唐津市議会 2019-06-13
06月13日－05号
令和 元年 ６月 定例会（第３回） 令和元年
唐津市議会会議録（定例会）その５ 第３回１ 日 時 令和元年６月１３日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 石 﨑 俊 治 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 林 正 樹 ８番 酒 井 幸 盛 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 江 里 孝 男 １１番 馬 場 幸 年 １２番 青 木 茂 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 宮 崎 卓 １６番 伊 藤 泰 彦 １７番 福 島 尚 美 １８番 浦 田 関 夫 １９番 伊 藤 一 之 ２０番 大 西 康 之 ２１番 水 上 勝 義 ２２番 中 村 健 一 ２３番 笹 山 茂 成 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３
地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 櫻 庭 佳 輝 財 務 部 長 北 方 初 美 未 来 創 生 部 長 阿 蘇 靖 則 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 堀 田 信 農 林 水 産 部 長 吉 村 和 久 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 新 天 寺 勉 消 防 長 坂 口 和 広 水 道 局 長 石 倉 智 典 教 育 部 長 東 島 千 尋
七山市民センター長 小 形 圭 一 総 務 部 副 部 長 青 山 泰 三４ 出席した
事務局職員 議 会 事 務 局 長 濱 口 智
議会事務局副局 長 木 村 佳 商 午前１０時００分 開議
○議長（田中秀和君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（田中秀和君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、
水上勝義議員、
大西康之議員、
石﨑俊治議員、
宮本悦子議員、
酒井幸盛議員、以上５名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
水上勝義議員。 （21番 水上勝義君登壇）
◆21番（水上勝義君） おはようございます。21番、志政会の水上勝義でございます。通告に従いまして、２点質問したいと思います。 初めに、
公共施設の削減についてお伺いをいたします。 昨年９月の唐津市
公共施設再配置計画によりますと、高齢化と人口減少が進み、財政状況が厳しくなり、同じ機能・規模で維持していくのは難しい。安定した
行政サービスを維持・提供していくには、具体的に
公共施設の再編に取り組まなければならないと示されております。 また、計画期間は2018年から2047年までの30年間で、５年ごとに見直しをされる計画内容となっております。 そのような中で、耐震化されていない建物で、使用不能になれば用途廃止と決まっていた建物も長寿命化の方針となっています。そしてまた、唐津市と同様の規模の市では、
市民会館と同等の施設を４カ所も持っているようなところはないと思われます。 そこで、唐津市の
公共施設の削減状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 次に、公民館の活動について質問いたします。 現在、
公民館職員の勤務状況はどのようになっているのか。また、有給休暇や代休の取得はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 これで１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 私のほうからは、
公共施設の削減についてのご質問にお答えをいたします。
公共施設の削減状況につきまして、現時点で数値目標として掲げておりますものとしましては、
公共施設等総合管理計画において、
公共建築物の保有量の目標を定めており、本計画期間の19年間で更新対象となる
延べ床面積33％相当、14万7,000平方メートル以上削減することを目標といたしております。 この
延べ床面積につきましては、平成26年度末を基準とし、毎年度末時点で調査を
行い削減状況の管理を行っておりますが、これまで解体したものもあれば、一方で新たに増設したものもございまして、平成30年度末時点で877平方メートルの減にとどまっている状況でございます。 なお、削減状況を管理している対象面積の中には、閉校した施設を含む普通財産の施設も含まれており、その
延べ床面積が平成30年度末時点で６万4,331平方メートルでございますので、この分につきましては原則更新しないものとする方向性を
公共施設再配置計画で示しておりますので、今後使用することがなくなった時点で順次削減ができるものと考えております。当然、それだけでは
公共施設を再編することにはならず、そのほか行政財産につきましても機能集約や民営化など推進していきたいと考えております。 なお、
延べ床面積の調査を開始した平成27年度以降に譲渡を行った施設は４カ所ございまして、いろは島、波戸岬、
呼子ロッジの３つの国民宿舎、旧
尚古美術館がございます。 同じく、除却を行った施設は28カ所でございまして、主な施設としましては、浜玉、厳木の
給食センター、旧馬川、旧池原の小学校、旧
呼子中学校、
浜玉市民センターの改築に伴います
浜玉公民館などがございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君）
公民館職員の勤務状況についてお答えをいたします。 本市の
公民館職員の状況につきましては、本年６月３日現在の職員数で、25カ所の公民館に対しまして、２カ所の公民館は兼務のため、館長は24名在職をしております。また、
公民館事務員につきましては、複数配置の公民館もございますので、29名となっているところです。 勤務状況につきましては、館長、事務員とも原則週５日、１日７時間45分勤務となっておりますが、
志道公民館と
長松公民館の事務員２人のうち、１人が週５日、１日４時間の半日勤務でございます。 また、離島の
高島公民館、
神集島公民館の館長は月13日勤務、
公民館事務員は18日勤務、いずれも１日７時間45分勤務でございます。 次に、
有給休暇取得及び
代休取得処理の状況についてご説明させていただきます。 平成30年度の実績で、館長の
有給休暇取得につきましては、１日も取得しなかった者が３人、１日から10日未満を取得した者８人、10日以上20日未満を取得した者で12人、20日以上取得した者１人でございます。 また、
代休取得処理につきましては、１日も取得しなかった者14人、１日以上10日未満を取得処理した者７人、10日以上20日未満を取得処理した者２人、50日以上取得処理した者１人でございます。 次に、事務員の
有給休暇取得につきましては、１日も取得しなかった者１人、１日以上10日未満を取得した者12人、10日以上20日未満を取得した者11人、20日以上取得した者５人でございます。 また、
代休取得処理につきましては、１日も取得しなかった者17人、１日以上10日未満を取得した者９人、10日以上20日未満を取得処理した者１人、20日以上30日未満を取得処理した者１人、40日以上を取得処理した者１人でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 水上議員。
◆21番（水上勝義君） それでは、
公共施設の削減のほうから聞いていきます。 計画では、床面積で33％、14万7,000平米の削減に対して、平成30年度末では877平米に終わっているというようなことですけれども、普通財産で閉校等を入れると６万4,331平米となると聞きましたけれども、本当にこの削減ができるのかなと疑問でなりません。やはり、早急に機能集約や民営化等を推進して、削減に取り組んでいただきたいと思います。 次に、今回、
全員協議会で、
市民会館についての方針が示されました。
公共施設の再編の意味でも、曳山会館の展示場含めた市民会館の現地建てかえが示されましたけれども、建てかえについては大きな問題があると思いますけれども、改めて、おさらいの意味で、
市民会館の改築についての経緯を再度お伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。
市民会館の改築に対する経緯でございますが、
唐津市民会館は昭和45年10月に開館し、築49年を迎えております。平成26年度実施の耐震診断において、南北方向の揺れに対し耐震基準を満たしていないことが確認をされました。その後、平成29年３月に、県が震度６強で倒壊の危険がある施設として公表されたところでございます。 また、設備面につきましても、建物同様、老朽化が顕著となっておりまして、特に空調機の老朽化が進み、昨年８月には、故障により利用停止する事態、利用者の皆様にご不便をおかけしたところでございます。 こういった状況の中で、早急に市民会館の今後について検討を行うことになりまして、平成29年９月補正にて
市民会館の
基本構想策定費を計上し、平成30年２月の
公共施設再編推進検討委員会において建てかえによる再整備の方向で検討する決定を行い、建設用地などについて協議を行ってきたところでございます。 その後、ことし３月定例会におきまして、
市民会館建てかえ方針を６月までに示すことを申し上げ、その方針を進める中で、新たに曳山会館の整備についても必要との結論に至り、今回、
市民会館、
曳山展示場の
改築方針案を提示させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 水上議員。
◆21番（水上勝義君） 経緯についてはわかりましたけれども、
市民会館の建てかえに伴う周辺施設について、今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。
公共建築物の保有量についての削減目標につきましては、冒頭申し上げましたように、
公共施設等総合管理計画におきまして、計画期間の19年間で更新対象となる
延べ床面積33％相当、14万7,000平方メートル以上削減することを目標といたしております。この削減目標につきましては、市全体の保有面積を対象としたものではございますが、施設単位での建てかえの際には念頭に置かなければならない数値であると考えております。 しかしながら、今回の
市民会館建てかえにおきましては、
延べ床面積を33％削減することは困難であると考えておりますので、
市民会館から半径500メートル以内に設置している施設の再編について、今回、改築を機に、
公共施設再編推進検討委員会で整理を行い、再編を進めたい考えでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 水上議員。
◆21番（水上勝義君） それでは、建てかえするとき、
市民会館から半径500メートル内にある施設について、
公共施設の主な施設はどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。
市民会館からおおむね半径500メートル以内に設置されている施設といたしましては、水道庁舎、
唐津幼稚園、
大志小学校、旧
障害者福祉会館、旧唐津銀行や
小笠原記念館など、観光施設約20施設がございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 水上議員。
◆21番（水上勝義君）
公共施設の中で、
大志小学校、旧
障害者福祉会館等があるというふうなことですけれども、
公共施設の再編の中で、
市民会館と同等の施設が４カ所ありますけれども、この施設についてはどのようにするのか。
公共施設の再編をどのように進めるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 平成30年９月に策定し公表しております
公共施設再配置計画におきまして、
施設種別ごとに今後の方向性を定めており、
市民会館・文化会館に位置づけている施設としましては、
唐津市民会館、
市民交流プラザ、
相知交流文化センター、
肥前文化会館の４施設でございます。 このほかに
ホール機能を有している施設としまして、福祉施設の高齢者ふれあい会館と
ひれふりランド、体育館・武道館に位置づけている唐津市
文化体育館などの３施設がございます。
公共施設再配置計画の中で、
市民会館・文化会館につきましては、将来的には1,000人規模の施設を広域施設として市域に一つの機能配置を基本とする。また、現有する複合施設の
ホール機能についても、300人規模の施設を市域に一つ、100人規模の施設を市域に一つの機能配置を基本とするという方向性を示しておりますが、これは
市民会館・文化会館に限らず、市全体で
ホール機能の考え方であるというふうに考えております。この方向性につきましては、施設が使える間は使うこととしておりますので、建てかえ時期になった際、順次適用していくことを考えております。 なお、それだけでは
公共施設の再編がなかなか進みませんので、利用率が低い施設につきましては、個別に建てかえ時期を待たず用途廃止をすることも検討していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 水上議員。
◆21番（水上勝義君） やはり
公共施設の再編が進まないという中で、私が思いますのは、利用率の悪い施設、かなりあると思うんです。この施設については用途廃止も検討するとのことでしたけれども、ここをやはり用途廃止をするということを踏まえ、早急に実施をしてもらいたいと思います。 そこで、市長にお伺いいたしますけれども、
公共施設再編の今後の方向性について、どのように進めていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 水上議員の再質問に対しましてお答えいたします。 人口減少に伴う税収の減少など、本市の財政はますます厳しさを増していくことが想定をされる中、
公共施設の再編は、将来を見据えた行財政の安定に急務であると考えているところでございます。
公共施設の中には、市民の皆様にとっては非常に大事な施設として建てかえや改修が必要なものもございますし、統合や廃止が可能なものもございます。 現在、
公共施設等総合管理計画、
公共施設再配置計画を策定をし、その中で中長期的な施設の方向性を示しており、それに基づき、令和２年度までに
個別施設計画を策定をし、より具体的な施設の方向性を示すことといたしております。 今後、
公共施設の再編を進める際には、安定した
行政サービスを維持・提供できるよう、最適な施設配置及び効率的・効果的な維持管理の実現を念頭に置き、
公共施設等総合管理計画の期間中の目標であります
公共建築物の保有量の適正化・削減に向けて取り組みをし、
公共施設再編を確実に進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 水上議員。
◆21番（水上勝義君） やはり、
公共施設の再編については、市民の要望もいろいろあると思いますが、早急に進めていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、公民館の勤務状況についてですけれども、週５日、7.5時間勤務ということがわかりましたけれども、公民館長の報酬についてですけれども、私が勤務していた20年前から月額が15万円と据え置かれたままでございます。やはり、20年前の貨幣価値と今の貨幣価値としては随分変わっておると思いますので、公民館長さんは公募で選任されていますので、一般の人から応募者が出るように、ふやしてほしいなと思っております。 というのは、今の現状では、市の職員さんとそれから学校の
校長先生等ぐらいで、今、ほかの一般からの人が余りいないような状況でございますので、やはり、公民館長の報酬というのは上げて、待遇改善が必要だと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君）
東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 再質問にお答えをいたします。 公民館長には、各地域団体の
取りまとめ役、
コミュニティ活動のアドバイザーや、学校教育と生涯教育のかけ橋などさまざまな役割が期待されており、
教育委員会といたしましても、非常に重要な職務であると認識をしております。 議員ご指摘の
基本報酬額につきましては、これまで一部職種で見直しが行われておりますが、公民館長については、合併当時と同額となっております。 しかしながら、基本報酬以外の手当に相当する部分については、平成26年度から、期末手当と通勤手当に相当する特別報酬及び
通勤費報酬を支給できるよう待遇の見直しが行われております。さらに、来年度からは、公民館長を含む
期間業務非常勤職員が
会計年度任用職員へ移行する制度改正が計画されており、現在、公民館長についても協議調整を行っているところでございます。この中で、待遇面についても検討し、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 水上議員。
◆21番（水上勝義君） 公民館長を含む
期間業務非常勤職員が
会計年度任用職員へ移行するということが計画されて、その中で待遇改善も行うように検討しているというようなことですけれども、やはり、人材確保のためにも、もう少し明確に出していただければと思っております。 その中で、また、
公民館職員についてですけれども、
公民館職員は公務員法に準じて執り行われていると思っております。それで、事務職員の異動もやはり必要だと思っておりますので、どのようにお考えか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 再質問にお答えをいたします。
公民館職員の役割は、
各種関係団体の支援や利用者の対応など多岐にわたっております。その業務は、地域に深く根ざしております。利用者の信頼もいただいているところです。このような一因もあり、議員がおっしゃいましたように、同じ公民館において長年勤務している職員がいるのも事実でございます。
公民館事務員の配置転換につきましては、それぞれの公民館が独自に行っているすぐれた取り組みがほかの公民館にも拡大しやすくなることや、別の視点から見た講座・行事等の新しい企画が生まれやすくなることなど、
公民館活動の活性化につながることも考えられます。 本年度は５つの公民館において配置転換を行いましたが、利用者との信頼関係の構築や各公民館が独自に行っている行事の把握等に戸惑っている職員もいるようでございます。 このようなメリットやデメリットを検証し、配置転換の実施については、今後とも実情に合わせて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 水上議員。
◆21番（水上勝義君）
公民館職員の異動については、地域の実情等も考慮していただきたいと思いますけれども、
公民館職員の
待遇改善等について、今までいろいろと質問してきましたけれども、社会教育を推進する中で、
教育委員会は学校教育のほうにやはり力が入っていて、社会教育のほうには少し向いていないんじゃないかなというのを懸念しております。 そういう中で、子供の虐待とか子供の自殺とかいうのを、新聞やテレビでいつも見るようになりました。本当に悲しいことだと思っております。このようなことを防止するためにも、やはり、地域のまとまり、連携が必要かと思っております。この地域をまとめていくのは公民館の役割だと思っております。 公民館の必要性について、
教育委員会はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 公民館の目的は、
社会教育法第20条に、「市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とされております。 本市におきましても、その目的を達成すべく、各公民館におきまして、地域の特色を生かした講座やサークルの活動等、各種事業を実施しているところでございます。また、公民館は、地域の核となる施設として人々が集まり活動を行う場であり、各種団体、機関等の連絡調整も公民館の重要な業務の一つです。 地域によっては、かかわりの内容は異なっておりますが、
青少年育成協議会、婦人会、
子どもクラブ、
社会福祉協議会、体育協会など各種団体、組織、そして
地域づくりなど、さまざまな活動への支援を行っております。 地元の特色や資源を生かした
地域づくり、そして安心で安全な
地域づくりを住民の方々が主体的に進めるに当たり、公民館はその核として、ますます重要な役割を担ってくると考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 水上議員。
◆21番（水上勝義君） 今、教育長が話されましたように、やはり公民館は地域の核、そしてまた
地域づくりにはなくてはならない施設だと思っております。 そういう面で、やはり、今まで言ってきましたように、公民館長の報酬の問題、それから待遇の問題、やはり改善をしていかなくてはいけないと私は思います。 そして、この
公民館活動に対して、やはり
教育委員会のほうの力添えを必要としておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 そしてまた、来年の４月から
会計年度任用職員制度への移行ということで、国の同一労働同一賃金の趣旨に沿って待遇改善を図っていただきたいと思っております。 この機会に、公民館長さん等の
待遇改善等、検討していただいて、できるようによろしくお願いして、私の一般質問といたします。
○議長（田中秀和君）
大西康之議員。 （20番 大西康之君登壇）
◆20番（大西康之君） 20番、志政会、大西康之です。通告に従い、一般質問を行います。 今回は、
中小企業振興についてと
公共施設についての２項目、通告いたしておりました。 まず、
中小企業振興についてでありますが、平成31年３月定例会で、
中小企業振興条例を６月定例会に上程されると答弁されておりました。しかし、本定例会には上程されておりません。市のホームページを確認いたしましたところ、条例案に対しパブリックコメントを求めてあり、締め切りが７月１日とされておりました。 そこで質問ですが、
中小企業振興条例、これはどのような状態になっているのか、あわせて、その要因もお示しをいただきたいと思います。 答弁をされるに当たり、昨日の江里議員の質問で、議会答弁をどのように捉えているのかという質問がございました。その答弁は、自治体の考え方や方向性を明確にするもので、非常に重たいものだと答弁されております。この答弁も踏まえた上でのお示しをお願いいたします。 次に、
公共施設について通告いたしておりました。 今回は、旧大成小学校、ふるさと会館アルピノ、
唐津市民会館の３施設についてお伺いいたします。 まず、旧大成小学校ですが、昨年12月の新聞報道では、秋には解体工事が終了するように書いてあったと記憶いたしております。ということは、そろそろ解体工事に着手しないといけない時期だと考えておりますが、いかがでしょうか。 以上で、１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 大西議員のご質問にお答えします。 まず、１つ目の
中小企業振興条例についてのお尋ねでございました。 まずもって、先ほど来、江里議員さんのお話にあっています議会に対しての発言に対しまして、当初６月上程とさせていただいたところでございますが、今回６月に上程できなかったことにつきましては、所管としても大変深く反省しているところでございます。 なお、この条例案の現状でございますが、名称を、今のところ仮称でございますが、中小企業・小規模企業振興条例といたしまして、先ほどご紹介のありましたとおり、５月31日よりパブリックコメントを開始しているところでございます。 先ほど来、お話ししていますとおり、６月議会への上程を目指して、商工団体と意見交換をしながら、３月のうちにパブリックコメントを開始できるように作業を進めてきたところでございますが、パブリックコメントの実施を前に、改めて意見交換を行う中で、市の政策立案の基盤となる条例上の基本方針につきまして、市内の中小企業・小規模企業の方々によりわかりやすいものにすべきではないかと、もう少し具体化すべきといったご意見をいただいたところでございます。 骨子案の作成段階では、基本方針や役割分担の基軸は条例に掲げることになりますので、先行するほかの自治体を参考に、同じ程度の内容基軸にとどめていたものではございますが、それゆえに、精査をしていく段階におきまして、先ほどご紹介しました意見を商工団体よりいただいたこともありまして、見直しが必要となったところでございます。 市内の事業者の方々の振興に取り組むための条例とするためには、商工団体とこれまで以上に連携が求められていくことも配慮し、再度、商工団体と意見交換を行い、その上でパブリックコメントを開始すべきと判断したため、６月議会への条例案の上程を見送らせていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 私のほうからは、
公共施設、旧大成小学校についてのご質問にお答えをいたします。 旧大成小学校につきましては、早稲田佐賀誘致の際から学校校地として活用を計画しておりまして、譲渡時期につきましては、当時、青少年支援センターなどの団体が利用していたことから、移転先の調整を行い、譲渡の手続を行うことといたしておりました。しかしながら、団体の移転先の調整等のおくれにより、その結果、平成30年度末までに譲渡としていたところでございます。 今回、その譲渡に係る手続といたしまして、ことし１月に校舎のアスベスト検査を実施したところ、外壁、屋根及び軒下にアスベストが含有されているという結果となり、予定の時期の譲渡ができず、現在、改めて学校側と再譲渡に向けた協議を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは、
中小企業振興条例について、再質問を行います。 上程がおくれた理由は、基本方針について事業者にわかりやすいように具体化すべきという意見があり、よりよい条例にするために、再度、商工団体との意見交換を行ったため、できなかったという答弁でありました。 それでは次に、先ほども申しましたが、パブリックコメント中でありますが、市民の皆様、商工団体からのご意見についてどのような状況なのか、またそれに対する対応はどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 パブリックコメントは、先ほど来、申し上げておりますとおり、５月31日から７月１日までの期間で実施しておるところですが、開始から１週間後の６月７日の時点では、１名の方からご意見をいただいているところでございます。 また、各商工団体のほうには、骨子案の作成段階でご意見をいただいたところでございます。 それらの内容をご紹介いたしますと、条例の前文に前書きを設ける、事業者との意見交換の場を設置、施設の検証などを規定する、そのほか、
中小企業振興計画の策定を規定してはどうかといったものがございました。 このうち、例えば、意見交換の場の設置や施策の検証などにつきましては、今回のパブリックコメントの骨子案として盛り込んでいるところでございます。 また、ほかにもいろいろいただいているところにつきましては、検討や内容の精査に時間を要することもございまして、そういったご意見につきましては、パブリックコメント等で寄せられる意見と合わせまして、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、パブリックコメントに上げてあります（仮称）唐津市中小企業・小規模企業振興条例（案）の骨子の中の、制定の趣旨で、「市は、中小企業・小規模企業の振興を市政の重要な柱と位置づけ、地域社会全体で中小企業・小規模企業の振興に取り組むため、本条例の制定を進める」とあります。まさしくそうであるべきだと私は考えております。 そこで、条例の骨子から何点か質問させていただきたいと思います。 ５、市の責務②で、「必要な情報提供等を行う」とありますけれども、まず、市の姿勢として積極的に情報を収集するということを明記すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 ご指摘の項目は、施策推進のために必要な情報提供をするという規定の内容でございますが、私どもも、その前提として、議員ご提示のとおり、積極的な情報収集を行うことは必ずやらなければならないと認識しているところでございます。 ただ、当然、前提のために、その点は記述しておりませんでしたので、わかりやすさの観点から、今後、文言等を工夫してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは、次に11、域内経済環境の強化の①で、「市は、工務や役務、物品購入その他の発注にあたっては、中小企業者・小規模企業者の受注の機会の増大に努める」とありますが、これは、ここに書くのではなくて、５の市の責務に記載すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 ご指摘の、域内経済循環の強化の考え方を明示するという点でございます。 域内経済循環に関する市の努力義務、企業様の努力義務、市民の方々の努力義務を集約して記載している項目でございますが、市の努力義務につきましては、市の責務に記述する考え方もあるかと確かに存じます。 条例の構成を再度精査してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 今の２項目、何か市の責務を逃れているように非常に感じてなりません。まず、私たちはここをやるんだよ、それからどうしていきたいという表現でまとめていただければいいかなと思います。 それでは、次に12番、意見の反映の項で、「実態と意見の把握、施策の検証を行い、これらの結果を施策に反映させるよう努める」と、このために振興会議を設置するとあり、組織や運営に関する事項は規則で定めるとありますが、この会議体、今回の条例において非常に大切なものであると私は考えております。よって、例えば、小委員会を設置する、振興施策を市長に提案できる、市長は振興施策の実施状況を報告するなど、明確に条例に記載すべきであると私は考えますがいかがでしょうか。この会議体が機能するか否か、これが施策を構築する上で大きなウエートを占めることになってくると私は考えていますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 私どもも、議員ご提案のあっています振興会議、これを十分に機能させていくことがこの条例の最も重要なことだと思っており、さらに加えて、最も難しいところだと認識しているところでございます。 このため、振興会議に小委員会を設置をすることができる条項、市が施策の実施状況を報告すること、振興会議が施策を提案できることの規定につきましては、私どもも想定しているところではございます。 これを、一部は条例、一部は規則によりそれぞれ規定するように考えていたところではございますが、いずれも条例で位置づけたほうが明確になりますので、条例における規定のあり方について、これも含めて精査してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは、次に、金融機関、大学等の役割についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 条例内に、金融機関につきましては、商工団体とあわせて、中小企業支援機関と定義され役割を規定されておりますが、金融機関は商工団体と違った役割を有するというふうに私は考えております。また、別途、その役割を明記すべきではと考えますが、いかがでしょうか。 また、市内には、産学連携による課題解決を必要とされている企業もあるようであります。条例内で産学連携を支援する姿勢を示すことは、大学等が市内企業の産学連携を受け入れる後押しにもなると考えますが、いかがでしょうか。唐津市に大学がないから大学等の役割を明示しないというのは、他の施策と比較した場合、非常に理解に苦しむところでありますが、条例に明記される考えはないのか、お示しください。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 ご指摘の金融機関の取り扱いにつきましては、ご提示のあっているとおり、商工団体あわせまして中小企業支援機関と大きくくくり、その役割を骨子案では整理をしているところでございますが、ご指摘のとおり、両者は異なった役割を果たしているものでございます。先ほど来、申し上げているように、この条例をよりわかりやすい条例にするという観点からパブリックコメントも実施中でございますし、ご指摘のとおり、規定を分けることについても検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、２点目の産学官連携のご質問でございます。 産学官連携は、中小企業・小規模企業の経営の革新の手段の一つに位置づけられるものと認識しているところでございます。経営の革新を支援すること自体は、基本方針の一つとして掲げていきたいと考えているところでございますので、この産学官連携についてはその中に含まれるものと解し、明記しておりませんでしたが、これを規定すること、それから、今ご質問のような効果を考えますと、条例としてのわかりやすさという効果も確かにあると考えているところでございます。 ご質問を踏まえ、産学官連携につきましては、例えば基本方針の一つとして明記するなど、条例内で規定の仕方について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 一部に書くという話ですが、市の施策の中で、きのうもこの議場でもあっていましたが、大学等と連携して進められている施策も多数あるように感じております。また、佐賀大学、九州大学、早稲田大学とは包括連携協定を結ばれ、事業を進められております。 ぜひとも、金融機関、大学等につきましては、条例の中に役割を明記すべきである、それを表に出していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。再度答弁求めます。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 議員ご提案のとおり、これまでの施策も含めまして、これから中小企業・小規模事業者の皆様の施策をどう市役所としてさせていくかという観点での条例でございますので、先ほどご指摘のあった、大学連携並びに役割、そういったものは条例の中でわかりやすくする方向で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、中小企業・小規模企業振興条例制定を受け、制定されましたら、市の後期基本計画に盛り込むことはもとより、振興会議などで５年単位ぐらいの産業振興ビジョン、活動計画を策定し実行していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 本市の総合計画につきましては、令和２年度より、後期基本計画の期間が始まるところでございます。条例案を提案し、成立した場合につきましては、当条例に基づく施策を盛り込むことになると認識しております。 条例制定により、本市の中小企業・小規模企業の振興について基本的な考え方が明確化されると考えておりますが、その上で、具体的にどのような姿を目指して、どのような施策を展開すべきかという点につきましては、まさしく振興会議の中で議論されていくことになろうと捉えているところでございます。 ご指摘の産業振興ビジョンにつきましては、議論の中で必ず浮上してくる議題であろうと考えているところでございます。それが最終的にビジョンという形をとるのか、あるいはまた別の姿をとるかは議論を始めてみないとわかりかねますが、いずれにいたしましても、しっかりと議論ができるように準備を進めてまいりたいと、今、考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、条例制定に向けた今後のスケジュールについてお示しいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 大西議員さんの冒頭のご質問の中でもお答えいたしましたとおり、現在、条例骨子案に関しまして、７月１日までの期間、市民の皆様を含めたパブリックコメントを実施しているところでございます。ここまでのご意見と、ただいまのご質問等を踏まえ、内容を再度、検討・精査の作業を行い、９月定例市議会へ条例案をご提案できるよう、事務手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） ９月定例会には条例案を提案されるということでしたが、今まで質問してまいったような内容であります。条例案自体もまだまだ煮詰めないといけないような部分が多いように私は感じておりますが、大丈夫ですか。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 議会において、先ほど冒頭、ご指摘もありました、９月定例市議会という目標を掲げさせて、今、お答えをさせていただきました。パブリックコメント、いろんなご意見もいただいていますが、今後、職員一同、９月定例市議会への条例案手続に向け、作業を精力的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 繰り返しになりますけれど、制定の趣旨で、「市は、中小企業・小規模企業の振興を市政の重要な柱と位置づけ、地域社会全体で中小企業・小規模企業の振興に取り組むため、本条例の制定を進める」とあります。私は、中小企業の元気が唐津の元気につながっていくものだと考えております。より中小企業が元気になるような条例制定に向けご努力をお願いし、次の質問に移ります。
公共施設について、再質問を行います。 旧大成小学校の解体につきましては、利用していた団体の移転がおくれ、平成30年度末までに譲渡予定でありましたが、譲渡に先立ち、校舎のアスベスト検査を行ったところ、外壁、屋根及び軒下にアスベストが含有されるのが判明したと、学校側と譲渡に向けた協議中であるという答弁でありました。 それでは次に、同時期建設の建築物で旧志道小学校がありますが、この建物の解体時にアスベストの処理はどのように行われたのか。 また、アスベスト除去に対し、市は何らか負担することになるのか。負担することになるのであれば、法的根拠もあわせてお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 旧志道小学校は、平成24年度に解体を実施いたしておりますが、当時、アスベスト対応の解体工事はいたしておりません。これは、大気汚染防止法の改正が平成26年６月の施行で、旧志道小学校の解体は、それ以前でございました。そういったところから、志道小学校については通常の解体を行ったところでございます。 それでは、アスベストに関する法律について触れさせていただきます。 アスベストにつきましては、平成26年６月に施行されました大気汚染防止法の改正により、建物を所有している者にアスベスト飛散防止措置を確実に行うことが求められております。今回、旧大成小学校の譲渡を予定いたしておりますが、アスベストの除去に関しましては、現時点で建物を所有している市の責任において実施する必要があり、その費用に関しても負担するものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） アスベストの除去費用につきましては市の負担であるということですが、あと一回お尋ねします。その負担であるとおっしゃる、法律を含めたところでの解釈、どのような解釈をされて市の負担となるのか、再度答弁を求めます。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 先ほど触れました大気汚染防止法は、建物を所有している者にアスベスト飛散防止措置を確実に行うことが求められております。そういったことから、市のほうでその責任を負うというものでございます。 以上でございます。 （発言する者あり）
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 建物の所有者が責任を負わないといけないという答弁でありました。でも、基本的に譲渡は、原状渡しという譲渡ではなかったのかなと私は理解しておりますので。それから調査されてアスベストが見つかったと。時間的経過の中で法律的に変わっていった部分もあろうかと思いますが。 再度、どうしても市が除去しないといけないというのは、所有者だからということだけでしょうか。答弁を求めます。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 今回は、私どもが所有しているところに責任を持って、その負担をするというお答えをさせていただきました。譲渡した後に、民法の話もございまして、民法では、今はまだ改正がなっておりませんが、明らかな瑕疵がある場合は所有者のほうにもその負担が出てくる、そういったことも考えられます。そういったことも総合的に判断いたしまして、今回、市のほうでその分については持つということにいたしております。 そもそも、この話は、旧大成小学校の解体につきましては、早稲田佐賀との協議の中では、解体に関して、全額、早稲田佐賀のほうが持つという話で進めておりました。その前提におけるのは、現在の校舎の解体をその費用で試算をした結果、話ができておりまして、当時、アスベストがあるという話を市のほうからお知らせをしておりませんでした。今回は、その判断も、市のほうに責任があるというふうに感じております。 以上でございます。 （発言する者あり）
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 譲渡するということを決められて初めてアスベストの調査を行われたというのが、ちょっと遅かったんじゃないかなという気が私はしておりますし、法律が変わっていった、その時点での調査でもよかったんではないかなと。そうすれば、26年ですので、もっと早くその事態は把握できていたと思いますが、どうして今までその調査をされなかったのか。法が変わったのに何もしていない、いざ解体となったときに初めて行ったという、その経緯が、譲渡するもんだから何にもないよということで完全に切られていたのか。 （発言する者あり）
◆20番（大西康之君） 法の改定と今回の譲渡を絡めたところでの、今回初めて調査されたという経緯について、再度ご答弁を求めます。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 旧大成小学校は、建設時、これ、私、詳しく記憶をしておりませんが、その当時は、アスベストについては、もうほとんどの建物に使われていたということは認識しておかなければならなかったというふうに思っております。 その中で、アスベストに関しましては、これは10年前ぐらいでしょうか。ちょっと記憶がございません。学校施設、
公共施設については、アスベストの対策を講じておりまして、密閉処置というんでしょうか、そういった封じ込め処置を行いました。 今回、そもそも学校施設は
教育委員会のほうが管理をしている施設でございますが、この譲渡に当たりましては、政策部のほうから譲渡をするという流れになっておりまして、職員間の意思の疎通ができていなかったのではないかというふうに思っております。その辺に関しましては、政策部の確認が漏れていたと、そういったことは考えております。 いずれにいたしましても、今回の部分につきましては、アスベストがあるというのがわかっていながら、こういったことを事前に話を、もう、これは３年前の話でございます。３年前からそういった話ですべきだったという反省をいたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、旧志道小学校の解体のときは、解体前の校舎を利用し、消防訓練などを行われおりました。今回はどのようにされるのか。 あわせまして、最後、解体までのスケジュールについてお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 議員ご紹介のとおり、これまで、解体工事前の唐津一中や旧志道小学校におきましても、消防職員や地元消防団の消防技術の向上を目的に消防訓練を実施した経緯がございます。 旧大成小学校におきましても、譲渡・解体前に校舎を活用した取り組みが可能であるかどうか、要望等も踏まえ、早急に検討させていただきたいと存じます。 それと、今後のスケジュールということでございました。 現在、早稲田とは、そのスケジュールについて打ち合わせのほうを行っております。この件につきましては、早稲田のほうも財源的なこともございますので、もうしばらくその整理の時間があるものというふうに認識しておりますが、何分、この件につきましては、３年間、私どもが待たせた譲渡でございます。この部分につきましては、できる限り早いうちに早稲田側との話を進めまして、譲渡のほうを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 旧大成小学校のグラウンドは、唐津くんちの際はお旅所となります。おくんちの際に解体途中とかいうことがないよう、進めていただきたいと申させていただきます。 それでは次に、２点目、ふるさと会館アルピノについてお伺いいたします。 ６月３日の
全員協議会で、
唐津市民会館改築の期間、曳山をアルピノホールへ移設すると表明されました。 そこで質問ですが、アルピノホールに曳山を移設した際の紫外線対策、温湿度対策、照明等についてどのようにお考えでしょうか。曳山の管理方法についてお伺いいたします。 また、曳山を公開されるのか、土産売り場の設置はどのようにお考えか、また
市民会館に設置されている唐津市文化事業団、これの事務所の移転先についてはどのようにお考えか、お示しをください。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 曳山のアルピノ移設につきましては、照明のＬＥＤ化や、外光を遮ることにより紫外線対策のほか、温湿度対策につきましても、唐津曳山保存検討審議会の委員の先生方や佐賀県文化課などのご意見をいただきながら、曳山の保全を第一に考えた改修をしてまいりたいというふうに考えております。 また、曳山の公開の有無につきましても、唐津神社や曳山取締会などと協議を行い、決定したいと考えております。 さらに、土産物売り場の設置に関しましては、今後、アルピノの運営方法とあわせて、政策部や経済観光部とともに協議を行い、決定してまいりたいと考えております。 次、２点目ですけれども、文化事業団の事務局の移転と曳山の管理方法についてでございます。 現在、
曳山展示場を含む
唐津市民会館の指定管理者につきましては、平成29年度から令和３年度までの５年間、唐津市文化事業団と指定管理に係る基本協定を締結いたしております。 一方、現在のスケジュール案では、令和３年度より、
市民会館並びに
曳山展示場の解体を予定していることから、
市民会館並びに
曳山展示場閉館後の事業団の事務局の移転先や曳山移設後の管理方法などにつきましては、現在、唐津市文化事業団と協議を始めたところでございます。 今後、曳山がアルピノに移設された場合、公開とするのか、非公開とするのか。あるいは公開の場合は有料とするのか、無料とするのかによっても曳山の管理方法が大きく変わると思います。このため、今後、曳山の公開方法を決定する過程において、十分、曳山取締会等と検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、ふるさと会館アルピノの民間移行が５年間延期となりました。この５年の間、アルピノの運営はどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 今後のアルピノの運営につきましては、先ほど来、方針が定まっていますことにならいますと、令和３年度から曳山の保管を見据えるという必要が出てきます。 ゆえに、令和２年度の施設活用法も含めて、それから曳山の保管期間となる令和３年度から４年間をどのような管理運営体制とするかにつきましては、先ほど、未来創生部長がお答えしましたとおり、まずは曳山の安全を第一に考えつつ、幅広い視点で、庁内、政策部、未来創生部とも協議し、できる限り早い時期に運営のあり方を固めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 曳山を第一に考えていただけるということで、ありがとうございます。 ただ、アルピノにつきましては、アルピノホールは曳山の移設先として使うということでありますが、あと、唐津焼協同組合のスペースですとか、お土産品売り場のスペースとかあるわけでございます。その点についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 アルピノの民営移行に関しての関係者との協議の中におきましても、議員ご提示のありました、２階の唐津焼協同組合並びに１階のお土産等特産品を物販される方々と交渉を重ねてまいったところでございます。 ただ、今回、アルピノの運営の移行が延びたということに伴いまして、改めて協同組合並びに土産売り場の方々とお話し合いをして、今後、あり方についても検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 運営のあり方につきましては、
全員協議会からまだ10日ほどしかたっておりませんので、決まっていないのかなというふうに理解させてもらいましたが、もう既に６月ですので、早目に決定して進めていかないと、そこに従事する方々にまた大変ご迷惑をかけるということにもなろうかと思いますので、早目の決定をお願いいたしておきます。 それでは次に、アルピノに曳山を展示するということになれば、多くの観光客が訪れ、駐車場の利用増も見込めると考えております。 ところが、アルピノの建物自体、さびなど老朽化が目立つ建物となっているのが現状であります。外装の補修、内部の美装等についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 あわせまして、民間移行を見据え、修理等、留保されていたものがあれば、お示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 議員ご提案の曳山の展示をアルピノで行った場合ということでございます。 先ほど来、曳山の展示の保管のときのあり方につきましては、公開・非公開につきましてはまだ未定であり、これから関係者の方の意見を聞きながら対策を固めていくことになると捉えているところでございますが、ただ、仮の話でございますが、議員ご指摘のあっていますとおり、もし曳山を展示することとなった場合は、アルピノの立地条件を十分に生かすことができれば、観光客駐車場利用の増加や、それによっていろんな収入等の増加も期待されるということが考えられます。 ただ一方では、先ほどご指摘のありましたとおり、外装などの補修や老朽化した設備の修理といったこと、それから曳山を保管するに当たってのいろんな手直しや改修などの費用も想定されるところでございます。 このため、この費用対効果、いろんな見積もりも含めまして精査を行い、政策部、未来創生部とも協議を重ねながら、次年度予算編成に向けて、方向性をできるだけ早くまとめて、補修計画、修繕計画を立ててまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 済いません。大変小さなことで、部長、申しわけありませんが、今、答弁の中で、もし曳山を展示するようになった場合はという答弁があったんですが、曳山はアルピノホールに展示するんですよね。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 私の今の答弁の中で、「もし」という表現を使いました。曳山の公開・非公開という状況を展示ということで私が言葉を用いたわけですが、方針としましては、曳山の14台がホールに行くということは間違いございませんので、先ほどの「もし」という表現については訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 関係各位と十二分な協議を行い決定されるよう、お願いしておきます。 それでは次に、３点目の
唐津市民会館についてお伺いいたします。 こちらも、６月３日の
全員協議会で、現地にて改築するとの方針が示されました。改築とは、建築物全部を除去し、引き続き、これと用途・規模・構造の著しく異ならない建物を建てることであります。逆に申しますと、同規模・同用途の建物しか建てられないということであります。 まず、日影規制等を含めた建築基準法上は問題ないのか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 大西議員のご質問にお答えいたします。 今回の
市民会館建てかえの建築基準法上の規制等の確認のご質問でございました。 現在の市民会館は、昭和45年９月に完成し、10月に開館しており、当時の法規制をもとに建設されております。建設から49年を経過する中、基準等の改正がなされ、現在の法規制に適合しない部分も発生しており、既存不適格建築物扱いとなっております。 なお、建てかえに関しましては、改築扱いということで、現在と同用途・同規模・同構造において建設が可能であることを、特定行政庁であります県の唐津土木事務所にて確認をしております。 また、法の編成におきまして、当時、法整備されていなかった日影規制等は、現行法にならい、新たに制限を設けることになります。したがいまして、今後の計画を進める中、現行法の規制に関しましても整理・解決を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 日影規制につきましては、現行法の縛りがかかるという答弁でありました。 それでは次に、改築に当たり、敷地面積に対し何らか制限はあるのか。仮に、敷地面積がふえた場合でも改築は可能なのか。 あわせまして、敷地面積で3,000平米を超えておりますので、開発行為はどのような取り扱いとなるのか、お示しをいただきたいと。 あと一点、現在の敷地は高度地区で、15メートル、20メートルの高さ制限が設けされておりますけれど、この点について、改築に際し支障はないのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質問にお答えします。 改築における敷地のとり方でございますが、こちらも県の唐津土木事務所に確認しましたところ、基本的に、建設における敷地内においての改築となっておりますので、敷地面積の増減につきましては、今後、県庁本課との協議もございますが、難しいとの回答を得ております。建設当時の面積で、今後計画を進めることになるというふうに考えております。 もう一点、開発許可はどうなるのかというご質問でございました。 一般的に、都市計画区域内におきまして、建物等の建築を目的とした面積3,000平方メートル以上の土地の区画・形質の変更をする場合には、開発許可が必要でございます。 しかしながら、市が改築する
市民会館につきましては、都市計画法第29条第１項第３号に定める公益上必要な建築物に該当するため、開発許可は不要となる旨を県の唐津土木事務所へ確認をしているところでございます。 それから、議員ご指摘の、高さ制限の件でございます。 ご指摘のとおり、現在の
唐津市民会館が建っているところにつきましては、都市計画法に基づき、都市計画を決定した高度地区の区域内でございまして、
唐津市民会館の部分につきましては15メートルの高度地区、
曳山展示場の部分は12メートル高度地区となっております。現在の高さと同じものを建てようとしますと、高度地区の規定を超えることになります。 しかしながら、高度地区で、公益性の高い建築物などにつきましては、市長が許可したものについて、高度地区の規定の高さを超えて建築できることとなっており、その際には、市長が当該許可をする場合には、都市景観に関する委員会等の同意が必要になりますので、周囲の環境や景観上の支障について、十分検討していく必要があるものと考えております。 また、建築基準法上での高さ制限につきましては、現地建てかえであるため改築扱いとなりますが、現在の高さ以下の建物でなければならないことを県の唐津土木事務所に確認したところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 敷地面積につきましては、現行の範囲内での改築となるということでありました。 また、高さ制限につきましては、現在の高さ以下でないと建設できないという答弁であったかと思います。 答弁の中にも何回かありましたが、県土木事務所に確認されておるようでございます。ただ、土木事務所の建築主事さんというのは、転勤・定年等でかわっていかれることが常であります。建物の完成まで６年弱を要する施設でありますので、議事録を残すなど、建築主事さんがかわられても法の判断が変わることがないよう、対応をお願いしておきます。 では次に、
唐津市民会館からおおむね500メートル以内の
公共施設の再編を考えるということでありましたが、
市民会館が改築で、その用途が決められている以上、他用途との併設はできないというふうに考えますがいかがでしょうか。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。
公共施設再編の考え方としましては、既存施設を更新する場合、複合化できる施設については、原則として複合化することを基本といたしております。 しかしながら、今回の
市民会館現地改築の条件といたしまして、昭和45年建設時の建築確認申請の用途、公会堂、会議室、展示場、結婚式場の範囲内となることから、今回の改築では、既存の機能をベースとしたものになると考えております。 施設の複合化を検討する際には、通常であれば、近隣の
公共施設が候補となってまいりますので、今回の市民会館の改築では、
市民会館から半径500メートル以内に設置している施設の再編について
公共施設再編推進検討委員会で整理を行い、その中で市民会館への複合化が可能な機能が出てまいりましたら、これは大変厳しい条件にはなると思いますが、
市民会館基本計画策定委員会へ提言し、その中で検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、改築計画スケジュールというのも
全員協議会の中で示されましたが、
唐津市民会館閉館が令和２年度末とされております。令和２年度末とされた理由、考え方についてお示しをいただきたい。例えば、閉館を令和元年度末とすれば改築が１年早くできるということになりますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 現施設の閉館時期につきましては、施設自体が耐震基準に対応していない点から申しますと、早い段階で閉館が必要ではございますが、まず、４点ほど確認をさせていただきました。 まず１点目が、利用申請が１年前からで、既に令和２年度の予約が開始されております。それが１点でございます。 閉館について、一定期間の周知をする必要もございます。 ３つ目に、現施設内にある事務所の移転先などの協議も、その必要がございます。 それと、改築のスケジュールでございます。 今回の改築のスケジュール、
全員協議会の中でお示しをさせていただきましたが、これは、庁舎建設も控えておりまして、財政計画の見直しも入っております。庁舎建設と
市民会館の建設が重複しますと財源的に非常に厳しいと、そういったところから、改築のスケジュールのほうもそれを勘案したスケジュールとさせていただきました。そこからさかのぼりまして、今回、令和２年度末の閉館としたものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 財政を勘案し、令和２年度末の閉館とされたという答弁でありました。 それでは次に、
唐津市民会館、
曳山展示場につきましては、基本計画策定委員会の中で検討するというふうにされておりますけれど、メンバーとスケジュールについてお示しをいただきたいと。 また、基本計画策定委員会の進め方でありますが、
市民会館部分と
曳山展示場部分、同時に同じメンバーで進められていくのか。曳山の場合は、唐津曳山保存検討審議会というのを設けられ、有識者を交え保存について協議されておりますが、この保存検討審議会との兼ね合いはどのようにお考えか、お示しください。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 基本計画策定委員会のメンバーと、委員会のスケジュールについてのご質問でございました。 ３月議会におきまして、建築や舞台、芸術、まちづくりなどの専門学的な学識経験者と、市内の地域、文化、芸術、まちづくりなどのさまざまな分野で、15名程度予定しているというのを未来創生部からお答えをさせていただいております。 その後、
市民会館の解体・改築、その間の曳山の保管の検討を行った結果、
曳山展示場につきましてもあわせて改築するとの方針を決定いたしました。そのため、策定委員会のメンバーにつきましては、曳山関係者、文化財関係者、観光関係の分野につきましても、そういった方もメンバーのほうにお願いしたいと考えておりまして、トータル20名程度を予定いたしております。 その中には、今回は曳山会館というのが加わってまいりましたので、これは１つの策定委員会だけではなく、分科会構成でやりたいというふうに今考えております。市民会館をするメンバーと、曳山会館をするメンバーでございます。これにつきましては、曳山会館のほうのメンバーには、先ほど議員おっしゃいましたところとも調整をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、スケジュールについてでございますが、基本計画の策定が今年度末といたしておりますので、まずはこれをめどに作業を進めたいというふうに考えております。 会議の開催回数につきましては、これも、さきの３月議会におきまして今年度５回程度とお答えをいたしておりました。今回の方針をお示しさせていただき、これから正式メンバーの選考を行いますので、年度内の状況、事務の進捗を考えれば、年５回の方向で進めていく考えではございますが、状況に応じ、予算の範囲内で適宜対応させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 状況に応じて、予算の範囲内で対応いたしますということでしたが、先ほど、答弁の中にもありましたが、当初は
市民会館の改築のための委員会のでありましたが、今回は
曳山展示場も含めたところの委員会ということで、用途・規模も随分ふえている状態であります。それに対して、基本計画策定委員会というのは５回ということで、ふえないような答弁でありますが、それで本当にいいのかなということを大変危惧いたしております。 そういう中で、スケジュールを見ましたら、基本計画策定から基本設計まで、約１年７カ月あいております。ということは、基本計画をじっくり練る時間的余裕はあるものと考えますが、どのようにお考えでしょうか。年度にこだわらず、よりよき施設を目指すのであれば、基本計画に時間と費用をかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 今回お示しをしましたスケジュールにつきましては、早急な対応が求められる中で、本庁舎など
公共施設の整備状況も踏まえ、建設時に重複しないよう平準化をさせるとともに、現在の市民会館を令和２年度末に閉鎖することから、その後の解体スケジュールも勘案し調整したものでございます。 なお、現在、施設の整備状況を見ますと、人手不足や資材調達など、さまざまな要因で予定どおりに進捗していない状況もございます。今回、
市民会館につきましては、整備規模も大きく、慎重な対応が必要となってくることから、審議に時間を要することもあろうかと想定いたしておりますので、議員のご意見も念頭に置き、十分に状況を把握しながら進めさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 十分、基本計画、これに時間をかけていただきたいなというふうに考えております。 それでは次に、市の体制といたしまして、専門部署（室）を設置し関係部局と連携を図るということでございますが、イニシアチブを持つのはどの部署となるのか。また、連携というのがなかなか市役所内部では苦手な部分であろうかと思いますが、連携のとり方で、特にお考えがありましたらお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 市の推進体制についてでございますが、３日の
全員協議会の中でお示ししましたように、今回の
市民会館の改築の目的、利用、規模及び外部団体との調整等も含めた影響度が、所管しております未来創生部だけにとどまらず、経済観光部、都市整備部と広範囲な部局に及ぶことから、整備を進めるに当たりましては、専門部署（室）の設置が不可欠と判断し、今回、ご説明を申し上げたところでございます。 その組織でございますが、現時点では、新庁舎建設室を参考に、人員の配置等詳細につきましては、６月市議会終了後、人事課と調整をしたいと考えております。 室に参画する課としましては、政策部の市政戦略課、
公共施設再編推進室、未来創生部の文化振興課、都市整備部の都市計画課、建築住宅課、経済観光部の観光課、以上６課を予定いたしておりましたが、今回改めて、
教育委員会生涯学習文化財課を加え、７つの課、室で約20名程度を予定させていただきたいというふうに存じます。 イニシアチブについてでございますが、まず、事業の進捗・調整等の総括につきましては、政策部市政戦略課が行うことといたしまして、専門の室も政策部の階に設置をしたいというふうに考えております。 また、連携のとり方でございます。基本的な事項につきましては、今後協議していくことになりますが、基本計画策定委員会、基本計画、基本実施設計といった手順を経るに当たり、月１回の連携会議を開催し、進捗状況の確認、課題点の整理等を進めてまいりたいと考えておりまして、情報の共有につきましても随時行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 最後に、市長にお伺いいたしたいと思います。 市長も、市民会館には、国際会議が開けるようになど熱い思いをお持ちであるというふうに私は感じております。その
市民会館が、いよいよ改築へのスタートを切ったわけであります。
唐津市民会館整備についてどのようなお考えをお持ちなのか、どのような思いをお持ちなのか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 大西議員の再質問に対しましてお答えいたします。 今後の市民会館整備についての考え方でございますが、今回、建てかえ場所等の方針をお示ししたことによりまして、一歩前進、一歩前に進むことができたと考えているところでございます。 これまで、議員の皆様にも、事業の進捗が図れていないこと、所管の考え方など、さまざまなご指導、ご意見を頂戴したところでございます。 今回の方針を示すに当たり、改めまして、現市民会館建設当時の動きがどうであったか、私なりに、過去の新聞等からひもといてみました。 昭和45年当時の新聞には、「７億円の文化の殿堂」という見出しで、当時は文化会館でございましたが、その落成の模様が報道され、唐津市民の宿願であった施設として説明をされております。市民会館は、それほど市の一つのシンボルとして位置づけられていた施設であったようでございます。 今後、整備を行っていく上では、
市民会館では市民の思いを受けとめた施設の仕様などに考慮するとともに、
曳山展示場では時代に合った展示のあり方、例えばＶＲ、仮想現実、そしてＡＲ、拡張現実といった技術も視野に入れながら整備をしていきたいと考えているところでございます。 これらの整備は、今後50年を見据えた事業になります。市民の皆様はもとより、議員及び関係者の皆様のご意見をいただきながら、財政面等につきましても十分配慮をしながら整備を進めさせていただきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 建物を建てるということは、目的を持った空間を構築することだと私は考えております。例えば住宅でいえば、目的が浴室であれば、まず防水が施された空間に何が要るのか。バスタブが要るのか、シャワーなどの設備が必要なのかというように、
市民会館の目的、これが一番大切であろうかと考えております。目的に沿った空間を構築するためには、基本構想、これがまた大切になってまいります。 市民の皆様にとってよりよき空間を構築できるよう、まずは十二分な協議をお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君）
石﨑俊治議員。 （２番 石﨑俊治君登壇）
◆２番（石﨑俊治君） ２番、志政会の石﨑です。通告に従い、一般質問を行います。 まず、１回目の質問ですが、教育について伺います。 ことしの初めだったと思いますが、千葉の小学４年生の女の子が、親の、特に父親のたび重なる虐待に耐え切れず幼い命を落とした、痛恨きわまりない事件がありました。女の子は何度も学校側や児童相談所にも命のＳＯＳを発し続けていたのに、子供を守ってやる立場の学校側や児童相談所が適切な対応がとれなかったことなどが問題になりました。 親が子を虐待するということは、私は犯罪以前の問題であって、あってはならないことだと思っております。人としての理性や倫理観が希薄になってきたのではと感じているところです。 また、このことに限らず、犯罪が多様化して日常茶飯事に起きています。高齢者などに対する詐欺事件の多発、なくならない子供同士のいじめ及びいじめによる自殺等、さまざまな犯罪が多発する時代になってきております。 こういったことを考えますときに、戦後社会のありようの中で、戦後教育の中にも問題点や反省点があったのではないかと感じておりますけれども、教育長のお考えを伺いたいと思います。 次に、２点目に、手話言語条例について伺います。 手話言語条例制定についてでありますが、国内では、平成23年、障害者基本法が改正された中で、手話が言語であると明記されました。 そういった中で、唐津市においても、この条例制定に向けて取り組みがあるということは聞いておりましたので、保健福祉部長にも、４月に入ってから、関係団体とも十分協議をされ、条例制定に向けて取り組んでいただきたい等のことを話していたと思っております。 そういった中で、条例制定に向けたこれまでの取り組み経過について、まず伺いたいと思います。 ３つ目に、新エネについて伺います。 現在、市の新エネ条例及びそれを受けての総合計画に基づき、唐津市の浄水センター及び周辺において、新エネのモデル的な取り組みがあっていると思っておりますが、そのモデル事業の進捗状況及び整備の状況について、まず伺いたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（田中秀和君）
栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 石﨑議員のご質問にお答えいたします。 まずもって、先般、川崎市で起きました事件で犠牲となられた方々に、慎んで哀悼の意を表します。 今回の事件のような残酷で卑劣な通り魔的犯罪や、いじめによる自殺、親が我が子を虐待し死亡させる事件で被害者が出るたびに、関係機関による謝罪会見が報じられますが、こうした報道を見るたびに心が痛むところです。 それと同時に、石﨑議員さんがご指摘のように、日本のこれまでの教育や激変する社会情勢に何らかの問題があるのではないかと、誰もが感じておられるのではないかと思います。 犯罪が多発する時代になってきた要因についてでございますが、平成30年度版、法務省から出された犯罪白書によりますと、平成14年度までは窃盗や殺人などの刑法犯は増加しておりましが、平成14年度を境に少年犯罪は減少しております半面、ストーカー事案、ＤＶ、詐欺、サイバー犯罪は増加しております。 このことについては、人によってさまざまな見解があると思いますが、一般論で申しますと、戦後約70年の間に経済社会や国民生活の状況が大きく変わりましたこと、教育水準が向上し生活が豊かになったことなど、教育を取り巻く環境が大きく変わりましたことは事実であり、このことで子供のモラルや学ぶ意欲の低下、不登校や引きこもりなどの増加、また家庭や地域の教育力の低下が指摘されているところです。 一方、教育現場におきましても、個性の尊重や個人の自由が強調され、特に規律や責任、他人との協調、社会への貢献など、基本的な道徳観念や公共の精神が、ややもすれば軽んじられたのではないかと考えるところです。 このように考えますと、敗戦直後の戦後教育と、高度成長期の急速な社会の変化や多様性が求められていた近年の教育が果たして適切であったかということについては、これまでの教育を振り返り、将来に向けた適切な教育の方向性について、さらに深く協議されるべきではないかと考える次第です。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 石﨑議員のご質問にお答えします。 手話言語条例制定に向けての経過でございますが、議員ご案内のとおり、平成23年に改正された障害者基本法において、手話が言語に含まれることが明確化されました。 本市におきましても、平成29年度から平成30年度にかけ、唐津市聴覚障害者協会、唐津手話の会、唐津要約筆記の会と市の４者により、手話言語条例検討会を４回開催し、手話言語条例をどのようなものにするか検討してまいりました。 当初は、この検討会において検討を重ね、平成31年３月議会へ条例をご提案するスケジュールで進めておりましたが、保健福祉部内で協議し、条例案については各方面から広い意見を取り入れ、さらに協議検討を行ったほうがよいと考えまして、本年５月に、これまでの検討会のメンバーに、学識経験者、福祉事業関係者や住民代表、関係行政機関を加えまして、唐津市手話言語条例（仮称）策定委員会を立ち上げ、５月27日に１回目の委員会を開催したところでございます。 今後も、この策定委員会において協議を重ねまして、条例案を策定する予定で進めております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 私のほうからは、新エネルギー、浄水センターでのモデル事業の進捗状況についてお答えをさせていただきます。 現在、スマートレジリエンス拠点構築事業として、浄水センターを中心としたエリアに再エネ拠点整備を進めておりまして、昨年度は余剰の下水バイオガスを利用した100キロワットのガス発電設備の導入を行いました。 その事業内容でございますが、下水処理の過程から発生するガスを利用するため、昼夜を問わず発電を行い、発生した電力は浄水センターの所内消費で使用する、運営費の削減を目指す内容となっております。 さらに、太陽光発電設備の導入可能性の調査を行いまして、浄水センター敷地内で、面積、向き、角度等を勘案しながら、どういった配置が効果的なのかの調査を行い、その調査をもとに、今年度、太陽光発電設備の導入を行う予定でございます。 今後は、国の補助金の獲得状況にもよりますが、蓄電池、水素生成装置、熱利用設備の導入などを行う予定で、平成29年度に導入した国土交通省のＢ－ＤＡＳＨ事業との相乗効果を目指し、このエリアをエネルギーの高度化モデルとして整備を行い、国や研究機関などの関係者による視察の増加による地域経済効果も高め、エネルギーの利用に関しましては、
公共施設への電力供給のほか、有事の際の電力供給の拠点として整備を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） それでは、教育についてから、再質問に移ります。 先ほど教育長も触れられましたけれども、つい最近、通り魔的な無差別殺傷事件が発生し、幼い子供たちが犠牲になり、子供への見守りのあり方等について、マスコミ等の報道の中で問題視された面があったのではないかと思っておりますが、今回のこういった通り魔的な事件を受けて、市の
教育委員会として、何か市内の子供たちの安全確保に向けて指導されたのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 ５月28日に起こりました川崎市の事件後、各学校への指導につきましては、翌日に文書で通知をしたところです。 また、６月３日の校長会におきまして、安全マップの再確認、登下校時の指導、防犯ブザーの活用あるいは避難訓練など、学校でできることを確実に行うよう、直接指導を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） それでは、次の質問に移ります。 平成18年に教育基本法が改正されましたが、改正前の教育基本法と比べ、その前文及び第１条の教育の目的等についての主な改正点について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 改正された現行の教育基本法は、先ほどお答えいたしましたように、戦後教育の問題に鑑み、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう平成18年に改定され、教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、時代の要請に応え、我が国の未来を切りひらく教育の基本の確立を図るものとなりました。 具体的には、前文において、公共の精神をとうとぶことや伝統の継承などが加えられますとともに、法制定の趣旨が明らかにされたところです。 また、第１条の教育の目的には、旧法でうたわれておりました人格の完成が引き継がれているところです。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） それでは、新しい教育の目標、第２条に５項目定めてありますけれども、例えば幅広い知識や教養を身につけるとか、豊かな情操と道徳心を培い健やかな身体を養うとか、あるいは自主・自律の精神とともに勤労を重んずる態度とか、正義と責任、男女の平等、自他の敬愛、公共の精神、そういったのもあります。また、生命をたっとび、自然を大切にし、環境保全に寄与する態度とか、最後には、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛するとともに他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことのほか、目標達成のための項目がありますけれども、こういったことについて、学校現場ではどういった取り組みをされてあるのか、簡潔にですが、具体例をお示しいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君）
栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 新教育基本法の第２条の教育の目標には、新たに５つの項目がつけ加わりました。 その概要でございますが、知・徳・体を養うこと、自律の精神と勤労を重んじること、男女の平等や公共の精神に基づき社会貢献に寄与すること、生命や自然を大切にすること、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが明記されているところです。 学校現場におきましては、教育基本法にのっとり、全ての小中学校においてこれらの項目を教育課程の中に位置づけており、それぞれの項目を実施するための年間計画を作成しているところでございます。 一例を紹介いたしますと、徳育につきましては、成和小学校、浜玉中学校で、研究発表として特別の教科道徳の研究に取り組んでおります。 体育では、県
教育委員会の事業でありますスポーツチャレンジに、湊小学校、長松小学校、佐志小学校が取り組んで、奨励賞を受けることができました。 自律の精神を養う取り組みといたしましては、多くの中学校で生徒会が主体的に学校行事を運営したり、キャリア教育を通じて勤労体験を実施したりしているところです。 男女平等では、男女混合名簿の活用が広がり、社会貢献の取り組みとしましては、東唐津小学校、鏡山小学校などで虹の松原の再生保全などに取り組んでいるところです。 生命や自然を大切にする取り組みでは、平原小学校でメダカ川やホタル池の復活・保全活動に取り組み、相知小学校におきましては、アザメの瀬を活用した田植えや水生生物の調査に取り組んでおります。 伝統文化の尊重、郷土を愛する取り組みとして、唐津くんちを初めとする各地域の伝統あるおくんちやお祭りに積極的に参加するように促したり、北波多小学校での唐津焼体験、小川小学校での鯨骨切唄を継承するなど、伝統文化の継承、郷土を愛する心の育成に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 各学校でさまざまな取り組みがあっているようでございますけども、やはりそういった取り組みは、学校での授業だけでなく、現場でのいろんな体験というのも大事な教育ではないかというふうに考えております。 それでは、前の教育基本法にはなかった生涯学習への取り組みや障がい者教育の必要性が新しい教育基本法には明記をされておりますけれども、このことによってどう取り組みが変わっていったのか、伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 生涯学習と障がい者教育のご質問でございますが、生涯学習につきましては、第３条、生涯学習の理念が新たにつけ加えられ、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習できるよう図ることが明記されたところです。 このことにつきましては、これまでも、社会教育の一環として、公民館を中心にさまざまな活動を行っているところですが、改正の趣旨といたしましては、社会教育で得た成果を生かすことができる社会の実現が図られるよう、生涯学習の理念をうたったものでございます。 障がい者への教育につきましては、第４条、教育の機会均等が新たにつけ加わり、障がいの状態に応じ十分な教育が受けられるよう支援を講じることがうたわれております。 現場におきましては、県立の特別支援学校での教育や、障害者差別解消法にもありますように、市町の通常の小中学校におきましても、健常児と障がい児が一緒に学ぶ機会を設けるインクルーシブ教育を全ての小中学校で実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） それでは、教育環境の面から１点、ちょっとお伺いいたします。 小学校のトイレの整備についてでありますけれども、合併後、たしか１学年に１つは洋式トイレを整備するというようなことはもう終わっているというふうに思っておりますし、また合併後新しく改築があったところは、洋式化は進んでいるものと思っております。 そういった中で、今、小学校１年に入ってくる子供さんたちのほとんどの家庭が洋式であります。やはり、和式になかなかなれていないということで困っているというような声がＰＴＡの方からも上がっておりましたけれども、現状に合わせて、せめて小学校の１、２年生だけでもトイレの洋式の数をふやすことはできないのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 再質問にお答えをいたします。 学校のトイレ洋式化につきましては、
教育委員会におきましても優先課題として取り組んでいるところでございまして、緊急対応といたしまして、平成23年度から平成25年度の３年間の整備事業で、全ての小中学校の各階に、男女それぞれ１カ所以上のトイレの洋式化を行ったところでございます。 議員ご指摘のとおり、近年ではますます洋式トイレの需要が高まっております。したがいまして、今後、大規模改修をする学校につきましては、基本的には既存のトイレを全て洋式トイレとする方針でございます。 また、既に大規模改修が終わった学校につきましても、小学校１、２年生用の洋式トイレの増設につきましては、学校現場からの要求がございましたら、可能な限り進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 教育についてのさきの質問でありますが、先ほど述べましたように、多発・多様化する犯罪の数々、全国では大人のニート、引きこもりの人たちが、20代から60代まで入れると100万人を超えるという現代社会、そういった人に対する今後の支援や対策も必要不可欠でありますが、どういったところに原因があってさまざまな犯罪がふえてきたのか、あるいはニートという人たちがふえてきたのか、そういった要因等についても、今後、解明していく必要があるのではないかと考えております。 私は、やっぱり一つは、倫理観の希薄や、世のため、人のため、利他の精神が薄れてきたのも一つの要因ではないかと思っているところでありますけれども、やはり子供のころの生活の仕方にも大きな要因があるのかなと感じております。 最後に、教育長に伺いますが、教育長は、唐津市の子供たちの教育をどういった思いや方針で取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 唐津市教育大綱の施策に挙げておりますように、地域の将来を担う人材を育成するために、「知・徳・体の調和のとれた「生きる力」の育成」を目指しております。 学力向上につきましては、県の平均に随分近づいてきたというふうに思っておりますが、まだまださらなる努力が必要であると考えております。 私といたしましては、昨今の事件や事案を顧みましたときに、特に徳育の重要性を強く感じているところであります。国としても道徳教育を重視しましたことから、新学習指導要領におきましては、道徳が教科化となった経緯がございます。 各学校では、特別の教科道徳として、これまでなかった道徳の教科書を活用しながら授業が展開され、評価は文章で行うようになりました。挨拶ができる、決まりを守る、自分と自分の友達を大切な存在と思うことができる、人に感謝することができる、そんな道徳心、公共心、倫理観の基本があってこそ、学校で一緒に過ごす仲間とともに学力を高め、健やかな体を育むことができると考えているところであります。 このことは、学校教育だけでなく、家庭教育、社会教育、生涯学習の全ての領域がかかわり、大人として社会へ出たときに、ふるさと唐津を愛して、地域に貢献できる人材と育ってくれることを強く期待しているところであります。 子供たちは、輝きを秘めた原石だと思っております。磨き上げ方によっては、ダイヤモンドのように豊かな知識、透明感のある美しい心、力強い精神力を持った輝く人となると思っております。行政、各学校の教職員、家庭、地域の全てが知育・徳育・体育の調和のとれた生きる力の育成を目指して、唐津市教育の発展に邁進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時０２分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。
石﨑俊治議員。
◆２番（石﨑俊治君） それでは、手話言語条例についての再質問に移ります。 たしかことしの３月の時点では、手話言語条例を制定したのは全国で27１自治体が制定したというような記事を読んだことがありますけれども、現時点での全国での取り組み状況と県内の状況について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質問にお答えします。 まず、全国の取り組み状況でございますが、全日本ろうあ連盟の調査によりますと、本年の５月末現在、手話言語条例を制定した自治体は26道府県６区202市39町１村の計274自治体となっております。平成25年10月８日に条例制定した鳥取県が最初でありまして、それ以降、毎年度、条例を制定する自治体が増加しております。 次に、県内の状況でございますが、手話言語条例を制定している自治体は２自治体でございまして、嬉野市が平成26年６月25日に「嬉野市心の架け橋手話言語条例」を、また、佐賀県が平成30年９月25日に「佐賀県手話言語と聞こえの共生社会づくり条例」を制定されております。そのほか、県内の市町につきましては、今のところ条例制定の動きはないようでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 県内の状況で見ますと、条例制定の取り組みは、まだ先駆的な取り組みに入るというふうに思っております。それで、市長に伺います。条例制定に向けての状況については、部長より答弁があっておりましたので、今後、市長はどういった思いや考えを持って、いつまでに条例を制定したいと考えてあるのか、時期等をお示し願いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 石﨑議員の再質問にお答えをいたします。 手話言語条例の制定に向けての考え方でございますが、唐津市におきましても、手話言語条例を定め、聴覚障がいのある方が自立した日常生活、そして社会生活を営むため、コミュニケーションできる環境を地域や職場など身近につくる必要があり、そのための唐津市の責務や唐津市民の役割を明確にする必要があると考えているところでございます。 この手話言語条例の制定によりまして、障がいのある方とない方がお互いに意思疎通を行い、ともに心豊かに安心して暮らせる唐津市をつくっていきたいと思っているところでございます。 ４年後の2023年、令和５年には、全国障害者スポーツ大会佐賀大会が開催される予定でございますが、佐賀県聴覚障害者サポートセンターによりますと、聴覚障がいのある方に手話等で情報を伝えられる方が、ボランティアを含め、約400人が必要と見込んであられます。そのように、人材の確保が大変急務となっているところでございます。ボランティアを含むスタッフの育成につきましては、大会準備委員会が主導で行われますが、本市におきましても、条例制定に合わせ、人材の確保につきまして、県と連携をしながら対応していきたいと考えているところでございます。 なお、条例の制定時期につきましては、先ほど保健福祉部長がお答えいたしたように、現在、条例策定委員会を設置をし、協議を行っているところでございまして、委員会のほうで十分に議論を交わしていただき、本年12月議会にご提案をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 条例制定については、12月議会に間に合わせたいというような答弁でありました。 それから、まだ時間もありますので、答弁にもありました専門家の意見等も含め、関係団体の意見を十分配慮したかたちでの条例制定を強く要望いたしておきます。 それでは、同じく障がい者関係で、先ほど市長のほうからも紹介がありましたが、全国障害者スポーツ大会佐賀大会へ向けての課題について伺いたいと思います。 令和５年に、全国障害者スポーツ大会佐賀大会の開催が予定されております。唐津でも２種目が開催されるようですが、開催に向けて施設の整備などのハード面、大会運営に係っていただく多くのスタッフなどソフト面等々多くの課題があるのではと考えております。国のスポーツ庁においても、障害者スポーツ推進プロジェクトの中で、ハード面、ソフト面でのさまざまな整備事業を展開してあります。 そういった中、市長は、この大会の成功に向けての課題等についてどう認識され、その解決に向けて、県との連携も含め、どう取り組んでいかれるか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 石﨑議員の再質問にお答えをいたします。 令和５年に開催予定の全国障害者スポーツ大会佐賀大会におきまして、唐津市では車椅子バスケットボールと知的障害者バスケットボールの開催が内定をしております。会場は、唐津市
文化体育館と鎮西スポーツセンター体育館を予定しているところでございます。 全国障害者スポーツ大会に向けての課題につきましては、バリアフリー化や障がい者対応トイレなどハード面の整備はもちろんでございますが、大会運営を支えていただくボランティアスタッフの育成や障がい者スポーツの指導者育成といったソフト面も非常に重要であると認識をしているところでございます。 ４年後の本大会に向けて、ボランティアスタッフの育成などは、大会準備委員会が主導で行われるようになっておりますが、佐賀市周辺で行われる講習会や教室がほとんどであり、周辺市町の意欲のある方が参加しようと思っても時間的制約や距離的制約などによりまして参加しづらいという話を伺っているところでございます。 唐津市といたしましても、佐賀県や関係団体と連携を図りながら、参加しやすい環境づくりなどソフト面の支援に努めていきたいと考えているところでございます。 全国障害者スポーツ大会佐賀大会がゴールということではなく、大会後も障がいのある方が気軽にスポーツを楽しみ、活動ができる環境づくりや組織体制の充実につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 先ほど市長のほうからも答弁がありましたように、これからの障がい者スポーツ推進に向けてのさまざまな取り組みが、今後の唐津市内の障がい者スポーツの振興にもつながるよう期待しておりますので、障がい者関係団体からの意見には十分耳を傾け、唐津市として独自性あたりを出してしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 それでは、最後の質疑について、再質問に移ります。 昨年３月、県が策定いたしました再生可能エネルギー等先進県実現化構想の目的と内容について、まず伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 平成30年３月に策定されました、佐賀県再生可能エネルギー等先進県実現化構想でございますが、佐賀県内もしくは佐賀県にゆかりのある人、企業、技術、製品等により、日本及び世界の再生可能エネルギー等の普及拡大に貢献することを目指すとされております。 この構想のメリットとしましては、佐賀県内にある技術、研究シーズ等を生かし、県内外の再生可能エネルギー導入拡大を通じて、エネルギー起源の二酸化炭素の排出削減に貢献し、環境と産業振興の両面に期待が持てるものでございます。 具体的な取り組み事例といたしましては、水素エネルギーを使用した電力調整のシステムの研究や、洋上風力発電事業者の誘致による関連産業の創出、また、地中熱の導入可能性調査等の予定となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 次の質問に移りますが、この先進県実現化構想の策定のもとに、新聞報道等によりますと、佐賀県と佐賀大学は再生可能エネルギー先進県に向けて研究開発を促進する組織を８月にも立ち上げるというようなことでありますけれども、その目的と内容、そしてまた唐津市としてどうかかわっていくのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 今回、佐賀県が、再生可能エネルギー等先進県実現化構想の実現に向けましては、５月31日付の報道によりますと、佐賀県と佐賀大学は再生可能エネルギーの研究開発を促進する組織を８月に立ち上げるとされております。 具体的な取り組み例として、先ほど申し上げました水素エネルギーや洋上風力、地中熱等に関する技術は非常に参入するハードルが高いため、佐賀県と佐賀大学が共同で事務局を設け、さまざまな調整や事業支援を行うことで、企業や研究機関が取り組みやすい環境を整備するというものでございます。 ８月に組織を立ち上げ、全体の交流会や研究会等を開催し、技術的なノウハウの向上を図るもので、参加者は行政や研究機関のほか、民間企業、ＮＰＯ、各種専修学校等の参画を想定しているとのことでございます。 唐津市のかかわりといたしましては、正式な話はあっておりませんが、先月、市内の学校で地中熱に関する調査を行いたい旨の連絡がございました。佐賀県と政策部、
教育委員会とで協議を行い、今後は、フィールドの提供として協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 最後の質問になりますけれど、市として今後新エネルギーにどう取り組んでいかれるか伺い、以前議会答弁の中で、
公共施設改築等に伴い、屋根に太陽光発電を設置していくとの発言もあっておりました。また、このたび、県は、再生可能エネルギー等先進県に向けて水素エネルギーの活用や洋上風力発電の誘致、さらに地中熱等の活用に取り組み、新しい技術開発はもちろん、県内の再生可能エネルギー関連産業の創出を目指すとしております。 そういった状況を踏まえ、唐津市として、水素、洋上風力、地中熱などへの取り組みの方向性、そして地中熱や太陽光など再生可能エネルギーの
公共施設へいち早く導入に向けた取り組みをし、再生可能エネルギーの推進を図っていく条例を県内でもいち早く制定した市としてもっと積極的に取り組んでいき、施設のランニングコスト削減に向け、取り組んでいくべきではないかというように考えておりますが、市としてこういった再生可能エネルギーへの取り組みについての今後の方向性について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 まず、水素に関しましては、唐津スマートレジリエンス拠点構築事業におきまして、浄水センターを中心としたエリアに再生可能エネルギー拠点整備を進めておりますが、その発生した電力を活用して、水素生成装置の導入を予定いたしております。発生した水素は、昨年度導入した下水バイオガス発電設備への混焼による利用や、将来的には水素ステーションへの供給として利用を考えております。 また、公用車の燃料電池車への切りかえも、今後、財政部局との協議の上、検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、洋上風力に関してでございますが、佐賀県が平成27年度に佐賀県海洋エネルギー産業クラスター研究会を立ち上げ、洋上風力を初めとする海洋エネルギーの推進と新たな実証実験などを促進していく目的で発足をされております。唐津市としましても、その中心的な委員として参画をしておりまして、唐津市沖合の新たな洋上風力発電事業者の誘致など、佐賀県と協力しながら進めているところでございます。 なお、今回、環境アセスが神集島沖合の洋上風力に関して手続がなされておりますが、あくまでも事業者が洋上風力を行うための独自の調査を行っているだけでございまして、その事業者が洋上風力設備を最終的に導入することが決定したものではないものでございます。 最後に、地中熱に関しましては、佐賀県の予算で、市内の学校に地中熱の導入可能性について今年度調査を行う予定となっております。地中熱は、地中の温度が年間を通じて一定温度であることに着目し、特に冷暖房として活用する技術で、市内の企業が先駆者となり進めているものでございます。現在、本市におきましては、
公共施設へのこの地中熱の導入は行っておりませんが、今後導入の可能性も視野に、費用対効果、二酸化炭素削減効果、技術的ＰＲ効果、さらに予算等を加味しながら、検討のほうをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 再生可能エネルギーを推進する条例を県内で初めてつくった自治体として、今後も積極的に再生可能エネルギーの導入に向けて取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（田中秀和君）
宮本悦子議員。 （28番 宮本悦子君登壇）
◆28番（宮本悦子君） 公明党の宮本悦子でございます。通告に従い、３つの項目について一般質問いたします。 まず初めに、食品ロス削減の推進についてであります。 ことしの５月24日、食品ロス削減の推進に関する法律が、参議院本会議で成立いたしました。その背景に、日本では、食べられるにもかかわらず捨てられる食品は、東京都民が１年間に食べる量を越える年間643万トンも発生する一方で、貧困状態にある子供が７人に１人いると言われています。 私たち公明党が食品ロスに取り組む背景には、単に廃棄される食品を削減するだけでなく、まだ食べられる食品を必要なところに届けられる社会にしたいという思いがあるからであります。公明党では、2015年12月に、食品ロス削減の取り組みを評価するため、竹谷とし子参議院議員と河野義博参議院議員を中心としたプロジェクトチームを結成し、生産、流通、小売り、飲食店などの関係団体からお話を聞き、調査活動を実施。その中で、広く国民運動として取り組むためには法律が必要だという結論に達しました。 その間、唐津市でも多くの方に署名活動のご協力をいただき、ことしの２月には、九州で約62万人分の食品ロス削減推進を求める署名簿を菅官房長官に提出することができました。政党間の合意形成にも奔走された結果、令和元年５月24日に、参議院本会議で食品ロス削減の推進に関する法律が全会一致により可決成立いたしました。その概要について、まずお尋ねいたします。 次に、希望ある〝幸齢社会〟実現について質問いたします。 今回のこのテーマ、希望ある「幸齢社会」の実現の「幸齢」とは、一般的な高い年齢という漢字ではなく、一年一年幸せを積み重ねるという意味で「幸せ」という漢字を使わせていただきました。 年齢を重ねても、健康寿命や活動寿命を延ばし、一人一人が生き生きと幸せに暮らし、活躍できる社会を築いていくことが大事であり、今まで頑張ってこられたからこそ、住みなれた地域で幸せに年齢を重ねていける社会であってほしいという思いからであります。 しかしながら、現実は、2025年には約650万人に上る全ての団塊の世代の方が75歳以上になり、2040年には３人に１人が高齢者となり、高齢者人口がピークになると言われています。 唐津市では、高齢者や認知症患者の現状、今後の見込みなどどのように把握をされているのかお尋ねいたします。 最後に、
公共施設のあり方について質問いたします。 唐津市には、庁舎を初め、教育施設、観光施設、福祉施設など、非常に多くの
公共施設があります。建てかえたものもあり、今後の建設計画もあります。合併協議会で検討されていたことも整理されていない施設もあるようです。そこで、それらの施設が有効に活用されているのか考える必要があると思い、取り上げてみました。 まず、
公共施設のあり方全般について市の考えをお尋ねいたします。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 宮本議員のご質問にお答えいたします。 食品ロスの削減の推進に関する法律の概要についてのご質問でございました。議員よりご紹介がありましたとおり、食品ロスとは、売れ残りや賞味期限切れ、食べ残しなど、本来まだ食べることができるにもかかわらず廃棄されてしまう食品のことで、農林水産省の調査によると、2016年度に国内で廃棄された食品は約2,759万トン、このうちまだ食べられたもの、いわゆる食品ロスが約643万トンあったとのことです。 法律がつくられた背景として、2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中の食糧の損失、廃棄の削減という目標を意識したものと伺っております。 法律の概要ですが、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスを削減するため、政府が食品ロスの削減基本方針を策定することを義務づけ、都道府県や市町村などの自治体には、具体的な推進計画を策定するよう努力義務を課しております。また、事業者には施策への協力を求めるほか、消費者にも食品の買い方を工夫することなど自主的な取り組みを促しております。 このほか、食品ロス削減月間の設定や食品ロス削減推進会議の設置、いわゆるフードバンク活動など民間の団体が行う活動に対する支援のために必要な施策を講じることなどが規定されております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 宮本議員の質問にお答えします。 平成30年度末現在で、唐津市の人口は12万1,890人でございますが、そのうち、65歳以上の高齢者が３万8,071人いらっしゃいまして、高齢化率は31.2％でございます。 今後の見込みについて、平成30年度に策定いたしました第９期高齢者福祉計画、第７期介護保険事業計画の数字で申し上げます。高齢化率は今後も増加傾向にあり、2025年度には高齢者数が３万8,618人になり、高齢化率は33.9％と見込んでおります。また、一人暮らしの高齢者数は、2015年、平成27年が5,484人、高齢者の15.2％でございましたが、2025年には7,042人、高齢者の18.2％になり、年々増加する見込みでございます。 また、認知症高齢者の状況でございますが、認知症有病者数は2015年が5,665人、高齢者の15.7％でございましたが、2025年には団塊の世代が75歳以上を迎えることもありまして、7,266人になり、高齢者の19％を占め、高齢者の約５人に１人が認知症になる見込みでございます。 高齢者や認知症高齢者の増加への対応がこれから必要になりますが、市といたしましては、高齢者福祉施策や介護保険事業を具体的に進めていくための計画となります高齢者福祉計画、介護保険事業計画を３年ごとに策定しておりまして、来年度が新たな計画の策定の年となっております。 今年度、高齢者へ日常生活状況や健康状態などを確認するためのアンケート調査を実施する予定でございますので、高齢者の方々の声を聞きながら、今後の高齢者福祉の支援のあり方についてまとめ、計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 私のほうからは、
公共施設のあり方全般についてのご質問にお答えをさせていただきます。
公共施設の管理に関しましては、平成28年８月に策定いたしました
公共施設等総合管理計画におきまして基本的な考え方を定めておりますので、その内容について申し上げさせていただきます。 まず１点目が、公設民営や指定管理者制度など、今後も公民が連携し、施設の機能を維持、向上をさせながら管理運営コストの縮減を図ること。 ２点目に、新規整備の抑制と既存施設の民間譲渡や機能集約により、複合施設化を推進し、保有量の最適化を図ること。 ３点目に、利用率の低い施設は、更新等が必要な場合、他の
公共施設への機能移転を検討し、可能であれば除却するなど保有量の縮減に努めること。 以上の考え方を示しております。 また、昨年策定をいたしました
公共施設再配置計画をガイドラインとして、令和２年度までに、施設所管課において
個別施設計画を策定することといたしております。
公共施設の再編を円滑に推進させるため、施設の建てかえや大規模改修などを行う際には、
公共施設再編推進検討委員会に諮った上で予算要求を行うなど、
公共施設等総合管理計画、
公共施設再配置計画に基づき、施設の保有量等全庁的にコントロールする体制にしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） では、食品ロス削減の推進について、再質問をさせていただきます。 この法律は、議員立法であり、全会一致でないと通らないものです。政府に提言したほか、自民党や野党との合意形成に奔走され、何度も国会の時間切れで議題に出せなかったということがあったと伺っております。 先ほどの答弁でもありましたように、食品ロスの問題は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」でも言及されています。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に掲げられている食品廃棄の半減と未利用食品の福祉的活用で、もったいないをありがとうに変えられたら、さらにすばらしい取り組みになると思っております。 そこで、全国的に広がってきた子供食堂は、子供の貧困対策として注目されましたが、地域の支えであるコミュニティを新しい形でつくり直していく動きへと変わっているようです。 唐津市においても、ボランティアで始めてくださっているところがありますが、その状況についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 宮本議員の再質問にお答えします。 議員ご案内の子供食堂とは、子供だけではなく地域の高齢者も集まる多世代のコミュニティの場として全国的に広がりを見せているところでございます。 現在、市内において、定期的に開催されている子供食堂は３カ所ございまして、いずれも月に１回程度実施されております。子供連れのご家族や高齢者の方々にも喜ばれている状況のようでございます。 市としましては、子供食堂に対する直接的な助成事業は行っておりませんけれども、さが・こども未来応援基金の助成事業や、ＪＡバンク佐賀が県に贈呈したお米を、県が子供食堂などに提供する取り組みといった情報提供などの支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 先ほど言われましたように、佐賀こども未来応援プロジェクトやＪＡバンク佐賀から応援の米が届くようになって、ご飯のおかわりが自由にできるようになったとも聞いております。市内には３カ所の子供食堂があるとのことですが、今回の法律には、国と自治体に対し、子供食堂や生活困窮者等に食糧を提供するフードバンク活動への支援も促されております。 佐賀市では、ことし３月にフードバンク佐賀が設立され、地域の支え合いや居場所づくりの活動をサポートしようという動きが始まっております。 現在、唐津市ではフードバンク組織は設立されておりませんが、唐津市においても、フードバンクの設立に手を上げやすい環境づくりが必要と考えますが、フードバンクの支援に対する今後の取り組みはどのように考えられているのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 フードバンクとは、食品の製造工程で発生する規格外品や包装の
痛みなど、品質には問題がないにもかかわらず、市場で流通できなくなり処分されてしまう食品を、企業や販売店から寄附を受け、貧困や災害などで必要な食べ物を十分に確保できない人々や団体などに届ける活動のことですが、残念ながら、議員ご紹介のとおり、唐津市におきましては、フードバンクの組織はこれまでのところ設立されていないようです。 しかしながら、フードバンクの活動は、一方に余っている食べ物があり、他方で食べ物に困っている人がいて、これをつなぐ大変重要な活動であり、かつ受ける側、提供する側それぞれについてのメリットのある活動であると認識いたしております。 市といたしましては、今回成立した食品ロスの削減の推進に関する法律におきまして、国及び地方公共団体は、フードバンク活動を支援するために必要な施策を講じるよう規定が盛り込まれておりますので、これを受け、今後は、フードバンクの設立支援に向けて、県や本市の関係部局とも協議、連携し、まずはどのような支援ができるのかを調査、検討を行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） この問題は、12月にも私、質問させていただいたんですけども、そのときも同じように、県や本市の関係部局とも協議、連携し、どのような支援ができるのか調査、検討したいという答弁でした。今度こそは、しっかりと検討をお願いしたいというふうに思います。 唐津市における食品ロス削減に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 食品ロスの削減の推進に関する法律の成立に伴う今後の唐津市としての取り組みについてでございますが、現段階において、国より具体的にどのように進めていくのかというのは、明確には明らかにされておりませんが、今後、早急に情報を収集し、県とも協議しながら、唐津市としてどのような推進計画を策定し、具体的な施策にしていくのか検討してまいりたいと考えております。 現在、大手コンビニチェーンや外食産業では、ポイント制度の導入やフードシェアリングなど、既に食品ロス削減に係る取り組みが始められております。 いずれにいたしましても、食品ロス削減は、私たちが住む地球環境の保全に必要な大変重要かつ喫緊の課題だと認識しております。食の安全性に十分配慮しながら、市民一人一人が、他人ごとではなく自分自身の問題として、食品ロス削減に取り組んでいただけるよう、まずは市報、ホームページ、環境だより、イベントなどあらゆる機会を活用し、広報にしっかりと努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 法律が成立するとスピードが一気に加速されるということを、今回改めて感じたところです。成立前からコンビニチェーンが取り組みを始め、先日は、賞味期限切れや賞味期限切れが近くなったもの、今までは廃棄されていた商品のみを扱い、１割程度の金額で売り始めたお店がテレビで紹介をされていました。 この法律は、国、地方公共団体、事業者そして消費者など、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するための制定です。3010運動やフードシェアリングなどの運動も、飲食店にもっと声かけをし、さらに市民の皆様の意識が変わるように、唐津市としても推進をしていただきたいというふうに思います。 次に、希望ある〝幸齢社会〟実現について再質問いたします。 今後、認知症がふえていき、2025年には高齢者の５人に１人が認知症になる見込みと言われました。唐津市においても、認知症サポーターを養成されていると思いますが、その役割が明確ではないとの声を聞きます。せっかく認知症サポーターを養成されていますので、役割を明確にして、支援の充実を図ってもいいのではないかと考えますが、取り組みについての考えをお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質問にお答えします。 認知症とその家族の方の支援は大きな課題でございまして、地域で支えるために認知症サポーター養成講座を開催しております。認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、自分たちの問題であるという認識を持ち、認知症の人や家族を温かく見守り支援する応援者のことでございます。 唐津市での養成は、平成20年度から開始し、平成30年度末で約6,200人となっております。養成講座は、国の研修を受講した者が講師となりまして、認知症の症状や予防、望ましい対応などをお話ししております。終了時にはアンケート調査を行っておりますが、その回答では、「認知症について正しく理解できた」というご意見もいただいております。 議員ご指摘のとおり、現在養成講座を受講し、認知症サポーターとなった方が特別な活動をということでお願いはしておりませんけれども、将来的には認知症サポーターとしてできる活動について検討していきたいというふうには考えております。 しかしながら、まずは、認知症の方を地域で支えるため、多くの方にサポーターになってもらうことが重要であり、優先的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 先日も取り上げられておりましたが、地域で支えていくことが、これからはさらに必要なことだと考えます。民生委員や福祉委員になられた方は必ず受講してもらうということも必要ではないかというふうに考えます。 年齢を重ねても、生き生きと幸せに暮らすための一つの要件として、まず健康でありたいと思うのですが、健康寿命の延伸のためにどのような取り組みがなされているのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えします。 健康寿命延伸のための取り組みについてご説明いたします。 健康寿命は、健康で自立して暮らすことができる期間をあらわすものでございますが、この健康寿命の延伸につきましては、唐津市健康増進計画においての基本理念でございまして、目指す姿として掲げている最終目標でございます。 健康寿命の延伸には、生活習慣の改善が必要でございますので、まずは特定健診の受診をお願いしております。その後、特定健診の結果をもとに、個々の生活に応じたきめ細かな特定健康指導を行い、発症予防、重症化予防のための支援に力を入れております。 また、ことし４月にオープンいたしました唐津市健康サポートセンター「さんて」に整備いたしました健康広場を活用し、ウォーキング教室やメタボ予防教室を実施し、健康への意識向上を図り、生活習慣病や要支援・要介護の予防につなげてまいりたいというふうに考えております。 議員がおっしゃいますように、健康寿命を延ばすためには、若い世代から自身の健康に関心を持っていただくことが重要でございまして、平成30年８月より実施しております健康マイレージ事業「からつウェルポ」は、対象年齢を18歳以上としているところでございます。また、特定健診の受診に対するポイントを、他の項目より高めに設定し、特定健診受診を促しているところでございます。 そのほか、ウォーキングなどの個人の取り組みもポイント対象としておりまして、生活習慣病予防に効果的な、歩くことを推進し、継続して取り組んでいただけるよう工夫をしているところでございます。 若いうちから、自身の健康状態に関心を持ち、楽しみながら健康づくりを行っていただくことで、健康寿命の延伸を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 次に、高齢者に優しいまちづくりという観点からではありますけれども、一人暮らしの高齢者の生活に対してもいろいろと問題を感じております。一人暮らしの高齢者数も2015年は5,484人、10年後の2025年には7,042人に増加していく見込みということでありました。 先日、一人暮らしをされている高齢者のご近所の方から、「足も痛そうにされて、よたよたしながらごみを出されています。呼んでも家からなかなか出てこられないほど耳も悪そうです。お風呂にも入られていないのかもしれない。」と。また、ガスや灯油などの火元の心配もされておりました。 体が不自由な方や一人暮らしに不安を抱えている高齢者の方に対する支援の現状と、これから迎える超高齢化社会に対し、市の支援体制の考え方をお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えします。 現在、一人暮らしの高齢者の生活支援のためのサポートといたしましては、緊急通報装置貸与事業といたしまして、おおむね65歳以上の虚弱な一人暮らしや高齢者のみの世帯に対しまして、緊急通報装置を貸与することにより、急病時に迅速かつ適切な対応をするため、24時間体制で見守り支援を行っております。 また、軽度生活支援事業といたしまして、在宅の一人暮らしの高齢者等の世帯において、室内清掃や庭の除草作業などの軽易な日常生活の援助を行っております。そのほか、周囲とのかかわりや住民相互の交流を促進するため、老人クラブの育成や地域敬老会行事の実施、認知症対策といたしましては、医療と介護をつなぐ認知症地域支援推進員の配置などさまざまな事業に取り組み、高齢者の方々が安心して生活できるようサポートを行っているところでございます。 これから、団塊の世代が75歳を迎える2025年に向け、今後も事業の充実を図りながら
社会福祉協議会など関係機関や自治会、民生委員の方々などとも連携し、高齢者が地域で安心して安全に生活できるよう、支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 市のほうでもさまざまな支援制度があるようですので、行政に頼りたいと考えられている高齢者の方への支援は手助けをしやすいのですが、逆に年齢がいってある方で、結構気丈な方がいらっしゃって、なかなか行政のほうに頼りたがらず引きこもりがちになられる方へのサポートが難しく、元気なうちに地域の方々と、先ほども言われましたけれども、交流が重要になるんではないかなというふうに考えます。 高齢者が地域でも安心・安全に生活できるような支援体制の整備に努めるということでしたので、先ほどと重複しますが、民生委員や福祉委員の方々の認知症サポーターとしての役割も含めて、いろいろと力を貸していただきたいというふうに思います。 また、高齢者の支援としてごみ出しの問題があります。一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、また障がい者にとって、ごみ出しはかなり重労働です。 現在、唐津市においては、ステーション方式でごみ収集をされていますが、これらの方々の負担軽減のために、対象者への個別収集の導入ができないのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 唐津市において、家庭から出されるごみの収集方式につきましては、現在、原則として可燃物、不燃物はその地域ごとに集積場所を決めていただき、資源物はステーションに集積していただいております。また、粗大ごみに関しましては、旧唐津地区、浜玉地区では、予約による個別収集を行っており、浜玉地区以外の旧郡部は、業者委託によるステーション収集となっております。 議員ご指摘のとおり、一人暮らしの高齢者世帯、高齢者のみの世帯、それから障がい者のみの世帯におかれましては、ごみ出しが大変負担になっているという状況は、行政といたしましても認識しているところでございますが、その対応についても大変苦慮しておるところでございます。必要性は十分理解できますが、全世帯の個別収集となれば、財政的負担の増加のみならず委託業者の機材や人材確保、交通渋滞の問題、即日収集ができなくなる等さまざまな課題が発生するものと考えられます。また、現在より大幅な財政的負担の増は、直接市民の皆様への負担を強いる形にもなりかねませんので、慎重な検討が必要となります。 県内の他市におきましても、一部を除き、唐津市と同様に個別収集は原則的に行っていない状況でございます。しかしながら、これから先、確実に超高齢化社会の到来が予測されますので、市といたしましても、高齢者や障がいのある方の負担軽減、優しいまちづくりのためどのような対応策が考えられるのか、関係部局とも協議しながら検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 先ほど部長の答弁では、全世帯の個別収集となればというふうに言われましたけれども、私がお願いしているのは、全世帯の個別収集ではありません。 他市の例としては、市の収集員が玄関先に出向いてごみを直接取りに行くふれあい収集事業を15年も前からされているところもあります。対象となる人は、自分でごみを集積所まで持っていけない一人暮らしの65歳以上の高齢者や障がい者、要介護者らの世帯。現在では、週１回、対象者の軒先などに置かれたごみを収集されており、ごみが置かれていない場合も、希望者には声かけなどによる安否確認を行っているところもあるそうです。 また、福岡の大木町では、シルバー人材センターに業務委託し、高齢者や障がい者を対象にごみ出し支援を行い、訪問時には声かけとともに困り事相談を実施されているようです。 環境省は、ことしの夏から、高齢者のごみ出し支援のモデル事業として、自治体直営型や委託業者との連携型、町内会といった地域のコミュニティを生かした取り組みなど、さまざまな方式で調査されると聞いております。実際、唐津でも近所の方が手伝ったりとかいうことは、もちろんいろいろされているとは思っております。 予算不足や人員の不足など問題があるとは思いますが、唐津市として何ができるのかということを検討していただきたいというふうに思います。 次に、健康寿命の延伸に向け、生活習慣病予防のためには、歩くことが効果的であるということでした。旧唐津赤十字病院跡地を利用し、４月にオープンした「さんて」の健康広場や公園などをどんどん利用して健康づくりをしていただきたいと思いますが、そこまで行けなくても、日常生活の中で車を頼らず歩くということでもいいと思います。 しかし、最近の報道などを見ると、高齢者による事故のニュースなど見かけます。市内の歩道の状況を見ても、街路樹の根の成長などにより、通行帯など盛り上がり、歩行しにくい箇所も多く見受けられます。 そこで、高齢者だけでなく市民にとっても安全・安心でなければならない歩道の管理状況と今後の対応についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 宮本議員のご質問にお答えします。 市で管理している歩道の状況、それから今後の対応についてのご質問でございました。 平成30年４月１日現在、市道の管理延長は約1,439キロメートルとなっております。そのうち歩道の延長は約161キロメートルとなっており、歩道設置基準であります２メートル以上の幅員を有する歩道の延長は約123メートルでございます。 市道の歩道の管理としましては、道路環境パトロール室や道路維持課による点検、また、駐在員の方や一般市民の方からの連絡、要望を受け、補修が必要な箇所につきましては、随時対応しているところでございます。 ことしの３月８日付佐賀新聞で、佐賀市内の市道におきまして、街路樹の根が張り、自転車・歩行者道の路面が隆起したのが原因で自転車の転倒事故が発生したとの報道がなされております。こういったことを受けまして、唐津市としましても、歩道面などの確認が必要であると認識しておりまして、道路環境パトロール室により街路樹のある歩道を中心に点検を行ったところでございます。 点検の結果、市道34路線、約220カ所のところで何らかの補修が必要であることを確認しております。一部につきましては国の交付金を活用し、交通ユニバーサルデザイン化事業の中で対応する予定でございますし、また、そのほかの箇所につきましては、この点検結果をもとに緊急性の高い箇所から補修等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 点検の結果、34路線、約220カ所の補修箇所を確認しているということですが、ちょっと気になっているところが、唐津駅から菜畑へ向かう歩道や、和多田のコスモスから東へ向かう高架線沿いの歩道も街路樹の根がかなり張り上がっており、桜が咲いたときはとてもきれいなんですけれども、危険な状態だと気になっていますが、そこは予定になっているか、ちょっと確認をしていただきたいと思います。 また、先月のことですが、高齢者の方から、一つの店がなくなり、少し遠くまで歩いて買い物に行くようになったが、途中疲れても腰かけて休むところがない、歩道にベンチを置いてもらえないでしょうかというような切実な声でした。車で行けば数分のところでも、歩けば15分から20分かかります。高齢者の方の足ともなれば、さらに時間がかかります。高齢者の目線にならないと気がつかないことだと思います。 そのような歩道にベンチを設置することは難しいのでしょうか。可能性についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質問にお答えします。 ２点ございましたので、まず１点目の歩道の状況でございます。 議員申されました２路線、九州電力唐津営業所前からの市道唐津菜畑線、それからＪＲ唐津線沿いの市道唐津駅和多田線、この２カ所でございましたが、この２カ所につきましては、今回の点検で確認済みでございます。九州電力唐津営業所前の唐津駅菜畑線につきましては、今年度の事業におきまして国の交付金を活用して行います交通ユニバーサルデザイン化事業の中で本年度実施する予定でございます。 ２点目のベンチの設置の可能性についてのご質問でございました。 通常、歩道部にベンチの設置を行うには、地元との調整あるいはベンチを設置するための歩道の有効幅員の確保が必要となります。道路構造令では、歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上、その他の道路にあっては２メートル以上とする規定がなされております。また、ベンチを設ける場合には、１メートルの幅員が必要であると規定されておりますので、実質歩道幅員が３メートル以上必要となります。 ベンチ設置の事例としましては、バス停などに利用者のためにベンチを設置してあるところもございますし、また、特殊な事例としまして、唐津駅南口方面の市道唐津駅旭が丘線の歩道部分に、地元との協議によりまして、植樹ますをかさ上げしてベンチとして座れるように整備したケースもございます。 一般的には、歩道にベンチを設置できるスペースがある場合に、ベンチ設置の占用申請が提出されましたら設置の検討はいたしますが、幅員が３メートル未満の歩道におきましては、有効幅員を阻害することになるため、実質ベンチ設置が困難な状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） ３メートル未満の歩道では設置が困難ということでした。でも、先ほど言われましたけども、１メートル幅ぐらいの歩道であっても、バス停があるところにベンチが実際置かれているようなところもあります。また、２メートルぐらいの歩道でも、両サイドに桜の木が植えられていて、歩行する場所というのは逆に狭くなっているようなところもあります。 植樹はよくてもベンチは置けないというのではなくて、具体的に相談があった場合は、決まりは決まりとしながらもその周辺でベンチを置けるところはないのかというような目線で検討をしていただきたいというふうに思います。健康寿命を延ばす上でも、安心して外へ出かけられるように、ぜひともさまざまな検討をお願いしたいと思います。 最後の質問でありますけれども、
公共施設のあり方について再質問をさせていただきます。
公共施設等総合管理計画において、新規整備の抑制や民間との役割分担、機能重複の有無、施設の必要性などを検討し、保有量の最適化を図るとのことでした。何点か気になるところを取り上げてお尋ねしたいと思います。 まず、唐津市水産会館ですが、５月22日の新聞には、「入居者ゼロに、鮮魚コーナー閉店」と報道され、驚きました。この水産会館は平成25年にオープンし、まだ建設されて６年しかたっていません。まだまだ新しい建物のようですが、どういった目的で建設をされたのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 宮本議員のご質問にお答えいたします。 水産会館は、唐津市の基幹産業である水産業を、活力ある産業として健全に発展させていくために、国の交付金を活用し、建設したものでございます。水産物及び水産加工品の普及を目的として、水産業関係者だけでなく市内外の人々の交流や水産物のＰＲ拠点として整備したものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 国の交付金を活用してではありますが、約３億円をかけ、水産物等の普及を目的として建設されたようですが、果たして目的は達成されているのでしょうか。展示販売施設及び飲食施設について、これまでの経緯をお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質問にお答えいたします。 唐津市水産会館は、１階に展示販売施設及び飲食施設がございます。両施設は平成25年１月のオープンと同時に、唐津市内の水産会社が運営されておられましたが、平成25年９月に経営不振により撤退をされております。その後、水産埠頭地区の主要４団体が運営して展示販売施設を平成26年４月に再オープンし、平成31年５月まで運営を行っていただきました。 飲食施設につきましては、平成29年６月に、飲食業者に出店していただきましたが、同年の10月に人員確保などの問題で撤退をされております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） まず１回目、平成25年１月にオープンし、同年９月には撤退。そして２回目、平成26年４月に再オープンし、ことしの５月に撤退。その間に飲食業者も２年前に撤退をされており、１度目の反省や問題点解決などが本当にされたのか気になりました。 それでは、水産会館の現在の利用状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質問にお答えいたします。 唐津市水産会館は、１階に展示販売施設、飲食施設、トイレ、２階に多目的ホール、会議室、貸事務所、休憩室、トイレがございます。 利用状況でございますが、貸事務所につきましては、平成25年３月から佐賀県水難救済会、さらに平成28年５月から唐津玄海小型船安全協会が入居し、利用していただいている状況です。 多目的ホールの利用状況でございますが、平成30年は、75件、5,612名の方にご利用をいただいております。内容といたしましては、水産関係者による会議などが31件、1,443名の方にご利用いただき、そのほかにも地域団体による利用がございます。 会議室につきましては、45件、684名の方がご利用いただいております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 建物の２階部分は活用されているようですが、唐津しーまーとが撤退となった要因はどのように考えられているのかお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 質問にお答えいたします。 平成26年より５年間、唐津市といたしましては、唐津しーまーととともに水産会館の周知、広報や如月お魚まつり等のイベントを行い、近年徐々にではございますが、来客数が増加してきた矢先に運営団体より撤退の申し入れがあったものでございました。 その際、撤退の理由についてお尋ねしたところ、多くは語られませんでしたが、主な理由としまして、必要とする年間売り上げ目標額に至らなかったことによる経営不振であるとお聞きをいたしております。 そのほかにも、水産会館への場所がわからない、施設内に販売活動が行われていることを知らなかったなどの声もあり、情報発信が十分ではなかったのではないかと反省しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 売り上げ目標に至らず経営不振ということですが、さまざまな縛りの中で思うように運営しづらかったというような声も聞こえてきましたが、そういったところもすっきりしないと同じような結果に今後もなるのではないかと心配をいたします。 また、場所がわからない、施設内で販売されているとは知らなかったというのは、やはり情報発信不足だというふうに思います。 新鮮でおいしい魚が売りの唐津市の方が、伊万里や松浦、そして糸島まで魚を買いに行っているということを聞いたときは非常に残念に思いました。今は、ネットでも検索し、出かけていかれます。また、人の口から伝わるのが一番だと思いますが、逆に行ったけど何もなかったというような声が出ると、誰も行かなくなります。その点、おさかな村やうまかもん市場など、人が集まっています。 そのような施設以上のものを目指して建設されたのではないかと思います。建設時の思いが、情熱が不足していたのではないでしょうか。水産会館はまだまだ新しく、今後もしっかりと活用していかなければなりませんが、今後の対応はどのようにされるのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質問にお答えいたします。 今後、水産会館の運営を続けていくためには、先ほどご答弁いたしました反省点を踏まえ、また利用者や市民の方より幅広い意見をいただきながら、利用者のニーズに添えるよう改善し、活用してまいりたいと考えているところでございます。具体的には、主要交差点への誘導看板、店舗看板の設置や水産会館パンフレットの刷新等を検討してまいりたいと考えております。 唐津には多種多様な魚種が豊富にございます。全国的にも知名度のある呼子のイカを初め、季節により新鮮な魚種が水揚げされており、この水産資源を活用し、来場者増加の施策、営業時間の改善等を踏まえ、今後の施設利用の検討を柔軟に行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 改善すべきところは改善をしながら、しっかりと力を入れて取り組んでいただきますようお願いいたします。 次に、唐津迎賓館、旧唐津銀行の地下レストランについてでありますが、元唐津大使として貢献していただいたと思いますが、吉野氏の活動と閉店になった経緯についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 宮本議員の再質問にお答えします。 旧唐津銀行地下レストランにつきましては、平成20年度から３カ年間をかけて行いました旧唐津銀行保存整備事業の中で、合わせて準備を行い、整備完了後、リニューアルオープンに合わせる形で、平成23年４月１日に有限会社ボワドブルーのほうで、レストラン唐津迎賓館として開店されたものでございます。その後、８年間の営業を行ってこられましたが、ことし、平成31年３月31日を持ちまして市との建物賃貸借契約の貸しつけ期間が終了し、閉店となったものでございます。 次に、運営者であります吉野氏の評価等でございますけれども、迎賓館の店長でもあり、元唐津大使でもございました吉野好宏氏におかれましては、食のブランド戦略への助言、協力を初め、地区敬老会へのケーキ、弁当等のチャリティー活動、それから早稲田佐賀中学・高校とのボランティア活動にも積極的に取り組まれてこられました。また、唐津南高校や、唐津青翔高校の生徒がテーブルマナー教育などで吉野氏との交流もあったことから、これまで50名ほどの生徒が、東京や福岡などで一流の料理人を目指して頑張っているとお聞きしております。 このように、吉野氏に対しましては、食を通じて唐津の発展にもご尽力いただいていると捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 今後の活用方法としては、どのように考えられているのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 地階レストランの今後の活用方法としましては、旧唐津銀行本体の基本原則に立ち返りまして、文化的・歴史的価値を念頭に置き、唐津市民にとって心地よいと感じさせる空間、そして来館者へのサービス提供といったものに重点を置き、この活用によって結果的に旅行者などの集客などにもつなげていきたいと考えているところでございます。 多くの人が集い、周辺の施設にもにぎわいを生み出すような、市民交流と観光集客の拠点となることを目指し、地階部分の活用も含めまして、旧唐津銀行全体を一体管理とする方向で活用を図っていきたいと考えており、その中で指定管理者制度による管理運営も検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 旧唐津銀行は重要文化財に指定されており、辰野金吾記念館として公開されています。どうすれば行きやすい雰囲気になるのかなど、反省を生かしながら検討していただきたいというふうに思います。 最後に、
市民会館の建設についてであります。
全員協議会でも説明がありましたが、改めて現地建てかえとなった経緯についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 現地改築となった経緯でございますが、これまでの検討経過を申し上げますと、現地建てかえの課題となっておりました駐車台数不足の解消策を含めた現地での検討と、合わせてコンパクトシティーの考え方として唐津駅、バスセンターから半径２キロメートルの範囲内で、いわゆる徒歩圏内でございます、この区域から５カ所ほど候補地を洗い出し、その中で最もふさわしい、実現可能な有力地を１カ所に絞り、これまで相手方のご協力を得まして協議を行ってまいりました。しかしながら、協議途中におきまして、相手方の該地確保に土地の買収など困難な状況が具体化し、双方のスケジュールに大幅なおくれが現実化したことから、非現地で進めることは不可能と判断、協議を終結いたしました。 一方、現地におきましても、改築の要件と一定の駐車台数の確保が見通せましたので、今回、現地での改築としたものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 次に、座席数についてでありますが、どういった根拠をもとに、客席を800から1,000席とされたのか、理由をお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 客席数の考え方としましては、４点ほどございます。 まず１つ目に、過去の利用実績から、1,000人を超えるイベントが年間10回から20回程度開催をされておりました。 ２つ目に、同規模都市、これは12万人から13万人未満の都市19の市でございますが、そのホールの客席数は平均1,106席でございます。しかしながら、これは今後の人口減少を考慮する必要があるというふうに考えております。 ３つ目にホールの使用目的としまして、成人式など同世代を一同に集めたイベントなどが想定されますが、市内の小中学校の１学年当たりの生徒数は、今後1,000人を下回ってくることが予想されております。 ４つ目に、現在唐津市には、800席未満のホールを有する施設は複数存在しておりますが、地域の文化の拠点となり得る中ホール、これは800席から1,200席を言うそうでございますが、これ以上を有する施設は現市民会館が唯一の施設で、今後のホールの使用目的としましては、市民文化祭等による合唱、合奏、舞踊やダンス、そのほか各種の発表会等市民みずからが企画、参加するイベントを想定し、唐津市の文化の拠点として位置づけることを考えますと、少なくとも800席以上は必要になること、これらを勘案しまして800から1,000席としたものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） １つ目の理由で、過去の利用実績からということですが、今は1,200席程度だと思いますが、設備も古く、その程度の席しかないので、逆に利用が少ないということもあると思います。1,500席ぐらいないと収益が出ないということも聞きます。 また、２つ目の理由、人口規模の観点からということでは、３万人弱の鹿島市でさえ750席の
市民会館基本計画がまとまったとの報道がされています。唐津市の人口規模から言えば小さいのではないでしょうか。 また、３つ目のホールの使用目的として、成人式などの同世代を一同に集めたイベントなどで今後人口も減少していく傾向にあるということですが、成人式は、これまで
文化体育館も利用されていたときもあったというふうに思います。800程度のホールはほかにも数箇所あり、使用目的を明確にして、もっと違った視点で検討をお願いしたいというふうに思います。 次に、
市民会館の建設について、駐車場400台、専用駐車場150台を基本とされた理由にいてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 まず、駐車台数の考え方としましては、来場者を最大で1,000人、市民アンケート調査による自動車利用率80％、市民会館構想基礎資料による自家用車１台平均２人の利用で400台としたものでございます。これは、1,000人掛ける80％割る２でございます。 次に、敷地内の専用駐車場の考え方としましては、まず１つ目に、現在
市民会館の敷地内には78台程度にとどまっておりまして、駐車場が不足している意見がございます。これが１点目でございます。 ２つ目に、現地改築としました土地中心拠点周辺には公設、民設を含めました駐車場が約25カ所程度ございまして駐車可能台数は1,400台を超えております。 ３つ目に同規模都市、これは人口12万人から13万人未満の都市14都市でございますが、の
ホール機能を持つ施設の専用駐車場の台数は平均187台でございました。ただ、これは今後の人口減少を考慮する必要があるというふうに考えております。 ４つ目にコンパクトシティーの考え方を基準とし、鉄道駅から徒歩で移動可能な距離の範囲内で建てかえといたしておりますので、公共機関を利用していただくことを意識づける必要があり、専用の駐車場につきましては、近隣の民間等の駐車場を利活用することで、現実的な台数確保にすること。 これらを勘案しまして、専用駐車場150台としたものでございます。残りの250台につきましては、必要に応じ、市内駐車場をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 重ねてではありますが、
市民会館の使用目的はどのように考えておられるのか、一流の人を呼んだりして、市外から集客などは考えていないのかお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。
市民会館の使用目的でございますが、
唐津市民会館条例におきましては、地域住民の文化の向上と福祉の増進を図ることとなっております。 先ほども申し上げましたが、市民会館を唐津市の文化の拠点として位置づけることを考えますと、市民文化祭、学生の発表会など市民みずからが企画、参加するイベントを想定いたしております。 また、市外からの集客などは考えていないのかというご質問でございました。市民会館は市民のために使う施設であることを考えておりますので、積極的に市外からの集客を行うことまでは想定しているものではございません。
市民会館の客席数を考えるに当たりましては、基本となるものはあくまで市民みずからが行うイベントの規模であるというふうに考えております。各種興業などの誘致につきましては、客席数に見合う内容にすればよいものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 若い人たちは、唐津には何もないとよく言います。そう言いながら佐賀や福岡へ映画を見に行き、福岡へ好きなアーティストのコンサートへ出かけていきます。また、どの世代の方も、若い人だけではないと思います、唐津にはいいものが来ないからです。アーティストだけではありません。世界のすばらしい一流の音楽やダンス、舞踊などもしかりです。市民の文化、芸術を育てるのは、一流のものにいかに触れるかということも大切だと考えますがいかがでしょうか。幼いころに感動したものに夢を持ち続けていくことも多いと思います。こういったことも、市民のために使うと言えるのではないでしょうか。 また、すばらしいものであれば、どこからでもファンが集まってきます。市外から人が集まれば、唐津の店や宿泊施設などにもいい影響が出てくると考えられます。ぜひ、そういった視点でも再度検討していただきたくお願いいたします。 今回、
公共施設のあり方として問題提起させていただきましたが、これだけ多くの
公共施設がある中、莫大な予算がかかるものばかりです。今後、要らないものは思い切って削る、あるものは生かす、新しく建てるものは慎重に慎重を重ね、さまざまな観点で検討するということをお願いし、私の一般質問といたします。
○議長（田中秀和君）
酒井幸盛議員。 （８番 酒井幸盛君登壇）
◆８番（酒井幸盛君） ８番、展望会の酒井幸盛です。 今回は、２点ほど質問をいたします。 まず、１点目が、市長の政治姿勢、政策の疑問点についてお尋ねをいたします。 ２点目が、玄海原子力発電所の安全確保についてお尋ねをいたします。 まず、１点目の市長の政治姿勢、政策の疑問点について、今日の社会経済情勢の変化、また、国の財政構造改革の進展等の中で、現行の地方財政制度が今後、将来にわたって維持されることは困難な状況になってきております。 地方においては、こうした状況を十分に認識した上で、少子高齢化などに伴う今後の行財政事情に対し、柔軟にかつ、しかも的確に対応し、質の高い
行政サービスを提供していくためには、健全な財政基盤を確立していくことが、私は必要ではないかと思っております。このため、長期的に財政計画や事業計画に基づいて財政運営を行い、強力な行政組織を構築していく必要があると思っております。 そのような中で、唐津市の状況を考えてみますと、今回の
市民会館、特に
曳山展示場の建てかえなど、これまで計画になかったような大型事業が加わったような気がいたします。これまで、何度も議会において申し上げてきましたけども、なかなか状況は改善されておりません。 また、株式会社キコリななやまの経営悪化など、間接的に市に影響を及ぼす問題も露呈しています。水産会館のしーまーとの中止なども、市政に対して黒いイメージとなっております。一方で、周辺地域では、買い物にも困っておられる方が多くおられます。こういった背景から、市長の政治姿勢、政策について尋ねていきたいと思っております。 まずは、行財政の法律といった点から伺っていきます。まず、現在の財政状況について、歳入財源ですけども、それから歳出、これは性質別の特徴といった観点からお示しをください。 ２点目が、玄海原子力発電所の安全確保についてお尋ねをいたします。 九州電力が提出しております、玄海原子力発電所３、４号機のテロ対策施設設置申請に原子力規制委員会が許可を出しております。九州電力は、今後、工事計画の認可を申請し、認可を得て着工をしようとしております。また、玄海原子力発電所の使用済み核燃料の乾式貯蔵施設建設と貯蔵プールのリラッキング工事を新たに申請をいたしております。 こんな大事なことが、佐賀県と玄海町の判断で進められようとしておるわけでございます。近隣の我々唐津市には、判断は問われません。これで本当に唐津市民の安全、安心は守れるのだろうかと私は心配をいたしております。こういった背景から、玄海原子力発電所の安全確保についてお尋ねをしていきたいと思っております。 まず、九州電力が提出いたしております玄海原子力発電所３、４号機へのテロ対策施設設置申請に、原子力規制委員会が許可を出しております。九州電力は、今後、工事計画認可を申請し、認可を得て着工をしようとしております。設置期限は３号機が2022年８月に、４号機が９月といたしております。 佐賀県は、専門家に意見を聴取した上で、九州電力が出していた事前了解願いの解を判断するといたしております。特定重大事故等対処施設とは、特重施設と呼ばれる施設で、航空機衝突などのテロ攻撃を受けても、原子炉施設が破壊された場合でも、炉心の冷却を維持し、放射性物質の大量放出を防ぐ機械機能を備えると、このような動きが隣町の玄海原子力発電所３、４号機で行われようとしております。 本市として、どのようにかかわっていこうとされているのかをお尋ねいたします。 これで、１点目の質問を終わります。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 酒井議員のご質問にお答えいたします。 まず、歳入の面から３点申し上げます。 １点目として、地方交付税につきましては、合併後の特例措置が令和２年度に終了し、新市本来の算定になるため減少してきているということ。 ２点目といたしまして基金残高、これは財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金の合計になりますが、これらの基金の今年度末の残高を約103億7,000万円と見込んでおりますが、近年減少してきている状況であること。 ３点目といたしまして、これは今後の見通しにもつながってまいりますが、人口減少に伴って税収の大幅な伸びが期待できないことなどが挙げられます。 次に、歳出の面でございますが、２点申しますと、１点目としまして、子育て支援関係の経費や、それから障がい福祉サービス費などの扶助費が伸びていること。 ２点目といたしまして、投資的経費の面から見れば、市役所庁舎建設などの大型事業が今後もしばらく見込まれることなどが挙げられます。 現在の財政状況といたしましては以上のような状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 玄海原子力発電所の安全確保に関するご質問についてお答えをいたします。 テロ対策施設、３、４号機に原子力規制委員会が許可をいたしましたけど、それにどう市がかかわったかというような観点のご質問だったと思います。 唐津市のほうには、九州電力のほうから事前に情報提供を受けておりましたので、九州電力に対しては、しっかりと安全対策を図っていただくようお伝えをしているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 先ほど、現在の財政状況についてお尋ねをいたしました。 財政面では、特に一般財源、いわゆる市の歳入の中枢である財源が足りなくなっているということは、非常にゆゆしき問題であると私は考えております。また、扶助費も毎年増加をしております。 そうなると、これだけ抱えている建設量を、果たして確実に執行できるのか、本当に心配であります。大型事業が各地で本格化する、その中で、今回、市議会の
全員協議会の中で、
市民会館に続き、曳山会館も建てかえの方針に組み込まれた。また、今後曳山をアルピノに一時的に移し、展示場の解体を進めるとのことでありますけども、アルピノは来年の４月に民営化する方針であった。しかしながら、曳山を一時保管するために、移行手続は令和５年度、令和６年度に繰り延べされた。 事業の完了が令和７年度にずれ込むことになっておりますが、私が危惧しているところは、1,000人規模の収容施設が４年間使えない、代替施設としての
ひれふりランドや
文化体育館、高齢者ふれあい会館「りふれ」の名前が出てきておりますけども、利用に関して言えば、やりくりをすればなんとかなるかもしれないが、それぞれ目的を持った施設であるわけでございます。現在の利用者にしわ寄せがくると私は思っております。 また、曳山をアルピノで保管することで、また別な大きな予算が必要になってくると思っております。これを移管させるとなると、どのような費用が発生してくるのかをお答えください。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） ご質問にお答えいたします。 曳山のアルピノ移設につきましては、県指定重要有形民俗文化財であります曳山の保存を第一に考えた改修が必要となります。具体的には、太陽光や電灯から発せられる紫外線への対策に係る費用や、温度・湿度を調整する設備の設置に係る費用、警備に係る費用のほか、仮に曳山を公開する場合には、見学者が曳山に直接触れることを防止するための仕切り壁などの設置が必要と想定されます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） やはり私が心配していたように、建物の補修などいろんな経費が発生するようでございます。これまでにそういった点を真剣に想定していたのか。 次に、ふるさと会館に関してですけども、方針の変更により、維持管理経費がさらに必要となった。維持経費等を含め、４年間継続することにより、どのくらいの経費が必要となるのかをお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 曳山保管場所となるアルピノホールについては、午前中の大西議員のご質問にもお答えしましたとおり、曳山の公開、非公開をどうするかも含め、現時点ではアルピノ施設全体の運営方法並びに管理体制が定まっていない状況でございます。今後、関係者の方々からの意見を伺いながら対策を固めていくことになると捉えております。 管理体制の方向を固めていく段階におきまして、必要となる経費と、それから収入などの見込みを検討し、費用対効果を精査しながら関係部局とも協議し、補修の計画を立ててまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。 （８番 酒井幸盛君登壇）
◆８番（酒井幸盛君） 経費については、現時点では、やはり運営方法が定まっていない状況であるのでわかりました。 今回、改めて私も決算書を見てみました。アルピノの運営費もそれなりにありました。ちょっと数字はまだ言えませんけど。４年間延びることで、かなりの経費がかかってくるはずです。これらの経費のほかにも、既に市民センターの改修、鏡山小学校の改築、消防４分署移転新築に着手され、さらには市民会館、新庁舎建設など大型事業が続くものと思われます。財政が不安な状況の中、これらの大型事業に対処できるのか伺います。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 今後、しばらく続く見通しの大型事業に、財政的な対処ができるのかというお尋ねでございました。 今、議員が申された消防４分署移転新築事業など、平成29年12月に見直した財政計画や中期財政見通しにおいて見込んでいた事業につきましては、その事業の必要性、事業費や財源につきましても確認をした上で、今年度までの予算に計上し、着手をしているものでございます。 しかしながら、議員ご指摘のように、新庁舎建設の時期や
市民会館に加え、
曳山展示場の建てかえなど、状況が変わってきておりますので、これらの事業のほか、市の公共事業全体の中で財源の確認を初め、事業実施時期の判断、平準化等について担当部局との協議を重ねまして対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 市の公共事業全体の中で、事業の実施時期の判断、また平準化等について財源の確認をしながら早急に対処していただきたいと思っております。これは、特に市長にお願いしておきます。 また、10月には消費税の増税も予定されております。ますます財政への不安が募るばかりです。こういった状況に対処するためにも、事業の計画をしっかり持っておくべきとこれまでも申し上げてきました。これまで、後期基本計画の策定に当たっては、３月議会で合併の検証を踏まえ、策定に当たってもらいたいと質問をさせていただいたところ、第２次唐津市総合計画の基本目標の達成に向け努力していきたいとの答弁でしたので、令和２年度に向けて基本計画、事業計画を策定中だと思っております。 では、これらの策定に当たっては、これまで、いわゆる前期で計画していた事業がどのように本市に影響をもたらしたのか、経年的分析を行っているのかをお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 前期計画での影響と評価分析についてでございますが、第２次総合計画におきましては、まちづくり、６つの基本目標を推進する基本主策におきまして、数値目標を設定しておりますので、単位施策に取り組んだ後のフォローアップの位置づけとして行政評価を実施いたしております。 この行政評価でございますが、基本計画に掲げた施策の進行管理とともに、取り組みによる成果数値目標達成度を評価分析した結果を踏まえ、施策優先度等を判断材料とした事業予算化を図るため、活用するものでございます。 評価の流れのほうを申し上げさせていただきます。まず、１次評価として、単位施策ごとに数値目標の達成状況や目標達成・未達成の要因分析及び課題、また単位施策を構成する各事業の優先度及び次年度の方針について、その資料提出を各担当課にお願いをいたしまして、行政改革課においてその把握、確認をいたしております。 この結果を取りまとめ、２次評価としましては、唐津市行政改革推進会議に図り、課題を適切に捉えているか、また、各事業の次年度の方針が適当であるかについて、外部委員の方々に審議をいただいております。この外部委員の導入によりまして、評価の客観性、公平性の確保や専門的知識の活用、住民ニーズの把握が可能で、さらなる施策の推進が図られているというふうに考えております。 具体的な評価としましては、消防施設やごみの減量化など、106項目それぞれにおいて目標となる指標を設けておりまして、平成29年度における目標達成度の平均値は99.5％となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。 （８番 酒井幸盛君登壇）
◆８番（酒井幸盛君） 目標的な評価については、それぞれ目標を設けておるということですけども、年次計画における事業の分析それから検証を事業評価の手法を用いてやっているといのことですけども、ただし、以前の計画と違って個別具体的な事業方法が提示されていないので、なかなかわかりにくく、これまでも私は何回も言ってきました。また、今年度策定する基本計画においては、自治体の行政運営を計画的に行っていく上で試金石となる財政計画、財政フレームがきちんとしているのかを確認したいと思っております。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 財政計画の位置づけといたしましては、計画の中に、「唐津市総合計画の実現に向けた施策を財政的な視点から構築していくものであり、より実効性を高めるもの」というふうにうたっております。また、市のあらゆる施策は、総合計画に掲げる基本理念のもと、目指すべき将来都市像の実現に向けて行われるものと認識をしているところでございます。 その中で、総合計画に沿ってさまざまな施策事業を展開していくためには、当然予算が必要となってまいります。予算は、限られた財源の範囲内で編成をするものでございますので、やみくもに事業を執行するわけにはまいりません。適正な財政運営を行うための指針、中期財政的な見通しを示すものとして財政計画を策定しているものでございます。 議員ご案内のように、自治体の行政運営を計画的に行っていく上で必ず必要となる財政計画につきましては、以前から申しておりますように、本年度の総合計画の後期基本計画策定に合わせ、前倒しで新たな財政計画を策定する予定にしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 財政計画は、やっぱり総合計画に基づき、その中に示されている事業について財政計画に盛り込んでいるとの答弁でありましたけども、では、今後の課題についてですけれども、基本計画に掲げる将来の投資、新規事業は、基本計画の今後５年間でどのように推移をしていくのか考えておるのかお尋ねします。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 今後の課題、その推移についてでございますが、施設の老朽化に伴う施設の整備や西部
給食センターなどの新規事業も予定がなされております。もともと、合併特例債の期限が当初、平成32年度まででございましたので、これを踏まえた建設のスケジュールを予定したところではございますが、申し上げましたように、その後新たな事業が出てきている状況でございます。 そのため、今後しばらくは、投資的経費は増加していくものと考えておりますが、令和７年度以降につきましては、新庁舎、
市民会館、清掃センター建設等が終了し、落ち着いていくものというふうに考えております。 また、今後の新規事業につきましても、単に追加するのではなく、既存事業の見直しや廃止、組みかえが不可欠というふうに考えております。 現在、後期基本計画を策定中でございまして、これに伴い、先ほど財務部長のほうからも申し上げましたように、今年度財政計画も改定の予定でございます。これらを策定するに当たりましては、事業の優先順位を定めることにさせていただいておりますので、今後とも、財務部、政策部連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 現在、後期の基本計画の策定中とのことですけども、基本計画を実施するのに伴い、予算編成時には基本計画の事業がきちんと盛り込まれているのか、加えてこれに伴う財源、特に地方債と一般財源などは点検をしているのか。なぜ、私がこんな質問をするかと申しますと、事業計画がないから、進んでおらんからこういうふうな質問をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 予算編成時に基本計画の事業が盛り込まれているのかというお尋ねでございましたが、先ほども申しましたように、本年度策定を予定いたしておきます財政計画は、総合計画の後期基本計画の策定に合わせて策定をいたします。 したがいまして、後期基本計画に盛り込まれる事業と財政計画の内容はリンクさせる必要があると認識をいたしておりますので、その財政計画に基づいて編成いたします予算につきましては、基本計画の事業が盛り込まれているものと考えております。 また、財源などの点検についてでございますが、計画を策定する前段階として、財政課では、毎年度、今後の財政需要を把握するため、各課に事業の見通しの照会を行っております。提出された見通しについて、国、県補助金、地方債などの特定財源の検証、確認を行うとともに、一般財源の総量を把握した上で、財政上の実効性を認識いたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 次に、昨今話題となっております問題から質問を展開したいと思っております。 まずは、株式会社キコリななやまの問題でありますけども、第３セクターである株式会社キコリななやまについては、平成29年度の決算において、純資産がマイナスとなり、債務超過団体になったことにより、平成31年３月に
全員協議会において市より経営健全化方針策定に係る報告がありました。 その
全員協議会の中で、会計処理が不適切があると、また、再建計画案そのものについても信用度は低いなどの意見が出ていましたけれども、その後、議会の会期中に、平成30年度の決算書が提出されてきましたので、平成30年度の決算についての説明をお願いします。
○議長（田中秀和君） 小形
七山市民センター長。 （
七山市民センター長 小形圭一君登壇）
◎
七山市民センター長（小形圭一君） 第３セクター株式会社キコリななやまの決算の状況についてお答えいたします。 今回の決算につきましては、昨年の唐津市監査委員会の指摘を踏まえ、過年度の経理の状況までを含めて専門の税理士を交え、詳細にチェックし、取りまとめを行っております。 平成30年度の決算につきましては、総売上高が7,078万8,000円で、税引き前の当期純利益につきましては340万4,000円となっております。 純資産額は、平成29年度決算において、純資産額がマイナス164万9,125円でございましたが、平成30年度決算で、プラス157万2,685円となったところでございます。 負債の状況でございますが、平成29年度末の債務残高は4,296万2,000円でありましたが、平成30年度末の債務残高は3,962万9,000円となり、平成30年度中の１年間で333万3,000円債務が減ったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 平成29年度末の債務残高は4,296万2,000円であったのが、平成30年度末の債務残高は3,962万9,000円。１年間で333万3,000円債務が減ったと今報告がありました。 それでは、平成30年度については、過去の未払い分も清算し、小幅ながら当期純利益も出し、負債も返済できているということですが、平成30年度末の債務残高については3,962万9,000円もあり、私は予断を許さない状況だと考えておりますが、こういった状況を踏まえて市長の考えをお示しください。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問にお答えをいたします。 キコリななやまの債務の問題につきましては、厳しい状況にあることは承知をしておりますが、平成30年度につきましては、会社としても経営努力をされ、過去の未払い金等の清算と負債の返済を計画どおり実施されているところでございます。 市といたしましても、経営健全化方針に基づき作成されました事業再生計画の達成状況につきまして、関係部署と断続的に検証を行い、事業継続の是非や事業手法の選択につきましても、キコリななやまと十分協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 第３セクターとは言え、本市も株は86.5％持っているわけです。事業の継続についての市の判断をお尋ねしました。 次に、唐津市水産会館の閉店についてですけども、唐津市海岸通りの市の水産会館の鮮魚コーナーが、５月25日の営業を最後に売り上げ不振で撤退をしたとの報道がされておりました。飲食コーナーは２年前から閉店状態で、テナントへの入居はゼロになっている。水産業のＰＲ拠点としての機能が損なわれるとして、市は出店業者を公募することになっておりますが、市として今後はどのように考えているのかをお示しください。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問にお答えいたします。 先ほど、宮本議員の答弁と繰り返しになることもありますが、唐津市水産会館は、水産物及び水産加工品の普及、水産物のＰＲの拠点として整備をいたしまして、平成25年に開館いたしました。まだ新しい施設でございます。残念ながら、５月25日の営業を最後に売り上げ不振で撤退するという報道もあったところでございます。 市といたしましても、会館でのイベント、広報活動などを行いまして、最近では来客数の増加の報告を受けていたところではございますが、運営団体の年間の売り上げが目標額に至らなかったことが今回の報道につながったものと理解をしているところでございます。 唐津の多種多様な水産資源を活用するためにも当施設は必要でありまして、また、再度施設のあり方、要綱等の見直しを含め、民間の力、お知恵を拝借しながらさらなる水産業の活性化向上のために努力してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 施設の運営を継続するとの考えを言われましたので、再度、施設のあり方と水産業の活性化につながるよう頑張ってください。 次に、地域課題としての地域巡回バスの再編についての質問ですけども、買い物や通院などで不便な地域に住む住民など、地域により交通事情は異なりますけども、これらの地域ごとに交通の課題を解決することは、急がれていると考えております。 巡回バスなどの取り組みにより、交通弱者対策を行っている市町もあると耳にしておりますし、我々議会のほうでも交通弱者対策に係る特別委員会を開いていろいろと話し合いをいたしております。 市としても、どのような対応を行っているのかをお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 市では、地域住民の利便性がある公共交通の利用を図るため、平成28年度に唐津市公共交通再編実施計画を策定し、令和３年９月を再編策定終了予定として路線網の再編に取り組んでいるところでございます。 再編についてでございますが、平成28年度８月に市内中心部エリア、同年10月に鎮西・呼子エリアと鏡・久里・北波多エリアのバス路線の再編を実施し、平成31年４月に肥前エリアの再編を終えたところでございます。 残る相知・厳木エリアにつきましては令和２年４月、浜玉・七山エリアについては令和３年４月を再編後の運行開始予定としているところでございます。 また、巡回バス等の取り組みについてでございますが、現在市では、ＮＰＯ団体から、地域の足となる取り組みを展開したいとの要望を受けておりまして、市といたしましても、この要望が地域みずからの公共交通の維持の活動であることから、地域の公共交通確保の一例となるモデル事業として実施に向けて支援を行いたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 再編をしているのは理解いたしました。 しかし、そのような情報が住民に伝わっているのか、再編のプロセスなど含めて、やはり住民に周知するべきではないかと私は思っております。 また、再編が終了した後、各地域をどうしていくのかについても計画を行うべきではないかと思っておりますが、いかがですか。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 路線網の再編取り組み状況につきましては、議員ご指摘のとおり、今後さらなる周知に努めてまいりたいと思います。 また、合わせて、公共交通の利用者の減少が路線廃止の大きな原因であることから、公共交通の利用が地域の足を維持することにつながるという住民意識の啓発につきましても取り組んでいき、公共交通の維持、存続へつなげていきたいというふうに考えております。 また、各地域で交通の需要が異なる点につきましても、今後、各地域の住民が自家用運送旅客運送事業などを地域みずからが検討し、実施したいという動きがある場合につきましては、市といたしましても支援できるよう努めてまいりたいと考えております。 最後になりますが、令和３年９月終了予定の再編計画の後に各地域がどうしていくのかの計画等を策定する場合には、地域住民への丁寧な情報提供と共有を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） ここまで市長の政治姿勢、政策の疑問点として総合計画あるいは財政個別の課題についても聞きましたけれども、私が考えるに、市長の政策方針では、まず財政の担保はできていないのではないかなと心配をいたしております。 第３セクターの処理、
公共施設の運営、地域が持つ課題の処理をどれを見てもうまくいっていないように私は見えますが、どのように考えてあるのかお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問にお答えいたします。 現在の本市の状況を申しますと、大型の投資事業の計画が続いている中で、財政状況も厳しさを増しているということも認識をしているところでございます。 しかしながら、今投資をしておかなければならない事業もございますので、やるべきところには予算の配分を行い、見直すべきところは見直すというのは当然のことでございます。 また、今回ご指摘がありました件につきましては、経営状況の把握、指導など、市としてしっかりチェックを行うよう指示を行ったところでございますし、地域課題につきましては、地域の声を真摯に受けとめ対応をし、さらなるからつ力の向上に向け努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 次は、２点目の玄海原子力発電所のテロ対策施設の特定重大事故等対処施設、玄海３、４号機の停止の可能性についてお尋ねします。 九州電力など電力３社で原子力発電所のテロ対策施設特定重大事故等対処施設、特重施設というそうですけども、設置期限に間に合わない見通しとなっているようでございます。 原子力規制委員会は、４月の24日に完成期限の延長を認めないことを決めました。期限までに施設が完成しなければ、原子力発電所は運転停止となる。再稼働している玄海原子力発電所３、４号機も期限を超過する見通しで、2022年８月以降に運転停止する可能性があると報道されておりました。 規制委員会では、４月22日の会合で、テロ対策施設について、原子力発電所本体の工事計画の認可から５年とする、完成期限の延長を認めないことを決定いたしております。 そこで、市長にお尋ねしますが、この決定したことについてどのように考えてあるのかをお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 玄海原子力発電所のテロ対策施設の設置が、法令上の期限に間に合わなければ、原子力規制委員会が原子力発電所の運転停止を命じるのは、市としても当然のことと考えているところでございます。 九州電力としては、運転停止にならないよう、最大限の努力をすると思われますが、拙速あるいは安全軽視の対応にならないよう、市としても九州電力に注意喚起をしているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） なぜ、私がこのような質問をするかと申しますと、国等の声が報道されておりましたので、市長の考えをお尋ねいたしました。 一応、参考のためといったらあれですけれど、この前、佐賀県で、九州電力玄海原子力発電所３、４号機に設置されておるテロ対策施設特定重大事故等対処施設の、県は原子力の専門家でつくる原子力安全部会を、意見を聞く会合を開かれております。その中の会合で、ちょっと私が心配になったのは、これは、県が事前了解を近く判断するために会合を開かれております。その会合で、委員が、特定重大事故等対処施設の設置場所について質問したに対しまして、九州電力は、確定しているが公開はできないと答えております。 また、原子力規制委員長は、玄海原子力発電所の特定重大事故等対処施設についての審査の経緯の報告があり、フィルタベントなどの設備の性能、レベルに関する質問には国内のものと変わりはない設備であると回答して、また地震等についての質問にも後日回答すると言って、全然回答をしていないわけです。 それで、私がびっくりしたのはその後の県の対応です。大きな疑問点は残らなかったと。これは新聞に書いてあったから、私ではないです。事前了解の会議について、改めて専門部会を開く必要はない、判断を長引かせるつもりはないと述べてあったと報道されておりました。 これを聞いて、市長、私は、話の安全協定の中で、県は唐津市を守ると言ったらおかしかですけど、確約書を結んでいますよね。今みたいに県で会議があって、県が質問をして回答ができません。そして、事前了解の判断をするのはあまり時間をかけんでいい、また次に会合を開かなくていいと。そういう県の対応でいいんですかね、ちょっと私わからんとですけど。それに対して市長は、県のほうに、それでは我々近隣市は不安でなりませんと、特にテロですから十分に質問をして、そして、これならいいと確認をとっていただかんと。質問をして回答がない、それに対して。これは新聞に載っとったから、私ちょっと言いよるだけですけども。こういう県の対応ですから、県のほうに後でその旨聞いてください。 次は、九州電力の、今度は許可申請書ということで、期限内の完成を目指し、しかし、工期短縮の裏づけは不明瞭。九州電力は、５月16日に玄海原子力発電所３号機のテロ対策施設特定重大事故等対処施設の工事計画認可申請書を原子力規制委員会に提出をいたしております。川内原子力発電所と同様に工事計画を３分割し、今回は、原子炉補助建屋に設置する配管や安全弁などに申請し、九州電力は、設置期限の2022年８月までの完成を目指すとしております。 九州電力は、今後建屋、貯水槽、緊急時制御室や注水ポンプ発電機など関する工事計画を２回に分けて順次申請する考えであります。４号機の施設についても、分割申請の準備を進めております。 規制委員は、４月末にテロ対策施設の完成期限の延長を認めていないことを決めております。期限までに完成しなければ、原子力発電所は原則運転停止とするとしておるわけですけども、九州電力は、これまで、３、４号機のテロ対策施設について、最大限工期短縮に努めて超過するとしていたが、今回の申請で、許可を得たものから工事に着工しながら期限内の完成を目指す考えを示しております。これも報道で知りました。 私が心配しているのは、また市民も不安に思っておるのは、九州電力は、玄海原子力発電所３号機のテロ対策施設について、設置期限を超過するとしていた説明から一転して、2022年８月までに工事工程を完了する予定といたしております。 規制委員会は、設置期限超過の原子力発電所を停止させる方針を示しております。九州電力が停止回避の覚悟を示した格好である。ただ、工期短縮を裏づける根拠には不透明さがあると私は思っております。工夫次第で期限内の設置が可能になるよう期待していると九州電力は述べておられます。ただし、一連の見通しの修正に関し、施設建設をめぐる状況の変化や、新たなてこ入れ策が示されたわけではなく、できるだけ早期の完成を目指すとするととどめてあります。 この１カ月間だけで何が変わったのか、有事の際の安全を担保する重要な施設であるのに、特にご存じのとおり、３号機はプルサーマルなんです。そういう心配が出てきます。 このような状況を市はどのように捉えておるのかをお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 ちょっとご質問の主旨を正確に捉えているかどうかはあれですけども、九州電力に対しましては、原子力規制委員会での審査に真摯に対応するとともに、状況については迅速に市へ情報提供をするように求めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 今、情報提供を求めているとの答弁ですけど、いつ、どこで情報提供するように言われたんですか。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 ちょっとその日付は今、正確に覚えておりませんけど、そのことが社内決定をされて、私どものほうに報告をされてきたときにお伝えをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 私が今心配しとるとは、隣の町でそういうことが行われておるときに、安全協定の事前了解のどうのこうの問題じゃなくて、市民の方は、九州電力がそういうことをされるのに、規制委員会が期限内にしないとだめですよとしとるとに、それなら分割してしますとかそういうのを市として私はどう考えとるとかと言いよるんです。 だから、向こうから情報をもらうとかじゃなくて、こちらからアクションをしたのかということで、私はいつ、どこでというのをお尋ねしました。もういいです、それは。実際はしとらんとは。 次に、乾式貯蔵施設リラッキング工事を新たに申請ということで、九州電力は、玄海原子力発電所の使用済み核燃料の乾式貯蔵施設建設と貯蔵プールのリラッキングを新たに申請しております。放射能のごみが、このまま永久に玄海に貯め置かれる可能性があると私は思っております。 こんな大事なことが、県と玄海町の判断だけで進められておりますけども、近隣の我が唐津市には判断は問われません。市民の安全・安心を守るためにこのことについて市はどのようにかかわってきたのか。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 乾式貯蔵リラッキングについてでございました。 使用済み燃料の貯蔵能力の増強は、基本的には玄海原子力発電所の安定した運転継続に資するものであるというふうに理解をしておりますが、その一方で、使用済み燃料の長期保管につながりかねないとの懸念があることは、市としても十分認識をしているところでございます。 このことにつきましては、九州電力のほうにもしっかり伝えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 市として認識をしていると言われたけど、認識は誰でもしているとですよ。認識しているなら、こっちからアクションば示さないといけないんじゃないですか、九州電力に対して。どういうふうにこやんかふうに、今私が言いましたけど、３回新聞にテロのことが載ってきました。こういうふうに流れてきています。しかし、市長はいつも安全協定の中でものが言えると言っていました。こういうのは、向こうから情報が来るんじゃなくて、こちらから九州電力とか県とかに、やっぱり積極的に、これは生命がかかっているわけですから。 そういうのが危機管理として、やっぱり対応をしていただきたく、ただ認識は誰でもしています。そういうことで、どっちみち認識だけで終わっとるとでしょうから。 次、昨年、九州電力は再稼働しましたけども、安全性が確認されたからと言っていますけども、自治体が公表しているこの数値は、九州電力はこの相関関係を無視することはできないと思うと。これは、長崎県の壱岐市民の、納得するよう説明する義務があると壱岐新報で報じられておりました。 これは、皆さん方の各家庭にもこれがチラシの中に入っておったと思っておりますけども、そのとき、私に、後で数字は言いますけども、「唐津は本当こやん高かとか」ということで心配をされる方が多かったものですから、「それなら議会でちょっとお尋ねします」ということで、きょうお尋ねしますけども。また、厚生労働省の人口動態統計では、玄海町の白血病の発症率、全国平均の５倍から10倍以上の数値になっております。唐津市でも３、４倍の値を示しております。 玄海原子力発電所稼働前後における玄海原子力発電所から距離別及び各自治体別の白血病死亡者対10万人数で、これは平成９年から平成23年の平均を見てみますと、玄海町は５から６キロで28.3人、唐津市が２番目で距離が14.2キロで、それから12.3人、長崎県の壱岐市が距離が29.４キロで26.2人。それから、全国平均ですけども5.7人。 そこで、お尋ねしますけども、国内の原子力発電所周辺市町村の白血病死亡率は、ほかの地域と比べてどこも高いことを、これは元京都大学教授が警告をされておられます。この数値は佐賀県保健部局が毎年発行している衛生統計人口動態とは相違はありませんか。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 酒井議員のご質問にお答えします。 白血病を原因とする死亡状況についてでございますが、先ほどご案内ありましたが、佐賀県が発刊しております保険統計年報によりますと、議員が述べられた数値とほぼ同じ数値が公表されているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 私のほうからつけ加えさせていただきたいと思います。 先ほどの数値があるということは事実でございます。ただ、佐賀県のほうでは、玄海原子力発電所周辺の環境放射能の調査を実施されておりまして、周辺に放出される放射性物質の量を玄海原子力発電所が稼働する前の昭和47年から継続して調査を行われているところでございます。 その結果につきましては、佐賀県環境放射能技術会議で報告をされまして、放出放射能物質の量は、玄海原子力発電所の運転管理基準を十分下回ることが確認をされております。その報告内容につきましては、専門の学識経験者によりチェックを受けておられまして、これまで一貫して発電所の影響による異常は認められないと報告をされております。 このように、科学的なデータに基づき、昭和47年以降、継続して玄海原子力発電所周辺の環境の安全性が確認されているというふうに理解をいたしております。 なお、念のために、玄海原子力発電所と大飯原子力発電所について、放出されましたトリチウムの量を確認をいたしましたところ、原子力安全基盤機構が発行の原子力施設運転管理年報のデータでは、2003年から2012年にわたり放出量は同じレベルであり、玄海原子力発電所が特に高いということはございません。 また、大飯原子力発電所が立地いたします福井県や大飯町の関係者によれば、同地域で白血病死亡率が高いという認識は特に持っていないということでございました。 このような調査結果から判断するところでは、玄海原子力発電所と白血病を関係づけることは妥当ではないというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 次は、唐津市市域の安全協定書で、私は不安と思っておりますので、また質問いたします。 今、ご存じのとおり、安定ヨウ素材はＰＡＺ５キロ圏内からＵＰＺ30キロまで配付するよう、皆さん方も求めておられますし、そういう方向でいっております。また、今回、先ほど申しましたように、テロ対策施設、玄海原子力発電所３、４号機の工事を期限内で完成を目指すとしていますけども、工期短縮の裏づけが不明瞭であり、国際情勢が緊迫している状況で、テロ対策は守ってもらわなくては我々は心配であると思っております。 県または玄海町は、近いうちに事前了解の判断をするようでございます。玄海原子力発電所の使用済みの核燃料乾式貯蔵施設建設と貯蔵プールのリラッキング工事を新たに申請をいたしております。放射能のごみが、このまま永久に玄海に貯め置かれる可能性がありますけども、今現在の唐津市の安全協定では、発電所から半径５キロメートル内緊急時予防的防護処置を準備する区域、ＰＡＺになることを鑑み、住民安全及び安心の確保を目的として、協定を提携されておりますけども、今の唐津市域の安全協定では、ＰＡＺ５キロしか安全確保はできていないんじゃないかと私はちょっと思うわけですけども、ＵＰＺの30キロメートルの安全確保の担保はどのようにされようとしておるのか、また、福島第一原子力発電所事故後に施行された新規制基準で、テロ対策の整備が義務づけされております。また、本市は、人口は12万人なのにＰＡＺは5,000人弱の人しか担保されていないんじゃないかと私は思うわけですけども、まず、安全協定の確認をお願いします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 今ほど議員のほうからご紹介があったのは、唐津市域の安全確保に関する協定書の中に記載されている文言だというふうに思っております。その一部をご紹介いたしますと、「玄海町の隣接市であり、かつ発電所から半径５キロメートル内の緊急時に予防的防護措置を準備する区域になることを鑑み、住民の安全及び安心確保を目的としてこの協定を締結する」というような中身になっているところでございまして、あくまでもこの協定書の締結のきっかけが記載されているものでございまして、安全協定そのものは唐津市と締結をされておりますので、全体を包括しているものということでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 残り時間が少なくなっておりますので、まとめてから質問をしてくださいね。酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） ちょっともう結論から言うと、時間なかけん。 これは、唐津市のほうから、９月議会のときに私が質問したときの回答なんです。これは、ＰＡＺ圏内に約4,300人の居住しておられるという事実は重く、立地自治体と同等に意見を申し上げ、市民安全・安心の確保に努めていただきたいと考えている。このような唐津市の準立地自治体としての立場や考え方については、玄海町との協議の場でも適切に伝えていくと考えておるということで、これは市のほうから出とっとですよ。私はこれを見ても、4,300人しか居住しとらんとかな、唐津市は。12万人おらすとやなか。だから、ここのところが、ちょっと私もまだ。 それともう一つ、私が疑問に感じておるのは、唐津市のだけ、発電所から、先ほど読みましたけど、５キロメートルとうたってあります。それから、玄海町と佐賀県のは距離は何にも書いてありません。その後、全部ほかのところはもう距離とかも書いてありません。町とか市だけです。だから、その辺も私もまだちょっと疑問を感じておりますから、ちょっとその辺は調べて回答をお願いしたいと思っております。 これで終わります。
○議長（田中秀和君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は明14日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時３１分 散会...