発生した場合の想定されうる最大クラスの津波を記載をいたしているところでございます。 また、降雨の浸水のほうでございますけども、これにつきましては、九州北西部の過去最大事例といたしまして、昭和32年諫早豪雨をもとに浸水想定区域が設定をされているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 青木議員。
◆12番（青木茂君） 浸水につきましては、昭和32年、1,109ミリという長崎での数値をもとに浸水指定になっておるということ、これはやはりよく言われます1,000年に一度の降雨ということで、1,000ミリ以上のものを対象にするようになっているように新聞等で拝見いたしました。 今ほど、ちょっと答弁が漏れておりますけども、この地域には国・県の施設、それから警察、消防、それから校区の避難所、それから国立の学校、今は法人になっておりますけども学校などなど事業所等かなりございます。 そういったときに、この施設、この周辺の状況下というのがハザードマップ上どうなっているのかということをお聞きしておりました。 それともう一点重ねて、その津波による今ほどの考え方でありますけど、それはかなり厳しい状況下に何回か改訂されましたのでなっていると思いますけども、どの程度厳しいものか、その点をお聞きします。
○議長（
田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （
総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎
総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えします。 済みません、失礼しました。私のほうがちょっと十分理解ができておりませんで、影響の確認だったというふうに思っております。 想定されうる最大クラスの津波による浸水想定区域につきましては、最大クラスの津波が悪条件下において発生した場合に想定される浸水の区域ということになっているところでございます。 その悪条件下といいますのは、例えば潮位が満潮のときとか、地震による地盤沈下とか、防波堤の破損等があったときを想定をされているものでございます。 なお、この火力発電所周辺につきましては、先ほどご紹介したデータに基づく津波というのは、護岸までは達する想定になっておりますけども、ほぼ影響はないものとなっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 青木議員。
◆12番（青木茂君） 理解しました。まず、そこのところをきちんと一回整理しておく必要があるのかなと思いますので、詳しく聞かせていただきました。 次に、今、煙突等の解体作業に着手されておりますが、煙突の解体、それからプラントの解体、これについてスケジュール等を把握されておりましたらお示しください。
○議長（
田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 本年９月26日に九州電力から発表されました旧唐津発電所煙突撤去工事について、この内容によりますと、全体工期としましては、令和元年10月１日から令和３年３月末の進行予定で、約１年半の期間となっております。 なお、タンク、煙突以外のプラント建屋解体等の見通しにつきましては、現時点では白紙との回答を得ております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 青木議員。
◆12番（青木茂君） 煙突につきましては、2021年ですか、３月末までの工期ということで設定されているようでございます。また、プラントにつきましてはまだ見通しが立たないということでございました。 それでは、部長の冒頭の説明にございましたように、今、平成27年10月９日に唐津市、佐賀県及び九州電力さんの３者による協定が締結されております。 これは、旧唐津発電所の管理及び跡地利用に関する協定書ということでございました。大体この前の協定書というのがあって、これ実は運転時の公害防止協定に変わるものとして、この協定書がまずつくられた管理、要するに廃止中の管理をどうするのかということでありまして、それにプラス、跡地活用についての項目が追加されたということになっております。 この協定書に基づく協議等々、この協定書の中身を含めて、どういうふうな開催がされておるのか、その点についてお聞きします。
○議長（
田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 九州電力、唐津市、佐賀県の３者協定でございますが、ご案内ありましたように、まず火力発電の運転に当たりまして、昭和48年10月27日、唐津市、佐賀県、九州電力とで唐津発電所の運転に関する公害防止協定を締結いたしております。 その後、平成27年６月30日、唐津発電所の廃止を決められた中で、旧唐津発電所の撤去が未定であること、また周辺環境、住民の安全安心への影響及び地域発展などの観点から、平成27年10月９日に九州電力、唐津市、佐賀県の３者で旧唐津発電所の管理及び跡地活用に関する協定書を締結いたしております。こういった地元との協定は九州電力側としても初めてだそうです。 そうした中で、これまでの３者協議の開催状況でございますが、平成29年11月と平成30年３月、２回実施をいたしておりまして、協議会では管理状況の報告、発電所の現状説明、意見交換が主な議題となっております。 その内容でございますが、29年11月の協議では、九州電力側のほうから原子力後方支援拠点としての活用についての説明がございました。 また、施設の撤去につきましては、終始状況を見ながら実施をしていきたいとの報告を受けております。 そして、今後の３者協議は事務レベルでの会議とすることで確認をいたしております。 平成30年３月、事務レベル協議での内容でございますが、九州電力側より燃料タンク、煙突の撤去についての工期等の説明がございました。 市、県からは、地元へのそれに対する周知と安全面の徹底をお願いしたところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 青木議員。
◆12番（青木茂君） 今までの協議につきましては、管理に関する項目と現況をどう変更するかという議論であったというふうに思います。 この土地につきましては、九州電力さんの用地でございますので、現段階でどうこうということは差し控えたいというふうに思っております。ただ、この土地につきまして、当時いろんな議論が行われ、法律等による縛りがいろいろあったかと思います。この整理をしたいと思います。どのような法の制約等々あるのか、その点をお示しください。
○議長（
田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質問にお答えします。 私のほうから、唐津発電所敷地に係る法的な規制といたしまして、港湾法、都市計画法、土壌汚染対策法の規則がございますが、私のほうからは港湾法と都市計画法に関して答弁させていただきます。 まず、港湾法でございますが、唐津発電所敷地は港湾管理者である佐賀県が港湾法に基づき制定されております港湾計画の土地利用区分で、工業の用に供する用地であります工業用地として規定しております。 また、港の管理運営を円滑に行うため、港湾区域と一帯に機能すべき陸域として、臨港地区にも指定されております。 この臨港地区内の建築物、その他、構築物規制は、港湾法に基づきます県条例、佐賀県が管理する港湾の臨港地区内の区分における構築物の規制に関する条例において規制されておりまして、当該地区は、工場、その他、工業施設を設置することを目的とする区域であります工業工区として区分指定されております。 なお、この港湾計画や臨港地区の土地利用区分の変更、区分指定の変更を行う場合には、佐賀県が実施いたします唐津港地方港湾審議会に諮り、決定することになります。 また、港湾計画の土地利用区分の変更が20ヘクタール以上になりますと、国の交通政策審議会に諮る必要がございます。 次に、都市計画法の用途規制としましては、当該地は工業専用地域でございますが、臨港地区におきましては、前述の県の区分条例により、用途規制を行う区域は都市計画法における用途規制は適用しないことになっております。 なお、臨港地区の区域変更及び都市計画の用途地域を変更する場合には、公聴会などの開催のほか、佐賀県及び唐津市都市計画審議会に諮り、決定することになります。 また、そのほかといたしまして、石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域の指定は既に解除されております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 私のほうからは、土壌汚染対策防止法、いわゆる土対法に対する課題等についてお答えをいたします。 土対法は土地の土壌汚染を見つけるための調査や、汚染が見つかったときにその対策によって健康に悪い影響が生じないよう、土壌汚染のある土地の適切な管理の仕方について、平成14年に制定をされております。 土対法では、3,000平方メートル以上の土地または有害物質使用特定施設が設置されております900平米以上の土地の形質を変更、この形質というのは宅地造成であるとか、土地の盛土や採掘、土壌の採取でございます。 これらをしようとする場合、まず県への届け出が必要となります。また、土対法では、地下水等を経由した摂取リスクの観点から、全ての特有有害物質について、土壌溶出量の基準が規定されておりまして、また、直接摂取リスクの観点からは、土壌含有量基準が設定されております。 土壌汚染に関する課題といたしましては、土壌汚染が存在すること自体ではなく、土壌に含まれている有害な物質が私たちの体内に入ってしまう摂取経路の存在を問題としておりまして、この経路を遮断する対策を講じなければならないものでございます。課題としましては、こういったものを考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 青木議員。
◆12番（青木茂君） 港湾法、都市計画法等々、この地域の区分指定というのはかなり厳しい区分指定ではないかなというふうに思っております。 ただ、この件等につきましては、それぞれの審議会等、公聴会等、手続を踏みながら進められるものというふうにも思っておりますので、理解しました。 私心配するのは、この土壌汚染対策法、これなんです。この用地は焼却灰の処分が行われて埋め立てられたというふうな記憶がございます。 その区分、それから規模、どの程度あるものなのか、その点についてお聞きします。
○議長（
田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えします。 石炭灰の捨場となっておりました箇所は、煙突や燃料タンクがございました施設の東側、14万4,880平方メートルの敷地で、現在タンクの基礎部分が地表に残っておりまして、地下の基礎部分もそのままの状態となっております。 また貯炭場は、
ラグビー場やテニスコートがある西側で、約１万6,000平方メートルございまして、現在もそのままの状態で残っておりますが、現在使用されておりませんので荒廃しておりまして、利用できる状態ではございません。この２箇所だけでも敷地面積の全体の約71.5％を占めております。 現在は、九州電力の原子力事業所災害対策後方支援拠点として、旧唐津発電所の全敷地が指定をされている、そういった状況でございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 青木議員。
◆12番（青木茂君） 貯炭場のほうまで説明いただきましてありがとうございました。 焼却灰のいわゆるかなり厳しい状況下にあるヤードというのが14万4,800でしたか、済みません、ちょっと書きとめきれなかったんですけども、かなりの量のヤードがいわゆるその埋め立てに使われたヤードであるということで理解をしました。 当時の土壌汚染対策法は、途中変更になっているというふうにお聞きしまして、当時はその土を動かしたり、いろんなことができたんだけども、今の法というものは、それができなくなっているというふうに聞いております。 いわゆるどういうふうに土地というのは今後考えていったらいいのかなというところであります。 土壌汚染対策法における、その用地の対策、こういうふうな状況で整備すれば使えるんだよというような規定がございましたら、例がありましたらお示しください。
○議長（
田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 土壌汚染対策法の適用を受ける土地の活用できる条件について、ご説明のほうをさせていただきます。 経済産業省のほうが発表しております事業者の土地の利活用のための土壌汚染対策ガイド、これによりますと、健康被害の恐れがないよう、買い手側の事業計画と費用で土壌汚染調査対策を行うことが重要な条件となっております。 例えば調査の結果、基準不適合とされた土地について、舗装する厚さは10センチのコンクリート、または厚さ３センチ以上のアスファルト舗装で土壌を覆い、盛土の場合は厚さ50センチ以上に盛り上げるなど、直接人体が触れることを防止する対策が必要とされております。 また、地下水の流れを遮断する必要があるときは、遮水壁で囲みまして、雨水の浸透を防止するために、表土を舗装するなどによって覆った後、２年間のモニタリングが必要とされております。 このほか、遮断層を設けまして、汚染物質を封じ込める工法や汚染地下水を浄化壁に通過させ、有害物質を吸収または分解させる工法など、土壌汚染対策にはいろいろな工法があるようでございます。こういったいろいろな工法を用いまして、土壌汚染が適正に除去または遮断された場合につきましては、さまざまな用途に転用できるということになろうかと思います。なお、これの対策につきましては多額の費用、また時間等もかかるものでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 青木議員。
◆12番（青木茂君） わかりました。まだまだ活用についての議論は時間をかけながら、またかかるものというふうに思います。 きょう、私の
一般質問は今の現状がどうなのかということを一旦整理しておく必要があるのではないかということで、質問をさせていただいたところであります。 今後、また３者協定によります管理がまず大事ですので、管理、それから今後の活用のあり方について、今後またいろんな議論がまた示めされていくものというふうに思いますので、しっかりとした議論を期待いたしまして、私の
一般質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。
○議長（
田中秀和君） 以上で、
一般質問を終結します。 お諮りします。本定例会に提出されております議案中、人事議案の議案第148号から議案第151号を除く、議案第128号から議案第147号まで、並びに議案第152号から議案第166号まで、以上35件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中秀和君） 異議なしと認めます。よって、以上35件の議案は、議案付託表のとおり付託することに決しました。 議事日程に従い、次会は12月23日午前10時から本会議を開き、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時５９分 散会...