平成 ３１年 ３月 定例会（第２回） 平成31年
唐津市議会会議録（定例会）その５ 第２回１ 日 時 平成３１年３月１３日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 石 﨑 俊 治 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 林 正 樹 ８番 酒 井 幸 盛 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 江 里 孝 男 １１番 馬 場 幸 年 １２番 青 木 茂 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 宮 崎 卓 １６番 伊 藤 泰 彦 １７番 福 島 尚 美 １８番 浦 田 関 夫 １９番 伊 藤 一 之 ２０番 大 西 康 之 ２１番 水 上 勝 義 ２２番 中 村 健 一 ２３番 笹 山 茂 成 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 櫻 庭 佳 輝 財 務 部 長 北 方 初 美 未 来 創 生 部 長 久 我 邦 浩 市 民 部 長 古 川 光 博 保 健 福 祉 部 長 田 中 士 郎 農 林 水 産 部 長 吉 村 和 久 経 済 観 光 部 長 阿 蘇 靖 則 都 市 整 備 部 長 新 天 寺 勉 消 防 長 折 尾 命 水 道 局 長 石 倉 智 典 教 育 部 長 保 利 守 男 総 務 部 副 部 長 吉 田 和 文４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 濱 口 智 議会事務局副局 長 林 山 弘 美 午前１０時００分 開議
○議長（田中秀和君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（田中秀和君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、４番、青木茂議員、
吉村慎一郎議員、
山下正雄議員、
宮本悦子議員、
江里孝男議員、以上５名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。 ４番、青木茂議員。 （４番 青木 茂君登壇）
◆４番（青木茂君） ４番、志政会、青木茂です。通告に従い、今回第６弾目となりますが、
スポーツ振興で唐津を元気にとの思いを込め、一般質問を行います。 さて、いろいろな思い出が詰まった平成が、あと１カ月余りでいよいよ終わりを迎えます。私自身、昭和生まれでありますので、少年時代にはスポーツ界のスーパースターの活躍に胸を躍らせ、心を熱くしたことを覚えております。 名前を挙げると切りがありませんが、燃える闘魂、
アントニオ猪木さん、昭和の大横綱、千代の富士さん、少し前の時代にはなりますが、ジャイアンツの黄金時代を支えた長嶋茂雄さん、王貞治さん、世界の山下と称された柔道、山下泰裕さんなど、ほぼ全ての子供の憧れでありました。 1989年、時代が平成に変わってからも、スポーツは日本国民を励まし続け、日本一のバットマンとしてＭＬＢに殴り込み、数々の記録を塗りかえたイチロー選手、
シドニーオリンピックで
見事女子フルマラソンを制し、楽しかったと言った高橋尚子さんなど、数え上げれば切りがありませんが、いつの時代もスポーツは人々を引きつけてやみません。 スポーツは歴史とともに刻まれ、時代が変わっても常に多くの人を巻き込み、喜びと感動を与えてくれるすばらしい存在であると思います。 そして、ここ唐津市にも、去年２月13日に産声を上げ、市民の皆さんで応援し支えるべきチームが誕生しております。３人
制バスケットボールのプロチーム、
唐津レオブラックスです。
唐津レオブラックスは、東京や国外で活躍される唐津出身の方が、唐津を元気にしたいとの思いから立ち上げられた唐津初のプロチームであります。 先日、２月14日のバレンタインデーには、唐津市と
唐津レオブラックスの交流宣言が締結されました。
唐津レオブラックスについては、これまでも何度か取り上げてきましたが、プロ公式戦の
唐津大会誘致を初め、子供たちを対象とした
バスケットボール教室の開催など精力的に活動をされ、競技力向上や市内のにぎわいなどに大いに貢献されております。唐津市と
唐津レオブラックスは、交流宣言により結ばれるべくして結ばれた、まさに理想のカップルではないでしょうか。 「スポーツで唐津を元気に」の第６回目は、今回締結された
総合交流宣言をテーマに質問していこうと思います。 それではまず、唐津市におけるこれまでの
総合交流宣言締結の実績と、締結後どのような活動をされてきたのかご説明をお願いします。
○議長（田中秀和君） 久我
未来創生部長。 （
未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎
未来創生部長（久我邦浩君） ４番、青木茂議員さんのご質問にお答えいたします。 議員ご紹介のように、先月２月14日に
唐津レオブラックスと
青少年育成スポーツ振興、さらには地域活性化に取り組むことを確認しまして、
総合交流宣言を締結をいたしました。 お尋ねの、唐津市と
プロスポーツクラブとの交流宣言の締結は、これで３件目となります。これまでの実績を申し上げますと、まず、平成18年２月27日に、プロ野球、
福岡ソフトバンクホークスと、福岡ドームにおきまして交流宣言を締結をいたしております。
人気球団福岡ソフトバンクホークスが初めて自治体と結ぶ交流宣言であったため、メディアにも大きく取り上げていただいております。 また、同じく平成18年９月23日には、サッカーＪ１サガン鳥栖と鳥栖スタジアムにおきまして交流宣言をいたしております。
交流宣言締結後の実績でございますが、
福岡ソフトバンクホークスにつきましては、２軍戦の唐津開催、王貞治会長の講演会の開催や、浜玉町諏訪神社での必勝祈願や、
少年野球教室などが行われております。 また、サガン鳥栖におきましては、
サガン鳥栖選手との
浜辺ウオーキング、アンダー15唐津チームの設立や、
少年サッカー教室などを開催していただいております。 唐津市の支援といたしましては、ファンの獲得のため、唐津駅構内に
スポーツインフォメーションの設置や、
観戦応援バスツアーなど応援の協力、市報、ホームページなどによる
チーム情報掲載による広報協力などを行っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君）
総合交流宣言締結後、さまざまな交流が行われてきたことがわかりました。唐津市は、まちづくりの大きな目標の一つとして、
スポーツ活動の振興を掲げ、全世代がスポーツを楽しみ、スポーツを通じた活動、交流を進めることにより、青少年の健全な育成と健康づくりに取り組まれていると思います。 今回、唐津市と
唐津レオブラックスとの間で締結された
総合交流宣言の内容は、どのようなものかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 久我
未来創生部長。 （
未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎
未来創生部長（久我邦浩君） お答えいたします。 交流宣言の内容でございますけれども、
唐津レオブラックスは、議員ご紹介のように、
チーム設立目的の一つに地元唐津の盛り上げを掲げられまして、３人
制バスケットボールの普及、振興及び地域の競技力向上のため、子供たちの
バスケットボール教室の開催や、市内の学校訪問などを実施されております。こうした取り組みは、大いに共感するところでございます。両者で協議を重ねまして、これから手を携え、まちづくりに取り組んでいくことを確認いたしまして、このたび
総合交流宣言を締結するに至ったものでございます。 交流宣言の内容といたしましては、
バスケットボールを核としました多方面にわたる交流を通し、青少年の健全育成と
スポーツ振興を共同、連携していくこと、また、お互いの立場を尊重した交流を進め、青少年の夢の応援、よりよい唐津市の未来づくりと
唐津レオブラックスの
チームづくりに協力、連携していくことを宣言したものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） スポーツを通じた青少年の健全育成と、唐津市の未来づくり。加えて、
唐津レオブラックスをファンに愛される球団とするために、協力、連携して取り組んでいく内容であったと思います。 これまでに交流宣言を締結された
福岡ソフトバンクホークスやサガン鳥栖とは認知度も球団規模も異なりますが、唐津市をホームタウンとして誕生した
唐津レオブラックスは、唐津活性化の起爆剤になる大きな可能性を秘めていると思います。今回の交流宣言が、唐津市とチームの相互発展につながるよう期待しております。 それでは次に、
唐津レオブラックスとの交流宣言の目的や位置づけについて、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 久我
未来創生部長。 （
未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎
未来創生部長（久我邦浩君） お答えいたします。 まず、交流宣言の締結した目的でございますけれども、主なものといたしまして、次世代を担う青少年の健全育成、市民の郷土への誇り、プライドの醸成、唐津の認知度向上、
イメージアップ、交流人口の増加による明るいまちづくりとにぎわいの創出、外国との交流などを通じた異
文化コミュニケーションの創出などを期待しているところでございます。 また、位置づけでございますが、今回の
総合交流宣言は、唐津市が
レオブラックスを応援していく意思を明確に示したものでございます。今回の宣言によりまして、唐津市民の皆様に広くご理解をいただきながら、今後の交流事業の円滑な展開を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 市民の理解を得るために、まず交流宣言をした上で、各種の事業に着手するといった流れを踏むことは、私も賛成です。 それでは、交流宣言を締結した今後についての、唐津の盛り上げにつながる具体的な展開を、どのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 久我
未来創生部長。 （
未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎
未来創生部長（久我邦浩君） お答えいたします。 交流宣言によります目的といたしまして、先ほど申しましたように、青少年の健全育成、郷土愛、プライドの醸成、知名度、
イメージアップ、未来づくりなど、唐津の活性化を図るものでございます。 この目的を達成するために、今後の具体的な展開といたしまして、これまで取り組んできましたものといたしまして、公式戦やイベントの誘致、
バスケットボール教室の開催などを予定をしております。 また、新たに取り組むものといたしましては、国内、国外チームの合宿誘致のほか、特に市においては、まずは
レオブラックスを広く市民の皆様に知ってもらい、関心を持っていただけるようイベント開催時の応援グッズの配布や、市庁舎への応援懸垂幕の掲示、職員の
応援ポロシャツ着用などに取り組むことを計画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 今後の取り組みが、交流宣言の目指すところに向かい、着実に進んでいくようお願いいたします。 それでは最後に、市長から交流宣言に関する思いをお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） ４番、青木議員の再質問に対しましてお答えをいたします。
総合交流宣言に関し、私の思いをということでございます。 先ほど、これまでの実績といたしまして、平成18年に、
福岡ソフトバンクホークスとサガン鳥栖、そして、本年２月14日の
唐津レオブラックスとの
交流宣言締結につきまして、ご紹介をさせていただきました。 また、大相撲の鳴門部屋につきましても、新年度のなるべく早い時期に、交流宣言を予定をしているところでもございます。実現をすれば、４件目の交流宣言であり、とりわけ
唐津レオブラックスは、地元唐津のプロチーム、鳴門部屋は、浜玉町に２年連続で宿舎を構えられるなど、市民の皆様にとりまして、より身近といえる存在であるというふうに認識をしております。 交流宣言によりまして目指すところといたしましては、青少年の健全育成や、唐津の情報発信、
交流人口拡大による経済効果などを柱とする唐津の活性化でございます。未来を担う青少年の健全育成に関しましては、憧れのプロ選手と直接触れ合い、言葉を交わせる機会もふえるなど、子供たちの将来にはかり知れない刺激や励みを与え、目標となり、夢となり得るというふうに考えているところでございます。 また、
プロスポーツチームの活動は、頻繁に各メディアの取り上げるところでありまして、唐津の
イメージアップや交流人口、さらには関係人口の拡大に大きく貢献するものと考えております。 スポーツの持つ無限の力を活用しながら、引き続き
プロスポーツとの交流、連携を促進をいたしまして、議員よりご提案いただいております「スポーツの振興で唐津を元気に」と同じ思いで、唐津の活性化に全力で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） スポーツには、多くの人を引きつける力や魅力、大きな可能性が備わっていると思います。ぜひ、
スポーツ振興で唐津を元気にするため、効果的な交流事業の発展と推進にさらなる努力をお願いし、私の一般質問を終わります。
○議長（田中秀和君）
吉村慎一郎議員。 （９番 吉村慎一郎君登壇）
◆９番（吉村慎一郎君） ９番、志政会、吉村慎一郎です。通告順に従いまして、一般質問を行います。 今回、
家畜防疫管理について、１項目であります。 去る平成22年４月に、口蹄疫の発生が宮崎
県で確認されました。まとめによりますと、発生農場は292農場、
発生自治体数は11市町、家畜への被害は、牛、豚を含むその他の偶蹄類29万7,808頭となり、甚大な被害が出ました。 また、口蹄疫を封じ込めるため、
県外からの応援獣医師述べ２万5,000人、自衛隊員１万9,000人、機動隊と警察関係者２万3,000人が派遣されました。 宮崎
県の経済的損失は、
県の試算によると、５年間で2,350億円になり、畜産業のみならず、地域経済や県民生活に大きな影響を及ぼしました。 佐賀
県では、平成27年１月に有田町の養鶏場で、県内初の高
病原性鳥インフルエンザが発生いたしました。殺処分７万2,900羽、１日
当たり動員数465人、約24日間で終息に至りました。 昨年９月には、岐阜
県の養豚農場において豚コレラの発生が確認されました。発生農場及び関係者におかれましては、大変なご苦労とご心配を強いられていることと思うわけであります。 二度とこのような惨禍を発生させないために、唐津市として家畜防疫の管理をどのように取り組めばよいのか。今回、家畜伝染病に指定してあります豚コレラについて質問いたします。そこで、１回目の質問ですが、国内における豚コレラの発生状況についてお伺いします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） 吉村議員のご質問にお答えいたします。 国内における豚コレラの発生状況でございますが、昨年９月９日、岐阜
県岐阜市におきまして、平成４年に熊本
県で発生して以来、26年ぶりに発生が確認をされております。豚コレラは岐阜県内の農場で感染が続いておりましたが、昨年２月には
愛知県豊田市での発生が確認されまして、この農場から豚が出荷された長野
県、滋賀
県、大阪府の養豚農場でも豚コレラに感染した豚が確認をされております。なお、現在も岐阜県内では、感染が拡大している状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 昨年９月９日以降に岐阜
県を中心に、５府県に感染拡大をしている豚コレラについては、３月７日にも岐阜
県で11例目が確認されており、いまだに終息のめどは立っていない状況であります。 そこで、次の質問でありますが、豚コレラはどういった伝染病なのか、また感染経路についてお伺いします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） 再質問にお答えいたします。 豚コレラとは、ウイルスにより起こる豚、イノシシの伝染病で、強い伝染力と高い致死率が特徴でございます。治療法はなく、畜産業界への影響が甚大であることから、
家畜伝染病予防法によりまして、飼養している豚を殺処分することになります。なお、豚コレラは、豚、
イノシシ特有の病気ですので、人に感染することはなく、仮に感染した豚の肉を食べても、人には影響がないとされているところでございます。 次に、感染経路でございますが、感染した豚の唾液や涙、ふん尿などを介して他の豚へ感染が拡大していきます。農林水産省が去る２月22日に開催した
豚コレラ疫学調査チーム検討会の検証結果によりますと、ウイルスに感染した
野生イノシシ、人、車両によってウイルスが運ばれ、感染拡大につながった可能性が高いとする見解が示されております。 なお、岐阜
県では、
豚コレラウイルスに感染した
野生イノシシが多数確認されておりまして、
野生イノシシが感染拡大の原因の一つと見られているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 豚コレラの症状については、豚、
イノシシ特有の病気であって、人には感染することがないと。仮に感染した豚の肉を食べても、人には影響がないということであります。 また、感染経路については、
豚コレラウイルスに感染した
野生イノシシが、感染拡大の要因の一つであるということでありました。 次の質問ですが、口蹄疫や高
病原性鳥インフルエンザの発生状況を受け、さまざまな予防対策を強化する観点から、
家畜伝染病予防法が改正されていると思いますが、その経緯、概要についてお伺いします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 まず、
家畜伝染病予防法でございますが、家畜の伝染性疾病の発生予防と蔓延の防止により、畜産の振興を図ることを目的とする法律でございます。豚コレラや口蹄疫、
鳥インフルエンザなどが国内で発生した場合は、この法律に基づきまして、家畜の殺処分を初めとする防疫措置を行うことになります。 次に、改正の経緯でございますが、平成22年４月に宮崎
県で口蹄疫が発生し、約30万頭の牛や豚が殺処分されまして、甚大な被害をもたらしました。また、同年11月には、高
病原性鳥インフルエンザが発生し、平成23年３月までに９
県で24例の発生があったところでございます。 このような状況を踏まえまして、家畜の伝染病を早期に発見するための届け出制度や、発生農家への支援の充実、海外からの病気の侵入を防ぐための水際検疫の強化などの措置を講じるために、平成23年に改正がなされているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） ただいまの答弁については、改正のポイントとしては、発生の防止、それから早期の発見、通報、また迅速、的確な初動対応、発生農家への財政支援等に重点を置かれた法改正の内容だったかと思います。 次の質問ですが、
家畜伝染病予防法に基づく、豚コレラの予防対策についてお伺いします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） お答えします。
家畜伝染病予防法に基づきまして、豚コレラを含む家畜伝染病の発生予防や蔓延防止等を図るために畜産農家が守らなければならない
飼養衛生管理基準が定められております。 この基準には、農場内での消石灰散布や長靴などの靴底消毒、農場に出入りする人や車両などの消毒、野生動物による病原体の
侵入防止対策など、畜産農家が守るべき具体的な項目を定められております。まずは、個々の農家が基準を遵守していただくことが、家畜伝染病の予防の基本であると認識しているところでございます。 なお、豚コレラを初めとする家畜伝染病は、世界各地で発生しておりまして、我が国の周辺諸国におきましても依然として感染拡大が続いている状況でございます。 さらに、日本への
外国人旅行者の急増に伴いまして、国内に病原体が持ち込まれるリスクが高まっている状況を踏まえますと、引き続き畜産農家には緊張感を持っていただき、高い意識で予防対策に取り組んでいただくことが重要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 申されますように、今、日本への外国人、特に
東南アジア旅行者の急増に伴って、国内に病原体が持ち込まれるリスクが高まっている状況ということであります。 この豚コレラが各地に広まる前の、一昨年の11月時点で、２件の
アフリカ豚コレラというのが確認されたというふうなことを見ました。この
アフリカ豚コレラについては、今、説明があっています豚コレラよりも猛毒で、これはワクチンも効かず、致死率が100％近いといわれている豚コレラであります。
アフリカ豚コレラに感染した豚が使用されたギョーザやソーセージなどを、来日した
東南アジア旅行客が持ち込んだケースの発見現場は、札幌、羽田、中部、関西、福岡の各空港でありまして、
農林水産業関係者によりますと、約10例見つかっているとの報告がなされているというふうなことであります。 こちらのほうは、私の思いとしてはやっぱり、国は、空港での予防の強化をさらに図っていただきたいと、強く感じているわけであります。 そういう中で、次の質問ですが、唐津市内で豚コレラが発生した場合の組織体制についてお伺いします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） お答えいたします。 市内で豚コレラが発生した場合の組織体制でございますが、佐賀県内での発生が確認されますと、口蹄疫、
鳥インフルエンザが発生した場合と同様に、知事を本部長とする
県の対策本部が設置され、
県の組織の各部がそれぞれ対策部となり、防疫措置に対応することになります。 また同時に、現地での防疫作業などを行うための、副知事を本部長とする現地対策本部も設置されますが、市やＪＡなども構成員となっておりまして、関係機関が連携をしながら、発生農場を中心とする防疫作業を行うことになります。 一方、発生時における市の防疫体制としましては、唐津市特定家畜伝染病対策本部設置要綱に基づきまして、市長を本部長とする対策本部を設置しまして、
県の現地対策本部と連携し、
県が行う防疫作業へのサポートを行いながら、防疫措置と感染拡大の防止を図ることになります。 なお、平時から、国内外における家畜伝染病の発生状況につきましては、情報収集に努めておりますとともに、万が一、市内で発生した場合、
県からの人員派遣要請に対し迅速に対応できるよう述べ234人の動員名簿を作成し、発生時の備えを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 唐津市特定家畜伝染病対策本部設置要綱というのがあって、その発生時への備えを行っているというような答弁だったかと思います。 次の質問ですが、唐津市内で豚コレラが発生した場合の行動計画についてお伺いします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 豚コレラの発生が確認された場合でございますが、
県の対策本部や現地対策本部、市の対策本部が立ち上がりまして、豚の殺処分や埋却作業、関係住民への説明、発生農場周辺の通行制限、消毒作業などの防疫対策を速やかに行うことになります。 なお、このような防疫対策につきましては、異常家畜の発見から防疫対応に至るまでの初動対応をいかに迅速に行い、その被害を最小限に食いとめることが、極めて重要になるところでございます。 市の主な行動計画といたしましては、
県の動員要請に基づく市職員の派遣や、防護服の着脱などを行う場所でありますサポートセンターの確保、公用車などの提供等がございますが、迅速に対応ができるよう引き続き十分な準備を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 先ほど、組織体制、行動計画の答弁をしていただきました。十分な準備を行っていきたいというふうな答弁でありましたけれども、宮崎
県の口蹄疫対策検証委員会の報告書というのを、ちょっと閲覧をしました。これは、円滑な初動対応に関して、10年前の口蹄疫発生を踏まえて作成された防疫体制が、十分に機能しなかったと。そこに加え、国と
県、市町村などの役割分担が明確ではなく、連携が不足し、初動対応がおくれたことが挙げられておりました。 また、診断確定後24時間以内の殺処分、それから72時間以内の埋却ができなかったことが感染を拡大させたこと。殺処分、埋却等の作業が円滑に進まなかったこと等が、問題点として挙げられておりました。 そういうことで、実際、事が発生すれば、準備万端でも機能しないという部分が出てくるかと思うわけであります。その点、迅速に対応ができるよう、先ほど申しますように十分な準備を行っていただきたいと思います。 次の質問ですが、防疫作業従事者の健康管理及びメンタルヘルスケアについて、どのような対応がなされるのかお伺いします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） お答えいたします。 作業従事者は、サポートセンターに集合し、健康診断、血圧・体温測定、問診などを受けていただきまして、異常がなければ防疫作業に従事することになります。 もし、作業中のけがや身体に異常を感じた場合は、所属している班のリーダーに申し出ていただき、救護テントで診察を受けることになります。 また、作業終了後も、保健師の介助のもと健康診断を受けることになりますが、体調不良の方、発熱、血圧異常があった方、その他申し出があった場合につきましては、保健師等が必要な指導等の対応を行うことになります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） マニュアルに基づいて、保健師等の必要な指導の対応を行うということであります。 次の質問ですが、感染拡大に向け、豚コレラワクチンの使用については、どのような取り扱いなのかお伺いします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） お答えいたします。 ワクチンの使用につきましては、病気の発生抑制に効果がございますが、日本における防疫措置は、早期の発見と迅速な殺処分を原則としておりまして、予防的なワクチン使用は行わない方針となっております。 なお、豚へのワクチン使用をめぐりましては、現在でも賛否が分かれるところでございます。仮にワクチンを使用した場合、完全には正常化していないということで、日本からの輸出を受け入れない国が出てくることが危惧されるほか、国際的な正常国として復帰するまでには相当な時間がかかるため、国も慎重な慎重な姿勢を崩していない状況でございます。現に平成４年に豚コレラが発生したときには、日本がワクチンに頼らない正常国として復帰するまでに11年を要しているところでございます。 一方、国は、豚コレラの感染拡大要因の一つとして見られている
野生イノシシに対し、餌型のワクチンを使用することを決定しております。この餌型ワクチンの使用で、
豚コレラウイルスに感染するイノシシの発生と、豚への感染拡大を防ぐ目的でございまして、岐阜
県、
愛知県において感染イノシシが見つかった地域を中心に、一定の範囲内で餌型ワクチンを設置し、イノシシに食べさせる計画でございます。 なお、設置する期間でございますが、感染イノシシが見つからなくなるまで設置する予定で、海外では、短くても２年から３年、長くて７年続けたケースもあるようでございます。 この
野生イノシシへの餌型ワクチンの使用によりまして、今後の感染拡大防止が期待されているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） ワクチンについて、日本では早期の発見と迅速な殺処分を原則としているということで、予防的なワクチン使用は行わない方針であると。 また一方では、豚コレラの感染拡大要因の一つとみられている
野生イノシシに対しては、餌型の経口ワクチンを使用することを決定しているということで、理解できました。 次の質問ですが、佐賀県内において、実践に向けて、防疫演習などが実施されているかどうかお伺いします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 家畜伝染病の防疫演習が実施されているかということでございました。 演習につきましては、
県が市町、ＪＡ、建設業協会などを招集いたしまして、毎年開催を行っているところでございます。 開催につきましては、口蹄疫や
鳥インフルエンザの演習を隔年ごとに行い、場所も、佐賀
県北部や南部で交互に開催するなど、県内の防疫体制の強化が、満遍なく図られるよう工夫されながら、行われているところでございます。 なお、直近の開催状況でございますが、今年度は、佐賀市で
鳥インフルエンザの演習が行われ、昨年度は、本市で口蹄疫の防疫演習が開催されました。 具体的な演習内容でございますが、発生を受けての対策本部の設置、作業員の防護服着脱、健康診断の手順確認、家畜の殺処分、埋却の手順確認などの実演が中心となっております。 まずもって、防疫作業を経験したことのない方においては、作業の様子を体感でき、イメージができるのは有益であると思いますし、この演習を通じまして、毎回課題が発見されている状況ではございますが、演習で発生した作業に関するふぐあいなどにつきましては、
県が防疫マニュアルの改正を行うなど、発生時に有効的な作業ができるよう生かされているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 演習を通じて、毎回課題が発見されているということでありますが、演習イコール実践だというふうに思います。演習で発生した作業に関するふぐあい等の改正につながっていることは、実践に向けてのレベルアップが図られているのではないかというふうに思うわけであります。 次の質問ですが、唐津市が独自で行っている防疫対策についてお伺いします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） お答えいたします。 本市では、岐阜
県で発生した豚コレラの感染拡大を受けまして、昨年12月、市内の養豚農家12戸のうち消石灰の受け取りを希望された11戸の農家に対しまして、449袋の消石灰を配付したところでございます。 豚コレラにつきましては、
野生イノシシが感染拡大の要因となっていることから、今後、佐賀県内への感染拡大も懸念されます。今のうちから、養豚農家の防疫に対する意識をより高めていただき、予防対策の強化を図るとともに、消石灰を配付することで、今後さらなる防疫強化をお願いしたいところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 消石灰を、配付をしているということであります。やはり、消石灰も雨が降れば流れるわけです。ですから、消石灰の配付についても、この11戸の農家でもありますけれども、ほかの畜産農家についてもそういった配慮をしていただければというふうに思います。 この項、最後の質問でございますが、家畜伝染病の終息後の、豚コレラの被害農家に対する支援についてお伺いします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） お答えいたします。 豚コレラの被害農家への支援対策でございますが、農林水産省は、豚コレラの発生に伴い、養豚農家を支援するためのさまざまな対策を講じているところでございます。 主な支援対策でございますが、まず豚コレラの発生農家に対する支援といたしまして、殺処分をされた豚の評価額に応じた手当金が交付されます。なお、豚コレラや口蹄疫、
鳥インフルエンザに感染した家畜につきましては、通常の手当金とあわせて特別手当金が交付されますので、殺処分した家畜の評価額の全額が交付される仕組みとなっております。 次に、経営を再開するために必要な資金の融資がございます。 貸し付けの対象は、飼料費、家畜購入費、雇用労賃などの経費となっておりまして、貸付限度額は、個人で2,000万円、法人で8,000万円、貸付利率は0.75％、償還期限につきましては、先般、５年以内から７年以内への延長がなされているところでございます。 なお、これまで述べました経営再建や金融支援などに関する相談窓口につきましては、
県の家畜保健衛生所や保健福祉事務所などに開設されることになりますが、市内の畜産農家からの相談につきましては、市でも十分な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 佐賀
県北部家畜保健衛生所は、唐津市と玄海町を所轄されてあります。唐津市における、平成30年４月現在の畜種別飼養頭羽数は、肉用牛繁殖雌牛で3,538頭、肥育頭数で１万1,352頭、酪農で408頭、養豚、これは母豚で2,626頭、養鶏では、122万羽の飼養がなされております。 先ほど、家畜伝染病の予防対策、発生時の組織体制や行動計画、伝染病拡大防止対策などについて質問いたしました。今、国内で発生していることが、決して対岸の火事ではなく、予防について農家と緊密な連携をとり、市やＪＡ、関係団体と連携して防疫体制の強化を図り、県内及び市内の畜産農家が安心して経営できるよう、万全を期して取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（田中秀和君）
山下正雄議員。 （24番 山下正雄君登壇）
◆24番（山下正雄君） 24番、志政会の山下正雄です。 今回は、観光について質問いたします。 ことしの１月、唐津市観光地経営戦略プランが発表されました。しかし、１年数カ月前には、唐津観光未来創造プランが作成されたばかりであります。私は、この具体的な事業が出てくるのかなと思っておりましたが、また基本計画であります。この２つの基本計画はどのような関係になるのか伺いたいと思っております。 ２つの基本計画が出されて、観光関係の現場は戸惑っております。この２つのプランは誰が作成し、どちらを重点に考えればよいのか伺いたいと思います。市民にわかるようにご説明をお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君）
山下正雄議員のご質問にお答えいたします。 唐津観光未来創造プランと唐津市観光地経営戦略プランとの関係性についてご説明いたします。 まず、唐津観光未来創造プランでございますが、観光関係者、商工関係者、行政などで構成されるからつ観光協議会におきまして、平成29年３月に作成された計画でございます。 次に、唐津市観光地経営戦略プランでございますが、副市長をトップに、各部長、各市民センター長から構成されます唐津市観光戦略会議にて議論を行い、平成31年１月に策定した計画でございます。 今回、唐津市観光地経営戦略プランを策定した経緯でございますが、からつ観光協議会で作成されました唐津観光未来創造プランの実践を、平成29年度から取り組む中で、市といたしましても従来の観光施策を見直し、観光を本市の基幹産業へと発展させる必要性を改めて感じたことから、唐津観光未来創造プランの概念や思いを酌み取りながら、市として観光地経営をするために必要な事項を精査し、唐津市観光地経営戦略プランに位置づけたものでございます。 このため、同戦略プランにつきましては、唐津観光未来創造プランで示された市の役割を果たすことも寄与するものであり、また、上位計画である唐津市第２次総合計画や、唐津市まち・ひと・しごと総合戦略に掲げる観光地づくりの推進を具体的に進めていくための指針になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） ということは、唐津観光未来創造プランは、からつ観光協議会の、民間が作成した基本計画であるので、それを実行していくには、市としての基本計画が必要なんだと。それで今回、唐津市観光地経営戦略プランを作成したんだということでよろしいんでしょうかね。そのように解釈をしておりますが。 それで、この２つのプランの言葉遣いで、ちょっと私が気になったのが、唐津観光未来創造プランは、「儲かる観光」というふうに書いてあるんです。今回の唐津市観光地経営戦略プランは、「稼ぐ観光」と書いてあるんですけど、この「儲かる観光」と「稼ぐ観光」と、そういうふうにわざと違うように記載してあるのは、どういうことなんでしょうか。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 唐津観光未来創造プランを策定した際には、観光で地域がもうかる仕組みづくりが前提にございまして、その言葉から「儲かる観光」という表現を使用されたものでございます。今回の唐津市観光地経営戦略プランにつきましては、国の観光ビジョンや施策等も視野に入れながら策定したものであり、国の施策で表現されている稼ぐという言葉を使用したものでございます。 また、「儲かる」と「稼ぐ」の言葉の意味といたしましては、利益や収入を得るという点では共通したことではございますが、稼ぐという言葉には、精を出して地道に働くという意味や、努力して手に入れるという意味合いがあることから、今回の観光地経営の推進に当たっては、中長期的な取り組みを、地道に、かつ継続的に取り組まなければならないという思いもあり、稼ぐとの表現を使用したものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） この言葉遣い、理念に対しては、また後で議論をしたいと思いますけど。 この唐津市観光地経営戦略プランにおいて、からつ市観光協議会と観光協会は何を担うのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 唐津市観光地経営戦略プランにおけるからつ観光協議会と唐津観光協会の役割ということでございますが、今回の唐津市観光地経営戦略プランにつきましては、市が基本的に取り組むべき方針を定めたものであり、目標達成に必要な事項について、からつ観光協議会や唐津観光協会のみならず、商工団体や旅館組合など各種団体との情報共有や連携を図っていくことが、必要であると考えております。 具体的には、稼ぐ観光という視点では、産業界をメンバーに有するからつ観光協議会の中で、財源確保の課題検討や観光地経営に向けた合意形成の場として、連携を図っていくことを考えております。 また、おもてなしの観点では、唐津観光協会に、観光案内や情報発信などの受け入れ環境のさらなる充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 観光協議会というのも、非常に大きなお金をかけて、いろんな事業をされておりました。観光協会もまた、専務理事なんかを配属したりしてお金をかけてと。そういったことをやっていたにもかかわらず、昨年、一昨年と、ちょっと事業が薄くなってきたかなというふうに、非常に心配をしております。 それで、もう一度戻りまして、稼ぐ観光という概念と、今、いろんなところで、観光関係の話を伺うと、おもてなしという理念がすごく言われます。 このおもてなしの理念と、稼ぐ観光という理念が、非常に相反するのじゃないかなと私は思うんです。その辺、どのように捉えていいのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 唐津市観光地経営戦略プランの、施策10に掲げるおもてなし環境の充実につきましては、Ｗｉ─Ｆｉなど通信環境や、キャッシュレス環境などの受け入れ環境の充実を図り、来訪者がストレスなく、快適な旅ができる状態に、観光地として近づけていくことをあらわしているものでございます。観光地としてのおもてなし環境が整うことで、旅先での満足度が向上するとともに、快適な旅の中で、観光消費が促されるものと考えております。 また、おもてなし環境の整備につきましては、行政が全て賄うことが困難な事項も多々含まれておりますので、市内業者の理解と協力を得ながら、環境整備を推進していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 稼ぐ観光という言葉と、おもてなし。おもてなしということは、無償の奉仕だというふうに思うんですよね。だから、そこの辺をお互いに推し進めていくと、どこかで事業で、摩擦が生じるんじゃないかなというふうに考えております。私は、稼ぐ観光じゃなくて、地域を支える観光だったり、地域の発展に寄与する観光とか、もっと違う理念があってもいいんじゃないかなというふうに考えております。 次に、今回、リクルートと包括提携をされました。この包括提携というのは何なのか。なぜリクルートと提携するようになったのか。その辺を伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） ご質問にお答えいたします。 平成31年２月６日に、地方創生並びに観光地経営の推進に向けた包括協定に関する協定を、株式会社リクルートライフスタイルと締結したところでございます。 株式会社リクルートライフスタイルとは、平成27年度から平成28年度にかけて国の地方創生交付金事業を活用し、じゃらんネットにて、宿泊キャンペーン事業を皮切りに、平成28年度から平成30年度にかけ、佐賀
県の観光地域づくり調査地域事業の受託者として、本市の観光地域づくりに向けた事業支援など、４年間にわたり継続した連携を行ってきたところでございます。 今回、この４年間で連携してきたことを踏まえ、さらに包括的な連携として発展させ、民間のノウハウを活用しながら、唐津市観光地経営戦略プランに掲げる観光地経営の基礎づくりに取り組むものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 私たちが、包括連携という言葉は、大学連携なんかのときに聞いたり、先ほどのスポーツのときに聞いたりするんですけど、経済的な活動で包括提携というのは、余り聞いたことがないんですけど、この提携は、具体的にどういったことの内容なのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 今回の包括連携事項といたしましては、６つありまして、１つ目に、観光マーケティングに関すること、２つ目に、観光商品開発に関すること、３つ目に、観光情報発信に関すること、４つ目に、観光客の受け入れ整備に関すること、５つ目に、唐津らしいＤＭＯスタイルの確立に関すること、６、その他目的を達成するために必要な事項となっております。 包括連携の期間でございますが、協定書に定める有効期間は、平成31年３月31日までとなっておりまして、以後、解約の意思表示がない場合には、自動的に１年延長されることとなっております。 また、包括連携協定自体には費用等が発生するものではございません。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 包括連携自体には費用は発生しないとおっしゃるけど、結局いろんな事業をし始めるときに、株式会社リクルートライフスタイルとの費用が発生してくるということだろうと思います。どんどん大きな事業予算にならないように、その辺は注意しておかないかんのかなというふうに思っております。 今までいろんなコンサルタントとの提携をされましたね。ＪＴＢだったり、この10年間ぐらいでも何回かあっています。旅行社との提携が。これまでの、その提携と何が違うのか伺います。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 通常のコンサルティング事業の場合、発注者からの依頼を受け、事業を行い、成果物を納品するというものになります。今回の包括連携につきましては、発注という形式ではなく、共同で取り組むべき事項を双方で定めたものでございます。観光地経営の基礎づくりに向けた定例的な情報交換や、打ち合わせ等を包括連携後から行っているところでございます。 ２月12日に「おもてなしセミナーｉｎ唐津」を開催した際にも、包括連携事業者である株式会社リクルートライフスタイルより講師を派遣していただいております。 また、既存の観光動態調査の見直しに関する助言、データの取りまとめ方法や分析方法についてのアドバイスを初め、最新のトレンドや国内のさまざまな調査事業の手法や結果などの情報についても教えていただいているところでございます。 このように、発注形態がない状況下におきましても、包括連携事項を進めるため必要な事項を、共同で取り組み始めたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） この戦略プランでは、10の施策が挙げられておりますけど、この具体的な事業企画はいつでき上がるのか、誰が担うのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） ご質問にお答えいたします。 観光地経営戦略プランに掲げる施策の企画時期でございますが、10の施策の中で優先順位を定めまして、国内外の旅行情勢を見ながら、単年ごとの事業の企画と実施を行っていく予定でございます。中長期的に取り組みが必要な事項につきましては、関係部署とも協議を行いながら、あわせて財源確保につきましても検討を行うとともに、事業の企画と実施につなげていきたいと考えております。 また、事業の担い手につきましては、事業の企画内容に応じて所管部署が異なるものと考えておりますが、各種事業の進捗状況を含めた情報の収集や共有につきましては、観光課並びに観光地経営戦略室が担っていくことと想定をいたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） いつもいろんな計画が出されますけど、それをどのように実行していくのかという実施計画とか事業計画とか、そういったものが余り出てこないなと。我々が感じるのは、予算が出て初めて、あ、こういう事業が出てきたのかという。また来年になって、また事業が出てきて、あ、こういう事業があるのかというふうなことを感じるわけであって、基本計画がどのように実行されていっているかというのが、よくわからんなというのが実感であります。 それで、この施策の中で、一番しょっぱなに書いてある第１の施策の中に、ぶれない軸を明確化するというふうに書いてあるんです。このぶれない軸というのは何なのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 唐津市観光地経営戦略プランの、施策１に掲げる観光地としてのぶれない軸でございますが、方針や目指すべき姿などの方向性を明確にし、観光事業者を初め各種関係団体などへ浸透させていくことが、必要であると考えているところでございます。 今回の唐津市観光地経営戦略プランでは、稼ぐ視点での観光を基本方針とし、本市の人口減少や地域経済の規模の縮小を打開させるために、観光を本市の基幹産業として発展させること、また、観光の経済的恩恵によって、唐津に住む人々の生活、文化水準の維持及び向上させることを目指すべき姿と位置づけておりまして、この方針と目指すべき姿が、観光地経営を推進する上でのぶれない軸であるものと捉えております。 あわせまして、観光地経営のぶれない軸を念頭に置きながら、国内外のターゲットとなる顧客層に応じたコンセプトを設定することが重要であると考えておりまして、地域資源の本質的価値がぶれないものになるよう、ターゲットに応じたトレンドやニーズに合わせた地域魅力の深掘りについても、戦術の中で取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 今の説明を伺っておっても、ぶれない軸というのは具体的に何なのかというのは、よくわからないですね。唐津の経済を支える産業だったり、人口減を抑制する政策だったりそういったものなのかなと。私が考えていたのは、ターゲットとして福岡
県を攻めるんだよとか、反対に外国であれば、台湾を攻めるんだよとかそういう具体的な話なのかなとか。それとも、文化とか歴史とかのまちづくりをして、観光を支えていくんだよとか、もう少し具体的な話があるのかなと思っていましたけど、どうもそうでもなさそうだなというふうに思っていますんで。私が感じるのは、ぶれない軸というのは、何にもないのかなというような不満を思っております。ということはずっとぶれていく、観光政策とは変わっていくのかなというふうに気がしております。 では次に、その中で、関係部署等の連携をするというふうに書いてありましたけど、その関係部署との連携はできておるのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 唐津市観光地経営戦略プラン策定時には、各部長、各市民センター長をメンバーとして検討を行ってきた経緯もございます。今後も唐津市観光戦略会議を定期的に開催しながら、情報共有に努めていきたいと考えております。 実際に他の部署との連携を行っている事例で紹介いたしますと、外国船クルーズの受け入れ態勢について、都市整備部と経済観光部の連携がございます。ことしは特に外国クルーズ船の入港が増加する背景もございまして、唐津市観光地経営戦略プランの、施策９に掲げているゲートウェイとなる空港や港などを活用した集客促進事業の一環として、欧米及び豪州からの訪問者の受け入れ態勢の検討や役割分担の整理を本格的にさせているところでございます。 なお、外国クルーズ船の対応以外にも他部署との連携が必要な事項が多く含まれておりますので、事業化に向け、関係する部署と協議を行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 関係部署との連携の話でクルーズ船の話が出ましたけど、もっと具体的な、私は思っているのは、この施策10番ではＷｉ─Ｆｉの環境の整備というふうに書いてあります。このＷｉ─Ｆｉの環境の整備というのは、結構大きな事業じゃないかなというふうに思っていますけど、この連携はどのようになっていますか。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 政策部といたしましても、観光客のＷｉ─Ｆｉ環境整備は、重要な役割を担うと認識をいたしております。Ｗｉ─Ｆｉを設置するためには、接続先となる通信環境が必要となりますが、市がフリーＷｉ─Ｆｉを整備しました観光施設10カ所のうち３カ所については、市の地域イントラネット施設を利用し整備いたしておりまして、残り７カ所は、民間事業者のインターネット環境を利用いたしております。 今後も観光施設だけではなく、公民館など市の地域イントラネットが接続されている施設へのＷｉ─Ｆｉ整備については、観光課や教育委員会など各所管課の整備方針、計画に基づき、地域イントラネット施設を有効活用してほしいと考えております。 また、観光施設以外での、観光客が滞在するホテル、旅館などの宿泊施設でのＷｉ─Ｆｉ環境につきましては、フリーＷｉ─Ｆｉ設備そのものは、各宿泊施設にご検討、ご負担等いただくわけではございますが、その接続先となる通信環境については、市全体の環境の底上げが必要であるというふうに認識をいたしております。唐津市有線テレビエリアにつきましては、テレビ伝送路のオール光化開始を、最短で平成34年度からスタートしたいと考えておりまして、市のエリア以外の地元ケーブル事業所のエリアにおいても、オール光化の改修の検討を始められているようでございます。 市全域でのテレビ伝送路のオール光化は、本来の目的である市民のテレビ試聴の安定確保だけではなく、市民や市内事業者のインターネット環境の改善にもつながり、さらには観光客に提供するＷｉ─Ｆｉ環境の基盤としても観光客の受け入れに大きく寄与するものと考えております。 市内全域での改修完了までにはしばらく時間がかかりますが、市及びケーブルテレビ事業者の改修事業の進捗については、観光部門などにも情報を提供しながら、観光事業者に向けて計画、工程の調整を図ってもらうよう連携しながら、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 今まで、私もこの情報基盤の整備について、何回も何回も質問してきましたけど、平成31年度から情報基盤関係の部署ができ上がるというように、一歩進みましたけど。今の答弁では、またオール光を平成34年ぐらいからやると。またこれは具体的な話が出てきたなというふうに、非常に喜んでおりますが、平成34年というのも、またちょっと先の話だなと。それから整備をし始めたら何年かかるかわからんなというふうに思います。今、５Ｇの時代だというふうにだんだん言われておりますけど、そういった面で、もっと早目に整備していけないのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 情報基盤整備、オール光化の改修につきましては、政策部、財務部ともにこれからの唐津市の重要な課題、事業であると認識、共有を十分にいたしております。 この課題の重要性を軽く捉えているわけではなく、まずは現状を大前提といたしまして、この改修事業には約70億円近い財源が必要であること、現行施設の耐用年数、そして、より経済的で効果的な改修方法や新しい通信技術の導入など、総合的に考えた結果、最短で平成34年度からの改修開始を見込む判断をしているところでございます。 観光客受け入れのための通信環境整備という側面で、一刻も早い改修を望まれていることは十分に承知をいたしておりますが、種々の状況を勘案した上で、市の財政本体にできるだけ影響を及ばさないよう、平成31年度に見直しを行う財政計画の中でも、改めて一般会計からの操出分として盛り込み、同時に民間事業者ともしっかり協議を行い、連携をとりながら、唐津市全域での有線テレビ伝送路のオール光化、そして、高速通信環境の提供を実現してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） これは観光だけじゃなくて、インターネット環境というのはもう、本当に市民生活の中の根本だと思いますんで、ぜひ早急にやってもらいたいなと思いますし、財政の面でも大変でしょうけど、議案質疑のときに、どこかに100億円あるよなというふうなことも思いますんで、ちょっと頑張っていただければなと思います。 それともう一つ、関係部署等の関係で、９番にゲートウェイとなる空港や港というふうな交通インフラのことが書いてありますけど、これに絡めて、都市整備部とはどのような連携がなされているのか伺いたいなと思います。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 山下議員のご質問にお答えいたします。 唐津市を訪れる観光客の皆様が、ストレスなく快適に観光を満喫していただくためにも、道路等の交通インフラ整備や公衆トイレなどの環境整備の充実は、重要であると考えております。 都市整備部で所管いたします具体的な事業としましては、中心市街地の公園のトイレの洋式化や多言語表示の設置のように、市民だけではなく、さまざまな観光客への対応も踏まえた事業を計画し、平成31年度より実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 都市整備部にかかわって、私は、非常に今まで質問も何回もしたんですけど、歴史、文化の薫るまちづくりというのを訴えてきたと思うんですけど、そういうまちづくりに関しての記載が、この唐津市観光地経営戦略プランに余りないんですけど、都市整備部としては、このまちづくりに関しての、歴史、文化にかかわるまちづくりに対しては、どのように考えていらっしゃるのか伺いたいなと思います。 （発言する者あり）
○議長（田中秀和君） 山下議員、所管がちょっと、都市整備部のほうで答えられないみたいですけど、もう一回聞いてもらっていいですか。山下議員。
◆24番（山下正雄君） 焦点を絞って、文化的なまちづくりに関して、歴史的な町並みづくり、そういったものに対してはどのように考えてあるのか伺いたいなと思います。
○議長（田中秀和君） 保利教育部長。 （教育部長 保利守男君登壇）
◎教育部長（保利守男君）
山下正雄議員のご質問にお答えします。 町並みの中の歴史的建造物、これを保存、活用していくような取り組みの状況についてのご質問だと思います。 歴史的な建造物の保存につきましては、旧高取邸や旧唐津銀行本店のように、国や地方公共団体がすぐれた建物を厳選して、重要文化財に指定する指定文化財制度と、指定文化財制度より規制が緩やかで、居住や活用がしやすい登録文化財制度がございます。 教育委員会といたしましては、平成22年度以降、町並みの中の歴史的建造物を保存するため、所有者の方々のご協力をいただきながら、登録文化財制度に積極的に取り組んでいるところでございます。その取り組みの結果、平成22年度以前は２棟の登録しかありませんでしたが、現在では９棟ふえて、11棟の建物の登録を行っております。 今年度も文化庁から専門の調査官を招聘し、北波多や呼子など、市内各所の登録文化財候補の建造物を実際に見ていただき、書類や図面が整った１棟の登録を、国に申請しているところでございます。 また、それとは別に、町並み全体を文化財に選定する伝統的建造物群保存地区制度もございます。先日、呼子の市民団体を中心に、呼子の町並みを伝統的建造物群保存地区に選定する取り組みを行ってほしいとの要望書が出されたところでございまして、早速、
県や文化庁と協議を行いました。その結果、文化庁からは、伝統的建造物群保存地区の選定のためには、最初に町並みとその保存対策についての詳細な調査を行う必要があるとの指摘を受けております。 また、その際、まずは現地を一度確認したいとのお話をいただきましたので、来年度に文化庁調査官をお呼びして、現地を見ていただくことから始めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） ぜひ文化庁を呼んでいただいて、事業を進めていってもらいたいなと思っております。 それで、基本的には私がいつも質問していた文化とか歴史の薫るまちづくりということで第２次唐津市総合計画にはそれが書いてあるのに、なぜ唐津市観光地経営戦略プランには書いていないのか。これを伺いたいなと思います。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 今回、策定を行いました唐津市観光地経営戦略プランプランは、第２次唐津市総合計画並びに唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を上位計画と位置づけているものでございます。 今回の唐津市観光地経営戦略プランは、第２次唐津市総合計画に掲げる歴史と文化が輝く観光のまちづくりのみならず、全ての産業が調和して生き生きと働けるまちづくりや生涯を通じて心地よく暮らせるまちづくりなど６つの基本目標にも幅広く関係性があり、観光地経営の観点から総合的に取り組むべきものと捉えていることから、明記を行わなかったものでございます。 平成31年度には第２次唐津市総合計画の後期計画の策定作業もございますので、観光地経営の考え方を含めた形で、後期計画へ反映させていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 第２次唐津市総合計画に反映していきたいんじゃなくて、第２次唐津市総合計画にきちんとあるんだから、これが上位計画だから、その唐津市観光戦略会議は、それを上位計画として唐津市観光地経営戦略プランにきちんと記載して事業をしていくというふうにやっていかないかんのじゃないかなというふうに、私は思っています。 最後になりますけど、ぶれない軸というものの議論を、やっぱり最初にやらないかんのかなというふうに思います。ぶれない軸を最初に議論して確立をして、それから10の施策があって、目標計画があるんだから。目標計画があって、それをどうやって達成するかという具体的な事業計画というのが出てこないかんなと思います。 この事業計画というのは、いつも余り我々のほうには目に触れないというようなことで、どういう計画でやっていらっしゃるのかなというのが、市民にはよくわからないという状況になると思います。だから、基本的には事業計画、実施計画をつくったらどうですかというふうに、最後に質問したいと思います。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 具体的な事業計画を、唐津市観光地経営戦略プランの中に明記すべきではないかというご意見ですが、庁内で協議いたしました唐津市観光戦略会議の際にも、委員から同様な意見が出たところでございます。 今回策定しました唐津市観光地経営戦略プランにつきましては、ことしから３年間を、将来ビジョンを見据えた基礎づくり期間と位置づけておりまして、基本方針や目指すべき姿など、ぶれない軸を念頭に置きながら推進していき、各種施策につきましては、目まぐるしく変化する観光産業の情勢に柔軟に対応していきながら取り組んでいく必要があろうかと存じます。 なお、観光地経営の実践段階では、各種施策の具体的な事業計画につきましては、全庁的な連携と、観光産業関係者の意見反映も重要であると考えておりますので、今後、唐津市観光戦略会議やからつ観光協議会で協議、検討を重ね、第２次唐津市総合計画の後期計画の策定にあわせて、唐津市観光地経営戦略プランの反映をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 柔軟な対応を、ぶれない軸でやっていくというようなことなんで、ぶれない軸はぶれていくんじゃないかなという心配をしておりますんで、そのようにならないように10年間ぐらいはきちんとした計画で、基本方針でやっていってもらいたいなと思っております。 以上で、私の一般質問は終わります。
○議長（田中秀和君）
宮本悦子議員。 （28番 宮本悦子君登壇）
◆28番（宮本悦子君） それでは、通告に従い、３つの項目について一般質問をさせていただきます。 まずＳＤＧｓについてであります。 この質問は、昨年の６月議会で一般質問させていただき、２度目の質問となります。ＳＤＧｓはサスティナブル・ディベロップメント・ゴールズとの略称で、持続可能な開発目標という意味です。貧困のない持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指し、誰ひとり取り残さないことを誓った世界規模の目標で、2015年９月の国連サミットで採択されました。 飢餓の廃絶、地球環境の保全、質の高い教育の確保、国内と国家間の不平等の是正など17の目標と、その下の具体的な169の項目、ターゲットから構成され、国際社会が協力して2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた持続可能な開発目標です。どういったものがあるかといいますと、これがＳＤＧｓのロゴマークになっています。１番の赤いのが貧困をなくそう、２つ目が飢餓をゼロに、３つ目が全ての人に健康と福祉を、４つ目に質の高い教育をみんなにというふうに17項目あります。 昨年、峰市長が国連でスピーチされたのは、17のパートナーシップで目標を達成しようについてでありました。国際社会といえば我々には遠い感じがしますが、ＳＤＧｓは日常生活のごく簡単な行動からと強調されています。 このＳＤＧｓは、我が国でも総理を本部長に全閣僚を構成員とするＳＤＧｓの推進本部が設置されており、既に多くの自治体、企業が取り組みを進めており、さまざまなイベントやセミナーが活発になりつつあります。 前回質問した際、まず職員への周知を図り、本市の総合計画、唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性とを検証し、導入に向け進めてまいりたいとの答弁をいただいておりましたが、改めてお聞きいたします。唐津市としても早急に取り組むべきと考えますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、唐津市政功労者の表彰について質問いたします。 本年も、長年にわたり政治、経済、文化、社会の分野で市の発展に貢献していただいている15名の皆さんの唐津市政功労者表彰がありました。長年継続して貢献していただくということは、本当にありがたいことだと感謝申し上げます。そこで、この市政功労者表彰の概要と実績についてお伺いいたします。 最後に、若者の応援について質問いたします。 公明党の青年委員会が、2016年全国各地で実施した政策アンケート、ボイスアクションでは、婚活や新婚世帯への支援が多くの若者の支持を集めるという結果が出ております。 厚生労働省によると、生涯未婚率が増加傾向にある中、その要因の一つに結婚したくても経済的な理由で踏み出せない若者が多いことが上げられています。結婚の意思のある未婚者を対象に、１年以内に結婚するとしたら何が障害になるかを調べたところ、結婚資金との回答が最も多く、男性で43.3％、女性で41.9％となりました。また、結婚のための住居との回答が男性で21.2％と２番目に多く、女性で15.3％寄せられました。 経済的な理由で結婚をためらう若者がふえれば出生率の低下につながり、少子化が進む恐れがあります。国の支援で、地域少子化対策重点推進交付金がありますが、その概要をお尋ねいたします。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 宮本議員のご質問にお答えいたします。 唐津市として、ＳＤＧｓの考え、取り組むべきではないかというご質問でございました。ご案内がありましたように、ＳＤＧｓにつきましては貧困の撲滅を初め、世界中の誰も取り残されない包摂的な社会をつくっていくことが重要であると強調されております。 この取り組みは地方創生の実現に資するものとして、既に国も自治体ＳＤＧｓモデル事業などの取り組みを展開しておりまして、全ての関係者が協調的なパートナーシップのもとでこの行動計画を実行していく必要があると考えております。市といたしましても、その対応や方向性についてはしっかりと位置づけを議論し、市としての意思決定を行った上で前向きにしっかり進めていくものと考えております。 今後、市がＳＤＧｓに取り組んでいくに当たりまして、まずは周知と職員の理解が必要との考えから、平成31年度当初予算においてＳＤＧｓの普及促進のための管理職、一般職の研修費を計上させていただいているところでございます。 ＳＤＧｓについての理解が深まった後、市としての意思決定などプロセスを経ましてＳＤＧｓの普及、施策の展開を推進するとともに、合わせて行政だけではなく市民や企業にも広げていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 市政功労者表彰の概要と実績についてお答えをいたします。 まず、市政功労者表彰の概要でございますけども、市政功労者につきましては市政功労者表彰条例に基づき、市の政治、経済、文化、社会、その他各般にわたって市政振興に寄与し、または模範と認められる行為があった方々を表彰いたしているところでございます。 表彰の区分には、大きく功労表彰と善行表彰の区分がございます。また、功労表彰の中には地方自治、保健衛生、社会福祉、農林水産、商工観光、建設、教育行政、消防等がございます。もう一方の善行表彰のほうには、地域の奉仕活動や金品の寄附に対するもの等がございます。 次に、実績でございますがここ５年で申し上げますと、平成27年が22人、28年が21人、29年が16人、30年が15人、そして31年に15人の方々を表彰いたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 久我
未来創生部長。 （
未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎
未来創生部長（久我邦浩君） 宮本議員のご質問にお答えいたします。 地域少子化対策重点推進交付金の事業の概要についてのお尋ねでございました。 議員ご紹介の地域少子化対策重点推進交付金は、内閣府が主導します事業でございまして、少子化対策の加速化を目的に地域少子化対策重点推進事業及び結婚新生活支援事業の２つの事業で構成をされております。 １点目の地域少子化対策重点推進事業は、地方自治体が行う少子化対策事業、具体的には結婚に対する取り組み、結婚、妊娠、出産、子育てに温かい社会づくり、機運の醸成に関する取り組みについて支援をする事業でございます。 ２つ目の結婚新生活支援事業は、結婚に伴う経済的負担を軽減するために地方自治体が行う新婚世帯を対象に、家賃、引っ越し費用に対する補助を支援するものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） では、ＳＤＧｓについて再質問させていただきます。 31年度ＳＤＧｓ理解のための職員研修を予算計上されているということでしたので、まずは第一歩前進していただけたものと理解をいたします。職員の理解を深めるという点では、研修のほかにも他市ではＳＤＧｓに特化した職員向けの情報誌を毎月発行し、周知を図っておられるようなところもあるようです。ともかくＳＤＧｓを市、企業、住民にどのように広げていくかが課題だと考えます。 また教育の分野においても、ＳＤＧｓをわかりやすくまとめた小冊子を作成し小学５、６年生に配付、自分たちの身近な問題として、何ができるかを話し合ったことを書き込んだりしている学校もあるようです。またほかには、日本ユニセフ協会と外務省が作成した持続可能な開発目標ＳＤＧｓの副教材を使った中学校３年生の学習も徐々に始まってきているようです。唐津市において、学校教育におけるＳＤＧｓの考え方をお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 宮本議員の再質問にお答えいたします。 ＳＤＧｓは17の目標から構成されておりまして、中でも目標の４として、質の高い教育の提供がございます。 この目標４に示されておりますのが、ユネスコが推奨しておりますＥＳＤ、持続可能な開発のための教育と重なる部分でありまして、これは2017年に公示されました幼稚園教育指導要領、小中学校学習指導要領にも示されました。 これは持続可能な社会のつくり手の育成に通じるもので、具体的には教師の質、アクティブラーニングなど教育方法の質、ジェンダー格差解消や障がい者教育の推進などがうたわれており、これらについては既に取り組みを続けているものであります。 今後は、文部科学省や
県の動きに注意しつつ、４つの目標以下の目標に関しましても日常の教育活動の中においてＳＤＧｓを意識づけしていくような工夫が必要になってくるのではないかと考えているところです。 以上であります。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） ＳＤＧｓには、誰ひとり取り残さないモットーがあります。このモットーを教師も子供たちも、そして我々も心にとどめなければならないと考えます。この考えを持っていれば、パワハラやいじめ、そして虐待もなくなっていくはずだと考えます。 また、ターゲットの４と７には、日本において重要な到達目標が述べられています。それは2030年までに持続可能な開発のための教育、先ほど教育長がＥＳＤ、人権教育、ジェンダー教育、平和教育、グローバルな視点に立った市民教育を推進し、持続可能な社会をつくる担い手を育成することです。 文部科学省では、この提言を受けて2020年度から次の学習指導要領の前文で、持続可能な社会のつくり手を育てることが教育の目的であると明記されています。先ほど教育長が言われたことだと思います。 これまでユネスコスクールなどの一部の学校でしか行われていなかったこのＥＳＤを、全ての公立学校で展開することを目指されています。本市の学校教育の分野でも身近なところからＳＤＧｓに取り組み、次世代の担い手を育てることを目指していってほしいと思います。 ＳＤＧｓは、世界が2030年までに達成すべき目標でありますが、本市でＳＤＧｓを推進していくためには市民に対し宣言をし、周知していくことが必要であると考えます。例えば、31年度に行う総合計画の後期基本計画の策定にあわせ、ＳＤＧｓの理念を明記してはどうかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 総合計画の後期基本計画策定につきましては、基本構想に掲げる基本目標を達成するための体系的な計画の策定を行うものでございます。総合計画は、市の将来像を示すもので、ＳＤＧｓに掲げる17のゴールは、市の掲げる基本理念と親和性も高いと感じているところでございます。 ＳＤＧｓの理念の明記につきましては、人口減少対策に特化した唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略のように、別途ＳＤＧｓ17の目標の視点から総合計画や施策体系や取り組みの整理を行い、唐津版ＳＤＧｓとして整理することで市民にも示せる形を検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 佐賀市では、さまざまな分野でＳＤＧｓに関係するシンポジウムが開催されております。自治体だけでなく企業も取り組まれており、ＳＤＧｓにかかわらない企業は淘汰される時代がくると感想を言われておりました。 ＳＤＧｓを取り組まれている唐津市の企業も、17の項目を達成することは企業の経営課題を乗り越えることにもつながる。今後は目標を意識して展開していきたいというふうにいわれております。ぜひ唐津版ＳＤＧｓへの取り組みをしていただき、市から学校や企業、町内会へと広がっていくように期待をしております。よろしくお願いいたします。 次に、唐津市政功労表彰について再質問させていただきます。 毎年15名以上の方が表彰されておりますが、永年功労者のみで市長が特に表彰が必要と認めるものに該当する、１、納税に貢献しその功績が顕著なもの、２、地方自治の発展に寄与したもの、３、その他市の公益に関し特に表彰することが適当と認められるもの、そして永年にわたり地域の奉仕活動を行い市民の模範となるものという条件に対しての表彰がされていないように思います。そういった方が今までいらっしゃらなかったのでしょうか、それともその分野に関しては検討されてこなかったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 功労表彰の区分のうち、地方自治、保健衛生、社会福祉、農林水産、商工観光、建設、教育行政、消防につきましては、ほぼ毎年実績がございますけども、今ほど議員からお話がありましたように市長が特に必要と認めるものにつきましては、ここ数年ちょっと実績がございません。 この市長が特に認めるものによる表彰につきましては、これも今ほど議員から紹介ありましたような一応の基準はございますけども、具体性がないもんですから表彰の判断がしにくくなっております。この区分をもう少し生かせるように、今後具体的な基準等を整理してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 貢献していただいている方を表彰するということはいいことであると思います。もっと積極的にいろんな方を見つけ、光を当てていくことが必要だと思います。表彰されるということは、本人だけでなく家族や周囲の方への影響もあり、そういったことが社会の善行へひろがっていくのではないかと感じます。基準が年数ではないので難しいと思いますけど、やっぱりそういったところをほめたたえるていう部分ではしっかりと見ていただきたいというふうに思います。 また、新たな表彰制度を考えておりましたが、本市には唐津市名誉市民という称号がありました。この概要と実績についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） お答えいたします。 名誉市民の概要と実績でございます。 名誉市民の制度についてでございますけども、名誉市民条例に基づき実施をしているものでございます。本市の発展等への功績が顕著で市民の尊敬を受ける方に対し、名誉市民の称号を贈るものでございます。名誉市民の選考は、市長の諮問に応じまして選考委員会を設置し、そこでの審議選考を行った上で議会の同意を得て選定することになっております。 実績についてでございますが、合併後唐津市においての実績はございませんで、旧唐津市で３名、旧浜玉町で２名、旧鎮西町で１名、旧呼子町で１名、旧七山村で２名となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） これまでに９名の方を名誉市民として顕彰しているということでした。この顕彰は毎年恒例として行うものではないというふうに理解はしております。 理解はしておりますが、合併前に旧町村で顕彰されたもの以外では、昭和53年に顕彰された後、ここ40年以上一度も例がないようです。本年５月には元号がかわる区切りの年であります。名誉市民として顕彰する人が本当にこの唐津市にいないのか、改めて検討してもいいのではないかと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） お答えいたします。 名誉市民の検討についてでございました。 名誉市民の称号を贈った実績は、これまではいずれも市町村合併前のものでございます。先ほど紹介したとおりです。直近では、平成17年の旧七山村、旧唐津市におきましては昭和53年が最後とになっているところでございます。 先ほど議員からもございました。本年は改元というひとつの歴史の大きな区切りの年でもございますので、ふさわしい方がいらっしゃらないかちょっと検討してみたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５４分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。
宮本悦子議員。
◆28番（宮本悦子君） 続きまして、若者の応援について再質問させていただきます。 地域少子化対策重点推進交付金の中に、結婚新生活支援事業の具体的な事業内容と要件についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 久我
未来創生部長。 （
未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎
未来創生部長（久我邦浩君） 宮本議員の再質問にお答えいたします。 地域少子化対策重点推進交付金の中の結婚新生活支援事業についての具体的な事業内容と要件のお尋ねでございました。 結婚新生活支援事業は、新婚世帯を対象に家賃、引っ越し費用等を支援する地方自治体に対しまして国からその一部を交付金として補助する制度となっております。国の補助率は２分の１でございまして、新婚世帯への交付上限額は１世帯当たり30万円となっております。 補助対象世帯は、夫婦ともに34歳以下で、かつ世帯所得が340万円未満の初婚世帯となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） この事業は、全国260市町村で事業を開始されておりますが、唐津市で結婚、新生活支援事業を行うとなった場合にはおよそどのくらいの費用が必要となるか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 久我
未来創生部長。 （
未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎
未来創生部長（久我邦浩君） お答えいたします。 本市で事業申請をした場合の概算費用についてのお尋ねでございました。 平成28年の統計データをもとに試算をいたしましたところ、事業費は約7,500万円ほどになるものと思われます。このうち、国、市それぞれが約3,750万円を負担することとなります。 この試算の方法でございますが、まず平成28年の本市における婚姻の件数が545件、このうち夫婦ともに34歳以下の世帯の割合が75.9％、さらに34歳以下の世帯総数のうち所得が340万円未満の世帯割合が60.5％となっております。こうした指数により、本事業の要件に該当する世帯数は約250世帯と推計をいたしたところです。この250世帯全世帯が上限の350万円の補助金申請をされたものとして試算したものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 上限の30万円をですよね。 この地域少子化対策重点推進交付金の採択は目指さないのか、市としてのお考えをお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 久我
未来創生部長。 （
未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎
未来創生部長（久我邦浩君） 再質問にお答えします。 先ほどは失礼いたしました。 本事業の本市での取り組みですけども、本事業は結婚の実現に向けた後押しが期待されるもので、婚姻世帯の増加が見込まれ、ひいては出生率の増加に寄与することは承知をしているところです。 佐賀
県が平成28年３月に少子化に関する県民意識調査報告書を公表をしておりますが、これによりますと、独身でいる理由という問いに対しまして、「適当な相手にめぐり合わない」、「異性に知り合うきっかけがない」、「結婚生活を送るだけの経済力がない」という回答が上位となっております。このような結果を踏まえまして、まずは結婚前の男女の出会いをつくることに関し重点的に取り組んでいるところでございます。 本事業の申請に関しましては、これまで出会い創出事業に関する事業評価を踏まえつつ、地域少子化対策重点推進交付金の実施団体及び統計データの分析等を行いまして、その有効性を検討しまして取り組みの検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 次に、女性にとって結婚、出産は人生の上で大きな分岐点となります。家庭と仕事、そして子育ては、喜びとともに苦労もつきものです。男女共同参画社会の流れの中で、男は仕事、女は家庭といった考えは徐々に変わってきているようではありますが、男性の産休、育児休暇取得まではまだまだ厳しい現状だと感じます。 唐津市としての取り組みをお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 久我
未来創生部長。 （
未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎
未来創生部長（久我邦浩君） お答えいたします。 男女共同参画の推進につきましては、男女が一緒に子育てをしようという意識づくり、男性の家事、育児参画が欠かせないものであると考えております。 そこで、市役所が男女共同参画の推進に率先して取り組むために、昨年10月、課長職以上を対象としました男女共同参画に関する庁内勉強会を開催をいたしました。 勉強会では、公的審議会における女性委員登用促進のほか、市役所における仕事と家庭の両立として、男性の育休取得などワーク・ライフ・バランスの推進について職員課より説明がありました。そのほか、市職員向けの男女共同参画啓発誌でワーク・ライフ・バランス、イクボス、男性職員の育児休業取得などについて取り上げ、職員への啓発を図ったところでございます。 広く住民や企業を対象とした啓発につきましては、平成30年３月に策定いたしました唐津市女性活躍推進計画の具体的な取り組みといたしまして、本年１月８日に男女共同参画女性活躍推進に関する企業勉強会を開催をいたしたところです。女性活躍推進に取り組む市内の企業の事例発表などを行い、商工団体や企業、住民の皆様など85名の参加があったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 今回初めて企業勉強会を開催され85名が参加されたということでしたが、企業勉強会の成果を開催ということだけで終わらせずに、そこからどのように広げ、今後取り組んでいこうとされているのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 久我
未来創生部長。 （
未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎
未来創生部長（久我邦浩君） お答えいたします。 １月の企業勉強会では、経営に生かす女性活躍推進をテーマに地元企業から事例発表を行っていただきました。発表では、女性活躍推進を進める上で大切なことといたしまして、男性の意識改革の重要性が示され、家事は女性の仕事ではなく、家事は家族の仕事であることなどが強調されました。そのほか、幾ら制度を設けても使われない制度では意味がないということで、従業員にとって使いやすい休暇制度の事例として、子供の病気などの際の看護休暇を有給化したことなど、先進的な取り組みが紹介されたところです。 勉強会の参加者からは、女性活躍の具体的な取り組み事例が聞けて大変よかった、身近な企業の事例を聞くことができてよかった、看護休暇があることは女性が働く場では重要なことなので広く取り組んでほしいと思った、また管理職や事業主が聞いたほうがよい話だったなどの感想をいただいたところです。 今後も、職業生活における女性活躍推進のために先進的な取り組み事例の紹介や企業のトップ、管理職を初めといたしまして広く意識啓発に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 職場生活における女性活躍のため、今後、企業トップや管理職を初め広く意識啓発に取り組んでいくという答弁でした。 セミナーに参加した人は、やはりよかったよかったということで終わるんですけども、やっぱりその後いかに職場のほうにそれを反映していくかということが一番の皆さんが望んでいることだというふうに思っています。 国では、男性の産休取得を推進するために、さんきゅうパパプロジェクトという取り組みが行われています。これが、さんきゅうパパプロジェクトのロゴになります。これは、パパが産休をとることで、産んでくれた妻に、生まれてきてくれた我が子にありがとうを言おうという意味を込められています。私から言わせると、逆に産休をとってくれてパパありがとうの意味もあるのではないかと感じました。 出産直後に父親も休むことが当たり前の社会にしていくため、活動に賛同する企業、団体、個人の方は、職場で使われるツールや自治体における父親学級や子育て支援の啓発ツールとして使用ができるようになっています。 男性の産休取得に向けて、唐津市ではどのように進められているのでしょうか。企業にこのポスターやステッカーを配布し張ってもらうなど、このプロジェクトを取り入れてはどうかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 久我
未来創生部長。 （
未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎
未来創生部長（久我邦浩君） お答えいたします。 議員ご紹介のさんきゅうパパプロジェクトは、内閣府子ども・子育て本部が進める少子化対策で、結婚、妊娠、子供、子育てを大切にするという意識が社会全体で深く共有され、行動としてあらわれることで、若い世代が結婚、妊娠、出産、子育てに対しましてより前向きに考えられる、そのような社会の実現に向けた取り組みの一つでございます。 プロジェクトでは、産後に休みをとる男性、すなわちさんきゅうパパがふえると、家族、企業、社会に笑顔がふえるを合言葉に、子供が生まれる日や子供を自宅に迎える退院の日、出生届けを出す日などに父親が休暇をとることが推奨されております。 また、産後に休みをとる男性をふやすためには企業の努力が不可欠であると強調されており、休暇制度の充実、ワーク・ライフ・バランスの定着、上司の理解の３つがそろった現場では、８割の男性が休暇を取得できているとも言われております。 市でも、男女共同参画社会の実現と女性活躍推進には産後の休暇取得を初めとする男性の家事、育児参画が不可欠であると考えております。そのため、男性の家事、育児参画の機運づくりに向け、意識啓発や情報発信に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 産休や育児休暇だけでなく、働き方改革とも重なる問題にも通じますが、有給休暇の取得率も若者が会社に求めているものの一つです。仕事を探している人は多いが会社に人が入ってこないという状況が多くあります。企業と若者のミスマッチが一つの要因ではないかと思います。 以前は、会社の福利厚生充実ということで、社員旅行や懇親会なども会社の
イメージアップとなっておりましたが、最近では職場で旅行に行くなら休みがほしい、その分の経費があるなら還元してほしいというのが最近の若い人たちの感覚のようです。若者に地元に残り地元で働いてもらうために、必要なときに有給がとりやすい職場、男性の産休、育休がとりやすい職場といったことも有効ではないかと考えます。 最後の質問になりますが、市内企業への意識啓発は今度どのように進めていかれるのか、この件は経済観光部長のほうにお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 宮本議員の質問にお答えいたします。 企業への啓発につきましては、第一には労働行政を所管する国の機関、佐賀労働局において、制度や助成金の周知を含めて、労働者のいる事業所へ向けて直接的に情報の提供や講習を実施されているところでございます。 市におきましては、市内企業者が多く参画する合同企業就職相談会の開催や個別企業への訪問など企業の方と直接接する機会がございますので、そういった機会を利用し啓発を行っていきたいと考えております。 あわせまして、休暇をとりやすい職場環境をつくるには、事業主と就業者双方の意識改革の問題に加えまして、誰かが休暇をとってもカバーができるだけの生産性の裏づけも必要ですので、引き続き市内企業の生産性向上に資する商工業の振興を通じて、若者が地元で働きやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 若者に唐津市の若者支援や働きがいのある企業がたくさんあるということをアピールし、地元で就職、結婚、子育てが楽しいと言える環境づくりをさらに進めていただくことを期待して、私の一般質問を終わります。
○議長（田中秀和君）
江里孝男議員。 （10番 江里孝男君登壇）
◆10番（江里孝男君） 10番、志政会の江里孝男です。通告をしていました２項目について一般質問を行います。 初めに、青少年スポーツについて質問をいたします。 今日、私たちを取り巻く生活環境は大きく変化しております。子供たちにおいては、学校週５日制の完全実施により自由時間がふえたにもかかわらず、体を動かす機会の減少や生活習慣の乱れから、体格の向上に相反して、全国では体力、運動能力が低下しているという現状でございます。 スポーツは、青少年の心身の健全な発達を促し、特に自己責任やフェアプレーの精神を養うとともに、仲間や指導者との交流を通じて青少年のコミュニケーションの能力を育成し、豊かな心と他人に対する思いやりの心を育みます。 2002年の中央教育審議会では、近年における子供の体力低下は、肥満、生活習慣病や思いがけないけがの増加、ストレスに対する抵抗力の低下など、子供自身の心身に悪影響を及ぼすだけではなく、将来、我が国の社会全体の活力が減退する危惧があるとも言われております。 初めに、全国小中学生の体力・運動能力運動習慣等調査における唐津市の現状はどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、市民センターについてお尋ねをいたします。 峰市長は、市民センターの強化として４つの点を公約に掲げられております。今回、市民センターの強化の一環として、市民センター長の兼務から専任、また市民センター地域振興分などを取り組まれております。一定の評価をするところでございます。一定の評価をするところではございますが、執行に当たっての問題点についてお尋ねをしたいと思いますが。 まず、初めに浜玉、相知、厳木市民センター建設の進捗状況についてお尋ねをいたします。 これで１回目の質問とします。よろしくお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君）
江里孝男議員のご質問にお答えいたします。 平成30年度の全国体力・運動能力運動習慣等調査の結果でございますが、全ての種目を点数化しました体力合計点で比較いたしますと、調査対象の小学校５年生は、男女とも全国平均を上回っております。また、中学２年生では、男子が全国平均を上回っておりますが、女子が全国平均を下回っております。 種目ごとに見てまいりますと、小学校５年生の男女では、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、ソフトボール投げ、男子は、上体起こし、立ち幅跳びが全国平均を上回っております。また、中学２年生の男女では、握力、20メートルシャトルラン、ハンドボール投げ、男子では、長座体前屈、立ち幅跳びが全国平均を上回っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 市民センター建設の進捗状況のご質問にお答えをいたします。 市民センターについては、現在、浜玉市民センター、厳木市民センター及び相知市民センターにおいて改修整備事業や計画策定に着手をいたしているところでございます。 その進捗状況でございますが、まず浜玉市民センターについては、今年度、既存の公民館及び体育館の解体、本体工事の実施設計を行いまして、平成31年度から建設工事に着手することとしており、平成32年度末の完成予定でございます。 次に、厳木市民センターは、今年度中に基本計画を策定する予定でございまして、平成31年度に複合化を予定しておりますコミュニティセンター、老人憩の家、保健センターなど個別施設の課題等の整理を行うことにいたしております。 最後に、相知市民センターは、今年度、課題等の整理や基本計画の策定作業に一部着手をしておりまして、平成31年度は基本計画の策定を終える予定でございます。当初の予定から見ますと、厳木市民センターと相知市民センターの事業進捗がおくれている状況でございますが。 まず、厳木がおくれている理由といたしましては、今年度策定を予定しておりました計画策定が平成30年度末ぎりぎりになりますことや、これにより複合化を予定しておりますコミュニティセンター、老人憩の家、保健センターの具体的な取り扱いの検討が平成31年度にずれ込むためでございます。 また、相知につきましては、図書館機能の集約についての調整がおくれまして、基本計画そのものの策定が平成31年度にずれ込むためでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 青少年スポーツから再質問を行います。 今の回答によりますと、小学校５年生では男女とも全国平均を上回っていると、また中学２年生では男子は上回っているけれども女子が若干下回っているという答弁であったと思います。 そこで、体力向上の取り組みとして、広島
県広島市立高美が丘小学校では、高美が丘版のサスケで体力向上、また徳島
県石井町、高原小学校では、動きのおもしろさに着目した授業などを行われております。 唐津市における小中学校の取り組みについてどのような取り組みをなされたのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） お答えします。 広島市の高美が丘小学校の学校独自の体力向上の取り組みや徳島
県の高原小学校の
県指定の動きのおもしろさに着目したダンスの取り組みなど、全国の市町や学校独自で課題の解決に向けた取り組みがなされていることは事実でございます。 このことについて調べてみましたところ、体力調査の結果から体力低下が大きい学校であったために独自で取り組まれたり、研究指定を受けて実施したりした学校の事例でございました。 唐津市としましては、先ほど答弁いたしましたように、全国体力・運動能力運動習慣等調査の結果はおおむね良好であると認識しておりますので、全市的な取り組みは行っていないのが現状でございます。 江里議員さんがご指摘のように、スポーツは体力向上のみならず、児童生徒の忍耐力やフェアプレーの精神、コミュニケーション力の向上など人間性の育成にも寄与するものと考えます。また、小児肥満や生活習慣病の防止にもつながるものでございます。 したがいまして、体力に課題がある学校では、
県が実施しておりますスポーツチャレンジ事業に学年やクラス単位で自主的に取り組み成果を上げているところでございます。 今後も、健康教育の実施とスポーツチャレンジ等を活用し、児童生徒の心身の健全育成に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 体力に課題がある小学校では、
県が実施しているスポーツチャレンジ事業に学年やクラス単位で自主的に取り組まれているという、また成果を上げているという答弁であったと思います。 次に、佐賀
県スポーツピラミッド構想で、目指す姿としてオール佐賀の志で新しいスポーツ文化の確立、佐賀を拠点とした世界で活躍するトップアスリートの養成とありますが、トップアスリートを育てるためには小中学校からの育成が大事ではないかと思います。佐賀
県ピラミッド構想と青少年スポーツの関係についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 久我
未来創生部長。 （
未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎
未来創生部長（久我邦浩君） 江里議員のご質問にお答えいたします。 佐賀
県スポーツピラミッド構想でございますが、この構想は、佐賀
県が平成30年度から新たに取り組まれている事業でございます。スポーツをするその人のレベルに応じた支援を行い、佐賀
県を拠点として活躍するトップアスリートを養成し、引退後も県内で指導者として次世代の選手を育てることができるようなサイクルの形成に取り組んでいるものでございます。 議員おっしゃるとおり、トップアスリートの養成のためには、小中学校からの育成も重要でございまして、現在、このピラミッド構想においては、有望な選手を支援するために設置されたエリートアカデミーＳＡＧＡを核として、人材育成や練習環境の充実、アスリートや指導者の定着に向けた就職支援へ重点的に取り組まれ、今後は平成35年佐賀国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会を見据え、強力に各種施策が展開されていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） それでは、中学校の部活についてお尋ねをしたいと思います。 少子高齢化によりまして、生徒数が減少しています。生徒数の減少により部活動の種類も減少しているのではないかと思っております。また、部活動以外に民間によるスポーツクラブ等も盛んであります。中学校における部活動の現状と課題についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） お答えいたします。 中学校の部活動につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、まずもって少子化の影響で児童生徒数の減少、社会スポーツへの参加がふえたりしたりすることで、部活に参加する生徒数が全体に少なくなり、部員数も部活数も減少してきております。その結果、希望する部活がないために入部できない現状もございます。 また、団体種目において、中学体育連盟等の大会に参加するために他の学校と合同チームを結成して参加している部活動もあるという現状でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 部活に参加する生徒数が少なくなって、また部員数、種目も減少していると、希望する部活がないために入部できない現状であるという答弁であったと思います。 次に、学校開放についてお尋ねをしたいと思いますが。 唐津市立学校体育施設の開放に関する規則第１条に、唐津市における社会体育の普及及び安全な遊び場の確保のために市内の小学校の体育施設を学校教育に支障のない範囲で、幼児、児童生徒その他一般市民の利用に供するとあります。 学校開放における施設の使用料の考え方と、学校開放を利用して実施されている少年スポーツクラブの体育館の照明料についてはどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 久我
未来創生部長。 （
未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎
未来創生部長（久我邦浩君） お答えいたします。 学校体育施設開放事業は、健康で文化的な生活を営むため、広く地域住民の皆様に
スポーツ活動に親しむことができる場所を提供することが目的でございます。 本市においても、市民の皆様が学校体育施設を利用される場合には、小中学校に必要な施設として整備されています体育館や運動場については無料でご利用いただいております。 一方、運動場の夜間照明施設につきましては、市民の
スポーツ活動のために新たに設置いたしました施設でございますので、利用に応じた応分のご負担をいただいているものでございます。 少年スポーツクラブ等の体育館の照明使用につきましては、無料でご利用いただいているところでございます。 以上でございます。