唐津市議会 > 2019-06-11 >
06月11日-03号

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  1. 唐津市議会 2019-06-11
    06月11日-03号


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    令和 元年 6月 定例会(第3回)   令和元年       唐津市議会会議録(定例会)その3   第3回1 日 時 令和元年6月11日 午前10時00分開議 於唐津市議会議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 石 﨑 俊 治    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 林   正 樹            8番 酒 井 幸 盛    9番 吉 村 慎一郎           10番 江 里 孝 男   11番 馬 場 幸 年           12番 青 木   茂   14番 楢 﨑 三千夫           15番 宮 崎   卓   16番 伊 藤 泰 彦           17番 福 島 尚 美   18番 浦 田 関 夫           19番 伊 藤 一 之   20番 大 西 康 之           21番 水 上 勝 義   22番 中 村 健 一           23番 笹 山 茂 成   24番 山 下 正 雄           25番 三 浦 重 德   26番 進 藤 健 介           27番 熊 本 大 成   28番 宮 本 悦 子           29番 中 川 幸 次   30番 白 水 敬 一3 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      柴  田     哲       副   市   長      中  江     勉       教   育   長      栗  原  宣  康       ボートレース企業局長     日  下  義  信       政  策  部  長      脇  山  秀  明       総  務  部  長      櫻  庭  佳  輝       財  務  部  長      北  方  初  美       未 来 創 生 部 長      阿  蘇  靖  則       市  民  部  長      緒  方  俊  寿       保 健 福 祉 部 長      堀  田     信       農 林 水 産 部 長      吉  村  和  久       経 済 観 光 部 長      畔  田  浩  貴       都 市 整 備 部 長      新 天 寺     勉       消   防   長      坂  口  和  広       水  道  局  長      石  倉  智  典       教  育  部  長      東  島  千  尋       総 務 部 副 部 長      青  山  泰  三4 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      濱  口     智       議会事務局副局 長      木  村  佳  商          午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 事務局長に本日提出されている議案等について報告をさせます。 ◎議会事務局長(濵口智君) 報告いたします。 本日、議案第90号、化学消防ポンプ自動車購入契約締結について及び議案第91号、損害賠償額の決定及び和解についての一般議案2件が提出されております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 本日の日程は議案質疑となっておりますが、追加議案2件が提出されましたので、議会運営委員会に諮りました結果、追加議案の提案理由説明の後、議案質疑を行うことにしたいと思います。 なお、追加議案2件についての議案質疑は、追加議案以外の議案質疑終了後に行いたいと思います。 このように議事日程に追加し、審議することにご異議ございませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中秀和君) 異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたように、議事日程に追加することに決しました。 これより、追加議案の提案理由の説明を行います。 議案第90号及び議案第91号、以上2件を一括付議します。 執行部の提案理由の説明を求めます。北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 本日追加提案いたしました議案第90号、化学消防ポンプ自動車購入契約締結についてご説明申し上げます。 議案集第7の1ページをお開き願います。 本議案は、化学消防ポンプ自動車の購入に当たり、令和元年6月10日に仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第96条第1項第8号の規定等によりご提案申し上げるものでございます。 契約の目的は、化学消防ポンプ自動車1台の購入でございます。 契約の方法は、指名競争入札によるものでございまして、令和元年5月15日に指名業者8者での入札を行いましたが、入札不調となったため、その後設計等を見直し、令和元年6月7日に前回応札があった5者で再度指名競争入札を行った結果、南里ポンプ株式会社が落札をいたしましたので、6月10日付で仮契約を締結したものでございます。 契約金額は、7,386万5,000円でございます。 契約の相手方は、佐賀市高木瀬町大字長瀬1965番地1、南里ポンプ株式会社代表取締役野津昌彦でございます。 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 未来創生部所管の議案についてご説明申し上げます。 議案集第7の2ページをお願いいたします。 議案第91号、損害賠償額の決定及び和解についてご説明申し上げます。 本議案は、松浦河畔公園野球場で発生した傷害事故に対する傷害賠償について、傷害賠償額の決定及び和解をするに当たり、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定によりご提案するものでございます。 事故の内容でございますが、平成30年7月22日に、相手方が松浦河畔公園野球場観覧席で野球観戦をしていたところ、転落防止柵が倒壊したことにより、土手から転落し、負傷させたものでございます。 損害賠償の金額は、79万1,326円でございます。 損害賠償及び和解の相手方につきましては、記載のとおりでございます。 また、賠償金につきましては、全額、市加入の損害賠償責任保険で対応することとなっております。 施設の管理瑕疵でこのような傷害事故を起こしましたことに、市民及び市議会に対しまして深くおわびを申し上げますとともに、今後、施設の管理になお一層の注意をいたしたいと考えております。まことに申しわけございませんでした。 以上、ご提案申し上げます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いし申し上げます。 ○議長(田中秀和君) 以上で、追加議案の提案理由の説明を終わります。 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第66号から議案第89号まで並びに報告第1号から報告第10号まで、以上34件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。宮本悦子議員。 ◆28番(宮本悦子君) おはようございます。公明党の宮本悦子でございます。会派を代表して議案質疑をさせていただきます。 議案第66号、令和元年度唐津市一般会計補正予算の中から7項目、議案第71号、市長及び副市長の給料の支給額の特例に関する条例制定について、議案第77号、唐津市下水道条例の一部を改正する条例制定について、これまでの質疑の中で重複した内容は省略をしながらお尋ねをいたします。 まず初めに、民生費の障害福祉サービス費についてお尋ねをいたします。 これは10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、就学前障がい児の発達支援サービスにかかわる利用料の負担軽減を行うものですが、無償化の対象となるサービス内容及び市内の事業所数についてお尋ねをいたします。 次に、未婚の児童扶養手当受給者臨時特別給付金給付事業費について。 これは、今までなかなか光が当たらなかった未婚のひとり親世帯に対し、消費税の値上げが与える影響を緩和するため、国の施策として給付金を給付するものですが、1人当たり1万7,500円という給付額の根拠についてお尋ねいたします。 次に、子育て支援施設等利用給付事業費についてお尋ねをいたします。 認可外保育施設等の利用料の負担軽減には、年齢区分に応じた上限額が設定されておりますが、市内において、利用料の設定金額がこの上限額を超過する施設等があるのかお尋ねをいたします。 次に、商工費のプレミアム付商品券発行事業費と事務費について、あわせてお尋ねをいたします。 今回のプレミアム付商品券の対象者への周知については、昨日の答弁にて理解をいたしております。非課税者については購入希望申請が必要となるので、市から申請案内を送るとのことでしたが、低所得者層としては高齢者が多いのではないかというような回答もされておりましたので、市からの申請案内を見落とした方や、あるいは申請を忘れた方への再広報などは考えておられるのかお尋ねをいたします。 次に、教育費の社会教育コミュニティ事業助成金公民館類似施設整備補助金については、これはともに中原公民館建てかえについてのことですので、あわせてお尋ねをいたします。 公民館の老朽化にあわせて、ほとんどの地区がわずかな町内会費の中から積み立てをされているようですが、このように公民館類似施設整備補助金とあわせて社会教育コミュニティ事業助成金が使えるというのは、地元のコミュニティにとって非常にありがたい制度だと思いました。このような制度の周知の方法はどのようにされているのかお尋ねいたします。 次に、議案第71号、市長及び副市長の給料の支給額の特例に関する条例制定についてお尋ねいたします。 浄化槽使用料の徴収漏れの事案を受けて、今回、市長と2人の副市長の給料を減額されるということですが、減額に至った経緯と今回のような不祥事を受けて、市長や副市長が給料の減額をすると判断される場合の考え方についてお尋ねをいたします。 最後に、議案第77号、唐津市下水道条例の一部を改正する条例制定についてお尋ねいたします。 今回、下水道使用料の改定をされるということですが、値上げにより、一般家庭への影響はどのくらいになるのかお尋ねいたします。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 宮本議員のご質疑に対しましてお答えいたします。 私からは、議案第71号、市長及び副市長の給料の支給額の特例に関する条例制定についてをお答えさせていただきます。 今回の私と副市長2名の給料減額に至った経緯でございますが、平成31年の3月、本年の3月でございますが、都市整備部におきまして、平成19年度と平成21年度に浄化槽の使用開始届出が提出されていたにもかかわらず、水道料金徴収システムへの入力ミスによる浄化槽使用料の徴収漏れが判明をし、その結果、利用者の方々に対する遡及請求や消滅時効により使用料が回収できないなど、関係者の方々に多大なるご迷惑をおかけするとともに、市に対しまして、損失を与える事態を招くことになりました。 この事態を受けまして、過去の同様の事例等も鑑み、市政を預かる者としての管理監督責任を取るため、今回、私と副市長2名の給料を減額する条例案を提出させていただいたところでございます。 2つ目のご質疑にありました、私や副市長の給料減額を判断する場合の考え方でございますが、市の業務上における不適正な事務処理などにより、市民の皆様に対し多大なご迷惑をかけた場合、また、市に損失を与えた場合などにおきまして、その時々の事案に応じ、本市の過去の事例や他市の最近の類似事例を参考にさせていただき、判断をさせていただいているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 宮本議員のご質疑にお答えします。 3項目ございました。 まず、障害福祉サービス費について、無償化の対象となるサービス内容及び市内の事業所数についてでございます。 今回の無償化の対象となる児童の発達支援に係る障害福祉サービスにつきましては、児童発達支援事業医療型児童発達支援事業居宅訪問型児童発達支援事業保育所等訪問支援事業がございます。 そのサービス内容と事業所数でございますが、まず、児童発達支援につきましては、小学校就学前の障がいのある子供に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行っております。市内には6事業所ございます。 次に、医療型児童発達支援につきましては、上肢、下肢または体幹の機能に障害のある子供に対して、先ほど申しました児童発達支援サービス内容に加えまして、理学療法等の訓練や医療的管理に基づいた支援を行っております。市内には事業所はございません。 次に、居宅訪問型児童発達支援につきましては、外出することが著しく困難な障がいのある子供に対して、居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等を行っております。市内には事業所はございません。 最後に、保育所等訪問支援事業でございますが、保育所や幼稚園などを訪問し、障がいのある子供に対して障がいのある子供以外の子供との集団生活への適応のための訓練や、施設等の従事者に対する支援の方法の指導などを行っております。市内には2事業所ございます。 次に、未婚の児童扶養手当受給者臨時特別給付金給付事業の給付額の根拠でございます。 1人当たりの給付額が1万7,500円の根拠につきましては、寡婦控除が適用された場合の標準的な減税額とされており、控除額35万円に所得税率5%を掛けたものとなっております。 次に、子育て支援施設等利用給付事業におきまして、上限額を超過する施設があるかというご質疑についてでございますが、認可外保育所施設におきまして、現在、対象施設より報告を受けております月額の利用料金につきましては、現時点におきましては上限額を超過する施設はございません。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 宮本議員のプレミアム付商品券発行事業費並びに事務費についてのご質疑にお答えいたします。 商品券の購入希望申請手続きに当たりまして、個別の申請案内を見落とされた方、それから、申請を失念された方への対応でございますけれども、時期を見まして、市報などにより、購入希望申請を促すような内容のお知らせを現在考えているところでございます。 重ねまして、国におきましても、ショッピングセンターなどへのポスターの掲示等によって周知が実施される予定と伺っておりますので、本市におきましても、公民館などにポスター掲示を実施し、周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 宮本議員のご質疑にお答えをいたします。 社会教育コミュニティ事業助成金につきましては、一般財団法人自治総合センターが行うコミュニティ助成事業の決定を受けたものを補助対象者要件としておりまして、このコミュニティ助成事業の周知をしているところです。 このコミュニティ助成事業の要綱は、毎年8月中旬に県から届きますので、それを受けまして、担当である未来創生部国際交流地域づくり課から全ての駐在員に8月下旬に郵送し、10月上旬を締め切りとして募集をしているところでございます。 また、公民館類似施設整備補助金につきましては、毎年7月下旬に全ての駐在員に文書にて配送し、翌年度の事業について、10月上旬を締め切りとして募集しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 宮本議員のご質疑にお答えいたします。 下水道使用料の値上げによる一般家庭への影響についてのご質疑でございました。 まず、下水道使用料を比較する指標といたしまして使用されております一月に20立方メートル使用する標準的な家庭で比較しますと、現行の料金で月額2,770円に対しまして、改定後は月額3,300円となり、一月に530円の値上げとなります。 また、本市における一般的な家庭の平成30年度使用実績の一月の平均が16立方メートルでございましたので、その数字で算出いたしますと、現行の料金で月額2,090円に対しまして、改定後は月額2,488円となりまして、一月に398円の値上げとなります。 以上でございます。
    ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) では、民生費の障害福祉サービス費から再質疑をさせていただきます。 4つの支援のうち2つの支援が唐津市では行われており、児童発達支援を6事業所が、また、保育所等訪問支援を2事業所がしてあるということでしたが、今回のサービスの利用料の無償化に該当する対象者数についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 対象者の数についてでございますが、平成31年4月1日現在で満3歳を迎えられており、発達支援に係るサービスの利用決定を受けられている子供の数は、合計で83人でございます。 そのうち、生活保護世帯及び市民税非課税世帯で負担のない世帯の子供は12人、市民税が課税されてあり月々のサービス利用料の負担上限額が4,600円の世帯の子供は63人、負担上限額が3万7,200円の世帯の子供は8人でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) この対象者は3歳になった4月から小学校入学までとなっておりますが、このサービス利用料の無償化はどのような方法で行われているのかお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 現在、実施しているサービスの利用方法といたしましては、サービス提供後、サービスに係る費用の1割を保護者の方に負担していただき、その差額分が国保連合会を通じて事業所から請求があり、同じく国保連合会を通じて各事業所へ支払っている状況でございます。 今回のサービスの利用料の無償化の実施方法につきましては、国からの通知等に基づき、保護者の方がサービスにかかる費用の1割を負担することなく直接子供に対してサービスを行う現物給付での実施ということで、事業所から、今まで保護者の方が負担していただいた分も含めての請求があり事業所へ支払うこととなりますので、保護者の方には新たな手続き等の負担も生じないような仕組みとなっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) この発達支援に係るサービスを利用されている方が、幼稚園や保育所等にも通っておられるという状況もあると思います。幼児教育・保育の無償化との併用も対象となるのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 国からの通知等によりますと、今回の就学前の障がいのある子供の発達支援に係る無償化については、幼児教育・保育の無償化とあわせて進めていくとされており、幼稚園や保育所等を並行して利用している場合であっても、ともに無償化の対象となります。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 次に、未婚の児童扶養手当受給者臨時特別給付金給付事業費について再質疑をさせていただきます。 この事業の周知はどのようにされるのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 事業の周知方法につきましては、市報、ホームページへの掲載、チャンネルからつでの周知のほか、8月の児童扶養手当現況届の案内文にも同封し、周知する予定にしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 次に、子育て支援施設等利用給付事業費について再質疑させていただきます。 今回の幼児教育・保育の無償化に伴い、給食費、特に副食費の部分について、徴収方法が変わるとのことですが、認可外保育施設等の副食費及び認可保育所等における副食費の取り扱いについて説明をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 今回の幼児教育・保育の無償化の対象となる費用につきましては、保育の部分であり、通園送迎費や給食費、行事費などにつきましては原則対象外とされております。 副食費の取り扱いについては、これまでも基本的に保護者から直接徴収、または保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育・保育の無償化になりましてもこの考え方を維持することを基本とされたものでございます。 認可外保育所等におきましては、従来から、主食費、副食費とも保護者ら直接徴収しておりますので、特に変更点はございません。 認可保育所等におきましては、副食費の徴収方法につきまして一部変更がございます。これは児童の認定区分ごとに内容が異なります。 まず、教育認定児童につきましては、従来から、主食費、副食費ともに施設が保護者から直接徴収されており、無償化前後で特に変更はございませんが、年収約360万円未満の世帯等につきましては、今回、新たに副食費が免除されます。 次に、3歳児以上の保育認定児童につきましては、従来から、主食費は保護者負担、副食費は保育料に含む形で徴収されておりましたが、副食費は保育料から切り離され、施設が保護者から直接徴収されることとなります。あわせて年収約360万円未満の世帯等につきましては、副食費が免除されます。 次に、2歳児以下の保育認定児童につきましては、従来から、主食費と副食費を保育料に含む形で徴収されており、この取り扱いは無償化前後で変更はございません。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) これまで副食費は保育料に含まれて徴収されていたということで理解はしづらいというところもあって、また、勘違いをされている父兄の方も多くいらっしゃるように感じています。丁寧な説明を今後お願いしたいと思います。 また、具体的なことがこれから出てくることもあると思いますけれども、認可外でも常時預けてあるような事業所は、償還払いではなくて認可保育所と同じような支払いができないのか、今後、できれば検討していただきたいというふうにも思っております。 そして、今回の教育・保育の無償化の取り組みが、子育てにはお金がかかるとの意識が多く軽減をされ、安心して産み、育てられる社会の実現に、また、子供が欲しいと思ってくださる方がこの唐津市にもふえるということを期待をしたいというふうに思っています。 次に、商工費のプレミアム付商品券発行事業費と事務費について再質疑をさせていただきます。 対象者への商品券販売方法・体制について、旧市町村単位で最低でも1カ所ずつは設置を考えているということでしたが、販売が進むほど商品券の在庫の管理というのは難しくなるのではないかというふうに思います。どのように今後想定をされているのかお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えいたします。 商品券の在庫につきましては、9月下旬の販売開始時点では余裕を持って、先ほどのご紹介のありました各販売所のほうにも配分することができますが、ご指摘のとおり、販売が進み、在庫が少なくなった時点におきましては、どこへどれだけ配分するかといった調整が必要になってくると考えております。 商品券をお買い求めに来られた方に在庫切れで販売できないといったことがないような体制を確保しながら、在庫状況を見まして、販売箇所を絞り込むなどの対応が必要と考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 販売箇所の絞り込みをされるときは、また、そういったところの周知も徹底してきちんとしていただきたいというふうに思います。 また、購入された商品券はどんなものでも購入できるのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えいたします。 商品券の購入先でございますけれども、国におきまして、商品券で購入できないものが示されております。具体的には、商品券やプリペイドカードなどの換金性の高いもの、それから、たばこにつきましては、プレミアム付商品券では購入できないものとされているところでございます。 また、明らかに資産形成であって消費の下支えとは言い難い不動産や金融商品、国税、地方税や使用料などの公租公課並びに公営ギャンブルなども除外とされているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) きのうの答弁の中でも、使用可能な店舗を広く公募したいということを言われておりました。店舗によっては、扱っている商品やお客さんの層が自分のお店とはあまり関係ないからということで対象店舗として手を挙げないというような、そういうことではなくて、市全体でわいわいと子育て世代や高齢者など、低所得者を応援したいというような雰囲気を出せれたらいいなというふうに思っておりますので、ぜひ前向きな検討と呼びかけを徹底していただきたいというふうに思います。 次に、教育費の社会教育コミュニティ事業助成金公民館類似施設整備補助金について再質疑をさせていただきます。 今回、中原公民館が採択されておりますが、この助成金の採択の基準と実績についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 宮本議員のご質疑にお答えいたします。 コミュニティ助成事業の申請等に関することにつきましては未来創生部の担当となっておりますので、私のほうから答弁させていただきます。 採択要件についてですが、一般財団法人自治総合センターから示されておりますコミュニティ助成事業実施要綱及び留意事項に基づき審査をいたしております。 コミュニティセンター助成事業では、住民が行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設の建設、または、大規模修繕及びその他の施設に必要な備品の整備に関する事業となっております。 また、対象建物全体をコミュニティセンターとしての用途で使用するもので、主に新築を対象といたしまして、地方自治法第260条の2に定める認可地縁団体の名義で建物の保存登記が必要となってまいります。 次に、市の採択基準でございますが、例年、県へ申請できる件数は1件でございまして、2件以上の申請がある場合につきましては、宝くじの宣伝普及効果、緊急性、申請回数などで審査をいたしまして、順位を決め、県へ申請を行っております。 また、県につきましては、県内の市町から全ての申請を一般財団法人自治総合センターへ申請しているとのことでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) では、採択の条件はどのようになっていますか。また、あわせて市及び県の採択基準はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 採択条件につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、まず、市の採択実績から説明を申し上げますと、平成27年度以降、県への申請は市への申請がなかった平成29年度を除く全ての年で行っておりまして、採択実績は、平成28年度と平成31年度の2箇所が採択を受けております。 また、県内の採択実績につきましては、同じく平成27年度以降は18カ所ございまして、平成27年度から平成29年度までは各年4カ所、平成30年、平成31年度は各年3カ所となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 次に、議案第71号、市長及び副市長の給料の支給額の特例に関する条例制定について再質疑をさせていただきます。 徴収漏れや間違いなど、市民の皆様にご迷惑をおかけし、信頼を損ねるようなことが発生したことがこれまでにもあり、市民の皆様は「また」というふうに思われたのではないでしょうか。 今回は、どうして浄化槽使用料の徴収漏れが起きてしまったのか。使用開始時に届出があったにもかかわらず、システムへの入力がされなかったことが原因とのことでしたが、私には理解ができません。どういう仕事の流れなのかわかりませんが、処理をしなければならない書類と処理済みの書類は分けているべきで、入力を忘れていたとしても、未処理の書類が残っていればあとで気がつくはずだと思います。また、その届出書類がわからなくなっていること自体、理解できるものではありません。 使用開始から相当の年数、10年以上たってから徴収漏れがわかったということですが、どのような状況でこの徴収漏れに気づかれたのか、また、徴収漏れがわかってからの市の対応について経過をお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 戸別浄化槽整備事業におきます第1期PFI事業、これにつきましては、平成21年度から平成30年度までの10年間で実施しておりましたが、このPFI事業の実績を取りまとめている中で、市が管理しております浄化槽の基数と浄化槽使用料を徴収しております件数の整合が取れなかったため、平成31年2月中旬から3月上旬にかけまして、改めて浄化槽台帳と料金システムの情報を照合し、確認、調査を行いましたところ、平成19年度に使用開始届けがあった266件のうち6件、平成21年度に使用開始届けがありました161件のうち6件、合計12件につきまして、浄化槽使用料を徴収していないものが判明いたしました。 原因としましては、先ほど申されましたとおり、使用開始届けがあったにもかかわらず料金システムへの入力漏れがあり、使用料の徴収がなされなかったものでございます。 現在の状況としましては、12件の方々に対しまして丁寧にご説明を申し上げて、遡及請求を現在行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 原因はシステムへの入力を行わなかったことということですけれども、そうなった原因が本当は大事ではないかというふうに思っています。 徴収漏れとなった使用料の額、また、今回は時効となって回収ができない額もあるように聞いていますが、その内訳はどうなっているか、また、現在の回収状況についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 徴収漏れとなっておりました使用料につきましては、全12件の総額は約360万円でございました。 時効により請求できない額を除きまして、遡及請求すべき額としましては183万1,690円でございます。 収納状況でございますが、令和元年6月4日現在で、全12件中6件分、110万7,192円が収納済みでございます。収納率としましては、60.45%でございます。 残りの6件分、未収納の額としましては72万4,498円でございますが、これにつきましては、最長で5年間での分納でお支払いいただくことになっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 浄化槽使用料の徴収漏れや同じようなことを起こさないためにどのような再発防止策を講じておられるのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 今回の事案の要因は、当時の担当職員の料金システムへの入力漏れ及び職員相互間の確認不足によるものであると考えております。 再発防止対策としましては、使用料の徴収確認に係るチェック体制を強化し、浄化槽台帳と料金システムの照合を定期的に実施するとともに、水道局と連携し、検針時の確認を強化いたしたいと思っております。 今後、再びこのような事案が発生しないよう留意してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 再発防止となれば、答弁のように、やはりチェック体制の強化とか、台帳とシステムの照合を定期的に実施、水道局との連携を強化というようなことが一般的な答えだとは思いますけれども、今まで間違うはずがないと思っていたところが大きな間違いであったというふうに思います。 台帳とシステムの件数照合も、そういうふうな思いであったからこれまでに1回もされずにこういったことが10年以上もたってわかったということに、本当にその体制に驚きを感じるばかりですけれども、担当部はもとより、不祥事案を繰り返さないためにも市の組織全体で取り組みが必要であるというふうに思います。職員に対する指導、監督はどのように行っておられるのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 不祥事案を繰り返さないための市の組織としての取り組みでございますけれども、まず、今回の浄化槽使用料の徴収漏れの事案につきましては、同様の過ちを繰り返さないよう戒めるために、管理職を含む関係職員につきましては、服務上の措置といたしまして文書訓告をいたしたところでございます。 また、不適切な事務処理や職員の不祥事等が発生した場合は、部長会議、副部長・課長会議で管理職に対する指導や注意喚起を行うとともに、一般職員に対しましても、服務規律の確保、事務の適正化などについて徹底を促す通知をしているところでございます。 しかしながら、今回のような不適正な事務処理などが続いております。今後も職員に対しまして継続的な注意を行うのは当然でございますけれども、なかなか特効薬となるものが見えてこないわけでございますけれども、議員からもご指摘がありましたように、業務の手順の再点検を促して、不祥事の再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 特効薬がなかなか見つからないというその言葉にも厳しい状況を感じますけれども、やっぱり一人一人の意識をしっかりと指導していただくのが一番だと思っております。また、そういったことがないように、人事の異動とかもきちんとされているはずだと思いますので、何かあったときには相談できる体制とか、隠さずに済むようなお互いの関係をきちんとしていくことも大事ではないかというふうに思います。 それでは、最後の議案第77号、唐津市下水道条例の一部を改正する条例制定について再質疑をいたします。 一般家庭への影響は一月当たり530円から398円程度の値上げになるのではないかという答弁でしたが、ひとり暮らし等で汚水量が少ない世帯における影響はどうでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 ひとり暮らし世帯など、汚水量が少ない世帯への影響についてでございますが、一月に5立方メートル以下の使用の場合、基本料金の5立方メートルまでの適用となりますので、現行の料金につきましては822円から、改定しますと979円、一月に157円の値上げとなります。 5立方メートルを超え10立方メートルまでの使用となりますと、1,070円から1,270円となり、一月に200円の値上げとなります。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 一月当たりの負担増は数百円としても、支払うときは2カ月分となります。また、消費税増税と使用料改定と二重の負担になりますが、市民への周知はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 使用料改定に伴う市民の皆様への周知につきましては、市報や行政放送、ホームページのほか、チラシ等の作成をしまして、確実に周知を図りたいと考えております。 また、市外にお住まいの市内での使用者の方々に対しましてもチラシの郵送を行うなど、周知を徹底してまいりたいと考えております。 使用料改定に伴い、ご意見や問い合わせ等が多数寄せられると思いますが、一つ一つ丁寧に説明を申し上げまして、使用料改定へのご理解とご協力を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 下水道の使用料改定は今後の情勢を考えたとき、仕方がないというふうにも思います。しかし、一方では、徴収漏れがあったりとすると、市民の皆様からの声が気になるところです。また、このような改定のときに入力誤りなど発生しがちですので、市民への丁寧な説明と改定作業には十分に注意をしていただき、堅実な運営をされますようお願いして、私の議案質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 福島尚美議員。 ◆17番(福島尚美君) 17番、日本共産党、福島尚美です。通告に従いまして議案質疑を行います。既に多くの議案について質疑が行われておりますので、重複しないようにしたいと思っております。 議案第66号、令和元年度唐津市一般会計補正予算から9項目、議案第73号、唐津市税条例等の一部を改正する条例制定について、議案第82号、唐津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について、議案第83号、唐津市介護保険条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について、以上の議案について質疑を行います。 議案第66号の補正予算から歳入の子ども・子育て支援臨時交付金、同じく歳入で子育て支援施設等利用給付事業国庫負担金、そして、子ども・子育て支援事業費補助金(保育料無償化対応分)、そして、歳出の民生費の児童福祉総務事務費、子育て支援施設等利用給付事業費、これらは関連しますので一括の質疑といたします。 まず、歳入の保育料無償化対応分の補助金ですけれども、754万1,000円のうち246万円は現在雇用されている臨時職員さんの人件費や、また、事業周知のための印刷製本に係るもので、あとの508万1,000円、こちらがシステム改修費となっておりました。これまでのシステムでも、所得に応じた利用者負担というものに対応されていたかと思いますけれども、今回のシステム改修がどのようなものであるか伺います。 次に、歳入のプレミアム付商品券事業費補助金、プレミアム付商品券事務費補助金、これと連動しまして、歳出のプレミアム付商品券発行事業費プレミアム付商品券発行事務費、これらも関連として一括で質疑をいたします。 まず、この商品券の事業は、全額が国からの補助金であるというのが歳入のほうからわかると同時に、これまでの質疑、答弁の中で、対象となる低所得者の定義が住民税非課税者の中でも高齢者のみ、または年金暮らし世帯が大部分を占めているとのことでした。子育て世帯向けについては、10月1日時点で3歳半未満の子がいる世帯ということで、いずれも対象範囲が非常に狭いなというふうに思われますが、こちら、国の決定であるようです。利用できる方には利用していただくようにすべきと思いますけれども、これまでの答弁の中で、商品券の販売に当たり、詐欺などを防止するために対面販売とするとの内容がございました。ご自身で買いに来れない方、販売所までの距離があったり、なかなか買いに行くことが難しいという事情をお持ちの方のその場合の対応についてお伺いいたします。 次に、議案第73号の唐津市税条例等の一部を改正する条例制定について。こちらの提案の説明時に5つの大きな改正というものを説明をいただいておりました。この中で、軽自動車の軽課の措置に関する影響について、もう少しわかりやすく説明をお願いいたします。 次に、議案第82号、唐津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について。この改正による影響について、これは3月の全員協議会での説明はいただいておりますけれども、改めて確認をいたします。 最後に、議案第83号、唐津市介護保険条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について。低所得者の保険料の軽減との理解ですけれども、対象者の範囲、また、対象者の数についてお伺いいたします。 以上で1回目の質疑といたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 福島議員のご質疑にお答えします。 2項目ございました。 まず、幼児教育・保育の無償化に関しまして、システム改修の内容についてでございますけれども、これは、幼児教育・保育の無償化が10月に実施されるため、それに伴い、子ども子育て支援システムを改修するものでございます。 現在のシステムは、認可保育施設の給付に対応しております。今回、改修を行いますのは、幼児教育・保育の無償化に対応する部分と一時預かり保育事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業、認可外保育施設が実施する保育事業などの各種サービスに対応するためのものでございます。 システムの改修には運用開始前のテストを行うなど、一定の期間が必要でございますので、無償化の施行までの工程を考えまして、6月議会におきまして、補正予算をお願いいたしたところでございます。 次に、介護保険料の軽減の対象となる被保険者の範囲と対象者数についてでございます。 初めに、低所得者介護保険料軽減制度と改正内容を簡単に説明いたしますと、介護保険料は、被保険者本人の所得や世帯の課税状況などに応じて9段階に区分しております。 低所得者の保険料の軽減強化といたしまして、平成27年度分の保険料から市民税非課税世帯のうち本人の年金収入と所得などの合計が80万円以下である最も所得段階が低い第1段階の被保険者の方を対象として軽減を行ってまいりましたが、2019年度分の保険料から10月の消費税引き上げに合わせ、低所得者の負担する介護保険料をさらに軽減するものでございます。 軽減の内容でございますが、1つ目は、これまで第1段階のみの軽減対象でしたが、それを第3段階までの全ての市民税非課税世帯の被保険者へ拡大いたします。2つ目は、保険料の引き下げでございます。引き下げについては、消費税率の改定が年度途中から行われるため、本年度と翌年度の2カ年で段階的に実施するものでございます。 今回の条例改正による保険料の軽減対象者でございますが、第1段階が約6,790名、第2段階が約3,870名、第3段階が約3,080名でございまして、市の第1号被保険者の総数が約3万8,000名でございますので、全体の約36%の方が軽減を受けられると想定しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 福島議員のご質疑にお答えします。 プレミアム付商品券発行事業費について、対象者ご自身で購入に来ることが困難な方への対応についてのご質疑でございました。 確かに対象者ご自身で買いに来ることが難しい場合があるかと思います。対面販売におきまして、ご家族の方などによる代理購入も可能とされているところでございます。そういった方につきましては、購入引換券の持参はもちろん、窓口に来られた代理の方の本人確認などをお願いすることもございますが、代理購入を希望することが可能でございますので、そういった代理を希望される方は支援の方法などをお尋ねいただければと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 福島議員のご質疑にお答えいたします。 まず、軽自動車税の軽課の措置についてでございます。 軽自動車税は、車両の新規登録を受けた翌年度から課税されるものでございますが、この軽課の措置は、車両の新規登録を受けた一定の燃費性能等を有する車両について、翌年度分の税率に限り軽減されるものでございまして、平成28年度課税から実施されている特例でございます。 対象となる車両は、その性能により区分されておりまして、ガソリン車にあっては、国が定める排出ガス基準及び燃費基準のそれぞれについて、基準以上を達成している割合の状況によって税率が50%軽減される車両と25%軽減される車両にわかれております。 また、電気自動車及び天然ガス自動車につきましては、税率が75%を軽減されることとなっております。 今回の改正では、現在の軽課の措置をガソリン車にあっては令和3年度まで、電気自動車及び天然ガス自動車におきましては令和5年度まで延長することとしているものでございます。 次に、国民健康保険税の課税限度額及び軽減判定所得の見直しに伴う影響でございます。 平成30年12月31日現在における賦課状況で比較して申し上げますと、改正前は、課税限度額に到達されていた世帯が664世帯でございましたが、課税限度額の見直しに伴い、改正後には602世帯となります。限度額を3万円引き上げることで生じます影響額は、約1,899万円の増となります。 次に、軽減判定所得の見直しによる影響でございますが、5割軽減の対象世帯が2,881世帯から2,933世帯へ52世帯の増、2割軽減の対象世帯が2,035世帯から2,071世帯へ36世帯の増となり、軽減判定所得の見直しに伴う影響額は約259万円の減となります。 今回の改正による影響額は、合わせまして約1,640万円の増になると見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 再質疑に移ります。子育て支援施設等利用給付金関連の事業について再質疑を行います。 従来のシステムでは、新たに負担軽減の対象になる方には対応できなかったので、それに対応をできるようにするということでございました。 給付対象の要件や給食費などと保育料が切り離されることによる保育者負担、全体への影響などは既に確認をされておりますので、この項、最後になりますけれども、今回、多くの議案が消費税増税に伴うものということで唐津市からも出ておりますが、実際には消費税はまだ10%になってはいないものですから、これが据え置きになって増税がなかった場合について、これらの事業費、また、事業がどうなるのかについて、現在、把握されているところについて伺います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 幼児教育・保育の無償化の実施に関しましては、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が令和元年5月17日に公布、同年10月1日施行とされたところでございます。 また、消費税が10月に引き上げられる予定となっておりまして、税率引き上げに伴う増収分を無償化の財源に充てるということが決まっているものでございます。 仮に、消費税増税が延期になった場合とのご質疑でございますけれども、現段階で方針について確定的にお答えすることは困難でございまして、国の動向を注視していくほかはないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 法律のほうは成立しているながらも注視していくとのことでございました。 財源より事業が先行をしている状態かとは思いますけれども、市民の方へのわかりやすい説明というのも私からもお願いしておきたいと思います。 それから、安かろう、悪かろうとなってはいけませんので、待機児童解消の課題についても、人材確保の事業にも取り組まれているというのはありますけれども、保育士の仕事へのマイナスのイメージのようなものも社会全体的にあるようにも感じておりますので、この辺、実際の保育士さんたち、周りに前向きに働いていらっしゃる方もいらっしゃいますので、イメージを現実に即して改善するという形で人材確保の事業につなげるという工夫もしていただきたいと思っております。 次のプレミアム付商品券関連の再質疑に移ります。 過去にもプレミアム商品券というのが実施をされておりました。そのときには、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策ということで、自治体の自由度が今回よりも高かったかと思います。以前のプレミアム商品券の利用状況等についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えいたします。 先ほどご提示のありました前回の商品券発行事業につきましては、平成27年度でございます。国の交付金を財源としました市からの補助金により、管内3つの商工団体が事業主体となりまして、市内の消費喚起・拡大を図るために、発行総額5億5,000万円のプレミアム付商品券発券を行ったところでございます。 当時、平成27年度時の利用条件としましては、1万2,500円分の商品券を1万円で購入できるものでございまして、先ほど議員からご紹介がありましたとおり、対象者の限定はなく、ただ、購入上限を1人10万円とするということで、団体の判断によりまして抽選または先着順での販売となっておりました。 この商品券につきましては、市内700店舗が参加しているという状況であったということでございます。 また、当時の商品券の利用状況でございますが、利用された店舗を見ますと、スーパーやディスカウントストアでの利用がおよそ5割を占めていたと伺っております。 また、そのほかでは、建設・住宅関係が1割程度、次いで、家電関係、自動車関連での利用が目立つというところでございまして、日常的な買い物での利用が中心となりつつも、先ほどご紹介しました大きな買い物にもつながっていたという状況であったと捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 平成27年のときには対象者の限定がなく、購入上限が10万円ということで、今回のプレミアム付商品券とは違って、お金に余裕のある人でなければ購入できないじゃないかというような声もございました。 一方で、今回は低所得者の方の中でも限定した対象と購入上限がつくものですので、前回のような経済効果は期待ができないものかと思っております。 何より、消費税10%となると、このプレミアム分の1億6,350万円のうちの約1,486万円、発行総額でいうと8億1,750万円のうちの約7,431万円、これが消費税分ということになります。発行事務費には9,988万1,000円ということで今回計上されておりますので、今回、対象になっている3万2,700人分の2万円分、6億5,400万円が現状の税率で地域で消費されるというほうが、地方の地力を損なわずにいられると思うわけですけれども、こちらもお尋ねしますが、仮に消費税の増税、これが10月ではなくなった場合に、今回、提案されている事業についてどうなるのかをお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 先ほど来、保健福祉部長がお答えいたしましたとおり、消費税の引き上げという点につきましては政府より通知をなされておりまして、本市においては準備を進めているところでございます。 ただ、報道によりますと、先週開催されましたG20、20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議の場におきまして、消費税率を10月に引き上げることについて、麻生財務大臣が改めて公約したとの報道がございました。 消費税率の引き上げは予定どおり実施されるものと捉えておりますが、議員お尋ねの、仮に延期されるとなりました場合につきましては、国からの通知を待って適切に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) こちらは法ではなく国の通知ということでございました。 7月中旬に購入希望申請書を発送しなければいけないという答弁がございましたので、6月議会が終わったら早々にでもその準備に取りかからなければいけないところではないかなとは思っているんですけれども、消費税10%となりますと、やっぱり唐津の経済鈍化によって自主財源による独自の施策が今よりも厳しくなるということも心配をしておりますので、これまでも取り組まれてはおりますが、必要な施策の維持や改善、それから、財政の健全な運営というところには、この消費税増税がなされるか、なされないかにかかわらず、継続して取り組んでいただきたいと思います。 次の議案に移ります。 議案第73号、唐津市税条例等の一部を改正する条例制定について再質疑を行います。 この軽課の措置ですけれども、実績と税収への影響、これがどうであったのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 平成30年度課税の実績で説明を申し上げますと、四輪乗用自家用の軽自動車の課税台数は3万5,091台で、そのうち軽課の対象が1,459台でございました。 この軽課の対象車両に軽課の措置がなかったと過程して、通常の税率を適用した場合の税額を算出し比較いたしますと、平成30年度では通常の税率を適用したときよりも528万9,300円軽減されたことになります。 このほか、ただいま申し上げました乗用自家用のほか、乗用営業用、貨物自家用、貨物営業用という区分がございますが、これら4区分の全体で申し上げますと、課税台数4万8,592台、うち軽課の対象が1,494台で、税額にいたしまして、533万100円の軽減となっております。 なお、先ほども申し上げましたが、この軽課の措置は車両の新規登録を受けた翌円度の軽自動車税に係る軽減制度となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 平成30年度実績で示していただきました。四輪軽自動車で、自家用で軽課の対象になっていたのが1,459台、約4.2%でございます。乗用営業用、貨物自家用、貨物営業用、この3種で見ると35台、0.3%でございます。合計で533万100円が軽減をされたということでございました。 燃費性能のいい車というのは、軽自動車でも150万円や170万円と割と高額な車でもございまして、それを買える方、買える約3%の人への軽減措置で533万円の税収が減っているというのが唐津の現状だったのかなと思います。 当たり前のことなんですけれども、税金というのは社会全体を支える財源ですので、使い方と合わせて、どこにどう課税をされているか、市民の方一人一人が知りまして、その財源を大切に使おうという意識が社会への関心も高めるものだと思っておりますので、こうした今回の軽減措置についても質疑をさせていただいたところでございます。 次に、議案第82号、唐津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認についての再質疑を行います。 軽減判定所得の見直しによりまして、軽減制度が拡充をされているということですが、国民健康保険そのものの負担額が重いというのは、まだ変わらないと考えております。保険税負担を軽くする必要を感じておりますけれども、医療費と負担というのは比例してくるものですから、現在の医療費の状況と今後の健康づくりの取り組みについて伺います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 唐津市の医療費についてでございますが、1人当たりの医療費といたしましては、佐賀県内では低い状況ではございます。しかしながら、全国で比較いたしますと、佐賀県の平均は全国平均の約1.2倍とかなり高い状況になっておりまして、本市の1人当たりの医療費も決して低いものではないと感じているところでございます。 本市における疾病別の状況で見ますと、慢性腎不全、糖尿病、高血圧など、生活習慣病が原因とみられる疾病が毎年上位を占めておりまして、近年では、それらの疾病に加え、骨折による医療費も増加しているところでございます。 本市の健康づくりにおける課題といたしましては、日ごろから運動の必要性を意識づけ、運動習慣を身につけていただくことが重要と考えておりまして、特に働き盛り世代の健康づくりが課題であると考えております。 そのほか重症化予防の取り組みといたしまして、毎年の検診等による疾病の早期発見、早期治療も重要でありますことから、保健師や看護師等による訪問指導等も、関係課、関係機関と連携して対応していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 国民健康保険ですけれども、被保険者の傾向としまして、仕事を退職した世代がふえているようなんです。働いている間は仕事を最優先に、退職したあとにゆっくり病院にかかるという働き方から、健康を大切にして、不調があったらそのときに回復を図るというような働き方に変えていく必要があるかと思っております。 また、働き盛りの世代の被保険者について見ますと、子育て世代である場合が多い中で、子どもを産むと保険料が加算される均等割りの仕組み、こちらについても軽減を検討していただきまして、子育てしやすい環境の向上に努めていただきたいと思っております。 最後になります、議案第83号、唐津市介護保険条例の一部を改正する条例の専決処分の承認についての再質疑をいたします。 軽減の対象となるのが、合計しますと1万3,740名いらっしゃるということでした。保険料が介護保険事業の財源となっているわけですけれども、こちらも軽減による税収の影響などをお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 今回の改正による今年度の介護保険料の減税額でございますが、段階ごとに申しますと、第1段階が、年額3万2,304円から2万6,916円になり年間5,388円の減、第2段階が、年額5万3,832円から4万4,868円になり年間8,964円の減、第3段階が、年額5万3,832円から5万2,044円になり年間1,788円の減となります。 この差額を先ほど申しました対象者数で算定いたしますと、今回の改正による保険料の減収は7,600万円程度になりますが、この分を公費で負担するということになるものでございます。 なお、財源の負担割合は、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1で、市の負担額は約1,900万円でございまして、次年度は保険料の軽減額、公費負担ともおよそ2倍になる見込みとなっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 負担が軽減されるということで、経済的な不安がないというのが、これは自殺関連でいきますと、やはり生きる要素をふやすということにもなると思いますので、この負担減については本当によかったなと思うところです。 それでも、サービスを利用しようと、しまいと、年間2万6,000円から5万2,000円という負担はしていただくわけでございます。 今回、軽減の対象になっていない第4段階、第5段階の方というのは、経済的にゆとりがあるかといえば、対象者の要件を読んでみますと、そうではないかなというふうにも私は感じております。こちらの方たちも、年額6万円から7万円の負担というのを、介護保険サービスの事業を維持するためにお支払いをいただいております。そういう方が大体1万1,000人というところでした。 先ほどの国保のほうの答弁をいただいたときに、骨折による医療費というのも傾向として出てきているようなことでしたけれども、要介護度が上がったり、寝たきりになったりするときに、その入口は骨折であるということもございますので、運動不足、栄養の偏り、それに食塩やカフェインのとり過ぎも骨をもろくする要因になるということを日本整形外科学会のほうから啓発をされております。情報発信、健康づくり、地域のつながりづくりというのも心身の健康につながってまいりますので、ほかの事業全般にわたっても皆様に意識をしていただきたいと思っております。 以上で私の議案質疑を終わらせていただきます。 ○議長(田中秀和君) 浦田関夫議員。 ◆18番(浦田関夫君) 日本共産党の浦田関夫でございます。2点、質疑をしたいと思います。 まず、議案第66号、令和元年度唐津市一般会計補正予算から1点と議案第77号、唐津市下水道条例の一部を改正する条例制定についてであります。 まず、補正予算関連ですけども、土木費で道路橋りょう費なんですが、玄海原子力発電所の災害時における避難道路の側溝のふたの新設及び関連の照明器具の新設を九電から申し出があって2年計画で実施するということであります。 これまでの九電からの申し入れの経緯については、きのう報告が、答弁があっておりましたので、早速ですがお尋ねとして、九電からのメニューが側溝と街灯だけだったということだったんですけども、私は原子力災害の避難をする場合には、それだけではない、もっとほかにもあるのではないかというふうに思っておりますけれども、市は、この避難計画に必要なものはほかにどのようなものを考えているのか、まず1点、お尋ねをしたいというふうに思います。 それから、条例関係ですけども、下水道条例の値上げについてですが、値上げの理由については経営の健全化だとか、財源不足だとか、また、管路の維持管理の理由を述べられておりますので、それは答弁されておりますけれども、やはり下水道料金というのは水道料金と連動する負担感があるものなんです。値上げすることによって、家計に及ぼす影響というものをどのように検討されてきたのか、そして、その結果としてこの料金になったのか、経緯についてお尋ねして、1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 道路橋りょう維持費関係に関連して、避難計画で必要なものということでございました。その確認でございました。 現在、私の念頭にございますのは、優先的に充実させるべきだと考えておりますのは、まずは離島の住民の皆さんの安全安心につながる施策が必要であろうと思っております。例えば、ことし予算をいただいてヘリポートの整備等をいたしておりますけれども、そこに通ずる道路の照明ですとか、そういったことをまずやるべきだろうというふうに思っております。 2点目といたしまして、要支援者の避難の充実です。どうしても要支援者の方々は避難に時間がかかりますので、そういったところの充実が必要であろうと思っております。 また、以前から、皆さん方からご要望をいただいております道路をしっかりと、これは予算が伴いますので、着実にやっていくということが必要だと思っております。 以上でございます。
    ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 浦田議員のご質疑にお答えいたします。 昨日も吉村議員等からご質問がありましたが、重複するかもしれませんが、再度お答えさせていただきます。 今回の料金改定につきましては、令和元年から令和5年までの財政計画を策定して検討いたしました。その結果、現在の料金体系では、今後5年間で約23億8,000万円の財源不足となり、これを使用料で賄うことになりますと大幅な値上げとなり、市民の生活に著しい影響があると判断いたしまして、総務省が公表しております適正な料金、一月20立方メートルを使用した場合の料金3,000円を満たす水準を基本としまして、今回、現行料金に対しまして19.13%の値上げをお願いしたものでございます。 また、家庭への影響としましては、ただいま申しました一月に20立方メートル使用される場合でいたしますと、現行料金では月額2,770円となりますが、改定後は3,300円となり、今回の改定で530円の値上げとなります。 また、本市の一般家庭で使用されています平均、16立方メートルで試算しますと、現行料金が2,090円が2,488円となりまして、398円の増額となる予定でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) それでは、道路橋りょう維持費から質疑をしたいというふうに思います。 部長のほうから離島対策だとか、要支援、また、道路拡張など、市が抱えている問題意識を持っているということは大切なことだろうというふうに思いますし、これからの原子力災害の避難がスムーズにいくためには、やっぱりこれらを充実させる必要があるというふうに思っております。 私は、事業者責任として、やっぱりそういうハードやソフトの面で市が考えているいろんなそういう対策については、やっぱり九州電力にしっかりものを言っていく必要があると思いますけれども、これについては、市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 必要なものは九電に要求をしてくべきだという指摘でございました。 今回の要望の取りまとめに際しましても、取りまとめのスタートから1年以上が経過をしていたということで、地元のほうからも「まだか」というような声が聞こえ始めていたということは伺っているところで、そういう意味で言いますと、要望の一部は反映をされてきたのかなというふうに感じているところでございます。 ただ、今、お話がありましたように、これで十分ということではないというふうには思っておりますので、現在、住民の皆様方からの声を十分踏まえまして、佐賀県と隣接2県と国とで継続的に開催をされております玄海地域原子力防災協議会などを通じまして、九電のほうには対応を要請し続けていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 私もかねてから企業責任として災害が起きた場合の対応策についても九電がしっかり果たすべきだということを言ってきて、介護施設やいろんな施設については、介護移送車なども九電が配置するというような答弁もあっていましたけれども、こういうふうな側溝とか、LED街灯の設置、これだけにとどまらずに、そういうものをしっかりと言うべきだというふうに思います。 それで、市の認識として先ほど3つを挙げられましたけれども、避難対策といえば、やはりモニタリングポストの増設が重要ではないか。どの辺に放射能が、5キロ圏以外のところになると、モニタリングポストの設置の増を求めていく必要があるんじゃないかなと。そのような協議についてはいかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 まず、これまでもご答弁申し上げてきましたけども、今回の協議の中では、モニタリングポストについては話題に上がっていないということでございますけども、参考までに申し上げますと、現在、佐賀県内に58台のモニタリングポストがございます。これは簡易型の電子線量計も含めてでございます。うち38台が唐津市管内ということになっておりまして、一応、必要な観測点はカバーをできているというふうに私どもは認識をしているところでございます。 そのほか、バックアップ用として可搬式の16台を配備をされております。また、それとは別に九電の敷地内にお持ちでございます。 そういうことから、一応は満たされているという認識を持っているところでございますけども、あと、今回の施策の中で、九電独自の施策といたしまして、モニタリングポストの非常用電源器、電源が通らなくなったときに非常用で起こすための機器でありますけど、そこには燃料が必要ですけども、そういった燃料補給については継続的にやっていくという申し出があっているところで、それが実施をされていく予定となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) やっぱり安全に避難するためには、放射能がどの辺に流れているのかというのを把握して、東日本大震災の教訓からも、放射能の流れる方向に避難していたということで、避難が二転三転せざるを得ないというようなこともありましたので、こういう市民の安全安心を守るという点での施設については、やっぱり九電にしっかり要求していくということが必要ではないかなというふうに思います。 それと、きのうからも議論にあっているんですけれども、なぜ5キロ圏なのかということなんですよね。やっぱりUPZ、30キロ圏内も防災計画や訓練がされるわけです。不公平感があるんじゃないかと。きのうの答弁では、PAZの5キロ圏はいち早く避難しないといけない。だから、九電も5キロ圏内を対象にということで要請があったということですけれども。今後の協議になろうと思うんですけれども、やはり5キロ圏とそれ以外というのをここで区切るというのは不公平感があるんではないかというふうに思われますけど、圏域の拡大の考えについてはいかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 今回の支援はPAZに限られたということで、当然、住民の皆さんの感情として、「私たちの地域も」という声が出てくるのはちょっと私たちも感じているところでございますけれども、事業者の事情等もございます。 そういう中にありまして、やはり要支援者の避難につきましては、どうしても先に避難を開始しないといけないということで、ちょっと紹介をいたしましたけど、福祉車両の配備、これにつきましてはPAZ圏に限らず、今回、追加配備で12台、管内に配備をいただいておりますけれども、そういったことで、事業者のほうで対応をできるものは、一応、配慮をいただいているということでございます。 こういった声があるということは、九電の担当者とお会いするときも常々私たちからも伝えているところでございまして、そういう意識は持って動いているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 意識は持っているということですので、ぜひ事あるごとに企業責任として、やはり市民の安全安心を守るための施設の要望については、私は臆することなく言うべきだというふうに思いますし、防災計画の訓練についても、やはり積極的な役割を果たすと。今はどちらかというと補助的な役割ですので、そういうところも、やはり言うべきことは言う、そういう対等の関係で九電とは接していただきたいということを申し上げて、次の下水道条例関係についてお尋ねをしたいというふうに思います。 今、部長答弁がありました。値上げの原因については答弁いただいたんですけど、私は、市民の暮らしに及ぼす影響というのが、やはり先ほど言いましたように、水道料金と下水道料金セットで徴収され、しかも2カ月ごとに徴収されるというか、払わないといけないということでは、1カ月当たりは確かに少ないかもしれないけれども、負担感がふえているんではないかというふうなことで質問をしたわけですが、今度の下水道の値上げの幅についても、答弁では、10市の中では下から2番目だったのが、ちょうど真ん中、4番目ぐらいになるということでありますし、昨年4月に値上げられた上水道についても、17企業団体の下から2番目だったのが、今、中位になっているということでは、やっぱり市民としては負担感が大きくなっているんじゃないかというふうに思っているんですけれども、これについての検討というのは一切なかったんでしょうか。経営の健全化だけが値上げの理由だったんでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 先ほども申しましたとおり、料金を検討する中で、大幅な値上げが考えられました。実質、現在の料金体系で賄うとすると、およそ28%の値上げというふうに試算をいたしたところでございます。こうしますと、一気に28%も上げますと、市民への影響が大きいということで、総務省が公表している一月20立方メートル当たり3,000円を基準に、今回19.13%の値上げをさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 市民の暮らしを考えて総務省の水準以内でやられたということですけれども、やっぱり市民感覚からすると、私たちもよく聞くんですけど、水道料金が高いと。水道料金の中には下水道も入った料金なんですよね、一括で払いますので。 やはり、唐津市は上水道については、これまで平成5年から去年まで約24年、やっぱり低く抑えてきた経緯もあります。そして、ここにきて一斉に値上げというか、堰を切ったように値上げがされるということでは、今度は消費税も増税されるということでは、やはり暮らしを圧迫するのではないかということを感じております。 また、5年後には値上げのことも、ビジョンに書かれていますように値上げされるということですけれども、再度質問しますけれども、生活弱者への軽減策というのは、10立方メートルだったのを、値上げするときに5立方メートルを新しく新設されたんですけれども、ほかには何か考えられていないんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 議員ご指摘のとおり、ひとり暮らしで汚水量が少ない家庭につきましては、5立方メートルを平成21年度の改定時に設定しまして対処しております。その後、平成26年度の改定におきましては、基本料金を据え置き、そのときには消費税率5%から8%の値上げのみとして、超過料金だけを値上げさせていただいております。 そういった意味で言いますと、ただいま申しました、ひとり暮らし等で使用料の少ない方への影響というのは考慮されているというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 私は考慮されていないというふうに思うんですけれども、やはり水道料金の負担感を今後とも十分配慮された下水道、水道行政をしていただくことをお願いして、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 酒井幸盛議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 8番、展望会の酒井幸盛でございます。会派を代表して質疑をいたします。 議案第66号の令和元年度唐津市一般会計補正予算中、総務費、コミュニティ事業助成金について、2点目が商工費、プレミアム付商品券発行事業費、同じくプレミアム付商品券発行事務費につきましてお尋ねいたします。それから、また、土木費につきましても、北牟田川添線外1路線道路改良費、それから、条例議案といたしまして、議案第77号の唐津市下水道条例の一部を改正する条例制定についての5項目について質疑をいたしますのでよろしくお願いいたします。 まず、1点目でございますけれども、コミュニティ事業助成金についてお尋ねをいたします。 最初に、この事業の内容につきましては、自治会等のコミュニティ活動に必要な備品等の整備に対して自治総合センターの助成事業を活用し、助成金を交付すると、前任者の質疑の答弁で理解をいたしましたけども、そこで、まず、コミュニティ助成事業の助成率はどのようになっておるのか、また、助成額の上限が250万円とのことですけども、今回の事業に要する全体経費は幾らになるのかをお尋ねをいたします。 2点目が、プレミアム付商品券発行事業費と事務費を、関連していますのであわせて質疑をいたします。 プレミアム付商品券の発行総額は8億1,750万円ですけども、差し引き約1億6,000万円しか該当者にはわたらないようになっております。本市には、プレミアム付商品券発行のために事業費に約1億6,000万円と、事務費に約1億円の合計2億6,000万円の経費がかかり、経費のほうが約1億円も上回ることになっております。まさに、10月予定の消費増税に伴う低所得者の影響の緩和策としてプレミアム付商品券の発行と思いますけども、そこでお尋ねしますけども、低所得者が商品券を購入するためには、購入希望申請が必要であり、対象となるであろう非課税者には個別に申請案内を送るとのことでしたけれども、しかし、申請を忘れる方もいらっしゃるのではないかと思われます。なかなか申請がなかった場合は、再度、申請案内を送ることは考えているのかをお尋ねいたします。 3点目は土木費でございます。北牟田川添線外1路線道路改良費についてお尋ねをいたします。 この路線は、鏡の松南町から虹の松原に沿ってミスターマックスの方向に向かっていく道路であると思っております。北牟田川添線外1路線の道路改良費の補正の理由について伺います。 4点目の条例議案ですけれども、第77号の唐津市下水道条例の一部を改正する条例制定についてお尋ねをいたします。 消費税増税が見込まれ、10月から下水道、約19%の値上げを計画してありますけども、基本料金は5立方メートルで822円を979円、10立方メートルまでが1,070円から1,270円などとなっております。 今回の値上げでは、県内では中ぐらいということで、きのうも答弁があっております。値上げの理由は、下水道運営費の健全化と消費税増税に伴うもので、前回からの値上げから5年半ぶりとなるわけでございます。 水道料金は、昨年4月に22%を値上げしてあり、10月には消費税増税をされる予定なので、家計に及ぼす影響は本当に計り知れないものがあると思っております。 そこでお尋ねしますけども、下水道を整備した地域で早く下水道を使ってもらえば使用料の歳入がふえるし、いつまでも使わなければ経費だけが高くなります。唐津市の水洗化はどれくらい進んでおるのか、また、水洗化を早く進めるためには、市はどういった取り組みを行っているのかお尋ねいたします。 以上で1回目の質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 酒井議員のご質疑にお答えいたします。 コミュニティ助成事業の助成率は100%で、10万円単位での申請となっております。 また、今回申請されています全体経費でございますが、266万円での申請となっております。議員ご案内のとおり、上限額は250万円ですので、16万円は自己資金で賄うようになっているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 酒井議員のご質疑にお答えいたします。 商工費中、プレミアム付商品券発行事業費並びに事務費におきまして、購入希望の申請のなかった方に対して、再度の申請案内を送る予定があるかというお尋ねでございました。 この点につきましては、国の指導におきまして、一度個別に申請案内をお送りした方が実際に申請するかどうかにつきましては、本人の意思であるということで示されております。再発送は不要というふうに認識しているところでございます。加えまして、再度の案内に要する経費は国の補助対象にならないとも示されているところでございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、申請を忘れてしまう方もいらっしゃるかと存じますので、本市におきましては、再度の個別案内の発送は行いませんが、市報などを使い、対象の方へ申請を促す内容のお知らせを実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 酒井議員のご質疑にお答えします。 2項目ございました。 初めに、北牟田川添線外1路線の道路改良費の補正についての理由でございました。 本路線の道路改良につきましては、本年度、当初予算におきまして、ここ数年の国からの交付金の配分状況を勘案し、本市への交付金額を見込んで事業費を要求しておりましたが、今年度は、当初想定しておりました交付金より上回る交付金が配分されましたことから、これに伴い、事業費の増額をお願いするものでございます。 続きまして、2項目め、下水道条例の一部を改正する条例制定についてのご質疑でございました。 本市の水洗化の状況でございますが、平成31年3月末の本市の人口12万1,890人に対する汚水処理の普及人口は11万103人で、汚水処理人口普及率が90.3%でございまして、そのうち水洗化がお済みの方が10万2,706人、水洗化率は93.3%となっております。 次に、水洗化を早く進めるための取り組みとしましては、まず、工事に着手する際に地元説明会を開催しまして、工事に対する説明と合わせまして、工事完了後の水洗化のご協力を呼びかけております。 また、毎年9月10日の下水道の日に合わせまして、広く市民に対しまして市報等により水洗化の推進の広報を行っております。 さらに、水洗化になっていない世帯への普及啓発の取り組みとしましては、水洗化が進まない処理区を中心としまして戸別訪問を行い、下水道へ接続することで、身近な環境を守り、安心安全で快適な生活を支えることを丁寧にご説明申し上げまして、水洗化の促進に努めておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) それでは、コミュニティ事業助成金について再質疑を行います。 コミュニティ助成事業の助成率は100%で10万円単位の申請ということですけども、また、全体経費は266万円での申請になっており、上限額は250万円と、また、自己資金は16万円ということですけども、それでは、平成17年度市町村合併以降のこれまでの一般コミュニティ助成事業の実績件数はどれくらいの件数になっているのかをお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 平成17年度以降のこれまでの一般コミュニティ助成事業の実績件数は48件でございまして、地区別に申しますと、唐津地区20件、浜玉地区1件、厳木地区6件、相知地区5件、北波多地区0件、肥前地区7件、鎮西地区1件、呼子地区5件、七山地区3件となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) それでは、一般コミュニティ助成事業は、平成17年度以降に48件の実績があったということですけども、また、一番少ない件数は平成20年度と平成29年度の1件で、一番多いときは平成18年度の13件となっておりますけども、一般コミュニティ助成事業の実績については理解をいたしましたけども、地区によって、件数の開きがありますけども、地区の要望がなかったのか、それとも、要望があっても採択されなかったのか。それから、実績の主な内容についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 平成17年度以降に採択がなかった北波多地区につきましては、要望がございませんでした。また、採択件数1件の浜玉地区につきましては、採択以外にもう1件の要望があり、鎮西地区につきましては、採択以外の要望はございませんでした。 続きまして、実績の主な内容とのことでしたが、おのおのの地区におけます祭りに関するものが非常に多くございました。例えば、山笠の台車作成等に8件、太鼓の購入等で9件、はっぴの購入等で5件、みこしに関する整備で4件となっております。 また、浮立など地域の伝統行事の衣装作成等にもこの数年数多く実施されております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) コミュニティ助成事業で地域が盛り上がるように働きかけをよろしくお願いいたしまして、次の質疑に移ります。 プレミアム付商品券発行事業費と事務費についての再質疑を行います。 購入希望の申請がなかった方への対応は、市報などを使い、申請を促す広報を実施したいと考えておるとのことでしたけども、そこで、プレミアム付商品券の対象は、住民税非課税者と子育て世代ということでありましたけども、どちらの条件にも該当する場合はどうなるのですか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 両方の条件に合致する場合につきましては、国の指導におきまして、住民税非課税者分と子育て世帯分の両方の分が購入可能とされているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 住民税非課税と子育て世帯分の両方の分で購入可能ということですけども、また、中には商品券や購入引換券を紛失される方も出てくるかと思っております。そうしたときに再発行は可能なのかをお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 商品券や購入引換券を紛失した場合でございますけども、この場合の対応につきましても、国の指導におきまして、再発行を行う必要はなく、再発行に要する経費は国の補助対象外となる旨が示されているところでございます。 このため、本市におきましても、購入引換券、商品券ともに再発行は行わないことといたしております。 プレミアム付商品券は、いわば期限つきの現金のようなものでございますので、市民の皆様におかれましては、紛失されないよう十分にご注意していただきたく、購入引換券、商品券そのものに再発行ができない旨を明記するなどし、注意喚起してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 商品券や購入引換券は、紛失した場合は本市においても再発行の対応はしないということですので、市民の皆さんには紛失されないように十分に注意喚起をお願いいたしまして、次の質疑に移ります。 北牟田川添線外1路線道路改良についてお尋ねをいたします。 平成31年度は当初予想を上回る交付金が配分されたことから、これに伴い、事業費の増額をお願いするとのことですけれども、それでは、北牟田川添線外1路線道路改良事業の補正の内容を伺います。また、その中で、国からの交付金を活用されておりますけれども、この財源の内訳や事業期間についても、また、事業完了の見込みも含めて伺います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 北牟田川添線外1路線道路改良事業につきましては、虹の松原自動車学校前から国道202号の田中交差点へつながる道路の狭小区間の拡幅改良を行っております。 今年度の当初予算では、田中交差点の手前までの拡幅工事の予定でございましたが、補正予算額2,418万4,000円で、田中交差点付近部までの改良工事の工事延長を追加しまして、事業の進捗を図りたいと考えております。 補正の財源内容につきましては、国からの交付金が1,184万2,000円、特定財源である公共事業等債が1,120万円、一般財源が114万2,000円となっております。 事業期間につきましては、平成28年度から事業に着手しておりまして、令和2年度までの5年間となっております。 早期完成を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 補正予算額2,418万4,000円で、虹の松原自動車学校の前から国道202号の田中交差点までの改良区間の工事延長を追加し、事業の進捗を図りたい、また、事業期間は平成28年度から開始しており、令和2年度までの5年間で早期完成を目指し進めていくとのことですので、よろしくお願いいたします。 続きまして、議案第77号、唐津市下水道条例の一部を改正する条例制定についての再質疑を行います。 使用開始になった時点で住民説明会を開催すれば水洗化が早く進むと私は思いますけども、そういった取り組みは考えていないのか。また、市民の方から供用開始の説明会を開催してほしいという声を私もあちこちで聞きます。そうしたことで、どういうふうに考えておるのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 旧唐津市の区域におきましては、受益者負担金説明会という形で供用開始1年前に説明会を開催する中で、早期水洗化への協力を呼びかけていた経緯がございます。しかしながら、平成23年度以降は負担金を賦課する時期を変更しましたことにより、説明会を行っていない状況でございました。 こういった中、昨年から本年度にかけまして、厳木、相知の住民の方より、供用開始説明会の開催を希望するご意見を数多くいただいており、今年度から供用開始説明会を開催したいと考え、現在、準備を進めているところでございます。 議員ご指摘のとおり、新たに供用開始となった区域の方に早期に下水道へ接続していただき、整備済み施設をいち早くフル活用することは、投下資本の早期回収と事業経営の健全化のために重要なことであると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 市民の方も「供用開始を早くしてくれんか」ということで要望があっておりますので、早期に事業経営の健全化に努めていただきたいと思っております。 これで私の議案質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 19番、社民党の伊藤一之でございます。疑義の残っています1点だけ質疑をさせていただきたいというふうに思います。 議案第85号、唐津市名誉市民の選定につき市議会の同意を求めることについてでございます。 関連する補正予算の中では、答弁で事業費242万2,000円の内訳というのは、名誉市民賞、そして、名誉市民証書の作成費用関係180万6,000円、名誉市民顕彰式典関係で53万6,000円ということでございます。 私は、市長が提案理由で言ったような保利耕輔氏の功績については異議はありませんけれども、年収200万円以下のワーキングプアといわれる人たちが1,000万人もいるんだというような報道もあっている時代に、功績がそれだけあるんだと言われればそこまででありますけど、基本的に、この事業をやるにしてももう少し、242万円も使わなくてよかったんではないかというふうにも思っております。 85号に行きます。市長、85号の提案理由説明のときに、唐津市におけるさまざまなできごとや記憶を振り返り、熟慮を重ねてきた。保利耕輔氏こそが功績や人柄が条例の理念に合致しておるというようなことを申していました。市長がそうしたことを熟慮をしたときに、保利耕輔氏だけが思い浮かんできたのか、それともほかに候補がいたのか、その部分を含めて、どういうふうに熟慮をされてきたのか、もう一度詳しくお聞かせいただきたいというふうにも思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 伊藤一之議員のご質疑にお答えいたします。 毎年1月には、市政功労者表彰をさせていただいております。平成29年の市長就任以来、唐津市長といたしまして、多くの方々を表彰させていただきました。私自身、いじめや虐待、他人に対する誹謗中傷があとを絶たない現代社会におきまして、地道に努力をされて、市の発展にお力添えをいただいた方々へ感謝の気持ちや敬意をお伝えをし、褒めたたえることは非常に大切なことであると考えているところでございます。 唐津市長として、本市のみならず、全国にも誇れる名誉市民にふさわしい方がいらっしゃらないかと思いを巡らし、名誉市民の称号をお送りする機会をつくることを私が決断しなければいけないという気持ちを抱いていたところでございました。 そんな中、3月市議会におきまして、名誉市民の検討のご質問をいただきましたこと、また、ことしは平成から令和へと改元という節目の年でございまして、新しい時代が始まった年でございます。この新時代が始まろうとしたタイミングで、市長就任以来、考え続けておりました名誉市民の顕彰につきまして、具体的に検討を始めたところでございます。 また、保利耕輔氏以外の候補について検討をしたのかというご質疑でございますが、具体的なお名前を申し上げることはできませんが、行政、政治以外の分野で活躍をされた方につきましても検討をいたしました。ただし、今回は思慮の末、保利耕輔氏お一人を対象に、名誉市民の顕彰につきまして、選考委員会に諮問をさせていただいた次第でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 保利耕輔氏に焦点を絞ってしたわけではないと、いろんな部分を見て検討したんだということでございます。 それでは、唐津市名誉市民条例の第6条では、「市長の諮問に応じ、名誉市民の選考について調査審議するため、唐津市名誉市民選考委員会を置く」というふうになっています。前任者の質疑の中で、この選考委員会の中の構成とか、審議、いろいろなことがあったということは報告をされていましたけれども、この選考委員会に諮問をする前に、そうした熟慮をしたことを話すというか、庁内でそうしたことを検討することがあったのかどうか、あればどういうふうに検討をしたのか、それとも、市長だけの判断で行ったのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 名誉市民の選考につきましては、最終的な同意は議会のほうにゆだねられているところでございます。 また、その前段で今ほどお話がありましたように、名誉市民選考委員会に諮問をされて、第三者の立場から選考の審議が行われるものでございます。 今回、整理をいたしました諮問基準をもとに市長のほうが諮問を判断するものでございますので、当然、執行部幹部のほうのでは話はしますけども、庁内の検討会議は実施していないところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 前段の検討会とかいうのはなかったということでございます。市長の判断だろうというふうに思います。 それでは、前任者の答弁の中で選考基準が言われていました。例えばということであったんですけれども、国会議員または大臣の経験があり本市の発展に大きな業績を残した者、知事または市長の経験があり本市の発展に大きな業績を残した者、人間国宝の認定を受けた者とか、国民栄誉賞を受けた者とか、ほかにも受勲者なども言われていましたけれども、その中で、やっぱり国会議員、知事、市長というのは、私は政治家であるというふうに思います。政治家というのは、私が思うには、できる、できないは別にして、国民や、そして市民、国に貢献するために手を挙げて議員になっているというふうに思っています。 条例の1条でこういうふうに書いています。「本市の発展、公共の福祉の増進又は文化の発展向上に貢献し」ということで、これが名誉市民だというふうになっています。こう言われることは、いわゆる仕事なんですね、政治家の。僕にとっては、当たり前のことだというふうに思います。 そういう意味で言えば、市民全体で話が出れば、それは別であるかもしれませんけれども、私は逆に選考基準から除いても不思議ではないんだというふうに思いますけど、そのところはどうお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えをいたします。 今ほど議員のほうからもご紹介がありましたように、唐津市の名誉市民条例のほうには、「市民又は市に特に縁故の深い者で、本市の発展、公共の福祉の増進又は文化の発展向上に貢献し、その功績が顕著で市民の尊敬を受けるものに対し唐津市名誉市民の称号を贈り、これを顕彰する」という目的が規定をされているところでございます。 そこにもありますように、職業によって、その対象から除外されるような規定もございませんので、当然、対象とさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 私は貢献することが仕事だろうというふうにも思っていますけど。 それでは、条件の中に、「特に縁故の深い者で、本市の発展」というふうになっていますけど、保利耕輔氏は今は唐津市在住ではない、だから市民ではないというふうに思いますけれども、特に縁故の深い者ということですよね。ここはしっかり、僕は明確に基準も設けておくべきではないかというふうに思っています。 例えば、小学校、中学校6年間唐津市に住んでいて、そして、野球で言えばイチローみたいに、辞退はしましたけれども、国民栄誉賞をもらったとか、そういう場合、考えられないことはないんですよね。だから、縁故の深い者というものにどういう基準があるのかどうかお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えをいたします。 縁故の深い者の基準みたいなものがあるのかという確認だったというふうに思います。確かにそういった見方もあるのかなというのは思っておりますけれども、条例で定める、市に特に縁故の深い者について、具体的な基準を設けるのは非常に難しいというふうに私は思っております。 ただ、唐津市在住の経験がないといけないとか、親戚、縁者がないと、縁故があると言えないというような線引きはあまり意味を持たないんじゃないかというふうに感じているところでございます。 条例の目的に規定されておりますとおり、本市の発展、公共の福祉の増進又は文化の発展向上に貢献し、その功績が顕著であれば何らかの形で本市とつながりが出てきている、そういった方になると、そうでなければ該当することはあり得ないと思っておりますので、むしろ、その目的に着目をいたしまして、名誉市民選考委員会や市議会で最終的にご判断をいただくものと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 選考過程が、市民にわかりやすく見えやすいものにしていただきたいということを最後に申し上げて私の議案質疑といたします。 ○議長(田中秀和君) 以上で、議案第66号から議案第89号まで並びに報告第1号から報告第10号まで、以上34件の議案質疑を終結します。 本日提出された追加議案考察の時間も含め、13時30分に再開し、議案質疑を行うこととし、休憩いたします。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 零時15分  休憩                     午後 1時30分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第90号及び議案第91号、以上2件を一括付議します。ご質疑ございませんか。 12番、青木茂議員。 ◆12番(青木茂君) 志政会の12番、青木茂です。2件質疑をいたします。 議案第90号、化学消防ポンプ自動車購入契約締結について及び議案第91号、損害賠償額の決定及び和解についてであります。 まず、議案第90号については、この入札締結に至るまで指名が行われ、入札が行われ、不調になり、再入札が行われ落札業者が決まったという説明でございました。その経緯について詳しく、指名基準等も含めて具体的に丁寧にご説明ください。 次に、議案第91号、損害賠償額の決定及び和解についてであります。この件は、松浦河畔公園野球場の観覧席転落防止柵の倒壊による損害事故ということで、損害賠償金79万1,326円と多額になっております。この事故の内容について詳しくご説明をください。 これで1回目の質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 青木議員のご質疑にお答えいたします。 詳しくということでしたので入札までの流れ、それから指名業者の選定基準、それとなぜ再入札に至ったかの説明を行いたいと思います。 まず、化学消防ポンプ自動車購入に係る入札の状況からでございます。5月15日に入札を執行いたしております。指名業者8者で入札を行いましたが、1回目、2回目ともに予定価格をオーバーし、入札不調となったところでございます。 その結果を受け、消防において設計内容を見直し、日を改めて入札を行うこととしたものでございます。 再入札を6月7日に実施をしまして、前回、期限までに納入できない、また仕様に適合する車両の取り扱いをしていないとの理由により辞退された3者を除く5者で入札を行ったところ、南里ポンプ株式会社が落札をされ、6月10日に仮契約の締結を行ったものでございます。 次に、指名業者の選定基準でございます。5月15日、初回の入札におきましては唐津市物品購入契約に係る指名基準等要領第3条の規定によりまして、購入予定価格が1,000万円以上については8者以上による入札となっておりますので、競争入札参加資格登録者名簿の車両類の特殊車両に登録がある県内に事業所を有する業者で、化学消防ポンプ自動車の取り扱いがある8者全てを指名したところでございます。 6月7日に再入札を行いましたが、その時点では8者中3者が先ほど申しましたように期限までに納入ができないですとか、仕様に適合する車両の取り扱いをしていないという理由で辞退をされておりましたので、物品購入契約に係る指名基準等の要領の第3条にただし書きがございまして、仕様内容が対応可能な5者で指名競争入札を執行いたしております。 最後に、なぜ再入札に至ったかということでございます。物品の入札におきましては、唐津市建設工事等入札実施要綱を準用しておりまして、その要綱の中に再度入札においても落札者が決定しない場合の取り扱いが定められております。その中に設計書等の内容が妥当でないときには設計書等の内容を修正の上、当初の指名者を変更することなく日時を改めて入札を行うものというふうになっておりまして、今回は設計書等の内容を見直すことが妥当との判断から再入札を実施したものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 青木議員のご質疑にお答えいたします。 事故発生の状況を詳しく説明をしてくれということでございますので、説明をさせていただきます。 平成30年7月22日日曜日、午前11時ごろ、松浦河畔公園野球場において相手方が3塁側応援席、これはテニスコート側になりますけれども、応援席の最上部で転落防護柵に背中から寄りかかって立ち見観戦をされていたところ、柵が倒壊したことにより後方の土手へ転がり落ち負傷させたものでございます。なお、土手の高さは約3メートルで傾斜角度が40度ございます。また、防護柵につきましては、高さが1.1メートル、幅が約3メートルの間隔で支柱の間に防護柵を固定したものでございます。今回、そのワンスパンがさびによる腐食で劣化していたため、外れて転落に至ったという状況でございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆12番(青木茂君) 再入札から落札に至る経緯についてはわかりました。 それでは、設計等々、仕様なのかちょっとわかりませんが、妥当でなかったというような判断をなさって今回組み直しを行ったということだったと思います、説明は。そうしたらば、この当初の見積もり作成、また仕様の作成に当たってはどのようになさって当初の発注をしたのか、その点についてお聞きします。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 再質疑にお答えします。 設計金額につきましては、登録業者3者から参考見積もりをとりまして、それをもとに設計しております。設計見積もりの時点から入札までの間に単価がちょっと値上がりしたのかなと思っているところがございます。 見直しはどのようにしたのかということでございますが、原因を探ってみる中で、今回、配車する化学車の泡消火剤の処分料を見直しまして、そのかわりに今回積載する予定でございました消火薬剤を仕様から減らしまして、在庫で対応することとしまして仕様を見直ししたところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆12番(青木茂君) 変更見直しのほうはもともとおいおい聞こうと思っていましたけれども、3者から見積もりをとられて、その見積もりをとった業者で今回入札なされた方も当然いらっしゃると思いますけども、その結果、時間の経過とともに価格が上がったということでしょうか。もう1回確認をお願いします。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 再質疑にお答えいたします。 私たちの予想よりも入札時点では値段が上がっていたということでございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆12番(青木茂君) 大体、通常見積書には見積もりの有効期限とか普通書いてあると思うんです。この見積書は半年なら半年間有効であるとか、そういうのもちゃんと書いてあると思うんです。普通、見積書には記入してあると思います。そういったことをやっぱりしっかりチェックしなきゃいかんというふうに思います。見積もりのとり方についても若干甘いのかなというふうな印象も私は持ちますので、そこら辺もしっかりと検討の余地があるのかなというふうに思っております。 今回、再入札を行うに当たり、設計書の引き直しをやっているようでございます。今ほど消防長から説明がありましたのは、泡消火剤の処分料の変更ということで在庫の分でこの処分料の調整を行い、設定価格を変更して再入札にかけたということだったように若干聞き取れました。その点につきましては、そしたらこの設定価格というのは下がった設定価格で再入札を行ったんですか。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 再質疑にお答えいたします。 結果的には泡薬剤の処分料のほうが上回っておりまして、予定価格を33万円増で再設計しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 1回下がってください。もう1回聞いてください。青木議員。 ◆12番(青木茂君) それでは、入札予定価格の引き直しの件は、どうもこの消火剤の関連を修正並びに見直しを行われたということで大まかそういうことであるようでございます。 では、そこのところのいわゆる2点、要はその泡消火剤の処分費とそれから泡消火剤そのものを在庫で対応した材料費、この2つを修正した結果ふえたということなんですか。いわゆる処分料が上回り、要は手持ちの消火剤で置きかえた、その分は減るわけです。消火剤の処分費がかなり上がっているということでプラスマイナス、プラスになったというふうな理解の仕方でいいんですか。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) お答えいたします。 今回、配車するタンクに入っていました泡消火剤が有害物質であります有価フッ素化合物というものを含んでおりまして、その処分料が思ったよりも高いということで泡消火剤を新車の分が在庫で対応するとしても処分料のほうが高くなってしまいまして予定価格をふやしたということでございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。
    ◆12番(青木茂君) ということは、その処分費の見積もり積算というのがかなり大きく違っていると、こういうことになるわけですよね。この点についてもやはり見積もりが甘いと、設計が甘いという形に印象を受けるところであります。その点については、慎重に今後の対応も含めてご検討いただかなきゃいけない部分かなというふうに思いますのでよろしくお願いします。 それと前、消防関係の車両の件で入札不調等もあり、見積もりをとられるところに特殊な仕様になって、ほかの企業が参入できないような状況になっていたという例があり、委員会でも大分この点についての質問等ありました。今回はそのようなことはどのようになっていますか。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) お答えいたします。 今回の化学車の仕様は国の補助要綱で決まっています機能以外は特別な仕様は指定しておりません。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆12番(青木茂君) そしたら特別な仕様になっていないということであれば、3者それぞれとられていて、それなりの仕様は出された。発注のときの仕様書というのはそういう概要的な発注の仕様書になっておったんですか。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) お答えいたします。 仕様のほうは概要的な部分ではなくて指定した部分が詳細に出ているんですけど、取り扱い業者そのものがどこでも作成できるような車両ではございませんのでこのような結果になっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆12番(青木茂君) それでは、見積もり依頼は概要的な国の基準のざっくりしたような内容で見積もり依頼をされて、発注されたときは詳細なそれぞれ見積もりから出てきた具体的な詳細な仕様になっていたと、こういうふうに受けとるわけであります。その発注なさったときの仕様、最後のです、見積もりじゃないです、発注なされたときの設計書の仕様等にその特殊性というものの表記とかそういう設計書になっていたのか、なっていなかったのか、お願いします。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) お答えいたします。 特殊性はないものと思っております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆12番(青木茂君) 消防長がそういうふうにおっしゃって、要は部署としてその設計書等もチェックされたというふうに理解をします。ただ、この件についてはまた委員会等でもまた質疑があるかもしれませんので整理のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次に、議案第91号であります。損害賠償額の決定及び和解についてであります。この件につきましては、いわゆる松浦河畔公園の野球場の防護柵がさびで倒れたと。3メートル下に転落されたということで本当にこれは大変な事故だったんだというふうに思います。けがの状況等もよかったら教えてもらいたいんですけども、それとあわせてここは指定管理になっていると思います。唐津市体育協会じゃなかったでしょうか。そこのところの指定管理業者と唐津市は恐らく契約を結ばれていますから、そこの契約でこういうふうな事故とか点検というものはどのような状況になっているのか教えてください。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 まず、けがの程度ということでございましたので、けがの程度は右手の甲のかすり傷と腰の打撲、左膝の痛みにより通院され治療されたものでございます。なお、診断内容といたしましては、変形性腰椎症、左変形性膝関節症と診断されております。 続きまして、指定管理者との協定の件でございますけれども、唐津市野球場等の管理運営に関する協定書というのを取り交わしておりまして、その第2条に指定管理業務、甲は──これは市役所ですけど、市は条例第13条の規定により次に掲げる管理業務を乙──これは指定管理者です、乙に行わせるということで3項目、業務を行わせるようにしております。体育施設の利用の許可に関する業務、体育施設の施設及び設備の維持管理に関する業務、前2条に掲げるもののほか市長が必要と認める業務、第2項で前項第各号に掲げる業務の細目及び基準について管理業務仕様書に定めるとおりとするということで、次に唐津市野球場等指定管理者業務仕様書の中の第2の中に指定管理者の管理運営に関する基本的な考え方の中で8項目ございます。この中で5項目めの施設の利用者の安全確保を図ること、それと利用者にとって快適な施設になるよう努めることという項目がございます。 それとあともう1つ指定管理者の責務、責任の所在ということで答えさせていただきますけども、指定管理者の責務につきましては指定管理者である唐津市体育協会との間で平成29年3月23日に締結いたしました松浦河畔公園庭球場等の管理運営に関する協定書第5条第3項により唐津市体育協会は施設に事故等が発生した場合は迅速かつ適切な対応を行い、速やかに市に報告し、市の指示に従うということにしております。 今回の唐津市体育協会の対応といたしましては、事故直後、市への報告とともにロープ張り等による安全確保を行うなど適切な対応がなされ責務は果たされたというふうに考えております。また、責任の所在につきましては、先ほど紹介しました協定書中、市の負担と責任で行うべき施設修繕を適切に実施しなかった市に責任がある、一方、指定管理者が行う施設管理、安全確保が図られなかった唐津市体育協会にも責任が存在するなど、双方に責任があるものと考えております。 市と唐津市体育協会は双方の責任により第三者に与えた損害につきましては双方でリスク分担をすることとしておりまして、今回の賠償金につきましては市加入の損害保険で対応するものとしているものでございます。 なお、唐津市体育協会がリスク負担をすべき賠償金につきましても市加入の損害保険におきまして指定管理者を被保険者と見なす旨の特約条項がございまして、これを適用させて結果的に当該市加入の損害保険で対応可能となっているものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆12番(青木茂君) 仕様書によって8項目の内容になっていて、その中で安全確保、それから快適な施設運営を行うと。じゃあ何で事故が起こったんですか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 市内の体育施設につきましては、指定管理者と直営で管理しているものがございます。今回の河畔公園野球場につきましては、唐津市体育協会に指定管理を行っておりまして、指定管理者におきまして通常的に目視点検等は行っております。それと、総合点検といたしまして予算要求の前に一度全施設、指定管理が抱えている全施設について総合点検を行いまして、それは目視だけではなくて、だせつ等いろいろ危険箇所がないかというのを行いまして予算に反映させるものでございますけれども、通常的に点検等はやっております。今回、なぜ事故が起きたかということですけれども、やはり事故の現場等につきまして詳細にわたって本人から確認はとれておりませんけれども相当な重力がかかった、それは先ほど言いましたようにさびによる原因というのがありますけれども、荷重がかかったのではないかというふうに考えられます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆12番(青木茂君) 荷重がかかったって言うんだったら、設計そのものが問題で、そういう構造物というのは本来はあっちゃいかんわけです。そうではなくて、さびの点検とか目視が不可能だったかどうだったのか、その点はどうですか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。 目視点検でさびがついていたというのは私も確認しております。ただそこの部分で寄りかかった程度で倒壊するというふうな状況には至らなかったということでございます。          (発言する者あり) ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆12番(青木茂君) これは目視点検の手法とか要するにチェックの仕方というのも問題があるんじゃないですか。だからそれはもう1回よくチェック項目の中でのそういう目視のあり方というのを、ちょっとのぞいて見たとかいうようなことではなくて、僕はその点検内容についてももう1回よく確認する必要があると思います。3メートルでしょう、相当高いです。そこから転ばれたわけでしょう、壊れて。これは本当に大変な事故にならなかったから、大変な事故ですけど、本当に死亡事故とかにつながらなかったからよかったんですけれども、これは大変なことです。だから、そういうチェック項目というものをもう1回しっかり洗い流してもらいたいと思います。 その上で、再度お聞きしますけども、この事故の後、ほかのそういう体育施設等々、点検、状況確認はなされたんですか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 事故発生後にとった対応といたしましては、このような事故が発生しないように市内の体育施設全てについて一斉点検を7月中に実施いたしております。点検の方法といたしましては、目視や実際に手に触れるなど必要に応じて機器動作を確認するなどの方法により指定管理者の協力も得ながら実施したものでございまして、結果的には異常は確認されておりません。 また、防護柵の修繕につきましては工事実施までの間、先ほど言いましたようにロープを張って安全対策をやっておりました。金属パイプ等により当面の安全確保をいたしておりましたが、その後、年度内に速やかに工事を完了したところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆12番(青木茂君) 事故のないようにやっぱりチェック項目等ももう1回よく検討をなさって、本当に安全対策に努められるように指定管理者ともどもよろしくお願いしたいと思います。 これで私の質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 浦田関夫議員。 ◆18番(浦田関夫君) 日本共産党の浦田関夫でございます。私は、議案第91号、損害賠償の決定及び和解についてだけ、1件質疑をしたいと思います。 先ほど青木議員からも質疑がありましたので少し重なるところはあるかもしれませんけども、やはり私はこの安全であるべき公共施設でこのような事故が起きたというところに私は大きな危機感を持っているわけであります。普段の点検がどうだったのか。先ほどの質疑の中でも目視でさびは知っていたということですけども、さびを知っていたんだったら触るとか負荷をかけてみるとか、そういうような点検のあり方が問題ではないのかなと思いますけれども、今回の事故を受けてどのような反省項目を持たれたのでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 浦田議員のご質疑にお答えいたします。 先ほどの青木議員と重複する答弁になるかと思いますけれども、指定管理者による日常点検、これは見回り点検、目視点検でございますけれども、これは通常的にやっております。予算編成時の前に総合点検といたしまして、これは目視だけではなくて先ほど答弁しましたように機械等を使いながら劣化したところがないか、危険な箇所はないかというところを点検をいたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 目視だけではなくて機械を使ったりして安全の確保のために点検はやっているという答弁は青木議員のところでもありましたし、先ほどもありましたけれども、それでも事故が起きたというのだったら不可抗力だというふうに思っておられるんですか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 決して不可抗力だとは思っておりません。先ほどから答弁しておりますように我々のやはり点検が十分にできていなかったというのが第一の原因だというふうに我々も考えております。 今後こういうことがないように十分点検をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) そこで、市の責任を認められたわけですけれども、この指定管理者との日常業務の契約が本当に有効に活用されているのか。また、今後このようなことがないように業務契約のあり方も変えないといけないと思うんですけども、その考えがあるのかどうか。そして、安全・安心な市施設の運営を指定管理者の方にしっかり守ってもらうというか、運営してもらう、これが大切だと思うんですけど、この辺についての指定管理者との話し合いは何かされたんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 先ほどもご紹介しましたように協定書の中で指定管理の業務の中で第1項で3号、第2項で管理業務仕様書で記載しているということで申し上げましたけれども、基本的な考え方は8項目、先ほどあるということで2項目ほど紹介させていただきましたけれども、この協定を交わして仕様書をつくっていても今回の事故が起きたということを深く反省いたしまして、指定管理者とは今後の点検のあり方についても十分協議をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) この指定管理者との業務契約についてはやっぱりスポーツ施設だけではなくて、たくさん指定管理者を指定していますので、そこの安全管理についてもあわせて他山の石としてやっぱり受けとめるべきだろうというふうに思います。 それで、次の質問ですけれども、この和解までに約1年が経過したということでございますけれども、それだけひどいけがだったのかなというふうに思いますけれども、その辺の1年経過した理由というのはどういうものなのでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 けがの程度につきましては先ほどご答弁申し上げましたとおりでございますけれども、議案の提出が今議会になった理由ということでございますが、相手方の通院治療が約5か月間に及んだことなどにより医療費に係る損害賠償額の算出に時間を要したものでございます。昨年7月の事故発生以降、通院治療の状況につきましては毎月一、二回程度の確認を行っておりましたが、年末時点におきまして1月以降も治療をされるのかということをお尋ねしましたら、治療が終わったら連絡をする旨の申し出がございましたので毎月の確認はこれ以降はやっておりませんでしたけれども、その後、ことし3月の中旬ごろ、再度状況を確認いたしましたところ治療を終えるとの返事をいただきましたので損害保険会社及び国民健康保険団体連合会へ関係書類の提出を行いました。 その結果、5月末に損害補償保険金額の提示がございまして、相手方から示談の内容についての内諾も受けたことから今議会に追加提案させていただくものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 相手が病院に通われている期間はどうしても示談はできませんし、こちらからどんどん急かせるわけにもいきませんけれども、できるだけやっぱり事故が起きて、そして早く治療が終わるように、そして和解が成立するようにやっぱり誠意ある対応をこちらからもしていかなければいけないのではないかというふうに思います。 損害賠償金と国民健康保険団体連合会との支払いを分けて、きょう提案をされていますけど、その理由はどういう理由でしょうか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 通常、このような事故が発生した場合につきましては、自分が持っている保険につきましては使用しないというのが原則でございます。ところが、我々の指導不足もあったかもしれませんけれども、相手方は国民健康保険に加入されてありましたので、その病院に通院されるときに国民健康保険を最初から使われていたということで個人負担3割をお支払いをされていましたので、全額市の損害補償で賄うために7割につきましては国民健康保険団体連合会のほうに支払いをしないといけませんのでこういった請求になりました。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 最後に1つだけ確認したいんですけども、先ほどの青木議員との質疑のやり取りの中で、かなり重い負荷がかかったということでもあるのではないかと答弁をされていましたけど、過失割合はなかったんですよね。どうなんですか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 かなり重い負荷がかかったと私が答弁いたしましたけれども、瞬間的にかかったとも考えられますので何らかの負荷がかかって倒壊したということは事実でございますので、そのことについてはこちらのほうも認める、負荷がかかったのではないかということを考えております。 過失割合の件ですけれども、これは当然市が100%の過失ということで、相手方についてはゼロでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 安全であるべき市の施設の事故が今後二度と起こらないように、そして、ほかの施設においてもやっぱり総点検をするなりして、このような事故が市民に迷惑がかかると、市の施設で市民に迷惑をかけるということがないようにお願いして私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 以上で、議案質疑を終結します。 議事日程に従い、次会は明12日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。          午後 2時10分 散会...