唐津市議会 > 2019-10-03 >
10月03日-10号

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  1. 唐津市議会 2019-10-03
    10月03日-10号


    取得元: 唐津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-26
    令和 元年 9月 定例会(第4回)   令和元年       唐津市議会会議録(定例会)その10   第4回1 日 時 令和元年10月3日 午前10時00分開議 於唐津市議会議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 石 﨑 俊 治    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 林   正 樹            8番 酒 井 幸 盛    9番 吉 村 慎一郎           10番 江 里 孝 男   12番 青 木   茂           14番 楢 﨑 三千夫   15番 宮 崎   卓           16番 伊 藤 泰 彦   17番 福 島 尚 美           18番 浦 田 関 夫   19番 伊 藤 一 之           20番 大 西 康 之   21番 水 上 勝 義           22番 中 村 健 一   23番 笹 山 茂 成           24番 山 下 正 雄   25番 三 浦 重 德           26番 進 藤 健 介   27番 熊 本 大 成           28番 宮 本 悦 子   29番 中 川 幸 次           30番 白 水 敬 一3 欠席した議員   11番 馬 場 幸 年           4 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      柴  田     哲       副   市   長      中  江     勉       教   育   長      栗  原  宣  康       ボートレース企業局長     日  下  義  信       政  策  部  長      脇  山  秀  明       総  務  部  長      櫻  庭  佳  輝       財  務  部  長      北  方  初  美       未 来 創 生 部 長      阿  蘇  靖  則       市  民  部  長      緒  方  俊  寿       保 健 福 祉 部 長      堀  田     信       農 林 水 産 部 長      吉  村  和  久       経 済 観 光 部 長      畔  田  浩  貴       都 市 整 備 部 長      新 天 寺     勉       消   防   長      坂  口  和  広       水  道  局  長      石  倉  智  典       教  育  部  長      東  島  千  尋       総  務  課  長      石  田  晃  誠5 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      濵  口     智       議会事務局副局 長      木  村  佳  商          午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第111号から議案第126号まで並びに報告第12号及び報告第13号、以上18件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。4番、青木茂議員。 ◆4番(青木茂君) 4番、志政会、青木茂です。議案第111号平成30年度唐津市一般会計歳入歳出予算のうち、総務費から2項目、衛生費から2項目、商工費から2項目、教育費から4項目、計10項目について質疑いたします。 まず、移住促進プロジェクト費についてお聞きしたいと思います。この事業では、移住フェアでの情報発信、空き家バンク制度、お試し移住モニター事業と大きく3つの事業を実施されているようですが、まずは、そのうちの情報発信について内容と決算額をお尋ねいたします。 2点目は、出会い創出事業費についてお聞きしたいと思います。出会い創出事業補助金佐賀出会いサポートセンター登録料助成金の2つの事業を実施しているようですが、まず、出会い創出事業補助金の実績についてお尋ねいたします。 次に、衛生費より、健康づくり推進事業費の内容についてお伺いいたします。 次に、健康マイレージ事業費ですが、平成30年度から運用開始されたからつウェルポの実績状況についてお伺いいたします。 次に、商工費から商工業イベント助成事業費ですが、商工業イベント助成事業費は商工関連団体が行う商店街等活性化事業に対する補助金であり、対象団体は5団体、補助金額は合計で396万2,000円だったということですが、それぞれの内容と補助金交付先、補助金額をお伺いいたします。 次に、企業立地促進補助金ですが、平成30年度において、補助金を交付した企業と補助金の内訳についてお伺いいたします。 続いて、教育費の中から、スポーツ関連の4事業についてお伺いいたします。 まず、プロスポーツ相互交流事業開催負担金ですが、唐津市では昨年度までに締結した相互交流宣言に基づき、ソフトバンクホークスとサガン鳥栖、2つのプロスポーツ球団の応援バスツアーが開催されています。まず、決算の内容、参加人数やその効果についてお伺いいたします。 次に、スポーツ・文化合宿等補助金についてお伺いいたします。 平成30年度決算額は617万2,000円となっております。この制度は、1人当たりの補助金単価は1,000円であり、補助上限額は20万円であるため、補助対象となる延べ宿泊者数は200人が上限であったと思います。申請者の中には大規模な大会などを開催され、補助対象にならなかった宿泊者も相当いらっしゃったのではないかと思いますが、申請者数及びその内容並びに延べ宿泊者数について説明をお願いいたします。 次に、体育施設整備費ですが、唐津市には多数の体育施設があり、その整備のため、毎年多額の予算が投入されております。平成30年度においても多くの施設整備がなされ、平成30年度体育施設整備費の決算額は約1億4,000万円となっておりますが、このうち、事業費が大きい厳木スポーツ広場夜間照明設置工事と相知天徳の丘運動公園野球場内野整備工事について、内容や目的、財源、工事期間がどうであったのかお答えください。 最後に、唐津市文化体育館整備費ですが、平成30年度決算に係る整備内容について説明をお願いいたします。 以上、これで1回目の質疑といたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 4番、青木茂議員のご質疑にお答えいたします。6項目ございました。まず、移住促進プロジェクトにおける情報発信の実績についての質問でございました。情報発信事業といたしましては、唐津市を定住先として認知してもらうことを目的に、大きく2つの事業を実施しております。1つ目は、移住フェアへの参加でございます。移住フェアは、全国の県及び市町村等が一斉に窓口を設置し、移住希望者の相談を受けるもので、東京、福岡など都市圏にて開催されております。平成30年度は東京が5回、福岡が4回、大阪が1回、計10回の移住フェアに出展しており、相談者数は延べ163組という状況でございます。相談者に対しましては、お試し移住モニター事業を提案するなど、相談後のアクションプランを提示し、まずは、唐津市までお越しいただくような取り組みを行っております。決算額といたしましては、移住フェア主催団体への出展負担金など、101万8,430円となっております。 2つ目は、ホームページの管理運用でございます。平成28年度より唐津暮らしという移住情報に特化したホームページを開設運用しており、空き家バンク登録の物件紹介、各種支援情報、移住者の声などを掲載しております。決算額はホームページの保守及び更新費として21万3,300円となっております。 引き続きまして、出会い創出事業についてお答えいたします。出会い創出事業補助金は、1つ目に、結婚を希望する男女の出会い、または交流の場を提供する事業、2つ目に結婚を応援するセミナー、講座等の開催、3つ目に、その他出会いの創出につながる事業を企画実施する団体に対し補助するものでございます。平成30年度は、4団体より、男女の出会い、または交流の場を提供する事業内容での事業申請がございまして、イベントの内容といたしましては、マリンスポーツを男女で楽しむものや告白を手紙で行うなど、趣向を凝らしたイベントが開催されたところでございます。補助金額は156万7,000円で、参加者数の合計は延べ156人、カップル成立は18組となっており、一定の成果が確認できているところでございます。 次に、プロスポーツ相互交流事業開催負担金でございますが、平成30年度決算額52万1,360円の内容は、実行委員会で開催した応援バスツアーに対する負担金でございます。その内訳といたしましては、福岡ソフトバンクホークス分に44万3,940円、サガン鳥栖分に7万7,420円を負担しており、参加人数につきましては、福岡ソフトバンクホークスの応援ツアーに398人、サガン鳥栖応援ツアーに175人の参加がございました。それぞれの応援バスツアーにおいては、より多くの市民の皆様にご参加いただけるよう、費用の一部を市が負担することにより、参加費が安く設定されている状況でございます。 なお、サガン鳥栖応援ツアーにつきましては、佐賀県プロサッカー振興協議会から貸し切りバスのバス代の補助をいただいているため、特に市の負担金が定額になっているものでございます。 次に、事業の効果でございますが、プロスポーツには、プレーをすること、見ること、支えることなど、さまざまなかかわり方があります。プロスポーツには常にスポーツを目指す子供たちを初め、多くの市民の夢や憧れの的であり、地元球団を応援することで愛着と活気が生まれ、ひいては唐津市の活力あるまちづくりにつながるものと考えているところでございます。 次に、スポーツ・文化合宿等補助金についてでございますが、平成30年度の申請件数は59件であり、その内訳を申し上げますと、スポーツ合宿が33件、文化の合宿が1件、スポーツの大会が23件、文化の大会が2件となっております。 次に、申請された延べ宿泊者数は7,040人でございます。議員ご紹介のとおり、補助金要綱の上限を定めておりますので、上限額を上回った868名分は補助金の対象外となっております。なお、上限額の設置につきましては、類似制度がある県内他の市町におきましても定めがあり、財政負担の面を考慮したものでございます。 次に、平成30年度体育施設整備費決算額1億4,032万8,385円のうち、ご質疑があった事業費が大きい2つの事業の内容等についてお答えいたします。 まず、厳木スポーツ広場夜間照明設置工事でございますが、厳木スポーツ広場は、平成24年4月に開設され、野球、ソフトボール、サッカーなどで利用できる厳木地区唯一の多目的グラウンドでございますが、これまで照明設備がなく、スポーツの振興の妨げとなっていたため、夜間照明設備を整備したものでございます。工事の内容といたしましては、コンクリート柱8本と投光器52機を整備し、競技の種目や用途に合わせて4パターンの証明の切りかえができる設備となっております。事業費は、7,668万円で、財源といたしましては、日本スポーツ振興センターからのスポーツ振興くじ助成金2,000万円を受け、約4カ月の期間で整備をいたしております。 次に、相知天徳の丘運動公園野球場内野整備工事でございますが、この多目的運動広場は、昭和63年4月に開設された施設でございます。広場内には野球場が2面ありますが、整備から長期間が経過し、グラウンドの表土が流出したため、採石が露出し、競技に支障が出るなど、安全確保ができない状態だったものでございます。工事の内容といたしましては、2面の野球場の主に内野部分、約6,400平米について、黒土を入れて整形を行っております。事業費は、2,264万1,120円で、ほぼその全額となる2,260万円の起債、これは過疎債でございますが、起債を財源として約2カ月の期間で整備をいたしております。 最後に、唐津市文化体育館整備費の平成30年度決算額4,163万3,352円に係る整備内容でございますが、文化体育館は、昭和56年に整備されて以降40年近くが経過し、多くの設備について老朽化が進んでいることから、これらの修繕を行っております。決算額の主な内容といたしましては、機械室内、受水槽改修工事が約1,400万円、外壁改修工事が約1,940万円でその他もろもろの工事約820万円につきましても、老朽化に伴う修繕を行ったものでございます。また、整備の内容でございますが、受水槽改修工事につきましては、管内に送水する水道水を一旦貯水する受水槽が老朽化により漏水していたため改修したものでございます。 外壁改修につきましては、調査により石張り面の浮きやコンクリートのひび割れがあることが判明したため、補修を行ったものでございます。なお、外壁の改修につきましては、平成30年度から令和3年まで4カ年で整備を計画しているものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 青木議員のご質疑にお答えします。2項目ございました。 まず、健康づくり推進事業の内容についてでございますが、健康づくり推進事業は、地域における健康づくりの推進体制の整備と健康づくりの普及啓発を図ることを目的に健康づくりの計画に基づき実施をしているところでございます。 内容といたしましては、多く2点が上げられます。1点目は、総合的な健康づくりの計画及び施策を検討し推進していくための会議等の実施でございます。 2点目は、地域の健康増進と保健の向上を図るために食生活改善推進事業などの地区組織育成の事業を実施しているところでございます。 次に、健康マイレージ事業、からつウェルポの実施状況についてご説明いたします。健康マイレージ事業は、市民の健康づくりへの動機づけを促進する環境整備を行い、健康に配慮した生活習慣を身につけるきっかけをつくることで、健康づくりへの無関心層を掘り起こし、各種がん検診等の受診率向上や運動習慣者の増加などにつなげ、健康寿命の延伸を図ることを目的としております。健康マイレージ事業の実施につきましては、平成29年度から検討を始めまして、平成30年8月29日に健康マイレージ事業、からつウェルポの運用を開始いたしました。その後、11月26日からはさらにアプリ版をリリースいたしまして、使い勝手がよくなったとの声をいただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 4番、青木議員のご質疑、商工費から2項目ございましたので、それにつきましてお答えいたします。1つ目の商工業イベント助成事業費の5つのイベントのうち、内容、交付先、補助金額についてご説明いたします。 1つ目としましては、からつ土曜夜市でございますが、からつ土曜夜市実行委員会が平成30年7月21日から8月11日までの毎週土曜日の計4回唐津中央商店街においてオープニングパレードを皮切りに、特設会場での各種イベントを初め、加盟店で購入されたお客様を対象とした抽選会などを実施されたものでございます。参加者数は4日間で4万3,000人、事業費は約407万円、補助金額につきましては、200万円でございました。 2つ目は、鏡商工まつりでございます。鏡商工振興会が平成30年11月23日に鏡神社敷地内において、鏡地区事業者の方々の業務や事業内容を紹介するパネルや商品などを展示をされるとともに、地場産品である農産物を食材といたしました鍋料理の提供などを実施されたところでございます。参加者数は400人、事業費は約56万円で、補助金額は27万円でございました。 3つ目は、岸岳炎まつりでございます。岸岳唐津焼協議会が平成30年11月10日と11日の2日間にわたり、岸岳ふるさと館前におきまして陶芸体験を初め、アマチュア陶芸展、古唐津展示展、窯元即売会などを実施されたものでございます。参加者数は920人、事業費は70万、補助金額は34万2,000円でございました。 4つ目は、呼子朝市ふれあいフェスタでございます。呼子朝市ふれあいフェスタ実行委員会が平成31年3月24日に呼子朝市通り一帯におきまして、とれたて野菜朝市のセルフバーベキュー、鮮魚のさばき方教室、買い物抽選会、朝市朝食の提供のほか、にぎわいづくりとして、武者のぼりを掲げられたり、ふれあい体験などを実施されたものでございます。参加者数は5,000人、事業費は約217万円で、補助金額は100万円でございました。 最後の5つ目でございますが、七山ふるさとまつりでございます。七山ふるさとまつり実行委員会が平成30年6月3日に鳴神公園におきまして、新鮮野菜釣り大会、南高の梅干しの種の飛ばし大会、利き水大会などのステージイベント、ヤマメのつかみ取り、特産物抽選会などを実施されたものでございます。参加者数は2,500人、事業費は約72万円で、補助金額は35万円でございました。 次に、2項目めの企業立地補助金についてのご質疑にお答えいたします。 平成30年度に交付をいたしました企業は6社あり、その企業6社に対しまして、6,461万6,032円を交付いたしております。6社の内訳は、まず、株式会社ヨシムラ様に雇用奨励金を500万円、水道料金補助金を240万667円、合計で740万667円を交付しております。次に、ポラテック西日本株式会社様に雇用奨励金を1,350万円、配置転換者等奨励金を950万円、緑地等整備補助金を580万8,000円、合計2,880万8,000円を交付しております。TBソーテック九州株式会社様には、雇用奨励金を1,400万円、緑地等整備補助金を1,200万円、合計2,600万円を交付しております。そのほか、トヨタ紡織九州株式会社様には、緑地等整備補助金を121万7,000円のほか、株式会社新地様には利子補給金を60万7,865円、岩瀬コスファ株式会社様には、立地奨励金を58万2,500円交付している状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) それでは、移住促進プロジェクト費の再質疑を行います。 唐津市を移住先として認知してもらうための移住フェアの参加と移住情報に特化したホームページの運営とのことでした。私も唐津暮らしのホームページを見させていただきましたが、登録された空き家の情報を見ることができるのが便利だと感じました。 では、次に、お試し移住モニター事業の内容と決算額についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 お試し移住モニター事業は、移住に対する潜在的な需要を本格的な移住へとステップアップさせるために移住希望者に対してお試し移住生活を体験していただき、唐津市に移住するためのきっかけづくりを行うものでございます。具体的に申しますと、主に唐津市に移住を検討している人に対しまして、一定の期間唐津に住んでいただき、唐津での生活観をじかに体験してもらうもので、実移住への一助となるものでございます。 平成30年度は家族向け及び単身向けの2つのプランを実施しておりまして、28組の体験者を受け入れており、そのうち4世帯7名が移住につながっているところでございます。また、決算額といたしましては、NPOへの運営委託費として1,101万8,160円となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 唐津での生活を体験することで実際に移住実績が出ているとのことでした。 では、最後に空き家バンク制度のその内容と決算額についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 唐津市空き家バンク制度は、所有者等から事前に登録された空き家、空き地を紹介する制度でございまして、平成28年6月から運用を開始しているところでございます。空き家バンク制度の物件登録状況でございますが、平成31年3月までに累計68件の空き家、空き地を登録しており、その内訳は、空き家の登録が56件、空き地の登録が12件となっております。地区別に申し上げますと、唐津地区24件、相知地区9件、厳木地区8件、浜玉地区、呼子地区が各6件、鎮西地区5件、北波多地区、肥前地区が各4件、七山地区が2件となっております。 これまでの成果といたしましては、空き家バンク制度を通しての成約が16件、不動産業者の独自ルートによる成約が17件、合計で33件が成約に至っている状況でございます。なお、平成30年度における空き家バンク制度による移住者数は3世帯6人となっております。決算額といたしましては、登録申請を受けた空き家の調査費として1件につき3万円の単価契約で、佐賀県宅地建物取引業協会唐津支部に委託しておりまして、平成30年度は物件調査10件分合計30万円となっております。また、成約した物件のうち、申請を受けた3件に対し、空き家の改修を要する経費を補助する唐津市空き家改修事業補助金を交付しておりまして、決算額は129万5,000円となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 情報発信と空き家バンク制度、お試し移住モニター事業で唐津への移住を促進しているということが理解できました。 では、この3年間、移住促進プロジェクトを実施されましたが、今後の移住プロジェクトを実施していく方向性について、どういうお考えかお示しください。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇)
    ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えします。 移住促進プロジェクト費は、平成28年度からの新規事業として議員ご案内のように、平成30年度で3カ年を経過したところでございます。これまでは、唐津市のことをよく知らない人などを含め、より多くの移住希望者に対し間口を広く設けまして、市の魅力を知ってもらう、または体験してもらうことを重点に置きながら、各事業を実施してまいりました。この3カ年の事業実施を踏まえた上で、現在、将来の方向性として事業のターゲットをUターン者に絞ることを研究しているところでございます。Uターン者は、過去に唐津市に移住した人でございますので、Iターン、Jターンと比べ他都市との差別化が要らないこと、親との同居、近居や新たな住まいの提供が不要であること、都市圏で感じるストレスがないことなどがメリットであると認識しているところでございます。ここで、重要なことは、Uターンしたいと思わせる仕組みづくりや、就業支援等が必要となってまいります。さらに、Uターンしてきた後に再度市外に転出させない工夫も必要となってまいりますので、今後も事業設計について研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 今後とも唐津市への移住者が増加していくよう取り組みをお願いしたいと思います。 では、次の質疑に移ります。出会い創出事業の再質疑を続けます。独身男女の出会いを応援するために、佐賀出会いサポートセンターの登録料について助成金を支出されていますが、この実績と登録状況についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。さが出会いサポートセンターは、結婚、出産、子育ての希望がかなう環境を整え、佐賀で子育てしたいと思ってもらえる佐賀県づくりを推進する子育てし大県“さが”プロジェクトの一環で、結婚を希望する独身男女の1対1の出会いを支援するものとして、平成26年度に開設されたものでございます。平成29年5月には、佐賀市の大型商業施設モラージュ佐賀にリニューアル移転し、唐津市では毎週日曜日に出張窓口が開設されております。本市におきましては、本センターへの会員登録料5,000円を助成するさが出会いサポートセンター会員登録料助成金を実施いたしております。平成30年度の実績でございますが、33名に対し、16万5,000円の助成を行っております。 次に、登録状況についてでございますが、平成31年8月末現在の登録者数はセンター全体では731名で、うち唐津市民は71名で、そのうち男性が45名、女性が26名となっております。なお、これまでの唐津市民の成婚件数は14件となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 男女の出会いをサポートすることで、結婚、出産、子育ての希望がかなう手助けとなる事業だと思います。また、この事業が人口減少対策の一助にもなると思いますので、今後ともいろいろな形の出会いを創出していっていただきたいと思います。 それでは、次の質疑に移ります。 健康づくり推進事業費の再質疑に入ります。健康づくりに関する計画はどのようなものがあるのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。健康づくりに関する計画は、大きく唐津市健康増進計画と唐津市食育推進計画の2つがございます。 まず、唐津市健康増進計画でございますが、この計画は、平成18年3月に第1期の計画を策定し、その後7年間の反省や国県の健康プランとの整合性を図り、平成25年3月に第2次からつ元気いっぱい健康プラン21として策定をいたしました。 第2期計画では、策定後10年間の健康づくり対策の支援として中間評価等を行いながら、推進をしているところでございます。 2つ目の唐津市食育推進計画第2次からつ元気いっぱい食育計画でございますが、唐津市食育推進計画につきましては、平成23年3月に策定いたしまして、その5年後の平成28年3月に第2次からつ元気いっぱい食育計画を策定し、食育推進に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 健康づくりの新体制や啓発はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 健康づくりの推進体制でございますが、まず、唐津市健康づくり推進協議会がございます。この協議会は、教育関係者や関係行政機関の職員などから組織されており、年1回会議を開催し、健康づくりのための具体的方策について助言をいただいております。この唐津市健康づくり推進協議会の専門部会として位置づけておりますのが、唐津市健康づくりネットワーク会議でございます。このネットワーク会議も年に1回開催し、健康プラン策定や推進に関することなどの協議を行い、その協議の結果は唐津市健康づくり推進協議会に報告することになっております。 次に、本市における食育の総合的かつ計画的な推進を図るため、唐津市食育推進ネットワーク会議を設置しております。この食育推進ネットワーク会議の委員は、食育に係る各種団体の関係者や市民の代表者学識経験者等で構成しております。このネットワーク会議も年に1回開催しているところでございます。また、このほかに地区組織活動の支援と育成がございます。この地区組織活動には、食生活改善推進協議会の地区組織活動がございます。活動の支援といたしましては、推進委員の研修会やテーマ別の伝達講習会がございます。研修会は62回、テーマ別の伝達講習会は一般伝達講習会を68回、親子伝達講習会が47回、高齢者伝達講習会が86回実施しております。育成といたしましては、食生活改善推進員教育事業といたしまして、栄養教室を実施しているところでございます。 次に、健康づくりの普及啓発といたしましては、月に1回表面に健康に関する情報を裏面には子供と大人に分けて健康や相談の日程等掲載いたしました保健だよりを発行し、全戸配布をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 食生活改善推進員教育事業費としての栄養教室についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) ご質疑にお答えします。 栄養教室は食生活改善推進員の養成といたしまして実施しているものでございます。この教室の内容でございますが、年間6回の1コースでカリキュラムを組んでおり、その講師は市の管理栄養士が担当し、指導に当たっております。平成30年度の参加実人員は20人で、延べ106人の出席となっているところでございます。この教室の受講生には、食生活改善推進協議会の入会を勧めており、今年度16人の方々の加入へとつながっており、入会率は80%となっているところでございます。 栄養教室の今後の方向性でございますが、本市の食育活動の推進のためには、地域に根づいた活動を展開されている食生活改善推進員の方々のご協力が必要不可欠でございます。高齢化により、会員数の減少が危ぶまれておりますが、今後も継続して栄養教室を食生活改善推進員の養成講座として位置づけて実施し、会員数の維持に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 健康マイレージ事業費の再質疑に移ります。 事業の周知やPRは重要であるとのことでしたが、どのように行っているのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えいたします。 事業の周知方法についてでございますが、まず、事業内容や登録方法を記載しましたチラシを市内の全世帯に配布をいたしました。また、ポスターを作成し、市の各施設に掲示したほか、医療機関や民間施設へも掲示をお願いいたしました。そのほか、市報や市のホームページへの掲載、チャンネルからつやFMからつを活用した周知も行ったところでございます。また、各種イベントの際や大型商業施設でブースを設け、PR活動を行うなど、無関心層の取り込みにも力を入れているところでございます。 あわせまして、今年度締結いたしました健康づくりに関する唐津市と住友生命保険相互会社佐賀支社唐津営業部の連携協力協定書により、保険会社ならではのネットワークを通じて、よりきめ細かな普及啓発にご協力をいただいているところでございます。 今後も、より多くの皆様に活用いただけますよう、周知に力を入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) からつウェルポの平成30年度の登録状況についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) ご質疑にお答えします。 からつウェルポの登録状況についてでございますが、平成31年3月末時点で、993人の方に登録いただいております。内訳といたしましては、ウェブアプリでの登録が826人で、全体の83%を占めております。ウェルポ手帳での登録が167人、17%となっております。男女比で申しますと、女性が63%、男性が37%でございます。 年齢別で申し上げますと、40代が最も多く24%、続いて50代が23%、60代が17%、30代が14%、20代が11%、70代が9%、10代と80代がそれぞれ1%でございます。 参考までに申し上げますと、8月末現在は1,268人でございまして、順調に登録数が伸びている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) どのようなものがポイント対象で、どうすればポイントがつくのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) ご質疑にお答えします。 からつウェルポのポイント対象事業についてご説明いたします。ポイントの対象とポイント数でございますが、特定健診、各種がん検診の受診が各100ポイント、健康教室や健康に関するイベントへの参加が各50ポイント、日々の体重、血圧、歩数などの記録や、バランスのとれた食事、毎食後の歯磨き、また各自で行うウォーキング、ボランティア活動などが1ポイントとなっております。ポイントの取得方法でございますが、各種健診の受診や健康イベント等への参加の場合は、その会場に設置しておりますQRコードをスマートフォンで取り込むことでポイントが加算されます。ウェルポ手帳で取り組まれている方につきましては、会場で従事しております職員が手帳にスタンプを押すことでポイントが加算されます。それ以外の個人の取り組みにつきましては、各自スマートフォンでの記録や手帳への記入でポイントをためる仕組みとなっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) どのような商品がポイントと交換でき、どのような手続きが必要なのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) ご質疑にお答えいたします。 からつウェルポの交換商品等についてご説明いたします。 現在交換できる商品といたしましては、市内の温泉施設の入浴券やスポーツ施設の利用券、また、唐津地場産品のお買い物券、DHCの健康食品でございます。 交換方法といたしましては、希望の商品1つと1,500ポイントと交換できる仕組みとなっております。スマートフォン、またはパソコンで取り組まれている方は、ウェブやアプリ上で申請することができます。ウェルポ手帳で取り組まれている方は保健センターで申請をしていただいております。年度途中からの運用開始でございましたが、1,500ポイントたまった方のうち、交換申請された件数はウェルポ手帳での申請が12件、ウェブ、アプリでの申請が24件、計36件でございました。商品については後日郵送をいたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) この事業の健康増進への効果検証を行うべきと考えますが、この事業の成果をお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) ご質疑にお答えします。 健康マイレージ事業開始後の効果検証についてでございますが、からつウェルポは、平成30年8月29日に運用開始、1年ほど経過したところでございます。個人の健康状態や医療費につきましては、短期間で効果が出るものではございませんので、長期的に効果検証を行っていきたいと考えております。特定健診に関しましては、今年度試験的に7月末までに受診された場合、ポイントを通常の2倍とするキャンペーンを実施しましたところ、昨年度の同時期の受診者数よりも増加いたしました。また、市内の企業の数社をモデル企業といたしまして、からつウェルポを活用した健康経営の支援等を実施いたしましたところ、そのうち1社は、昨年度経済産業省が実施しております健康経営優良法人の認定を受けられたところでございます。こちらに関しましても、この事業による成果であるとは考えております。今後も、さまざまな角度から検証を行い、より利用しやすい制度に改善していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 商工業イベント助成事業費の再質疑に移ります。 各イベントの今後の方向性についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 いずれのイベントにつきましても、目指すべき目的に対して、一定の事業成果が出ているものと捉えており、各事業の実施団体におかれましても、先ほど来議員がご提示になっているような人口減少、それによる消費の縮小といった不安要因を背景といたしまして、商店街の活性化イベントは継続を望まれている状況と認識いたしております。今後の方向性につきましては、各イベントの実施に当たって、目標を立てていただいた上で、より効果的な取り組みを実施され、その目標達成が果たせるよう、市といたしましても企画内容や実施方法など検討を行いながら、見直すべき必要のあるものは見直しを図っていただきたいと考えているところでございます。加えて、可能であればイベントの実施によって地域の各個店の売り上げにつながるとか、観光客も視野に入れた誘客効果の高いユニークで斬新な取り組みの展開を期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 企業立地促進補助金の再質疑に移ります。 6社に対して、6,461万6,032円を交付したとのことでありましたが、補助金を交付した6社の雇用人数についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 補助金を交付いたしました6社で市内在住の方で新たに雇用された人数は91人となっております。その内訳でございますが、株式会社ヨシムラ様が10人、ポラテック西日本株式会社様が27人、TBソーテック九州株式会社様が28人、株式会社新地様が24人、岩瀬コスファ株式会社様が2人でございます。なお、トヨタ紡織九州株式会社におかれましては、TBソーテック九州株式会社の親会社であり、建物と設備などへの投資はされているところですが、雇用につきましては、子会社であるTBソーテック九州株式会社様で行われている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 補助金を交付した企業6社で91人の雇用があったとのことですが、企業誘致ができれば、新たに雇用が創出される効果があるが、このほか、企業誘致をする上で、企業立地促進補助金の効果をお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 企業立地促進補助金効果といたしましては、平成30年度に補助金を交付した6社、91名の雇用が生まれていることのほかに、工場建設等や設備購入などによりまして、本市の経済面でも直接的な効果を初め、さらにそれを効果とした二次的な波及効果もあっているものと捉えているところでございます。工場常設などを考えられる企業は検討している候補地の自治体間の優遇制度も比較検討されており、候補地で検討する上では、重要な項目の1つになっていると考えているところでございます。こういった効果を生かしながら、とりわけ引き合いがあっている企業においては、いろんな優遇制度を検討されておりますので、こういったタイミングを見計らって本市のこの事業を有効な手段の1つとして利用していきたいと思っておるところでございます。 なお、平成28年度に誘致を実施できましたポラテック西日本株式会社におかれては、この本市の既存の優遇措置のほかに追加の優遇措置を提案することによりまして、誘致が実現できているという実績もあるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) それでは、プロスポーツ相互交流事業開催負担金について再質疑を行います。 先ほど福岡ソフトバンクホークスとサガン鳥栖の応援状況の設営がありましたが、唐津市は今年2月に唐津市初のプロスポーツチームである唐津レオブラックスと8月には大相撲の鳴門部屋と新しく相互交流宣言を締結されております。唐津レオブラックスは、昨年2月に締結されたチームでありますが、ことし4月には国内トーナメントで優勝し、世界大会に出場されるなど、世界に向けて唐津の名を大きくPRしていただいております。また、鳴門部屋は、平成29年度から浜玉町に宿舎を構えられ、福祉施設の慰問や公開稽古、少年相撲大会の開催など、積極的に地域を盛り上げていただいております。加えて、5月に新しく入門された力士が、序の口、序二段で連続優勝されるなど、今後の活躍が非常に楽しみな相撲部屋であります。 福岡ソフトバンクホークスやサガン鳥栖と同様、市民に喜ばれる交流事業を開催していただき、スポーツによる唐津市のにぎわいづくりに取り組んでいただきたいと思いますが、今後プロスポーツとの連携について、どのように考えているのか説明をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 プロスポーツ交流事業の今後の展開でございますが、まず、個別的に福岡ソフトバンクホークスとサガン鳥栖については、現在実施しております市内少年チームを対象とした野球教室やサッカー教室、応援バスツアーの開催など、大変好評いただいており、当面は参加者の声を聞きながら、同様の事業を継続したいというふうに考えております。 また、本年新たに相互交流宣言を行った唐津レオブラックスと鳴門部屋でございますが、双方の共通点といたしましては、唐津を拠点に活動され、地元に対する貢献意識が非常に高い点があるかと思われます。このため、市といたしましては、まずは市民の皆様に唐津レオブラックスと鳴門部屋の活動や活躍の状況をもっと知ってもらうべく、広報・周知に力を注ぎたいというふうに考えております。特に唐津レオブラックスは、チームの活躍もさることながら、東京オリンピックで金メダルが有力視されているセルビア共和国、3×3代表チームの合宿誘致に強力な支援をいただいており、鳴門部屋には、議員ご紹介の有力な新人力士が在籍するなど、共に今後が注目され、唐津を大いにアピールしていただけると考えているものでございます。4つのプロスポーツとの交流事業は、それぞれに異なる部分がございますが、唐津として目指すところは、相互交流宣言に掲げる青少年の健全育成、唐津市のPRと活性化であり、今後とも相手方プロチームとの連携協力により、効果的な事業の展開を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 目標とされるスポーツによる唐津の活性化に向け、相手方プロチームと協議の上、引き続き有効な事業展開をお願いいたします。 次にスポーツ・文化合宿等補助金について再質疑を行います。 この補助金を活用することで、より多くの方に唐津を訪問していただくことが可能だと思います。日本全国でスポーツを観光資源としたスポーツツーリズムが展開されております。その中で唐津を選んでいただくためにも、積極的なPRが必要だと思います。それでは、合宿補助金に対する今後の方向性についてご説明をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 スポーツ・文化合宿等補助金につきましては、平成28年度にスポーツと文化に特化した制度へ見直して以降、平成30年度は申請件数、延べ宿泊件数、補助金交付実績、全ての項目において過去最大値となっております。要因といたしましては、ラグビーワールドカップや東京オリンピック、パラリンピック等による全国的なスポーツ機運の高まりを背景に補助制度の周知について市や県のホームページを初め、市内宿泊施設のご協力なども反映したものと考えております。また、最近では、スポーツ合宿をパッケージとして商品化されている旅行業者の問い合わせもふえており、関東、関西方面からの大学など、遠方からの合宿も増加傾向にあります。今後の方針といたしましては、市内体育施設の利用状況を見てみますと、市民の利用は休日や夜間に集中する傾向があることに対し、平日昼間の時間帯を利用していただけるスポーツ合宿などは、施設の有効活用の面からも多くの利点がございます。また、本市には豊かな自然と歴史に彩られた観光資源や自慢の食材など、ほかにはない魅力が数多くございます。これらを活用し、スポーツ振興のみならず、経済効果等も視野に入れながら、引き続き事業の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) スポーツ合宿などは、多くの宿泊が見込まれ、交流人口の増加による経済効果など、多くの利点が期待できます。これからも積極的にスポーツ観光都市唐津のアピールをお願いいたします。 次に、体育施設整備について再質疑を行います。 平成30年度決算額のうち、大きな2つの工事内容については、先ほどの説明で理解したところです。先ほども申し上げましたが、唐津市には多くの体育施設があり、4年後の令和5年には、佐賀県で国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会が開催されるなど、今後もますます多額の費用が必要になると思います。スポーツ振興のために施設整備は重要ですが、今後の整備計画や課題はどのようにお考えかお聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 議員ご紹介のとおり、市内には100カ所程度の体育施設があり、今後も相当の財政支出が見込まれます。今後の計画でございますが、差し当たり令和5年に開催される国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会に向けた整備に重点を置いているところでございます。具体的に、その会場となる施設といたしましては、昨年から整備に着手いたしました唐津市野球場が来年度完成予定でございます。また、ソフトテニスの会場となる松浦河畔公園庭球場やバスケットボールとバドミントンの会場である唐津市文化体育館を初め、相知天徳の丘運動公園、社会体育館と鎮西スポーツセンター体育館についても順次整備を行う計画でございます。また、その他の施設につきましても、利用者の利便性を考慮の上、特に緊急性や安全性に係るものを優先的に整備してまいりたいというふうに考えております。これらの整備につきましては、財源の確保が最大の課題でございますが、引き続き関係課と協議の上、有利な財源の確保に努め、計画的な整備を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 今後とも、国民スポーツ大会の成功に向け、また、利用者の利便性を考えた整備をお願いいたします。 それでは、唐津市文化体育館整備費について再質疑を行います。 唐津市文化体育館は、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会のバスケットボールと国民スポーツ大会バドミントンの会場になっているとのことですが、今後の整備計画についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 唐津市文化体育館は、令和5年の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の会場でありまして、選手や観客を初め、子供から高齢者まで、また障がいのある方も含め、多数の来場者が見込まれるところでございます。今後の整備計画でございますが、施設の現状として、トイレが狭く、ほとんどの大便器が和式で、入り口には段差などの課題があり、競技団体の会場視察におきましても指摘があったため、まずはこれらを改善すべく、トイレの洋式化や段差解消を図りたいと考えているところでございます。このほか、競技場の空調設備につきましても、これまで修繕を重ねてまいりましたが、整備後30年以上が経過していることもあり、根本的な改修を検討したいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 文化体育館を含め、体育施設の整備については、財源の確保を初め多くの課題があると思いますが、スポーツで唐津を元気にしたい私としては、この時期こそチャンスであると思っております。折しもラグビーワールドカップ日本代表の大活躍に日本中が沸き立ち、国民に勇気と感動を与えています。来年夏には東京オリンピックが控え、4年後の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会へと続いてまいります。スポーツ機運の上昇の真っただ中に向かう今こそ、スポーツ観光都市唐津発信の大きなチャンスであると考えます。引き続きスポーツ振興による唐津の活性化に向け、努力と工夫をお願いして私の質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 進藤健介議員。 ◆26番(進藤健介君) 26番、志政会の進藤です。通告をしておりました4点について質問をしたいと思います。 まず1点、総務費の中から駐車場管理費、それから2点目に土木費の中から公園管理費、それから3点目に教育費の中からたくましいからつっ子育成事業費、それから4点目に一般会計歳入歳出決算書の中にあります基金の運用全般的なものを聞いて、その中から、ふるさと寄附金の歳入歳出状況についてお尋ねをしたいと思います。 それでは、まず一番最初に、駐車場管理費の中で、東城内駐車場、この分について、まず施設の概要も含めて運営状況を教えていただきたいと思います。 それから次に、たくましいからつっ子育成事業ですけども、事業名は1つですけれども、この中にさまざまな実施されております事業がありますので、その中から、自然体験学習、これがどのようになされているのかというのをお尋ねしたいと思います。 それから、ふるさと公園管理費、それからふるさと寄附金ですけども、まず確認ですけれども、このふるさと寄附金というのは、一般財源の中に歳入歳出が出てまいりますけれども、1つ確認等教えていただきたいのは、まず寄附金という部分については、普通歳入のところに幾ら入ってくるかわからんから、大体1,000円という表示がなされておりますけれども、このふるさと寄附金だけは目標額というのが例えばことしであれば20億円と聞いておりますけど、その額が上がってくる、その同じ寄附金であって、1と表現するのと目標額をもってするこの寄附金の考え方をひとつ教えていただければと思います。 それから、もう一つ確認したいのは、ふるさと寄附金は、自分たちが集めた寄附金の中で全てを消化してしまいなさいと、だから、例えば20億円集まれば、その費用の中から費用をちゃんと20億から使って、ちゃんとそこの中で自己解決していきなさいよという考え方だと思うんですけども、ほかの一般財源、唐津市税を寄附金以外の市税は1円も使っていないと。税金を1円も使わんで、それだけの金額を集めているんだというふうに解釈してよろしいものかどうかをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員、公園管理費の質疑はなかったんですけども、これに関しては。 ◆26番(進藤健介君) 公園管理費の状況を教えてください。済いません。 ○議長(田中秀和君) 答弁お願いします。北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 進藤議員のご質疑にお答えいたします。 2点ございました。まず、東城内駐車場についてでございます。この東城内駐車場につきましては、昭和60年10月1日に開設をし、平成19年4月1日から指定管理の施設となっております。駐車場面積は7,957平米で、大型車が5台、普通車が189台の駐車が可能でございます。車の出入及び精算の管理につきましては、機械による無人管理を行っておりまして、24時間年中無休で稼働をいたしております。経費につきましては、平成30年度の歳入は、委託事業収入、これは指定管理者から市に支払われる施設使用料ということでございますが、こちらが1,672万円でございます。ちなみに、今年度から3年間は1,800万円ということになっております。 続きまして、ふるさと寄附金でございます。 まず、寄附金を上げるに当たって1というのと、それから目標額としてといいますか、大きな額が上がっておるものがあると、その考えということでございます。例えば、福祉基金等は、これが必ず入ってくるということはわかりませんので、まず費目を設置するということで1,000円のみを上げさせていただいております。ふるさと寄附金のように、入ってくるだろうということは想定、目標数値を上げているという状況でございます。 それから、もう1点が一般財源を使わないということだったでしょうか。          (「ほかの市税を使わない」と呼ぶ者あり) ◎財務部長(北方初美君) ほかの市税を使わない…… ○議長(田中秀和君) その件についてはまた再度質疑をしていただきます。 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 進藤議員のご質疑にお答えします。 私のほうからは、公園管理費についての内容についてご説明申し上げます。 まず、都市整備部で管理しております公園は約280カ所ございます。平成30年度の決算としまして、公園管理費の決算としまして、1億1,532万913円でございました。主な事業内容としましては、公園管理業務、除草清掃作業、それから都市公園内の樹木の伐採等が主な事業でございます。事業内容としましては、身近にある公園につきましては、公園愛護団体に委託しております。また、愛護会のない公園につきましては、老人クラブ連合会へ委託したりしております。その他、そういった組織が組まれていない公園につきましては、シルバー人材センターへ委託しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 進藤議員のご質疑にお答えいたします。 たくましいからつっ子育成事業におきます自然体験学習についてご説明を申し上げます。平成30年度に実施いたしました自然体験学習におきましては、市内の小学5年生から6年生までの38人が参加し、離島体験学習として、神集島で石割豆腐作り、魚裁き体験、魚釣り、サイクリング、海水浴の活動を行っております。この自然体験学習につきましては、平成29年度の社会教育委員会において、合併後10年が経過し、市民センター単位ではなく、唐津市全体で一緒に行う事業が必要ではないかとのご意見を受け、平成30年度に離島体験事業として実施したものでございます。この事業につきましては、市の直営事業として、神集島若潮会、神集島公民館職員、生涯学習文化財課、市民センター担当など、合わせて17名の職員がスタッフとして参加をしております。実施後のアンケート結果におきましては、児童からはまた参加したいと回答も多く、おおむね高い評価を受けており、スタッフからは、けがの心配なり、事故に遭わないかなど、参加した子供たちの安全管理に気を使ったといった意見が多く聞かれたところです。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 先ほど聞いたのは、ふるさと納税にかかる費用の財源はふるさと寄附金ですよねということですよ。だから、ほかの一般財源を使いませんよねというのを確認したかったんです。 ○議長(田中秀和君) ふるさと基金から質疑入られます。 ◆26番(進藤健介君) そこ確認したらまた一番最初の公園から。 ○議長(田中秀和君) じゃあ、最初の確認ということで。じゃあ、答弁させます。 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 失礼いたしました。先ほどの一般財源を使っていないかということでございますが、ふるさと寄附金につきましては、いただいた寄附金の中から推進費と、それからその残った部分を積立金に今積んでいるという状況で、一般財源は使用しておりません。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) それでは、まず駐車場管理費ですけれども、この駐車場の利用料金、または使用状況、駐車台数とか、台数はいいですけども、金額、何かその辺がわかれば、教えていただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 東城内の利用状況、使用料ということでございました。平成28年度が12万8,278台とまっておりまして、2,793万2,502円の収入でございました。平成29年度が11万9,596台で、2,819万7,441円でございます。平成30年度につきましては、11万7,027台で2,872万8,512円の使用料となっております。全体の駐車自体は年々減少しているところでございますが、駐車料金が高い大型車の台数が逆に増加をしておりまして、これにより使用料が少しずつふえているものというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 駐車台数は減っているけれども、大型車が入ってきてということは、唐津城の入館者もふえているというふうに判断したいと思いますけれども、何で大型車がというとこれは所管の産経になりますので、ちょっと先ほど前日の答弁で、高取邸の利用者のときに大型車が少なくなってきていますという答弁があったと思うんですけど、やっぱりその辺は、施設の運営の中で考えていかなければならないと思いますので、利用金額が上がっているということは利用者もふえているんだろうなと思いますので、これはわかりました。 じゃあ、次の舞鶴海浜公園の管理費なんですけれども、286カ所の公園を管理なさっていらっしゃる中で、舞鶴海浜公園を部長の気持ちで、観光施設の中にある公園というふうに思うんですけれども、対観光という目でどのような目で見てあるのか、そしてどういうほかの公園と違った整備、または管理をなさっているかというのが特別にあれば、教えていただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 舞鶴海浜公園、唐津城にあります舞鶴海浜公園の観光地としての視点というご質疑でございました。公園管理の中で、舞鶴海浜公園につきましては、公衆トイレ、それから園内の清掃につきまして、多くの観光客の皆様に快適に利用していただくため、観光客の増加が見込まれます前には、一般の公園より回数をふやして実施しているところでございます。また、園内には、藤や桜といった観光資源がございますので、藤の管理、あるいは藤、あるいは桜のライトアップも実施して、皆様に楽しんでいただいているところでございます。また、園内の除草につきましても、ほかの松浦河畔公園などとは違いまして、通常の公園につきましては、年2回ほど実施しておりますが、舞鶴海浜公園につきましては、年3回実施しているところでございます。 また、春の大型連休、いわゆるゴールデンウイークや唐津くんち開催前には石垣の除草作業なども行い、観光客を迎え入れているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) やっぱり観光地として特別な配慮をしていただいているのかなと思います。そこで、経費をできるだけ安くして、そして利益を上げていくという1つの経営の感覚を持ってあの公園を運営していくべきだと思うんですけれども、それぞれの費用がかかっております。例えば下の駐車場は財政のほうの財産管理のほうで指定管理を出して指定管理者が駐車場を経営していると。それから海岸を上ってずっと行って藤棚を上っていくところまでになると、今度は都市整備部がそこを管理していると、そして天守閣に入ろうとすると天守閣は商工観光のほうが指定管理をまたお願いしてやっている。これは、1つの駐車場、それから公園、それから唐津城を含めて、1つの指定管理にすれば、ある意味それぞれの指定管理料等々の費用も若干は抑えることができるのじゃないかなと。そして統一した観光政策というものを先ほど大型車がたくさんふえてきたということで、例えば人数とかというのはあるかもわかりませんけれども、20人以上の大型で来た方は、例えば駐車場料金はもう免除しますよというのは、指定管理者がそれぞれであれば、それぞれの利権があるもんですから、そういうトータル的な施策が打てないと思うんですよ。だから、そういうことをやったらどうかと思うんですけれども、財務部、それから都市整備部それぞれにそういう違った部署で、違った施設を1つの指定管理にやったときに、それぞれの部でメリット、デメリットはどういうふうに出てくるかというのは、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 東城内の駐車場と一元管理をした場合のメリット、デメリットということでございました。まず、メリットといたしましては、窓口が一本化されれば唐津城と駐車場のセットの割引とか、そういうふうな導入もできますし、また、それによって入場者がふえて、いろんな施設のイベントも開催することが可能になるのではないかというふうに思っています。 それから利用者が施設の問い合わせはそれぞれ問い合わせを受けておりますけれども、問い合わせが容易に駐車場も唐津城もそれぞれここに何かあったら電話をすればいいなという、そういうふうな一体的に管理ができるようになりますので、人件費の抑制にはつながっていくものと思っております。 次に、デメリットですが、現在のところこれといったデメリットというのはないものと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 都市整備部からの意見としまして、一元化のメリットとしましては、先ほど財務部長が答弁されたように、利用者の意見に対する迅速な対応ができるものであると考えております。また、同じくデメリットにつきましても、特にないものと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) ここで、観光のほうの意見を聞くことができないんですけど、これは分科会のほうで聞きたいと思いますけれども、政策部長にお尋ねをいたします。そういう違った施設を1つにまとめてこれを指定管理、一元管理をするということに対して、条例、または法令的に何か、これがネックになるんだよなというようなところがありますか。
    ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 異なる条例で定めた施設でございましても、一元化して管理することに関しましては、地方自治法、条例規則等においてその制約がないため、可能でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 今聞いた話では、デメリットはそうないんだということであれば、いろんな観光施設、今までつくってくる中で、点々とつくるんじゃなくて、点と点を結ぶ線を引いて、それを面にして観光客をふやしましょうというようなことをよく執行部のほうから、また議会のほうからも、そういう提案をしたり、発言をしたりしたことがあると思うんですけれども、そうなったときに、観光、一生懸命やろうと思えば、その面の指定管理ということを考えていかないと、先ほど出た高取邸、それから埋門、大島邸、それはじゃあそれぞれ1つずつしとったらいいのかと。じゃあ、それはずっと散策をしたり歩いたりする中で、面で観光を考えていきますよということであれば、面を管理する指定管理というのが必要になってくるんじゃないかなと思いますので、まず、一番わかりやすいのが唐津城だったのかなと思いましたので、そこにデメリットがなく、メリットがあるのであれば、少しの人件費、経費を下げても、そういう管理をすることによって観光客をふやすと、増収を得ることができるということであれば、研究をして、もしよかったらどんどんそういうふうな指定管理のほうにやっていければ、財政もちょっと潤うところまでは節約できるのかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、たくましいからつっ子事業についてお尋ねいたします。 平成30年度には離島体験学習をなされたといって38人の子供たちが参加をして、リーダーたちが17人がお世話になったということです。その非常に評判がよかったということで、今年度も実施されたと聞いておりますけども、今年度は何か、昨年度は日帰りだったんだけども、今年度は評判がよかったんで、1泊2日の宿泊訓練もやろうということでされたらしいですけども、その実施状況等がわかればお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質疑にお答えいたします。 本年度の自然体験学習費につきましては、1泊2日の行程で、市内小学5年生から6年生までの51人が参加をいたしました。初日は小川島で小川島区長及び小川島体験農園組合の皆様にご指導いただいて、魚釣り、磯遊び、また佐賀県波戸岬少年自然の家での宿泊訓練などを行い、翌日は呼子公民館と鎮西公民館に分かれまして、呼子町地域婦人会、唐津食生活改善推進協議会鎮西支部の皆様のご指導によりまして、海鮮カレーや煎り焼きを一緒につくり、昼食後は名護屋城博物館の施設見学の後に解散式を行ったところでございます。参加者からの部分では、魚釣りや磯遊びが楽しかったと。また参加したい旨のアンケート回答があるなど、評価をいただいたところです。また、担当者、スタッフの評価につきましては、熱中症にならないか、また事故に遭わないかと。また事前説明会が開くことが必要であるなど、参加した子供たちの安全管理など多く聞かれたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 私もその体験学習、青少年体験活動という補助金いただいて、応援しているところがあるんで、子供たちを預かるというのは非常に大変だなということは実感いたします。それで、今、直営でやられた実施事業は去年のやつと、それからことしのやつを聞いたんですけれども、民間団体が実施する1泊2日以上の宿泊体験活動に対しての補助があるとなっておりますが、これはどういうものが対象になるかというものを教えていただけますか。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質疑にお答えいたします。 青少年体験活動推進事業費の補助対象事業につきましては、市内に住所を有する青少年及びそれらの指導者が合計で20人以上参加する1泊2日以上の宿泊を伴う国内での体験型の活動事業、または市内に住所を有する青少年及び指導者が合計で10人以上参加する3泊4日以上の宿泊を伴う国外での体験型の活動事業でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 補助対象の事業に対する補助金の金額等はもう自分たちもいろいろ補助をいただいた経験があるのでわかりますけれども、この補助対象事業について、満たさなければならない条件というのがあると思うんですけれども、その条件等がどういうものがあるかを教えていただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質疑にお答えいたします。 補助対象事業の条件につきましては、4点ございまして、まず1点目が青少年の参加者の対象年齢が6歳以上18歳以下の者であること、ただし、通学合宿につきましては、6歳以上15歳以下の者で、市内の小学校または中学校に在学している者、2点目が、補助対象事業を行う場合において、補助金の算定の基礎となる指導者の数は参加者の総数の3割を限度とすると。ただし、通学合宿事業についてはこの限りでない。3点目が、異年齢の集団または複数の学校の集団であること。4点目が参加費用として応分の負担を負うこととなっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) ここからが僕はちょっと皆さんたちの経費に対する事業費の使い方に対する考え方がどうなのかなということなんですよ。まず、補助事業団体については、参加者の総数の3割とすると。そして、参加費用として応分の負担を行うこととなっておるわけです。そしたら、今度やられた3割が限度とするということでありますが、今回されました1泊2日の神集島での研修、これに指導者は何名、先ほど参加者は51名だったと思うんですよ。指導者は何名ついていったんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質疑にお答えいたします。 本年度の自然体験学習につきましては、スタッフとして小川島体験農園組合、呼子町地域婦人会、それから、食生活改善推進協議会鎮西支部、生涯学習文化財課、市民センター担当など、49名が延べで従事したところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 51名の子供に対して、直営でやるときは49名の職員もしくは公民館、これらの人たちがついていっているということですよね。そして、それはじゃあボランティアで行かれたのかということになると、土曜、日曜じゃなく、それぞれの勤務時間内に行っておるので、結局そこの人件費というのはそこにかかっているわけですよね。それと、聞きましたところによると、朝子供たちがラジオ体操をすると。そしたら、8時半からの勤務ですので、ラジオ体操6時過ぎにあるのかな、そしたら朝2時間残業手当がついて、そして子供たちが就寝するまでに2時間程度の残業手当がついたという話を聞きましたけども、これは本当なんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質疑にお答えいたします。 前日の泊るときの食事を除いた時間と翌日の朝の食事は除く時間でございますが、職員に関しては、超過勤務手当をつけたというのは事実でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 職員に対しては食事の時間を除く時間は残業をつけたと。じゃあ、あなたたちが教育委員会が社会教育団体に対していろんな社会教育上こういうものが必要だよと、例えば社会教育をやるときに、1つの班は大体7名から8名ぐらいが1つの班としていいという何かそういうふうなのがあるんですよね。社会教育の効果的な人数というのが。それを考えたら、自分のことを言うんじゃないんですけれども、ことしの少年の船は、四十七、八名で大人が10名です。これもやっぱり3割守らないかんから、3割を超えたら補助対象にならずに、それはあなたたちの金でやりなさいということになるわけです。私はその補助の規定があるから、その補助額がどうだとか、規定がおかしいとかいうことじゃなくその決まりの中でやりよるわけですよ。ところが、教育委員会がやると、市の職員の業務としてやるから、人件費を考えない、いや、それは仕事だから、残業をつけてもらわんといかんという精神の中で社会教育ができるかなと思うんですよ。だから、そういうものをもう少しやっぱり考えてやってもらえないと、民間のボランティアの人たちがあほらしくてやれるかというような気持になって、だんだんそういうのが下火になってくると思うんですよ。 もう一つ聞きますけども、ことしは平日の7月31日と水曜日と木曜日です。この計画を土曜、日曜にして、僕たちも市民スタッフとして参加しようじゃないかという事業はできないんですか。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質疑にお答えいたします。 今回、令和元年度におきましては、平日にしたわけでございますけども、今後、していく上では、曜日等、検討して、スケジュール等も十分に検討していきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 僕は、いつも思うのは、行政は市民と行政が一緒になってということを言われるんですけれども、行政の職員さんはいつ市民になっとらすとだろうかなと思うとですよ。いつも行政マンじゃないかなと思うわけです。だから、地域でいろんなことがあるときに、やっぱりそれは、普通の人たちは市民スタッフになるんですけれども、なかなか行政の方って市民スタッフになってもらえないなと思うところがあるんですよ。だから、難しいのは、直営事業でやれば、それは職員が仕事ですので、仕事でやらなくちゃいかんということはわかるんですよ。そしたら、そういうものを民間の力借りて、どのように運営していくかということもこれからの課題じゃないかなと思いますので、その辺を踏まえて、現金は動いていないように見えるかもわかりませんけれども、平日に職員さんがそこの2日間開けてやるということは、その業務はたまるわけです。こっちも業務でしょうけど。そして、仮に土曜、日曜にしても、今度は代休だと、代休処理でほかの日に休んでいいよというふうになるということですよ。そういう人員の確保を考えたときに、安易にこうやって51名の子供の中に47名がついていくことはなかったのかなと思いますので、そういうものを含めて、費用対効果というものを考えて事業をやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、ふるさと寄附金について質問をさせていただきます。 大体はわかっていたんですけれども、決算書を見ると、137ページの歳入のところで、ふるさと寄附金基金寄附金34億4,316万8,535円が歳入として上がっているわけです。今度は歳出を見ると、ふるさと寄附金推進費が24億9,091万3,253円、それからふるさと寄附金基金に積み立てた金が9億5,906万7,985円、これを足してみると、本当に先ほどおっしゃったように、そこの基金の中でやっているなら歳出と歳入は同額になるのが普通だなと思うんですけれども、歳出のほうが681万2,703円多いわけです。歳入が多いというのはわかるんですけども、歳出が多いというのが、何でこういう決算書になるかなと思うんですけれども、このほかの財源が入らないし、ほかにも出さない、このふるさと基金の中で、何でこういう歳入歳出の金額が変わってくるかというところを教えていただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 まず、ふるさと寄附金の決算の流れをご説明したいと思います。先ほどご案内にありましたように、決算書の歳入にございますふるさと寄附金基金寄附金につきましては、4月1日から翌年の3月31日までに受け入れた寄附金の合計額ということになります。歳出のふるさと寄附金推進費は、サイト利用料、返礼品調達費用、発送費用、寄附受領証明書発行事務などの経費でございまして、このうち返礼品調達費用と発送費用につきましては、年度を超えて調達発送するものもございまして、次年度に役務が発生した分については、次年度から執行させていただいております。したがいまして、平成30年度の決算額には、平成29年度後半に受け入れた寄附に対する返礼品の調達費用と発送費用が一部含まれております。また、歳出のふるさと寄附金基金積立金は、前年度の3月上旬から当該年度の3月上旬までに受け入れた寄附金の合計額からふるさと寄附金推進費の所要額を差し引いた金額ということになります。ふるさと寄附金はクレジットカード決済などを行っていること、また、基本的に常時寄附を受けていることなど、特殊なものでございますので、金融機関への積み立ての事務処理上、当該年度中の寄附金額を当該年度中に確定することができないという状況でございます。このため、3月上旬時点での確定額を積み立てることとし、それ以降にいただいた寄附金については、翌年度の積み立てに含めるよう、平成27年度から運用いたしております。 以上のことが歳入と歳出が一致していないという理由でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 3月31日までやっぱり間に合わない発送の分を翌年の経費に充てるよと、それからカード決済なんかで例えば翌月になっておったら、その分が翌年に入るよということですよね。そうしたときに、一番この決算書で見えないのが、本当にその年度に幾ら売れて、幾ら経済効果があったかなというのがわからないと思うんですよ。例えばことし目標を20億円とされていると聞いておりますが、この20億円の目標の中に、去年の3月までに間に合わなかった分の経費がもう使われていくわけでしょ。ということは、4月1日、よーいドンのときから、もう1億円、2億円という金はあるわけですよね。もうことし売れた、ことし20億円の目標というのは、それを含めて20億円なんでしょうか。それは別にことしから売れた分を20億円なんですか。それをするとまた3月入ってこんからということになるわけですね。だからこの決算書ではなく、何かわかるようなものができないかなというのが1つあるわけです。その基金として積み立てるから、3月のあるところで切らんといかんと。基金管理を見たときに、現金で持っておくことはできないのかなと思うわけです。基金の締め切りはここまでやるけれども、現金があるよと、そしてその総額がふるさと納税のことしの売り上げだよと。それから、今度は、もう一つは、出納締めがありますよね。この決算書ができ上るときには、出納締めが5月31日です。4月、5月ぐらいで残の8割、9割は入ると思うんですよ。そうしたら出納締めのところで、現金と基金と合わせれば、その年の幾らだったということはだんだん正確な決算書に近づいてくると思うんですけども、そういう手法というのはできないんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 寄附に要した経費が明確ではないというご指摘だと思います。一般会計との歳計現金につきましては、出納整理期間というのが設けられております。年度は3月31日までなんですけれども、2カ月間の出納整理期間がございます。基金に関しては、その出納整理期間という考えがございませんので、必ず3月31日で締めるということになりますので、決算書の中でもその辺がちょっと差が出てくるというところもあろうかと思います。次年度以降になるかとは思いますけれども、次年度で執行した経費も含めまして、寄附に対する収支が確認できる資料をご提示できないか検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 今、基金に積み立てるという観念が物すごく強いのかなと、こう思うんです。例えば、これから質問するんですけども、ここもよくわからないんですよ。財産に関する調書の基金の中にふるさと、ほかのやつもあるんですけども、調書にふるさと寄附金基金、ここにあるわけです。15億3,926万6,000円が前年度末、これは平成29年度末ありましたよと。そこの上に、現金というのがあるんですよ。平成29年度末でいえば、現金が2億5,229万2,000円あると。それから債権が12億8,697万4,000円あると、合計で15億3,926万6,000円ふるさと基金が期末でありますよと。ここに現金という預かり方があるわけです。そうしたら先ほど、お金は何月何日でもう基金に確定させないかんからと、その後入ってきたときは、現金ということで出納締めまでは持ってくることができないんですか。というのが1つです。 それと、もう一つ、ここの次に決算年度末現在高というのがあり、ここに決算年度末やから、ことしの平成30年の3月31日だと思います。そのときが、これが債権で16億4,886万6,000円あるわけです。中にその年に動いたやつが書いてあるんですけれども、これだけを見れば、ことし三十何億円売れたんじゃないかなという観念でこれを見ますと、たった1億円しか基金に残らなかったのかという感じになるわけです。だから、ここにお金が入ってきておるけれども、またどこかにためを貸したり、ほかの、債権というのは結局唐津市の一般会計のほうにやっておくから後で戻してねという、例えば自由に使っていいよという、自由ではないですね、これからまた先する、ことし予算を組んでおる9億円、これを出す。昨年は11億円を出した。この金額とは別、何かの会計で使いよるわけでしょ。だから、これを見ると、ふるさと納税の寄附金は、ずっと運転資金に回っているのかなと思うんですよ。そういうふうに理解していいんですか。だから現金がないわけですよね。現金が同額のマイナスがついておるから、これはもう現金がのうなって、どこかに貸したんだろうと。だから、こうやって見てみると、ことしの売り上げが、ことしの基金が幾らふえたかというのがわからないんです。その辺がわかるような決算書というのができないかなと思うんですけども、それを含めて、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 まず、現金で積めないかと、残りの分をというご質疑でございました。基金といいますのは、歳計現金とは別の財布になっております。なので、基金の積立金という歳出を一旦通さないと基金として上がってきませんので、この現金というのは、一旦予算の積立金というのを通って上げたものということになります。現金として上げられていますのは、もちろん中身的には大口定期ですとか、そういうふうなのに積み立てをしているということになってまいります。 それから、2点目の債権のことについてご説明したいと思います。債権というふうにして上がっておりますのは、一般会計がどうしても年度末とかに現金の支払いに不足が生じることがございます。というのが、工事が終わりまして、速やかに支出はしないといけませんけれども、国県のどうしても補助金が3月末、5月末に集中をしてまいりますので、そのときに現金が一時的に不足をするということがございます。なので、そのときに、以前は市中の銀行から利息をお支払いをして、一時借り入れということで、その現金を借りていたという状況でございましたが、今現在は市が持っている財産の中から一時的に借りて、それを支払っているということでございます。なので、かならず年度末には返して、また年度が始まって必要な時期には借りるということを繰り返している状況でございます。最終的には、決算の附属書類にございます財産に関する調書につきましては、地方自治法の施行規則で様式が決められておりまして、その規則にのっとったものでございます。ただ、議員がご指摘のように、増減として1つの枠の中で相殺はされているということになりますので、見えにくいというようなご指摘もごもっともであるというふうに思っております。なので、どれだけふえて、どれだけ減ったかがわからない状況です。今、県内の他市の状況を調べてみましたら、増と減を別々にして表記をしているという市もございましたので、次年度に向けて、どのような表記がわかりやすいのか、そのようなことを検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 会計的には間違いはないんだろうと思いますけれども、やっぱりそういう動きが見えるような参考資料等々はつくることができれば、その時期というのは、例えば出納締めが終わった時点でもよろしゅうございますし、6月の議会でも構いませんので、去年のふるさと基金は4月1日から、3月1日まではこうだったよと。ただ、お金の出入りにずれはあるけどもねというようなところがわかれば、その中から一般会計に幾らになったと入れたのは、その辺が見えてこないと、今のようにこれからまた質問させていただきますが、その使い方がどうなっておるのかとかいうのがわからないと思うんですよ。その辺を明確にできるような報告を今後していただければと思いますので、お願いをいたします。 それから、次に、ふるさと基金が充当事業についてどのように考えていらっしゃるのかなと思います。何でかというと、これ調べていただいたんですけども、平成20年度から始まっておりまして、累計で、これは寄附金額ですので、その中から使った費用はこれから減るんですけれども、99億9,331万4,320円、100億円ふるさと納税で唐津に寄附金が集まっているんですよ。100億円集まったのかと。3割のときもあったし、チケットのときもあったし、クリアホルダーを送ったりとか、何かそういう、最初のころはそういう状況であって、今度は商品が出て、5,000円になってといって、売り上げの3割ぐらいしか、やっぱり寄附金の3割ぐらいしか唐津市に入らないよねとか、今度は5割になったから、ちょっと多く入ってくるかなというところはあると思うんですけれども、ふるさと寄附金を全国の皆さんからいただいて、じゃあ、唐津市はそれ何に使ったのとなったときに、明確に何に使いました、どこがよくなったでしょうと言える方が行政の中にいらっしゃるかなと思うんですよ。ここに入ってあります。充当の考え方について、第2条で寄附金を財源として行う事業は次に掲げる事業とすると書いてあるわけです。これは条例で決まっておると思うんですけど、ふるさと唐津の自然環境を保護する事業、ふるさと唐津の文化遺産を保存し及び整備する事業、ふるさと唐津の青少年健全育成に資する事業、ふるさと唐津の障害者及び高齢者に優しいまちづくり事業、(5)が一番問題なんですよ。以前はこれは市長にお任せというふうに書いてあったんじゃないかなと思うのが、これ、誰がいつ変えよるのかというのがわからんわけですよ、使い道を。突然、映画のときには、誰がつくったか僕たちは知らずに、ここの中に、地元の映画花筐ですか、花筐にって入るわけです。そしたらそれを使って花筐にふるさと基金にしてください、どうせするならこれにしてくださいと言って、そこに誘導するような形があったと僕は感じております。だから、この解釈は誰がどうするのかなと思うんですよ。そしたら今度は反対に、ふるさと唐津の文化遺産を保存し及び整備をする事業というのは、文化活動はだめなんだなと僕たちは思うんですけれども、財務部長の北方部長の考え方で、このふるさと納税を使うことができない事業というものは、例えばどういう事業がありますか。過去いろんな事業にこのお金お使いよるんですよね。多いところは何千万円、少ないところは何十万円、これ、このふるさと納税が使えない事業というのは、例えば何があると思いますか。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 ふるさと寄附金として充当ができない事業ということでございました。今、私が考えておりますのは、義務的な経費、人件費ですとか、そういうふうに義務的に必ず充てなければいけないものについては、充当はできないものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) ということは、何にでも使っているということですよ。このふるさと寄附金は何にでも使っているということですよ、事業に。何にでも使いよるわけでしょ、皆さんたちが、要求をして。それは皆さんたちの中で、この事業をするための財源は俺たちが考えることであって、それは財政が考えることだという部長さんがいらっしゃるかいらっしゃらないかわかりません。今度は反対に財政のほうからしてみれば、財源をちゃんと考えて事業をつくってくださいよという気持ちもあるかもわかりません。その辺が統一した見解がないのかなと思うんですよ。だから、これをもう少し具体的に細かくするとか、残念なことに、これまた後で、細かくすることはできるかできないか、それ聞いたらちょっと休みに入ります。ここの第2条をもっと具体的に、唐津市はふるさと寄附金をこれに使いますよということは、これは誰の判断でできるのか、まず少なくとも議会の承認は要らないと思いますよ、どんどん変わっていますから。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 ふるさと寄附金につきましては、条例の第2条に寄附金を財源として行う事業ということで明記をされております。先ほどご案内があったように5つのメニューがございます。それを細かく分けたりすることはもちろん条例でまた改正が必要になってまいりますので、その条例改正は、基金を所管する部ということになります。もちろんそれに当たっては、私たちも初め、市長も初め、そういうことができるかどうか、中で検討する必要はあろうかと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 13時に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 零時01分  休憩                     午後 1時00分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。進藤健介議員。 ◆26番(進藤健介君) ふるさと寄附金についての充当の考え方をお尋ねいたしましたけれども、やはり第2条の使用目的、これはもう少し明確に全国に寄附をされる方が私たちの寄附金でこれができ上ったんだなと、唐津市はこれで助かったんだなというのが明確にわかるようなね、そういう使い方をするほうがいいんじゃないかなと思いますね。ここの分も検討をお願いしたいと思います。 それで、先ほどちょっと各部長さんたちに無駄口をたたきましたが、実際、どういう感じで予算を編成されているのかなというのをお尋ねしたいと思います。 例えば、ふるさと寄附金の充当事業について、それぞれの各事業をなさっている部長さんたちが予算を要求するときに、また、議会に提出するに至るまでにその概要等々というのはやはり考えてあると思うんですけれども、全ての方に聞くのはちょっと時間がかかりますんで、何名かの部長さんに申しわけないけれども、ちょっとお尋ねしたいと思います。 平成30年度の決算ですので、平成30年度の当初の予算で結構ですけれども、保健福祉部長、このふるさと寄附金を使った事業は何事業で、幾らかかったというのはご存じですか。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) ご質疑にお答えします。 平成30年度ふるさと寄附金の基金を充当しました事業は、保健福祉部所管で18事業、充当額は約2億6,700万円になっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) それでは、次に、農林水産部長。平成30年度の予算の中で幾らお使いになって、何事業あるのか。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。 農林水産部所管で充当した事業につきましては、13事業でございます。各事業の金額はここに控えておりますが、ちょっと今、合計をちょっとしていないところでございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 教育部長は、どうでしょうか。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) お答えいたします。 教育委員会所管におきましては17事業で、3億1,527万457円を充当させていただいています。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) そしたら、それぞれの部長にお尋ねをしたいと思います。 保健福祉部長、先ほどのここにいろいろ書いてある部分と対象になるのかならないのかというのは、僕も答弁を聞きながら考えたいと思うんですけれども。 保育所等整備事業補助金1億5,387万1,000円で予算がたてられております。 それから、保育人材確保事業、これは、今年度も要求されております。特別保育事業費、これも今年度も要求されているんじゃないかなと思います。 それから、急性医療センター運営委託費4,948万円、これは、ことしも要求されていらっしゃると思います。これ寄附金がなくなったときに、この事業はどういうふうな対応をされるつもりですか。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) ご質疑にお答えします。 保健福祉部所管事業は、先ほど述べましたとおり、18事業、約2億6,700万円ということで、先ほど議員が申されたような事業に充当しているわけですけれども、特にハード事業、保育所等整備事業、そうしたものから新規の保育所のソフトの事業、保育人材確保事業、そういう幅広く充当しているところでございます。 寄附金の充当がないとすれば、当然、事業の精査ということになるわけですけれども、例えば、先ほど例示しました保育所等整備事業費、こうしたハード事業に関しましては、従来から計画的に行って効果が高い整備を優先して事業の平準化に努めてまいりましたけれども、これまで以上に長期的な計画を立て直して、限られた財源の中でやっていくということになると思っています。また、ソフト事業も平成30年度新たな事業に取り組んだところでございますけれども、そうした事業、特に、本市独自の施策につきましても、事業の見直しが非常に厳しい諸選択を迫られるものかと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 同じ質問を農林水産部長にいたします。農林水産部長のところで僕が気になるのが、市有林野管理費、それとか明日の漁業者支援事業費、これことしもまた要求されていると思いますけれども、こういう何というとですかね、もう何があってもやらなくてはいけない事業にふるさと寄附金を財源として事業をやっているという考え方が、もう何か行政事業が行き詰ってくるんじゃないかなというのが感じるんですけれども、今の保健福祉部長にもお尋ねしたこと、同じような内容で答弁をいただければと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。 まず、市有林野管理事業につきましてはこの財源を使わせていただきまして、森林等の管理をさせていただいているわけでございます。これにつきましては、国土保全の意味においても、必ず、議員、今おっしゃいましたとおり、必ず必要な事業かと考えております。また、明日の漁業者対策事業にいたしましてもこれからの定住化等にもかかわってくるような事業でありますし、考えてやらなければならないと考えております。 今後につきましては、この財源、確かになかったら非常に困るわけでございますが、財政当局とも協議をしながらまたやっていきたいと考えております。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 次に、教育部長。聞かない部長もあるんでしょう。いろいろ。ただちょっと額が多いところを聞いておりますんでね。特別支援教育費、1億1,137万円ですよね。ことしもまた要求されております。特別支援教育費というのは、この寄附金がなかったらもうやめてもいい事業ですか。そんなことないと思いますよね。それから、これからまたどんどんふえてくるかもわかりませんけれども、小学校の複式学級対策費、それから本当にこれでいいのかなと思うのが、近代図書館の図書購入費、こういうのは、極端にいうと、一般会計のほうで優勢されない事業であるのかなと思うわけですね。こういうのがまず、一般会計の財源があって、そこの中で必要なものをさせてあって必要度の少ないやつ、これを急にやめることができないから、今お金が基金にあるからそれでやって、例えば、3年先におしまいのエンドを決めておいてほんのり減らしていこうよというところが見えないわけですね。じゃあ、一般財源が優先して使うその優先順位の中に、どうしてもやらなくてはいけない行政サービス、これありますよね。そういうものを優先した後にこれだけの事業に使わないといけないということは、もう一般財源が足りないということでしょう。考え方でいえば。その一般財源が足りないということであれば、各部長さんたちは一般財源がないんだと、寄附金を当てにして事業をやっちゃはいけないんだというような考え方にもって、先ほどおっしゃったように、事業の精査というのを早急にやらなくてはいけないと思うんですよね。 あと、去年が11億円、ことしが9億円、一般財源に繰り越されておった、基金から取り崩して使われております。そして、残った基金は財政の運転資金に使われると。現金が現金として貯金としてそこにとどまったことがないように回りよると。ということは、ここで決算または予算の説明、質疑があったときにですよ、厳しいけれども何とかやっていけるみたいな答弁に聞こえるときもあるわけですね。でも、私は、そう安全地帯にいる財政状況ではないと思っているわけですよ。これは、後残された道はあなたたちの給与をカットして金をつくる以外になくなってまいります。このままだと。必ず市民はそういう要求をしてくると思います。あなたたちの給料を守るためにということではなくて、本当に必要であるか、必要でないか、それぞれの皆さんがですよ、自分の事業の必要度合いでずっと順位をつけてみてください。そしたらまず一番下のやつからカットしていきましょうよ。順位がつけられんという答えがくるかもわかりませんけれどもね、でも、そうしないと財政が続きませんよということですよと、僕は思うんですけれどもね。それを踏まえて、財政部長、この基金の使い方というものは、今後、例えば、そろそろ9月議会で決算が終わったら、来年度の予算の編成にもう着手されているのか、着手される時期になってくると思いますけれども、この基金の取り扱い方というのをどういうふうに各部に指導をし、お願いをし、また、各部にどういうものを求めていこうとされるのか、何かその表明があれば、お答えいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 質疑にお答えいたします。 ふるさと寄附金につきましては、大きく平成29年度にがんと伸びているという状況でございます。それ以降、徐々に事業数もふえてまいりまして、今かなりの数の事業に充当しているという状況でございます。これまで基金がない、基金がたくさん入ってくる前にはほかの基金で充当していたり、それから一般財源で賄っていたり、新たな寄附金を財源として事業をいろんな始めたものもたくさんございます。 先ほどおっしゃいますように、やはり事業の精査が必要というふうには思っております。これまでも議会でそのように答弁はしてまいりました。当初予算の編成に当たってはマイナスシーリングをかけておりまして、その中で予算を要求するようにということを説明はいたしておりますが、なかなかそれを、目標数値をクリアはできておりません。ただ補助金につきましては、行政評価の一環として見直しに着手をしております。必ず補助金につきましてはサンセット方式といいまして周期を決める、その周期イコール終わりということでございませんけれども、その周期のときにこれを継続するのか、廃止するのか、その辺を決めるということで今ヒアリングを政策部とともに始めております。なので、各部の事業については部長以下、その中で優先順位をつけていただいて要求をしていただきたい、そうしなければいけないというふうに思っておりますので、そろそろ来年度に向けての予算編成方針を示す時期になっておりますので、その中でそういうふうな考え方について、再度、周知を行いたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 次に、ふるさと寄附事業を独立した特別会計にしてはどうだろうかと思うわけですね。例えば、これはもう企業会計になっておりますけれども、僕は資料をあるんですけれども、ボートレースのほうから一般会計のほうに、一般会計というか唐津市のほうに繰出金があるんですけれども、これがボートレース場、初めて一般会計のほうに繰り出しをしていただいたのが、昭和28年からです。当時の昭和28年が300万円、昭和28年の300万円がどのくらいかというとちょっとわかりませんけれども、それからずっと平成15年まで出していただいております。平成15年に2億7,000万円ぐらい。それから暗黒の時代がやってきて、平成16年度から、これ競艇の事業収入がやはり減ってきたもんですから、これは1兆円を切ってもう9,000億円になるんじゃないか、1兆円切るんじゃないかという時代だったと思うんですけれども、これから9年間は競艇事業からゼロです。というのは、この9年間の間に、私たちの時代の流れと非常に行政もきつくなってきたんじゃないかなと思うんですよ。そこで、平成24年、それから平成26年度から一般会計の響創のまちづくり基金に3億円、ボートレースから資金が繰り出されてきたわけ。その後も僕は足りんとなったけんが5億円になったんじゃないかなと思うんですよね。平成30年度から3年間の分で15億円きたと。ということは、競艇の基金取り崩し、それからふるさと納税、この部分で物すごい金を使いよるわけですよね。だから皆さん方、事業を主催される皆さん方各部長さんは、この基金、競艇がまたどんと落ちていったときにはどうなるかと考えたことも、考えたことというか、考えながら事業の推移を長期的な計画で見ていく必要性があると思うんですね。これは1億円、2億円の大きい事業じゃくなくて、500万円、1,000万円、200万円、300万円という金の積み合わせですもんね。ここの拠出金を事業にどう充てておるかというたら、そしたら、先ほど北方部長がおっしゃったように、精査してまいりますまではこの議場で出るんですよ。精査した結果というのが、いまだかつてこの議場の中での報告がないというような状況じゃないかなと思いますので、特別会計にすれば、その特別会計の中から、例えば、来年ので20億円で半額の10億円とすれば、そのうちの3億円だけは競艇のように一般会計に基金を取り崩して出しますよと。3億円の中で取捨選択をしてそれぞれの事業に充てていいですよと。ところが、残りのお金というものは、ふるさと納税というものは、僕は非常にこれから大切だと思うんですよ。これは何かのときにとっておきますよと。そして、今度は、あるふるさと納税が多くできる次のお金を生むようなために使うと。それは観光であったり、いろんなものがあると思うんですよね。 僕は、委員会の中でも言いましたけれども、人口が減になって自然収入が減るということで、唐津の人口は、Iターン、Uターン、Jターンやっていただいていますけど、そうはふえないと思うんですよ。そしたら、唐津の関連人口をふやすと、唐津に関係した人口をどうふやしていくかというところを考えていかなければならないと思うんですね。そしたら、去年ぐらいであれば、30万人の方がふるさと納税をなさっていらっしゃると思うんですよ。金額はそれぞれとして。そしたら、唐津に関係した30万人という唐津の関連人口がおる。そして、この人たちは唐津の公共施設何も使わない。水の一滴も飲まないし、公衆トイレでおしっこをすることもない。その人たちが、ことしでいえば20億円、前年でいえば34億円、その前入れたら40億円というお金を唐津で消費をしてもらっていると同じことなんですよね。そしたら、そこで集まったお金はその消費行動がもっとふえるようなところへお金がお金を生んでいくという事業に使っていかないと、お金を生んだお金を本来一般会計の中でやらなくてはいけない事業に全部使ってしまったら、ふるさと納税は何だったんだろうというところに、ただ金のない自治体の補填であったのかという位置づけになってくると思うんですよ。それが、唐津市がふるさと納税で何をしたかといったときに、納税者、寄附者に対して、おかげさまでこれだということができないようになるのじゃないかなと思います。 例えば、僕はよく観光客を迎え入れるために公衆トイレがだめだ、公衆トイレがだめだと、今、西洋の人たちを船で、クルーズで連れてこようと言いよるのに、和式のトイレは何かというふうに言われます。それで、僕、調べてみたんですよ。そしたら、唐津市公衆トイレで男女含めて和式のトイレの数が幾つあるかと。これ、経済観光部長はご存知でしょうか。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 市内の和式のトイレの数、掌握しているところではございません。申しわけございません。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 和式のトイレは、男性トイレで45基、女性で、和式が63基、全部で104基ぐらいなんですよ。和式を洋式にこれを全部かえるとしたときに、都市整備部の担当の方にお尋ねをいたしました。公衆便所の、公衆トイレの和式の便器を洋式にかえるときにどのくらいの費用がかかるのかと。個人でされるときには安いけれども、役所が発注すれば、単価がちょっと上がるのでと。それでも40万円から45万円あったら、立派なウォシュレットのついた便器ができ上るでしょうねと。そうぜいたく品じゃないなら35万円から40万円でできますと。100基をかえると3,000万円から4,000万円あったら、唐津市の公衆トイレは全部かわるんですよ、洋式に。おもてなしの心で観光客を迎えようとしたときに、自分たちが観光地に行って和式のトイレがあったときに入りますか。そのときにどういう感覚になるかなということですよね。ここで使っているお金が無駄とは言いませんけれども、もっともっと次のお金を呼ぶ、そして、観光客が唐津はいいところだよというふうになって、またふるさと納税に返ってくる、ふるさと納税がした方がおいしいもんを今度は唐津に食べに行こうよという、そういうふうなお金の使い方をせんともうだめじゃないかなと思うんですね。 その関連人口でいうと、ふるさと納税と観光客とボートレースの収益、ボートを買ってこれ唐津の人、あそこで誰も買いよらんとですよね。誰もいったら語弊がありますけれども、それでも全国のボートレースファンからあれだけの金額は唐津に落としてくれるんで。そしたら、ボートレースを見よる人たちが唐津のふるさと納税というのがあるんだなという意識をどういうふうに、電話投票ですから、今タブレットを見て、そこの実況中継とかそういうものでやりますんで、そういうところに何かコメントを打てるかなと。何かそういうものの費用に変えていかんと、もう人口は減る、自然に減るという大前提の中で何か手を打たないと基金だよりで財政を組んでいてもとんでもない状況になってくるのかなと思います。 特別会計をつくるということに関して、どういう問題があるのか、できるのかできないのか、それとも特別会計など使わずに、つくらずに自分たちの意識さえあれば、今のままでもやれるんですよ。これができ上ったら、ああ、皆さんにそういう意識がないんだなというふうにしか思えないんですね。特別会計をつくってそこで縛りをかけんと、縛りがいるから間はどんどん使いよくと、だけれども、その意識が皆さんがあれば、特別会計をつくることもなく、ちゃんと基金というのは残っていくわけですよね。特別会計に対しての考え方を教えていただければと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 特別会計を設置できないかということでございました。地方自治法で特別会計は、普通地方公共団体が特定の事業を行う場合、そのほか特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において条例でこれを設置することができるというふうにされております。身近な行政サービスについては、これまで一般会計で運営をしておりますが、独立採算的な運営が必要ということで認められれば、特別会計を設置をできるものというふうに思っております。設置をするに当たりまして、やはり検討しなければならいことも多々あります。まずメリットしては、議員おっしゃるように、見える化が可能になる、これが一番大きなメリットだと思います。 それから、ふるさと納税に関しては、やはり何十億というお金をいただいております。となると、一般会計に入れますと、それが予算規模に影響してまいります。多かったらかなり700億円を超える予算規模になってまいりますし、少なければ、600億円台ということになっておりますので、それに左右をされないというメリットもございます。 一方で、ふるさと納税に関しては総務省が、都度、いろいろ考えがこれまでもずっと変わってきておりまして、総務省が今後どのように考えるかということも念頭に置かなければならないというふうに思っております。 それと、もう1つ検討材料としましては、特別会計を置くことでその会計の中で完結をしなければならなくなります。これまでは一般会計の中にありましたので、急な支出が必要なときには流用等で対応することが可能でした。特別会計になりますと、簡単に予算を持ってくるということができませんので、そのようなときには当初にかなりの額を組んでおく必要も生じてまいります。いろんな検討しなければいけないことがあると思いますので、引き続き、所管である経済観光部と協議検討してまいりたいと思います。 みやき町が県内でされておりますので、今どのような状況かということを聞いております。みやき町のほうに聞いてみますと、平成30年度からみやき町は特別会計でされていると。ただ、その当時、全国で1つだけじゃなかったかと。今現在も、もしかしたら、みやき町だけかもわかりませんという回答いただいています。特別会計の是非については、今後とも所管部である経済観光部とちょっと調整をしたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 全国からお寄せいただく寄付者の気持ち、そして、唐津市が考えているこれからの人口減、そして、財政状況を考えたときに、先ほど申しましたように、関連人口をふやして、その関連人口が稼ぐお金をまたいい意味で自転車操業をしていけるような、だから、観光施設にそこを投資してまた観光客をふやすとか、そういうふうにしていかんと今までのある事業をそのまま見直すことなくそこにお金を投下していてもなかなか唐津の将来は見えないのかなと思いますので、その辺を研究して有効に使っていただくようにお願いをして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手) ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 6番、清風会、山下壽次です。通告をしておりました議案第111号、平成30年度唐津市一般会計歳入歳出決算中、市税、入湯税ほか6項目、議案第112号、平成30年度唐津市国民健康保険特別会計歳入歳出より、議案第114号、平成30年度唐津市介護保険特別会計歳入歳出について、計8項目議案質疑をいたします。前任者と重複する部分については、極力、省略いたしたいと思います。 最初に、平成30年度唐津市一般会計歳入歳出より、市税、入湯税について質疑をいたします。 入湯税は、鉱泉浴場、温泉の入湯客から税を徴収し、浴場の経営者が地方公共団体へ納めるものです。 唐津市では、宿泊する入湯客1人につき150円、宿泊しない入湯客1人につき50円となっております。 平成30年度の課税対象となった施設及び入湯税1,942万8,000円の内訳についてお尋ねします。 次に、住宅使用料について質疑いたします。 唐津市が管理する住宅は市営住宅、特定公共賃貸住宅、改良住宅、特定目的住宅と4種類ありますが、それぞれの目的と平成30年度、前年分の住宅使用料別ごとの収納率と収入未済額についてお尋ねします。 次に、土木費、道路橋りょう費、道路維持改良費について質疑いたします。 当初予算の概要によれば、道路維持改良費は市民生活の基盤である市道及び橋りょうの維持、修繕及び改良整備を行い、事故防止と適正管理に努めるとあります。道路の補修工事、施設修繕料及び保守点検業務、市道草刈り業務の執行状況についてお尋ねいたします。 道路照明管理費については前任者と重複いたしましたので、質疑を省略いたします。 次に、道路維持改良費繰越明許分について質疑いたします。 本事業では、道路補修工事9,840万2,000円が執行されています。事業の目的及び内容についてお尋ねいたします。 次に、排水路整備費について質疑いたします。 予算の概要によれば、排水不良の河川及び排水路を整備することにより、市民生活の安全を図るとあります。護岸工事5カ所、763万4,000円、水路整備工事3カ所、942万5,000円が執行されています。本年度の事業実績及び内容についてお尋ねいたします。 次に、河川維持について質疑いたします。 本事業は緊急の保安工事やしゅんせつ工事、排水機場等の適正な管理を行い、市民生活の安全を図るものと思っております。護岸整備、しゅんせつ工事、排水ポンプ場管理などに1,438万5,000円が執行されています。まず、本年度の事業実績及び内容についてお尋ねいたします。 次に、平成30年度唐津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について質疑いたします。 国民健康保険とは、病気やけがをした場合に安心して医療を受けることができるよう加入者が保険料を納め、医療費の負担を支え合う制度、国民健康保険は、我が国の国民皆健康保険制度の中核として地域住民の医療の確保と健康の増進に大きく貢献しています。 本市の平成29年度と平成30年度決算を比較してみますと、被保険者数は3万914人から2万9,669人、1,245人の減でマイナスの4%、1人当たりの医療費は41万3,802円から42万5,710円、1万1,980円の増、2.9%のプラスとなっています。 保険給付費は、108億3,200万円から107億2,600万円と1億600万円の減、保険給付費は減少しているものの、1人当たりの医療費は増加傾向にあります。 医療費が膨らむ疾病は主にどのような疾病か、まずお尋ねいたします。 最後に、平成30年度唐津市介護保険特別会計歳入歳出決算について質疑いたします。 介護保険とは、介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるように社会全体で支え合うことを目的とした制度です。高齢化の進展、高齢者単独世帯の増加に伴い、人間としての尊厳を保ち自立した生活を送るには非常に重要な制度です。 それでは、介護保険特別会計中、地域支援事業について質疑いたします。 地域支援事業において、平成30年度と平成29年度を比較しますと、1億8,100万円ほど増加しております。増加の主な理由についてお尋ねいたします。 これで1回目の質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 山下議員のご質疑にお答えいたします。 2項目ござました。まず、入湯税は環境衛生施設等の整備や観光の振興に要する費用に充てることを目的に、鉱泉浴場の入湯客に課税される税金でございます。議員がおっしゃいましたとおり、入湯税は鉱泉浴場の経営者が入湯客から徴収し、市に申告納入を行う特別徴収の方法によって納税されております。 市内には、特別徴収されている入湯税の対象となる施設が10施設ございまして、内訳としましては、宿泊ありの入湯施設が5施設、日帰りの入湯客のみの施設が5施設となっております。 平成30年度の入湯税収入額1,942万8,000円の内訳でございますが、宿泊された入湯客数が3万7,397人、1人150円でございますので560万9,550円、それから、日帰りの入湯客数が27万6,369人、1人50円でございますので1,381万8,450円となっておりまして、入湯客の合計は31万3,766人となっております。 続きまして、国民健康保険特別会計の保険給付費でございますが、議員おっしゃいますとおり、国民健康保険の被保険者の方の減少もございまして、年々、保険給付が減少しておりますが、医療技術の高度化や高額医薬品の普及等によりまして、1人当たりの医療費は増加しているところでございます。 疾病別の医療費の状況でございますが、国民健康保険連合会からのレセプトの状況で確認いたしますと、唐津市では毎年透析が必要な慢性腎不全を初め、糖尿病や高血圧などの疾病が上位となっていますほか、近年では転倒などによる骨折にかかる医療費が増加しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 山下壽次議員のご質疑にお答えいたします。 5項目ございました。 まず初めに、市営住宅の4種類の目的でございます。 まず市営住宅でございますが、住宅に困窮する低額所得者に対しまして低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と社会の福祉の増進に寄与することを目的としております。 次に、特定公共賃貸住宅ですが、中堅所得者等を対象として、生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的としております。 それから3番目、改良住宅でございますが、不良住宅が密集する地域の環境の整備改善を図ることを目的としております。 最後に、特定目的住宅でございますが、若者、独居老人、母子家庭、その他の者の住宅を確保することを目的としております。 続きまして、平成30年度の収納率でございます。 市営住宅につきましては98.6%、特定公共賃貸住宅につきましては99.75%、改良住宅98.58%、特定目的住宅100%、全ての住宅で算出しますと、98.68%となっております。 また、平成30年度現年分の収入未済額でございますが、市営住宅468万9,189円、特定公共賃貸住宅4万5,000円、改良住宅44万1,410円、特定目的住宅はございません。全ての住宅を合計しますと、517万5,599円となります。 続きまして、2つ目のご質疑でございます。 道路維持改良費の実績でございました。平成30年度に道路維持費で行った工事としましては、石油貯蔵移設立地対策等交付金を活用して施工しました市道東唐津久里線の舗装工事のほか、道路維持課及び道路環境パトロール室において、合わせて86件の施工を行っております。 次に、施設修繕料ですが、道路の舗装補修119件、道路歩道の補修51件、側溝補修36件、のり面補修4件など、合わせまして232件を施工したところでございます。 次に、保守点検業務、市道草刈り業務ですが、保守点検5件、清掃4件、市道緑地帯の管理及び草刈り業務257件、測量試験費5件を実施しております。 続きまして、3つ目のご質疑でございます。道路維持改良費繰越明許分に係る事業の内容でございます。繰越明許費はいわゆる平準化事業でございまして、市内の建設業者の年度末から翌年の年度初めにかけて工事受注機会が少なくこの時期の工事を発注し、年間工事を平準化することによりまして企業への受注の機会をふやすこと、あるいは工事期間の十分な確保をすることを目的としております。 平成30年度の内訳でございますが、工事件数71件のうち、本庁管内35件、浜玉5件、厳木3件、相知8件、北波多7件、肥前3件、鎮西4件、呼子2件、七山4件となっております。 事業の内容としましては、道路敷の部分的な改良27件、舗装の打ちかえ25件、側溝の新設改良17件、のり面保護2件でございます。 続きまして、排水路整備事業についての施工実績でございます。 平成30年度の排水路整備費の施工実績としましては、旧唐津で3カ所、浜玉で1カ所、厳木1カ所、相知1カ所、北波多1カ所、呼子1カ所、計8カ所で施工しております。 施工の内容としましては、ブロック積護岸整備6カ所、コンクリート擁壁による護岸整備1カ所、河床の底張り工が1カ所でございます。 最後に、河川維持費についてのご質疑でございました。平成30年度の河川維持の施行内容としましては、河川機能維持のため護岸などの修繕15カ所、通水断面確保のためのしゅんせつ5カ所、同じく断面確保のための除草を3カ所のほか、排水ポンプ管理点検を行っております。 修繕等の箇所としましては、唐津地区5カ所、浜玉1カ所、厳木5カ所、相知4カ所を施工しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 山下壽次議員のご質疑にお答えします。 介護保険特別会計の地域支援事業費の増加の主な要因でございますが、介護予防生活支援サービス事業の増加によるものでございます。 地域ケアシステムの構築に伴う在宅医療介護連携の推進など地域の実情に合わせた支援の充実を図るため介護保険法が改正されたことによりまして、これまで保険給付費で行っておりました介護予防サービスの一部が訪問型サービス及び通所型サービスといたしまして地域支援事業費に移行したことにより、事業費が増加したものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) それでは、入湯税について再質疑をいたします。 平成30年度で70万9,400円の欠損処理となっております。内訳、事由についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 不納欠損の概要でございますが、税務課におきましては税負担の公平性を保つという観点から、滞納整理に当たっているところでございます。 滞納整理につきましては、一般的に督促状、催告書を発送しています。完納に至らない場合、まずは差し押さえの対象となり得る財産の有無を調査することになります。 財産調査に関しましては、関係機関への照会等が必要でございますので、相当な時間を要す場合もございます。また、状況によりましては、執行停止期間中において時効を迎える案件もございます。 今回の案件につきましても滞納整理の手続を得た上で、結果的に差し押さえの対象となり得る財産が見当たらず、不納欠損に至ったものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 入湯税は、部長、もうここで申されたように、鉱泉浴場の経営者が入湯客から徴収し、市に申告納入を行う特別徴収ということで述べられました。結局、お客様がお店のほうに支払い、事業主にお支払いしたところで、預けていたものをその経営主さんが市のほうに納入するという形だと思っております。そういう意味合いもあります。入湯税は入湯客に課税される税であって、私は、事業者は入湯客からの預かり金と考えております。滞納などが生じた場合には迅速な対応を特にお願いいたしたいと思っております。よろしくお願いします。 次に、住宅使用料について再質疑いたします。 平成30年度の現年年度の収入収納率は98.68%で、収入未済額は517万5,599円とのことでした。近年の住宅使用料の納付率の推移についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 住宅使用料の納付率について、過去3カ年分でお答えさせていただきます。平成28年度が97.28%、平成29年度97.87%、平成30年度が98.68%となっており、微量ではございますが、年々上昇している状況でございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 収納率の向上は関係職員、都市整備部の成果と認識しております。 次に、不納欠損について再質疑いたします。 昨年度525万7,859円が不納欠損処理されております。不納欠損処分の基準と近年の欠損額の推移についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 公営住宅の使用料は、公法上、金銭債権であり、地方自治法第236条の規定が適用され、時効中断事由がなく、5年を経過したものは消滅時効が完成するため、消滅時効が完成した使用料につきましては、不納欠損処理の手続を行っております。 5年間徴収できなかった主な理由としましては、生活困窮者、あるいは住所不明などによります。また、住宅使用料の不納欠損額ですが、これも過去3年においてお知らせしたいと思います。平成28年度107万369円、平成29年度が366万6,926円、平成30年度519万7,079円となっております。 この結果につきましては、粛々と滞納整理を実施し徴収できなかった使用料につきまして、法的に許されました唯一の債権放棄である不納欠損処理という事務手続をとったものであると考えております。 以上でございます。
    ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) さらなる適切な滞納整理をお願いします。 収納率は、平成28年度97.28%、平成29年度97.87%、平成30年度98.68%と近年の収納率は年々向上しております。このことについて、市としてどのように捉えられているのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 滞納整理の最終目標は、全ての使用料を納期内に納付していただくことだと考えております。そのため、滞納が発生しましたら、滞納額が累積しないよう督促状、あるいは催告状を送付し、納付を促しているところでございます。それでも納付に結びつかなかった滞納者につきましては、臨戸訪問、あるいは電話による催告、最終的には強制執行といった滞納整理を粛々と行った結果が徴収率上昇につながっているものと捉えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 督促状、臨戸訪問、強制執行などさまざまな収納対策を粛々と実施、その結果として収納率が向上したとの答弁でした。 最後に、収納率をさらに向上させるために、今後、どのような収納対策をお考えかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 今後におきましても、滞納整理への早期着手、指定管理者における民間ノウハウの活用などを用いまして、さらなる収納率向上を目指しつつ、福祉関連部局とも連携をとりながらサポートを行い、納めることができる滞納者と納めることが困難な滞納者を見きわめ、適正な滞納整理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 福祉関連部局との連携、民間ノウハウの活用、そして、納めることができる滞納者と納めることができない滞納者を見きわめ、適正な滞納整理に取り組んでいるとのことでした。より一層の収納率向上に向け取り組まれることを願います。 次に、道路維持改良費について再質疑します。 市道緑地帯の管理及び草刈り業務で257件との答弁がありました。草刈りの委託方法としては、業者への発注と地域に委託され行われている場合があると思います。どのような状況に、委託回数になっているのかお尋ねいたします。合わせて、市道に覆いかぶさる樹木の伐採状況についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 平成30年度に本市が委託しました緑地帯の管理及び草刈り業務でございますが、業者に委託しました箇所は、緑地帯の管理を含めまして117件で、決算としましては5,922万5,908円でございます。 また、地元自治会などに依頼した箇所としましては140件、決算としまして1,890万3,240円でございます。 また、地区別の委託件数の内訳でございますが、全体257件のうち、唐津地区62件、浜玉17件、厳木17件、相知24件、北波多18件、肥前31件、鎮西35件、呼子36件、七山17件でございます。基本的に、地元自治会に依頼する場合、原則、年1回の草刈り業務を依頼しておりますが、そのほか、覆いかぶさる樹木が原因となり見通しが悪くなっていたり、車両などに接触のおそれがある樹木など、交通の支障となる樹木については必要に応じまして道路環境パトロール室または委託等により、伐採、剪定などを行っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 業者へ委託した箇所は、緑地帯の管理を含めて117件で5,922万円、地元自治会へ依頼した箇所は、140件で1,890万円との答弁でした。また、地元自治会に依頼する場合、原則、年1回の草刈り業務依頼になっているとの答弁。 しかしながら、市道の安全安心確保のため、地元自治体等では、年2回程度、春と秋に市道の草刈りなどを行われていると聞き及んでいます。 また、安心して通行ができるよう、適宜、除草剤等も使用されていると聞いております。自ら、自分たちが使用する道として市からの委託、依頼がなくても自主的に、適宜安心して通行ができるよう草払い等をされております。このように、安心して通行できる市道の確保に自主的に取り組む地域に年2回程度の草刈りの業務依頼ができないものかと思っております。このことについてまずお尋ねします。合わせて市道に覆いかぶさる樹木への対応についても再度お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 本市としても限りのある予算の中で、安全安心に通行していただくよう管理を考えております。 議員ご案内のように、自主的に草刈りをしていただいているところもあると伺っておりまして、市道を地元で守っていただけることにつきましては大変ありがたいというふうに考えております。 常日ごろご使用いただき、一番状況を把握されている地元住民の方からの声を聞きまして、除草並びに雑木の状況を確認し、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 地域の声を聞き、雑草、雑木の状況を確認し、必要に応じて対応していくとの答弁でしたが、財政当局の理解が必要です。中山間地周辺部の市道には樹木が覆いかぶさり、大型自動車の通行に支障がある箇所が見受けられます。対応よろしくお願いいたします。 次に、道路改良維持費繰越明許分について再質疑いたします。 本事業で71件を発注しているとのことでした。市道1級からその他まで2,577路線、延長1,439キロメートル、多くの要望書箇所が寄せられると考えます。 箇所選定の考え方についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 施工箇所の選定と決定についてのご質疑でございました。 毎年、各地区より、多くの改良要望が行われておりますが、要望は、基本的、各駐在員さんを通して要望していただくようお願いしております。 当平準化予算につきましては、毎年1億円程度を要求しておりまして、要望された駐在員や代表の方々と現地を確認しまして必要性を確認しながら検討し、また、要望箇所の多い地区では地区の中での優先順位を決めていただき、各地区数カ所を毎年施工するよう計画しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 限られた財源の中での市道の安全確保、地元の声を聞き、計画的に執行されることを願います。 次に、排水路整備費について再質疑します。 護岸や水道の整備は、市民の安全安心のために重要と考えます。 本年9月の一般質問で、緊急自然災害防止対策事業の活用を視野に事業進捗を図りたいとの答弁をいただいております。 市が管理すべき河川は243河川、延長141キロメートル、今後の展望についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えいたします。 一般質問においても答弁させていただきましたが、現在、河川事業につきましては市の単独事業費で実施しているところでございます。 排水路整備事業等に関する事業計画を策定しまして、新たに国で創設されました緊急自然災害防止対策事業費の取り組みによりまして、排水不良の河川や排水路の整備を行い、市民生活の安全を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 計画的な整備を行い、市民生活の安全を図っていただくよう希望いたします。 次に、河川維持費のうち、排水ポンプ場の管理運転について再質疑いたします。 近年の大雨等を考えますと、冠水被害を最小限に抑えるためには排水ポンプ場は非常に重要と考えております。ポンプ場の管理についてお尋ねします。合わせて排水能力についてもお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 ポンプ場の維持管理費の内訳についてでございますが、大雨の冠水から床上浸水等を防ぐために河川強制排水するためのポンプ場としまして、セメン川排水ポンプ場と田中川排水機場がございますが、セメン川排水ポンプ場の操作、管理を地元操作員に委託料7万5,600円、田中川排水ポンプ場の試験運転業務を業者に委託分としまして20万5,200円、そして、両ポンプ場の電気保安管理業務を業者へ委託分としまして54万4,320円、その他電気料、水道料の維持費が164万7,620円となっております。 なお、排水能力でございますが、セメン川排水ポンプ場が毎分60トン、田中川排水機場が毎分176トンとなっております。 近年の大雨の激甚化による冠水被害を最小限に抑えるためにも、重要でありまして、排水ポンプ場の維持管理に今後も努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) セメン川が毎分60トン、田中川が毎分176トンとの排水とのことでした。 近年、特に大雨が激甚化している中で、先般の大町町などの冠水災害などを見ておりますと、毎水の排水排除には必要不可欠な排水ポンプ場かと考えております。ますます存在が重要になっております。これらの維持管理には、市としても万全な配慮を今後ともお願いするところです。 次に、平成30年度唐津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について再質疑をいたします。 慢性腎不全、糖尿業、高血圧などの生活習慣病関係の疾病が医療費の上位を占めているとのことでした。医療費抑制のため、どのような取り組みを考えられているのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 透析が必要な慢性腎不全、それから糖尿病、高血圧などの疾病患者がふえていくことは、1人当たりの医療費が増加していく要因の一つであります。特に、人工透析にかかる治療費は1人で年間400万円から500万円、糖尿病や高血圧により発症する脳梗塞や心筋梗塞にかかる治療費は1回あたり200万円から400万円かかるともいわれております。その後のリハビリの内容によってはさらに500万円以上に医療費がかかることから、重症化予防の取り組みを行うことが1人当たりの医療費の抑制につながるものと考えております。 また、近年では転倒などによる骨折にかかる医療費が増加していることから、食事や運動などの生活習慣の見直しを行うことが重要と思われます。特に、働き盛りの若い世代からそのような生活習慣、運動習慣を身につけることは健康寿命の延伸にもつながり、また、医療費抑制にもつながると思われますので、関係部署、関係機関と連携して重症化予防に努め、健康づくり、健診事業などの取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 保健事業については、道路事業などの基盤整備のように目に見えてすぐに成果を確認することができないと考えております。食事や運動などの生活習慣改善など、地道な取り組みを継続していくことが重要と考えます。 9月議会の答弁でもありましたように、国民健康保険制度から後期高齢者医療制度に移行されても保健指導などを継続して取り組むことが健康寿命の延伸につながると思います。関係部署が連携して取り組まれることを切に願います。 最後に、平成30年度唐津市介護保険会計歳入歳出決算について再質疑します。 1億8,100万円の増加の要因は、介護保険法の改正により、保険給付費で行っていた介護サービスの一部が訪問サービス、通所型サービスとして地域支援事業に移行したためとのことでした。 次に、地域支援事業費の中の介護予防・日常生活支援総合事業費についてお尋ねします。 成果説明によれば、高齢者の在宅生活を支え合う地域の体制づくりを推進し、要支援者等に効果的、かつ、効率的な生活支援、介護予防サービスを提供するとあります。事業の内容や目的についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 介護予防・日常生活支援総合事業の目的でございますが、要介護状態等になることへの予防または要介護状態の軽減もしくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援のための施策を総合的かつ一体的に行うための事業でございまして、事業費は5億2,260万円でございます。 主な事業費としましては、介護予防・生活支援サービス事業費4億2,929万円と一般介護予防事業費9,015万円でございます。介護予防・生活支援サービス事業は、要支援者などを対象とした事業でございまして、調理や居宅の清掃を一緒に行い、利用者が自立した生活ができるように支援する訪問型サービス費や食事、入浴、簡単な体操、レクリエーション等を提供することで閉じこもり予防や生活行為が向上するよう支援する通所型サービスなどがございます。 また、一般介護予防事業費は65歳以上の高齢者を対象とした事業でございまして、介護予防教室や講座などを行う介護予防普及啓発事業や高齢者が介護支援ボランティアなどを通して、地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う介護予防活動支援事業、理学療法士による助言や支援により地域での介護予防の取り組みの機能強化を図る地域リハビリテーション事業、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業などがございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 地域支援事業費の中の包括的支援事業、任意事業についてお尋ねします。 成果説明によれば、包括的支援事業を一体的に実施するほか、被保険者の地域における自立した日常生活支援に係る事業費とあります。事業の内容や目的についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 包括的支援事業の目的でございますが、要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するための事業でございます。 包括的支援事業費8,032万円でございますが、主な事業としましては、高齢者の心身の状況や生活の実態等を把握し、適切なサービス、関係機関または制度の利用につなげる等の支援を行う消防相談事業がございます。 次に、包括的支援事業費の社会保障充実分、4,221万円でございます。これは地域包括ケアシステムの体制づくりに向けて行っている事業でございまして、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制づくりを進める在宅医療・介護連携推進事業や日常総合支援事業、多職種共同によるマネジメント支援や地域課題への取り組み等を推進する地域ケア会議推進事業、高齢者の社会参画や生活支援の充実を推進する生活支援体制整備事業がございます。 次に、任意事業の目的でございますが、介護保険事業の運営の安定化や被保険者及び介護する方側に対し、地域の実用に応じた必要な支援を行うための事業で、事業費は9,660万円となっております。要介護高齢者配食サービス事業、寝たきり高齢者紙おむつ支給費や在宅のひとり暮らしの高齢者の声かけ、安否確認を行います地域住民グループ支援事業などの事業がございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 地域支援事業費について答弁をいただきましたが、高齢者の単独世帯や高齢者のみの世帯が増加する中、特に、病院や買い物に行けない方への日常生活の支援は今後ますます必要になると考えます。 最後に、今後、どのように支援を行っていくのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 買い物支援等につきましては、地域課題としても挙がっており、喫緊の課題と認識しておりますが、なかなか難しい問題でございます。隣近所など地域で支え合う互助や、移動販売事業者、配達サービス事業者など民間サービスの活用のほか、新たな仕組みづくりも選択肢の一つとして考えられますけれども、買い物支援等の日常生活を支えるには民間団体、NPO、ボランティア、関係機関などの協力、連携により地域の実情に合わせて支援することが重要でございます。今後も引き続き地域ケア会議や地域協議体等で協議を重ねながら、地域の実情に応じた支援に向けて関係部署と連携を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 買い物などの日常生活を支援するには、地域の実情に合わせて支援することが重要。地域ケア会議や地域協議会などで協議を重ね、関係部署との連携を図っていくとの答弁でした。5年、10年後の地域を見据えた施策の展開をお願いし、私の議案質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 古藤宏治議員。 ◆5番(古藤宏治君) 5番、清風会、古藤宏治でございます。通告に従い、議案第111号、平成30年度唐津市一般会計歳入歳出決算の中から、農林水産費の中から2項目、商工費の中から2項目、土木費の中から1項目質疑をいたします。 まず、農林水産業費の猪等駆除事業費については、前任者と重複しますので省略します。高性能林業機械整備事業補助金ですが、平成30年度の事業内容と補助金の内容についてお尋ねをいたします。 次に、商工費のコスメティック産業推進事業についてですが、事業内容とその経費内訳はどのようになっているのか。また、唐津コスメ海外展開促進事業費についても関連しますので、合わせて一括してお願いをいたします。 次に、土木費のこどもを守る通学路づくり事業費の平成30年度の予算についてお伺いをいたします。前任者と一部重複申しますが、よろしくお願いいたします。 これで1回目の質疑といたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 当議員のご質疑にお答えをいたします。 平成30年度事業につきましては、まつら森林組合が導入する高性能林業機械プロセッサ1台に対する補助を行ったものでございます。この機械は、伐倒した木材をつかんで枝払いし一定の長さに切断するとともに、木材を集積する機能を持つ高性能林業機械でございます。補助率及び補助金額につきましては、プロセッサの消費税抜き価格1,990万円に対し、国及び県で約48%の961万8,000円、市が10%の199万円、合わせて58%の1,160万8,000円の補助金を交付をいたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 古藤議員のご質疑のうち、商工費の2項目についてお答えいたします。 まず、1つ目でありますコスメティック産業推進事業費についてでございます。 化粧品関連産業の集積を推進するため、進出企業や化粧品等の開発者への助成並びに唐津産原料素材の調査を実施したところでございます。 事業費といたしましては、推進役を担うJCCに対する運営負担金として2,800万円を拠出し、運営を支援いたしたところでございます。 なお、そのほかの事業といたしましては、コスメティック産業集積補助金が2社に対して166万2,000円、コスメティック原料素材栽培促進補助金が5件で合計28万5,000円、唐津市資産素材活用美容健康関連食品開発促進補助金は2社に対して500万円、原料素材の調査研究の佐賀大学への委託費が500万円、そのほかは職員の旅費などの事務費が498万9,235円となっております。 続きまして2つ目の唐津コスメ海外展開促進事業費の内容と経費でございます。 これにつきましては、地方再生推進交付金を活用して実施したものでございまして、化粧品や健康食品の商品開発や販売、輸出を行うために設立いたしました地域商社Karatsu Styleの運営に対する補助金として4,000万円、企業誘致のレンタル工場として整備をいたしましたコスメ原料加工・製品製造施設の機器の整備に対しまして4,965万520円、地産素材の産地化及び原料化、産業化、製品化に向けた調査や分析及び海外企業の誘致活動を行うためJCCへの業務委託として2,549万1,240円、その他事務費として職員旅費等が63万548円ということでございます。 以上でございます。          (発言する者あり) ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 古藤議員のご質疑にお答えいたします。 こどもを守る通学路づくりの事業の平成30年度の予算につきましては、1,040万円を予定しておりました。事業箇所といたしましては、高畑山本線の防護柵更新、町田鬼塚線、東山田線、五反田線、徳須恵稗田線、以上4路線のカラー舗装を予定していたところでございました。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) それでは、高性能林業機械整備事業補助金について再質疑をいたします。 まつら森林組合においては、高性能林業機械を10年ほど前から計画的に導入されているようですが、現在、まつら森林組合が保有する高性能林業機械の種類別の導入状況と平成30年度の導入のプロセッサ活用方法についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質疑にお答えいたします。 現在のまつら森林組合の高性能林業機械の導入状況でございますが、造材機であるプロセッサ等を6台、集材し運搬するフォワーダを5台、ワイヤーを使い集材するスイングヤーダ等などを5台導入済みでございます。平成30年度に導入した大型のプロセッサにつきましては、令和元年度に導入予定の大型のフォワーダとセットで面積が広く大径木が多い森林の間伐や、皆伐施業に活用いたしまして森林整備における効率性を高め、木材生産量の増加を図る計画でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 近年、全国的の森林整備に係る作業員の確保が課題となっているとお聞きしております。この人材不足によるこの問題につきましては、林業に限ったものではありませんが、まつら森林組合においては、高性能林業機械を計画的に導入され、省力化を図り、作業員等の担い手の確保にもつながりを努められているものと思いますが、そういった面も含めまして機械の導入による事業効果についてをお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。 平成30年度に補助を行った高性能林業機械プロセッサは、間伐等を行う際に伐倒した材をつかんで枝払いし一定の長さに切断する機能がありますが、その作業を人力で行う場合と比べると格段に省力化及び効率化が図られ、作業員等の負担軽減につながるものでございます。まつら森林組合といたしましても、近年、作業員等の担い手の確保に苦慮されているところではございますが、高性能林業機械の計画的な導入を行い、機械化を充実させ、担い手不足を補完し、就労環境の向上を図られているところでございます。高性能林業機械の導入は作業員の負担軽減、就労環境の改善や作業効率の向上による森林所有者への利益還元の拡大など、将来の森林経営基盤に資するものであると考えています。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 私もそのように考えております。今後のまつら森林組合の導入計画と市としての支援方法についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。 まつら森林組合では、令和元年度に、国・県補助金等を活用し高性能林業機械フォワーダ1台を導入する予定でございます。また、令和2年度以降の導入計画につきましては、皆伐や間伐施業の木材搬出量を注視しながら、必要な機械の導入について検討されているところでございます。 市といたしましても、水源涵養、土砂災害防止など、国土保全面でもさまざまな機能を有する森林を守り育てていく必要があるため、今後も適正な森林整備を含め、唐津市有林、私有林のさらなる間伐等を推進していく上でも、高性能林業機械を有効に活用できるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) よろしくお願いをいたします。 では、次に、コスメティック産業推進事業費、唐津コスメ海外展開促進事業費について再質疑をいたします。 いろいろな事業に取り組まれておりますが、その成果、実績についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 事業の成果でございますが、JCCの取り組みの効果も含めた成果としてご説明いたしたいと思います。 産業集積といたしましては、化粧品メーカーである株式会社クレコスが11月に市のレンタル工場を活用し事業を開始されました。8名を雇用されておるところです。また、ことし3月には、東和化粧品株式会社が相知に製造工場を整備され、13名を超える雇用者を入れている状況でございます。 次に、商品開発の成果としましては、地産原料を使った化粧品等の商品開発販売では、平成30年度、8社23品が生まれ、ここ5年間で27社95品目ほど開発販売されています。原料素材の栽培補助に対しましても平成30年度はオリーブ栽培について5事業所採択し、栽培面積1万4,535平米で取り組まれておるところでございます。そのほか椿油の販売拡大、いろんな取引の申し出があった場合には商談成立のサポートも行っており、新しい地産原料の発掘として、キヌアやニホンムラサキの試験栽培を行うなど、原料開発や研究が行われているところでございます。 また、地域商社Karatsu Styleでの成果につきましては、地域の化粧品の販路開拓、輸出を支援されており、自社のオリジナル商品をシンガポールや台湾に輸出されているところでございます。 輸出につきましては、JCCの取り組みを含め、平成30年度はシンガポールや台湾等に向けて7社11件の成約という実績ということでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 原料の開発や海外の販売、輸出についてもすすんで行っているということであります。コスメティック構想の一番の目標は産業の集積、すなわち、コスメティックバレーの構築にあると思いますが、現状についてもお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 コスメ関連産業集積の目標といたしましては、市内でコスメ関連のビジネスに取り組む市内の事業者も踏まえてふえてくることによりまして、本市の経済活動が拡大し、雇用と各事業者の売り上げ、所得の向上が図っていくことにございます。 平成25年度からコスメ構想の事業に取り組んでおりますが、この6年間の累計といたしましては市外からの企業の進出が7件、それから唐津市内の中で新規の操業が4件ございました。そのほかにも異業種からの新規参入者もあり、それから既存事業者が施設を拡張する。はたまた市内の方々と新たな商談をするための販路拡大などの事例も出てきているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 産業集積には市外からの企業の進出、立地が最も効果があると思いますが、その課題と対応について考えをお示しください。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 コスメの関連企業が市外から企業を進出されるということの課題ということでございますが、一般的に企業立地の課題と同等ではございます。まずは、進出をされる企業の条件に対応できる規模の用地や物件の確保が必要となります。その上で、整備や人材の確保、そういった支援の施策、それから設備に対する優遇措置については、佐賀県や庁内関係部局と連携して取り組まなければならないと考えているところでございます。今後もJCCの活動支援を通して国内外の新たな投資、情報の収集、対象企業との関係構築、市内の企業への事業拡散等を中心に継続して取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 期待をしております。 次に、こどもを守る通学路づくり事業費について再質疑をいたします。 実績についてはどうなっているのかをお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 こどもを守る通学路づくり事業費の平成30年度の実績でございますが、1,123万920円でございます。当初、計画のとおり、防護柵更新を1路線154メートル、カラー舗装4路線1,309.6メートルを実施しております。 なお、事業費が増加した主な要因としましては、五反田線の幅員構成の見直しによりまして中央線を抹消し、外側戦の引き直しを実施したことによるものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 理解をいたしました。 最後に、こどもを守る通学路づくりの今後の予定はどのようになっているのかをお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 吉村議員の答弁と重複いたしますが、再度、お答えさせていただきます。 今年度は谷間代先大石線、満島中町線の外側線設置、虹の松原宇木線、中原久里線のカラー舗装、瀬田原2号線の地下道照明改良を予定しております。来年度以降も通学路の合同点検をもとに安全対策を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 今後も子供たちが安心して通学できる通学路の構築のために尽力をお願いいたします。 これで議案質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑三千夫議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 14番、清風会、楢﨑でございます。平成30年度一般会計決算から、議案質疑を行います。 民生費から2点、衛生費から1点、農林水産業費から1点、商工費から2点、以上6点でございます。 まず、民生費、運転免許証自主返納者支援事業費、それから保育所等整備事業補助金、それと衛生費が空き家等対策事業費、この3点については予算と決算の金額の違いについて説明をお願いいたします。 それから、農林水産業の明日の農業者支援事業でございますけれども、これは前任者と重複しましたので、これは省かせていただきます。 次の商工費、唐津ブランド推進事業費でございますけれども、これについては、4つの協議会と1つの公社のほうに負担金とか会費が支出があるようでございますけれども、概要と事業内容について説明をお願いいたします。 続きまして、厳木温泉管理費でございますけれども、厳木温泉につきましては、温泉の中身についても支出のほうが突出してちょっと多いように感じますので、それについてお伺いをいたします。まず、過去5年間の入館者数の推移についてお伺いをいたします。 以上、1回目の質疑といたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 楢﨑議員のご質疑にお答えします。 2項目ございました。 まず、運転免許証自主返納者支援事業の予算と決算の差でございますけれども、予算と決算の差額でございますが、事業開始に伴いますシステム改修に係る経費を、当初、259万2,000円と見込んでおりましたが、追加の機能が必要となりましたので、実際には、決算としましては356万4,000円かかったことが一番の理由でございます。 次に、保育所等整備事業費についてでございますが、平成30年度において国・県の補助制度を活用して園舎の整備を実施された施設は、改築が6施設、大規模修繕等が2施設ございました。当初予算額と決算額に差が生じた理由といたしましては、各施設で実施されました整備に係る入札の結果が予定価格よりも少ない金額で落札したことによるものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 楢﨑議員のご質疑にお答えいたします。 平成30年度空家等対策事業費の予算と決算の差額の主な理由でございますが、市で把握しております老朽危険空き家のうち、緊急的な安全措置対応が必要と見込まれる費用5軒分の工事請負費202万4,000円を当初予算で計上をしておりました。結果的に、平成30年度におきましては、緊急安全措置を実施した案件が1件、25万9,200円の支出のみとなったため、予算額と決算額に差額が生じたものが主な要因となっているものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 楢﨑議員のご質疑のうち、商工費2項目についてお答えします。 まず1つ目の唐津ブランド推進事業費の協議会などの5つの団体の負担金についての概要、事業内容をお答えいたします。 まず1つ目が、農畜産物の販路拡大に取り組む唐津玄海地区農畜産物ブランド確立協議会でございます。この協議会は、唐津農業協同組合などの農業関連団体で構成され、首都圏を始めとします大都市圏での大型商業施設での試食宣伝活動やトップセールス、また、ラジオ媒体を利用した情報発信等が実施されたところでございます。 2つ目としましては、水産物の販路拡大に取り組む唐津玄海地区水産物消費拡大協議会がございます。この協議会は、佐賀玄海漁業協同組合などの水産団体関係等で構成され、首都圏商業施設での商品陳列、料理店等へのサンプル提供を通じて食材のPR、また、お魚まつりの開催などが実施されたところでございます。 3つ目といたしましては、唐津ブランド確立推進協議会でございます。この協議会は、商工観光団体や農業関係団体、水産関係団体等で構成され、唐津で生産、加工された産品の販路拡大やブラッシュアップ等が実施されたところでございます。 4つ目といたしましては、佐賀県農林生産物等輸出促進協議会がございます。この協議会は、佐賀県農業協同組合や佐賀県、県内自治体で構成されており、海外から仕入れ担当者の招聘や海外現地での県産品プロモーションが実施されたところでございます。 最後に、さが県産品流通デザイン公社でございますが、民間事業者や県内自治体で構成されており、さまざまな物産展への出店などを通じ、加工品の販路拡大の取り組みが実施されているところでございます。 続きまして、2つ目の厳木温泉管理費についてお答えいたします。 過去5年間の施設入館者数についてのご指摘でございますが、平成26年度から順に申し上げます。 平成26年度が4万8,673人、平成27年度が4万8,991人、平成28年度が4万6,822人、平成29年度が4万8,840人、そして、平成30年度が4万6,190人となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) それでは、再質疑をいたします。 まず、運転免許証自主返納者支援事業でございますけれども、これはもう前任者も質疑をしておられましたので、1点だけ質疑をさせていただきます。 この事業につきましては、3年間の事業というふうに聞いているんですけれども、たしか事業開始は6月の制定で7月からだったというふうに聞いておりますけれども、例えば、7月とか8月から申請をした場合、その場合、これは3年間といいますと、7月ですか、3カ月とか4カ月が飛ぶわけでございますけれども、そうした場合は、どういうふうになるんでしょうか。ご説明をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 年度途中の申請者に対するタクシー券の交付でございますが、申請月から年度末までを1月4枚で計算して交付しております。事業開始時の7月に申請された方の場合で申しますと、平成30年度に9カ月分として36枚を交付いたしまして、継続して申請していただいた場合には2年度目に12カ月分として48枚、3年度目も同様に48枚交付いたします。さらに、4年度目に初年度に交付を受けていない4月から6月までの3カ月分を12枚、3カ月分12枚を交付できますので、申請された月で交付枚数が変わることはなく、返納者が利用しやすい仕組みになっております。 以上でございます。
    ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) ということは、年度途中で申請をしても丸々3年かは受けられるということ。はいはい。わかりました。 それでは、次に行きます。 保育所等整備事業補助金でございますけれども、先ほど金額の違いについては入札減という答弁がございました。これは成果説明書を見ますと、8園ということでございます。予算書には国と県のことしの補助金が計上されておりますけれども、それについての説明をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 保育所等の整備に係る補助金につきましては、保育所、保育所分園及び認定こども園の保育部分の所管は厚生労働省でございます。また、認定こども園の幼稚園部分では文部科学省所管となっております。 なお、歳入におきましては、国と県の補助金に分かれておりますが、これは各省の補助金の交付の違いからでございまして、両省ともの補助金とも県を通じて国へは申請はいたしますけれども、文部科学省所管の補助金に関しましては、一旦、国から県へ交付された後、県から市へ支払うような流れになっておりますので、そういったことから予算上は県費となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) そこで、一応、要するに、県費となっていますけど、国からの補助金ということですね。ということは、その中でちょっと気になりますのが、1つだけ8園の中に分園というところがございます。この分園の仕組みといいますのは、旧唐津市独自の仕組みだというふうに思っておりますけれども、この分園についての補助金の違いはあるんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 保育所分園の整備に係る補助金につきましては、保育所に対する補助内容と同じでございまして、整備費用の対象経費のうち、国が2分の1、市が4分の1の補助を行いまして事業主の負担は残りの4分の1となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 分園のほうの補助金も保育所とほとんど変わらないと、一緒ということですね。ということでございますけれども、分園につきましては、先ほど言いましたように、唐津独自のものでありますけれども、ほかにも分園はあると思いますけれども、現在の分園の利用定員、それと入所児童定員についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 保育所分園7園の利用定員と現在の入所児童数のことであります。 本年10月1日現在で申しますと、町田保育園山田分園が利用定員29人に対し入所児童数34人、佐志保育園大良分園が定員29人に対し入所25人、長松保育園竹木場分園が定員33人に対し入所も33人でございます。長松保育園見借分園が定員20人に対し入所が21人、くりのみ保育園半田分園が定員29人に対し入所児童数36人、湊保育園屋形石分園所が定員10人に対し入所が14人の利用があっております。佐志保育園浦分園に関しましては、児童数が2人となり、2人とも本園を継続して利用されることになったことから、今年度は休園されております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 今言われましたように、分園については定員よりもかなり多いところもありますけれども、ほとんど定員数で足りているということでございます。その中に、佐志だけが、浦分園だけが今休園となっているという報告でございました。 そして今回の、それではですよ、今回で改築をされたわけでございますけれども、それにつきまして、定員数がふえたところとかいろいろあるようでございますけれども、その内容についてご説明をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 平成30年に改築等の整備をされ、今年度から保育利用定員がふえました。外町保育園、浜崎幼稚園、すみれ幼稚園、虹の森保育園の3施設の本年10月1日現在での入所状況を申し上げますと、外町保育園が80人から40人増の120人定員となりまして、入所児童数が107人、浜崎幼稚園は、本年4月から認定こども園に移行され、新たに保育部分の利用定員30人を設定されまして33人が利用されています。また、すみれ幼稚園、虹の森保育園に関しましては、保育部分の定員が100人でございましたが、本年4月1日から2つの認定こども園として分離され、当初予定されていました分園合わせて60人の定員増から、さらに20人ふやされまして利用定員が180人となっております。すみれ幼稚園が定員50人に対し入所児童数が51人、虹の森こども園が130人に対し入所児童数が138人が利用されております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 今の外町保育園が120人にふえたと、浜崎幼稚園が、保育部門、またこれは30人で33名と言われましたけれども、もともと幼稚園の生徒数はこれは入っていますかね。30名。先ほどのほかのところは、現在のところとふえたとと両方足してあると思うけど、どうなっているんです。合わせて30人で33人しかおらんですか。現在で。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 浜崎幼稚園に関しましては、本年7月から認定こども園に移行されまして、新たに保育部分の利用定員30人を設定されまして、33人が利用されたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 要するに、ふえた分だけを、先ほど、私、聞いたから、30人が33人ということ。幼稚園部門の人数はそこに入っていないということ。浜崎の場合は。はいはい、わかりました。 それでは、今こういうふうに定員もふえてかなり児童も入りやすくなったのかなというふうにも感じますけれども、今回の整備について、十分な待機児童の解消につながったのかなというのが一番の懸念材料でもあります。そしてまた、今後の計画についてをお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 まず、効果についてでございますが、施設を整備することによって保育の受け皿をふやすことは待機児童解消につながる策の一つであり、今回、整備により利用定員増を図られた施設については、待機児童を抱えやすい地区であったことから、十分に効果があったというふうに考えております。 次に、今後の市の考えについてでございますが、改築等を計画している施設の整備補助につきましては、必要となる市の自主財源も多額となりますので、予算計上の際には従来から計画的、かつ、効果が高い整備を優先し、事業費の平準化に努めてきたところでございます。 しかしながら、本市におきましては経年により老朽化が進んでいる保育所等が多いという現状もございます。 また、10月から国の幼児教育の無償化も実施されておりますので、施設の整備につきましても、今後の保育需要の動向等を慎重に見きわめながら、適切に判断してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 今回のこの事業をされたところは、確かに待機児童が抱えやすい地域といいますか、中心で子供さんがふえている地区であって、先ほど、言われましたように、十分効果があったというふうなことでございます。 ただ、やはり先ほど言います分園のほうにつきましてはですよ、やはり周りであるわけ。今現在、子供の数も減っております。というふうで、整備をしておられますけれども、急激に子供の数が減るということも懸念されるというふうに思うんですよね。そういうことも勘案しながら、きちんとまた整備をされたところ、されていないところもまだあるようでございますので、その辺のところもしっかり考えながらやっていただきたい。そして、定員割れがないようにひとつお願いしたいというふうに思います。 それでは、次に、空き家対策について再質疑をいたします。 当初予算に213万1,000円に対しまして、決算額が35万4,525円ということで極端に少なくなっているから、ちょっと質疑をいたしました。ということは、緊急安全措置対応でされたとが1件だけだったと。これが計画よりも少なかったということで25万9,000円で済んだとありますけれども、決算額については35万4,525円でありますけれども、その内容についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 平成30年度空き家対策の事業の主な事業内といたしまして、まず、平成30年10月25日に「第1回空き家等対策審議会」を開催し、委員報酬といたしまして3万3,000円の支出を行っております。 この審議会では法律、建築、不動産など、それぞれの専門家の委員の皆様から空き家対策について、今後の方向性などさまざまなご意見をいただいたところでございます。 また、先ほど答弁いたしましたように、倒壊のおそれのある空き家の緊急安全措置費用といたしまして25万9,200円の工事請負費を支出しております。 この緊急安全措置でございますが、昨年7月の台風で外壁の剥離などが発生した物件につきまして、県道側へ倒壊するおそれがあったために、これにつきましては管理者などに適正な管理をお願いしておりましたが、結果的に、状況の改善に至りませんでした。このため平成30年10月24日に緊急安全措置を実施いたものでございます。 以上が、主な事業内容となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 空き家については、前任者からも質問が挙がっておりましたけれども、やはり私たちのところもどんどんふえている、全国的にも空き家はふえているという状況でございますけれども、市は、1回、現状の把握といいますか、空き家の現状把握もしてあるとは思いますけれども、実際の数というのはどれぐらいあるんでしょうか。現状で、わかる範囲でお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 まず、本年6月末現在で市が把握しております空き家につきましては、総件数で343件ございます。そのうち、相続人等調査が意向調査の回答待ちなど調査中のものが165件、それから草刈りや樹木の伐採などで一時解決が図られたものが99件、それから解体済みになったものが79件となっております。 また、空き家の総件数343件のうち、危険度判定委員会により緊急安全措置の実施が必要と判定されました老朽危険空き家は24件となっております。このうち2件につきましては、先ほど答弁いたしました平成30年度の物件も含めまして緊急度が極めて高い案件として緊急安全措置を実施したところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 今、総数を343件というふうに言われましたけれども、これぐらいですむのかなというふうな感じは持っているんですよね。これで、そして調査中というのは343件中、地権者の方といろんな調査をしてやるということですよね。総数としては343件、というふうに言われましたけれども、本当にこういう件数かなということを思っていますけれども。 それではですよ、今、先ほど言われました調査中、そして、一時解決もあります。解体済みもあるということでございますけれども、これからの空き家に対しての事業展開はどのように考えてあるのか、お伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 空き家の現地調査につきましては、平成24年度に実施しておりまして、総務課のほうより各地区の駐在員さんにお願いして、空き家調査を実施しております。今後の空き家対策につきましては、本年9月議会でも答弁をいたしましたが、前回の空き家調査から時間もかなり経過しておりますので、まずは、市内のどのような場所に、どのような空き家が、どれだけ存在するのかという空き家実態把握調査を実施する必要があると考えております。 また、現段階では、国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいた市の条例等の改正や法定協議会の設置に向けて、また実態調査の結果を分析し具体的な空き家対策計画の策定を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 15時15分に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 3時00分  休憩                     午後 3時15分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) これからの事業展開について説明を受けました。平成24年に駐在員さんの協力で調査をしたということでございますけれども、それ以来ということで、やはり件数はかなりふえているんじゃないかなというふうに思います。それで、市としては空き家の対策として空き家バンク制度というのを運用してありますけれども、この空き家バンクの質疑があっておりましたけれども、利活用についての現状をお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 空き家バンク制度に関しましては、未来創生部所管となっておりますが、私のほうからお答えさせていただきます。唐津市空き家バンク制度は、先ほども答弁があっておりましたように、平成28年6月から唐津市空き家バンク制度実施要綱を施行し、本要綱に基づいて運用を行っておるところでございます。 全国で実施される空き家バンク制度は、大きく2つの運用方法に分かれておりまして、1つ目は物件の所有者と入居希望者が直接契約を締結する方法。2つ目といたしまして、有資格者、一般的に不動産業者と言われますが、この不動産業者が物件の所有者と入居希望者を仲介する方法というものがございます。唐津市におきましては、後者のほうの不動産業者が仲介する運用方法を採用しておりまして、空き家バンク制度の運用開始から佐賀県宅地建物取引業協会唐津支部と唐津市空き家バンクの制度に関する協力協定書を締結しまして、空き家バンク制度の円滑な運用を目指して連携をされているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 今言われましたように、この空き家、そしてまた契約といいますか、制約に対しては、やはり仲介する人はプロフェッショナルといいますか、不動産業者さん、宅建協会の人たちが入るほうが、やはり無難じゃないかなとは思います。そういうことで、今からもこれはふえる傾向にあると思いますので、しっかり宅建協会さんとも連携をとって、対策をとっていただきたいというふうなお願いをしておきます。 それでは、次に移ります。からつブランド推進事業費の再質疑でございます。4つの協議会、それと1つの公社、そこに補助をやっているということでございますけれども、この中で一番気になりますのが、やはりトップセールスでございます。トップセールスというのは、非常に効果があるんじゃないかなと私も感じておりますけれども、トップセールスに関しての成果についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 唐津玄海地区農畜産物ブランド確立協議会が取り組まれた事業のうち、議員ご紹介のありました東京都大田市場において、トップセールスが実施されておるところでございます。このトップセールスには、本市からは市長も出席いたし、本市で生産されましたハウスミカンの競りが行われているところでございます。この競りでは、5キログラムのハウスミカンが55万円で落札されました。この話題性が佐賀新聞社の朝刊や電子新聞へ掲載されたほか、ユーチューブ動画を通じまして、競りの模様が広く露出され、本市産品の認知度向上につながったと捉えているところでございます。 また、市長みずからが出向き、約100名の市場仲卸業者の方に対し試食を交えた宣伝活動を行うことで、産品のセールスポイントのアピール度が格段に向上し、強いインパクトを与えることで、産品のイメージを仲卸業者の方々に刷り込む効果もありまして、唐津産ハウスミカンのブランド力が高まったものと捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 今、言われましたように、このトップセールスは、市長はもちろんでございますけれども、一緒にJAの組合長あたりとも一緒になってトップセールスをしているというふうに思います。 先ほど言われました、昨年度は5キロが55万円ということでありましたけれども、ことしについては、この5キロが確か100万円という値段がついたというふうに聞いております。それが、やはりこういう値段がつきますと、テレビ、新聞はもちろんです、そういうふうにぱっと広がるわけです。非常にこれは唐津の名前を売るのには最高の宣伝効果があったんじゃないかなというふうに思っております。そして、その値段がついたことによって、今は100万円で売れた金額を、そのまま生産者に渡るような仕組みになっております。ということで、生産者の一つの励みといいますか、それには大いに役立っているというふうに思います。合併以前はそういう仕組みではありませんでした。そういうことで、これについては非常にいいなというふうに感じております。これからも市長、しっかりトップセールスで頑張っていただきたい。100万円以上の単価を目指して、よろしくお願いします。 それでは、もう一つ、フードエキスポ九州と言われましたけれども、これについての取り組みについて、その成果についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 フードエキスポ九州の取り組みの概要でございますが、昨年10月3日と4日に国内外食品商談会として福岡国際センターで開催されましたものでございます。ここに団体として市が出店する事業でございました。この商談会には、市報やホームページによりまして、市内の事業者様に募集をして、8事業者の方に出店いただいたところでございます。市が事業者を募集して、直接仕入れ担当者に商品を売り込む、初の取り組みでございました。出店に当たりましては、まず専門家を招いて、自社商品を売り込む際のノウハウを学んでいただいた上で、自社商品のこだわりやセールスポイント、商談する際に必要な取引条件などを明記した商談シートを作成いたしまして、この商談会に臨んでいただくという流れでございました。 成果といたしましては、8事業者が商談会に臨んでいただいて、約300社に自社商品をセールスされたほか、事業者のうち6社の方が7件の成立に至っております。事業者の販売活動のスキルアップを図るという効果もありますし、それによりまして売り上げの向上につなげることができたと捉えているところでございます。 また、この取り組みの成果、商談用シートの書き方とかいうノウハウにつきましては、販路拡大の一つのモデルケースとして考えられますので、ご参加いただけなかった市内の事業者の方々に対してサポートする時点で活用していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 成果としても、着実に効果があったというような、今の答弁でありました。本当にからつブランドがどんどんふえていきますように、これからもしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは、次に移ります。厳木温泉でございますけれども、過去5年間の入館者数についてお伺いいたしました。これについては、平成26年から平成30年まで言われましたけれども、若干減ってはいますけれども、かなり横ばいの状態で入館者数は落ちついているかなというふうにも思います。しかしながら、この管理運営、ここは確か観光施設でもあり、そして指定管理者制度を導入していると思いますけれども、それでは、施設管理者の変遷についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 施設運営者の変遷でございますけれども、厳木温泉施設につきましては、平成5年に設置されたものでございます。開設当初から平成17年度までは自治体における直営で運営を行ってきているところでございます。平成18年度から指定管理者制度を導入したところでございまして、その指定管理者はいずれも公募により決定したものでございます。その公募によって決定した指定管理者は、平成18年度から平成20年度までの3年間は株式会社マツダ環境センター様、平成21年度から現在までの11年目になりますが、株式会社創裕様が運営を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 今、言われましたように、平成17年までは市直営ということで、市といいますか、ここは合併前ですので、厳木町、そこが直営をしていたということでございますけれども、平成18年から3年間がマツダ環境センターという、これは確か地元の方ですよね。そういう方が運営をしてあったと。そして、平成21年からは、もう10年を過ぎて現在の創裕さんが運営をしているということでございますけれども、ここが若干、私は問題があるのかなというふうなことでちょっと質疑をいたしました。それはどういうことかといいますと、ちょっと疑問点についてですけれども、過去5年間の創裕さんの指定管理料についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 指定管理料につきましては、指定期間ごとに管理運営状況を踏まえまして、先方から提出された事業収支計画も参考とし、協議の上で決定いたしておりますが、過去5年間の推移を申し上げますと、平成26年度から平成28年度までの3年間は年額1,881万1,542円、平成29年度から平成30年度までの2年間の年額ですが、1,933万2,000円となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 今、お伺いしましたように、平成26年から3年間が1,881万円、平成29年から平成30年までは1,933万円ということで、先ほど入館者数をお伺いしましたけれども、横ばいの状況で、余り変わらないと思うんです。それにも増して、この指定管理料は上がっているということは、やはり指定管理者というものは民間の自分たちの考えをきちんと入れて、事業に反映して、将来は民営化の方向に持っていくという大きな流れがあるとは思いますけれども、その効果というのが本当に出ているのかなというふうなことを思っております。これは一般質問でも言いましたけれども、そういうことで、この指定管理者のあり方とか、そしてこの施設のあり方について、市はこれから今後の施設のあり方については、どういう方向で思っていらっしゃるのかをお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 厳木温泉施設のあり方でございますが、今後のあり方を考察するに当たり、まずは議員ご提示のとおり、この利用の実態をつかむことがまずは必要だと思っております。 入館者の推移ですけれども、とりわけ一番多い最多入館者は平成7年度の13万3,000人ほどでございました。それが平成30年度は、先ほど来申し上げたような4万6,000人ほどということで、ピーク時と比べますと35%と大きく減少している状況でもございます。また、施設利用の傾向といたしましても、開設当初は約7割が地元以外からの利用でございましたが、現在は地元、市内の方々が70%以上ということで、その利用の状況が逆転している状況でもあります。 また、70歳以上の高齢者の利用の割合が、開設当初は3%ほどでございましたが、現在は30%を超える状況というふうになっております。このような利用の実態も踏まえながら、施設の今後のあり方については、まず設立から26年を経過しているということでは、時代により周辺の環境の変化もありますし、設立当初の目的と照らしまして、今、どうなのかと。それから、今後の見込みなども検討していく必要があると思います。さらに加えまして、財政上の負担といった観点をもって、総合的に検討する時期が到来しているものと捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢崎議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 最高に入館者数があったときは平成7年には13万人。これは施設も新しいから、余計、入館者も多かったかなと思いますけれども、それからしますと、もう3分の1です。35%に減っているということで、これは非常に由々しきことだなというふうに思います。 そこで、きょう、進藤議員のほうから1点言われました。ここはあくまで観光施設です。進藤議員が言われましたのは、観光というものは唐津の大きな財源の一つだと。そして、それを点じゃなくて面に広げていって、観光客を呼び込んで財源に充てたらどうかというような提案といいますか、考えを言われました。非常にいいことを言われたなと、私も同感でございまして、この厳木には温泉施設はあります。そして、もっと上に芸術の森、あそこは今、駐車場が足らないぐらいに人が来ているというようなことも聞いております。そういうふうなことで、そことコラボして、そしてまた直売所があるわけです。そういうふうなことで、観光面にしても大きな魅力がありはせんかというふうに思うんです。そういうようなことを考えていただきたいなということを、非常に、きょう感じました。そういうことで、これから先の運営の仕方、それについても、ひとつご検討を願いたいなということをお願いいたしまして、私の議案質疑といたします。 ○議長(田中秀和君) 白水敬一議員。 ◆30番(白水敬一君) 公明党の白水でございます。議案第111号、平成30年度唐津市一般会計歳入歳出決算の中から質疑をいたします。私は財政全般と、そして総務教育関連の項目について質疑をしたいと思います。 まず初めに、財政全般でございます。平成30年度は「唐津PRIDE~誇れるふるさと唐津の創生~」ということで、スタートの年というように位置づけられて、予算を計上され、そして事業を執行されました。平成29年1月に初当選から2カ年がたちました。1期4年間の折り返しの期間を通過いたしました。峰市政の進化が問われる2年間の検証をしなければならないと思っているところでございます。峰市長の公約は、国の施策というか、エアコンの設置とか、また幼児教育の無償化等で追い風もありましたけど、さまざまな事業が着手されております。 そこでまず、平成30年度の事業も含め、公約に対する実現と、そして実施度についてお伺いをしたいと思います。 2番目に、総務費のからつ力向上推進費でございます。219万円でございますが、前年の88万円から大幅に増加している。この増加している事業等についての説明をお願いしたいと思います。 3番目に、地域エネルギー創出事業の2億円でございますが、これは前任者も質問されました。経済産業省の補助が100%という事業で、財源的には大きなメリットがあると思いますが、スマートレジリエンス拠点構築事業、この開始時期、そしてまたこういった事業の経過について、まずお伺いしたいと思います。 4番目に、子どもの環境調査費75万6,000円でございますが、予算計上の議案の際にも、議会の中で、各議員のほうからさまざまな意見や質問がございました。まず初めに、この環境調査の趣旨、目的と、どこの課がどういったことで実施したのかということについてお伺いしたいと思います。 5番目にICTの教育推進事業費でございます。平成30年度のICTの教育推進事業8,097万円でございます。学校教育の基本理念、そして根幹でもあります学力向上への基本施策ということでございますし、このICTの教育、8,000万円という大きな事業費でございます。例えば、電子黒板、小学校では385台、デジタル教科書、そしてまた特別支援教育の情報端末、タブレットも小学校で145台、そしてまた遠隔連携の事業支援テレビという会議システム、これらを活用してどのような事業をしてきたのかということをお伺いをしたいと思います。 6番目に教育費の佐賀県研究指定校の事業費でございます。これは県教委の指定する小中学校において、授業における実践的研究の事業でございますが、平成30年度は活用力向上、そしてまた人権教育、理科、社会、そしてへき地教育と英語教育、この6つの分野に10の小中学校が指定され、事業をされております。この6分野の研究内容と、そして10の小中学校の指定への選定をどのようにされたのかということについてお伺いをしたいと思います。 最後の項目、教育費でございますが、近代図書館の美術ホールの特別展の開催でございます。平成30年度は961万円でございましたが、前年は1,455万円と比較して500万円程度減少している。この現象の理由にお伺いします。まず、最初の質問でございます。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 白水議員のご質疑にお答えをいたします。 私のほうからは、財政全般の市長公約、からつ力向上推進費、地域エネルギー創出事業、子どもの環境調査の以上4点についてお答えをさせていただきます。 まず、市長公約の実現と実施度についてでございますが、平成29年9月にお示しをしました市長公約事業でお答えのほうをさせていただきたいと存じます。 この市長公約は、からつ力の推進のため、生産力、観光力、教育力、安心力、発信力に52の事業を掲げておりまして、その実現に向け各事業の実施をいたしております。 これまでの取り組み状況でございますが、まず生産力では13の事業を掲げておりまして、全て着手をいたしております。次に観光力では9つの事業、着手が8事業で未着手が1事業でございます。教育力では7つの事業を掲げまして、着手が6事業、未着手が1、安心力では14事業、全て着手をいたしております。最後に発信力でございますが、9つの事業を掲げまして、全事業着手となっておりまして、事業の着手率で申し上げますと52事業中50の96%でございます。 なお、未着手となっておりますのは、国際会議ができる施設の設置、それと学校給食の無償化でございます。 議員ご確認の実現度、実施度といった区分つけにつきましては、公約に掲げております多くの事業が福祉サービス事業や1次産業の支援事業など毎年継続して実施しているものもございますので、全体的に何%を完了し、どの程度達成したのか、数字ではあらわしにくい部分がございます。 その中で、小中学校の空調設備につきましては、国の臨時特例交付金を活用いたしまして、当初計画8カ年の整備計画を3カ年圧縮いたしました。確実に実現に向け進めておりまして、また、国の幼児教育保育の無償化に先駆け5歳児について保育料軽減を行い、しっかりと子育てに寄り添ってきたものでございます。 今後も事業のバランス、財源等を十分に踏まえた上で、公約の実現、充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、からつ力向上推進費の前年度との増加の理由、相違点について申し上げさせていただきます。 まず、からつ力向上推進費の事業の目的を申し上げさせていただきます。これは市長公約の一つでございます発信力実現のため、唐津創生会議の開催を初め、市の将来を見据えた大学等高等教育機関や民間企業との戦略的連携、交流を図りながら、新たに人材、機会、知識を唐津に呼び込んでいくとともに、国県等の新たな計画や施策を唐津市に落とし込むための情報収集や調整等を行うことを目的といたしております。 平成30年度の実施で昨年度と違う主な事業としましては、まずは申し上げました唐津創生会議を始めておりまして、また本市の地域課題解決のための取り組みとしまして、早稲田大学と地域連携ワークショップを共催で実施いたしております。平成30年度は早稲田大学で10名が本市でワークショップを行い、学生たちの目線で本市の人口減少対策と解決策等を提案していただきました。 なお、早稲田大学とは平成31年2月に包括的連携協定を締結いたしまして、エネルギーに関するセミナーを開催したほか、今後の取り組みについて現在調整のほうを進めているところでございます。 申し上げました新たな取り組みによりまして、決算額が約130万円ほど増加したものでございます。 次に、地域エネルギー創出事業の中のスマートレジリエンス拠点構築事業の開始時期というご質疑でございました。 スマートレジリエンス拠点構築事業につきましては、平成30年度からの新規事業として浄水センター内の再生可能エネルギーの拠点整備を進めるもので、太陽光発電設備導入に係る設置候補地の調査、バイオガス発電設備の導入、また今後、浄水センターエリア内の再生可能エネルギーの導入予定の全体のコストシミュレーションの調査を行っております。 その事業費は、平成30年度の決算ベースで2億91万8,380円で、経済産業省の補助金獲得により、予定どおりの事業の推進となっております。 最後に、子どもの環境調査の実施した箇所、調査内容と結果についてでございますが、今回実施しました子どもの環境調査につきましては、平成30年8月に部局間にわたる調整が必要なことから、政策部に子ども未来準備室を設置いたしまして、この室が調査を実施いたしております。 調査の目的でございますが、近年の少子化、経済状況など子供を取り巻くさまざまな環境変化により、子供の健全な成長を阻害する要因も多様化し、それらに対応した支援策が必要と考え、実施したものでございます。 その調査内容でございますが、専門的な分析を行うことができる業者に委託のほうをさせていただきまして、平成30年12月に市内の小学5年生及び保護者にそれぞれ1,174人、同じく中学2年生及び保護者それぞれ1,086人、合計4,520人を対象に学校にてアンケート用紙を配付、回収を行いまして、回収率は87.28%でございます。 アンケートでは、子供にとって必要な環境やものを把握する項目や経済的理由による困窮経験などに関する調査を行っております。調査の結果といたしましては、現在国が示しております子供の貧困率が13.9%で、本市におきましては13.7%と若干ではございますが国の指標よりも低いものの、おおむね同様の結果というふうに受けとめております。 今後は得られた調査結果から、本市において必要と考えられる教育福祉のほか総合的かつ効果的な支援策を検討し、対策のほうを講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 白水議員のご質疑にお答えいたします。 教育委員会に3項目の質疑をいただいておりました。私のほうから2項目についてお答えさせていただきます。 最初は、ICT機器の事業での活用状況についてでございます。 現在、ICT教育機器は、児童生徒一人一人の思考を深める学習などさまざまに活用しているところでございます。例えば、電子黒板とデジタル教科書を用いることで教科書を全面提示したり、内部データやダウンロードしたアプリケーションソフトを活用したりすることにより、実際に体験することが困難な内容を疑似体験させるなど、場面や教科に応じてさまざまな活用をしております。 テレビ会議システムにつきましては、少人数のために多様な考えを交流することが困難である離島において、地理的環境に左右されず教育の質を確保するために活用しております。 具体的な例を挙げますと、離島間や離島と陸部の学校の間で画面を通じてリアルタイムに話ができる合同スピーチや、一方の教師が画面を通して両校の児童生徒に同時に授業を行う合同授業等も実施しております。 佐賀県研究指定校の選定の方法についてのご質疑にお答えいたします。 まず、平成30年度に本市の小中学校が指定を受けました佐賀県研究指定校事業は、次の5つの事業でございます。 1つ目は北波多小中学校の人権教育総合推進地域事業、2つ目は唐津市立加唐小中学校のへき地教育、3つ目は厳木小学校の英語教育、4つ目は、鏡中学校、鏡山小学校の次期学習指導要領研究指定、5つ目は、鬼塚中学校、鬼塚小学校、久里小学校の児童生徒の活用力向上研究指定事業であります。 5つ目の児童生徒の活用力向上研究指定事業とは、各教科における基礎的・基本的知識や技能を習得させるとともに、それらを活用して実生活に生かすための実践的研究を行うものでございます。例えば、気象に関する基礎的な知識を学ぶことにより災害を予見するなど、実生活に生かす力を身につけさせるためにはどのような授業が効果的であるかと研究するものでございます。 この5つの授業の委嘱年数は全て2年間となっております。 次に、指定校の選定についてでございますが、研究指定の内容により各学校や地域の実態、学習状況調査の結果などをもとに、学校長の意見も聞いた上で県教育委員会と協議を行い、唐津市教育委員会が決定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 白水議員のご質疑にお答えをいたします。 私のほうから近代図書館美術ホール特別展開催費の平成29年度と平成30年度の決算額の減についてのご質疑でございました。 平成30年度近代図書館美術ホール特別展開催費の決算額は961万7,677円でございまして、平成29年度決算額の1,455万3,387円と比較しますと493万5,710円の減となっております。減額の主な要因は、平成29年度実施の特別展、日本画山脈展の負担金750万円でございます。これは、新見市、呉市、八幡浜市、唐津市の4市の図書館で共同開催した巡回展で、一般財団法人地域創造からの助成金500万円を受け、本市が750万円を負担し実施したものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) それでは、財政全般のほうから再質疑を行いたいと思います。 合併してから13年目となります。さきの選挙においては、事業が中心市街地のほうに集中しているのではとか、また周辺地域への事業が少ない、合併効果があまり感じられないとの非難等もあり、また市民センターの権限等、そしてまたもう少し強化をすべきとの声も聞かれました。 市長就任から2年間を経過をいたしました。これらの声に対する地域活性化への方策、または地域に、そしてまた市民センターの自立性、自主性を促す、そういった施策について、どのような事業、そしてまた体制等が実施されてこられたのかということについて伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 まず、市の認識のほうから申し上げさせていただきます。合併後におきましては、さまざまな制限、または状況もございまして、市民センターのみでの対応ができず、本庁につないで判断するような事案も多くございまして、地域の要望や意見への対応がおくれていることや、また市全体の人口減少が進んでいる中で、特に若い方たちが転出しまして、農業や漁業など後継者不足が深刻化している地域があると。 さらに人口減少が著しい地域におきましては高齢化が加速し、病院への通院や食料品など日常の買い物が困難な状況になっていることなど、多くの課題もあり、不安、不満を感じられている方がいらっしゃるというふうに認識をいたしております。 これらの課題に対応する方策としましては、これまで集落の維持活性化を図るためのふるさと集落活性化事業や、まちづくりに取り組む地域を支援するための市民協働のまちづくり交付金事業、また、公共交通の確保のための生活路線バス等運行補助金や離島航路の確保、離島振興対策などに取り組んできたところでございます。 本年度におきましては、地域住民の意見や要望を的確に把握し、地域課題に迅速に対応できるよう市民センター長を専任とし、また市民センターにおいて緊急性と必要性から対応の可否を判断し、迅速な対応を図ることにより、市民センター区域内の行政サービスの向上、地域振興につながることを目的といたしまして、地域振興費を予算計上いたしております。 今後も住みなれた地域で安心して生きがいを持って住み続けていただけるよう、皆さんからのご意見も伺いながら地域振興に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 今説明がありましたけど、もっと説明責任、きちんとした事業や体制等をわかりやすく説明をする必要があるというふうに思っているところでございます。 次に、財政でございますが、投資的経費、平成28年度は159億円で、そしてまた平成29年度は91億円、そしてまた平成30年度は128億円というふうになっております。この増加の理由、要因、そしてまたその主な事業についてお伺いをいたします。 また、平成29年の12月に策定された中期財政見通しについて、平成29年度は88億円の目標で91億円、そしてまた平成30年度は110億円の目標を128億円というような、やはり投資的経費も伸びているのでございますので、そのあたりも含めてご説明をお願いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 過去3年間の決算における投資的経費の推移についてでございますが、まず、各年度における主な事業の実施状況についてご説明を申し上げます。 初めに平成28年度でございますが、地域医療センターエリア用地取得費の決算額が19億1,000万円、新給食センター整備事業費の決算額が16億9,000万円、小中学校大規模改造改築事業の決算額が27億7,000万円という大きな事業になっております。 次に平成29年度でございますが、呼子地区住宅整備費の決算額が4億1,000万円、唐津市清掃センター長寿命化事業費の決算額が3億8,000万円、小中学校大規模改造改築事業の決算額が23億8,000万円でございます。 次に、平成30年度でございますが、かんきつ集出荷貯蔵施設整備事業補助金の決算額が9億2,000万円、保育所等整備事業補助金の決算額が8億5,000万円、小中学校大規模改造改築事業の決算額が22億8,000万円となっております。 続きまして、3カ年の投資的経費の推移でございますが、平成29年度は前年度比マイナス42.9%、平成30年度は前年度比プラス40.9%となっております。 平成29年度につきましては、平成28年度に引き続き小中学校大規模改造改築事業を実施したものの地域医療センター用地取得や新給食センター整備事業の終了による影響が大きくなっております。 また、平成30年度につきましては、新たにかんきつ集出荷貯蔵施設整備事業の補助を行ったほか、保育所等整備事業の補助を実施したことによる影響が大きくなっております。これらの事業につきましては、財政計画等に計上したものを順次実施をさせていただいているということでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 次に、市債でございます。 平成30年度の予算は103億円ということになっておりましたが、決算については83.6億円と、しかし11.4%と依然高い数字でございます。 そしてまた全体の市債の累計、これも一般会計、特別会計合わせてでございますが1,302億円と前年の残額1,303億円と余り減少をしていない、こういうふうな状況でございます。この市債残額の推移についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 本市における市債の残高のこれまでの推移についてでございますが、平成28年度から平成30年度までの3年間の推移についてご説明をいたします。 公営企業会計分を除いた本市における市債残高は、平成28年度末で約1,321億円、平成29年度末で約1,303億円、平成30年度末で約1,302億円となっておりまして、平成29年度は前年度比1.3%の減、平成30年度は前年度比0.1%の減となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) この市債残額について、さきも申し上げましたように、中長期財政見通しとの整合性はどうなのか。そしてまた市債減少へのどのような財政のほうとしては対策を立てていくのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 市債残高の現財政計画との整合性についてでございますが、財政計画における市債残高については一般会計分となっておりますので、先ほど申し上げました市債残高のうち、一般会計分についてご説明をいたします。 一般会計の市債残高は、平成30年度末で約850億9,000万円となっており、現財政計画における平成30年度末残高862億4,000万円を下回っているところでございます。 議員ご指摘の市債残高の抑制につきましては、高率の交付税措置のあるものを優先し、それ以外のものは極力活用を抑えることで借入残高の抑制に努めてきたところでございまして、市債を財源とする事業の予算化に当たりましては十分に検討をし、必要最低限の借り入れに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 後で述べますが、地方交付税もこれから減少をしてまいります。そしてまた合併特例債もなくなりますと、市債に頼らざるを得ない、こういう状況になりますので、こういった対策をとっていただきたいと思います。 次に、市税の収入率でございます。 市税総額では96.9%と約0.5ポイントアップしております。市税の収入率の推移についてお伺いをしたいと思います。 そしてまた市税の不納欠損額が4,105万円と前年度と比較して777万円も減少している。これはさまざまな要因がありますが、この要因と収入確保の対策について、どのようにされてこられたのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 まず、市税の収入率の推移でございますが、これ現年度分と滞納繰越分を合わせた数字でございます。平成28年度が95.7%、平成29年度が96.4%、平成30年度が96.9%となってございまして、先ほど議員おっしゃいましたように、平成29年度と比べまして0.5ポイント上昇しております。 この収入率につきましては、年々上昇の傾向にございます。その要因といたしましては、口座振替の推進やコンビニ納付の浸透などが納期内納付につながり、これが市税の収入率に大きく影響しているものと考えているところでございます。 このほか催告書の発送回数をふやすなど、納税者の皆様の納め忘れを極力減らすようなことも行っております。 また、夜間の納税相談の実施、それから、差し押さえ処分や困難事案解決のための外部指導員の指導による取り組みなども積極的に行ったほか、職員のスキルアップのため佐賀県滞納整理推進機構への職員派遣により滞納処分、滞納整理のノウハウ習得にも努めてまいりました。 このように市税の収入率を向上させ、滞納額をふやさない努力をしておりますで、こういった取り組みが結果的に不納欠損額及び滞納繰越額の減少にもつながっているものと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 収入率の推移としては、年々上がっているということで、関係者の皆さんに評価をしたいというふうに思いますが、それでは、県内市町の中での収入率についてお伺いいたします。 その中で唐津市の位置、どのくらいなのか。そしてまた、その収入率の高い市において対策や現状や体制、どのようにして行われているかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 唐津市におきます佐賀県内の10市の市税収入率を比較した場合、平成29年度の決算におきましては、10市中、本市の市税収入率は6番目でございました。 なお、平成30年度の市税収入率は、まだ、各市の決算が出ておりませんので数値は出ておりませんが、昨年度より唐津市の収入率が上昇しております関係で順位はよくなるものと考えられます。 市税収入率が、県内で最も高いのは佐賀市でございますが、この佐賀市は賦課徴収の体制を含めて本市よりも多くの職員が税務行政に従事はしておりますが、本市といたしましても、さまざまな工夫をしながら、引き続き市税収入率の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 佐賀市の例言われましたけど、そのような形の体制も来年度に向けてとっていただきたいというふうに思っているところでございます。 次に、地方交付税でございますが、先ほど述べましたように、昨年度、前年度と比べて8.4億円減少をしております。国全体としても減少している状況でございますが、もちろん合併算定替えによる段階的縮減等もあると思いますが、具体的な理由や要因についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 地方交付税が前年度と比較して減少した、その要因ということでございました。地方交付税のうち、平成30年度における普通交付税の状況といたしましては、先ほど議員ご案内のように、国全体で対前年度1.7%の減となっております。その要因といたしましては、景気回復による地方税収の増と、それから、平成30年度税制改正で決定された地方消費税の精算基準見直しによる地方消費税交付金の増の影響が考えられ、本市における減少の要因ともなっております。 また、平成の大合併における合併団体の普通交付税の算定におきまして、合併算定替えによる増加需要額の段階的な縮減が進んでおりまして、その影響も大きいものと考えているところでございます。 本市におきましても、平成30年度は合併算定替えの段階的縮減措置の4年目に当たり、縮減率7割で、その縮減額は16億6,100万円となっているところでございます。この縮減額を前年度と比較いたしますと、平成29年度は縮減率5割で、縮減額が12億3,200万円となっておりまして、平成30年度は平成29年度と比較して約4億2,900万円程度、その影響額が大きくなっているところでございます。 なお、県内の普通交付税の状況を見ましても、佐賀市が7.2%減、鳥栖市が9.9%減、神埼市が3.1%減など、10市のうち本市を含む8市が対前年度比マイナスとなっている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。
    ◆30番(白水敬一君) 続きまして、事業の執行率の問題でございます。 93.6%と、追加議案のほうでも議員のほうから質問が出ておりましたが、前年度よりも減少している。こういう状況でございますが、その理由とその要因についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 執行率が前年度と比較し0.6ポイント低下をしている、その理由と要因についてご説明をいたします。 まず、平成30年度の歳出予算現額は775億2,379万円、支出済み額は725億5,508万円、その差額は49億6,871万円となっております。この差額のうち32億2,884万円が翌年度繰越額となっておりまして、不用額は17億3,987万円となっております。 平成30年度において、執行率が前年度より0.6ポイント低下しておりますのは、翌年度繰越額が前年度と比較して41.1%、額にいたしまして9億4,148万円の増となった影響によるものでございます。 翌年度繰越額が増加した要因としては、昨年の豪雨による大規模災害の影響が大きなものと捉えておりまして、この豪雨による災害対策の事務量が大幅に増加したことにより、災害復旧事業のみならず、当初予算で計上していたほかの事業の進捗にも影響を与えるものと考えております。 また、繰越額においても約14億円が災害復旧事業に係るものでございまして、金額においても大きな割合を占めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 今、部長から答弁がございましたように、災害復旧が大きなウエートを占めているということでしたが、さきの議員の質疑でもありましたように、やはり災害が起こったときには復旧体制、そしてまた、積算体制、こういったところを、体制を強化をしていただきたいというふうに思っているところでございます。 最後に、財政全般の最後ですけれども、分担金・負担金の収入未済額でございます。2,308万円と前年度よりも1,735万円も大きく増加をしております。その内訳と理由についてお伺いをしたいと思います。そしてまた、その対応、対策についてもお願いします。 それで、突出しているのは、4項目ほどありましたけど、例えば、保育料の保護者負担金が679万円が収納未済額に含まれている。ほかにもいろいろ老人措置費とかありましたけど、こういうふうなのは突出している。こういったことについても、要因と、また、その対策、対応についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 分担金及び負担金の収入未済額の内容についてご説明をいたします。 まず、平成30年度決算における分担金及び負担金の収入未済額は4,043万8,000円となっております。このうち翌年度繰越事業充当財源が2,500万8,000円となっておりますので、これを除いた収入未済額が1,543万円となっているところでございます。 前年度と比較して増加した要因といたしましては、翌年度繰越事業充当財源が前年度の120万8,000円から、平成30年度は2,500万8,000円と増加したことが大きく影響をしているものでございます。この翌年度繰越事業充当財源が増加いたしましたのは、昨年の豪雨による大規模災害に伴う災害復旧事業の繰越事業が増加したことによるものでございます。 この翌年度繰越事業充当財源を除いた平成30年度における収入未済額は、先ほども申しましたように1,543万円となっており、その内訳は農林地林地崩壊防止事業分担金が46万4,000円、老人保護措置負担金が761万4,000円、放課後児童健全育成事業等負担金が56万2,000円、保育料保護者負担金が679万1,000円となっているところでございます。 収入未済となった理由についてでございますが、主なものといたしましては、生活困窮によるものや、市外転出等により徴収困難となったものなどでございまして、納入していただけていない方に対しましては、文書送付や戸別訪問、電話による催告を行っているほか、先ほどご案内がありました保育料保護者負担金については、児童手当からの天引き徴収を実施するなどの対策を行っているところでございます。 これらの収入につきましては、議員ご承知のとおり、市の重要な自主財源でございまして、その徴収につきましては、負担の公平性の観点からも最大限の努力が必要であることは言うまでもございません。 ご質疑の収入未済額の解消につきましては、各所管課において先ほど申し上げたような徴収努力を行った結果、出納閉鎖日以降、本年8月末までに279万1,000円を徴収しておりまして、今後も引き続き徴収努力を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) さまざまな理由や要因があると思います。しかし、保育料保護者負担金については、やはり来年度から保育料の無償化が始まりますし、そういったところで、そのまま滞納が残ってしまうんではないかというふうに考えておりますので、そのあたりもよろしくお願いをしたいと思います。 次に、再質疑のからつ力向上についてでございます。 唐津創生会議という答弁でございましたが、この開催について、このメンバーの確認と開催回数、そして、その内容等についてもお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 唐津創生会議は、市長公約に基づき、市内の他業種・他地域の住民の方の参加によりまして、さまざまな声を集約し、政策に反映をさせることを目的として、平成30年度に設置をいたしております。 昨年度は、観光協会、医師会、商工会から各1名、建設業界3名、社会協議会から2名、PTA3名、女性消防団1名といった各団体からの推薦書と公募枠が2名、大学教授1名の計15名の方に委任をお願いいたしております。 なお、昨年度は1次産業分野からの委員の選任ができておりませんでしたので、本年度は推薦団体の構成を見直しまして、また、地域に偏りがないよう考慮し、福祉、教育、商工業、観光、まちづくり、第1次産業など、多業者から18人の委員を選任させていただいております。 次に、開催実績でございますが、平成30年度は第1回目を平成30年11月27日に開催をいたしまして、平成31年1月16日と2月27日の計3回開催をいたしております。 まず、第1回の会議を行う前にアンケートのほうを実施いたしまして、150人から回答をいただき、その結果をもとに委員の皆様に本市が抱える問題を市民目線で抽出していただきまして、その内容を申し上げますと、1、市民ファースト、2、コンパクトシティ、3番目に、唐津版CCRC、4番目に、子育て環境、5番目に、観光客の受け入れ体制、6番目に、第1次産業の強化、最後に、医療と健康、以上7つのテーマに分類いたしまして、その後、2回の会議と町内関係部署との情報共有、協議を経まして、13の提案項目としてまとめております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) この唐津創生会議の位置づけの確認でございますが、よく協議ということで戦略会議、そして、また政策調整会議とかありますけど、この唐津創生会議の位置づけと役割についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 まず、庁議の位置づけのほうを申し上げさせていただきます。 市政運営の基本方針、重要施策、その他の市政の重要事項を審議し、都市経営の観点から、迅速かつ戦略的な方針決定を行うため、市長が主催し設置する市政戦略会議、副市長が設置する政策調整会議を庁議として設定いたしております。 政策調整会議は、副市長に判断が委ねられた重要施策や調整が必要な事務事業等の案件を処理するものでございまして、メンバーは両副市長と政策、総務、財務の各部長、財政課長、その他、審議事項の所管部長及び課長でございます。 また、市政戦略会議は、市長が招集いたしまして、市長以下両副市長、教育長、政策、総務、財務の各部長、審議事項の所管部長で構成しまして、政策決定を行っております。 次に、部長会のほうを申し上げさせていただきます。 月に2回程度行っておりますが、この部長会議は庁内における連絡調整、共有を取り扱っておりまして、政策決定等は審議いたしておりません。 最後に、唐津創生会議でございますが、多業種・他地域の住民の方よりさまざまな声、地域の声をいただき、市民のニーズを的確に捉え、最終的には政策に反映させることを目的といたしております、市民参加型の政策立案に向けた会議でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) この予算計上に沿った、さまざまな議論がありましたから、この唐津創生会議3回開かれたということですけど、この成果、そしてまた、どう捉えているのか。そして、今後のこの唐津創生会議の方向性、こういったことについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 まず、成果でございますが、平成30年度は意見、提言にとどまり、政策反映には至っておりませんでしたので、今年度、引き続き協議のほう進めていきたいというふうに考えております。 先ほど触れましたように、今年度は平成30年度にまとめました13の対象項目を中心に、委員の皆様の意見を集約しながら、議論の内容や進捗状況にあわせまして、大学教授等の専門家のアドバイスやご意見を伺い、政策立案・事業化に向け精査していく予定でございます。 次に、唐津創生会議の今後の方向性についてでございますが、申し上げましたように、本年度は4回の実施をする中で、委員の皆様からいただいたご意見を取りまとめまして、3年目であります令和2年度を一つの区切りとして、これを第1期としておりますので、3年間の取りまとめを行いたいと考えております。 必要に応じ、政策調整会議や市政戦略会議において調整をしながら、政策への具現化、体現化に向け、提案のほうを決定していく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 今後、創生会議、注視していきたいというふうに思っております。 地域エネルギーの問題でございますが、このスマートレジリエンス拠点構想、これはもう具体的な内容、そして、全体構想、さらには平成30年度の事業とか進捗度についてはもう質問がございました。 最後に、本当にこれは確認です。事業の実業化、実用化、実現化、これについて、どのように考えてあるのか、お伺いをしたいと思いますし、また、なかなかB─DASH事業として施設の違い等についてもお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 まず、B─DASH事業との違いについてお話をさせていただきます。 今回、導入を行いました下水バイオガス発電設備に関しましては、下水処理過程から発生する下水バイオガスを利用して発電を行い、発電した電力を浄水センター所内で利用することによる電力使用量の削減効果を目指すもので、実用化レベルに達しているパッケージ設備を導入しております。これがスマートレジリエンス拠点構築事業の設備でございます。 一方、B─DASH事業は、無動力攪拌機可溶化装置及び固定酸化物型燃料電池を設置いたしておりますが、これらは実用化に達していないものを企業、大学機関と連携で導入を行いまして、食品残渣等を導入して下水バイオガス発電量の検証、発電状況の研究を行うもので、いわゆる実用化に向けた実証実験でございますので、この点が大きく相違をいたしております。 次に、今後実現可能なのか、どういった方向なのかというご質疑だったと存じます。 今回、このスマートレジリエンス事業につきましては、平成30年度に、今後の十分な可能性があるかどうかの調査のほうを行っておりまして、その結果としましては、十分導入効果もあらわれておりますので、今後も設備の導入計画に基づき、具体的には、今後、太陽光発電設備とか、排熱利用の導入、またGSへの敷設もございます、蓄電池の導入、これらを利用いたしまして、防災のほうも観点を考慮しながら、電力、熱利用が可能な体制を構築していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) なかなか説明受けても理解ができないというのが実情でございますが、実用化に向けてのわかりやすい説明等もお願いをしたいと思います。 子どもの環境調査でございますが、結果まで答弁をしていただきました。そして、この結果をどう生かすのか、次の方策についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 まず、平成26年1月に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律が、具体的施策におきまして、教育の機会均等が図られるべき趣旨の明確化や、ひとり親家庭の貧困リストに関する指標の明記、また、貧困改善に向けた計画づくりを市区町村にも努力義務として課されるなど、これまで以上に地域の実情に合った対策の推進が図られることを目的に、本年6月に改正法が成立をいたしております。 本市の調査結果及び国の法律改正等も踏まえまして、まずは本市における貧困対策計画策定へ向けた着手、あわせまして、必要と考えられる具体的な本市のビジョンや取り組みについて検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) この調査は政策部で進めていかれました。この調査結果もいただきました。どのように進めていくかというとも答弁がありました。 では、今後、どの部署がそれを取りまとめ、そしてまた、取り組みの推進役をしていくのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 先ほど触れましたように、昨年8月より、政策部の子ども未来準備室において子どもの環境調査を実施し、本市の子供の生活実態に関して、結果を把握したところでございます。 子供の貧困対策に関しましては、福祉、教育の両面のみならず、近年の少子化、経済状況など、子供を取り巻くさまざまな環境変化により、子供の健全な成長を阻害する要因も多様化していることから、全庁的に子供の貧困対策の推進を図る必要があるというふうに考えております。 今後、各部門における施策の内容と推進体制を現在、各部と協議、検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) ほかの県外の自治体については、十数万都市の自治体においては、子供課という部署を設け、その結果をもって、そこが推進していくというところもあると思いますので、参考にしながらやっていただきたいと思います。 次に、教育費のICTの教育推進ということであります。 数年前から、さまざまな機材を整備し、そしてまた、学力向上のためのICTの事業でございましたが、さきの機材等での整備ということについて、もう完了したのかどうか。そして、数年前からですから、もう2億円以上の事業費をつぎ込んでいると思いますが、こういった機材の整備についての経過についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質疑にお答えいたします。 ICT機器の整備につきましては、唐津市ICT機器整備計画に基づき、電子黒板の整備、学習用タブレットの整備、無線LAN整備、指導用デジタル教科書整備等を行っているところでございます。 整備の進捗状況でございますが、電子黒板の整備は平成27年度に完了しているところです。学習用タブレットの整備及び無線LANの整備は平成25年度から整備を始めており、中学校は平成28年度に整備を完了しております。小学校につきましては令和2年度末に完了する予定でございます。また、指導用デジタル教科書は、小学校においては平成27年度に整備し、中学校においては平成28年度に整備をしているところです。 教科書は4年ごとに改訂されるものですから、今後も改訂に合わせて更新をしていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) この数年間のICTの教育の中での効果、成果、これをどのように捉えているのか。なかなか、全体の中の佐賀県は結構整備が進んでいる。しかしながら、佐賀、多久のほうが電子黒板等の導入は早かった。この数年間のうちに、どのような成果が得られたのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質疑にお答えいたします。 ICT機器の導入の成果についてですが、まず平成30年度5月に、ICT利活用教育推進事業に係る調査におきまして、電子黒板やパソコンを使った授業を受けるのは楽しみだと回答した生徒は、小学校で94%、中学校で76%であり、ICT機器を使用した授業への児童生徒の関心が高いことがうかがえる結果となりました。児童生徒にとっては、視覚的、聴覚的に学べる点において、学習意欲が高まり、主体的な学びへと結びついていると考えています。 また、教師の日々の業務において、ICT機器の活用は、教材開発の効率化や事務処理の簡素化などにより、教師の負担軽減へも寄与しております。その結果、児童生徒と向き合う時間の確保にもつながっているものと考えているところでございます。 さらに、学習プリントをダウンロードして児童生徒に提供することで、問題の難易度や傾向を一律化することができ、このことは指導内容の平準化の一助ともなっておりまして、教師の指導力の向上につながっているものと考えます。 今後は、これらの成果をさらに高め、児童生徒一人一人の学びや思考を深めたり、教職員の負担軽減につなげたりできるよう、有効に活用していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) このICTの根本的な目的、学力向上についても、なかなか数的にはあらわれていないという現状も、ただアンケートの結果がよかっただけではなく、数値であらわされることができるような、そんな結果を得るような形で頑張っていただきたいというふうに思っております。 研究指定校ですけど、今5つの分野についての事業の内容等を説明をしていただきましたが、この事業の成果をどう考えているのか。そしてまた、成果の発表等はどのような規模で、どういうときに、そしてまた、評価等についてどのようにされるのかということについてお伺いをしたいと思います。 それと、さらに研究校に、ICTについては教員多忙化対策にはつながると思います。しかし、研究校に指定されることによって、教員や管理職の多忙化が増加していかないのかということに危惧するんですけど、このことについてご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質疑にお答えいたします。 平成30年度に佐賀県研究指定校の指定を受けている学校は、他の学校の参考となるよう、研究の成果と課題を公表することとなっており、公表の方法としては、研究発表会もしくは授業公開を行っているところでございます。 なお、令和元年度が委嘱の最終年度に当たる、加唐小中学校と厳木小学校においては、本年度10月と11月にそれぞれ研究発表会を行う予定でございます。 次に、研究指定校に係る成果でございますが、研究指定を受けた学校は、先進校の視察や外部から講師を招聘しての研修を実施しており、教師が先進的な授業を学んだり、みずから授業を振り返って改善したりすることで、授業力の向上につながっているところです。 また、研究発表会に参加した他校の教職員の指導力向上につながる効果と、研究成果や課題を自分の学校へ持ち帰り、おのおのの学校で伝達することで、本市の教職員全体の指導力向上にもつながる効果がございます。 具体的に申しますと、ICT利活用教育、道徳教育、英語教育、プログラミング教育など、教育界に新たに導入された教科や内容において、研究指定を受けた学校の実践を自分の学校に持ち帰り、おのおのの学校で授業公開をするなど、教師全体の理解力が深まるといったケース等がございます。 また、教職員の多忙化につながるのではないかというご質疑でございましたけど、教職員は常に授業力の向上に向けて研修と修養に努める義務があるところでございます。議員ご指摘のとおり、研究指定を受けることにより、会議や打ち合わせ、資料の作成等が教職員の多忙化につながることもあると考えます。 このため、研究指定校につきましては、教職員の過度の負担とならないように、報告書や研究発表会の研究冊子など、書類作成を求めないなど配慮をしているところでございます。教育委員会といたしましては、研究指定が教職員の過度な負担とならないよう配慮しながら、授業力向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) では、近代図書館の美術ホールについてでございますが、平成30年度のその展覧会の内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質疑にお答えをいたします。 平成30年度、美術ホールの特別展といたしましては、近代図書館開館以来初めてとなる、浮世絵の展覧会「百花繚乱 浮世絵十人絵師展」を開催し、37日間の会期で、入場者は3,709人でございました。 そのほか、市内の美術団体や高等学校との共催によるKinto市民美術祭や唐津市所蔵品展、さらには、文化振興課が所管の明治維新150年特別企画展「唐津藩と明治維新」など、合わせて15回201日間開催し、総入場者数は1万8,988人でございました。1日当たりの平均入場者数は95人となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) では、その展覧会への入場者の推移、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質疑にお答えをいたします。 近代美術館美術ホールでは、平成4年の開館記念特別展「平山郁夫シルクロード展」を皮切りに、国立西洋美術館や京都国立近代美術館の名品展を初め、絵画、彫刻、書、写真とさまざまな展覧会を開催をしてまいりました。 過去3年間の実績についてご説明いたしますと、平成28年度は16回開催し、196日間の会期で入場者は1万8,816人、平成29年度は16回開催し、190日間の会期で入場者は1万8,038人、平成30年度は、先ほども説明いたしましたとおり15回開催し、201日間の会期で入場者は1万8,988人でございました。過去3年間の入場者数は、特別展の内容によって増減がございますが、年間1万8,000人台で推移しており、平成30年度につきましては前年比5.3%増となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 美術ホールの入場者も、1万8,000人程度でずっと推移しているということでした。今後、近代図書館等を隣接した中にある美術ホール、今後どのようにしていくのか、方向性についてもお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質疑にお答えをいたします。 近代図書館美術ホールは、市民に気軽に美術を楽しむ機会を提供するとともに、市域の文化の向上や促進に寄与することを目的として開館をいたしております。開館以来、さまざまな展覧会の開催により、本物の作品を間近で鑑賞する機会を提供することで、市民の皆様の美術への関心を深めるとともに、文化に対する意識の向上に貢献できたものと考えております。 また、市内の美術団体や学校との共催によるKinto市民美術祭を開催することによりまして、日ごろの活動の成果を発表する身近な施設としても親しまれているところでございます。 今後とも、すぐれた美術作品の展示を通して、本市の芸術文化の普及と振興を図るため、より多くの皆様に美術ホールに来館していただけるような展覧会を企画してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 今の答弁がありました。美術ホールの方向性はそうかもわかりませんけど、平成4年に建設をして、もう27年たちます。当時、市内の一等地に、トップダウンかわかりませんけど、市内の一等地に建設されて、シンボリックな美術ホールということで、県内外からいろんな自治体の視察が相次いだということも聞いておりますが、伊万里も佐賀市も、数年かけながら図書館、みんなの一般の人たちが集まりやすい場所に図書館をつくり、庶民的な一般の方が来やすいような図書館をつくった。 そしてまた、ソフト事業においても、さまざまなレイアウトがなされておりますが、もう20年、30年たったこのぐらいの間に、美術ホール、そしてまた近代図書館のあり方を考えることも必要じゃないかなというふうに思いまして、その質問をいたしました。 以上で質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 宮本悦子議員。 ◆28番(宮本悦子君) 公明党の宮本悦子でございます。 議案第111号、平成30年度唐津市一般会計歳入歳出決算から12項目、議案第114号、平成30年度唐津市介護保険特別会計歳入歳出決算から1項目通告しておりましたが、民生費の放課後児童健全育成事業等対策費と災害復旧費の中の3項目につきましては省略、その他の項目について質疑させていただきます。 まず、総務費の中の戸籍住民基本台帳事務費について、私からはマイナンバーカードについてでありますが、平成30年度のカード交付事務の実績と実施に当たっての問題点については、どのように考えられているのかお尋ねいたします。 次に、民生費の中の障害者就労支援事業費について、この事業の概要及び実績について、また、予算額と決算額の差の要因についてもお尋ねいたします。 次に、運転免許証自主返納者支援事業費について、私からは1点、平成30年度にタクシー券を申請された352人のうち、継続して今年度に申請された方の状況をお尋ねいたします。また、年度ごとに申請が必要ですが、2年目の申請が必要な方へのお知らせはどのようにされているのかお尋ねいたします。 次に、保育人材確保事業費について、この事業には、国の事業と唐津市独自の事業がありました。改めて事業内容の説明と、どのように事業周知を図られたのかお尋ねをいたします。 次に、衛生費の中から、がん検診事業費について、がん検診の受診率と効果についてお尋ねいたします。 次に、健康マイレージ事業費について、これは、地方創生推進交付金を活用した事業でありますが、進捗状況についてお尋ねいたします。 次に、予防接種費については、まず実施状況についてお尋ねいたします。 次に、離島し尿処理費については、費用の内訳についてお尋ねいたします。 最後に、議案第114号、平成30年度唐津市介護保険特別会計歳入歳出決算から、在宅医療・介護連携推進事業費について、まず平成30年度の事業内容や取り組み状況についてお尋ねいたします。 以上、1回目の質疑とさせていただきます。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 宮本議員のご質疑にお答えいたします。 2項目ございました。まず、マイナンバーカード交付事務の実績でございますが、市民課窓口において、無料でのマイナンバーカードの顔写真撮影サービスを実施しておりまして、平成30年度の受け付け件数は1,504件でございました。また、平成30年12月に各市民センターにおきまして、マイナンバーカードの顔写真撮影サービスを行いました結果、450名の方の申請を受け付けたところでございます。 実施に当たっての問題点でございますが、マイナンバーカードを利用できる場面が現時点では少ないことが現状でございまして、カードの取得推進の妨げになっているものと考えております。 次に、平成30年度離島し尿処理費の決算の内訳でございますが、予算額907万5,000円に対しまして、決算額891万9,046円となっております。支出の主な内容といたしましては、離島におけるし尿等の収集運搬に係る委託料885万2,880円となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 宮本議員のご質疑にお答えします。 7項目ございました。まず1項目め、障害者就労支援事業に関しまして3点ございます。 1点目の事業の概要でございますが、この事業は、ハローワークと、障害のある方の就業面や生活面の一体的な相談及び支援を行う障害者就業・生活支援センターRuRi、そして唐津市の三者で連携し、障害のある方を唐津市役所の臨時的任用職員として雇用し、一般就労に向けての訓練を行うものでございまして、いわゆるチャレンジ雇用と名づけております。 このチャレンジ雇用は、一般就労につなげていくことが目的でございまして、働く上でのコミュニケーション能力の向上などの経験を積んでいただき、就労に対する自信を持っていただくため、最長1年の雇用期間を定めております。チャレンジ雇用を利用したい方は、ハローワークに登録することが必要でありまして、ハローワークから唐津市に紹介された方に対し面接を行って採用を決定しております。 2点目の平成30年度の雇用実績でございますが、4名の方を雇用しておりまして、雇用に要した経費133万4,272円の決算となっております。 3点目の予算額と決算額の差につきましては、当初予算では4名分の雇用を計画しておりましたが、雇用した時期がそれぞれ異なり、雇用した4名のうち、前年度から引き続き雇用の方2名がそれぞれ6月末及び8月末に雇用期間満了し、また、年度途中からの新規雇用の方2名がそれぞれ9月からと1月からの雇用となっており、通年雇用がなかったこと及び本人の体調に合わせた時短勤務や週3日勤務などが要因となっているところでございます。また、新規雇用者の2名以外にはハローワークからの紹介がなく、執行額が減額となったものでございます。 次に、運転免許証自主返納者支援事業のタクシー券の再申請者の状況についてでございますが、まず、今年度、2年目の申請をされた方の状況でございますが、平成30年度に申請された352人のうち、98%に当たります345人の方がタクシー券を受けられており、ほとんどの方に申請していただいていると考えております。 次に、申請が必要な方へお知らせの方法でございますが、1年目を申請された方には、2年目を迎える前の年度末に全員郵送により通知を行い、申請を促したところでございます。また、年内に今年度運転免許証を返納された方とあわせて、2年目の方にも申請忘れがないよう行政放送等でも周知を図りたいと考えております。 次に、保育人材確保事業でございますが、まず事業内容でございます。本事業は、計5メニューございまして、国庫補助事業として、保育士宿舎借上げ支援事業、保育支援者雇用支援事業、保育補助者雇用支援事業の3事業、市独自事業といたしまして、保育士就職準備金給付支援事業、潜在保育士現場復帰支援事業の2事業という構成となっております。 事業ごとの概要でございますが、保育士宿舎借上げ支援事業は、保育士の家賃負担軽減のための事業で、最大で年間約32万円の家賃負担の軽減を図るものでございます。 保育支援者雇用支援事業は、保育士資格を持たない人の雇用促進の事業で、清掃業務や配膳業務などをしていただくことで、保育士の業務負担軽減を図るものでございます。 保育補助者雇用支援事業につきましても、保育資格を持たない人の雇用促進の事業でありまして、保育の補助をしていただくことで保育士の業務負担軽減を図るものであり、また1年間の実務経験を積むことにより、新たな児童の入所受け入れが可能となるものでございます。 保育士就職準備金給付支援事業は、新規就職または復職をする保育士に対し、20万円を給付するもので、就職または復職の準備に伴う費用の負担の軽減を図るものでございます。 潜在保育士現場復帰支援事業は、保育現場にブランクがある保育士に対し、保育所で実習を受けていただくことにより潜在保育士の現場復帰を支援するもので、実習期間中も勤務相当分の報酬を支給するものでございます。 5つのメニューいずれにつきましても、間接的または直接的に保育人材を確保することを図るものでございます。 次に、事業の周知についてでございますが、まずチラシを作成いたしまして、潜在保育士の自宅宛ての送付、保育士養成学校や就職説明会等での配布、民間事業者等への配布及び掲示の依頼、公民館での配布及び掲示のほか、ハローワークとの連携、新聞及びテレビでの取材形式でのPRなど、さまざまな広報活動を行ってまいりました。また、今まで各施設でばらばらに出されていました求人情報を、佐賀県保育士保育所支援センターが運営する福祉のお仕事という一つのサイトにまとめ、ここで検索すれば市内全ての保育所等の求人情報が確認できる仕組みといたしました。そのほか、問い合わせに対するサポート体制につきましても、関係機関と連携を深めております。 次に、がん検診事業につきましてでございますが、平成30年度のがん検診の受診率につきましては、40歳以上を対象とした胃がん健診が11%、大腸がん検診が19.8%、肺がん検診が19.2%、乳がん検診が25.3%でございます。50歳以上を対象とした前立腺がん検診が21.3%、また、20歳以上を対象とした子宮がん検診が42.3%でございます。 国が平成30年3月に策定いたしました第3期がん対策基本計画では、各種がん検診の受診率の目標を50%としており、本市においても受診率向上に努めているところでございます。 次に、平成30年度のがん検診によるがんの発見についてでございます。各種がん検診の延べ受診者数は3万7,620人で、そのうちがんが発見されたのは74人でございました。検診を受けていただいたことにより、早期発見・早期治療につながったものでございます。 次に、健康マイレージ事業の進捗状況についてでございますが、健康マイレージ事業は、平成29年度から3年間、国の地方創生推進交付金を活用し実施いたしております。初年度の平成29年度からシステム構築に関する検討を開始し、平成30年度におきましては運用開始に向けて、市民の健康づくりの動機づけを促進する制度構築や市民への周知の方策などを検討を行いまして、平成30年8月29日から運用を開始したところでございます。また、さらに便利なアプリ版の開発を行い、11月16日にリリースを行ったところでございます。 次に、予防接種事業の実施状況についてでございますが、乳幼児及び児童生徒を対象としました予防接種としましては、BCC、4種混合、3種混合、2種混合、ポリオ、日本脳炎、麻疹・風疹、ヒブ、肺炎球菌、水痘、B型肝炎、子宮頸がんがございます。実績につきましては、乳幼児及び児童生徒を合わせまして、平成30年度の1年間に延べ2万4,898人の方が接種をされております。接種率が低いのは、児童を対象とした2種混合の57.9%でございまして、逆に高いのは、幼児を対象としました麻疹・風疹の100%となっております。 最後に、介護保険特別会計の在宅医療介護連携推進事業についてでございますが、在宅医療介護連携推進につきましては、平成30年度より唐津東松浦医師会へ委託し取り組みを進めております。委託費は481万9,000円でございます。 平成30年度の事業内容及び取り組み状況でございますが、地域の医療・介護関係者等が参画する会議といたしまして、医師、歯科医師、薬剤師、訪問介護士等の方々、また、行政等の構成委員による在宅医療・介護協議会やワーキンググループを設置いたしまして、在宅医療・介護連携の課題の抽出や対策等の検討を行いながら取り組みを進めているところでございます。平成30年6月に、唐津東松浦医師会に在宅医療・介護連携支援センターを設置いたしまして、介護事業所や医療関係機関からの相談対応や在宅医療・介護連携の支援を行っております。 また、地域住民への普及啓発といたしまして、住民公開講座「人生の最期まで自分らしく生きる」の開催や、在宅医療・介護のパンフレットを作成し、住民公開講座や唐津市ふれあい福祉まつり等で配布を行うなど、在宅医療や介護連携について地域住民の理解促進を図ったところでございます。このほか、医療・介護関係者の研修として、終末期とみとりをテーマに多種研修会を開催するなど、地域の医療・介護関係者の連携を図ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) それでは、戸籍住民基本台帳事務費から再質疑させていただきます。 本市において、まだまだカードを活用できる議論が進んでいないので、カードを交付推進がしづらいというのは確かだと思います。そこで、マイナンバーカードの登録者の伸び率がどうなっているのか、またカード交付率の目標も設定されていると思いますが、目標に対する成果についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 マイナンバーカードの登録者の伸び率でございますが、平成30年3月末時点の交付枚数は9,687枚、平成31年3月末の時点での交付枚数は1万2,056枚でございますので、対前年比は124%となっております。 マイナンバーカード交付率の目標に対する成果でございますが、県平均の交付率を超えることを当面の目標としておりますが、平成31年3月末時点での県平均の交付率が10.84%、本市の交付率が9.74%であります。目標達成とはなりませんでしたが、関係部署と連携しながら交付率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 会議時間を延長します。宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) マイナンバーカード交付率向上のために今後どのように取り組みをされていくのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 マイナンバーカード交付率の向上を目的といたしまして、市民課窓口での顔写真撮影サービスを行ってきたところでございますが、加えて、次の取り組みを予定をしております。 本年10月に、湊公民館でマイナンバーカード交付申請書添付用の顔写真撮影サービス及び交付申請受付を予定しております。さらに、11月及び12月に各市民センターで同様に顔写真撮影サービスを、及び交付申請受付を予定しているところでございます。 今後は、本庁市民課だけではなく各市民センターにおきましても、マイナンバーカード交付申請書添付用の顔写真撮影サービス及び交付申請受付を常時実施できるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 今後は、公民館や市民センターなど出先での交付申請窓口をふやしていけるように検討していくということですが、マイナンバーカード作成についての周知や広報についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 マイナンバーカード作成についての周知、広報でございますが、平成30年度におきましては、平成30年8月号及び12月号の市報で広報をいたしましたほか、チャンネルからつ、ホームページといった市の広報媒体やFMからつを活用しながらお知らせをすることで普及の促進に努めてきたところでございます。 今後も引き続き、関係部署と連携しながら、周知、広報に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 一番必要なのは、やはり利便性の向上ではないかと思います。マイナンバーカードを持っていると便利だと思われるようなサービスを一つでもいいので始めるべきではないかというふうに考えます。他市では、交通弱者のタクシー料金割引制度がマイナンバーカードだけで利用できるようになったということで、多くの住民から利便性を評価されているようです。カードの利点を実感できるサービスの提供がやはり重要だというふうに考えます。 政府は、マイナンバーカードの保険証利用を2021年3月の施行を目指すというふうに発表をしており、本市においてもそれまでには段階的に交付率を少しずつでも伸ばしていく必要があるのではないかというふうに考えます。 次に、障害者就労支援事業について再質疑いたします。 生涯のある方を一般就労につなげていくことが目的とされておりますが、雇用者の就労状況についてはどのような状況なのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 チャレンジ雇用につきましては、平成22年度から現在まで16名の方を雇用しているところでございます。この16名の方の就労状況につきまして、内訳を申しますと、5名の方が一般就労に移行しておりまして、9名の方が一般就労までは移行されていない方となっております。そのほか、現在2名の方がチャレンジ雇用の継続中でございます。 このように、チャレンジ雇用を利用した方が必ずしも一般就労に結びつくものではない、厳しい状況ということは認識しておりますが、障害のある方の就労意欲を高めて、1人でも多くの一般就労に移行できるよう、今後もこの事業を継続し、支援を続けていかなければならないという認識を持っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 1人でも多くの障害者の方が働ける自信と喜びを感じて生活していけるように継続的な支援をよろしくお願いいたします。 それでは、次の保育人材確保事業費について再質疑いたします。 多くのメニューをそろえ、来年度までの3年間で重点的に行うというふうにされておりましたが、平成30年度の事業の実績とその成果はどうだったのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 事業の実績でございますが、保育士宿舎借上げ支援事業で1人、保育支援者雇用支援事業で6人、保育補助者雇用支援事業で5人、保育士就職準備金給付支援事業で32人、潜在保育士現場復帰支援事業で2人、事業費約1,450万円の実績でございました。補助申請と実績では差がございますが、保育支援者雇用支援事業や保育補助者雇用支援事業などの人件費を補填する性質の事業につきましては、限度額よりも低い賃金水準とした園が多かったことや採用時期が年度途中になったことにより人件費がかからなかったものでございます。なお、保育補助者雇用支援事業につきましては、令和元年度は、みなし保育士として認定されておりますので、待機児童解消に寄与していると思っております。 次に、事業の成果でございますが、市内の全施設における保育従事者について、平成30年4月時点で917人、平成31年4月時点で967人と、1年間で約50人の保育従事者が増加しており、一定の事業の成果であると捉えております。しかし、潜在的部分も含めた待機児童につきましては、平成30年4月時点で23人、平成31年4月時点で25人とほぼ横ばいという状況でございます。保育料の無償化に伴って、今後さらに保育所利用のニーズがふえるものと考えられますので、引き続き保育人材の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 今後も保育人材を確保していく状況が続くと考えられますが、今後事業をどのように展開していくことを考えられておられるのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 本事業の今後の展開でございますが、国の子育て安心プランの中でも、2020年までに待機児童解消を目標としており、本市におきましても、潜在的部分も含め待機児童を解消することを目標として、まずは2020年度末までを目途に継続実施し、保育人材を確保を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) それでは、衛生費のがん検診事業費について再質疑いたします。 平成30年度は、胃内視鏡検査において、対象者の拡充と個人負担金も減額になりましたが、実施状況と効果についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 がんの早期発見のため、国が対策型検診といたしまして取り組みを推奨する胃内視鏡検査を、平成30年6月から市内15カ所の医療機関で実施いたしました。対象者は50歳以上60歳未満の偶数年齢の方で、自己負担は5,000円でございました。受診者数は25人で、11の医療機関での受診でございました。検診の結果、ピロリ菌除菌や胃炎ポリープで、通院治療の指示が出た方もございました。 年度途中の実施開始でございまして、保健だよりのみの周知であったため受診者も少なかったのではないかという反省点もございますが、この結果を踏まえまして、本年度におきましては対象者を拡大し、50歳から64歳の偶数年齢の方とし、また個人負担につきましても、3,000円に減額し取り組んでいるところでございます。市内12医療機関で実施しておりまして、8月20日現在の受診者は59人でございます。年度当初に対象者へ検診案内通知を行ったことや個人負担金を下げたことによりまして、受信者がふえていると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) がん検診受診率向上対策、コール、リコールについてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期発見・早期治療することが重要でございます。コールにつきましては、毎年年度初めに、検診の対象者へ郵送による検診案内通知を行っております。リコールにつきましては、未受診者のうち40歳、45歳の方、50歳から58歳の偶数年齢の方及び女性の20歳から60歳までの5歳ごとの節目の方へ再度の受診勧奨通知を行い、検診の意識づけと受診を進めております。 また、毎月発行の保健だよりによる周知や防災行政無線により、検診日の数日前から検診案内を行っております。さらに、保健師が家庭訪問を行い、受診につながるよう啓発を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 今後のがん検診事業の取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 国が示す第3期がん対策推進基本計画では、がん患者の含めた国民ががんを知り、がんの克服を目指し、いつでもどこにいても安心して納得できるがん医療や支援を受け、安心して暮らしていくことができるためのがんの予防、がん医療の充実及びがんと共生を掲げています。 本市における今後のがん対策といたしましては、まずはがんの予防と考えております。科学的根拠に基づく食生活やたばこなどの生活習慣の改善によるがん予防について、メディアや保健だよりなど広報による啓発や受診率向上のためのコール、リコールによる受診勧奨に加え、健診リピーター率アップによる毎年の受診者数増加や新規受診者の掘り起こしが重要でございまして、今後もがん検診の受診率向上を図り、がんの早期発見、早期治療に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。
    ◆28番(宮本悦子君) 次に、健康マイレージ事業費について、再質疑いたします。 アプリ版のからつウェルポにおいては、健康レシピ動画が配信をされていますが、利用状況について、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 からつウェルポの健康レシピについてでございますが、からつウェルポのウェブアプリ内で動画配信をいたしております健康レシピにつきましては、唐津市と株式会社DHCが共同開発したものでございます。唐津産の旬の素材を使用した健康レシピをDHCの管理栄養士が作成し、市の管理栄養士が監修をしたものでございます。エネルギー量や塩分量のチェックのほかにも、撮影された動画の確認を行いまして、衛生面でのチェックも行っているところでございます。このレシピ動画はからつウェルポのウェブアプリ上で毎週1レシピの配信を行っております。再生率は2%から58%とメニューによりまして幅があるようでございますが、平均再生率は約25%でございます。一般的なユーチューブの平均再生率が25%程度ということですので、動画としては平均的な再生状況ということでございます。 今後は、利用者のご意見なども取り入れながらより多くの方に健康的で、かつおいしいレシピを活用いただき、健康増進に役立てていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 最近では男性の方もスマートフォンを見ながら料理をされているということもお聞きします。からつウェルポに登録していただき、健康レシピもぜひ活用していただきたいと思います。 平成30年8月に運用を開始し、1年が経過いたしておりますが、どのような課題が見えてきているのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 健康マイレージ事業の課題等でございますが、まずはからつウェルポ登録者数についての課題がございます。当初、登録者数につきましては、初年度の平成30年度は500人、平成31年度はさらに500人増の1,000人と目標値を設定しておりました。平成31年3月末時点で、登録者数は993人でございます。目標値を大きく上回っている状況ではございます。しかしながら、登録の対象となります唐津市の18歳以上の人口は約10万人でございますので、登録者の割合は1%にとどまっております。今後は周知方法の再考とPR活動の徹底が必要だと考えております。 続いて、からつウェルポの制度内容についての課題でございます。先ほど、ご説明いたしました登録者数の増加とあわせまして重要となりますのは、市民の皆さまの健康増進にからつウェルポをいかに活用していただくかという点でございます。ウェブでのポイント獲得状況を分析してみましたところ、毎日記録を行い、たくさんポイントを獲得されている方がいらっしゃる反面、約3割の方が記録をされていない状況でございます。このように、登録はしたものの活用されていない方が興味を示していただくようなシステムに改善していく必要があると考えております。登録者の活用状況を把握し、また利用者の声を反映させながら、使いやすいシステム及び制度内容の改善を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 登録者の3割の方が登録しただけで記録をされていないということでしたが、ポイント交換費が予算が41万6,000円に対して、決算では1万9,068円となっていたことからもそれはわかると思っています。何度か記録はしていても続けていないという方もさらに多いのではないかというふうに想像はできます。内容はコラム内に簡単なエクササイズの動画を掲載されたりと徐々にいろいろと工夫をされているようですが、私としてはアプリを開いたときに何度かIDとパスワードを入力しないといけないという最初の画面に戻ったりして、それがアドレスが長いとちょっとわずらわしく感じて後回しにしようかというふうにもなったりもしますので、そういったところをまずは改善できたらもっと利用がふえるのではないかというふうにも思います。 また、登録者の拡大に向けてですが、数カ月前になりますが、私の知り合いが特定健診とがん検診を今度受けてくるよと言っていましたので、一緒につくった紙ベースの手帳を持って行くと、ポイントが今2倍つくよというのを教えると喜んでいたんですけど、私自身も予約を入れた際に、ウェルポの話が一切何もありませんでした。本当に皆さん一丸となって、そういったところを、せっかくウェルポも健康増進のために開発され、がん検診とか特定健診を促すための1つの材料として大きな予算というか事業費を使ってありますので、皆さん意識を本当に統一にしながらそういった体制づくりからしっかりと拡大に向けて、つなげていっていただきたいというふうに思います。 次に、予防接種費について再質疑いたします。接種率向上のために、どのように工夫をされているのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 接種率向上のための工夫でございますが、特に接種率向上のために努力していることといたしましては、麻疹風疹予防接種でございます。1歳児を対象とした第1期につきましては、平成30年度の本市の接種率は100%であり、国が目標としております95%を達成しております。1歳の誕生月の月末に個別に案内通知を行いまして、乳幼児相談、1歳6カ月健診にて接種勧奨を行っております。未接種者に対しましては、1歳10カ月の時点で接種勧奨のはがきを送付いたしております。年長児を対象とした第2期につきましては、平成30年度の本市の接種率は94.6%であり、国が目標としております95%にわずかながら達成しておりません。4月上旬に予診票を同封し、案内通知を行い、3歳児健診にて接種勧奨を行っております。未接種者に対しましては、新入学時健康診断において、接種の確認と勧奨、1月から2月には接種勧奨の電話を行っております。そのほか、電子母子手帳を登録している方につきましては、標準接種日を自動で表示し、接種日をお知らせする機能を使いまして、接種勧奨を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) お子さんを対象にしたものは定期健診などで利用はできますが、高齢者のインフルエンザ予防接種の状況についてはどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 高齢者インフルエンザ予防接種の接種状況ですが、高齢者のインフルエンザ予防接種は予防接種法で定期予防接種として位置づけられておりまして、対象者は接種時点で65歳以上の方及び60歳以上、65歳未満の方で心臓、腎臓または呼吸器機能によって日常生活活動が制限される程度の障害を有する方となっております。平成27年度よりインフルエンザのワクチン代が値上げされたことに伴いまして、平成30年度から自己負担金を1,000円から1,400円と増額させていただいております。増額はしましたものの、接種者数は平成29年度の2万1,786人、接種率58.1%に対し、平成30年度は2万1,886人、59.2%とやや増加しており、予防接種の意義を理解していただいているものと思っています。 また、広報の手段といたしましては、医療機関へのポスター掲示や市報、保健だより、行政放送、ホームページへの掲載を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 同じ高齢者の方を対象としたものでは、高齢者肺炎球菌予防接種があります。今年度から経過措置の5年間が延長されておりますが、接種状況についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 高齢者肺炎球菌ワクチン接種につきましては、平成26年度から高齢者の肺炎球菌による肺炎の重症化と死亡のリスク軽減を図る目的で予防接種法に基づき実施しております。平成26年度から平成30年度の5年間を調整する期間として国が定めておりましたが、接種期間が今年度より5年間延長となりまして、今年度も事業を実施している状況でございます。接種対象者は65歳から100歳までの5歳刻みの方及び60歳から65歳未満の方で、心臓、呼吸器、免疫等の機能に日常生活活動の制限があったり、日常生活が不可能な程度の障害がある方となっており、高齢者肺炎球菌予防接種を一度でも接種した方は接種の対象とはなっておりません。平成26年度から平成30年度の年代ごとの接種率に関しましては、65歳が38.2%、70歳、40.9%、75歳、43.1%、80歳、14.6%、85歳、10.3%、90歳、7.1%、95歳、5.6%、100歳、6.6%、平均接種率は29.2%となっております。 予防接種のお知らせにつきましては、対象者には個別に案内通知を送付しております。チラシや接種説明書を同封し、封筒には朱書きで重要であることを表記し、対象となられる方から見落としなく読んでいただけるように配慮しているところでございます。広報の手段といたしましては、医療機関へのポスター掲示や市報、健康だより、行政放送、ホームページへの掲載を行っており、周知をしているところでございます。 今後は、特に新規の対象者であります65歳の方を初め、高齢者の皆さまがより接種に対して理解をしていただけるよう他市の状況も参考にしながら案内通知チラシ等の内容を工夫し、効果的な広報活動を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 過去5年間に受け忘れた方には、ことしからの5年間の間で1回だけのチャンスがありますので、ぜひ受けていただきたいというふうにも思います。案内通知のチラシの工夫ですけれども、今年度変更されるものと期待をしておりましたが、次回こそは高齢者の方が見ても一目で理解できるような改善をよろしくお願いいたします。 また、風疹抗体検査、風疹予防接種等の状況について、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 風疹抗体検査と風疹予防接種等の状況につきましては、県において妊婦の風疹感染リスクを下げて、先天性風疹症候群の発生を予防し、安心して妊娠出産できる環境を整備する目的で平成25年度から平成28年度まで妊婦安心風疹予防接種事業に取り組んでこられたところです。また、平成31年1月から平成31年3月まで無料で風疹予防接種ができる体制を整備されたところです。本年度からは任意風疹抗体検査と予防接種事業は市が実施主体となり、実施しております。また国は、風疹追加的対策事業として、特に抗体保有率が低い昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性に対し、予防接種法に基づく定期接種の対象とし、3年間全国無料で定期接種を実施することとしております。 また、風疹の抗体検査に当たっては対象者の多くが働く世代の男性であることから、全国の登録医療機関に加え、国民健康保険の被保険者等に対しましては、特定健診の機会を活用した事業所において定期的に実施する健診診断の機会を活用したりしまして、可能な限り受検の機会をふやせるよう関係団体と連携をして利便性の向上を図ることとしております。クーポン券の発行につきましては、段階的に行うようになっておりますので、令和元年6月には対象者5,457人に送付しております。 今後の新しい動きといたしましては、国において来年の10月よりロタウイルスワクチン予防接種を定期接種として実施することが検討されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 次に、離島し尿処理費について、再質疑いたします。 各離島におけるし尿等の収集はどのようになっているのか、現状についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 唐津市には7つの離島がございますが、このうち加唐島、向島、松島の3島につきましては、基本的に水洗化されておりますので、そのほかの4島、高島の14世帯、神集島の1世帯、馬渡島の48世帯、小川島の20世帯について、し尿の収集運搬を行っております。 具体的な内容でございますが、市からの許可を受けたし尿収集業者に対し、収集車両を運搬船で運ぶ海上運搬費を含めて業務を委託しているものでございます。 次に、収集回数でございますが、高島、年に9回、神集島、年に2回、馬渡島、年に6回、小川島、年に4回、年間合計21回となっておりまして、4離島のし尿排出量の合計は年間で174トンとなっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 1世帯における家族数がわからないので一概には言えませんが、年間に神集島2回、小川島4回という回数で本当に大丈夫なのでしょうか。満タンに近づくと安心して家のトイレにも行けず、水洗化されているお宅で用を足しているというようなこともお聞きいたします。少数世帯への対応となりますが、誰一人取り残さないというのがSDGsの理念であります。さらに、状況等を確認していただいて、もっともいい形ということを検討していただきたいというふうに思います。 離島においては、今後も人口減少が予想されますが、効率的で安定的な収集を実施するためには、バキューム車等を運ぶ運搬船の確保などさまざまな課題解決が必要ですが、この点についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、離島における市民の安全安心を確保するためには離島のライフラインでもあります運搬船の確保は大変重要な課題だと考えています。中でも、し尿等の収集は市の責務でありまして、生活に密着していることから収集で使用するバキューム車を運搬する運搬船の確保は必要不可欠であると考えて捉えております。 しかし、近年は船員不足や船舶の老朽化、燃料の高騰など不安定な要素が多く、また離島における人口減少などもあることから運搬船事業から撤退される事業者もございまして、市といたしましても対応に苦慮しているところでございます。 今後は、事業の効率性もさることながら、市民サービスの低下にならないように事業の安定的な実施に向けて関係部局と協議しながら課題解決へ取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 対応はされているとは思いますが、待ったなしの状況ですので、早急にお願いいたします。 それでは、最後の項になりますが、在宅医療介護連携推進事業費について再質疑いたします。 さまざまな取り組みをされているようですが、在宅医療と介護の連携はどこまで進んできたのかお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 在宅医療介護連携の取り組みにつきましては、必ずしも数値に表れない部分や結果が表れるまでに一定の時間がかかるものがあり、なかなか難しいところではございますが、他職種が連携しやすい環境として顔の見える関係づくり、ネットワークづくりが少しずつできてきたと感じているところでございます。また、退院後の在宅生活で介護が必要な場合に、スムーズに在宅に移行して生活が送れるよう、病院とケアマネージャーの情報共有に関する退院支援ルールを平成27年度に策定し、改良を重ねながら、在宅生活への支援を行っておりまして、医療側と介護側の連絡調整がスムーズに行われるようになってきたところでございます。このほか、地域の医療介護の資源として、在宅医療実施機関及び介護サービス事業所の一覧表の情報を在宅医療介護連携支援センターのホームページで公開しておりまして、地域の医療介護関係者の連携に活用していただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 高齢者を家族で抱えていると、医療と介護は別物ではありません。しかし、行政としての窓口は別々になっております。そういった中で、病院とケアマネージャーの情報が共有されていれば、安心して在宅介護ができるようになるのではないかというふうに思います。在宅医療と介護連携の今後の展望について、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 高齢者の単独世帯や高齢者のみの世帯の増加、在宅医療を担う人材や医療機関の不足、介護事業所等における専門職の人材不足など課題も多くございますが、今年度も他職種研修会や住民公開講座の開催、エンディングノートの作成、退院支援ルールの普及などに向けて継続的に取り組んでいるところでございます。また、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進に向け、在宅医療介護ネットワーク専門部会として訪問看護部会も立ち上がり、取り組みが始まったところでございます。 今後も、在宅医療介護連携の現状や課題を整理しながら、医療機関と介護事業所等の関係者が連携し、情報共有を図りながら他職種協働で在宅医療と介護を一体的に提供する体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 志のある方々が汗をかいてくださっているようですので、今後さらに充実した連携となるよう期待いたしまして、私の質疑といたします。 ○議長(田中秀和君) 以上で、本日の議案質疑を終結します。 議事日程に従い、次会は明4日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。          午後 5時30分 散会...