唐津市議会 2019-09-13
09月13日－06号
令和 元年 ９月 定例会（第４回） 令和元年
唐津市議会会議録（定例会）その６ 第４回１ 日 時 令和元年９月１３日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 石 﨑 俊 治 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 林 正 樹 ８番 酒 井 幸 盛 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 江 里 孝 男 １２番 青 木 茂 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 宮 崎 卓 １６番 伊 藤 泰 彦 １７番 福 島 尚 美 １８番 浦 田 関 夫 １９番 伊 藤 一 之 ２０番 大 西 康 之 ２１番 水 上 勝 義 ２２番 中 村 健 一 ２３番 笹 山 茂 成 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３ 欠席した議員 １１番 馬 場 幸 年４ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 櫻 庭 佳 輝 財 務 部 長 北 方 初 美 未 来 創 生 部 長 阿 蘇 靖 則 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 堀 田 信 農 林 水 産 部 長 吉 村 和 久 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 新 天 寺 勉 消 防 長 坂 口 和 広 水 道 局 長 石 倉 智 典 教 育 部 長 東 島 千 尋
選挙管理委員会事務局長 吉 森 純 一 郎 総 務 課 長 石 田 晃 誠５ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 濵 口 智 議会事務局副局 長 木 村 佳 商 午前１０時００分 開議
○議長（田中秀和君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（田中秀和君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、
酒井幸盛議員、
大西康之議員、
中川幸次議員、
楢崎三千代議員、
福島尚美議員、以上５名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
酒井幸盛議員。 （８番 酒井幸盛君登壇）
◆８番（酒井幸盛君） ８番、展望会の酒井幸盛です。通告に従いまして一般質問を行ってまいります。 今回は、１点だけ行います。 市長の政治政策の疑問点についてお尋ねをいたします。事業計画、また実施計画を示さないまま、なぜ施策の具現化をするのか、計画なしに個別に具現化していくのは市民無視ではないかと思います。 市長にお尋ねいたしますが、市長の政治姿勢という施策で、唐津市がどのように導こうとされているのか政策方針が私には全然理解できません。そのわけは、財政計画や事業計画、また実施計画を示さないままに、個別計画で市長の公約等を具現化させようとされておりますが、これでは、市民の声は反映されずに、市の方向性は見えなくて、行き当たりばったりの政策展開になっております。 そこで、質問ですが、私は市長が就任されてからずっと唐津市の総合計画に沿って、
年次事業計画を示すべきだと何回も質問をしてきました。最初の２年間は、ずっと事業計画は作成する考えはないのかと質問いたしましても、考えはないと、ずっと答弁をされておりました。半年前から令和２年に
後期基本計画を作成するに当って、事業計画を示すとのことでしたので、まさか今回、年次計画がないのに市民会館や曳山会館の建てかえ、また、それに伴ってアルピノに曳山の保管のための建物外装、補修、内装の改修と事業計画を示さないまま具現化し、議案に提案されておりますが、順番が逆になっておるんではないかと思っております。
年次事業計画を示して、そのためには財政計画と整合性が必要と思います。 市長、それなのに市民会館や曳山会館等についても具現化し、９月議会に提案されておりますが、そうであるなら
前期基本計画がありますので、令和元年から事業計画を作成する必要があったと思います。これまでも、ずっと私は言ってきましたとおり順番が違うと思います。まず、実施計画は将来に向かって行う事業を示すものであります。現状では、その計画もないような事業が具現化されているが、順番が逆だと思いますが、いかがですか。 これで、１回目の質問を終わります。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の質問に対しましてお答えをいたします。 議員よりご指摘の市民会館並びに曳山会館の整備事業につきましては、現在、策定作業を進めております事業計画に反映していくことにいたしておりました。 しかしながら、昨年の夏、市民会館につきましては、子供たちが楽しみにしておりました映画の放映が、冷房施設の故障のために放映ができなくなって、子供たちの楽しさを裏切ったといいますか、そのような状況もございました。 その中で、今回、市民会館の解体時には業者のほうから、曳山展示場に影響が出る可能性もあるよというご指摘をいただき、今回、曳山展示場を一体として整備することとなり、緊急に予算措置が必要となったために、前倒しをして予算化を行っているものでございます。事業の展開は、基本的に事業計画から具現化に至るプロセスは重要であると、認識をしているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 再質問を行います。市長、私は２年半前から、なぜ事業計画を作成する必要性についての質問をしてきているかと申しますと、ある程度、大きな事業がある場合には、予算の平準化と財源確保、市民への周知などの観点から、あらかじめきちんとした計画を持つべきだといった意味でこれまで質問をしてきました。 事業計画から具現化に至るプロセスは、認識しているとの答弁でありました。後期の基本計画に合わせて事業計画を策定中とのことですので、将来に向かって行う事業を示すものですから、今後は、しっかりその手順を踏んでいただきたいと思っております。 次に、財政計画と事業計画の整合性が必要であるという観点から、お尋ねをいたします。 市長は、就任されて自分の公約だけを主張されてきましたが、そうであるなら公約された事業予算分を従来の事業の中からカットしなくては、予算は成り立たないと思っております。しかし、今、現在、事業計画を立てていないので、どの事業をカットしていいかわからないはずです。これでは財務部も大変だと思います。 予算のうち歳入額は従来と変わっていない。むしろ交付
税は下がってきております。市長は、公約分の予算を歳入額で見込んであるなら別ですよ。歳入は、従来と変わらず税収は120億円のままです。歳出は前任者の600億円台でしたが、現在は700億円台を大きく超える予算規模になっております。したがって、市民の方に大きな負担を強いることになり、結果的には迷惑をかけておるわけです。 市長、まちづくりの基本理念は総合計画であり、これは最重要かつ
包括的中心的概念であり、本市にふさわしいまちづくりを行っていく上での最高の概念、基本姿勢の目標をあらわすもので、市が最終的に目指すまちづくりの理念となるものです。それを、市民に対して事業計画を示して、いろんな意見や知恵を出していただいて具現化していくのが地域力だと私は思っております。 市長は、地域力を「からつ力」と表現されております。市長が主張されているのは、抽象的で具体性がありません。市民に伝わらずに、私から見れば結果的には市民無視になっており、行政が独り歩きをしていると思っております。だから、市民の声は、「
大型事業庁舎建設は知っておったが、今度は市民会館、または曳山会館を建てかえるとかと、新聞で知ったばい」と、「唐津市は金はあるとか」、そういう心配な声を尋ねられることが多くなりました。これでは、本来、地域力と主張されている市長の思いは、なかなか実現しにくいと思いますが、いかがですか。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問にお答えをいたします。 私は市長公約として、「豊かで活力ある唐津市」を目指すために、唐津が潜在的に有しております生産、観光、教育、安心、発信の５つの力の総合力であります「からつ力」を最大限に引き出すため、事業の展開を進めているところでございます。 これまでも申し上げてきたとおり、現在の本市の状況を申しますと、大型の投資事業の計画が続いている中で、財政状況も厳しさを増しているということは、重々認識をしているところでございます。 しかしながら、今回の市民会館の整備を初め、今、投資をしていかなければならない事業もございますので、やるべきところには予算の配分を行い、見直すべきところは見直すというのは当然のことでございまして、財源の圧縮のため本年度の予算におきましても、
マイナス収入の設定をさせていただきました。 繰り返しのお答えになりますが、現在、後期の基本計画、財政計画等、今後の唐津市を見据える計画を、現在、策定中でございますので、「からつ力」に該当する事業も含め、しっかりと数値等の精査を行い、事業の展開を図りたいと考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 次は、財政状況についてお尋ねいたします。 市長は就任されてから、公約として国際会議場、学校への
クーラー設置、市の庁舎や各
市民センターの見直し等を掲げてありましたが、全部、事業を精査し見直し等を掲げてありましたが、全部、事業を精査し、見直し等を行わずに、財政的な裏づけを考えないままに公約等をされておりましたので、どれをとっても実現不可能となっております。
クーラー設置については、平成30年の夏の猛暑で国が対応をしたので、どうにか実現可能となっておりますが、市長の公約でわかりますように、市長、総合計画の基本に立って考えてもらいたいと思います。そのあらゆる施策は、総合計画に掲げる基本理念のもとに目指すべき、将来の都市像の実現に向けて行われるものと私は思っているわけです。 総合計画に沿ってさまざまな政策事業を展開していくためには、当然、予算が必要になってきます。予算は限られた財源の範囲で編成するものであり、やみくもに事業を執行するものではないと思っております。適正な財政運営を行うための指針、
中期財政計画の見通しを示すものとして、財政計画を策定してあります。 私が、昨年９月議会で、市長の政策方針では財政の担保はできないし、第三セクターの処理、公共施設の運営、地域が持つ課題の処理、どれを見てもうまくいっていないようだが、どのように考えているのかと質問したところ、市長は、確かに現在の本市の状況を鑑みますと、大型の投資事業の計画が続いており、その反面、財政状況も厳しさを増しているとの認識でいるとの答弁だったと認識しております。 そこで、質問をしますけども、財政状況が厳しさを増す中で歳入策はどのように考えているのか、また、
合併特例債は期限は延長になりましたけども、もう利用額はふえていないままです。現在の事業量のままで予算編成が厳しいと思うが、どのように考えておるのか、まず、財務部長からお願いします。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 １点目の財政状況が厳しさを増す中での財源確保のための歳入対策についてでございますが、国・県の補助金、民間資金といった従来のものに加え、新たな広告媒体の模索による広告収入の増額を初め、財産処分などの取り組みを進めるほか、使用料、手数料等の適正化を進めまして、さらなる収入の確保を図っていく必要があると考えております。 ２点目の現在の事業量のままでは予算編成が厳しいのではないか、ということでございますが、
合併特例債につきましては、令和２年度までの期限が令和７年度までに延長にはなりましたが、活用可能額がふえることはございません。 また、普通交付
税が段階的に縮減され、令和２年度には、事実上、合併後本来の唐津市の算定になることなどを勘案いたしますと、歳入について今後、大幅に増加することが想定しにくいところでございますので、予算編成におきましては財源確保のための歳入対策と同時に、歳出における一般財源の削減を目指して事業量や事業費を調整していくことも、また重要であると考えております。そのためには、まず、真に必要な事業であるかどうかの見極めが必要でございます。 歳出の補助金につきましては、周期の設定、対象など基準となる方針を示し、行政評価の一環として政策部とともに見直しに向けたヒアリングなどに着手しております。 また、補助金以外の歳出事業における予算査定におきましても財源を踏まえ、事業の必要性、効果を確認し、事業実施時期の判断、平準化等について担当部局と協議を重ねていく必要がございます。 このように事業の選択と集中による歳出の抑制を図ることと同時に、歳入対策や自主財源の安定確保に取り組む必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 歳入対策としての事務レベルの答弁としては理解いたしました。でも、私は
合併特例債がこれまでのようにいろんな事業に活用できません。今あるのは、もう86億円だけです。これも調査に今年度使われるそうですのですので、もうほとんどないです。ただ、期間だけがあります。 また、普通交付
税も年々減少しております。また、
財政調整基金は市長の就任当時の平成29年度当初は30億円あったのが、先日の答弁を聞いておりましたら、約15億円になっておると、半分になっていますよ。 このような中で、公的事業を初め、さまざまな事業を実現しようと考えているのであれば、やはり市長がみずから政治家として活動し、新たな財源として国・県の補助金といったものを獲得していかなければいけないと考えております。 私は総合計画の事業計画を作成するように、２年半の間何度も質問をしているのは、国・県の事業計画にうたわれていない事業には、補助金なんて国も県もやりませんよ。事業計画のない自治体には出しません。ですから言っておったんです。補助金を獲得するためには、事業計画が必要だから繰り返してきました。 そこで、市長にお尋ねしますけれども、国・県の補助金の獲得には事務方だけでは、先ほどの答弁でもありましたように限界があるわけですよ。市長みずからがもっと精力的に国に出向いて、要望活動を行うべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど財務部長が答弁をした内容が歳入策として、主に取り組むべきものと考えておりますが、その中で基本的に国・県の補助がある事業につきましては、確実に補助金を獲得していくということが大切であると考えております。 また、現在、国庫補助や起債における交付
税措置などにつきましては、九州市長会、また全国市長会を通じて措置を講じるよう要望をいたしておりますし、私が市長就任直後から古川代議士を通しまして、
合併特例債の使用期限の再延長の要望を初め、毎年、特別交付
税の確保といった総務省に対する要望活動のほか、
呼子大橋長寿命化事業や
国道対策事業などの
国土交通省関係予算につきましては、私自身も直接、国へ要望を行っているところでございます。 今後とも市長会を通じての要望はもとより、個々の案件につきましては機会を捉えて、市長として国・県に対しましても積極的に要望活動を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 市長、私が心配してきたのは、活用可能額が残り86億円と、合併特例債が使えなくなった後のことを私は心配してきたんです。今までは合併特例債ありきだったから、事業計画なしでもやれたんですよ。もうこれからは、事業計画なしでは国・県は金はくれません。補助金は出しません。よく市長、ご存じでしょう。 今回、市長は基本的に国・県の補助がある事業については、確実に補助金を獲得していくことが大切と考えているとおっしゃいましたが、今後は総合計画の後期計画に合わせて事業計画を作成されますので、今まで
合併特例債にかわる財源として、国や県の補助金などを獲得できるよう頑張ってください。 次は、
市民センターの統合の考え方についてお尋ねをいたします。 市長は、
市民センター等の権限強化を公約に掲げてありますが、なかなかこれも実現していないようでございます。本市の公共建築物は昭和40年から昭和55年ごろの15年間にかけて右肩上がりで整備が進められてきていますが、このうち築30年を超える施設は全体の60％を占めており、旧耐震基準で建設された建物全体で50％を占めております。 このような状況と人口減少、地域性といった課題等を考えて、年次計画を早急に立てる必要性があると思いますが、もう既に個別計画では、
浜玉市民センター等は工事着工に入っておりますが、本市の
公共施設白書では、本庁の建設年度は昭和37年、
浜玉市民センターは昭和34年、
相知市民センターが昭和37年、
厳木市民センターが昭和40年、
北波多市民センターが43年、
肥前市民センター平成10年、
鎮西市民センターが昭和48年、
呼子市民センターが昭和50年、
七山市民センターが平成４年、このような建築年度になっておりますから、提案ですけど、もう市長のほうでどんどんこういう何のために建設白書がありますか。 私の提案ですけど、きのうかおととい出ておりましたけれども、鎮西と呼子を、それから厳木と相知の
市民センターを考えますと、人口減少、地域性等を考えますと新市の希望に見合った制度の見直しをし、統合など健全な行財政運営の確保のためにも必要であると思っております。もう合併はしておるんです。いつまでも同じようなことをしておってはだめなんです。早急に
年次事業計画で示して、
公共施設再編の今後の方向性に取り組むべきと思うが、どのように考えてあるのか。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問にお答えをいたします。
市民センターのあり方につきましては、昨年の９月に議会にも報告を行っておりますが、その中の基本方針にうたっております
市民センター機能については、現在の
市民センター単位を基本として残す。ただし、長期的には地域の実情なども踏まえた上で、現在の
市民センターの圏域を超えた統廃合もあり得るといたしております。 これ以上のことにつきましては、具体的に方向性を定めているわけではございませんが、統合という課題につきましては、人口動向や財政状況、そして日々変化する時代の流れや地域の実態、それに市民の皆様からのご意見など総合的に勘案いたしまして、判断しなければならないと考えているところでございます。 そのような中で、議員ご提案の地域につきましては、地域の一体感の醸成の度合いなども異なりますので、先ほど申しましたよう、さまざまな条件から総合的に判断してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 市長、長期的には地域の実情などを踏まえた上で、現在の
市民センターの圏域を超えた統廃合もあり得ると答弁をされましたが、私がなぜ今回、提案をさせていただいているのかというと、現在、後期の基本計画や財政計画といった今後の唐津市を見据える計画を、今、現在、策定中なんですよ。これをつくってしまってから考えたら遅いんですよ。 鎮西と呼子、厳木と相知の
市民センターの建築年度や人口減少、地域性等を考えると、新市の規模に見合った施設の見直しをし、統合など健全な行財政運営の確保のためにも、踏み込んだ公共施設の再編を検討するいい機会であると思いますが、ここが市長の決断というか、リーダーシップを発揮してください。今、議会のほうも
一所懸命特別委員会の中で汗をかいております。よい提案が出てくると思いますから、しっかり頑張ってください。
○議長（田中秀和君） 質問にしてください。
◆８番（酒井幸盛君） 検討するいい機会であると思いますが、いかがですか。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問にお答えをいたします。
市民センターのあり方についてでございますが、長期的には地域の実情なども踏まえた上で、現在の
市民センターの圏域を超えた統廃合もあり得るといたしておりますので、具体的な方向性等が定まりました時点におきまして、事業計画等に盛り込んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） もう市長、言及だけではだめなんです。具体的に事業計画に、先ほども言いましたように今つくらんだったら、もうされませんよ。だから質問をいたしております。 次は、住民意識の多様化に対応することについてお尋ねいたします。 地方自治は、住民の目の前に行政も議会もあります。住民意識が多様化する中で、行政運営は今まで以上に慎重に運ぶべきであると考えております。住民に見える化、せめて５カ年間の
中長期事業計画を示してこそ、住民意識を高めるものであると考えておりますが、市長はどのように認識しておられますか。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問にお答えをいたします。 スケジュール、事業額を初めとする事業の計画を議員の皆様を初め、市民の皆様にお示しすることは、その内容や施策を十分に理解していただく観点から重要であると認識をしております。また、将来的な財政運営にも必要なものであり、施策に対する市民の皆様の関心を高めることになると考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） やっと市長に事業計画の必要性を理解していただいたような気がします。各部署から早めに事業計画を出し合って、その優先度を市長が財政の裏づけ、
財政フレームがきちんとしているところから、計画的に行政運営を行うことが重要であると思っております。また、財政の裏づけができるように、歳入に力を入れてください。そのためには、早めに中長期的な事業計画を立てる必要性があります。引き続きしっかりやってもらいたい。 また、市長は市のトップセールスマンとして、国・県の補助金等を初め、いろんな資金を積極的に獲得していかないと、市が最終的に目指しておりますまちづくりの理念は達成できないと思いますので、しっかり取り組んでもらいたいと申し述べて、次の質問に移ります。 次は、玄海町との会議についてお尋ねいたします。 これは、原子力発電所の安全対策、市民の不安を感じるということでご質問をいたします。玄海町も今、会議を持っておられますけども、九州電力の原発テロ対策施設計画で玄海町は４月24日に九州電力に対して、安全協定に基づき玄海原発３、４号機のテロ対策施策を特定重大事故等対処施設の建設計画を了解したと報道されております。 町議会が施設建設に理解を示したのを受けて、玄海町長も2017年に九州電力から出された事前了解に同意を示したと。市長、玄海町と今、現在、対応を迫られておりますが、この事前了解の件は議題にされたのか。もし議題にされたのであれば、議会に報告を受けていませんが、なぜ報告がないのですか。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 特定重大事故等対処施設に関しましては、玄海町との間でも事前了解前から意見交換をしておりまして、基本的には安全性向上に有益なものであり、できるだけ早期に実現すべきであるという認識で、一応しておりました。 認識といたしましては、特定重大事故等対処施設は法令で設置が義務づけられているテロ対策施設でございます。また、原子発電の安全性、信頼性向上に必要な施設であるというふうに思っております。また、テロ対策とはいえ、その機能はテロ事態以外の万一の過酷事故時も有効に使えるものでございますので、テロ事態以外でもさらなる安全性向上に必要であるというふうに思っております。 そういう意味で、市民の安全・安心の確保につながるものであり、基本的にはできるだけ早期に実現するものと考えているところでございます。玄海町が７月24日に事前了解をされましたが、そのタイミングにつきましては、玄海町としての状況判断の結果と受けとめております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 総務部長、私は質問をしたのは、事前了解の件で議題にされたのかと私は言ったんです。もし議題にされたら、議会に報告は受けていませんがなぜですかとお尋ねしたんですよ。しとらんならしとらんと言ってください。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 先ほどもお答えをいたしましたけども、玄海町との間でも事前了解前から意見交換をしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 先ほどの答弁を聞いておりますと、認識で両者は一致をしておると、それは私たちが心配しているのは、玄海町と唐津市で、両者で話し合いをして一致しましたのはよかばってんが、その一致したのはどういう内容で一致したかということを議会に報告してもらわんと、我々は市民に対して安心してもらわないといけんわけですよ。ただ、自分たちだけで一致しましたから報告しておりませんとか、この玄海町との会議の認識をもう一回ただします。 市長は、議会が要請した協議会の場なんですよ、これは。市長は、議事録で議会が要請した協議の場の認識について、市長はこう答えてあるとですよ、廃炉に30年を要する１号機、今後の運転等について具体的に示していない２号機の問題、新安全基準のもとに再稼働にした３、４号機、使用済みの
核燃料対策、今後、そういった問題がやはり出てくることをお互いに認識しておりまして、そういったことに対して、両市町が市民の安心・安全を求めていくのが必須であると、市長は言っておられるんですよ、自分で。 私たちは同じＰＡＺ圏内に属する隣接自治体と認識をした上で、その意見を確実に反映するために、市長がこう言ってあるとですよ。自分たちだけで話し合ったから、全然反映せん、議会で聞いておらんもん。これに対して、市長、さっきの答弁と今の市長の認識は違っていますけど、どうですか。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問にお答えいたします。 玄海町さんが、今回の事前了解をされる前の段階から、町長とは特に１対１でも話をしておりますし、その情報は執行部でも共有をいたしておりました。それが議会のほうに報告をされていないではないかということではございますが、あくまでも判断の前でございましたし、その時点で議会側に私たちからいろいろ申し上げることはできません。 そのような状況で、報告が遅れたことに対しましては申しわけなく思っておりますが、先ほど議員より指摘いただきました「市民の安心・安全を守っていく」の責務があるということに関しましては、一点の曇りもなく努力を続けてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 市長、先ほども言われましたように、今いろんな事象というか、いろんな問題が起き上がってきておるとでしょう。だから、私はさっきも言いましたでしょう。今、原発テロの対策の問題、今、これは６月13日の新聞、「テロ対策施設未完の原発」と、こういう見出しで載っていましたよ。期限６週間前に停止見極め、これは今、いろんな動きがあっているんですよ。 それから７月25日、玄海町が事前了解、九州電力の原発テロ対策施設計画ということで、玄海町は九州電力に対して安全協定に基づき、３、４号機のテロ対策特定重大事故等対処施設の建設を了解したって、玄海町はこれを了解したけど、九州電力を２回か３回呼んで、玄海町の議会で説明を聞いていますよ。 市長は、玄海町の町長と話し合われたときに、この問題も自分たちだけで了解したと言われるけど、我々議会にも九州電力から来てもらって、議会の議員にも説明をしてくださいって、そして市民の安全を、確かに安全かどうかを確認してくださいと了解は権利はないんですけども、そういうふうに私が思っておるのは、テロ施設はもうご存じのとおり、今、川内原発は設置期間が遅れておるとですよ。そこは知ってあるでしょう。 それから、玄海原発３、４号機も遅れるかもしれません。ずっとそういうふうな規制委員会が何回も流れてきていますよ、新聞に。唐津市民の安全が遅れた分だけ危うくなるんです。テロは待ってくれませんよ。遅れた分だけ市民は危うくなるんですよ。それなのに、九州電力に聞かれないのはなぜですか。市民の安全を重視していないからではないかと思いたくなります。 安全協定の第３条にも書いてあるじゃないですか。重要事象の説明がうたってありますよ。これを守ってくださいよ。市長はいつでもものを言えと言っているじゃないですか。言っていないじゃないですか。市民の安全を守る責任は果たしてください。 それから、佐賀県との確認書についてお尋ねいたします。 県の原子力環境安全連絡協議会が2019年７月25日に玄海町で開かれました。玄海原発３、４号機にテロ対策施設特定重大事故等対処施設の了解に関して、国の審査内容を確認し、専門家の意見を聞いて判断をしたいとの考えを示したと報道されております。 私が心配しているのは、市長、本市にこの件で県のほうから相談がありましたか。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 市といたしましては、玄海町と意見交換のほか佐賀県が開催いたしまた原子力安全専門部会にも出席するようにいたしまして、佐賀県の状況を適宜にフォローしてきたところでございます。 佐賀県の特定重大事故等対処施設は、安全性向上に有益なもので、早期設置が望ましいと認識をされていることを、市としても認識をしていたところでございます。市に対して佐賀県から改めて意見を求められることはなかったところですけども、佐賀県、玄海町、唐津市において考え方にそごがある状況ではなかったことから、意見を求められなかったというふうに理解をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） いろいろ今さっき言った事象が出ていますよね。県からなかった「ああ、そうですか」と、そのままでいいのですか。市長、何のために県と確認書を結んどっとですか。早く住民のことを考えてくださいよ、市長。唐津市民の心配はしてあるとですか。 そうであるなら、県が言わんでも、これら確認書を読みましょうか、書いてありますよ、ちゃんと。市の意向に十分配慮することとして、市は本確認書に基づいて得た情報については、市民に対する、読みますよ、「市民に対する説明責任を果たすものとする」となっとっとですよ。市民に説明ばしていますか。 今、新聞で皆さんいろんな心配をされています。我々も心配しておる。だから、町長と市長が話し合いをされてどういうふうになっておるかなということで、我々は特別委員会のほうからそういういろんな問題が出よるから、玄海町長と話ばしてくれんかということで、特別委員長から議長、議長から市長のほうに出ているはずですよ。その考えを守ってください、自分たちだけでしようと思わんでくださいよ。最終的は市民の安全なんです。県は必要に応じて連絡内容を市に通知するものと、そうなっていますけども、県から通知来ていますか。
○議長（田中秀和君） 桜庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） お答えをいたします。 今ちょっと手元にそのときの通知は持ってきておりませんけど、県からそういった通知は確認をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） そういうふうに、手元の資料とかなんとかではなくて、こういうふうに今さっきも言いましたいろんな事案が出てきておりますから、唐津市も心配しておるから県のほうと市長、知事とこういうような話をしてくださいよ、本当。唐津市のいろんな市民が不安がっているとかは、そういうのを言うてくださいよ。そういうのを入れ込んでもらうために玄海町とも今、話の協議場を持っとっちゃなかですか。そういうことで、連絡も受けていないようですし、受けていないなら県は市の意向を十分配慮するって言ったじゃないですかということで、どんどん、どんどん県のほうにも言ってください。 次、６月議会で唐津市地域の安全確保に関する協定書がＰＡＺ（５キロ圏）しか安全確保はできないのではと、ＵＰＺの30キロメートルの安全確保の担保はどのようになっておるのかと私の質問に対して、安全協定そのものは唐津市と締結をしておりますので、全体を包括しているものであると答弁があったと思っております。 また、市長は玄海町と佐賀県が締結しております安全協定と同等の権限、またはその上を行っておると時々答弁されておりますが、根拠がわかりません。そうであるんなら、なぜ６月議会だったですか、５キロ圏内だけ予算化をされましたよね。その考えが本当なら全市を対象にしたＵＰＺまで九州電力に対して要望するべきじゃなかったんですか、どうですか。
○議長（田中秀和君） 桜庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 ＰＡＺ圏、いわゆる５キロ圏とＵＰＺ圏、30キロ圏とではですね、原子力発電所の事故の防護措置の対応が優先度とか緊急度の点で大きく異なっているところでございますので、施策の充実につきましては、まず、ＰＡＺ圏のほうが優先されるとところでございます。 ＵＰＺ圏につきましても、福祉車両の配備等の措置が順次拡充されてきているところでございますが、今後、原子力防災訓練で得られる試験等も検証した上で、必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。例えば、離島の外灯の整備支援などの要望が出ておりますので、そういうことはお伝えをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 今みたいな答弁を私は聞くために質問をしておらんとですけど。 今度は、原発行政の方向性について私はお尋ねします。 私は、６月議会で国内の原子力発電所周辺市町村の白血病の死亡率は、ほかの地域と比べてどこも高いことを元京都大学教授が警告されておられます。この数値は、佐賀県保健部局が毎年発行している平成統計人口動態とは相違ありませんかとお尋ねしましたら、保健福祉部長は、佐賀県が発刊している保健統計年報によりますと、議員が述べられた数値とほぼ同じ数値が公表されていますと答弁をいただきました。 それで私は、もう次の項目に行こうと思っていたら、答弁を保健福祉部長からいただいた後に、私は総務部長には通告や質問をしていないのに、総務部長から先ほどの数値があるということは事実でございますと言いながら、玄海原子力発電所と白血病の関係づけることは妥当ではないというふうに思っていますと、質問をしていないのに答弁ではないが、何か話されました。私が関係づけたようにとられて私は心外である。総務部長は、それを打ち消すような説明をされましたが、議会放送を見られた市民の方から、唐津市はどうなっとるとかと、どちらの部長を信じたらいいのかと、市民は不安を感じられております。 そこで市長にお尋ねいします。６月議会では保健福祉部長は、数字は間違いないと言い、総務部長はそれを打ち消すような、私は質問しないのに出てきて説明をされました。どちらを信じたらいいのかと市民は不安を感じておられます。市長は、原発行政をどのような方向に考えてあるんですか。
○議長（田中秀和君） 酒井議員、まず総務部長に、なぜ答弁したかをその経緯を話させて、その後に市長に答弁させますのでよろしいですか。
◆８番（酒井幸盛君） はい。
○議長（田中秀和君） 桜庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 ６月議会におきまして、私は、白血病の発症率の数値があることは事実述べております。議員がおっしゃいましたように、保健福祉部長が答弁した内容そのものを打ち消しているものではございません。今、申し上げたとおり事実というふうに述べております。 議員のほうは、玄海町や唐津市周辺の白血病の発症率が全国平均よりも高いことを言われた後に、さらに国内の原発周辺自治体の白血病の死亡率が比べて、どこも高いことを、元京都大学教授が警告していると述べられました。 これだけの情報では、市民の皆様が不安になられると考えまして、客観的な情報をお伝えしておくべきと考えまして、１つ目に玄海原子力発電所周辺では、佐賀県が環境影響調査を継続して実施していること。２つ目に、その科学的データに基づきまして、専門学識経験者のチェックも受けた上で、周辺環境の安全は確認されていると県が公表していること。３点目に、玄海町と類似の大飯原発周辺自治体に状況を確認いたしたこと等を客観的にお伝えしたした次第でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 市長の答弁いきますか。
◆８番（酒井幸盛君） もう一回。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 部長、私はね、あのとき質問しとらんとに答弁してきたけれども、あのときはこらえとったとよ。私、質問せんでも答弁だから、なんば言いよるとかいうて気にせんじゃった。しかし、先ほども言いましたように、市民の方が議会放送を見て、話はどげんなっとっとかって、そして、私のところにこういうふうに実際のデータを持ってこられました。このデータをここは議場ですからあまり言われませんけど、私は、因果関係については我々素人とか職員の素人と、ここで議場でやり合うつもりはないから、ただ保健福祉部長に市民の方が心配してあるから、唐津市が高いのは本当ですかと、それだけ確認したかっただけなんですよ。 それを、市民の方がそのテレビを見てあって、市民の方が言われたら総務部長は取り消したって、だからもみ消しなんかというふうに総務部長は捉えておるんですよ。そして、私のところに、ほんならこういう事実がありますよということで、持ってこられました。かなり高いでしょう。そういうふうに、ここにもあります、高い。しかし、だからここではまた後でこれはしますけども、市長、こういうときに市長の考え方を私は聞きたいんですよ。同じ市役所の中で片方の部長はこう、片方の部長はこう打ち消す。だからどういうふうな原発行政を市長として考えてあるんですかって聞きたいんです。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問にお答えいたします。 先ほども桜庭総務部長が答弁いたしましたように、そしてまた、私も議事録を確認いたしました。その中でも、先ほどの数値があるということは事実でございますというふうに総務部長は答弁しておりますので、打ち消した状況の答弁ではなかったというふうに思っております。 そのような中で、総務部長は玄海原子力発電所周辺の環境放射能につきましては、佐賀県において科学的な調査が昭和47年当時から継続して実施をされており、その結果は学識経験者で構成されておる技術会議でチェックされた上で公表されているという事実について、きちんと伝えておく必要があると考えたものと、私は理解をいたしております。 私、市長といたしても原発行政につきましては、市民の方々に正しく知っていただき、適切に判断していただきたいと常々考えているところであり、市としてその努力を続けていく所存でございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 市長、さっきも言いましたけど、これを持ってこられた市民の方は、私は佐賀県の保健の統計が壱岐新報に載っておったのを、唐津が２番目となっておったから保健福祉部長に尋ねたんですよ。そして保健福祉部長も同じく佐賀県のあれで相違ありませんと。それを、質問もしとらんとに来たから市民の方は怒ってあるんですよ。そしてこういうふうにデータはあるよ。だから、ここではちょっとあれですから、私もまだ先があるけんが。その辺は後で市長、私が言いたいのは、市の中の内部の問題、勉強会をしたんでしょう。部長と市長と、そのときにそういうのを出とらんはずですよ、勉強会で、答弁するということは。
○議長（田中秀和君） 酒井議員、その件に関しましては、酒井議員の質問に対してそれぞれの担当部の考え方を述べていますので、それを議長が当てていますので、その件について勉強会とかそういったことは関係ありませんので、今、言われたことを踏まえた中で、酒井議員として今後考えてください、ということで質問してください。 続けてください。
◆８番（酒井幸盛君） だから私が言いたいのは、もうこの中身の問題はまた後でやりますけども、私は市の体制としてどうかという私は聞きよると。同じ部長が片方はこう、片方はこうというような、市民から見た場合に、それはちゃんと市長はかえって損しますよ、市長。唐津市の行政は頭から原発はもみ消しているような市民の問い方だったんですよ、私に電話かかってきて資料を持ってこられた方は。そこだから私は心配して、市長に質問しよっとですよ。ちょっと次に行きます。
○議長（田中秀和君） いいですか。
◆８番（酒井幸盛君） よかです。これはまた後で。
○議長（田中秀和君） はい、続けてください。
◆８番（酒井幸盛君） 今度は観光のほうにいきます。 先月８月24日に東京都秋原で開催された「全国ふるさと甲子園」において、佐賀県唐津市が、行きたい町ナンバーワンのグランプリを受賞しており、とても明るい話題であると考えております。これを契機と捉え、峰市長が職員の先頭に立ってリーダーシップを発揮し、これまで以上に唐津の魅力を全国に発信していただくべきと考えております。 また、今回の受賞とは異なりますが、観光振興を進める上ではスマートフォンなどを活用したＳＮＳでの情報発信は欠かせないものと考えております。そこで、提案なんですけど、唐津の魅力をより多くの人に発信するためには、観光課職員だけにＰＲを任せるのではなく、職員全てが、1,300人ぐらいおられますかね、我がまち唐津の魅力をＳＮＳで発信できれば、ＰＲ効果も高まると考えておりますが、いかがでしょうか。 行きたい町になったことでもありますので、まずは、市長が先頭に立ってリーダーシップを発揮していただき、職員全てが、我がまち唐津の魅力を自発的に発信できるような機運づくりに努めていただければと思いますが、市長、どうですか。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問にお答えをいたします。 観光唐津に対する首長のリーダーシップが求められていることについてご回答申し上げます。８月24日に秋葉原のアキバ・スクエアにおいて開催をされました全国ふるさと甲子園では、地元事業者の皆様のご協力、佐賀県と嬉野市との連携、さらには応援してくださったファンの皆様の思いが審査員にも伝わり、見事、令和初の行きたい町ナンバーワンに唐津市が輝いたものでございます。 私も、昨年に引き続き全国ふるさと甲子園の会場にてトップセールスをさせていただきました。多くの映像制作関係者や唐津ファンを含め、多くの来場者に唐津の魅力を伝えることができたものと考えているところでございます。 全体で55の地域から参加をされ、他地域のおかれましても、嬉野市長さんを初め、17地域の市長が参加され、ブースにてトップセールスを行ったところでございます。唐津市からは、田中議長にも参加をいただきまして、唐津からは行政と議会からのトップセールスを行ったこと、また、グランプリを受賞したことで、首都圏のキー局を初めとする地上波での報道や各種メディアに取り上げていただき、さらに来場者によるＳＮＳでの発信が行われるなど、高い情報拡散効果が得られたものと感じているところでございます。したがいまして、次は、行きたい町ナンバーワンから、行ってよかったナンバーワンを目指してこれからも唐津魅力の発信を、全職員が発信できるような機運づくりについても取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 今、市長ばかりが頑張れというわけじゃないんですから、我々議会も観光議員連盟を立ち上げて汗をかいておりますので、全市挙げて頑張りましょう。 これで、私の一般質問を終わります。
○議長（田中秀和君）
大西康之議員。 （20番 大西康之君登壇）
◆20番（大西康之君） 20番、志政会大西康之です。通告に従い、一般質問を行ないます。 今回は、公共施設についての１項目通告いたしておりました。 現在、
公共施設再編推進室では公共施設の33％削減を目途とし、施設の複合化等に取り組まれております。削減するということは、使用しない施設がふえていくのではというふうに、私は感じております。 通常、民間の会社では、用途廃止した建物や土地は不動産業者を介し、すぐにでも処分しようとするものであります。土地、建物の固定資産
税を初め、建物にかかる保険料などのランニングコストが必要であること、また建物の経年劣化等により建物の価値が下がる点などを考慮すると、一刻も早く処分したいと考えるのが普通ではないでしょうか。 一方、唐津市においてはどのようになっているのか、もし抱え込んだ状態となっているのであれば、唐津市として大きな損失になるのではと考えております。税収が入らないだけではなく、その土地を生かした民間の活動を全て封じている状態ではと考えております。 そこで質問ですが、市所有の公共施設で使用していない施設の概要について、まずは、お示しをお願いいたします。 以上で、１回目の質問とします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 大西議員のご質問にお答えをいたします。 市所有の公共施設で使用していない、いわゆる普通財産の状況のほうでお答えをさせていただきます。 現在、公共施設等総合管理計画におきまして、削減状況を管理しております公共建築物のうち、普通財産は平成30年度末現在、63施設でございまして、その延べ床面積は６万4,331平方メートルとなっております。 その施設の内訳のほうを申し上げさせていただきます。閉校した施設など教育委員会が所管する施設が19施設３万7,003平方メートル、老人ホームなど保健福祉部所管をする施設が10施設4,588平方メートル、商工会館など経済観光部で所管する施設が４施設2,819平方メートルで、そのほか関係部署において管理貸し付け等を行っている老人息いの家などで30施設がございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 普通財産について答弁いただきました。63施設６万4,331平方メートルということでありました。思った以上に多くの施設数に驚いているところでございます。 では、次に、その施設の中で、今すぐにでも売却できる施設、これはどれぐらいあるのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 現時点で売却をしても問題ない施設といたしましては、普通財産の中でも特に利用価値がなく、解体をすることが適切である施設が該当するかと考えておりまして、昨年、解体の優先順位をつけるために現地調査等のほうを行いました。旧神集島中学校、厳木公民館の支館、旧呼子公民館、旧厳木幼稚園、旧神集島保育所、旧中島保育園、旧岩屋保育園、旧入野保育所の８施設がございました。 これらの施設の延べ床面積は合計で5,308平方メートル、敷地面積の合計は１万2,962平方メートルとなっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 売却可能な８施設ということでありますが、その８つの施設のうち耐震補強が不要な施設、即ち新耐震基準に適合している建物、施設はどれぐらい、何棟あるのかお示しをいただきたいと思います。また、あわせまして普通財産は63施設あるという答弁があり、売却できる施設は８施設という答弁もあります。ということは、残りの55施設、これについてはどのような状態になるのか、なぜ売却できないのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 先ほど説明しました８施設のうち、昭和56年６月１日以降の新耐震基準に基づき建築をされた施設は、平成元年に建設をされました旧中島保育園のみとなっております。そのほかの７施設につきましては、昭和38年から昭和55年に建設をされた施設で基準を満たしていない施設でございます。 次に、普通財産63施設のうち、先ほど売却対象が私のほうから８施設というふうにお答えをさせていただきました。その理由でございますが、まず、学校の統廃合を始めまして、再編の中で普通財産となったものを地元等に貸し付けを行っているものや、倉庫などに利用しているもの、また、事業等で一時的に使用されているものなど、今後の方針、地元調整、内部整理ができていない状況で、現時点ではそういった点で、８施設というふうにお答えをさせていただきました。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、その55施設の今後の方針として、今ほど内部整理ができていないとおっしゃっていましたが、内部整理をした後に売却対象施設とされるのか、または現状のまま進んでいかれるのか、いかがお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 適正な行政サービスの水準を維持していくためには、公共建築物の保有量及び行政コストの最適化を図っていく必要があると考えております。 そのような観点から公共施設等総合管理計画の中で、公共建築物の再配置に向けた取り組み、方針を定めているところでございます。その中で普通財産の施設は、行政財産としての役割を終えた施設となりますので、老朽化している施設も多くございます。現時点で貸し付けを行っている施設でございましても、状況に応じまして売却できる施設については売却を行い、市が所有する施設の保有量を削減していく必要があると考えております。 また、現在、行政財産として利用している施設でございましても、利用率が低いものにつきましては、他の公共施設への機能移転など検討し、可能であれば除却をするなど、保有量の削減に努める必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 保有量の削減に努めていきたいという答弁でありました。ぜひとも進めていただきたいんですが、現段階でのあと一点お尋ねしたい点は、再編が進めば進むほど、空き地や空き施設がふえていくことになります。それらは市のほうで現在管理されていると思うんですが、その管理状況についてお伺いいたします。どのような形の体制で管理されているのか。また、それには費用が発生していると思うんですが、どれぐらいの費用がかかっているのか、また、その内訳についてもお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 普通財産につきましては、公有財産規則によりまして、財産管理課の管理となりますが、用途を廃止した後も民間団体等へ貸し付けを行う場合や、別の用途での利用が見込まれる場合につきましては、規則第４条第２項のただし書きによりまして、行政財産として管理していた部署が、引き続き管理のほうを行っております。 次に、普通財産の維持管理費についてお答えさせていただきます。平成31年度の予算額ベースで約2,200万円となっておりまして、その内訳でございますが、保守点検・警備費といった委託料が830万円、電気料が約500万円、共益費約200万円、水質検査などの手数料、火災保険料、電話代で約250万円、水道料で約130万円、施設の修繕料約120万円となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 空き施設の管理費用として約2,200万円が必要という答弁でありました。ということは、これは、どんどん、どんどん今後増していくというふうな状況下に今あるのかなというふう感じております。 それでは、次に、2,200万円かけて管理されているその空き地、空き施設で、ないとは思いますが、いろんなトラブルが発生した場合、唐津市としての責任、これはどのようになるのか、どのような責任が市に課せられてくるのか、また、その対応はどのようにされているのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 市は保有する財産を適正に管理する責任がございますので、空き地、空き施設であっても適切な管理が必要となります。 トラブルの発生状況にもよりますが、適正な管理がなされる市に瑕疵がある場合は、損害賠償等の責任を負う可能性があるものと考えております。また、トラブルが発生した場合には、全国市町会の賠償保険に加入してはおりますが、全てに対応できるものではございませんので、対応不可のものにつきましては、一般財源での対応になろうかと思います。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） いろんなトラブルがあった場合、保険には加入していますが、加入の限度を超えると場合は、一般財源を使わざるを得ないという答弁でありました。 非常にリスキィな話だなというふうに私は感じております。建物についても責任があり、最悪は一般財源での対応、本当にリスキィですよね。この使用していない建物、施設、用途変更など、ほかの施設としてリニューアルするか民間へ貸し付けるか、民間へ売却するぐらいしか、今後の活用法というか、今後のその土地なり建物なり、生かしていく方法はないというふうに私は思っておりますが、市としてはどのようにお考えか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 市が保有する建物で、遊休または未利用であるものについては、まず他部署において行政財産としての利活用が可能であれば、他の行政用途に変更して活用、庁内での利活用が見込めない場合は用途を廃止し、行政財産を普通財産にした上で、売却や貸し付け等を行っておりまして、現状では財産を所管する担当部署で用途変更や用途廃止を行い、建物であれば原則担当部署において解体し、土地の部分を普通財産として売却、または貸し付けるか、現状のままでの売却、貸し付けを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 今ほどの答弁の中で、建物であれば原則所管部署において解体するとありましたが、先日の一般質問でもありましたように、解体については国等の補助の財源はないという答弁がされております。であれば、土地と建物一体で売却できれば市の財政的にも非常に有利に働くのではと考えておりますが、いかがでしょうか。 また、建物の見方について、例えば鉄筋コンクリート造３階建ての校舎があると、仮に仮定しますと、市役所サイドは学校の校舎という見方で見られるんでしょうけれども、民間で見た場合、その建物コンクリートを生かしてどのようにリノベーションできるかと考え、例えばアパート、介護施設、事務所、工場など全く別の用途を想定し、建物自体の価値を判断すると私は思います。その場合、売却額にも好影響を及ぼすと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 建物を、リノベーション等をして売却することで、市に固定資産等が入ってくということでの質問でございました。 公共施設の再編により施設の統廃合が進んでくれば、これまで以上に遊休、それから未利用の施設が増加をしてまいります。この未利用の市有財産を保有する上では、財産管理に関する費用、それから除草、保険料といった維持管理経費も必要となってまいります。 その経費の削減と歳入の確保といった観点からも、やはり未利用の財産については民間への売却、貸し付けを一層進めていかなければならないというふうに考えておりますが、現状ではその取り組みが進んでおりません。その要因といたしましては、解体に当たっての財政的な問題もございますが、不動産を売却する際には、専門家の知識も必要でございますし、民間の需要の情報をつかみ切れていないということも、理由として上げられるのではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 済みません、一点確認しますが、所管部において解体せずに、例えば土地、建物を一体で売ったほうが市として有利ではないでしょうかという質問をさせていただきました。どのようにお考えですか。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 個々の物件の案件によろうかとは思いますが、リノベーションをして、それから売るということもあるかもしれませんけれども、現状では解体をして、それから土地として売り払うということで考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 済みません、１点、確認させてもらいます。 市役所がリノベーションしてもだめなんですよ。使う民間側がリノベーションをしないと、市役所は学校の校舎は、学校の校舎としか見れないから、それをどのように、例えばアパートにすべきなのか、工場にすべきなのか、南側に広い仮にグラウンドがあるとすれば、そこに何かを建てて複合施設とするのか、それは民間が考えていくことであります。ですので、市役所としては建物を解体せずに、建物、土地一体で売ったほうが有利ではないでしょうかという質問をしております。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 質問の内容を的確につかめなくて申しわけございませんでした。 まず、耐震基準を満たしているもの、満たしていないものというのがございますけれども、条件のよいものであれば、旧耐震基準であっても耐震補強やリノベーションを施した上で使用されるということもございますので、個々に判断すべきとは思いますが、そのような手法も考えられるというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは、少しまとめさせてもらいますと、管理費削減ですとか、税収のアップ、民間の活性化などから考えると空き地、空き施設は民間へ売却若しくは貸し付けを推進すべきであるという考えは一緒であるようであります。 また、民間への売却、貸し付けが進んでない要因としては、不動産を売却するなどには専門的知識が必要であり、民間需要も市役所のほうでは最新情報をつかみ切れていないなどの理由で売却、貸し付けが進んでいないという答弁でありました。 それでは次に、施設を貸し付ける場合について何点かお伺いしたいと思います。施設の貸し付けの現状についてお伺いいたします。 貸付金額と貸し付けの期間あわせまして、主な施設利用状況についてお示しをください。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 貸し付けの状況について、土地、建物貸付収入の決算額でお答えをいたします。 平成29年度の決算額は3,642万5,290円で、その内訳は貸家料が553万8,619円、貸地料が3,088万6,671円でございます。平成30年度の決算額は3,870万5,078円で、その内訳は貸家料が682万9,568円、貸地料が3,187万5,510円となっております。 貸付料の主なものでございますますが、平成29年度の貸家料としては、呼子町の旧美術館を病院として貸し付けておりまして、契約期間が平成27年度から３年間の契約で、貸付料は年額で234万2,969円でございます。また、七山において、診療所として単年契約で貸し付けており、貸付料は年額で94万689円でございます。 ほかに、肥前町において診療所として単年契約で貸し付けており、貸付料は年額で75万3,747円ございます。 次に、貸地料でございますが、平成29年度の貸地料で、長谷の市有地を店舗用地として平成25年から20年契約で貸し付けており、貸付料は年額339万6,384円でございます。 また、松南町の市有地を大学の研究施設用地として単年契約で貸し付けており、貸付料は年額290万2,749円でございます。 ほかに、肥前町の市有地を太陽光発電施設用地として平成25年度から20年契約で貸し付けておりまして、貸付料は年額207万4,100円でございます。平成30年度もほぼ同じような状況でございますが、貸家契約をしております呼子町の旧美術館につきましては、平成30年度に売却をいたしましたので、本年度の貸家料につきましては、その分が減少することになります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 貸し付けの場合、賃料を算出されるのに、規則によりますと建物固定資産評価額をもとに算出されているようであります。この建物固定資産評価額、これは仮であるということであります。この評価額、民間レベルでの評価額と大きく乖離しているようでありますが、どのようにお考えでしょうか。もともとの評価が違えば、当然、民間への貸し付けは進んでいかないというふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 市の建物を貸し付ける場合は、公有財産規則に定められているところにより算出をいたしておりますが、その根拠となる価格として、建築価格や取得価格に補正を行い、経年減価補正基準による減価補正率を掛け、仮の固定資産評価額として貸付額を算定しております。 市所有の建物については、本来、税務課では固定資産の評価を行っておりませんので、貸付料算出のための要望として、仮の固定資産評価額と表示して、その数字を使用しておりましたが、建物の所管課において貸付料を算定することとし、本日から４回ほどでございますが、担当者に対してその説明会を開催するようにいたしておりますので、その中で所管課の算定業務の実体を把握するとともに、適正な貸し付けの算定に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 貸し付けにつきましては、例えば多いのは自動販売機の設置に対して、市の所有する土地を貸すというのが多いというふうにお聞きしたんですが、そういった場合は、例えば１平方メートルにも満たない面積ですので、１平方メートル未満を何万円、唐津市内は何万円一律というふうにされたら、事務量も減っていいのではというふうに私は考えております。 それでは、次に、売却する場合について何点かお伺いしたいと思います。仮に耐震基準を満たしていない建築物を売却した場合、唐津市に何らかの責務が生じることになるのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 個々の事例によるかとは思いますが、瑕疵担保責任を免除する特約を合意した契約であっても、契約後に重大な瑕疵があれば、売る主に責任が生じる場合がございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 重大な瑕疵があれば責任を生じると、リスクを抱えることになるという答弁でありました。 それでは、そのリスクを回避するため耐震基準を満たしていない建物については、解体して売却をするという考え方でいかれるのか、例えば半年以内、１年以内に建物を解体することを条件にし、敷地とともに売却するという考え方でいかれるのか、どちらなのかお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 耐震基準を満たしていない建物を貸し付けることは可能ではございますが、古い基準で建てられた既存不適格の物件でございますので、売却に当たってはハードルが高くなりますし、市として大きなリスクを抱えることにもなりますので、安全面や防犯面を考慮すれば、解体をして売却をするということが望ましいと考えております。 ただ、先ほどもお答えしましたように、条件のよい旧耐震基準の物件を買い上げて、耐震補強やリノベーションを施した上で使用されることもございますので、個々に判断する必要があろうかと思っています。また、半年、例えば１年の建築解体を条件として売却をする方法と、どちらをとるのかというようなご質問でございましたけれども、解体に当たっては建物ではなく、くいや基礎部分の解体も必要でございます。 解体経費が高額になっている傾向にございまして、先日、伊藤泰彦議員のご質問に政策部長が答弁をしましたように、公共施設等総合管理計画に基づくもので、令和３年度までに解体を実施する場合は、起債の活用ができます。ただ、単なる解体ですと充当率が90％でございますが、交付
税措置がございませんので、令和３年度までの実施は財政的にも厳しいものがあると考えております。 落札者が建物を解体することを条件に、自治体が負担金を支払って公有地を処分するといった、マイナス入札を実施される自治体の事例もございますので、そのような手法も含めて、今後、検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 研究が必要との答弁でありましたが、他自治体にできて唐津市でやれない、できない理由、要因、これを探す方が逆に大変なような気が私はしております。マイナス入札に目が行きますが、要は土地の価格よりそこの建っている建物の解体費用が上回っただけのことであって、全然、特別なことではないような気がいたしております。 それでは次に、耐震基準を満たしている建物についてお伺いいたします。 耐震基準を満たしている建物は、何の障害もなく使用できるわけであります。ただ、建築物として見たときに、日々劣化は進行していくわけであります。また、使用していない建物の劣化、これは意外に早いと言われております。耐震基準を満たした建物、これは早急に売却しないと建物自体の価値が下がるという点で、私は危惧いたしておりますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 新耐震基準の建物で用途廃止したものは、財産を所管する管理課のほうで売却、貸し付け、解体の方針を決めることになりますが、保有したままであれば維持管理経費等も必要になり、売却を進めていく必要がございます。 議員おっしゃいますように、使える建物をそのまま放置をしておけば建物の価値もどんどん下がってまいりますので、そちらについては、今後、所管課と協議を進めていきたいというふうに考えております。 売却との方針が決定された建物については、先日、
公共施設再編推進室が示した公共施設を譲渡する際の考え方に沿って、それぞれの条件にあわせて詳細を決定し、適正価格を算出した上で売却をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君）
公共施設再編推進室が示した公共施設を売却する際の考え方をもとに、各部に対応させるという考え方でありますが、その物件に対して各部で対応していくという考え方は、今までと全く同じであります。その手法で、各部で対応していくという手法をとった中で、今までにトラブルはなかったのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 公共施設の譲渡をした際のトラブルということでございます。 係争までに至った案件はございませんが、契約締結後に不服の申し出があったということを、財務部のほうとして確認をいたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） その申し立てに対して、どのような対応をされたのかお示しください。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 所管課のほうで、その不服の申し立ての内容をよく聞き取りながら協議をしたというふうに確認をしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは、次に、不動産業界では取引に際し重要事項を説明というのを行われております。市が売却、貸し付けを行う場合はどのように対応されているのか、また、あわせまして各種契約書はトラブル防止のため、顧問弁護士に確認いただくなどの法的後ろ楯を持った契約書となっているのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えをいたします。 市有財産の売買契約書においては、別添で重要事項説明書等を添付はいたしてはおりませんが、契約条項の中で用途を指定し、一定の期間は、ほかの用途としての使用を不可とする旨を記載したり、売買契約とは別に、覚書を交わしている案件がございます。また、契約書作成段階では、弁護士等に意見を聞くことは行ってはおりません。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） なんでその意見を取り入れられないのかというのが、まず思うことで、法的後ろ楯をしっかりした契約書をつくらないので、先ほどお尋ねしたようなことになっているのかなというふうな部分を非常に感じております。 先ほどの答弁の中で、各部で条件に合わせ詳細を決定し、適正価格を算出した上で売却していきたいというふうな答弁がありましたが、各部で適正価格を把握する、このこと自体が無理ではないかというふうに私は考えております。 不動産に関する専門的知識や民間レベルでの相場の把握などできない以上は、その適正価格というのは把握できないと考えますが、いかがでしょうか。また各部での対応ではなく、例えば財務部で一括管理を行うなど、どこかの部署で一括管理しないと、各部が同じ悩みにぶつかっていって、各部で判断が変わってくるということは、市の考え方が変わっていくという形につながっていこうかと危惧いたしておりますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えをいたします。 不動産を売却する際には専門的知識が必要でございますし、民間需要の動向をつかむこともまた重要であると思っております。 現状では不動産価格の算定をする場合などで、民間業者に委託を行っておりますが、専門的なノウハウを取り入れることによる売却後のトラブル防止、また買い手の裾野を広げることにより、売却物件の増加も期待できるものと思われます。 議員、先ほどおっしゃいますように、各部で行えばトラブル発生のもとであるということでございました。確かに先ほど申しましたようにトラブルも発生している状況でございますので、組織体制も含めて、今後、検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは、次に、今ほど答弁いただきましたように、組織の考えた中で対応していきたいということでありました。 私が思うに、その市の物件は１カ所で一括管理をするよと。あとは宅地、建物を取り引きし、こちらあたりに介在してもらい売却、貸し付けを進めていくべきではというふうに考えております。と申しますのも、不動産関係の法律も変わっていくでしょうし、市場価格の把握につきましては、この道のプロに勝るものはないのではというふうに思うからであります。さらには、市のリスク軽減の意味においても、介在してもらう意味は大きいと考えておりますが、いかがでしょうか。 市場価格を把握しているからこそ、より高値で販売できる可能性も高くなるというふうに思っております、いかがお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 重ねての回答になるかもわかりませんけれども、現状を把握する上では確かに専門家である宅地建物取引士等の介入、委託等も含めて検討すべきと思っておりますので、他自治体の先進事例も研究をいたしまして、どのようなことが可能であるか、今後、検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、土地の売却方法についてお伺いいたします。 売却の方法は公募による一般競争入札で行われているというふうに思いますが、その公募の周知の方法、これはどのように行われているのか。また、公募をかけ売却できないかった場合、その後、その物件についてはどのように対応されているのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 公募する際には、広告、市報、ホームページへの掲載、行政放送チャンネルからつで周知を行っております。 また、過去に数件でございますが、公募したものの手が挙がらなかった物件というのがございまして、その物件については再度公募をせず、普通財産として保有をしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 周知の方法につきましては、唐津市の土地でありますから、唐津市民にまずという気持ちはわかるんですけれど、唐津市内限定で行われているようであります。唐津市内の土地だから唐津の市民が購入するとは限らないわけでありますよね。 他自治体はインターネット購買、官公庁オークションに掲載され、広く公募されているようでありますが、唐津市では行われていないようであります。その理由についてお示しをいただきたいのと、また、公募で売却できなかった場合、通常の不動産物件として、例えば市の空き家バンクに掲載するですとか、また不動産業界を介して販売を進めていくとかいう形をとれないのか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 他自治体では、いろんな手法を用いて入札、公募をいたしているものを、なぜ唐津市ではできないのかということでございますが、そちらにつきましては、私どもの研究不足ということだというふうに認識をいたしております。 売却の方法につきましても、他市の事例では入札において応札がない場合、先着順に随意契約をするといった常時公募方式、それからマイナス入札といった手法を取り入れている自治体もございますので、私どものほうでも、今後、検討を重ねまして取り入れてもよいような手法を、唐津市のほうでも実施をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 研究するというと答弁が多々続いておるようでございます。 それをどのような研究をされるのかということになろうかと思いますが、お話した中で、空き地や未使用の施設については、民間へという考え方、認識は同じであろうかというふうに感じております。それで、研究、研究とおっしゃっていますけれど、今後、貸し付け、売却を推進していくのはどのようにすべきかについてお伺いしたいと思います。今後、貸し付けや売却を推進していくについてのお考え、これをお聞かせいただければと思います。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えをいたします。 販売、売却、それから貸し付けを推進していくには、どのように今後行っていくのかというご質問でございました。 売却対象の市有財産につきましては、既に売却の条件が整っていて、物件に手を加えず現状のまま売却できる物件、それから調査費や撤去費等、予算を投入し、何らかの対策を講ずることで、売却が可能となる物件、市場性が乏しく売却として位置づけしにくい物件等がございます。売却可能財産の再整理が、まず必要であるというふうに考えております。所管課と協議調整し、整理が済んだものから随時情報提供をし、入札を実施してまいりたいと思っております。 また、繰り返しにはなりますが、売却の方法につきましても、他市に事例を参考といたしまして、先ほど申しました常時公募方式ですとか、マイナス入札、また新たな手法を導入している自治体もあろうかと思いますので、その辺の研究も重ねてまいりたいと思っております。 それから、売却に当たっての専門知識も必要でございます。民間の専門業者への委託も考えていく必要がございます。公共施設につきましては、令和２年度までに個別施設計画を策定をいたしますので、専門部署または統括部所の設置に向けて組織の体制、この点も協議を進めていかなければなりません。遊休、未利用施設の利活用をよりスムーズに実施するために、先ほど申しましたように、入札の手法、民間事業者との連携、組織の体制、課題は多うございますが、早急に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 再度、確認させていただきますが、繰り返しになる部分もあると思いますけれど、市役所内部は各部の対応ではなく、どっかの部署、財務部になるのではないかなと思いますが、そこでの一元管理を行うと。販売、貸し付けにつきましては、民間の力も借り、それなりの資格持った方に委託するのか、どうなるのかはわかりませんが、そこを活用して販売等々を進めていくと。そうすることによって、市のリスクをできるだけ減らす方向に持っていくという、この２点が大きなところかと私は思いますけれど、確認でありますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えをいたします。 先ほど私が申しました中で、すぐやれること、それから時間がかかるようなこともあろうかと思います。 まず、再整理を早急にしたいということ、それから組織体制、それから民間事業者への委託は少し時間がかかるかと思いますが、その間、滞りなく事務を進めながら研究を重ねてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） その時間がかかるとおっしゃいましたが、先ほどの答弁では再配置計画の個別計画はでき上がるまでにはとういう答弁があっておりますが、それは
公共施設再編推進室では、１年ちょっとぐらいを目途として動いてあると思いますが、再度答弁を求めますが、１年ちょっとの期間を目途として、そちらのほうも進んでいかれるということで理解してよろしいのか、それとも全く別に、今から研究してまいりますという答弁なのか、どちらなのかはっきりしていただきたいと思います。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 個別施設計画が令和２年度までに策定をすることになっておりますので、遅くともその時期までには準備を終わらせたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） ぜひとも足並みをそろえるじゃないんですが、そこまでに体制を整えていただいて、できるだけ市のリスクを減らしていただきたいというのと、毎年、毎年かかっていますその管理料の削減に努めていただきたいと思います。 今後は空き地がふえていくばかりであります。例えば、今、建設中の消防分署いたしましても、移転新築でありますので、現在ある分署の土地、建物は残るわけであります。広い道路に面してある程度まとまった敷地であります。民間でいろんな活用方法ができるいい土地であるのではないかというふうに、私は感じているところであります。 このような土地、建物を民間へ売却できれば、民間の活性化の一助となり得るものと考えますし、市の財政面においても、それは僅かでしょうが、プラスになるものであるというふうに、私は思っております。ぜひ市で抱え込むのではなく、民間へスムーズに移行できるよう、早急に対応していただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５９分 休憩 午後 １時１０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。
中川幸次議員。 （29番 中川幸次君登壇）
◆29番（中川幸次君） 公明党の中川幸次でございます。一般質問をさせていただきます。 今回４項目通告しておりましたけど、３番目の発達障害の予防については取り下げをさせていただきます。 それでは、１番目の唐津市における選挙制度についてお伺いいたします。 ことしの７月21日に行われました、第25回参議院議員通常選挙における投票率は全国比例区でありますが48.79％、３年前と比べてマイナス5.90％でした。 佐賀県は、投票日当日は大雨になった地域もありましたが、45.25％で前回よりマイナス11.44％と大きく減少しました。唐津市は47.03％で前回よりマイナス6.35％でありました。さまざまな要因があっての結果であると思いますが、有権者が投票しやすい環境づくりは進めていかねばならないと思っております。 そこで、まず１回目の質問でありますが、今回の参議院議員通常選挙で選挙管理委員会としてどのような取り組みをされたのか、その概要と状況についてお聞かせください。 次に、２番目の障がい者にやさしいまちづくりについてお伺いします。 唐津市は2017年３月に第２次唐津市障がい者基本計画を策定し、基本理念として、「自立と思いやりのまち・からつ」を掲げ、計画期間を2026年度までの10年間として取り組まれております。 この計画の背景と趣旨の中に、国のこれまでの経過について書かれておりますが、我が国においては、2006年に国連総会で採択された障害者権利条約を批准するため、障害者基本法の改正、障害者総合支援法の成立、障害者差別解消法の成立、障害者雇用促進法の改正など、国内法の整備を行い、2014年１月に障害者権利条約を批准しました。条約の締結に先立って、諸制度を充実させたことについては国内外から評価する声が聞かれています。 障害者権利条約は障がい者の人権や基本的自由の共有を確保し、障がい者固有の尊厳の尊重を促進するため、障がい者の権利実現のための措置等を規定している国際条約です。 条約締結後は、国連に設置されている障害者権利委員会に定期的に報告書を提出し、また委員会から勧告を受けることになります。このような中、第２次唐津市障がい者基本計画は策定されております。 そこで質問でありますが、まずは障害者差別解消法が施行される2016年４月１日を前に、その年の３月議会におきまして、伊藤泰彦議員が障害者差別解消法に基づく本市の対応について質問をされております。３年以上たっておりますけれども、これまでの取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、３点目の下水道事業についてお伺いします。 下水道事業は市内全域で取り組まれ、公共下水道、集落排水、浄化槽と、それぞれの地域に合った事業が行われてきました。全体としては終盤に入っていると思いますが、運営の課題やコスト削減などについては、常に見直しが必要じゃないかとの観点から質問をいたします。 まずは、下水道事業計画の進捗状況について、公共下水道、集落排水、浄化槽の整備人口及び水洗化人口についてお尋ねします。 以上で、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（田中秀和君） 吉森
選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 吉森純一郎君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（吉森純一郎君） 中川議員のご質問にお答えいたします。今回の参議院議員通常選挙でどのような取り組みを行ったかということでございました。 今回からの新たな取り組み主なものを２点ご説明いたしますと、今回の参議院議員通常選挙から選挙人の投票の利便を高めるため、商業施設であるイオン唐津店での期日前投票を行いました。 期日前投票期間中の利用者は4,009人で、唐津市の全投票者は４万7,486人でありましたので、8.4％の方がイオン唐津店期日前投票所を利用したとの結果となっております。 その際、選挙人にアンケートを実施しておりまして、約15％の方から回答があり、利用者の声はおおむねとても便利、よかったとのことでしたが、一部の方から午前中から始めてほしいや施設内での場所がわかりづらかったと、そういうご意見がございました。 今後もよりよい投票環境とするため研究を重ねてまいりたいと考えております。 また、平成29年の衆議院議員総選挙において、台風と前線で離島から投票箱を運べなかった事態を踏まえ、離島の投票方法の見直しを行っております。 当日投票を改め、７つの離島全てで同一取り扱いとするため、同一の日時で期日前投票を開設いたしました。なお、離島有権者の当日投票は、定期船発着所の最寄りの本土投票所で当日投票を行えるようにいたしました。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 中川議員のご質問にお答えします。 障害者差別解消法施行後の本市のこれまでの取り組みといたしましては、まずソフト面でございますが、市の職員に対しまして、唐津市職員における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を、平成29年４月１日に施行しまして、障がいを理由とする不当な差別的取り扱いの禁止や、合理的配慮の具体的な提供方法などを職員に周知徹底してまいりました。 特に、新規採用職員に対しましては、対応要領の研修を毎年度実施しているところでございまして、一般職員には本年８月に障がいのある方に対する接遇研修を行ったところでございます。 また、障がい者相談支援センター内に障がい者差別に対応する相談窓口を設置いたしまして、障がい者及びその家族などからの相談に応じているところでございます。 続きまして、県の事業ではございますが、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方など外見からわからなくても、援助や配慮を必要としている方が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるためのヘルプマーク・ヘルプカードを、平成30年７月から本市の関係窓口において交付をしております。 また、平成30年９月26日に県におきまして、「障害のあるなしにかかわらず、ともに暮らしやすい佐賀県をつくる条例」が制定されたところでございまして、唐津市でも各団体に対し説明会が開催されており、市も県と情報共有をしているところでございます。 次に、ハード面でございますが、唐津市交通バリアフリー基本構想の重点整備地区といたしまして、唐津駅周辺や東唐津駅周辺での道路におきまして、段差の解消や点字ブロック設置等を年次的に実施しております。 また、学校、公民館、観光施設、スポーツ施設等の公的な施設などの建物につきましても、改修時にスロープの設置や段差の解消、トイレの改修など、障がいのある方に配慮したユニバーサルデザイン化を図っているところございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 中川議員のご質問にお答えいたします。下水道事業の進捗状況につきましては、平成30年度末のデータでお答えさせていただきます。 初めに、下水道の整備人口につきまして、本市の行政人口が12万1,890人に対しまして、公共下水道の整備人口８万7,956人、集落排水が１万2,359人、浄化槽が9,788人でございまして、合計いたしますと11万103人、整備率は90.3％でございます。 続きまして、水洗化人口に続きましては、公共下水道が８万1,874人、集落排水が１万1,044人、浄化槽が9,788人でございまして、合計いたしますと10万2,706人、先ほどの整備人口11万103人に対する水洗化率は93.3％でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） それでは、唐津における選挙制度について再質問をさせていただきます。 今回、離島の期日前投票が行われたということでございますけれども、この問題点や課題等についてもお聞きしたいと思いますが、その前にまず離島における期日前投票の投票率についてはどうだったのか、お聞かせください。
○議長（田中秀和君） 吉森
選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 吉森純一郎君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（吉森純一郎君） 再質問にお答えします。離島の期日前投票の投票率についてということでございました。 離島での投票率は、前回の平成28年参議院議員通常選挙と比較して、一部の離島で投票率が高かった所もございましたが、ほとんどの離島でマイナスとなり、７つの離島全体の投票率はマイナスとなり、７つの離島全体の投票率は46.62％でございました。前回は58.26％でございましたのでマイナス11.64％となっております。 唐津市全体の投票率は47.03％であり、前回は53.38％でございましたので、マイナス6.35％となっており、市全体の投票率よりマイナス幅が大きくなっております。 離島の投票率が低下した要因といたしましては、当日投票から期日前投票への投票方法の見直しをした初めての選挙ということ、期日前投票の開設日時が定着していないことなどが考えられ、今後の投票率のアップに向け期日前投票の利用、周知等に勤めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 離島における投票率は前回よりもマイナス11.64％ということで、唐津市全体の下がった率よりもさらに大きくなっているというようなことでございました。 今回、離島では当日投票でなかったもんですから、いわゆる期日前投票ということで、宣誓書を書く必要になったわけでありますけれども、選挙する方にとっては、手間がふえたのではないかというふうに思っております。 また、並んで待たなきゃならなかったとか、お年寄りが大変だったとも聞いておりますけども、この点については、その解決をどのように考えているのかお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 吉森
選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 吉森純一郎君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（吉森純一郎君） 再質問にお答えします。期日前投票での宣誓書等々についての質問でございました。 期日前投票をしようとする選挙人は、選挙当日に投票に行けない理由と本人であることの２点を宣誓書によって申し立てなければならないと、公職選挙法施行令に規定があるため、期日前投票の受付にて宣誓書を記載していただいております。投票に来られた方に受付にてご案内し、宣誓書を書いていただいていますが、面倒だとの声が一部あることも事実でございます。 他市においては、入場整理券に宣誓書を事前に印刷するなどの工夫をし、自宅で書いてきてもらっているところもございます。他市の事例も参考にしながら、できるだけ投票所での投票人の手間を省く方法、投票にかかる時間の短縮等、今後検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
中川幸次議員。
◆29番（中川幸次君） 他市も取り組んでありますので、ぜひともこの問題の解決に向けては積極的に取り組んでいただきたい、そのように思います。 離島におきましては、平日にございましたので、デイサービスのほうに行かなきゃいけなかったので、投票に行けなかったというような声もあるようでございますけども、デイサービスに行くには、船の時間が投票の前にあるという意味だというふうに思います。 こういった問題も今回あったと思いますが、離島において、今後この辺の改善等についてどうされるのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 吉森
選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 吉森純一郎君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（吉森純一郎君） 再質問にお答えします。離島での期日前投票の開設の日時等についてのご質問でございました。 離島におきましては、平成29年10月の衆議院議員総選挙の教訓を踏まえ、投票方法を見直し、今回の選挙では期日前投票を平日の10時から３時の時間帯に行いました。実際今回の選挙でも、選挙当日台風５号と秋雨前線の影響により、佐賀県南部、西部で線状降水帯による水害が発生し、北部の本市でも雨や風が強く、もしこれまでどおりの当日投票であれば、投票箱の措置が危ぶまれ、本市選挙管理委員会では安全で円滑な選挙執行のために適切な事前措置がとれたとの判断をしたところでございます。 しかしながら、一部から離島において不便になったという声があるのも事実でございますので、今後選挙人の利便性を考慮しながら、よりよい方法を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 離島でありますので、経費の面でもさまざま検討をする必要があるというふうに思いますけれども、この辺の改善についてもよろしくお願いしたいというふうに思います。 離島に限らず、唐津市全体での問題でありますけれども、やはりこれまで投票所の統合等もございましたし、投票所が遠くなったと、また交通手段がない、なかなか歩いて行けない、そのような課題が一部から聞こえてくるわけでありますけども、いわゆる交通弱者に対する投票の利便性、これを向上するための施策、検討されているのかどうかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 吉森
選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 吉森純一郎君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（吉森純一郎君） 再質問にお答えします。交通弱者に対する投票の利便、その施策等ということでございました。 投票の利便というお話をしますと、今回の選挙では投票環境の向上、利便性の向上という目的で、期日前投票を商業施設に新たに設置いたしました。他市においては巡回バスや移動式投票所等の交通支援策を実施しているところもございます。今後ともそういった他市の取り組みも参考にして、利便性や投票率、経費などを総合的に考慮しながら、引き続き研究を重ね検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） いわゆる交通弱者の方に対する取り組み、他市においてもさまざまな取り組みがなされておりますから、公職選挙法上可能であることについては、次回の選挙から取り組むようなことで進めていただきたい、そのようにお願いしたいというふうに思っております。 それでは、２番目の障がい者にやさしいまちづくりについて再質問をさせていただきます。これまでの取り組んでこられたことについて答弁がありました。 その中で何点かお聞きしたいと思いますが、ヘルプマーク・ヘルプカードについて、この唐津市での配布状況、また窓口はどこになるのか、対象者は何人になるのか、希望者はどこに申し込めがいいのか、点についてお示しいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質問にお答えします。 ヘルプマーク・ヘルプカードの交付状況についてでございますが、平成30年７月から令和元年８月末におきまして、ヘルプマークを346個、ヘルプカードを162枚交付しております。交付窓口、申請窓口としましては、障がい者支援センターりんく内の障がい者支援課、本庁の福祉総務課、地域包括支援課、各
市民センターの総務福祉課、健康サポートセンターさんて内の保健医療課、浜玉、厳木、相知、北波多の保健センターの合計16カ所の窓口で交付を行っております。 ヘルプマーク・ヘルプカードの交付対象者でございますが、障害者手帳の必要はなく、義足や人工関節を使用している方、難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわかりにくい方で、ヘルプマーク・ヘルプカードの利用を希望する方となっております。 交付は無料となっておりまして、交付時に利用用途などを記載するアンケートをお願いしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 今、配布状況について答弁ありましたけども、昨年からだったかとは思いますが、これくらいの数でどうなのかなというふうに思うところでもありますけども、いつかある新聞の読者の方の投稿欄がありましたが、こういったヘルプカード等、行政が進めていることについては非常に評価をしてあったんですけど、まだまだ周知されていないんじゃないかなと思いますので、私もこの議会で何回も質問しましたけども、結局県でやるようになりましたが、やはり今さまざまな避難所生活等も今後多くなってくると思いますので、このカード、またマークの需要についてはあると思いますので、しっかりと推進をお願いしたいというふうに思います。 次に、佐賀県が条例を制定をして、説明会等があったということでございますが、唐津市におけるその回数、また内容とその状況についてお示しください。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） ご質問にお答えします。 県条例制定による説明会の開催状況についてでございますが、昨年の11月から本市でも説明会が開催されておりまして、昨年の11月から本年の３月末までに、市内の駐在員会、民生委員会、老人会など、約60の団体におきまして、説明会が開催されております。 説明会では、それぞれの会合の冒頭に15分程度、県の普及員が県の条例の説明と、先ほどのヘルプマークの説明を行い、障がい者の差別の解消について理解を得ているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） それでは、点字ブロックの設置等を進めてきたということでございましたけれども、自転車等が点字ブロックの上に置かれたりしていますと、障がい者の方にとって、視覚障がい者とかです、点字ブロックの用をなさないこともあります。また、それは大変に危険なことだというふうに思います。 差別をしないための市民への周知がどのようにされているのかお尋ねをします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） ご質問にお答えします。 市民の方々への周知方法についてでございますが、市のホームページに障がいのある方に対する不当な差別的取り扱いや、合理的配慮の具体例を示しておりまして、またイラストを用いて、わかりやすく説明したリーフレット等もあわせて掲載しております。 窓口におきましては、チラシを設置し啓発用のポスター等も掲示しておるところでございます。また、人権フォーラムのパネル展等のイベントにおきましても、啓発を行っているところでございます。 今後も障がい者に優しいまちづくりを行っていく上で、障がいを理由とする差別の解消及び障がいのある方への合理的配慮につきまして、幅広く市民の皆様に周知啓発をしていくことが必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） さまざまな形で周知等をされているようであります。 次に、この障害者差別解消法の中におきましては、障害者差別解消支援地域協議会の設置を行うようになっておりますけども、これについてはどのようになっているのか、また、開催されておれば、協議内容についてお聞かせください。 また、唐津市における障害者差別解消支援地域協議会の設立についてはどのようになっているのか、お尋ねします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） ご質問にお答えします。 まず、障がいを理由とする差別に関する相談や対応を協議するために設置する障害者差別解消支援地域協議会でございますが、この障害者差別解消支援地域協議会は平成27年10月に県に設置されておりまして、県内の市町は県の障害者差別解消支援地域協議会に参加をいたしまして、情報共有を図っているところございます。 この県の障害者差別解消支援地域協議会のこれまでの活動状況でございますが、平成27年度より年１回ないし２回の開催となっておりまして、障がい者差別解消の取り組み状況や市町の障がい者差別の相談内容の報告、障がい者ハンドブックの作成や障害者差別解消に係る条例の協議が行われております。 次に、市の協議会設置についてでございますが、本市におきましては独自に協議会の設置をしておりませんが、障がいを理由とする差別に関する相談や対応は市の窓口にて行っておりまして、必要がある場合は、県の障害者差別解消支援地域協議会に協力、助言を求め、問題の解決を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 県におかれて障害者差別解消支援地域協議会の設置がされておると、年に一、二回の開催になりますけど、まだ具体的な事案についての問題等についての協議がなされていないようであります。また、唐津市におきましては、まだこれから検討していきたいということだと思います。 これ、私は、障がい者にやさしいまちづくり、このテーマにしたら条例制定について提案をしたいというふうに思っております。現在、唐津市には障がい者に関する条例は一つもありません。市の職員の対応、いよいよ今回されております。また、佐賀県の条例はできました。 しかし、やはり唐津市民が唐津市民のために取り組む条例が必要だと私は思っております。対応をいろいろいただいて読んでみましたけれども、結構細かにいろんなこと想定されておりますけども、具体的にその場にいる責任者が意識しなければ何も進まないじゃないかなと、私は思います。 昨年も、例えば市民会館には車椅子がなかったり、また今回の投票所でも、車椅子はあるけれども、車椅子を使う人は来ることは全く想定していない。現場でいろんな問題があります。 点字ブロックの件も、視覚障がい者の方は何回もぶつかり、けがまでされています。罰則を与えてくださいとまで言われております。しっかりとマナーを身につけることが必要です。そのためにも、私は障がい者にやさしいまちづくりのための条例が必要だと思います。 私も３年前、この問題、大手口センター内の点字ブロック問題取り上げておりましたが、ここ二、三日注意して見ておりましたが、何回か歩道に自転車置いてあったのは１回だけでありました。点字ブロックの上ではありませんでしたが、視覚障がい者にとっては危険だと思います。 それで、大和センターの警備室の方にお聞きすると、やはりひどいときは二、三台点字ブロックの上に置いてあることもあるそうです。そして、この方がお客様にお願いと、こういう注意書きをしたメモを自分でつくって、その自転車に張っておられるそうです。 ちょっと２つくらい紹介しますけど、「お客様へのお願い、この自転車は点字ブロック上に駐輪してありましたので、正規の駐輪場に移動いたしました。今後絶対に点字ブロックへの駐輪はなされないようお願いいたします。事故があったとき、賠償責任が問われることがあります。」あと時間等を入れるようになっています。 もう一つは、「お客様へのお願い。この自転車は歩行者を遮る形で駐輪してありましたので、正しい駐輪を行うため移動いたしました。ここは歩行者優先の駐輪場です。マナーを守った駐輪をお願いします。」 こういうのを６種類ぐらい自分でつくって、やらこらどうかせなならなんということでやっておられるということで、かなり整然としてきたのかなと思ったとこでありますけども、やはり自分で考えて安全のために、また観光客の方に申しわけない、そういうマナーがないとこ見せたくないというふうに言われておりました。 私はこの方のように、やはり一人一人がみずから障がい者の方のために、またまちづくりのために取り組んでいけるようになることが大事であるというふうに考えています。そういった意味から、障がい者にやさしいまちづくりをテーマにした条例制定についての市の考えをお伺いします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） ご質問にお答えします。 障害者差別解消法に基づく条例制定を含めたまちづくりをすべきであるということでございますが、議員ご指摘のとおり、現在、唐津市独自の条例はございません。 しかしながら、先ほど申しましたとおり、県におきましても、昨年の９月に「障害のあるなしにかかわらず、ともに暮らしやすい佐賀県をつくる条例」が制定されております。 この条例では、県民や地域のコミュニティがそれぞれの立場でできる取り組みを具体的に示してあり、また、県は市町と連携し、障がいを理由とする差別の解消の推進に努めるものとされておりまして、さらに市町が差別解消の取り組みを行うときは、県は必要な支援を行うとされておりまして、本市におきましては、現段階では障害者差別解消法及びこの県の条例と、第２次唐津市障がい者基本計画により、障がい者の差別解消、ひいては障がい者にやさしいまちづくりに努めているところでございます。 しかしながら、今後、現制度の課題や障がい者を取り巻く現状、障がい者差別の解消に向けた取り組みなどにおきまして、条例化が必要となれば、障がい者団体や事業者などと協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） まずは県の条例ができ、そして今説明会等もされていると、私も読んでみましたけれども、具体的な内容になっておりまして、みんなで話し合って協議をして解決を目指すとか、そういったことができるような内容になっておりましたので、ぜひそれは進めていただいて、そういった中、市民の方の意識を高めて、その上で条例の制定にいくようになればいいなというふうに思っているところです。よろしくお願いしておきます。 この項の最後ですけれども、今、唐津市では手話言語条例制定を進めてありますけれども、その状況についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えします。 手話言語条例の制定についてのご質問でございますが、平成29年度から平成30年度にかけ、唐津聴覚障害者協会、唐津手話の会、唐津要約筆記の会と、市の４者により手話言語条例検討会を４回開催し、手話言語条例をどのようなものにするか検討してまいりました。 さらに、本年５月からこれまでの検討会のメンバーに学識経験者、福祉事業関係者や住民代表、関係行政機関を加えまして、唐津市手話言語条例（仮称）策定委員会を立ち上げまして、８月までに３回の委員会を開催し、条例案を策定したところでございます。 現在、この条例案に対し、広く市民に意見を求めるためのパブリックコメントを９月２日から９月30日まで実施しております。このパブリックコメントを経て、本年12月議会に条例案を提案させていただきたいと考えております。 この手話言語条例の制定により、障がいのある方とない方が互いにコミュニケーションを図り、ともに心豊かに安心して暮らせる唐津市をつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） わかりました。 それでは、３番目の下水道事業について再質問をさせていただきます。 事業計画の整備率は90.3％、整備人口に対する水洗化率は93.3％ということでございました。市報の８月号にも市からのお知らせとして掲載されていましたように、下水道使用料が10月に改定されます。運営の課題、コスト削減の方策についてどのようにされているのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質問にお答えいたします。 下水道事業の運営上の課題でございますが、現在、整備段階であるため、施設が増加し、同時に運営経費も増加している状況でございます。 一方、使用料徴収につきましては、水洗化人口が増加することでふえてはきておりますが、人口減少や節水機器の普及などによりまして、伸び悩んでいるのが現状でございます。 コスト削減の方策としましては、歳出面では運営の効率化による事務職員の減員や処理場の運転管理の包括委託に向けた取り組みなど、経営改善に努めているとこでございます。 また、歳入面におきましても、水洗化へのご理解とその推進に努めているところでございます。また、工場や事業者など大口使用者の確保も重要な要素と考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） さまざまな課題があり、また取り組みを、解決に向けてされているようであります。今回の使用料の改定は、使用料は一定の期間を定めて計画的に見直しをしているということで、今回その計画期間中、５年間ですかね、の必要な費用を補うため下水道使用料の値上げを行う、ということはさらに10年後、15年後における必要な費用がどうなっていくんか、こういった課題もあるというふうに思います。 今、下水道事業の終わりが見えてきているというものの、現在できるコスト削減などについては、真剣に取り組むべきであろうというふうに思っております。 そこで、未認可の区域について、経済性を含めて見直しが必要ではないかと思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質問にお答えいたします。 下水道事業は終盤を迎えておりますが、事業認可を受けていない区域も一部残っております。公共下水道による集合処理の区域は、合併処理浄化槽による個別処理と経済性の比較を行った上で設定しておりますが、区域を設定しました当時と比べまして、人口減少や少子高齢化など地域の状況も変化しておりますので、改めて比較検討を行いまして必要があれば、合併処理浄化槽による個別処理に整備手法を見直すことも必要かと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 状況の変化にあわせて見直しもしていく必要があるということでございます。 合併処理浄化槽につきましては、工期も早く、また個別に整備ができるということで、生活排水の処理が可能でございます。よく検討をしていただきたいというふうに思います。 合併処理浄化槽につきましては、法律の改正により新たな支援制度もできているようですけれども、内容についてお聞かせください。また、有効な施策はないのか、お伺いします。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質問にお答えします。 国のほうでは、汚水処理施設の未普及解消に重点化していくために、2019年度より浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業の実施要綱が改正され、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換につきましては、これまでは撤去費用だけでしたが、宅内配管工事につきましても補助が可能となりました。 また、複数の家屋を対象としました共同浄化槽に接続するための流入管につきましても、個別に浄化槽を設置した場合の費用を上限といたしまして補助が可能となっております。 本市といたしましても、これらの新たな制度の活用について、現在実施している事業との関連性を勘案しながら、汚水処理の未普及対策への有効な施策として活用できないか検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 新たな制度等もあるようでございますので、有効に使われることを検討していただきまして、コスト削減等に努めていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 楢﨑三千夫議員。 （14番 楢﨑三千夫君登壇）
◆14番（楢﨑三千夫君） 14番、清風会、楢﨑です。通告に従い一般質問をしたいと思います。 今回は指定管理者の１点についての質問であります。指定管理者については議事録を見返してみますと、実に多くの議員さんが質問をされていますが、おさらいの意味も込めまして質問したいというふうに思います。 まずは、制度の目的、定義を１回目の質問といたします。何とぞ答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 楢﨑議員のご質問にお答えをいたします。指定管理者制度の定義、内容ということでございました。 指定管理者制度につきましては、始まりのほうから説明のほうさせていただきたいと存じます。ちょっと少しさかのぼってお話をさせていただきます。 この発端となりましたのは、バブル経済崩壊後の経済低迷による財政悪化から、社会経済の構造改革が進められた中で、国において平成８年12月の行政関与の在り方に関する基準、また、平成13年６月の今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針におきまして、民間にできることは民間にといった方針が示されました。 さらに、平成14年12月規制改革の推進に関する答申の中で、公の施設の管理委託を民間事業者に対して行うことができるよう制度を改正すべき旨が盛り込まれまして、平成15年９月の地方自治法の一部改正により指定管理者制度が創設をされております。 指定管理者制度は多様化する住民ニーズに対しまして、より効果的かつ効率的に対応するため、民間等のノウハウを活用し、施設利用者へのサービスの向上や経費縮減を目的として、公の施設を管理するものでございまして、本市におきましても、合併翌年の平成18年度から導入をいたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今、定義について説明を受けました。唐津市については平成18年から活用してあるということでございます。 それでは、唐津市の指定管理者、今、制度を請け負っておられる内訳についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 本市におきましては、現在73施設の管理を指定管理者に委任をいたしておりまして、その内訳でございますが、ひれふりランドや高齢者ふれあい会館などの福祉施設が11施設、国民宿舎虹の松原ホテルや玄海海中展望塔などの観光施設が12施設、文化体育館や陸上競技場などの体育施設が17施設、市営住宅など住宅施設が16施設、そのほか医療施設、民生施設や駐車場などを行っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今、説明を受けました。唐津市では指定管理者制度で運営してあるのは73施設あるということで、今、ここに資料いただいておりますけれども、この中には、確かに福祉施設、文化施設、それに観光施設、いろいろあるわけでございますけれども、その中で、確かに運用がきちんと、先ほど言われました、民間のノウハウを生かして行政サービスして、きちんとした運営をされてある施設といいまして、要するに管理料は市から払うわけです。しかし使用料をいただいている施設が、この資料によりますと、73施設の中に８施設があるわけでございます。 本当に、それだけ、先ほど言いました福祉施設とか文化施設、こういう施設があるからなかなか難しいとは思いますけれども、私が今回の質問に至った経緯につきまして、糸島市の深江というところにきらら温泉というのがあります。あそこが民間委譲されたということを聞きました。そしてそれも指定管理者制度を導入をしていたといいうことでございますけれども、それでは、唐津市にも入浴施設あるんじゃないかということで、今回はこの入浴施設に限って質問をさせていただきたいというふうに思っております。 そこで、この73施設の中に、唐津が現在入浴施設がある施設は幾つあるでしょうか。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 入浴施設を保有しております指定管理施設は、高齢者ふれあい会館、浜玉町のやすらぎ荘、おうち温泉天徳の湯、肥前町福祉センター、厳木温泉佐用姫の湯、呼子台場都市漁村交流施設、鳴神温泉ななのゆの７施設。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今お答えいただきましたように、７施設が唐津にあるということでございます。そして、資料もいただいておりますけれども、この資料によりますと、この温泉施設が今、７つあるわけでございますけれども、これが福祉と観光と４施設と３施設に分かれております。 これが分かれている理由につきましてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 入浴施設が観光施設と福祉施設に分かれている、その理由でございますが、合併前の市町村でそれぞれ施設の設置条例の目的が同じ入浴施設でございましても、違っているのがその要因でございます。 福祉施設につきましては、地域住民の健康、福祉の増進や世代間交流を図る目的となっておりまして、観光施設につきましては、福祉施設の目的に加え、さらに観光産業の振興に寄与することにより、地域活性化を図る目的となっております。 合併前の市町村におきましては、それぞれ地域が抱える課題も異なっておりました。そのため、地域住民の福祉の増進のためや、地域住民の憩いの場を形成するために福祉施設として入浴施設を設置したものもあれば、観光及び産業の振興を目的として設置されたものもあるため、福祉、観光の分野に分かれて施設の運営を行っている状況でございます。 このように、福祉施設と観光施設、双方の施設が存在している中で、市外からの入浴者の増加など、建設当初の目的が時代の経過とともにそぐわなくなっているものもございまして、今後の施設のあり方につきましては、現在検討のほうに入ったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 私もこれを福祉と観光、何で分かれているのかなというのは以前から疑問を持っておりましたけれども、これ今答弁いただきましたように、合併前の市町村によって、その目的が違っていたと、設立の目的が違っていたからこういうふうになったという答弁ではございましたけれども、それではもう一つ、７施設の中に、公募が今度は３つ、非公募が４つあります。これの分かれている理由についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 公募と非公募の施設が混在している理由でございますが、指定管理者の選定につきましては、平成22年12月の総務省自治行政局長の通知におきまして、複数の申請者に事業計画書を提出されることが望ましいとされ、本市におきましても、原則公募によることといたしております。 なお、唐津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の第２条のただし書きにおきまして、緊急に指定管理者を指定しなければならなくなったとき、当該施設の適正な運営を確保するため必要と認められるとき、そのほか市長が必要と認められるとき、以上３つの要件のいずれかに該当する場合は、非公募により指定管理者を選定できると規定をいたしております。 温泉施設７施設のうち、４施設は所管課の方針といたしまして、適正な運営を確保するため必要に該当するものとして非公募といたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 原則は公募であるけれども、先ほど言われた３つの要件が整えば非公募にできるということで、非公募になっている施設もあるということでございます。 先ほど、私、入浴施設の７施設についてということでございますけれども、ちょっと話それますけれども、それと別に、唐津市においては指定管理者から民間に移った、民間委譲された施設がありますよね、その施設の現状についてというか、今までの経過についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 指定管理者制度の活用から民間譲渡を行った施設は、平成28年度末までに、いろは島、波戸岬、呼子ロッジ、以上３つの国民宿舎の民間譲渡を行っております。 民間譲渡を行った理由のほう申し上げさせていただきます。国民宿舎が昭和31年度の制度化から50年ほど経過をいたしまして、全国的にも利用者の減少、施設の減少が続いている中で、本市におきましても、施設の老朽化に伴う財政負担が増加し、そういった状況の中で、平成22年12月の唐津市議会行財政改革特別委員会の最終報告におきまして、国民宿舎の民営化や民間譲渡の促進についてご意見をいただき、平成25年９月の政策調整会議、翌年２月の市政戦略会議におきまして、今後、市として国民宿舎の管理、運営を行わず、民間譲渡または廃止という基本方針をもって事務を進めると決定したため、民間譲渡を行ったものでございます。 効果のほう申し上げさせていただきます。 民間譲渡による効果としましては、民間のノウハウを活用したサービスの向上や、行政の枠にとらわれない弾力的な経営が行われているほか、市といたしましても、人件費などを含めた行政コストの削減につながっていると捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今、民間委譲された国民宿舎の３つの例と、その理由といいますか、それとメリットについてもお伺いをいたしました。 確かに、これはメリットは言うまでもありません。行政から民間に移ってその分は手を離れたわけでございますので、そしてサービスの向上や人件費、それに要するコスト、そういう削減になるということでございますけれども、今回の議会でも、公共施設のあり方については、幾つか質問が上がっております。 そして、また今、議会のほうでも特別委員会のほうで、公共施設のあり方についての特別委員会も設置をされております。そして、先ほど部長の答弁でありました、この指定管理者から民間に移った国民宿舎の経緯、それについては平成22年の市議会の行財政改革特別委員会、これの報告を受けた、その提言といいますか、それも大きな一つの要因かなというふうにも感じております。 そう意味で、先ほどの話に戻りますけれども、７つの施設、入浴施設、それについても一つ話を進めたいというふうに思っておりますけれども、それでは、この７つの施設、これは指定管理者がしているわけでございますけれども、契約更改、これが以前は３年とかあっていましたけれども、今ほとんどこれ５年になっています、見てみますと。 そういうふうなことで、契約更改をしてありますけれども、その契約更改のときに、経営方針についていろんな話し合いがあるとは思うんです。その話し合いの内容について、わかればお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 まず、話し合いについてということでございましたんで、指定管理者による施設の管理運営が適切に行われているのかどうかを確認するために、モニタリング評価を毎年実施している中で、市の担当者による指定管理者のヒアリングを義務づけておりまして、そのヒアリングにより、指定管理者との経営状況、方針についての話し合いの場を確保し、対応のほうさせていただいております。 そういった中で、更新時に相手方との要求の内容ということでございました。 指定管理者の選考の差に限らず指定管理者からのさまざまな要求、要望のほか、指定管理者、施設が抱える課題につきましては、先ほど申し上げました、モニタリング評価の際に把握に努めているところでございまして、例えば、観光客の急激な減少により、収入の減少が著しいため、利用料金の値上げをしてほしいといった要望。また、市に対して支払う施設使用料を減額してもらえないかなどの要望が過去にございました。 そういった要望や各施設が抱える課題を、市においても検証を行った後、選考の際には、これは更新時でございますが、更新時には選考基準に適切に反映し、指定管理者による適正な施設の管理運営が行われるよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今、お答えいただきましたけれども、確かに、資料を見てみますと、先ほどは73施設の中に８施設が市のほうに使用料を払ってあるという説明いたしましたけれども、この７つのうちに使用料を払ってある方は、一つ、１施設だけです。あとは全部管理料、市からいただいて運営をしてあるというふうな状況でございます。 そこで、やっぱりいろんな話し合い、指定管理者のほうからもいろんな要望といいますか、いろんな話し合いはあるとは思うんです。確かに。 それで、部長の先ほどの答弁の中にありましたように、この施設には、指定管理者の中には、手続に関する条例というものがあるというふうな答弁がございました。この条例については、全部一律の条例なのか、その各施設ごとに一つ一つ条例が違うのか、そこをお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。施設ごとに条例は違うのかというご質問でございました。 現在、それぞれの施設ごとに設置条例を定めておりまして、入浴施設につきましては、使用料、利用の制限、指定管理者管理業務に関すること及び基準に関することなど、それぞれ条例の中で定めておりまして、申し上げました項目につきましては共通をいたしております。 なお、利用料金の金額につきましては、それぞれの施設での設定となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今、説明を受けましたけれども、条例の幾つかはきちんと決まった条例があると、ただ金額については各施設で話をしてあるということでございますけれども、これが今回一番私疑問に思っているところでございまして、先ほど言いました、７つの４施設は福祉施設です。福祉施設でありながら、料金が200円から510円、それと300円、昼は420円、夜ですかね、これは310円という施設が４施設、同じ福祉施設で。 そして、観光施設が３施設あります。３施設ありますけれども、ここも料金が全部違います。昼が410円のとこもあれば、510円のとこ、そういうふうなことで全然料金がばらばら、合併前の各市町村で設立をしてある、そのときの状況が確かに違うということは理解はできますけれども、合併してもう、先ほど言われました平成18年からこの制度は発足しているということでございますので、その辺のところは若干見直してもいいんじゃないかなというふうに私思っています。 それといいますのも、この料金体制を見てみますと、先ほど使用料を払ってあるところは510円の料金をとって、320万円の使用料を払ってあるわけですけれども、最終的には赤字になっています。 それと、もう一つ、これは入場料の数にもよるんですけれども、先ほどのところは17万人、18万人からの入場者数があるわけでございますけれども、もう一点のところが10万人越してあるところがあるんです。そこは300円なんです、入館料が。そこが1,000万円の指定管理料を払ってありますけれども、これ300円じゃなくて、100円、例えば400円に上げたとします。10万人です。幾らになります。1,000万円です。ということは、これ管理料いらなくなるじゃないかなと思うんです。 そういう立派な施設があるわけです。こういうところは民間委譲といいますか、そういうところもできはしないかというようなことを、私はちょっと素人ながらにこれを見させていただいて、今回の質問になったわけでございます。 私のところの野田の湯やすらぎ荘については、詳しい資料をいただいておりますので、若干説明をさせていただきたいと思います。 ここは、合併以前は社会福祉協議会が運営をしておりまして、平成18年からは３年間、これは社会福祉協議会が運営をしております。それからまた３年間は一般の指定管理者に移っております。それから平成24年からは５年間また違う会社に移っているんです。そして平成29年からまた現在の会社でしてありますけれども、ここで私が言わんとすることは、社会福祉協議会、合併以前の場合は黒字出ました。そのかわり、１年だけかな、これを見ると。 そして、それから指定管理者に２年間はマイナスゼロでいっていますので、２年間はよかったんですけど、３年目が赤字になりました。それで指定管理料が指定管理者に払われたわけでございますけれども、この金額が一遍に480万円という大きな金額になっているんです。それが３年間続いて、同じ金額で推移しています。 そして、先ほど言いました、別の会社の指定管理者に移ったわけです、それから。そのときは約半額の241万円に契約更改でなっているんです。 ですから、先ほど部長も言われました、あくまで公募、そして随意契約じゃなく、やはり何社か競争させて指定管理者もするべきと、そういうふうなことで、こういう経営がなされているという実績もあるわけです。 ですから、やはりきららの湯あたりも民間委譲されたということでございます。しかし、またあそこも聞いてみると、今ちょっと問題もあっているわけでございますけれども、それはまた別としまして、民間委譲が実現をしているんです。そういうふうなことで、今回の質問になっているわけでございますけれども、金額の決定はそこそこで決められるというふうに、今、答弁いただきました。 それでは、具体的にどういうふうに金額の決定がなされているのかについて、お伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 利用料金につきましては、地方自治法第224条のほか、244条の２第９項の規定によりまして、あらかじめ市の承認を得て条例に定める範囲内で、指定管理者が定めるものとなっておりますので、市と指定管理者合意の上で定めることになります。 料金につきましては、全ての入浴施設で統一した料金を定めているものではなく、それぞれの施設、条例によって異なった料金を定めているところでございます。 入浴料金が異なる理由といたしましては、合併以前に建設された施設につきましては、建設費や維持管理費の違いなどから、旧自治体ごとに料金設定が異なっていたことや、観光施設か福祉施設といった目的、また鉱泉による入湯
税の有無などの違いにより、入浴施設ごとに金額の相違が出ているものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今、入湯
税の話が出てきましたけれども、この入湯
税というのも、これは福祉施設には入湯
税がかかっていないんです。観光施設だけは入湯
税を払ってあるということでございます。 そういうようなことで、これはやはり入湯
税を払う払わないでも、かなり経営の中身といいますか、これは違ってくるかなというふうに思いますけれども、それにつけても、先ほど言いました入館料の金額のばらばら、これはちょっと見直すべきじゃないかなと、私は何回も思うんでございますけれども。 それでは、今までは指定管理者についての質問でございました。しかし、今回の質問に至った経緯につきましては、先ほど私言いましたように、糸島市のきらら温泉が健康福祉施設でありながら民間譲渡を実現していると、市も、市議会のほうも特別委員会で公共施設のあり方について議論はしているところで真っ最中でございます。 執行部のほうも、今、同時並行でしているいうふうに聞いているわけでございますけれども、公共施設は769施設あるというふうに聞いていますけれども、その中でも指定管理者ではない、特別養護老人ホーム宝寿荘が民間委譲してあると聞いていますけれども、その経緯についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） ご質問にお答えします。 特別養護老人ホーム宝寿荘につきましては平成27年４月に民間へ委譲しております。民間委譲に至った経緯でございますが、幾つかございまして、まず、合併後に策定いたしました唐津市行政改革実施計画に基づき、民間でできるものは民間でという考えのもとに、平成20年度に養護老人ホーム松風園、平成21年度には特別養護老人ホームちぐさのを民営化いたしまして、高齢者福祉施設の民営化を進めていたことがあります。 次に、市町村合併時には、唐津市内の特別養護老人ホーム９カ所のうち、２カ所を唐津市が運営していましたけれども、平成21年度に特別養護老人ホームちぐさのを民間委譲いたしましたことにより、特別養護老人ホーム宝寿荘は県内では唯一行政が運営している施設となりました。 しかしながら、民間も行政と同等のサービスが提供されておりまして、本市においても特別養護老人ホームを運営することによる行政の先駆的な役割を果たしたと考えられたところでございます。 さらには、起債の償還等で毎年度一般会計から繰り入れを行っておりましたので、財政の影響も考慮する必要が出てきたところでございまして、これらのことから民営化を進めたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今回の大きな目的は、やはり公共施設をいかに民間委譲される分はしていって、面積を減らす、きょうの質問にもあっておりましたように、３分の１は減らしていくんだというふうな執行部の考えでございますので、少しでも減らす一つの道しるべになればというような意味で質問をしておりますけれども、そして、先ほど、入浴施設については指定管理者でございました。769施設あるということでございますけれども、公の施設の指定管理者と別の施設の考え方というのもいろいろあるようでございますけれども、指定管理者制度に適用されない公共施設もあるわけでございます。それも今からは民間委譲できる施設がありはしないかというふうなことで、今回の質問をしておりますけれども、そういうことにおいて執行部の考えをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 市が保有しております公共施設につきましては、公共施設等総合管理計画におきまして、民営化できる施設は民営化を推進し、施設の更新は行わない。また、事業を休止した施設も含め、使用可能な施設は民間へ譲渡、貸し付けを行うなど、民間のノウハウを活用した維持管理費の削減及び地域活性化を推進すると、公共建築物の再配置に向けた取り組み方針を掲げているところでございます。 この方針は、指定管理者に管理を委任している施設におきましても同様でございまして、かつて指定管理者によって管理運営を行っておりました３つの国民宿舎が民間譲渡した事例もございますし、残り国民宿舎や入浴施設など、民営化、民間譲渡が可能な施設は随時検討を行い、公共施設の再編を進め行政コストの最適化、新たな税収である固定資産
税の確保を図っていきたいと考えております。 また、昨年開催しました指定管理者選定委員会分科会におきまして、外部委員のほうからは、指定管理者としている施設が、そもそも公の施設として必要とされているのか、といったご意見もいただいたことからも、本当に行政が保有し、今後継続してサービスを提供していくべき施設なのか、そういった観点もあわせ持ちながら、民営化や民間譲渡について判断をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 先ほど私、入浴施設で値段のことばかり言いましたけれども、平成27年の、これは大西議員の一般質問の中で、執行部の答えといたしまして、指定管理者制度の公共サービスの水準の確保というような文言で答弁をやっております。 確かに、単なる価格競争による入札とは異なるものであると、住民サービスを効果的、効率的に提供するというのも一つの公共施設のあり方と、指定管理者のあり方というふうな答弁もあっておりますけれども、しかし、やはり余りにも料金的にも差がある、そして合併からかなり時間もたっているというようなことで、今回質問をさせていただきました。 まとめといたしまして、余談ではありますけれども、先ほど私、糸島市のことを言いました。きららの湯のことを。ここで、きららの湯のことを聞きに、二丈の支所のほうに行ったんです。そしたら役所と思って玄関入りましたら、全然ないとですよね、中、図書館になっていました。それで、詳しくお伺いしましたら、二丈はあれだけ大きな施設です。ご存じの方いっぱいあると思いますけれども、そこは図書館と公民館、それに子育て支援センター、その３つの複合施設になっています。 そして、証明書発行、これは１つの部屋だけなんです。そこに２名いました。そういうふうに非常に、これはびっくりしました。私はこのままの形と思って入ったもんですから。 そこで、お伺いしましたら、志摩町、これ３つの糸島市は、前原市、志摩町、二丈町が合併をして、平成22年に合併したそうでございますけれども、志摩町も図書館、それに子育て支援センター、それとここは公民館は別々であるそうですけれども、祭り、祭事の事務局がそこにあるそうです。そして証明書発行、それはもちろんあります。そういう複合施設になっていました。 非常に、これは機構改革といいますか、行財政改革が進んでいるなということをつくづく感心しました。つけ加えておきますけれども、職員数が、びっくりするほど、現在は10万人の人口に対して542人だそうでございます。それくらい行財政機構改革も進んでいるというようなことでございます。それは自治体、自治体のいろんな事情もあるとは思いますけれども、こういう事例もあるということを最後にご報告をいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（田中秀和君）
福島尚美議員。 （17番 福島尚美君登壇）
◆17番（福島尚美君） 17番、日本共産党、福島尚美です。 通告に従いまして、人権施策の推進について、虹の松原の保全について、防災の強化について、この３つの項目について質問をいたします。 １点目の人権施策の推進について、唐津市では「唐津市人権教育・啓発基本方針」を策定され、共生社会の実現に向けて取り組まれています。人権というのは、生活のあらゆるところにあり、さまざまな人が主体的に取り組むことで、共生社会とはこういうことかという理解が広がるのではないかと思います。 今回の質問ではハード面、ソフト面、加えて昨年６月から触れておりますＬＧＢＴなどの人の自己決定権の尊重に関しての取り組みを扱ってまいります。 まず、市内に５カ所の人権関連施設がありますが、施設の現状と取り組みについて、それから、現在５施設となっている経緯について確認をいたします。 次に、虹の松原の保全について、これについて質問するのは、今議会私で４人目となりました。アダプト事業に登録をしてひっそりと松葉をかいている一ボランティアといたしましても、現状の松原保全の方針について懸念される点を申し上げておきたいと思います。 まずは、特別名勝虹の松原と言いますが、特別名勝とは何であるかお尋ねします。 最後に、防災の強化についてでは、これまでに多くの議員さんが指摘されてきたことですが、災害時の市民への情報伝達を主に扱ってまいります。 市民一人一人が主体的に避難について考え行動するには、考える材料となる情報を得ることが必要です。チャンネルからつや防災メール、防災放送などで情報発信をされておりますが、市内に現在何局のスピーカーがあるのかを確認をいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 福島議員のご質問にお答えいたします。 唐津市が管理いたします人権に関する施設といたしましては、市民部が所管する施設と教育委員会が所管する施設が合わせて５カ所ございます。 まず、市民部が所管する人権関連施設といたしましては、人権ふれあいセンターが唐津、相知、北波多の３カ所ございます。各施設とも完成から40年以上が経過し、老朽化が進んでおります。人権ふれあいセンター唐津は鉄筋コンクリートづくり４階建て、昭和50年建設で築後44年が経過しております。人権ふれあいセンター相知は鉄骨づくり２階建て、昭和51年建設で築後43年が経過しております。 また、人権ふれあいセンター北波多は鉄筋コンクリートづくり２階建て、昭和53年建設で築後41年が経過しております。 次に、教育委員会が所管している人権関連施設につきまして、唐津と相知の２カ所に同和教育集会所を設置しております。唐津同和教育集会所は鉄筋コンクリートづくり２階建て、昭和48年に建設され45年が経過しております。相知同和教育集会所は鉄筋コンクリートづくり２階建て、昭和60年に建設され33年が経過しております。 このため、唐津市公共施設の機能再配置の基準等に基づき耐震補強や建てかえなどの対応につきまして、庁内検討を昨年度から実施しているところでございます。施設がかなり老朽化しておりますので、早く今後の方向性について結論を出す必要がございます。 施設における取り組みといたしましては、人権ふれあいセンターの３施設につきましては、同和問題にかかる運動団体と連携しながら、相談事業、人権総合学習会、各種講座、その他会議や研修を実施しておりまして、平成30年度は３施設で延べ8,595人が利用されております。また、同和教育集会所の２施設におきましては延べ991人が利用されております。 各地の人権ふれあいセンターは同和問題の解決に資するため、各種事業を行い、地域住民の生活改善や人権意識の向上を目的に、昭和50年ごろに隣保館として設置されたもので、設置の根拠となった地域改善対策特別措置法が執行し、平成14年にその根拠法が社会福祉法となったため、人権ふれあいセンター唐津におきましては、平成14年に名称を変更をいたしました。また、相知、北波多につきましても、合併時に名称を統一したものでございます。 人権ふれあいセンター、同和教育集会所とも、それぞれ設置当初から現在のように、運動団体と連携しながら、相談事業や啓発事業など各種事業を実施してきたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 福島議員のご質問にお答えをいたします。 特別名勝につきましては、国が指定した文化財の種別の一つでございます。庭園や橋りょう、峡谷、海浜、山岳、その他の名勝地で国にとって芸術上または観賞上価値の高いもののうち重要なものとして全国で415件が名勝に指定され、この名勝のうち特に重要なものを国の特別名勝として、虹の松原を含め36件が指定されております。 虹の松原につきましては、大正15年に名勝に指定をされ、昭和30年に特別名勝に指定されており、特別名勝に指定された際の虹の松原の評価といたしましては、防風林としての植栽されて以来、数百年をへた老木が残っていることや、唐津城跡や鏡山から眺めたときの鮮やかな緑の弧を描いたような美しい景観、我が国の松原のうち特に価値が高いと評価されているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 防災の強化についてに関するご質問にお答えをいたします。防災スピーカー、屋外拡声子局の数ということでございました。 現在、本市には総数で286基ございます。参考までにちょっと地区別だけご紹介をしたいと思いますけども、旧唐津地区が65局、浜玉地区が31局、厳木地区が35局、相知地区が30局、北波多地区が18局、肥前地区が18局、鎮西地区が48局、呼子地区が16局、七山地区が25局です。全体で286局でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 再質問をいたします。 １項目、人権施策の推進についてから、５カ所の人権関連施設のいずれもが、以前から言っておりますけれども、老朽化をしているという現状でございます。早く方向性について結論を出したいとのことでしたが、方向性を出してから先も、また丁寧に進めなければならず、時間を要することと思いますので、ある程度の期限は持たれたほうがいいのではないかと思います。 加えまして、建てかえか補強かということでしたけれども、今議会でも、公共施設、また保有財産については問題提起がなされておりますが、その必要性についても考えていったほうがいいのではないかと思っております。 取り組みにつきましては、各施設が合併前から地域に密着をして、分野的には同和問題に特化した人権課題の解消に取り組まれてきたものでございまして、大切な拠点であったかと思います。 ８月は同和問題啓発強調月間としまして、県内各市町が差別のない社会へ向けたイベント、講話などを行っております。 同和差別というのは歴史的背景を持つ差別ですが、唐津に移住してきた方やまた若い世代にとりましては、知識や経験が少なく、言葉自体になじみがないという状況も見受けられますので、時代の変化とともに同和差別の解消に当たり何をすべきか、何が効果的かを考えながら当たっていただきたいと思います。 現在、人権課題といいますと非常に多様なのは、皆さん知るところであると思います。高齢者、子供、女性、ＬＧＢＴなどの方、障がい者、外国籍の方、病気に起因にするもの、ネット上のものさまざまございます。 庁内ではこの対象になる方と接触が見込まれる保健福祉部であったり、教育委員会であったり、そういうところが相談窓口にもなってあるかと思います。しかしこれだけで多様な課題が、これだけあるという、役所だけで抱えるのは現実的ではないなと思っていまして、市民主体の取り組みが欠かせないのではないでしょうか。 基本方針の中でも、市民の自発的な取り組みの支援と充実を進めますと、人権教育啓発の効果的推進というところで触れてあります。それで、お尋ねをいたしますけれども、市民主体の取り組み、それがどういったものを指されているのかについてお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 唐津市では、先ほど、議員よりご紹介がありました、「唐津市人権教育・啓発基本方針」におきまして、市民が主体的に人権について学び、行動していくことを目標とすることが必要としております。 人権教育啓発の推進には、行政だけでなく、市民主体の取り組みが求められているところでございますが、現在のところ、人権を主たる活動目的として活動されている市民団体について把握できていないのが現状でございます。 なお、女性の人権問題につきましては、男女共同参画社会の実現を目指し活動をされている市民団体は、唐津市男女共同参画ネットワークレゾナ、北波多女性ネットワーク（未来）があり、広く市民を対象にフォーラムや人権啓発イベントなどを開催されております。 また、地域婦人会を初め、他の地域団体におかれましても、活動の一環として男女共同参画社会実現に向けた課題解決に取り組まれており、市民提案事業という形で市と協働で事業を実施されております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 唐津市男女共同参画ネットワークレゾナさんや北波多女性ネットワーク（未来）さんの取り組みは、私も参加をさせていただいたことがあります。そのほか、呼子のほうであったり、子供の人権や男女共同参画に近い視点で独自の取り組みをされているグループもおりますし、ＬＧＢＴなどの人を含め、子供から終末期までの幅広い人の存在を尊重する、そういった取り組みをされている方もいます。 個人や複数人単位で、自分が課題意識を持ったことについて取り組みをされている方が結構、唐津にはいらっしゃるんだなということを感じております。 ご本人は人権問題に取り組んでいると思われていないかもしれませんけども、よくよく見聞きをしていると、やはり基本的に根っこは基本的人権の尊重ではないかというふうに感じます。 今ほどの答弁で、市民部では市民活動としては取り組みを把握できていないというか、把握できる仕組みが今ないのかなというふうに感じます。 活動の存在を知らなくては、自発的な取り組みの支援と充実というものも、なかなかできてこないであろうと思いますので、一つご提案なんですけれども、市民の取り組みの拠点をつくるような仕組みづくりを検討されてはいかがかなと思いました。 例えば、福岡市や長崎市がそうなんですが、拠点となる場所があって、活動団体が登録をすると、各種資料や人権に関する書籍がそこには設置されていたり、活動に関することについては、コピー機の無料利用ができたり、内部の会議は勉強会、会員向けの講演会やセミナー開催のときの場所の提供ということが行われております。 現在、人権週間や人権フォーラム、こういった期間を区切ってあるところでは、パネル展示などがされておりますが、そういったものは常時展示されているのがいいと思いますし、活動体からのお知らせなどが常時あれば、ほかの団体も自分以外のところの取り組みを知る、交流の場にもなってくると思います。 こうした仕組みづくりは、ひいては総合計画にある市民力、地域力によるまちづくり、こうしたところにもつながるものではないかと思いますが、こうしました仕組みづくりについて、唐津市としてどうお考えになるかお聞かせください。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。人権に関する市民団体の活動の活性化に向けた仕組みづくりについてどう考えるかとのご質疑でございました。 議員がおっしゃいましたような仕組みをつくることによって、我々が把握できていなかった、そういう市民の活動を知ることができるようになるのではないかと考えております。 また、そこから有効な施策が生まれるかと考えられますので、人権に関する市民の活動が活性化するような仕組みづくりについては、今後研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） ご提案でということで申し上げましたので、他市の事例でよいものがあると思います。引き続き研究をお願いします。 施策を進められるときには、よく市長であったり、リーダーシップを発揮してと言われるんですけれども、パートナーシップの構築というところで解決かなと思っております。 続いて、ＬＧＢＴなどに関する取り組み状況、こちらについてのお伺いします。 まず、学校での混合名簿の使用について、私、昨年12月に混合名簿を進めていってはいかかでしょうかということをお尋ねいたしましたが、そのときは、一律に改善指導はしないとのことでした。ことしに入りまして、３月に県教育委員会が小中高全てで混合名簿の導入を推進をする、こうした考えを示しておりまして、市内におきまして、その後の混合名簿の導入状況についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 福島議員の再質問にお答えいたします。 学校における混合名簿の使用状況でございますが、小学校においては97％の使用状況です。中学校におきましては、生徒指導や進路事務処理等の理由で男女別名簿を使用している中学校が多い現状がございます。 しかし、中学校に対しまして、唐津市校長会でも推進する旨の話をしたこと、今年度４月に県教育委員会より、混合名簿の導入を推進する旨の文書通知されたこともあり、微増ではあるものの唐津市において、現在５校が導入しており、４校が導入を検討しております。 教育委員会といたしましても、これまでも推進をしてきたところですが、今後は通常は混合名簿を使用し、生徒指導や進路事務処理等においては男女別名簿を使用するよう、一層推進してまいりたいと考えております。 また、性自認やＬＧＢＴ等の配慮についても、唐津市校長会の啓発と同時に、職員の研修を深めながら、さらに意識を高めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 混合名簿も進めていただいているということでした。これにつきまして、幼いころから男女平等の意識を根づかせることが将来的に男女共同参画社会につながるということも、県の教育委員会から同時に言われております。導入に向けて困難があれば解決をしていっていただきたいと思います。 続いて、パートナーシップ制度の考えについて伺ってまいります。 本年７月18日付で日本弁護士連合会が、同性の当事者による婚姻に関する意見書を国に提出をいたしました。これは2015年７月７日に455名の当事者が、日本弁護士連合会に人権救済の申し立てを行っておりまして、日本弁護士連合会が当事者からの聞き取りなどを含め、４年をかけて調査をしてまとめたものでございます。 そこには、法律上同性間の婚姻が認められていないことにより、重大な人権侵害が起きている。よって、国は速やかにこれを認める法改正を行うべきではというものでした。 実は、日本は国連の人権機関からも、再々こうしたＬＧＢＴなどの人への対応については勧告を受けている状態でございます。 改めまして、取り組に状況とあわせて、私からもパートナーシップ制度の導入について伺ってまいります。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 ＬＧＢＴなどに関する啓発の取り組み状況といたしましては、ＬＧＢＴに関するリーフレットの配布、唐津市ホームページへの掲載など啓発活動、職員研修において、ＬＧＢＴについての内容を取り入れるなどの取り組み等を行っているところでございます。 また、企業の社内研修において、講師を派遣することで企業の人権意識の高揚を図ることを目的とした、企業人権研修講師派遣事業を行っており、市内企業137社に案内を行っておるところでございます。 ＬＧＢＴへの支援方針の基本理念である、全ての人にとって住みやすい社会であることを基本的に考え、市民がＬＧＢＴに関する理解と認識を深め、性的マイノリティーを身近な存在、多様な存在として認識しお互いを尊重しながら、多様性を認め合う共生社会の実現を目指しております。 しかしながら、ＬＧＢＴの方がいまだに周囲の人々の無理解、誤解や偏見などから、日々の生活の中でさまざまな困難を抱え孤立している場合が多く、学校、社会、日常生活のあらゆる場面で生きづらさを感じておられることと思います。 ある研究グループによる性的マイノリティーについての2015年の全国意識調査によりますと、同性婚の賛否については、全体では賛成が51.2％、反対が41.3％でありました。これを年齢階層別におきましては、20代から30代は賛成72.3％、反対23.6％でありますが、60代から70代では賛成32.3％、反対が56.2％となっており、世代により理解や認識に差があることが示されております。 この点も踏まえまして、今後の啓発のあり方についても考えていきたいと考えております。 また、パートナーシップ制度導入につきましては、既に実施している自治体の多くが、市民レベルの活動や要望があったとも聞き及んでおります。唐津市といたしましても、ＬＧＢＴに関する理解と認識が深まるよう、今後とも一層の啓発の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 今、示していただいたように、若い世代では10人に７人以上が、もう既に賛成となり、当事者の意思を尊重していいんじゃないかということだと思いますけれども、私が以前こうして議会で取り上げてきまして、市内に限らず市内外から共感や応援というのはいただいておりますが、その逆の声というのはまだ届いておりません。 年配の方などは、自分のような年配者こそ知っておかなければいけない気がするというふうにも言っていただく方もおりまして、資料などはご案内をしております。そもそも、まだ理解が進んでいないことであったり、偏見ということを言われます。 そもそも人と人は完全に理解し合うというのは、私は恐ろしく困難なこととではないかと思っておりますが、でも理解するのは難しくても、否定しないことはできるだろうと、それが地域共生社会ではないかなと思います。 子供のころ、当事者の方悩まれるのは、周りの偏見がさらに自分による自分への偏見によるものが多いのではないかと感じます。いわゆる自己否定なんですけれども、要因の一つに身近なロールモデルの不在が上げられるのではないかなと、自分のような人は自分だけで、この先どうやって生きていっていいかがわからないというところなんです。 この状況を変えていくのが社会の仕組み、条例や法令ではないかと思っております。この項、最後の質問になりますけれども、峰市長の思いのほうを聞かせていただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 福島議員の再質問にお答えをいたします。 本市におきましても、多様性を認め合う共生社会の実現には、当事者の方やご家族などへの支援とともに、多様性が尊重される環境づくりが必要であると認識をしております。 したがいまして、パートナーシップ制度の導入につきましては、多様性が尊重される社会という土台があってこそ、当事者が差別や偏見にさらされることなく、安心して制度を利用できるものと考えているところでございます。 部長も答弁をいたしましたが、先行して取り組まれておられますほかの自治体の状況を参考にさせていただき、制度の効果と課題について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 安心して制度を使えることも大事であり、また制度が安心をつくるということもあるかと思います。今後も検討前向きにお願いいたします。 ２項目、虹の松原の保全についての再質問を行ってまいります。 今ほど、名勝から特別名勝になったということが案内していただきました。特別名勝というのが国宝級なんです。国宝級というと、出雲大社だとか、厳島神社だとか、すごく有名なところがあるんですけれども、この特別名勝虹の松原というのを次の世代につないでいくためには保全が大事ですよねというのは、これまでも重ね重ね言われてきたと思います。 その保全活動は昨日までの答弁を振り返りますと、佐賀森林管理署が策定した虹の松原保全・再生に向けた基本計画を踏まえて、虹の松原保護対策協議会が虹の松原再生・保全実行計画を策定して、約8,000人の市民やボランティアの方が清掃活動をされている、こういうことであったかと思いますが、このボランティア数が気になっておりますが、ボランティア数の推移についてお示し願います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 虹の松原の再生・保全活動へのボランティア参加の推移でございますが、取り組みがスタートいたしました平成20年度では、登録の団体数は３団体、年間の活動参加者数は延べ200名程度でスタートしているところでございます。 その後、るるございますが、平成27年度の参加者数がピークで、団体数にしまして201団体、参加者数も延べ8,400名ほどとなっているとこでございます。 最近では、今、ご紹介のありました8,000名程度の状況となっており、ボランティアの参加状況としては10年間で最初のスタートから比較しますと、218団体、それから参加者も多く7,500名を超える増加傾向ということではございますが、最近参加の状況は若干減少傾向が続いているというとこでございまして、今後参加者を増加させるためのＰＲ活動など、何らかの仕掛けが必要な状況を迎えているとこではございます。 ボランティア活動参加の増加を図るためには、再生・保全活動の団体の皆様の状況を広く発信していくことも必要と考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） ボランティア数がちょっと減ってきているということでございました。高齢化されているんです、やっぱり。自分がいつまで松原に来れるかということも含めて、こうやって松原を清掃する人がいつまで保たれるかというのも同時に、本当に一個人のボランティアさんが心配をされております。 ＳＤＧｓの取り組みとして企業さんに呼びかけたり、学校と協力するなども、今後は検討していただければと思います。先ほど私、国宝級と言いましたが、級であって、有名な国宝を見ますと、観光地として保全する資金をつくる力を持っているなと、それによって、良好な状態が保たれているのかなということも感じております。 観光地としての価値について、どうお考えであるのか伺います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 議員ご紹介のありました虹の松原は、教育部長申し上げましたとおり、36の特別名勝の中でも松原として日本で唯一の特別名勝でございます。そういった価値もございますが、そのほかにも、眺望の魅力がございます。唐津城や鏡山から、ほかの観光スポットの眺望によるすぐれた景観も含めて、国内外の観光客が唐津を訪れる目的の一つになっているということも一つございます。 それから、松原内の魅力といたしましては、先日も答弁にありましたトライアスロン大会や10マイルロードレース、唐津を代表するようなスポーツイベントにも活用されている場所でもございます。このように、虹の松原は観光地としても貴重な観光資源であると捉えております。 また、市民を挙げた再生・保全活動、そのものが魅力の一つではないかと捉えておりまして、このことも、先ほど来申し上げている、広く情報発信を行い、しっかりと観光誘客に取り組んでまいりたいと考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 観光地としての価値も感じておられると、しっかりと誘客に取り組んでいきたいということでした。 せっかくニューヨークでＳＤＧｓ関係の発表されておりますので、ＳＤＧｓスタディツアーであるとか、そういうのもあったらいいなとか、今、役所としてＳＤＧｓそのものが研究段階かと思いますので、あったらいいなと、私は思ったところです。 今までイベントや今後の取り組みについて考えていることを示していただきましたが、これについて聞く前に、道路の管理について、昨日から木柵のことなどが言われてきましたが、私からは側溝についてお尋ねをいたします。 虹の松原内の家屋がある部分に側溝が見られます。少し強い雨などになると大きな水たまりができている状況なんですけれども、この側溝の構造というのはどうなっているんでしょうか。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 福島議員のご質問にお答えいたします。ご質問の内容は、虹の松原内にある県道の側溝のことだと思っております。 虹の松原の県道の側溝の構造につきましては、道路管理者であります佐賀県唐津土木事務所に確認しましたところ、ふたつきの側溝、または管渠型の側溝で整備されております。また、その流末につきましては、地下浸透となっているとのことでございました。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 地下浸透というのは、そのまま大地にしみ込んでいくということです、どこかに流れていくわけではなく。 浸透する以上に雨が降ると水たまりになるということなんですが、近隣の話では、清掃されているのを見たことがないということも聞かれておりまして、この維持管理についてどうなっているのか伺います。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質問にお答えします。 虹の松原内の県道の側溝の管理につきましては、道路管理者である佐賀県唐津土木事務所に確認しましたところ、昨年の９月に一部の区間ではございますが、側溝内の土砂を撤去されたとのことでございました。 議員ご指摘のとおり、大雨になりますと道路が冠水する状態でございますので、本市としましても、側溝の排水対策につきましては、今後も適切な維持管理を佐賀県にお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 冠水しないような対応に、対策についてしっかりお願いをしていっていただきたいと思っています。 この項、最後の質問になります。先ほど、虹の松原の観光地としての価値はということを聞きました。10マイルロードレースなどのスポーツイベント、昨日と同じく紹介していただきましたが、昨日の４番、青木議員の答弁からは、それらのイベントへの参加のうち、県内の人というのが15％から23％と低い推移なんです。 現状として唐津市民全体で見れば、虹の松原に対する関心が薄いのかなと、虹の松原の保全にとって最も大きな脅威というのは、やっぱり市民の心が離れていく、関心を向けられていない状態ではないかと思います。 幾ら県外からイベントの日に人に来ていただいても、市内経済にとってはとてもプラスなんですけれども、日ごろの手入れが、それではできないんです。さまざま虹の松原に思い出やご意見というのは聞いておりますが、例えば、この虹の松原全体のあり方として、虹の松原に歩行者天国になる日や時間帯を設けると、どうなのかとか、車道の片側を歩行者、自転車専用にしたらどうなのかとか、一番それいいねと言われたのが、私もちょっと複雑な気持ちなんですが、新たに歩道を整備したらどうなのかとか、街灯をつけて見守りの目をふやせば、今回のような事故も起きなかったのではないかと思いますけれども、これいいますと、木ば切らないかんやんという話にどうしてもなってまいりますが、現実として虹の松原にスポーツジムがあります。あそこから砂浜に出るまでの木柵の長さ、あの通路の松葉かきだけで、ひとりでやると３時間かかるか、もっとかかるか、それぐらい時間がかかります。 周りの草が茂っている部分は草も刈っていますので、畳１畳分をきれいにするというのが１時間以上の時間がかかるような、そういう作業です。すごくひとりの人間の力というのは小さいなと、だからこそあれだけの松原を守ってきたという唐津の歴史というのはすごいなと思うんですけれども、今、顕著になっているのが、松を切るか切らないか、人か松かということではなく、人と松の共生こそが虹の松原であろうと思っております。 今、私、幾つかこうだったらどうなのかということを申し上げました。これについて、関係各部の考えをお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 私のほうからは、るるご提案のありました中での、まずいろんな人が親しまれる虹の松原にするためにはどうしたらいいかという観点でお答えさせていただきたいと思います。 議員ご提案のとおり、より多くの観光客を初め、ご指摘のありました、多くの市民の方が虹の松原に足を運んでいただくようなことにつきましては、先ほど申し上げた、特別名勝でる虹の松原のいろんな魅力や歴史に触れ合っていただくことはもちろんでございますが、再生・保全活動の大切さを理解していただくこと、それからできれば、ボランティアとして参加するなどの仕掛けや工夫も必要になってきていると考えているところでございます。 具体的には、事例の一つとして、最近、虹の松原の松原内で、今の国民宿舎側から、東の浜海浜公園から浜崎海水浴場まで、松原内に散策路がございます。この散策路を使いまして、ことし３月に、日本ウオーキング協会の共催であります、第10回目となる唐津・虹の松原ツーデーウオークのコースとして活用されているところです。 この活用されたことによりまして、1,430人ほどのウオーキング愛好家が、この白砂青松の虹の松原を楽しまられたということでございますんで、こういったことも親しまれる虹の松原の一つであるんじゃないかなと思っております。 この散策路も活用しながら、多くの来訪者、はたまた議員ご指摘の市民の方々に、虹の松原に足を運んでいただき、そして特別名勝の虹の松原が多くの方に親しまれるよう、関係者との意見交換を図りながら、虹の松原の再生・保全に、私どもとしては取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 再質問にお答えをいたします。 議員ご提案の歩道の整備につきましては、歩行者の通行の安全を確保することで、市民の皆様が虹の松原に親しむ機会がふえ、地域全体で文化財を守っていこうという、文化財保護意識の高揚につながる効果もあると思われます。 しかしながら、県道虹の松原線周辺は松原が良好に残る地域であり、国が指定した特別名勝でもありますので、議員ご提案の歩道等の整備につきましては、文化財的な価値を損なわないか、景観に当たる影響等も含め、慎重に検討する必要があります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質問にお答えします。 私のほうからは、都市計画の観点から少しお話をさせていただきたいと思います。 虹の松原は特別名勝であり、玄海国定公園、風致地区などといった多くの法的規制等があるため、現在の道路の拡幅してまで歩道を設置するということは困難だと思っています。 先ほど、経済観光部長が答弁しましたとおり、散策路や、現在整備されております管理用通路を遊歩道として活用するのが有効ではないかと考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 答弁としましては、歩道をつくるというのは困難ではないかと、しかし同時に歩行者の安全を守ることや市民に親しまれる虹の松原にしていくことは、必要、大切に考えていただいているんではないかなと思います。 昨年４月に峰市長、ニューヨークでスピーチをされました。虹の松原が400年もの間、防風林、防潮林として市民の暮らしを守り、また人もこの豊かな自然を歴史とともにつないでいる、そういう人間の活動がＳＤＧｓの目標15陸の豊かさを守ろうと、これに当たり評価されたものと思っております。 虹の松原を次世代につないでいくに当たりまして、人か松かではなく、人と松と共存、共生、共栄を考えていかなければなりません。 交通事故がありましてから、突然の通行どめ、また松の伐採で、市民はやっぱり困惑をいたしました。現在、危険木かどうかの調査を行われている木についても、その木を切れば安全なのかというと、私はどうもそうには思えておりません。切ったことによって、より親しまれる松原になるかというとそうでもないと思います。 極論ですけれども、ただ切るだけでは人も虹の松原全体というのも守れないのではないかと、切った後の活性案もなく、人の気持ちを踏みにじって切るだけの伐採であれば、切らなくていいじゃないかと、私も思っております。 峰市長がこの件については熱い思いを持っていらっしゃるというのは、各シーンで感じているところでございますので、当事者自治体として虹の松原のあり方に関してという広い視野を、その関係各位の方たちにも啓発するような協議を、どうか今後よろしくお願いいたします。 続いて次の再質問に移ります。このままいいでしょうか。 防災の強化についてです。 防災放送のスピーカー、市内で286カ所、７月参議院議員通常選挙のときに、選挙のお知らせを15日間は１日１回、投票日の前日、当日については１日３回、このスピーカーを活用して、選挙管理委員会で行われております。 その間には穏やかな天候の日もありましたが、近隣同士でも聞こえている家と一度も聞いていない、また何が鳴って、何か鳴っていたけども、何かわからないという状況でございました。 昨年８月に唐津市は、災害時情報アンケートを行われております。やはり同じような回答が見受けられたんですけれども、地区別で聞こえる、大体聞こえるの回答の割合が一番低かったのが北波多で、紹介いたしますけども、聞こえる、大体聞こえるで約18％なんです。12人に９人ほどの方は聞こえられていないということでした。 戸別受信機や防災メールの活用が有効だということは、もうずっと前から議会でも、議員さんの方からも言われていますが、現在の戸別受信機の配布状況、また防災メールの登録者数についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 まず、戸別受信機の配布状況でございますけれども、現在、戸別受信機は貸与にかかります管理状況として8,171台を、管理をいたしているところでございます。 この戸別受信機の配布の考え方につきましては、基本的に以前の原子力防災の区域、ＥＰＺと呼んでいましたけれど、10キロ圏と10キロ圏外に分けて配布の考え方を整理をいたしておりました。 また、もともと合併前に全戸配布、何らかの形で全戸配布をされていた地区については全戸配布いたしております。具体的に申しますと、旧唐津地区では旧ＥＰＺ圏内は全戸配布、圏外は関係者、これは関係者といいますのは、駐在員でありますとか、消防団の幹部、そういった方でございます、に配布になっております。 浜玉地区は関係者のみ、厳木地区も関係者のみ、相知地区につきましては、合併前にＩＰ告知放送を利用されていたということで全戸配布、北波多地区は関係者のみ、肥前地区は旧ＥＰＺ内だったということで全戸配布、鎮西につきましても旧ＥＰＺ内で全戸配布、呼子地区についてもここも全戸配布でございます。七山につきましては、合併前から全戸配布されていたということで全戸配布いたしているところでございます。 次に、防災メールの登録状況でございますけれども、これにつきましては先日もご質問があったところですけども、現在１万1,770件の登録がございます。１年前と比べまして、1,108件増加しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 防災メールの登録については１年前が１万662件だったものが、本年の９月では１万1,770件ということで、約1,100件ほどふえているということでした。それでもまだ登録をしていただく余地が十分に残っているかなと思います。 市内でも、地域によって雨の状況というのはかなり違いますので、どこにいても情報が飛び込んでくるメールをできるだけ活用してほしいというふうに、私も思っております。 しかしながら、携帯電話そのものを持っていらっしゃらなかったり、アンケートの中では、登録が難しいということも回答としてありました。そうした場合に防災放送の戸別受信機の貸し出しというのを希望者に向けて、今後広げていくことはできないのか、防災メールへの登録を推進する取り組みとあわせまして、この戸別受信機についても伺います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 まず、戸別受信機の関係でございますけども、どうしても放送が聞こえづらい、屋外のスピーカーから聞こえづらいというとこにつきましては、工事の整備時点でも集落から離れてどうしても入らないというなとこは、ご相談いただければ対応してきたところでございまして、今も、もしどうしても入らないということが確認できましたら対応しているところでございますけども、先ほどもございました、気象状況によりましては、屋外のスピーカーの音が入らないということがありますので、今年度予算をお願いいたしまして、280メガヘルツのデジタル同報無線システムというのを実施設計業務の予算をいただいております。 それで、そちらの整備に着手をいたしております。これが来年基地局の整備が終わり次第、新しいタイプの戸別受信機の貸し出しが、希望者についてはできるように準備を進めているところでございます。 あと、防災メールの件でございますけれども、私も加入がどうして進まないのかなということで、何か抜本的に考えないといけないなと思っているところですけども、そういう中で、これまでも市のホームページ、チャンネルからつ、市報でも毎年お知らせをしております。 また、ことし配布をいたしました防災マップの中にも、登録はここのサイトですよということもお知らせしております。そのほか防災研修の折などに加入をお願いをしております。また、内部でも抜本的な改革、何かいい方法がないか考えてみたいと思います。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） デジタル同報無線システム、供用まではあと１年以上はあるのかなというふうに思いますが、さきに私述べましたアンケート調査の質問の項目の回答です、防災メール、防災情報メールの登録しない理由が、登録手続の方法がわからないというものがございましたので、役所や公民館など、どこでも防災メール登録しましたかと、窓口のところに張っていただいて、聞かれたらその場で対応をしていただくというようなことが、職員さんの業務負担等も兼ね合いあると思いますけれども、そういったことができれば、今ここで聞いてよかならということも、可能性としては考えられるのではないかなと。 あとは、やっぱり私の世代の人が、お父さんやお母さんに、やり方わからないならしてやるけんと言っていただければいいんですけれども、次にですが、８月の豪雨では、今まで避難したことがないという方も、近年の豪雨災害見て、万が一のことを考えて避難所へ行かれました。 その中で、避難所に行ったら、情報難民になってしまうという不安がございまして、Ｗｉ─Ｆｉもテレビもなかったと、まさかないとは思わなかったということなんですが、情報面でいえば、家にいたほうがよかったということでした。 恐らくこうしたＷｉ─Ｆｉ、テレビがない避難所というのは、複数あるのではないかと思います。避難というのは、非日常のことです。その中で情報は不安を軽くしたり、行動判断するために必要と思いますので、現状の改善についてのお考えをお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 今、ご提案ございましたＷｉ─Ｆｉとかテレビの必要性というのは、理解はできるところでございます。当然、こういった整備につきましては、イニシャル整備するコスト、ランニングコストまで考えないといけません。通信料とかもかかってまいります。 そういうこともございますので、必要性というのは感じているわけですけども、やはりどちらかといいますと、各避難所になっている施設を、ふだん使いといいますか、利用頻度と、そこらあたりも考えながら、全庁的に慎重に財政面も考慮する必要がありますので、もう少し議論をして詰めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 唐津市有線テレビ、導入にも維持にもお金がかかります。確かにです。Ｗｉ─Ｆｉにはふだん使いではないところにつけるのはということでもありましたが、公民館のＷｉ─Ｆｉにつきましては、パソコンコーナーなどができるようになるまで導入してはどうかというような、議会でも提案もあったかと記憶をしております。 ふだん使いじゃないかどうか、既に避難所に確認をされての答弁でしたら、ふだん使いが全くないならば、財政的にも難しいかろうとは思うんですが、そうでないのであれば、まずは確認をしてみることからかなと思っております。 この項、最後の質問になってまいりますが、災害時の駐在員さんの存在が大きいということを感じました。ご高齢のひとり暮らしの家などを早目に一軒一軒回って、早目の行動で避難所へ連れていかれるなどを自主的にされておりました。 個人差はありますけれども、そうした駐在員さんの防災時の役割としてはどういったことを期待されているものか伺います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 駐在員の災害時に特定した役割というのは、条例上は定めがないところですけども、事務の一環で通知事項の住民への周知、そういう一環として避難所の開設のお知らせをお願いしているケースはございます。 また、町内会や自治区の代表となられている方が多うございまして、そういう方につきましては、地区集会所の会報でありますとか、避難の誘導等を自主的に行っていただいているとこでございます。 唐津市といたしましては、避難勧告等に関するガイドラインにありますように、みずからの命はみずからが守るという意識の徹底が、まず大事であろうというふうに思っております。 また、地域における防災力の強化を促進するための自主防災組織の設立などの支援などを行って、駐在員さんたちと一緒になって防災力を高めていく必要があろうと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 駐在員さんとして条例等の定めにはないものの、その地区ごとにさまざまな役割を担われているというものです。駐在員であるということでの自主防災組織や地域のことに関する集りに参加をされております。 今、駐在員制度のあり方についての検討も行われているんですけれども、非常勤特別職という責任感や使命感というものもあられますので、役割や位置づけなどは慎重に検討をいただいて、今後も地域と行政と協力して、地域や市民の財産、生命を守っていけるような、そういったことを検討していっていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は９月17日、午前10時から本会議を開き一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時１７分 散会...