唐津市議会 2019-03-12
03月12日－04号
平成 ３１年 ３月 定例会（第２回） 平成31年
唐津市議会会議録（定例会）その４ 第２回１ 日 時 平成３１年３月１２日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 石 﨑 俊 治 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 林 正 樹 ８番 酒 井 幸 盛 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 江 里 孝 男 １１番 馬 場 幸 年 １２番 青 木 茂 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 宮 崎 卓 １６番 伊 藤 泰 彦 １７番 福 島 尚 美 １８番 浦 田 関 夫 １９番 伊 藤 一 之 ２０番 大 西 康 之 ２１番 水 上 勝 義 ２２番 中 村 健 一 ２３番 笹 山 茂 成 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 櫻 庭 佳 輝 財 務 部 長 北 方 初 美 未 来 創 生 部 長 久 我 邦 浩 市 民 部 長 古 川 光 博 保 健 福 祉 部 長 田 中 士 郎 農 林 水 産 部 長 吉 村 和 久 経 済 観 光 部 長 阿 蘇 靖 則 都 市 整 備 部 長 新 天 寺 勉 消 防 長 折 尾 命 水 道 局 長 石 倉 智 典 教 育 部 長 保 利 守 男 総 務 部 副 部 長 吉 田 和 文４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 濱 口 智 議会事務局副局 長 林 山 弘 美 午前１０時００分 開議
○議長（田中秀和君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 事務局長に本日提出されている議案等について報告をさせます。
◎議会事務局長（濵口智君） 報告いたします。本日、監査報告１点が提出されております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 監査報告は、お手元に配付しておりますので、ごらん願います。 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第１号から議案第30号まで並びに議案第32号及び議案第64号まで、以上63件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。中川幸次議員。
◆29番（中川幸次君） おはようございます。公明党の中川幸次でございます。議案質疑をさせていただきます。 議案第１号、平成31年度唐津市一般会計予算の中から、総務費の
出会い創出事業費についてお伺いします。これまで数年間取り組んでこられたと思っておりますけども、これまでの取り組みについての評価、そして課題についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ２番目の
生活路線バス等運行補助金につきましては、これまでの質疑でわかりましたので省きます。 次に、商工費の
コスメティック産業推進事業費と
唐津コスメ海外展開促進事業費につきまして、関連しておりますので、一緒に質疑をさせていただきたいと思います。まず、ＪＣＣ、ジャパン・コスメティックセンターの運営状況についてお尋ねをいたします。 次に
観光地経営推進についてお伺いします。この事業につきましては、
観光地経営戦略プランについて、観光地の基盤をつくるための事業ということでございますけども、その中で、情報発信についての取り組みもされるようでありますが、どのような内容になっているのか、お尋ねをいたします。 次に、消防費の
防災情報ネットワーク整備費についてお伺いします。これまでの質疑におきまして、今回の整備費は、
玄海原子力発電所から10キロメートル圏外の地区でも、平成32年度から平成33年度にかけて、希望される方には、新しいラジオ機能つきの個別受信機の貸し出しを行うということでございますけども、今後、この新しい個別受信機を含めた災害情報の周知の推進、またその課題についてのお考えをお伺いいたします。 次に、最後の項目でありますが、議案第17号、唐津市職員定数条例の一部を改正する条例制定についてお伺いします。 佐賀県航空消防隊（仮称）への職員派遣に伴い、消防職員の定数を180人から182人に改正するということですが、まずは佐賀県航空消防隊（仮称）の結成の背景と目的についてお尋ねをいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君） 久我未来創生部長。 （未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎未来創生部長（久我邦浩君） 中川議員のご質疑にお答えいたします。
出会い創出事業は、これまで、「唐津市まち・ひと・しごと総合戦略」に基づきまして、平成28年度から取り組んできておりまして、主に２つの事業を取り組んできております。１つ目は、さが
出会いサポートセンター会員登録料助成金でございます。佐賀県が運営するさが
出会いサポートセンターへの会員登録料5,000円を申請者に対し助成をするものでございます。 ２つ目は、
出会い創出事業補助金でございます。結婚を希望される男女の出会い、または交流の場を提供する事業、結婚を応援するセミナー、講座等の開催、そのほか、出会いの創出につながる事業を企画、実施する団体に対しまして、補助をしているものでございます。両事業ともこれまでカップル成立に一定の成果は見られておりますけれども、成果である成婚数の把握が非常に難しい面がございます。さが
出会いサポートセンター会員登録料助成金につきましては、年々市内の登録者が減少していることが課題として上げられまして、新規事業といたしまして、佐賀県と連携しましたさが
出会いサポートセンター市町連携モデル事業を実施をする予定といたしております。
出会い創出事業の全体といたしましては、ライフスタイルが多様化する中で、結婚を希望される人と
ベストマッチングがますます困難になってきていると推測をしておるところでございます。
ベストマッチングが可能になれば、カップルから成婚までの確率を上げることにもつながるものと考えておりまして、これに対応するものとして、
婚活総合支援事業を実施することを計画しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 中川議員のご質疑にお答えいたします。 ２点ございました。 まず初めに、ジャパン・コスメティックセンター、ＪＣＣの運営状況についてお答えいたします。ＪＣＣは唐津玄海地域を中心とする佐賀県に美容健康産業の集積を図ること目的に
産学官連携組織として、平成25年に設立され、３月７日現在で会員数236人、事務局員、職員22名で各種事業に取り組まれています。主な取り組みでございますが、輸出入など国際取引の支援、地産の素材使用した原料や商品の開発、企業誘致、新しく業を起こす企業創業の支援等がございます。国際取引の支援につきましては、ＡＳＥＡＮや台湾の企業との商談会やフランスでの展示会などを実施し、今年度はシンガポール、台湾、フランス向けの輸出が生まれています。これまでに輸出13社、21件、輸入５社、７件の実績がございます。また、唐津産素材を使用した商品開発では、全国展開されたものもふえており、今年度唐津産の青みかんと白イチゴを原料としたフェイスマスクが全国で発売されました。これまで、会員17社が唐津産原料の商品46品目の開発販売を行っておるところでございます。企業誘致につきましては、唐津市内へは昨年11月に
株式会社クレコスが石志地区に工場をオープンし、また、先週３月８日には唐津市と
東和化粧品株式会社との進出協定を締結した次第でございます。これまでに市内進出６件の企業誘致がございます。そのほか、企業創業を目指す人向けのセミナー開催や支援活動が実施されています。これまで市内の企業創業14件がございます。 以上でございます。 次に、２項目めの情報発信のご質疑でございました。
観光地経営推進費で行う情報発信につきましては、宿泊者向けのウエブサイトを活用したものを考えております。背景といたしましては、平成29年の本市における宿泊者総数の93％を国内旅行者が占めている現状ですが、ここ数年国内旅行者の減少が続いておりまして、
国内旅行者向けの
宿泊キャンペーンの必要性を感じているところでございます。
国内旅行者向けの
宿泊キャンペーンにつきましては、大手旅行会社に本市の特設ページを開設し、オンライン上で本市の露出を強化するとともに宿泊誘導につなげるものでございます。具体的な
宿泊キャンペーンの内容といたしましては、
宿泊予約サイトでの特設ページに加え、ＳＮＳを使用したＰＲ動画の配信や割引クーポンの発券など、夏から秋ごろにかけて実施を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君）
防災情報ネットワーク整備費のご質疑にお答えいたします。 災害情報の周知の推進と課題ということでございました。 災害情報につきましては、
ケーブルテレビ、市のホームページ、
ＦＭからつ、
防災情報メール、防災行政無線など、さまざまな防災情報を発信してまいりましたが、昨年の西日本豪雨を経験いたしまして、さらなる情報の伝達の強化が重要であると改めて感じたところでございます。その一環といたしまして、今回280メガヘルツ個別受信機の整備を推進するものでございます。また、防災情報をいろんな媒体で確実に伝達できるように並行いたしまして災害メールの登録も促進をし、テレビ等による災害情報の発信をさらに充実することで市民の安心、安全につなげたいというふうに考えているところでございます。 また、今月末には新たなハザードマップを配布することにいたしておりますので、日ごろからお住いの地区の危険度等をあらかじめ認識していただくことが大切であろうというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 折尾消防長。 （消防長 折尾 命君登壇）
◎消防長（折尾命君） 航空消防隊、これは仮称ですが、その結成の背景についてお答えします。消防組織法第30条に都道府県の航空消防隊の記載がございます。その第１項に都道府県は区域内の市町村の長の要請に応じ、航空隊を用いて当該市町村の消防を支援することができる。また、第３項に都道府県知事は市町村の消防の支援のため、都道府県の規則により、航空消防隊を設けるものとするとあります。つまり、県が航空消防隊を設けるというふうにされております。平成23年の東日本大震災を初め、近年大規模な災害が全国で頻発しており、消防防災を取り巻く環境というものは大きく変化しております。佐賀県でも、いつ大規模な災害が発生してもおかしくない状況であり、現状で消防防災ヘリのない佐賀県では、災害の初動、受援体制の整備というものは喫緊の課題というふうになっております。そうした中、平成23年と平成26年に佐賀県消防長会から消防防災ヘリの導入を県に要望し、平成29年２月に県内の20の市町の首長と知事で構成されるＧＭ21ミーティングにおいて、市長会及び町村会の総意として県に対し消防防災ヘリの導入の要望というものがされたところです。これを受け、消防防災ヘリの導入に向け、県として具体的な検討に入り、平成30年６月に防災ヘリの購入の予算を計上し、議会の承認を得て決定したという経緯であります。 以上です。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） それでは、再質疑をさせていただきます。 まず、総務費の
出会い創出事業費についてでございます。これまでの取り組みについて評価をして、課題について答弁していただきました。それで、今回の事業といたしまして、さが
出会いサポートセンター市町連携モデル事業に取り組まれてございます。唐津において登録数が減少しているということでございますけども、これにつきまして、目標数といいますか、この点についてはどのように考えているのかお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 久我未来創生部長。 （未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎未来創生部長（久我邦浩君） 再質疑にお答えいたします。 さが
出会いサポートセンターへの登録者数が減少しているというところで、今回、さが
出会いサポートセンター市町連携モデル事業に取り組むことといたしております。その目標といたしましては、同
サポートセンターへの登録者数を最低でも制度開始当初の80名までは回復させることを目標としておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） このさが
出会いサポートセンターも発足当初は唐津のほうにもあったというようなことで、そういったこともあって、現在少なくなっているところでありますので、今後しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 もう一つの新しい事業で、
婚活総合支援事業ということでございます。これまで、やはり成婚までつなげていくということがなかなかその結果としてわかりにくかったということであります。また
ベストマッチングを目指していくというようなことでございますけども、この
婚活総合支援事業、どういったところに委託をされるようにお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 久我未来創生部長。 （未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎未来創生部長（久我邦浩君） 再質疑にお答えいたします。
婚活総合支援事業は、
ライフデザインセミナーの実施から体験ツアーなど、一連のイベント実施が重要となると考えております。一連の流れの中で、本事業をトータルデザインできることやイベントの企画力、情報発信への工夫など、一定のノウハウ等を所有する企業へ委託を想定したいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） しっかりと成婚までつなぐことができるようなサポートができるノウハウを持ったところに委託をしていただきたい、そのように思います。 次に、商工費のコスメ関係の推進事業費についてでございますけども、ＪＣＣの運営状況についてお尋ねをしたところでございます。つい最近も、新しい化粧品会社と進出協定をされたということでございます。ＪＣＣの経営についてでございますけども、これまでもこのＪＣＣの中期経営計画について、作成を進めているということでございましたが、その作成状況についてお示しください。
○議長（田中秀和君）
阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 現在、ＪＣＣでは、５年間の中期経営計画を効率的な事業の絞り込み及び効率的な組織経営の観点から検討されております。特に財源につきましては、自主財源の確保及び自治体負担金の低減も含め、計画を協議されているところでございます。本年３月末までに案を作成し、本年５月の理事会での策定を目指しているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 今年度中に策定を目指しているというようなことでございますけども、大変重要なことでありますし、ご苦労もあると思いますけども、この計画の作成につきまして、進めていただきたい、そのように思っております。
コスメティック産業推進事業費のうちに
産業集積促進補助、栽培促進補助、食品開発補助があります。これまでも取り組んでおるかと思いますけども、平成31年度それぞれの事業内容についてお示しください。
○議長（田中秀和君）
阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。
コスメティック産業推進事業費における３つの補助事業の内容につきましてご説明申し上げます。 初めに、
コスメティック産業集積促進補助金につきましては、本市へのコスメ企業の集積を図ることを目的に、４つのメニューがございます。いずれも認定後から創業後２年間が対象となりまして、
初期サポート補助金、補助率２分の１、上限200万円、
設備投資補助金、補助率２分の１、上限1,000万円、
設備賃料補助金、補助率２分の１、上限500万円、
新規雇用配置転換補助金１名につき50万円、上限2,500万円となっているところでございます。 次に、
コスメティック関連素材栽培促進補助金については、化粧品や健康食品の素材となる種苗購入に対し補助するもので、補助率２分の１、限度額30万円を予定しております。 最後に、
地産素材活用コスメティック商品開発補助金につきましては、唐津産の素材を使用した商品の開発及び販売に対して補助するもので、補助率は前年同様３分の２で行います。限度額をこれまでの実績などをもとに再考し、前年度の250万円から200万円に減額して実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 新年度の事業内容についてお尋ねいたしました。これまでの事業を踏まえての継続であるというふうに思いますけども、やはり、ＪＣＣの経営とかそういったものを考えた場合、こういった有利な補助、２分の１とか、３分の２というのもありますけども、こういった補助事業がございますので、この周知、ＰＲを徹底していただいて、そして企業等の参加を募っていただきたい。そのように思っております。これまでの成果についてお尋ねしたいと思いますけども、企業進出などにより、集積の状況、また雇用の創出がどのぐらいできたのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） お答えいたします。 企業の集積及び雇用の創出の状況についてご説明申し上げます。 現在、企業進出は６件、既存企業の増設が１件、新規参入や新しく業を起こす起業創業の件数が14件となっておりまして、現在まで新規雇用、配置転換者は23名となり、今後40名の新規雇用者が計画されております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） これまでも起業等も、また融資等も進んでおりますけども、さらなる推進をよろしくお願いしたいというふうに思います。佐賀県なんかの取り組みやどういうのがあるかといった場合、まず唐津のコスメの産業がばっと表にできますね。その辺でも、やっぱり国、また県もしっかりと取り組んでいただいたと思いますので、連携をして、よろしくお願いしたいというふうに思います。 この項目の最後ですが、国の
地方創生推進交付金を活用している
唐津コスメ海外展開促進事業費において、これまでの実績について、また今後についてお伺いします。
○議長（田中秀和君）
阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。
唐津コスメ海外展開促進事業費につきましては、国の
地方創生推進交付金を活用しておりまして、平成28年度から2020年度まで、５年間の事業計画について、国の認定を受け、これまで地域商社の支援、地産素材を活用した原料開発、海外企業の誘致などに取り組んでおります。実績といたしましては、地域商社につきましては、
株式会社Ｋａｒａｔｓｕ Ｓｔｙｌｅの運営を支援し、地域発商品の国内外の販路開拓を行い、今年度はシンガポール及び台湾企業への輸出販売実績が出たところでございます。地産素材を活用した原料開発におきまして、ニホンムラサキやキヌアなどの新規素材の開拓及び栽培支援を行っております。海外の企業誘致活動につきましては、アジアやヨーロッパへの営業を行っておりますが、日本への進出の機運といたしましては、台湾、中国、韓国の企業の関心が高いと感じているところでございます。いろいろと案件は出てくるのですが、まだ成約には至っていない状況です。引き続き、成約に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。 今後の展望といたしましては、国の
地方創生交付金はあと２年となりましたので、目標といたしましては、唐津から
海外輸出ルートの確立、地域発の売れる原料の開発、海外の企業誘致の実現を進めるとともに、次の段階として唐津に根づいて新しいビジネスを創出し、展開していく人材育成のための
インキュベーション事業に着手してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） この事業におきましては、地域商社の支援とか、また海外関係の企業誘致を含めた取り組みもされております。これも重要な事業であります。あと２年間ということでございますけども、今後も引き続きこういった海外等に対する取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。 次に、
観光地経営推進費について再質疑を行います。 情報発信につきまして、特に国内の旅行者に対しまして、
宿泊キャンペーン等をやっていくというようなことで、旅行者のサイト等を活用されるということでございます。やはり、唐津の旅がどういうものかを、どういった楽しみがあるのか、どういったことができるのか、そういったものを知っていただくような、唐津に行ったら、食べ物があるだけじゃなくて、どういう体験もできるとか、そういった本当に関心を引くような内容のものを提案をしていただきたいなというふうに思っております。 もう一つの中に
受け入れ環境整備というふうにございますけども、これにつきましては、どのような取り組みをされるのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。
受け入れ環境整備についてのご質疑でございました。
受け入れ環境整備といたしましては、
キャッシュレス観光の推進を考えております。
キャッシュレスの推進につきましては、これまで佐賀県の事業を活用しながら、エアレジの試験導入を市内で実施してきたところでございます。導入事業者は20業者です。昨年よりＰｅｙＰｅｙやＬＩＮＥＰｅｙなど、民間企業の
キャッシュレス化が急速に進み、クレジットカードのみならずさまざまな
キャッシュレス手法が普及しているところでございます。本市といたしましては、このような
キャッシュレスを推進するために、
キャッシュレスの必要性や利便性、メリット、デメリットなど、正しい情報を伝えることを目的とした各種
キャッシュレスの取扱事業者による合同説明会や相談会の機会を創出することを考えております。 また、県事業で試験導入されたエアレジの稼働状況を調査するとともに、効果を引き続き検証していくこととしております。さらには、国内の
キャッシュレス対応のみならず、外国人観光客の消費の底上げにつながるような受け入れ環境についても関係部署と連携して対策を講じたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 観光地としての
受け入れ環境整備でございますので、当然これまでも進めてこられたＷｉ─Ｆｉの整備とか、いろんな観光サインの整備とか、いろいろあると思いますけども、ここは恐らくやはり観光地としての経営をしっかりやって、その基盤をつくっていくという意味で、いわゆるいろんな購買とか、そういうのが、買い物とかしやすいような環境をつくっていくという意味での
キャッシュレス、また外国人対応ではないかなというふうに思います。いずれにしましても、経営をやっていけるような観点かなと思いますので、この点については、そういう視点からもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。 この
観光地経営推進費、新規事業でありますが、事業費が1,960万2,000円で、財源が全て響創のまちづくり基金からの繰入金になっておるようでございます。今後、この財源を含めた事業の展開についてどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（田中秀和君）
阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 財源を含め今後の事業展開についてのご質疑でございました。今後の観光地経営の基礎づくりにおきましては、財源確保の視点から、議論を進め、得られる財源の規模感に応じた人員規模や運営手法、組織論につなげていくことが望ましいものと考えております。この議論につきましては、唐津観光協議会を中心とした関係者と協議を行っていきたいと考えております。財源の確保に向けた議論につきましては、他地域の事例、例えば福岡市で行われる予定の宿泊税、ふるさと納税の運営、視察ツーリズム、国の補助制度、民間企業を初め地域事業者などの出資などを用いて、具体的なイメージができる状況下で検討を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） まだこれからのことだというような感じがしましたけども、重要な部分でありますので、しっかりとこの辺のところも思案に置いて、取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、消防費につきましては、今後も災害メール等、またハザードマップの配布もありますので、そういった中で全体的に災害情報の発信推進に取り組んでございますので、しっかりとお願いしたいというふうに思います。 最後の項目の議案第17号、唐津市職員定数条例の一部を改正する条例制定についてでございます。 佐賀県航空消防隊（仮称）の結成、その背景につきましてご答弁をいただいたところでございます。これまで佐賀県はなかったということで、防災上非常に重要な役割を持っているということで、航空消防隊を結成してほしいといった要望も出された上で県が取り組んでおるということでございます。 それで、佐賀県航空消防隊（仮称）発足のスケジュールについてお示しください。
○議長（田中秀和君） 折尾消防長。 （消防長 折尾 命君登壇）
◎消防長（折尾命君） 航空消防隊（仮称）発足のスケジュールについてお答えします。 平成32年４月に佐賀県航空消防隊（仮称）が発足し、研修訓練運行準備等が実施されます。ヘリが納入されるのは、隊の発足の９カ月後の平成32年12月で、その後、実機を使った訓練を実施し、その実機訓練を４カ月した後、平成33年３月に運行開始の予定となっております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 平成32年４月に発足するということでございました。それで、佐賀県航空消防隊（仮称）、活動の内容はどういったものになるのか、また、運行計画についてもお尋ねしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 折尾消防長。 （消防長 折尾 命君登壇）
◎消防長（折尾命君） お答えします。 航空消防隊の活動内容についてであります。消防防災ヘリの任務、活動については、平時においては、山岳救助等の救助活動、そして救急活動、さらに林野火災等における空中消火活動及び情報収集活動が主な活動となります。また、大規模災害時において、ヘリコプターの高速性、機動性を生かし、物資搬送や緊急消防援助隊の広域応援活動が実施されます。そして、航空消防隊の運航計画についてであります。消防防災ヘリは消防機関と同様に火災、救急、救助等、日曜祭日を問わず出動を要請されるということから、365日の運行となります。原則として有視界飛行のため、活動時間は８時30分から17時15分までを活動の基本とします。 以上です。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 活動内容、また運行計画についてお尋ねいたしました。佐賀県航空消防隊（仮称）、平成32年４月からこの消防職員の定数が２名ふえて、その２名の方が派遣されるということだと思いますけども、全体的な派遣体制がどうなっているのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 折尾消防長。 （消防長 折尾 命君登壇）
◎消防長（折尾命君） お答えします。 航空消防隊への派遣体制についてであります。 航空消防隊員は、９人で編成され、県内５つの消防本部から職員が派遣されます。内訳として、佐賀広域消防局から３人、杵藤地区消防本部から２人、鳥栖・三養基地区消防本部から１人、伊万里有田消防本部から１人、そして唐津消防本部から２人の職員の派遣というふうになっております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 以上で私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 福島尚美議員。
◆17番（福島尚美君） 17番、日本共産党、福島尚美です。通告に従い議案質疑を行います。 議案第１号、唐津市一般会計予算から17項目及び議案第21号、消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてでございますが、17項目と申しましたが、関連するものについては一括をして質疑をします。 まず、議案第１号から、歳入の子ども・子育て支援臨時交付金と歳出の民生費教育・保育施設給付金を一括し、子ども・子育て支援臨時交付金について、この交付金はどういったものであるのかについて伺います。 次に、歳入から統計調査員確保対策事業委託金、学校基本調査委託金、工業統計調査委託金、国勢調査準備調査委託金、全国消費実態調査委託金、経済センサス委託金、経済センサス基礎調査委託金、農林業センサス委託金と、これと連動しております歳出の総務費、学校基本調査費、工業統計調査費、経済センサス費、経済センサス基礎調査費、農林業センサス費、国勢調査準備調査費、全国消費実態調査費について、これらを統計に係る項目として一括いたします。こうした実態調査は、何かしら毎年行われてはおりますが、平成31年度は予算規模が大きくなっておりまして、５年ごとの期間統計が行われる年となっております。市民から見えにくい地味な仕事でございますけれども、国民生活を客観的に見るために欠かせない業務です。まず、予算の大きなところで、農林業センサス、経済センサス基礎調査、そして全国消費実態調査について、その目的、内容、スケジュールを伺います。 最後に、議案第21号、消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてです。市内61施設の使用料や手数料についての値上げが含まれておりますが、その基本的な考え方についてお示し願います。 以上で、１回目の質疑といたします。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） 福島議員のご質疑にお答えいたします。 子ども・子育て支援臨時交付金の内容でございますが、これは、平成31年10月からの実施が予定されている幼児教育、保育の無償化に係る経費の市町村負担部分を補填するために、国から支出される交付金でございます。幼児教育、保育の無償化に係る経費は国、県、市がそれぞれ負担し、その財源の位置づけとして消費税率引き上げによる増収分を充てる考えとされておりますが、平成31年度は消費税率引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、無償化初年度は全額国費で負担することとされ、そのために組まれた臨時交付金でございます。 なお、臨時交付金は、平成31年度限りの交付金となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 福島議員の統計調査に関するご質疑についてお答えさせていただきます。 平成31年度に統計調査の中で特に大きなものとしましては、議員ご案内ありました経済センサス基礎調査、農林業センサス、全国消費実態調査でございまして、いずれも重要なものとして国の基幹統計に位置づけられ、５年ごとに実施するものでございます。 まず、経済センサス基礎調査でございますが、この目的は、企業の経済活動状態を調査し、全ての産業分野における企業の基本的構造を明らかにするものでございます。調査内容は、事業所名、所在地、従業員数、年間総売上金額、経営組織、資本金等でございまして、市内の全ての事業所について調査を行うもので、実施期間は平成31年６月から平成32年３月までの10カ月間でございます。 次に、農林業センサスでございますが、基準日は平成32年２月１日で、目的は農林業の生産構造や就業構造、農産村の実態とその変化を明らかにするもので、農林業を営んでいる全ての農家、林家、法人が対象でございます。 調査内容は、労働力、経営面積、作付面積、家畜の飼養状況、農産物の販売金額等でございます。 最後に、全国消費実態調査でございますが、調査目的は、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、住宅・宅地など、家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにするものでございます。 調査内容は、家計簿、年収、貯蓄などに関する調査で、実施期間は平成31年10月から11月までの２カ月間でございます。このほか、平成31年度は翌年度に控えております国勢調査の準備も５年ごとに行う調査として実施することとなっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） ご質疑にお答えいたします。 私のほうは消費税率及び地方消費税率の改定に伴う基本的な考え方ということでございました。消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行われる取引が課税の対象とされておりますが、これらの取引であっても、消費に負担を求める税としての性格から、課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から課税しない非課税となる取引が、法で定められております。 例えば、地方公共団体などが法令に基づいて行う一定の事務、登録、許可、検査、証明などでございますが、これらの事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料や火葬料、埋葬料を対価とする役務の提供などが非課税となるものでございます。 こうした非課税となる取引以外のもので、条例で定めております使用料や手数料等の料金に転嫁をするものでございます。 基本的な考え方ですが、３点ございまして、１点目が、平成26年度に実施しました消費税率の引き上げの際の対応を踏襲いたしておりまして、消費税率引き上げ分に相当する額を使用料等の料金に転嫁すること、２点目が、転嫁後の使用料等は利用者の利便性を考慮し、10円未満の端数を切り捨てること、３点目が、本体価格は８％引き上げ時に算出した本体価格を基準とし、１円未満の端数を切り上げることとして、料金の改正案を作成いたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 子ども・子育て支援臨時交付金の再質疑から行います。 交付金は平成31年度限りということでございました。昨日からの答弁でもありますけれども、2020年度からはこれまで唐津市が独自に支援を広げていた保育料軽減分、これが国・県の負担となることで、唐津市としての財政負担は軽くなるのではないかということだったと思います。 この保育無償化ですけれども、新聞等の報道であったりいろいろと調べていくと、昨日からの答弁でもあっているように、条件があったり、上限額があったりという複雑でよくわからないということが現時点ではわかってまいりますけれども、無償化という言葉だけが広がりますと、それなら保育を利用しようかなというふうに考える人も出てくるのではないかと思っております。 保育の必要性がある児童の入所というのがしっかり守られるように、この点について伺います。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） 再質疑にお答えいたします。 まず、保育の必要性がない世帯からの入所申請についてでございますが、現在の制度では保育所等に入所するためには、その前段として保育の必要性の認定を市から受ける必要がございます。 この認定は、子供の保護者が就労や親族の介護などにより、自身で子供を保育できない事情がある場合に初めて認定できるものでございまして、状況別に詳細の要件が定められております。よって、保育の必要性がない世帯はその認定を受けられず、保育所等の入所申請自体ができないような仕組みとなっているところでございます。 次に、真に保育の必要性がある児童が入所できない場合についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、保育の必要性がある方により、保育の必要性がない方が優先される事態は生じ得ないと考えているところでございます。 また、先ほど申し上げました保育の必要性の認定をする場合には、保護者の就労時間や介護の時間、通勤の時間など、いわゆる拘束時間や世帯の状況など客観的事実に基づいて審査し、保育の必要度を点数化して公平な調整に努めているところでございます。 保育料の無償化に伴い、保育所等への入所のニーズは高まるものと見込まれますので、議員の言われるとおり、真に保育の必要性がある世帯の児童が確実に入所できるよう、今後も公正な体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 入所に関しては客観的な事実に基づいて認定をすることで、保育必要度の高い児童が保育所を利用できるように確保していくということでございました。 現在の状況ですと、担当の課やまた園でも無償化の内容について、保護者からの問い合わせに十分説明ができる状況にはまだなっていないと思いますけれども、先ほども言いましたように、言葉は広がっているかと思います。 保護者の方を混乱させないような情報発信というものにまず努めていただきたいという点、そして、希望者がふえれば、待機児童の数にもおのずと反映されてまいります。 待機児童数については、改善しているものの、平成30年度末で50人ほどの保育士不足ではないかということが昨日の答弁で言われておりました。 保育士確保のための事業を５つ示していただいておりましたけれども、県が潜在保育士の実態調査を行っておりまして、その中で条件が合えばすぐに就業したいと答えた人が、佐賀県内全域でも177人にとどまっているということでございました。 県外からの保育士の掘り起こし、これも重要になってくると思います。それについては移住という、唐津市に引っ越してこられるということにもなるので、ハードルは高いですけれども、その点頑張っていただきたいと思っております。 続いて、統計に関する再質疑を行います。 規模の大きな３つの調査項目について示していただきました。スケジュールとしては、複数の調査が期間を同じくして進むこともあるということがわかりました。 また、対象が農林業センサスであれば、農林業を営んでいる全ての農家というふうな大変件数の多いものになるかと思います。 全国消費実態調査に関しては、その調査の内容からそういう方が来られたら、役所に一度確認しようというような自己防衛の意識が働くのも自然なことであろうかと思います。 これらの統計調査は調査員さんの協力も得て行われておりますけれども、では、役所の職員というのはどういった業務を行っているのか、国勢調査の準備も入っておりますけれども、業務量としてはどう受けとめてあるのか、これについて伺います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 統計調査に関する市職員の業務内容でございますが、まず、市内全域に調査区ごとに区分けを行いまして、調査区要図の整理を行います。次に、登録調査員の中から指導員、調査員の推薦を行い、推薦された指導員、調査員へ調査内容や実施方法についての説明会を開催いたします。 説明会では、調査員に各種調査用品を配布するため、開催までに膨大な量の調査用品の確認作業や仕分けを行う必要がございます。その後、調査員による調査対象者への訪問が始まりますと、市民の方から調査に対する問い合わせ、その対応が業務として発生してまいります。 調査期間終了後、調査票の審査を１件ずつ行いまして、不備があれば対象者へ連絡するなど、確認作業を行う必要がございます。全て調査票が整理できましたら、県へ提出いたしまして、指導員、調査員への報酬の支払いを行い、最後に委託金の精算作業を行って、一連の統計業務は終了となります。 また、今回の調査業務は大きな３つの調査に加えまして、先ほど触れました国勢調査の準備調査も始まりますので、前年度と比較して大きく業務量は増加となります。おおむね５年前と同程度の業務量と想定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） この統計については、国の統計不正のときに、新聞では統計は地味で見過ごされやすいということも書かれておりました。質疑の最初から言っておりますが、地味ですが重要な業務ですと、調査内容や時期についても、指定されたことをこれは守っていかなければなりません。 適正な実施のための人員が置かれているのかというところが、私、これまで議案質疑ではなく、一般質問などの中でも職員の勤務状況であったり、そういうことも聞いてきましたけれども、業務量に対する人員について不安がございます。この点について伺います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 統計業務に関しましては、先ほど触れましたように膨大な量の調査用品の確認作業や調査票の審査、問い合わせ対応など、多くの手間がかかるものでございます。 特に農業センサスに関しましては、前回実施した平成26年度では、農林業経営体数は約3,500件で、今回も同程度の調査票の審査を行う必要がございます。 また、調査票に不備があった場合は、対象者に連絡して確認する必要がございますので、さらに時間と手間が加わってまいります。 今回の調査内容について、５年前と同様の業務量と見込んでおりますが、現在の担当者は２名でございまして、５年前は３名で業務に当たっている状況でございましたので、１名当たりの業務量、時間外については多くなると見込んでおるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） ５年前３名体制、現在２名体制とのことでした。これ２回前の調査なので10年前の話にはなるんですけれども、2010年、ある自治体で統計業務に当たっていた職員さんが自死されるということが起きております。 農林業センサスとしては、対象の数は唐津市と同程度ございました。ほとんど１人で事務を行っていた状態であったそうです。その自治体では、現在、係長１名、職員２名の体制で、この平成31年度予算に上がっている統計調査に当たられるようです。 新しい事業の取り組みや機構改革などもありますが、統計調査は地味だけれども大事なところ、確保すべきところであると考えておりますけれども、５年前同様の３名体制ができないのか、その点伺います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 統計業務の体制についての増員の考え方でございます。 来年度は農林業センサス、経済センサス、全国消費実態調査などのほか、国勢調査の前年度に当たりますので、統計に関する業務量が増加するということは十分認識をしているところでございます。 前回の農林業センサス等の実施年度であった平成26年度は、課内において担当業務を調整してもらって対応していただいたところでございます。 増員につきましては、統計部署の業務量とか他の部署の業務量、また全体の職員数などの状況をどうしても踏まえる必要がございます。そういったところを踏まえて、検討をしたいというふうに思っております。 ただ、そういう実態でございますので、正規の職員が難しい場合は、嘱託さんとか臨時さんの増員でお願いをできればというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 課内で担当業務を調整するなど、そういう協力体制もあってのことということでしたが、恐らくどこの課でもそういうことは行われているかと思います。 そして、それぞれの職員さん、まず自分が担当していることにまずは責任を持って当たられると思いますし、兼務がふえた、あれもこれもやらなければいけない状態での統計業務にかかわるのは、余り好ましくないのではないかと私は思っております。 業務の内容はちょっと異なりますけれども、システムの入力ミスによる徴収漏れであったり、支援が必要な方の数字としての反映がされていなかったり、そういうことも起きてきております。 また、調査員さん、登録をしていただいて協力をお願いしておりますけれども、全国的に高齢化がされているのではないかと思われるのが、他の自治体で業務委託を検討しているところもあるようでございました。統計業務が正確に行われるように人員体制も考えていただくよう、よろしくお願いしておきたいと思います。 最後に、議案第21号、消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例制定についての再質疑を行います。 課税、非課税、また消費税率10％の転嫁の考え方を示していただきました。施設使用料など、これ内容を見ていくと、値上げがまちまちであったというか、こちらは上がっているけど、こちらは上がっていないというようなところが見受けられましたので、この点について説明をお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 今回ご提案いたしました改正後の料金につきましては、まず、消費税抜きの本体価格を算出いたしまして、その本体価格に消費税率10％分に相当する額を転嫁したものでございます。 具体的な計算方法でございますが、本体価格の算出方法には２パターンございまして、１つ目が、前回の税率引き上げ時に消費税率引き上げにあわせて料金の改定を行ったものや、前回の税率引き上げ以後に新たに料金設定をした施設につきましては、現在の料金を100分の108で割り戻して１円未満を切り上げた額を本体価格といたしております。 ２つ目が、前回の税率引き上げ時に消費税率の引き上げのみ行ったものにつきましては、前回の改正時に用いた本体価格としております。 以上により算出しました本体価格に100分の110を掛けまして、10円未満の端数を切り捨てた額を改正後の料金といたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 利用上の背景などから勘案されたものではなく、あくまでも計算上のものであるということだったと思います。 値上げは入浴、入場、部屋の使用、診療所での診断書など多岐にわたっております。施設において消耗品でない備品一つ一つについても、値上げは行われてまいります。 高齢者ふれあい会館などは、特に営利目的でない催しというのがよく使われておりますし、値上げ分を積み上げたときには市民の負担感というのが否めません。 ことし４月に上がったばかりですけども、水道料金、こちらもまた値上げとなってまいります。もともと５年をめどに料金見直しを検討するということは言われておりましたけれども、今回どうしても10％転嫁をしなければならないのかについて伺います。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 水道料金につきましては、水道事業の健全な経営基盤を構築し、将来にわたり安全な水道水を安定して供給することができるよう、水道施設や管路の健全性を維持する上で必要な財源の確保を目的として、水道料金の適正化を図るため、先ほど議員おっしゃいましたように、平成30年４月１日に改定をされたところでございます。 水道事業者が水道事業として対価を得て行っている取引については、消費税における非課税の対象ではございませんので、今回の消費税率改定におきましても、引き上げの対象とするものでございます。 また、市のいろいろな施設における物品の使用につきましては、消費税転嫁を行うことになりますが、その物品の使用を希望する方のみが、その便益を享受をすることになるため、その対価として使用料を支払っていただくという、このことが非課税の対象にはなっていないということで、課税とさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 非課税の対象とならないものというのが、ほとんどなんですね。10％の転嫁も行われるとのことで、本議案中には指定管理者が指定する施設も含まれておりますけれども、消費税の増税によって運営が厳しいところはますます厳しく、そして、これまで健全に運営していたところもまた厳しさが増してくるのではないかと思っておりますけれども、この点について影響をどのようにお考えでしょうか、伺います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 指定管理施設におきまして、管理運営する対価を得て行っている取引につきましては、法令等で定めているものを除き消費税の課税対象となるものでございます。 指定管理施設における消費税率改定の影響、その対応でございますが、指定管理施設につきましては、平成31年度当初予算において、指定管理料等に消費税率改定の影響を反映した額で計上いたしておりますが、指定管理施設の運営上、この件について疑義・支障が生じた場合については、３月８日付で行政改革課、または税務署などに相談を行うよう各課へ通知を行ったところでございます。 また、指定管理施設につきましては、施設ごとに運営体系や使用料の部分で違いがございますので、それぞれの施設の所管課において、今回の消費税率改定の影響により施設運営に支障が生ずるような事態がないよう、定期的な指定管理者との協議の場を設け、運営状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） ある程度の影響というのは、もう既に想定をされた上で、これからも気をつけて協議を行われていくということでございました。 施設によってどういう影響が出るかというのは、今の段階ではまだわからないところもそれは大いにございまして、これは、行政そのものが管理運営している施設でも同じだと考えています。維持管理費が上がるわけですから、運営としては厳しくなるというところは、それは行政が管理しているところも同じだと思っております。 そして、使用料の値上げ分でカバーできる負担増ではないだろうということも考えております。議案提案理由そのものについて、市のほうでどうこうできるものではありませんけれども、私は今、行われる消費税の増税について、そのものを今行うべきではないという考えではいますけれども、例えばひれふりランドといえば、市民の健康維持と交流を図り保健福祉の増進に寄与するためであったり、天徳の湯であれば、地域住民の健康及び福祉の増進を図るであったり、そういうものが設置の目的として条例に定めてございます。 公民館に至っては、社会教育法の目的に即して、その運営方針に従い運営されるというものですけれども、こうした地域住民の活動であったり交流、またこうした交流があることが地域防災にもつながってくるもの、また健康年齢の増進にもつながってくるものと思いますが、施設の役割、目的に応じた転嫁ということは全くできないのでしょうか、何度も繰り返しの確認になるようですけれども、伺います。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 さきの答弁で申しましたが、非課税となる取引が法で定められておりますので、それ以外の取引につきましては、課税の対象となることから、市の施設の使用料等につきましても、原則として転嫁すべきであると考えております。 市の施設には、公民館施設、福祉施設、観光施設などさまざまな目的の施設がございますが、それらの目的によらず、非課税の対象とはなっていないものにつきましては、今回の消費税率改定におきましても、引き上げの対象とすることといたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 非課税の対象となっていないものについては課税になると、こうした場合に、例えば天徳の湯ですけれども、平成29年度の実績をもとにすると、利用者全体で年間53万2,251円の追加負担が生じてまいります。また、唐津市の人口の４分の１程度が老齢年金の受給権者でございまして、生活費のやりくりというのが支出を抑えるケースがほとんどと考えられます。 昨日の答弁からは、低所得者介護保険の軽減、繰出金など既に負担軽減も考えられているようですが、地域の自力、活力というのが徐々に、しかし確実に弱まるということを大変懸念いたしております。 他の質疑でも聞かれておりました、ことしが最終年を迎える市民協働のまちづくり交付金など、こうした地域力の維持向上に係る事業の必要性というものも増してくるものと考えております。 同時に、行政の側も施設の維持管理・運営費がふえてくるわけですので、事業整理といったものがこれまで以上に必要に迫られてくるのではないかと考えております。 今、財務部長、一貫して答弁されました非課税の対象にならないものは課税であるというこの厳しさは、行政みずからにも降ってくるものであろうと考えております。 市民センター、本庁、職員の皆様一丸となっての唐津市での福祉の維持、また市の発展ということに尽力をしていただきますようお願い申し上げまして、私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） おはようございます。日本共産党の浦田関夫でございます。残された時間で議案質疑をさせていただきます。 まず、３項目通告していましたけれども、民生費の児童福祉費、児童措置費の教育・保育施設給付費については、取り下げをいたします。 まず、市税等の還付、それから賦課徴収事務費についてお尋ねをします。市民に寄り添う税務行政ということから質問をしたいというふうに思っております。 納税は、国民の義務だというのは当然のことでありますけれども、払いたくても払えないというような人については、やっぱりそういう方に寄り添う行政というのが必要ではないのかなというふうに思っておりますが、まず最初に、固定資産税の問題についてお尋ねをしたいと思うんですが、以前、ミカン園だったところが、現在荒廃したり植林がされて、ヒノキがもう大ごと繁っているという場合があるわけですけども、畑と山林では評価額が違うということであります。 その把握がしっかりしていないと、結果的に納税者に不利益をこうむることになるし、納税の信頼を失うのではないかというふうに思っておりますけども、固定資産税の課税はどのような過程で行われているのか、また、畑と山林との評価の税額はどのように違うのか、まず１回目の質問をします。 それともう１点は、土木費であります。土木費の関係で、住宅費の中から住宅建設費の美帆が丘住宅が建設されておりますけれども、美帆が丘住宅の整備の進捗状況と平成31年度の事業内容についてお伺いをして、１回目の質問とします。
○議長（田中秀和君） 呼子地区に関しての質疑を、関連しているんですか。
◆18番（浦田関夫君） そうそう。
○議長（田中秀和君） 美帆が丘と。
◆18番（浦田関夫君） はい、そうです。
○議長（田中秀和君） 関連した質問と捉えていいんですね。
◆18番（浦田関夫君） その流れで、じゃあ、もう１回します。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） 呼子地区、住宅費の住宅建設費の中で、美帆が丘住宅の問題も言いましたし、それから、その流れの中で呼子地区の住宅整備の進捗状況もお聞きしようと思っておりましたけども、議長の指摘ですので、呼子地区住宅整備の進捗状況についてもお尋ねをいたします。 以上です。
○議長（田中秀和君） 浦田議員、議長の指摘じゃなくて、議会のルールですので、議案質疑に関しては通告した項目に関して、最初質疑をするというのがルールですので、守ってください。よろしくお願いします。 古川市民部長。 （市民部長 古川光博君登壇）
◎市民部長（古川光博君） 浦田議員のご質疑にお答えをいたします。 固定資産税につきましては、現況の地目に応じ評価額を算定し、評価額をもとにした課税標準額に1.4％を乗じた額を固定資産税相当額として皆様方に課税をしているところです。 なお、畑と山林の評価額につきましては、平成30年度分の固定資産税における平均価格といたしまして、１平方メートル当たりで畑が49円、山林が25円となっております。 なお、この価格につきましては、あくまでも平均でございますので、場所によっては幾分異なることとなります。 以上です。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 浦田議員のご質疑にお答えします。 ２つの市営住宅に係るご質疑でございました。 初めに、美帆が丘市営住宅の整備につきましてご説明申し上げます。 美帆が丘市営住宅につきましては、老朽化に伴いまして建てかえを行うこととしておりまして、住宅の中で最も古い、昭和42年度から昭和43年度に建設されました、橋本児童遊園の南側にあります老朽化が著しい長屋の４戸連６棟、24戸の建てかえを行うものでございます。 これまでの進捗状況としまして、平成26年度に基本構想、平成28年度に基本設計、地盤調査及び敷地測量、平成29年度に実施設計を行っております。平成30年度、今年度におきましては、既存建物の解体工事、電柱移設及び造成工事を実施し、完了しているところでございます。 なお、平成31年度におきましては、地盤改良工事、建築工事、電気設備工事、機械設備工事及び外構工事を行う予定でございまして、建築工事におきましては、３階建て鉄筋コンクリート構造の２ＤＫ６戸、３ＤＫ９戸、計15戸の建築を行う予定でございます。 続きまして、呼子地区の住宅整備についてでございます。 呼子地区の住宅整備につきましては、呼子地区の市営住宅の中で老朽化が著しい先方市営住宅、愛宕市営住宅、高尾市営住宅、宮ノ町市営住宅及び殿ノ浦市営住宅の５つの団地を、鎮西町横竹地区に非現地集約建てかえを行うものでございます。 これまでの進捗状況としまして、平成25年度に基本構想の策定、用地測量、平成26年度に基本設計、用地造成設計、地質調査及び開発行為の申請、平成27年度に実施設計、用地買い戻し及び用地造成工事、平成28年度より建物工事に取りかかりまして、平成28年度は北棟３階建て鉄筋コンクリートづくり18戸と集会所の建設工事、平成29年度におきましては、南棟３階建て鉄筋コンクリートづくり21戸の建設工事、平成30年度、今年度におきましては、東棟３階建て鉄筋コンクリートづくり18戸の建設工事及び既存住宅の解体工事14戸を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） それでは、税務行政についてお尋ねをしたいと思います。 今、部長から答弁がありましたけども、畑と山林では約半分ということになります。もともと金額は小さいのは小さいとしても、例えば宅地とか雑種地と比べればですけども、やはり半分も違うということですけども、今後も農業後継者が減少する中で、またミカンの価格の低迷で、ミカン畑、畑で登記というか、課税されていた状況が、先ほど言いましたように山林になっていると、そういうのがふえるのではないかなというふうに感じております。 また、そういう状況の中で、先ほど言いましたように、納税の信頼を担保するという場合、課税客体の把握はどのようにされているのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 古川市民部長。 （市民部長 古川光博君登壇）
◎市民部長（古川光博君） 再質疑にお答えをいたします。 固定資産の課税地目の把握や確認の方法についてご説明いたします。 課税地目につきましては、法務局から送付をされます「登記済通知書」や、農業委員会に提出をされます「農地転用許可申請」、また「非農地証明願」など各種書類の情報に基づいて、現地の確認を実施しております。このように関係機関や関係部局との連携を徹底して、課税客体の移動状況を捉えているところです。 また、３年に１度撮影をしております航空写真を活用して現地確認を行うとともに、地目の判読について業務委託を行うことで、課税台帳との照合を行っているところです。 以上です。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） ３年に１度航空写真で確認をされているということであります。以前も航空写真を使って山林がミカン園になっているとか、それから、農地に建物というか納屋を建てたりとしているところを見て、課税に回られたというのが以前ありましたけども、今度は逆の場合になってきているんではないのかなというふうに思います。 宅地とか雑種地とか水田、畑、山林と地目によって税金が先ほど言われたように変わります。そういう状況によって、課税、税金が違うというんであれば、そこをせっかく航空写真で撮られているわけですから、そこでやっぱり納税者に寄り添う行政としてはどうにかできないのかなと思いますけど、その辺については何か検討か研究かされていますでしょうか。
○議長（田中秀和君） 古川市民部長。 （市民部長 古川光博君登壇）
◎市民部長（古川光博君） 再質疑にお答えをいたします。 課税地目につきましては、先ほどもご説明いたしましたとおり、課税客体の把握において、地目の現況が変わっていると判断される場合には、税務課において課税地目を変更するということにしております。 そのため、税務課では、さまざまな方法で現況地目の把握に当たっておりまして、先ほども言いましたように、例えば農業委員会などに市民の皆さんが相談される際には、地目変更に関することであれは、税務課にもご相談をしていただくということ、また、必要に応じては現地確認などを行って課税地目の判断を行うこともございます。 なお、固定資産税を納税されている方につきましては、ご自身の土地や家屋の価格、また地目等を確認することができる資料といたしまして、毎年６月10日ごろに発送しております納税通知書、これに課税明細書を同封しておりますので、これを確認していただくことでご自身の土地の現況、課税の現況がどのようになっているかというのは確認できるものと思っております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） 自分の土地の管理は自分がすると自己責任というのは当然なことですし、また、現況が変わっていれば法務局なり、また農業委員会に届けると、またそれを税務課の固定資産係のほうが確認に行くというのは当然のことですけども、せっかく航空写真も撮られているので、そこはアドバイスなどができるような仕組みをつくっていく必要があるのではないかなというふうに思っております。 もう一つは、窓口での納税相談です。払える能力があって払わないというのは例外でありまして、私は、払いたくても払えない滞納者について幾つか質疑をしたいと思うんですけども、やはり滞納される方については、いろいろ滞納の理由があるわけですね。 例えば、多重債務とか他人の借金を払っていたり、サラ金で借りたりとか、それから子供の学費だとか、病院代で急な出費がかかったとか、そういうような滞納になった原因について、やっぱり親身に相談を受けて、それに対する対応というのはどのようにされていますでしょうか。
○議長（田中秀和君） 古川市民部長。 （市民部長 古川光博君登壇）
◎市民部長（古川光博君） 浦田議員の再質疑にお答えいたします。 議員からもご紹介がありましたとおり、納税者の方が滞納に至るまでにはそれぞれさまざまな要因や理由があるということは承知をしているところです。 収納を担当しております税務課では、こうしたことを踏まえ、日ごろから執務時間中にでも納税相談を受け付けております。また、これに加えまして、毎月第２・第４木曜日には、午後７時まで夜間納税相談を実施しているところです。 この納税相談では、納税者の皆様の生活状況について詳しく聞き取っておりまして、滞納処分を行うことによって、事業の継続や生活の維持が困難になるおそれがあると思われる場合には、分割納付や徴収猶予などの対応も行っているところです。 以上です。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） 夜間相談も受けていると、それから分割とか、猶予も受けているということですけれども、私たちもいろんな市民の方から相談をというか、意見を聞くんですけども、対応が厳し過ぎるんではないかということで、私たちのというか、納税者のことをなかなか聞いてもらえないというようなことをお聞きします。 そこで、先ほど言いましたように、滞納に至った理由をそれを取り除くというか、同じ目線でどうやったらその人というか、滞納者が生活再生への道に進むことができるのか、ここにやっぱり寄り添う、そういう税務行政が私は必要じゃないのかなと思いますけども、そういう市民の滞納に至った原因が、完全に取り除くということはできないと思うんですけども、例えば市民生活相談センターとか、弁護士さんとか、税理士さんだとか、お金はかかるところもあるし、かからないところもありますので、そこはアドバイスできる範囲でする必要があると思いますけど、その辺の指導というか、相談業務はどのようにされているんでしょうか。
○議長（田中秀和君） 古川市民部長。 （市民部長 古川光博君登壇）
◎市民部長（古川光博君） 再質疑にお答えをいたします。 唐津市といたしましても、税の公平性を確保し、納税の秩序を維持するといった観点からは、法律に基づいて適正な徴収業務を行っていると。そうした中で、滞納処分を行うに当たっては、当然のことですが、地方税法や国税徴収法に定められております「差押禁止財産」などに関しましては、法令を守った形での対応を行っているところです。 議員からご紹介がありますように、滞納の原因が債務超過や生活困窮などであれば、市民相談室をご案内したり、無料法律相談、また法テラスをご案内するなど、それぞれの事案に応じて納税相談を行っているところです。 ただし、あくまでも課税する側でありますので、そこで親身になったご相談を受けるということではなく、ほかの窓口をご紹介するといった形をとらせていただいております。 市といたしましても、滞納されている方を自主的納付に結びつけていくことが最善の方策だと考えておりますので、これからも納税者の皆様方の生活状況について聞き取りを行い、必要に応じて担当部署につないでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） 税の公平と法に基づいてというのは当然のことですので、私はそれを否定するつもりはありません。 昨年の決算委員会の中での資料、監査委員が出された資料の中にも、不納欠損という分類がありまして、その中には生活保護に行かれたり、破産をされたり、行方不明になられたりいろんな方が、即時効というのもありましたけども、そういう形にできるだけならないようにしていくというのも大切な行政の役割ではないのかなというふうに思っております。 次に、住宅関係でお願いをしたいと思います。 先ほど美帆が丘住宅の進捗状況については、説明をいただきました。長年老朽化していた長屋の住宅が、やっと建設に向けて進んでいるなというふうに思っています。 今後の予定についてはどのようになっていますでしょうか。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 今後の予定でございますが、先ほどご説明いたしました平成31年度の建築工事に引き続きまして、平成32年度に第２棟目を建設する予定であり、その建築の概要としましては、３階建て鉄筋コンクリートづくりで、２ＤＫを３戸、３ＤＫ６戸、合計９戸、平成31年度の施工予定の第１棟目15戸と合わせますと、全24戸の住宅となる予定でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） 24戸が完成すれば、もちろん24戸あったわけですから、24戸建てられるということですけども、入居方法ですね、どういうふうな入居方法をされるのかなというふうに思います。 優先入居者が当然いるわけですけども、それでもなおかつ、空き室が出た場合の入居方法は公募されるのかどうか、その辺についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 入居者につきましては、まず長屋の撤去に伴いまして、仮住宅に移転していただいている方に優先的に入居していただき、次に、同じ美帆が丘住宅の耐用年数を過ぎた戸建てにお住まいの方が、移転を希望される場合には優先的に入居していただこうと考えております。 それでもなお、空きが出た場合につきましては、一般公募にて募集するよう考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） 優先入居者を入居させてもなお空きが出た場合は、一般公募していただくということで、これまでの答弁からすれば一歩進んだのかなというふうに思っております。 これまでの答弁で、一般公募した場合に、入居者とのトラブルが発生する可能性があるんではないかということで、ちゅうちょすることが言われていました。部落解放同盟との協議が終わったのかどうか、また、トラブルを未然に防止するために何かの方策を考えられているのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 ご質疑のありました部落解放同盟との調整は完了しております。 なお、一般公募する場合には、十分そのあたりを周知いたしまして公募したいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） ぜひトラブルのないように、そして一般公募によって混住政策が進むことによって、差別事象がないような、そういう行政をお願いしたいというふうに思います。 次に、呼子地区の住宅整備についてですけども、先ほどおっしゃられました呼子地区の５団地について、分散しているところを、確かに私も見ましたけども、かなり老朽化しています。やっぱり早く建てかえてやらないかんなというところですけども、14戸14世帯の意向というのは確認されておられますでしょうか。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 呼子住宅整備にかかります集約の５つの団地に残っていらっしゃる14世帯の入居者に意向を伺っております。 まず、平成30年度、今年度に建設されましたコーポうしお台市営住宅第３棟への入居希望者が５世帯、現在お住まいの市営住宅の譲渡を希望されている方が５世帯、他の市営住宅への移転希望者が２世帯、最後に市営住宅以外への住居の移転を希望されている方が２世帯。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） 以前、聞いたところではもうここがいいよというような方もおられていて、転居についてもちゅうちょされる方もおられたようですが、14世帯の方の行き先は決まったということです。 今回の予算の中に移転補償費が計上されていますけども、法的根拠と補償内容はどのようになっていますでしょうか。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 移転補償費でございますが、公営住宅法第42条の規定に基づき、唐津市が管理する市営住宅の建てかえ事業の施工に伴い、その入居者が他の市営住宅や民間賃貸住宅等に入居した場合の移転に伴う損失の補償を行い、市営住宅の建てかえ、除去等を計画的に促進し、市営住宅の適正なる管理を図ることを目的としております。 移転補償費の額でございますが、移転先の区分によりまして異なりまして、旧住宅団地内への移転に対しましては、１軒当たり11万9,900円、旧住宅団地外への移転につきましては、１軒当たり17万1,000円となっております。 なお、今回の呼子地区につきましては、旧住宅団地外への移転となりますので、１軒当たり17万1,000円の補償となります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） 住居は文化だとも言われていますけれども、旧郡部には木造のかなり古いというか、老朽化した住宅が多く見かけます。文化的な住環境を提供するためにも、古い市営住宅については、一日も早い改築をお願いして、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 林正樹議員。
◆７番（林正樹君） ７番、展望会、林正樹です。一般会計中、総務費より２件質疑いたします。 まず、暴力団排除対策費についてです。 基金からの買い戻し、831万1,000円とありますが、入札金額の計算と入札者の状況についてお伺いいたします。 次に、前任者でも質疑されておりました離島ヘリポート整備費についてですが、離島ヘリポート整備については、平成31年度に現地調査、施設配置計画策定、実施設計を行い、次年度の平成32年度と平成33年度の２カ年で７つの離島全てにヘリポートの整備を計画されているとのことでありました。 そこで、平成31年度の業務内容については、現地調査、施設配置計画策定、実施設計とするとのことでしたが、具体的にはどのようなことをされるのか、お伺いいたします。これを１回目の質疑といたします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 ２項目ございました。 まず、暴力団排除対策費についてでございました。入札金額のまず考え方のほうでございますけども、当該物件は昨年競売にかけられましたので、まず、唐津市土地開発基金により取得をいたしておりまして、今回その取得額と同額で買い戻しを行うものでございます。 土地開発基金による取得額につきましては、競売時において評価基礎額というのが公表されておりまして、それが1,640万1,000円でございました。この評価基礎額から今後解体費で必要になるだろうと見込まれます相当額809万円を差し引きました、831万1,000円で入札をして落札をしたものでございます。 また、入札者数につきましては、本市のほかに１者があったと伺っております。 ２件目でございます。離島ヘリポート整備費についてでございます。 平成31年度業務の具体的な内容ということでございまして、まず、現地調査費につきましては、現在、各離島の区長さんとも相談をいたしまして、大体の候補地を選定いたしております。 その候補地が実際にヘリポートとして使用する場合に問題はないのか、クリアすべき課題がないのかなどについて現地調査を行うことにいたしております。 施設配置計画策定につきましては、例えばヘリコプターが安全に離着陸するためには、適切な進入角度を確保する必要がございますので、そのために近接する山の形状、上空やヘリポート付近の風の状態など、さまざまな条件を踏まえて検討した上で、ヘリポートの適切な設置場所や大きさなどの計画を定めるものでございます。 実施設計につきましては、実際に施設配置計画に基づきましてヘリポートの整備工事をする際にどのような施工方法にするのか、舗装するのか、コンクリートにするのか、舗装する場合、コンクリートにするのかアスファルトにするのか、そのほか材質や厚さ、また工事費などを含めて設計を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆７番（林正樹君） 次に、再質疑を行います。 解体はなぜ行うのか、またその時期についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 建物を解体する理由でございますけども、建物のほうが古く、また防犯上のことも勘案をいたしまして、適切な維持管理を行うために解体を行うものでございます。 その時期につきましては、買い戻し後スムーズに事務を進めまして、できるだけ早い時期に取り崩したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆７番（林正樹君） 建物を解体した後の利用計画についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 建物を解体した後の土地の利用でございますけども、現時点では未定でございます。当面、市のほうで管理をしたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆７番（林正樹君） 暴力団事務所として使用されていた土地、建物を市が購入すれば、市民が安全で平穏な生活が確保されるのか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 今回の件で周辺住民の方々には長年の懸案でございましたものが、今回市が取得することによりまして、不安が取り除かれたというふうに思っております。 一例といたしまして、地域の駐在員さんからも、「これでやっと周辺住民にも安心できる。隣には児童公園があるが、この物件のために地域の行事等の利用がなかなかできなかったが、今後また地元で有効に活用できるようになる」などの声をいただいております。今回の対応は、市民の安全・安心の確保につながったものと評価をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆７番（林正樹君） 将来このような事例があれば、再び購入するつもりでしょうか。また、暴力団対策法により体力が弱ってきており、市民が購入してもよいのではないかと思うのですが、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） お答えをいたします。 今後の対応等でございます。当該物件は昭和52年に建てられまして、暴力団事務所として使用されておりましたが、昨年11月に担保不動産競売のほうにかけられることになったものでございまして、これを受けまして、平成30年11月14日付で佐賀県警察本部長、佐賀県弁護士会会長、公益財団法人佐賀県暴力追放運動推進センター理事長の連名によりまして、今後、当該物件を暴力団事務所として使用させないための協力依頼を受けたものでございます。 本市におきましては、ご存じのように暴力団排除条例を制定をいたしております。この中で暴力団事務所を開設させないことを基本理念の一つとしており、暴力団の排除施策として今回当該物件を取得するものでございます。 今後につきましては、こういうことは多くあってはいけませんし、多くはないというふうに認識しておりますけども、そのときの状況によりまして、どうしても市の関与が必要になった場合は、同じような対応をしないといけない可能性はあるかなというふうに思っているとこでございます。 また、市民のほうが購入していいんじゃないかということもございましたけども、条件を付せば安心できる方への売却は可能かというふうには思っていますので、そういったことも視野には入れているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆７番（林正樹君） 次に、ヘリポートの件なんですが、業務を実施されるに当たって業者に委託をされるのでしょうか。また、外部委託される場合はどのような業者に委託しようとしているのでしょうか。答えられる範囲で構いませんので、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 設計のほうは、これまでもお答えをしてきております専門のコンサルタントのほうへの業務委託を予定をいたしております。 契約につきましては、競争入札を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆７番（林正樹君） 財源について、100％県の補助金となっているようですが、これはどのようなものか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 財源の確認でございました。今ご紹介ありましたように、この離島ヘリポート整備は、財源として全額県補助金を充てることにいたしているところでございます。 この補助金は、国の「原子力災害時避難円滑化モデル実証事業」におきます原子力災害対策事業費補助金を３カ年計画で活用するもので、県も国と調整をされているところでございます。 また、唐津市に補助金を交付されます佐賀県におきましても、平成31年度当初予算に計上されているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆７番（林正樹君） せっかく離島にヘリポートを整備するわけですので、例えば遊覧ヘリの誘致など観光振興のために利用することもできないかと考えるわけですが、その辺の利用は可能でしょうか、お伺いします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 先ほども答弁いたしましたように、今回、県に対して要求をしております財源は、国の「原子力災害時避難円滑化モデル実証事業」におきます原子力災害対策事業費補助金でございまして、原子力防災対策の一層の充実強化を図ることを目的とされているものでございます。 今回は特定の防災関係機関のヘリの離着陸を目的として整備を行うものでございまして、不特定多数の民間航空機向けの整備を行うものではございません。 観光振興に関してはご期待に添えないかもしれませんけども、今回のヘリポート整備によりまして、緊急時にはドクターヘリですとか、防災ヘリが夜間運用ができない場合でも、自衛隊の全天候型のヘリコプターは離着陸が可能になるものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆７番（林正樹君） これで私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５３分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。酒井幸盛議員。
◆８番（酒井幸盛君） ８番、展望会の酒井幸盛です。 議案第１号、平成31年度一般会計予算中、民生費３件、農林水産業費４件、商工費１件、土木費１件、計９件を質疑してまいりますのでよろしくお願いいたします。 まず、生活困窮者自立支援事業費についてお尋ねをいたします。最初に、生活困窮者自立支援事業については、平成27年度に生活困窮者自立支援法が施行されまして、事業がスタートしてから４年目になっておりますけども、昨年、法律の一部を改正される法律が公布されまして、支援体制の強化が図られたところであります。そこで、まず、この事業の概要についてお尋ねをいたします。 ２点目が、保育所等整備事業補助金についてお尋ねをいたします。子供を安心して育てることができる環境を整備するため、保育所等の整備に対して補助をするとのことですが、今回整備されるのはどこの保育所で、また、その整備内容と目的についてお尋ねをいたします。 ３点目、子どもの医療費助成費についてお尋ねをいたします。子供を持つ世帯を支援するものと思いますが、まず子どもの医療費助成費の事業の目的と制度の内容について伺います。 ４点目、明日の農業者支援事業費についてお尋ねをいたします。明日の農業者支援事業費のうち、青年農業者等育成補助金における唐津・上場地区農業青年クラブ連絡会の活動状況等について伺います。 ５点目が、さが肥育素牛生産拡大施設等整備補助金についてお尋ねをいたします。まず、事業の概要をお示しください。 それから６点目が、沿岸漁業振興特別対策事業補助金についてお尋ねをいたします。沿岸漁業振興特別対策事業補助金の事業の目的について説明をお願いいたします。 ７点目が、松島漁港改修事業費について。松島は、鎮西地区の３離島の一つで、活発な漁業活動をされておる島であります。松島漁港の現状について伺います。 次、企業立地促進補助金についてお尋ねをいたします。市内に企業の立地を促進し、雇用の創出及び地域経済の活性化を図るため、本市に進出した企業に対し補助金を交付するものと思いますけども、補助金の交付対象企業が５社となっておりますけども、その内容についてお尋ねをいたします。 最後ですけども、現在着手しております道路新設改良費の整備計画についてお尋ねをいたします。広域的な道路体系の充実に向け、アクセス道路の整備などについて要望活動や関係部局との調整を行い、道路整備計画に基づき市道の新設改良工事を進め、維持管理を行っていると思いますけども、道路の整備の考え方について、まずは整備計画を伺います。 以上で１回目を終わります。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） 酒井議員のご質疑にお答えいたします。 ３項目ございました。 まず、生活困窮者自立支援事業についてでございます。 平成27年４月１日に、生活困窮者自立支援法が施行され、全国的に生活困窮者に関する自立相談窓口の設置が義務づけられましたので、同日から唐津市生活自立支援センターを市役所東別館２階に開設し、事業を実施しております。 事業の概要でございますが、唐津市では、自立相談支援事業、家計相談支援事業、住居確保給付金事業の３つの事業を実施いたしております。 各事業の内容でございますが、自立相談支援事業は、相談者の自立に向けたプランを作成し、就労支援や必要な情報提供及び助言を行うものでございます。 次に、家計相談支援事業でございますが、これは家計のやりくりがうまくいかず困っている人への支援制度で、家計状況の課題や再生の可能性を分析し、家計を安定させ、生活を立て直すための支援を行います。この事業は、平成31年度から家計改善支援事業に名称が変わりますが、事業内容に変わりはございません。 ３つ目の住居確保給付金事業は、離職から２年以内の方で、経済的に困窮し、住居を喪失または喪失するおそれのある方に対し、就労活動を条件に、家賃相当分の給付金を支給するものでございます。 次に、保育所等整備事業補助金でございます。 今回整備を予定されております保育所等は６園ございます。 そのうち（仮称）こども塾神田第二園は、利用する児童の増加に伴い、保育所を新規設立されるもので、長松校区に定員50人の施設開所を目的として、園舎を新築される予定でございます。 そのほかの園につきましては、施設の老朽化が進んでいる城内シオン保育園、唐房保育園が耐震を確保するための園舎建てかえを予定され、城内シオン保育園は10人の定員増になる予定でございます。 修繕等につきましては、リョーユー幼稚園が熱中症対策のための空調設備工事等でございます。すみれ幼稚園は、雨漏りで腐食している箇所の補修等でございます。 また、昭和幼稚園・なかよし保育園は、多様なアレルギー食の調理に対応するための調理室の面積確保等を予定されております。 いずれの整備も園児が良好な保育環境で過ごすことを目的として整備されるものでございます。 次に、子どもの医療費助成でございます。 子どもの医療費助成は、子供の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に、中学生までの子供が保険医療機関等を受診した際の医療費を助成するものでございます。 助成の範囲は、医療保険を使い受診した入院及び通院に係る費用でございます。就学前の子供の診療に係る県外の一部医療機関を含む県内の保険医療機関等につきましては、受給資格証を提示すれば、助成申請の手続が済む現物給付方式により助成しております。 受診者の自己負担額につきましては、保険医療機関等が請求する診療報酬明細書ごと１月につき、入院の場合は上限1,000円、入院外の場合は、就学前の子供の薬局での調剤費を除き500円を上限に２回まで受診分を負担していただいております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 酒井議員のご質疑にお答えいたします。 ４項目ございました。 まず、明日の農業者支援事業費についてでございます。 まず、農業青年グループである唐津・上場地区農業青年クラブ連絡会、通称「４Ｈクラブ」は、24名の会員で活動をされており、青年農業者の相互の自主連携を図り、各クラブ員の農業経営及び技術向上を目的として活動されております。 ４Ｈクラブの主な活動内容につきましては、幼稚園児や保育園児、唐津南高等学校の生徒と一緒にモチ米やサツマイモを栽培するなど、子供たちに食や命、農の大切さを伝える食育活動を行い、また、会員相互の圃場見学や意見交換を行い、他の農業青年団体と交流、先進地視察などを実施し、最新の情報を柔軟に取り入れるなどの会員のスキルアップ活動がなされております。 また、４Ｈクラブ会員は、日ごろの活動成果などを発表する場として、定期的に開催されている若手農業者による発表会に出場されております。発表会におきましては、これまでも県大会や九州大会にも出場し、表彰されるなど優秀な成績を修められておりますが、今年２月26日に東京で開催された全国大会では、プロジェクト発表の園芸・特産部門においてハウス内の二酸化炭素濃度の改善でミカンの収益増加を達成した浜玉町の上野勉さんが最優秀賞に当たる農林水産大臣賞を受賞されました。 また、４Ｈクラブを卒業された方は、クラブでの経験を生かし、地域農業を引率するリーダーとして活躍されており、次世代を担う農業者の育成に寄与されているものと考えております。 次に、さが肥育素牛生産拡大施設等整備補助金でございます。 この事業は、県の単独事業でございまして、本市のトップブランドである佐賀牛の維持・発展を図るため、肥育素牛の生産拡大に必要な牛舎などの整備に対し補助を行う「肥育素牛生産拡大施設等整備事業」と自給飼料の生産拡大に必要な機械の導入に対して補助を行う「自給飼料生産・利用拡大対策事業」の２つの事業メニューにより支援を行うものでございます。 なお、補助の対象となる事業主体でございますが、肥育素牛の生産に取り組む畜産農家とその畜産農家から出る堆肥を利用する耕種農家が組織する団体等で、補助率は県が３分の１、市が10分の１となっております。 次に、沿岸漁業振興特別対策事業補助金でございます。 事業の目的でございますが、沿岸漁業の振興を図るため、漁業協同組合が行う漁港漁場施設の補修、改修及び新設のうち、国庫補助事業に該当しない600万円以下の小規模な事業に対し補助することにより、作業の効率化による作業時間の短縮、出漁時間の延長など漁家経営の安定につながるものであります。 最後に、松島漁港改修事業費についてでございます。 松島漁港は唐津市の北西部に位置し、玄界灘に面しており、漁業形態はサザエなど貝類の採取、イカ釣りなどが盛んに行われている漁港でございますが、外海に面した当地区は常時波、風にさらされている漁港でございます。荷揚げ作業時や船舶の乗降時に船が揺れ、漁獲物の落下や漁業者の転落の危険など安全性を確保した作業が困難な状況でございます。 また、漁港内に係留している船舶の停船ロープの摩耗や係留している船舶同士が接触するなど、漁業活動に支障を来している現状もございまして、地元漁業者の皆様より就労改善の要望がなされたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 酒井議員のご質疑にお答えいたします。 企業立地促進補助金の補助内容についてのご質疑でした。 平成31年度に補助金を交付する企業は５社を予定しており、２つの制度に基づき5,856万円の補助金を交付する予定でございます。 １つ目は、唐津市企業立地促進特区指定に係る奨励に関する条例に基づくもので、２社が対象となっております。企業別では株式会社ヨシムラに水道料金補助金を392万5,000円、株式会社ココトに雇用奨励金450万円と配置転換者等奨励金50万円で、合計500万円となっております。 ２つ目は、唐津市企業立地促進条例に基づくもので、３社が対象となっております。企業別には株式会社に新地に利子補給金80万2,431円、岩瀬コスファ株式会社に立地奨励金を58万2,500円と利子補給金100万円で、合計158万2,500円、株式会社ブルームに立地奨励金200万円、雇用奨励金350万円、利子補給金100万円、設備費補助金4,000万円、研修費補助金75万円で合計4,725万円となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 酒井議員ご質疑の道路新設改良費の整備計画の概要についてお答えいたします。 湊町方線外１路線、高畑二号線外、七ツ釜線、大野夕日線、南部唐津線、上ヶ倉線、樽門藤川仁部線の７つの事業につきましては、「地域の活性化を担う道路の整備」という整備計画に計上しており、集落間を結ぶ市道の拡幅を行うものでございます。 長谷本村線、唐津駅旭が丘線、虹ノ松原宇木線、東町和多田線、横田下浜崎線、天徳の丘公園２号線、吹上線の７つの事業につきましては、「地域・学校と連携して、次世代を担う子供たちを見守る安心安全な通学路の整備」という整備計画に計上しており、歩道の整備等の通学路対策を行うものでございます。 稗田志気線、星賀納所線、加部島中央線の３事業は、「くらしに身近な道路の安全性を向上させる整備」という整備計画に計上しており、老朽化した道路施設の改修を行うものでございます。 北牟田川添線外１路線、浜崎駅南北線外２路線、丸田線、滝川桑原杉山線の４つの事業につきましては、「自然と調和した生活・産業・観光・交流拠点の有機的な連携によるまちづくり」という整備計画に計上しており、主に観光交流人口の増加に資する道路の拡幅を行うものでございます。 これらの整備計画期間は５年となっておりますが、５年以上かかる事業につきましては、計画の更新や期間の延長を行っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） それでは、再質疑に移ります。 生活困窮者自立支援事業の再質疑を行います。 生活保護に至る前の段階にある生活困窮者等に対しまして、包括的、継続的な相談支援及び訪問支援を含めた支援体制を構築し、経済的及び社会的に自立を支援する事業ということで、先ほど３つの事業を言われました。その事業の具体的な実績は、どのようになっているのかをお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） 再質疑にお答えをいたします。 平成29年度までの実績でございますが、自立相談支援事業では、相談件数が平成27年度が延べ1,014件、平成28年度が延べ1,165件、平成29年度が延べ1,508件となっており、実相談者数はそれぞれ311人、283人、278人となっております。 相談内容に応じ、ハローワークと連携した就労支援を実施しておりまして、その件数は平成27年度23件、平成28年度23件、平成29年度19件となっております。 平成29年度の主な相談内容としましては、経済的な問題に関することが188件、生活に関することが97件、仕事に関することが115件となっております。 また、家計相談支援事業では、平成27年度は２件、平成28年度は13件、平成29年度は８件の支援を行っております。 住居確保給付金事業では、平成27年度は３件、平成28年度は１件を給付し、平成29年度は該当ございませんでした。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 過去３年間の事業について説明をいただきましたけども、それでは、この事業の効果については、どのように考えてあるのかをお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。 この事業による効果といたしましては、生活保護に至る前の段階にあるなど、従来の制度では十分な支援を受けられなかった層に対する支援が可能となりまして、生活困窮者の状態に応じて生活保護やハローワーク、社会福祉協議会等の関係機関と連携しながら、相談者に寄り添ったきめ細やかな支援を行うようになりまして、生活困窮者の自立の促進が図られるようになったというふうに考えております。 具体的効果といたしましては、平成29年度の実績でございますが、新規就労者が35人、増収者が１人、合わせて36人の方が就労・増収により生活困窮状態から脱却されているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） それでは、この事業費の最後の質疑になりますけども、昨年の法律の一部改正の内容と今後の事業の進め方をお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。 昨年10月に施行されました生活困窮者自立支援法の一部改正の主な内容でございますが、まず、県や市が福祉や就労、教育などの業務を行う中で、生活困窮の可能性がある方を把握した場合は、自立相談支援機関である唐津市生活自立支援センターに利用を進めることが努力義務化されております。 また、自立相談支援事業とあわせまして家計改善支援事業、就労準備支援事業の２事業を一体的に実施することが努力義務化され、包括的な支援体制の強化が図られるようになっております。 それから、今後の事業の進め方でございますが、福祉、就労部門だけでなく、教育や税務、住宅など多くの関係機関との連携を強化していくことにより、経済的困窮だけではなく、さまざまな問題を抱える方を包括的に支援していくとともに、地域において困窮の状態にありながらも相談支援窓口につながらない方にも、適切な支援を提供できる体制づくりを目指していきたいというふうに考えております。 また、現在実施しております自立相談支援事業と家計改善支援事業にあわせて、就労準備支援事業につきましても、国が目標としております2021年度までには事業を開始できるよう進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 現在実施している事業にあわせて、就労準備支援事業についても、国が目標としている2021年までに事業開始ができるよう、頑張っていただきたいと思っております。 次に、保育所等整備補助金の再質疑を行います。 平成29年の公共施設白書を見てみますと、保育所は旧耐震基準で建設された施設が多く、また、建築後の経過年数が30年以上の施設が大半であることから、老朽化した施設については大規模改修もしくは更新を検討する必要があるとなっておりますけども、ここでは平成29年度では７施設、平成30年度では３施設になっておるようでございます。 そこで、私立の保育所等整備については平成30年に続き、平成31年度も６施設の整備で、私は多いと思うんですけども、どうにかこれを２カ年でこれだけの多くするのは、ちょっと財政的にも無理がくるんじゃないかなと思って、平準化を図ったのかということでお尋ね、また、今後どのように平準化を図ろうとしているのかをお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） 再質疑にお答えいたします。 平成30年度に整備を行いました施設は民営化に係る施設の新築が１施設、また、建てかえが２施設、定員増につながる整備が３施設及び老朽化等による整備が２施設の合計８施設でございました。 平成31年度に関しましては、先ほども申しましたとおり６施設の整備予定でございます。 平準化を図ったのかとの質問でございますが、施設整備補助に係る事業費は比較的大きく、必要となる市の自主財源も多額となる傾向にありますので、予算計上の際には、従来から計画的かつ効果が高い整備を優先し、事業費の平準化に努めてきたところでございます。 しかしながら、市内におきましては、老朽化が進んでいる保育所等が多くある現状もございます。 また、ことし10月からは国の幼児教育の無償化も予定されておりますことから、施設の整備につきましても今後保育需要の動向等を慎重に見極めながら、適切に判断していくこととしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 保育園の過去の３年間の平均での児童１人当たりの維持管理費とか、それから施設の平米当たりの維持管理費は、かなり多くかかっておるわけですので、施設の整備につきましても、やっぱり平準化を心がけていただきまして、よろしくお願いいたします。 次は、子ども医療費助成費の再質疑に移ります。 中学生までの子供が、保険医療機関等で受診した際の医療費を助成する、また、助成の範囲は、医療保険を使い受診した入院及び通院に係る費用を、県内の保険医療機関については受給資格証を提示すれば助成申請の手続が済む、または現物給付方式により助成してあるとのことですけども、これまで子どもの医療費助成の制度の拡充をされておりますけども、その推移と拡充に伴います事業費の推移について伺います。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） 再質疑にお答えいたします。 子どもの医療費助成の推移につきましては、平成27年度までは助成対象は小学生までで、就学前の子供の医療費については現物給付方式により、小学生の医療費については償還払い方式により助成をしておりました。 平成28年度に助成対象を中学生まで拡充いたしまして、中学生の医療費については償還払い方式により助成をしておりました。 平成29年度からは、中学生までの医療費を、現物給付方式により助成するよう拡充もいたしました。 この制度の拡充に伴いまして、平成27年度の子ども医療費助成費の決算額は２億3,149万3,403円、平成28年度の決算額は２億5,398万2,734円、平成29年度の決算額は３億3,647万4,282円で、平成31年度の予算額は３億3,550万9,000円と制度の拡充に伴い増額をしている状況となります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） この子ども医療費の助成の拡充に伴いまして、先ほど平成27年度から平成29年度までの決算状況を報告いただきましたけども、本年度の予算額は３億3,550万9,000円と制度の拡充に伴って増額しているとのことですが、これだけの費用をかけ事業を行われておるわけですので、その効果をどのように捉えてあるのかをお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。 本事業の効果につきましては、助成対象者の中学生までの拡充や支給方式の現物給付方式への拡充に伴い、市の経費負担は増額となりましたが、子供を持つ世帯を支援し、この制度の趣旨であります子供の疾病の早期発見、早期治療を促進し、保健の向上と福祉の増進を図ることで、子供たちの健やかな成長を促すという目的に、大いに寄与しているというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） これからの子供はほんまごて金がかかりますね。子供は宝ですから、私たちも老後は子供にお世話にならなくてはいけませんので、仕方ないですけども、よろしくお願いいたします。 それでは、明日の農業者支援事業の再質疑に移ります。 あすの農業を担う青年が24人の会員で少ないですけども、先ほども報告がありましたようにすばらしい活動をされておられます。また、活躍もされておる団体とわかりました。 明日の農業者チャレンジ支援事業における平成30年度実績、平成31年の２月末現在について伺います。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 明日の農業者チャレンジ支援事業につきましては、国の支援制度の対象とならない45歳未満の親元就農者に対し、個人就農の場合は年間60万円、夫婦就農の場合は年間で90万円給付することとしており、給付期間につきましては、最長２年間としております。 平成30年度の実績見込みにつきましては、平成31年２月末現在の状況でございますが、個人就農者が２名、夫婦就農者が１組の２名、合わせて４名に対し給付を行っており、いずれの給付対象者も施設野菜が主な経営内容となっております。 なお、平成30年度に創設した新規事業でございますので、先ほど申し上げた実績見込み数値となっておりますが、今後も本事業の周知を徹底し、親元就農による新規就農者を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 国の支援制度の対象とならない45歳未満の親元就農者に対しまして、個人就農の場合は年間60万円、夫婦就農の場合は年間90万円給付するということです。 また、期間は最長２年間ということですけども、平成30年度の実績見込みでは、個人就農者２名、夫婦就農者１組の２名、合わせて４名の実績ですけども、今後も親元就農者がふえるように、本事業の周知徹底をお願いいたします。 次に、さが肥育素牛生産拡大施設等整備補助金の再質疑に移ります。 この事業は、肥育素牛の生産農家が、牛舎を建てたり、あるいは飼料を収集する機械の導入に対して補助を行う事業ということですけども、それでは、この事業の対象となっている佐賀牛肉用牛繁殖経営の情勢と課題について伺います。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 肉用牛繁殖経営の情勢でございますが、近年繁殖農家戸数や飼養頭数は全国的に大きく減少しているところでございます。 なお、本市における10年間の繁殖農家戸数と飼養頭数の推移でございますが、平成20年度で240戸、4,103頭、平成30年度で159戸、3,538頭と10年間で81戸、565頭が減少いたしております。 農家戸数や飼養頭数の減少は、肥育素牛の価格上昇をもたらし、肉用牛肥育経営を圧迫しておりまして、早急に肥育素牛の増頭を推進し、本市の繁殖牛生産基盤を強化していくことが大きな課題となっているところでございます。 また、近年、飼養規模の拡大に伴いまして、輸入飼料への依存が高まる中、輸入飼料価格の上昇が農家の経営に影響を及ぼしている状況でもございます。飼料費は、繁殖経営の約40％を占めますが、輸入飼料ヘの依存から脱却し、高品質で低コストの自給飼料生産と利用を推進することで、足腰の強い経営に転換していくことも極めて重要な課題であると認識をいたしております。 これまで述べました課題を解決するために、この事業によりまして規模拡大に伴う牛舎整備や自給飼料の生産拡大のため、機械導入に対しての支援を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 繁殖牛の生産基盤を強化していくことと、低コストな自給飼料の生産と利用を推進することが大きな課題ということでしたけども、こういった課題を解決するためには、やはりこの事業を実施するということであろうと思いますけども、それでは、今後の繁殖経営に対する市の振興についての考え方を伺います。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 農業は、本市の基幹産業でございまして、その中でも畜産業はＪＡからつの販売高の約45％を占める重要な産業であると認識をいたしております。 繁殖経営につきましては、農家戸数や飼養頭数の減少が進んでおりますが、他の農業分野に比べて飼養管理技術や設備投資に係る資金などの面で新規参入のハードルが高く、一旦衰退しますと産地の回復は困難であると認識しているところでございます。 しかしながら、このような厳しい畜産情勢の中でも、近年におきましては農家の規模拡大や設備投資の機運が高まっておりまして、今、本市の佐賀牛生産基盤を守るために、強力な支援が必要であると考えております。 今後も県や関係機関と連携を図りながら、農家への支援を行い、設備投資費用の軽減や生産経費の抑制を図ることで、収益性の向上による畜産経営の確立と産地の維持を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 今、本市の佐賀牛生産基盤を守るためには、強力な支援が必要であると考えておるとのことでした。市長、今、聞きましたか。やっぱりいい職員がたくさんおりますので、まず使ってください。 次、沿岸漁業振興特別対策事業補助金の再質疑に移ります。 漁港漁場施設の補修、改修、新設のうち、国庫補助事業に該当しない小規模な事業に対して補助するとのことでしたけども、今回３地区の漁港において事業がされますが、その事業の内容についてまた説明をお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 今回の事業内容でございますが、事業主体は佐賀玄海漁業協同組合でございまして、まず呼子地区の加部島漁港において、船舶の修理や清掃などの作業に利用する船舶上架施設において老朽化している船台及び船台走行用レールの取りかえ、また、上架作業の安全化を図るため、固定装置の整備を行うものでございます。 次に、鎮西地区の名護屋漁港でございますが、船舶上架施設において老朽化しているレーンの船台走行用レールを取りかえるものでございます。 次に、肥前地区の向島漁港において、老朽化している計量器、燃油を管理するポスシステム及びホースリール等の機器の取りかえ、また、機器を収納する建屋及び配管等の漁業用施設整備を行うことといたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 呼子地区の加部島漁港、それから鎮西地区の名護屋漁港、肥前地区の向島漁港の３地区の漁協用の施設の整備によりということですけども、漁家経営の安定につながるように支援をお願いいたします。 続きまして、松島漁港改修事業費の再質疑を行います。 この議案を見たとき、本当に松島漁港の東側の防波堤には私も思いがありまして、現役時代に当時の井本知事とやりとりしたのを思い出しました。そういうことで、地元漁業者より就労改善の要望があったということですけども、今回の事業の立ち上げたところだと思いますけども、事業の概要について伺います。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 本事業は、国及び県の補助を活用した事業でございます。 まず、年度当初に実施設計を行い、設計諸元に従いまして防風柵の必要高などを決定する予定でございます。その後、東側防波堤60メートル、西側防波堤58メートルの合わせて118メートル区間につきまして、防風柵を設置するものでございます。 工事資材の製作等に一定の期間を確保する必要がございますが、単一的な作業であることから、地元漁業者とスケジュールなど十分調整を図りながら、単年度で事業を完成させる計画でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 漁港内の安全確保と漁業活動の円滑化を図るために防波堤に防風柵を118メートル設置するということですけども、この事業の効果について伺います。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 防波堤に防風柵を設置することによりまして、漁港内の安全性が確保でき、また、漁業活動の円滑化が図られることで、就労環境が改善されると考えるところでございます。 さらには台風など波浪時の被害についても、最小限に食いとめられる施設になると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 松島の地元の漁業者の就労改善の要望がかなって、やはり安心して漁業活動の円滑化が図れるので、地元の松島の方は本当に喜んであると思っております。 次に、企業立地促進補助金の再質疑に移ります。 唐津市企業立地促進特区指定に係る奨励に関する条例に基づくものが２社、それから唐津市企業立地促進条例に基づくものが３社が対象になり、交付する予定ということですけども、前年度予算額と比較いたしますと7,600万円ほど減っておりますけども、その要因について伺います。
○議長（田中秀和君）
阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 企業立地促進補助金につきましては、誘致した企業の投資額や雇用人数などの実績に応じまして、立地奨励金、雇用奨励金など該当する補助金を交付しているところでございます。 平成30年度と比較しまして、平成31年度の予算額が減額になっている要因につきましては、交付対象企業が１社減ったこと及び補助金の交付対象企業の投資額及び雇用人数などの違いによるものでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 交付対象企業が１社減ったことと、交付対象企業の投資額や雇用人数などの違いによるものとのことですけども、企業誘致における補助金の効果をどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 企業立地を検討している企業では、候補地の立地条件だけではなく、自治体の補助金を含めた優遇制度も調査されており、優遇制度は候補地を決定する検討項目の一つとなっているところでございます。 本市では、唐津市企業立地促進特区指定に係る奨励に関する条例と唐津市企業立地促進条例の２つの条例に基づく優遇制度を有しておりまして、企業を誘致する上では必要な優遇制度となっております。 優遇制度だけで企業の誘致ができるわけではありませんが、優遇制度も活用いたしまして１社でも多く企業を誘致できるようにしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） もう最後の項になりますけども、道路新設改良費の整備計画の再質疑に移ります。 地域の活性化を担う道路の整備事業が７事業、それから地域・学校との連携をして次世代を担う子供たちを見守る安心・安全な通学路の整備計画の７事業、それから、くらしに身近な道路の安全性を向上させる整備計画に３事業、自然と調和した生活・産業・観光交流拠点のまちづくりの整備計画の４事業を行うものとなっておると言われましたけども、計画どおり事業が進捗していない原因について伺います。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 計画どおりに事業が進捗していない原因の大半につきましては、事業の規模が大きく費用もかかるため、当初の計画以上を要している状況でございます。 財源の確保につきましては、国の交付金を活用しておりますが、本市からの要望額に対しまして国からの交付決定額が低い場合は、事業期間が長くなります。 また、複数の事業におきましては、地形的な課題により設計の見直しを行う事業や、用地の確保が課題となっている事業がございます。地形的な条件や用地の確保の課題につきましては、引き続き解決に向け努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 計画どおり事業が進まない原因は、財源の確保や用地の確保、地理的条件の課題とかあるようですけども、引き続き解決に向けての努力をしていくとのことでしたけども、新規路線の事業化の考え方についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 今回計上しております新規事業につきましては、通学路の歩道や、防護柵の対策が１路線、モルタル吹きつけ、のり面の老朽化対策が２路線計上しております。 通学路対策や道路施設の老朽化対策につきましては、国の重点的な施策でもありますので、本市としましても、国の交付金を活用しながら、積極的に進めてまいりたいと考えております。 また、集落間道路の拡幅改良につきましては、地理的な条件や用地の確保の確約を持った上で、慎重に事業化を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） これで、私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆16番（伊藤泰彦君） 16番、新生会の伊藤泰彦です。議案質疑を行います。 まず、議案第１号、平成31年度一般会計予算より11項目、議案第12号、平成31年度唐津市水道事業会計予算より配水設備費について、議案第17号、唐津市職員定数条例の一部を改正する条例制定について、各１項目、計13項目質疑いたします。 それでは、まず総務費より、離島ヘリポート整備費についてですが、概要書では、原子力災害時に、空路による住民避難や物資搬送を円滑に行うため、離島にヘリポートを平成32年度、平成33年度で整備するということであります。 平成32年度に３島の整備ということをお聞きしていますが、整備予定の離島等が決定していればお示しいただきたいと思います。 次に、衛生費より、唐津市清掃センター第２最終処分場整備事業費についてですが、現在の最終処分場は、平成21年度にはほぼ満杯となり、焼却残渣を鎮西町菖蒲のクリーンパークさがに年間約１億6,500万円で、飛灰については熊本県菊池市の最終処分場に年間約7,000万円、計２億3,500万円で現在まで約10年間処理しています。 このような状況の中、今回、平成35年度からの供用開始予定の第２最終処分場の事業費について、その事業費は幾らぐらいと考えられておられるのか、お示しいただきたいと思います。 次に、農林水産業費より２議案についてお伺いします。 まず、相賀漁港改修事業費は、漁港の既設護岸の改良についてです。現状をお伺いします。 次に、漁港小規模事業費は、漁業活動の安全性や利便性の向上を図るため、漁港施設の整備を行うものですが、この事業の採択要件についてお示しください。 次に、消防費より３議案についてお伺いいたします。 まず、
防災情報ネットワーク整備費についてですが、概要書では、市民の安全・安心のために、豪雨時等においても伝達性が高い戸別受信機等を整備し、防災情報伝達手段の多重化を図るものということですが、その配布対象者については
玄海原子力発電所10キロ圏外全世帯とのことですが、この件は確認でありますが、全戸配布なのか、希望者のみの配布なのかをお尋ねしたいと思います。 次に、消防分署建設費ですが、４分署建設の進捗状況と供用開始についてお聞きし、化学消防ポンプ自動車更新費については、現在までの大型化学車とタンク車、それぞれの利用頻度はどうなっているのかお示しください。 次に、教育費より４議案についてお伺いいたします。 まず、特別支援教育費については、生活支援員の過去の配置状況と増員はどうなっているのか。 次に、小学校普通教室等空調設備整備事業費について、計画的にもちろん進められているとは思っておりますが、今回の予算における小学校についての整備スケジュールについてお示し願いたいと思います。 次に、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会事務費ですが、平成35年に佐賀県で開催される両スポーツ大会の成功に向け、先催県の視察を行うものですが、平成31年度の視察内容とその後の視察についてどうされるのかお聞きしたいと思います。 次に、体育施設整備費についてですが、その他施設改修工事が3,000万円以上となっています。施設修繕料などそれぞれの件数と金額についてお伺いします。 次に、議案第12号、平成31年度唐津市水道事業会計予算中、配水設備費が３億3,370万1,000円計上されていますが、その事業内容についてお伺いします。 最後に、議案第17号、唐津市職員定数条例の一部を改正する条例制定については、条例改正の理由は県が航空消防隊を編成するため、唐津消防本部から２名の職員を派遣することになり、消防職員に欠員が生じるため、その条例定数を180人から182人に改正するものです。派遣職員等の派遣について、経験年数や資格などの要件があるのかについてお示しいただき、１回目の質疑といたします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 総務部関係で２項目ございました。 まず、１項目めでございますけども、離島ヘリポート整備の関係で、一応平成32年度に３島、平成33年度に４島という計画をいたしておりますけども、正式にどの島か決まっているのかという確認だったというふうに思いますけども、現時点では正式に決定した、どの島が平成32年度ということは決まっておりません。あくまでも来年度の調査結果を踏まえて決定をいたしたいというふうに思っております。 ２項目めでございます。
防災情報ネットワーク整備費に関連しまして、今後の配布の考え方の確認でございました。今回の整備では、これまで戸別受信機を配布していません
玄海原子力発電所10キロ圏外の地区を対象に進めてまいります。戸別受信機の貸し出しにつきましては、避難行動要支援者など優先順位は踏まえた上で、希望される世帯に行うものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古川市民部長。 （市民部長 古川光博君登壇）
◎市民部長（古川光博君） 伊藤泰彦議員のご質疑にお答えをいたします。 清掃センター第２最終処分場の事業費ということでございました。現在のところ詳細設計ができておりませんので、概算の事業費ということになりますけれども、第２最終処分場の整備に係る用地、補償費、それと本体の造成工事費、水処理プラントの工事費等合わせまして、概算で47億7,000万円を見込んでいるところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 伊藤議員のご質疑にお答えします。 ２項目ございました。 まず、相賀漁港改修事業費についてでございます。相賀漁港は、唐津市の北部に位置し、小型定置網による漁業が中心で、玄界灘の豊富な資源により多種多様な水産物が水揚げされる漁港でございます。 また、当漁港海岸の延長は1,109メートルで、そのうち866.5メートルにつきまして、背後に人家密集地がございますが、近年は台風などの波浪時の越波などにより、住宅地へ波しぶきがかかるなど被害が頻繁に発生している状況でございます。 次に、漁港小規模事業費についてでございます。漁港小規模事業の採択要件でございますが、唐津市が管理する漁港で、利用漁船数が10隻以上あり、１漁港の工事費が年間300万円以上1,000万円未満のもので、国庫補助事業とならないものが対象となるものでございまして、事業費の一部を県の補助を活用しながら行うものでございます。過去の施工実績といたしましては、漁港区域内のしゅんせつや防風柵の補修、照明灯・標識灯のＬＥＤ化などを行った実績がございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 折尾消防長。 （消防長 折尾 命君登壇）
◎消防長（折尾命君） お答えします。 消防本部所管で３点ございました。 まず、４つの分署建設の進捗状況と供用開始についてであります。進捗状況、今後のスケジュールについては、平成31年度は東部分署と北部分署の庁舎の建設工事、そして南部分署については、建設地の旧本山小学校校舎等の解体工事、西部分署においては建設地の造成工事を予定としております。各分署ともに予定どおりのスケジュールとなっております。 次に、各分署の供用開始時期ですが、東部分署と北部分署は平成31年度中に完成し、平成32年４月１日からの供用開始を、また、南部分署と西部分署は平成32年度中に完成を目指して、平成33年４月１日の供用開始を予定としております。 次に、化学消防ポンプ自動車更新整備において、大型化学車とタンク車、それぞれの利用頻度はどうなっているのかということであります。利用頻度については、実績で申し上げたいというふうに思います。 大型化学車の出動実績については、火災などの災害出動で５件、その他防災訓練等で年数回の出動となっております。危険物施設等の特殊火災への出動が主なものであるということで、利用頻度については少ない車両であります。 次に、タンク車については、平成８年度の購入から平成23年度まで、各災害出動において第１出動の車両として運用しており、年間100件以上の出動実績があります。また、平成24年度からは、第１出動車両からは外れて、応援出動や他のタンク車等が車検整備等のときの代車など予備的な使用で、年間20件程度の災害出動となっております。 次に、佐賀県消防航空隊への派遣職員の要件についてであります。 決まっている派遣隊員の要件については、まず、航空消防隊の隊長については、佐賀広域消防局から派遣する。航空消防隊の副隊長２人は、佐賀広域消防局以外の消防本部から輪番で派遣する。 航空隊長の要件については、消防司令の階級で、救助隊長の経験を有する者、副隊長の要件は、消防司令補もしくは消防士長の階級で、救助隊員の経験を有する者、航空隊員の要件については、消防士長以上──これは職員の中堅クラスに該当します──の階級であり、１年以上の救助隊員の経験がある者という派遣要員になっております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 伊藤泰彦議員のご質疑にお答えいたします。 生活支援員の過去の配置状況と増員についてです。 生活支援員の配置に係る対象の児童生徒数は、平成27年度178名、平成28年度240名、平成29年度280名、平成30年度308名、そして平成31年度は331名と年々増加しております。 一方、生活支援員の配置状況の推移でございますが、平成27年度、平成28年度は55名、平成29年度は61名、平成30年度は65名と毎年増員しているところでございます。平成31年度につきましては、本年度と同じ65名を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 保利教育部長。 （教育部長 保利守男君登壇）
◎教育部長（保利守男君） ご質疑にお答えいたします。 私のほうからは、小学校普通教室等空調設備整備事業費における今回の整備スケジュールについてお答えいたします。 まず、全体的な唐津市立小中学校普通教室等空調設備整備事業につきましては、昨年の３月議会におきまして８カ年で整備を行う計画と答弁しておりましたが、昨年の災害級と称された酷暑に対応する必要があるため、先の12月議会で答弁いたしましたとおり、国の臨時特例交付金を活用して、整備期間を３カ年に圧縮するよう計画の変更をすることとしたところでございます。 今回お願いしております予算は、整備予定の小学校のうち、既に事業を進めております中学校と併設の小学校及び12月補正予算で計上いたしました小学校５校を除く12校の実施設計委託費でございます。 スケジュールといたしましては、来年度中に実施設計を完了させ、再来年2020年度には先ほどの５校を加えた小学校17校の設置工事を行う予定でございます。 また、今年度と同様に国の補正予算がつきましたら、事業の前倒しを行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 久我未来創生部長。 （未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎未来創生部長（久我邦浩君） 伊藤泰彦議員のご質疑にお答えいたします。 ２点ございました。 まず、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会事務費についてでございますが、2023年、平成35年の佐賀県大会においては、本市で国民スポーツ大会が６競技、全国障害者スポーツ大会が２競技の開催が内定をしております。 47年ぶりに佐賀県で開催される大会でございまして、大会を成功させるためには、既に開催されております先催県からの情報収集や今後開催されますを後催県含む自治体のネットワークの構築が大変重要となってまいります。本市での大会を成功させるためにも先催県の視察を予定しております。 平成31年度の視察の内容でございますが、６月に鹿児島県で開催をされますリハーサル大会、９月末から10月上旬にかけて開催されます茨城国体、そして茨城国体後に後催県への情報提供を目的として開催されます事業報告会への参加、以上の３件を予定をしているところでございます。 本国体の視察は、現地の雰囲気を肌で感じることができ、事業報告会は先催県から貴重な意見や情報を直接見聞できる上、開催を間近に控えた自治体が一堂に会するなどネットワークづくりの絶好の機会と捉えております。 これらの視察につきましては佐賀県大会、特に唐津開催競技を円滑に運営するために、今後も情報収集に努めていきたいと考えております。 次に、体育施設整備費の中のその他施設改修工事の内訳件数と金額のお尋ねでございました。 その他施設改修工事費の主な内訳といたしまして、施設修繕料といたしまして26件、1,251万1,000円、工事請負費といたしまして７件、756万3,000円、備品購入費といたしまして４件、168万2,000円、負担金といたしまして２件の635万8,000円をお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石倉水道局長。 （水道局長 石倉智典君登壇）
◎水道局長（石倉智典君） 伊藤泰彦議員のご質疑にお答えいたします。 配水設備費は、管路の新設・改良・移設に伴う工事及び配水池の設備整備に伴う工事のための事業費でございます。 平成31年度に予定している管路の新設に係る主な工事としては、市道長谷本村線の整備に伴う和多田地区配水管新設工事3,000万円などがあります。 次に、管路の改良に係る主な工事としては、屋形石地区配水管改良工事2,800万円、相知地区配水管改良工事2,000万円などがあります。 また、管路の移設に係る主な工事としては、宇木地区の下水道事業に伴う配水管移設工事2,400万円などがあり、配水池の設備整備に係る工事としては、山田中継ポンプ所電気設備更新工事1,636万8,000円ほかとなっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆16番（伊藤泰彦君） 再質疑入ります。 離島ヘリポート整備費については、まだどの離島から整備するかということは、これからの調整で決定するという答弁でありました。防災ヘリは、ドクターヘリまたあるときには自衛隊の全天候型ヘリコプターも離着陸可能な災害派遣にも活用できるということで、非常によろしいことだと思います。これについては、答弁は特別いりません。 それでは次に、唐津市清掃センター第２最終処分場整備事業費について再質疑を行っていきたいと思います。 平成35年度からの供用開始を目指してあるこの第２最終処分場ですが、事業費については、概算ではありますが約47億7,000万円だということをお聞きいたしました。 今まで飛灰と焼却残渣、年間に約２億3,500万円ほど経費をかけられております。10年間経費かけられて、またこれから５年間、ということで15年間、約35億円を使って現在の方法で処分をされる形だと思っておりますが、これだったら経費がまだ少なくて済む方法もあったんじゃないかということも考えるんですが、市の考え方はどうかということでお聞きしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 古川市民部長。 （市民部長 古川光博君登壇）
◎市民部長（古川光博君） 伊藤議員の再質疑にお答えをいたします。 議員おっしゃるとおり全体の事業費としては47億7,000万円を見込んでおりますので、15年間での焼却灰等の処理経費35億円と比べると、35億円のほうが少ないのではないかというご質問だったと思います。 この第２最終処分場整備事業につきましては、財源といたしまして国の交付金──現在のところでは循環型社会形成推進交付金を予定しておりますが──それからごみ処理施設整備債という起債を利用する計画で進めております。 起債償還に対する交付税措置後の市費相当額で比較をいたしますと、工事費用に対する市費の持ち出し額はおよそ20億円となりますので、これに最終処分場の運営経費等加えましても財政的には有利になると考えて、この整備を進めているところです。 また、一般廃棄物の処理につきましては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、いわゆる廃掃法で、市町村が総括的な責務を有するとされておりますので、将来にわたって安定的な一般廃棄物の処理を行うためには、唐津市独自での最終処分場を確保する必要があると考えて、この事業を進めているところです。 以上です。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆16番（伊藤泰彦君） わかりました。第２最終処分場は、平成35年度の供用開始を目指してあるということで、確認でも平成35年ということが、話が出ておりましたが、やはりこうしたごみ処理施設等になると、地元との協議や調整というのがなかなか時間がかかって思ったように進まないということもありますので、とにかく対応に遅れないように、早い段階から準備をしていただきたいと思います。 それでは続きまして、相賀漁港改修事業費について再質疑を行ってまいります。 この相賀漁港については、既設を護岸の改良内容についてお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えいたします。 事業の概要についてということでお答えをしたいと思います。 改修を行う漁港海岸866.5メートルのうち381メートルについては、50センチ程度の波返しコンクリートのかさ上げとあわせまして、アルミ製の波返しを設置する計画でございます。この構造形式は、安全性・施工性・経済性はもとより、改修後も海の景色を眺望できるよう景観性も考慮しながら総合的な評価を行い、選定したものでございます。 残りの485.5メートルに関しましては、離岸堤を設置していることから、50センチ程度の波返しコンクリートのかさ上げ工事のみを行う計画でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆16番（伊藤泰彦君） この護岸堤の件ですけど、一時はパラペット等を利用してという話もありました。そうすると２メートルほどかさ上げして、景観が悪くなるということで、いろんな方法を検討していただいて、こういう形になったと思っております。 それでは、この件について、今後のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えいたします。 事業期間は、平成30年度から平成34年度の５カ年を計画をいたしております。 平成30年度には、実施設計を行い、工法の検討を行ってまいりました。 平成31年度につきましては、国道側から漁港海岸109メートルの波返しコンクリートかさ上げとアルミ製波返しを設置する予定でございます。 その後につきましては、順次改修を行い、平成34年度に事業を完了する予定となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆16番（伊藤泰彦君） これは波が非常に上がるところのほうからやっていただくということです。その予定で行っていただきたいと思います。 また、事業期間についても、これも平成23年ぐらいから話が出ていた分でありますので、予定どおり平成30年度から平成34年度の５カ年の計画でいけるように調整をお願いしていただきたいと思います。 続きまして、漁港小規模事業費について再質疑いたします。 漁港小規模事業の採択要件については、先ほどお伺いいたしました。神集島漁港と京泊漁港について今度は事業が上がっておりますが、具体的な工事の内容についてお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 神集島漁港につきましては、転落を防止するための防護柵を243メートル改修する計画でございます。 次に、京泊漁港につきましては、漁港照明灯・標識灯全16基のうち、ＬＥＤ化が完了している３基を除きます13基をＬＥＤ灯に更新する計画を立てておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆16番（伊藤泰彦君） 今回は、転落を防止する防護柵並びに照明灯ＬＥＤ化にするということですが、他漁港についてはどのような形でされているのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 漁港照明灯・標識灯につきましては、唐津市が管理する漁港のＬＥＤ化計画に沿って行う予定でございまして、漁港照明灯・標識灯の総数は400基程度で、そのうち151基につきましてＬＥＤ化が完了している状況にございます。 また、全20漁港のうち３漁港につきましては、ＬＥＤ化が完了しており、９漁港につきまして一部ＬＥＤ化に取りかかっている状況でございます。 その他の漁港につきましても、ＬＥＤ化計画をもとに老朽化の状況、地元への聞き取りを行いながら、順次ＬＥＤ化を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆16番（伊藤泰彦君） 続きまして、
防災情報ネットワーク整備費についてですが、これは先ほど確認をとらせていただきましたが、このときの戸別受信機についての配布なんですが、
玄海原子力発電所10キロ圏外での地区を対象にし、避難行動要支援者など優先順位を踏まえて希望される世帯に貸し出すということで確認ができましたので、再質疑はよろしいです。 続きまして、消防分署建設について再質疑を行います。 今のところ、東部分署と北部分署は供用開始が平成32年４月１日、南部分署と西部分署については平成33年４月１日のスケジュールで、スケジュールどおりいっているということでお聞きいたしました。 それでは、今後、この分署の整備された後の効果についてはどのようにお考えかということでお聞きしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 折尾消防長。 （消防長 折尾 命君登壇）
◎消防長（折尾命君） お答えします。 ４つの分署建設、その整理効果についてであります。 ４つの分署の建設が完成することによって、防災拠点施設となる消防庁舎全てで耐震基準を満たし、地震発生時においても市内全域で即応体制を維持することが可能となります。 また、分署庁舎全てに研修室を設け、地域住民への救命講習や防火講習等、分署で開催することが可能となります。 さらに、24時間の交代勤務である出動隊員への感染症対策として、救命資機材の洗浄・消毒室を設け、また仮眠室の個室化を図ることで、働きやすい環境整備になるということであります。 また、４つの分署の規模機能は全て同じであり、地域格差のない消防体制が構築されるというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆16番（伊藤泰彦君） この件については、スケジュールどおりの事業を行っていただきたいと思っております。 続きまして、化学消防ポンプ自動車更新費ですが、これは前議員、吉村議員だったと思いますが質疑がありました。20年が経過した大型化学車またタンク車、２台の車両の機能を集約した化学消防ポンプ車１台にするということで、非常に聞いておりますとサイズも小さく、使い勝手がいい車だなと思っております。多種多様な火災で使用していただいて、ぜひとも効果を残していただきたいと思っております。 続きまして、生活支援員の件について再質疑を行っていきたいと思いますが、先ほど対象児童生徒が年々ふえているのに対して、生活支援員の配置数が思ったよりふえていないというような答弁をいただいております。この点について、どのように考えていただいているのかということを答弁いただきたいと思っております。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質疑にお答えいたします。 生活支援員配置数を増員していない理由としましては、一つ目に、各学校が希望いたします人員数は、参考の数値として捉えているところであり、最終的には対応児童であるかどうかは配置要項に基づきまして配置検討委員会で決定するようにしているところです。 ２つ目に、生活支援員の人材確保において苦慮する現状があるということです。配慮を要する児童生徒の支援という特殊な業種であることから、人材をそろえることが厳しい現状がございます。 ３つ目に、専門的な知識や経験を持った特別支援教育コーディネーターを中心に、組織で対応していきたいと考えているところです。特別支援学級在籍者は年々増加傾向にあり、その児童生徒の対応については、各学校に配置しております特別支援教育コーディネーターを中心に、学校全体で支援をしているところであります。生活支援員配置の対象となっている児童生徒につきましても、同じように組織で対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆16番（伊藤泰彦君） ただいま生徒数はふえているが、配置数がふえていない状況についてご説明をいただきました。 それでは、生活支援員の配置要件についてはどのようになっているか、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） お答えします。 生活支援員の配置については、唐津市学校等生活支援員配置に関する事務取扱において、主に身体的な障がいのため、身辺自立に支援が必要な場合、安全確保の措置を要する場合、自傷・他傷行為等がある場合、学級活動等が困難になる場合などの要件が定められているところです。 また、診断書の有無や義務づけられております個別の教育支援計画や指導計画の有無も考慮し、最終的には生活支援員配置検討委員会にて決定をしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆16番（伊藤泰彦君） やはり対象児童生徒がふえれば、生活支援員の数というのもそれなりにふえていくのが普通の当たり前の姿かなという感じはします。教育長の答弁の中では、学校全体で支援していくというような話等もありましたけど、その辺はやはりしっかり現場をもう一度精査されて、対応に向けてやっていただきたいと思っております。 次に、小学校普通教室等空調設備整備事業費について再質疑を行います。 先ほど整備スケジュール等お聞きしましたが、今回の整備計画で小中学校で37校の整備とされていると思います。市内には小中学校で55校あります。整備計画のない学校はどのように対応されるのか、その学校の空調設備についてはどのように考えられているのかということで答弁をお願いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 保利教育部長。 （教育部長 保利守男君登壇）
◎教育部長（保利守男君） 再質疑にお答えします。 議員おっしゃいますとおり、現在唐津市内には55の市立の学校がございまして、今回の整備計画では、そのうち37校について、普通教室等に空調設備を整備する予定でございます。 整備計画にない学校18校の内訳でございますが、まず、虹の松原分校の小中学校２校がございます。これは施設が県所有であるためでございます。 また、現在、休校中の入野小学校向島分校及び加唐小学校松島分校につきましても、児童入学のめどが立っておりませんので見送ったところでございます。 さらに、今回の事業では国の補助金を活用することとしておりまして、補助整備の処分制限期間の７年間のうちに改築や大規模改造を予定している７校及び統合を検討している小学校７校については計画には載せず、個別に対応することにしております。 整備計画にない学校の空調をどうするかについてでございますが、大規模改造中の佐志中及び工事予定のある鏡中、湊中、鏡山小、鬼塚小、玉島小、納所小の７校につきましては、工事の際に整備を行う予定でございまして、統合検討中となっている東唐津小、大良小、平原小、厳木小、箞木小、伊岐佐小、切木小につきましては、統合協議の進捗や内容によりまして整備をするかしないか、あるいは整備をする場合はその時期について見きわめでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆16番（伊藤泰彦君） エアコン設置の件があるからじゃないんですけど、やはりどうしても統合の話がおくれているんじゃないかと思っております。どうしてもそれをクリアしないと、これからの唐津の教育ということを考えたときになかなかす進まないとこもあると思いますので、統合協議のほうを進めていただきたいと思います。 続きまして、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会事務費について再質疑を行いたいと思います。 先ほど、視察については今後も継続していく必要があると考えるということで言われました。私もそう思っております。これに現地視察は誰が行き、何名ぐらいで行かれるのか、また視察等も競技団体等もあると思いますが、競技団体等が同行するのかとか同行させていったほうがいいのかとか、予算はどうするのかとかいう問題あると思いますが、その辺についてはどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 久我未来創生部長。 （未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎未来創生部長（久我邦浩君） 伊藤泰彦議員の再質疑にお答えいたします。 国体の視察につきましてですが、現在担当職員２名で視察に派遣をする予定でございます。また、競技団体におきましても、団体独自の予算で開催数年前から国体本大会やリハーサル大会の視察が行われておりまして、先催県や中央の競技団体との交流を深められております。 市と競技団体と合同での視察の件でございますが、大会運営側の自治体と競技実施側の競技団体では、その役割や収集すべき情報に異なる部分も多いため、平成31年度においては予定はしておりませんが、先催県の情報では、競技団体と同行してレセプション等への参加する機会もあるようでもございまして、相互の協力があって成り立つスポーツイベントでございますので、今後さらに競技団体とも連携をしながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆16番（伊藤泰彦君） この件に関しては、視察に行かれるなら設備だけではなくやはり現場の声といいますか、選手や役員、また応援者の声等も聞いてきていただいて、ぜひこちらに持ち帰ってきていただいてそれをうまく活用していただきたいと思います。 続きまして、体育施設整備費のその他の施設改修工事費についてお伺いいたしました。施設修繕費が毎年多いなと思っておりますが、修繕地区と修繕の内容についてお伺いしたいと思います。また、平成30年度は陸上競技場に超音波風速計やお棒高跳び用のマットなど、高額な備品を購入されていますが、平成31年度もしあるならばお示しいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 久我未来創生部長。 （未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎未来創生部長（久我邦浩君） 再質疑にお答えいたします。 修繕費の状況でございますが、施設修繕26件の地区別に申しますと、本庁管内が９件、浜玉地区が２件、相知地区が３件、肥前地区が２件、鎮西地区が４件、呼子地区が２件、七山地区が４件となっておりまして、市内全域で施設の修繕を行うように計画をしております。 また、その主な内容でございますが、主なものといたしましては夜間照明施設の修繕がございます。箇所的には浜玉の玉島小学校、相知天徳の丘運動公園、肥前総合運動場、鎮西スポーツセンターグラウンド、呼子スポーツセンターにおいて、老朽部品の取りかえ等を行う予定としております。 次に、備品購入の中での主な高額な備品購入の件でございますが、平成31年度におきましては乗用芝刈機を１台導入する予定としております。予算といたしましては106万2,000円をお願いをしてるところでございます。 この乗用芝刈機は軽トラックで運搬可能なものでありまして、陸上競技場や山本野球場、浄水センター運動広場などさまざまな場所で活用していきたいと考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆16番（伊藤泰彦君） 続きまして、水道事業会計予算について、配水設備についてお伺いいたします。 先ほど、事業の内容についてはお伺いしましたが、管路の改良工事のうち屋形石地区の配水管改良工事がありますが、事業に至った経緯についてお聞きしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 石倉水道局長。 （水道局長 石倉智典君登壇）
◎水道局長（石倉智典君） 再質疑にお答えいたします。 昭和56年に布設され38年経過した既設水道管、管種及び管径は塩化ビニール管で口径は50ミリですが、この水道管からの漏水が平成27年度、平成28年度及び平成30年度とここ数年間でたびたび発生しており、今後も漏水の発生が懸念されることから、耐震性を有しておりますポリエチレン管への改良を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆16番（伊藤泰彦君） それでは、改良工事に至った経緯についてはわかりましたが、それでは屋形石地区の配水管改良工事の内容についてをお示しいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 石倉水道局長。 （水道局長 石倉智典君登壇）
◎水道局長（石倉智典君） 再質疑にお答えいたします。 屋形石地区配水管改良工事の概要でございますが、屋形石漁港から七ツ釜駐車場付近までの市道七ツ釜線に埋設されている水道管を改良するもので、改良延長は約１キロメートル、改良管種及び管径はポリエチレン管、口径50ミリで、概算事業費として約2,800万円を予定しております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆16番（伊藤泰彦君） ただいまご答弁いただきましたが、この予定している工事区間は市道七ツ釜線であります。まだ道路改良が未整備であり、その事業とも連携ということはどのように考えられているかということをお示しいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 石倉水道局長。 （水道局長 石倉智典君登壇）
◎水道局長（石倉智典君） 再質疑にお答えいたします。 当該箇所は道路改良事業の予定区域となっておりますが、整備されるのはもう少し先と聞いております。したがって、新たな水道管を布設した後に道路が整備されることとなりますので、水道管の埋設する深さや位置につきましては、道路を管理している都市整備部と協議を行い、道路改良事業の支障とならないように進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆16番（伊藤泰彦君） わかりました。それでは、最後の質疑の分になるんですが、唐津市職員定数条例の一部改正する条例制定についてですが、派遣職員の要件等については先ほどお聞きいたしました。発足のスケジュールなども平成32年12月から訓練を実施し、平成33年３月の運行開始である。また、運行計画は消防防災ヘリを利用し365日運行する。時間は８時半から17時15分ということでありました。安全で安心を目指してやっていってもらいたいと思います。 これで私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） 19番、社民党の伊藤一之でございます。前任者と重なる分は省略をして３点だけ議案質疑をさせていただきたいというふうに思います。 １点目は、議案第１号、平成31年度唐津市一般会計の中から、総務費の原子力発電広報・調査等交付金事業費756万7,000円についてでございます。この事業については、福島第一原子力発電所の事故を教訓にしておかなければならない事業だと毎回質疑をしていますけれども、まずはこの事業の実績についてお伺いをしたいというふうに思っています。 ２点目は、同じく総務費の原子力防災ガイドブック作製費216万円についてでございます。このガイドブックは昨年作成し、今年の１月中には市内全戸配付というようなことでございましたけれども、まずは今回の事業費の内容についてお伺いをしたいというふうに思います。 ３点目は、民生費の障害者就労支援事業費325万9,000円についてでございます。概要説明書によれば、障がい者を臨時職員として雇用し、将来民間企業への一般就労に必要な知識や能力を身につけてもらい、障がい者の社会参加の促進を促すものとあります。まずはこの事業の概要と実績についてお伺いをしたいというふうに思います。 これで1回目の質疑といたします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 １点目が、原子力発電広報・調査等交付金事業費の実績ということでございました。内容といたしましては、項目でいいますと調査費、視察会が主なものになってまいります。 そのうち調査費といたしましては、放射線の防護の研修や原子力発電施設に関する調査がございます。この調査費は職員が対象になります。平成30年度は女川原子力発電所、福井県の原子力安全システム研究所の調査や原子力研修講座への参加がございます。 ２番目の事業項目といたしまして視察会がございますが、これは市民の方々を対象に視察に行っていただいてる分でございます。２カ所視察に行っておりまして、１カ所が青森県の東北電力エネルギー館、原燃サイクル情報センター等の施設でございまして、こちらは駐在員10名ほどで行っていただいたところでございます。もう１カ所は、福井県の原子力安全システム研究所や美浜原子力ＰＲセンター等に視察に行っております。こちらには小中学校の先生方10名が参加をされております。 ２点目でございます。原子力防災ガイドブック作成費の平成31年度予算の内容ということでございました。 この原子力防災ガイドブック作成費につきましては、今年度作成したガイドブックを2,000冊増刷するものでございます。なお、この財源につきましても全額補助金が活用できることになっております。 増刷いたしましたガイドブックは、唐津市に新しく転入された世帯に配付し、そのほか新規採用職員などに配付するように予定をいたしてるところでございます。今後も毎年増刷をいたしまして、新規転入世帯などに配付を予定してるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） 伊藤一之議員のご質疑にお答えいたします。 障害者就労支援事業の概要でございますが、この事業は平成22年度より実施しておりまして、ハローワークと障害者就業・生活支援センターＲｕＲｉ、そして唐津市の三者が連携をして、障がいのある方を市役所の臨時的任用職員として雇用して一般就労への訓練を行うもので、いわゆるチャレンジ雇用と名づけております。 チャレンジ雇用を希望する方は、まずハローワークに登録することが必要でございまして、ハローワークから紹介された方を唐津市で面接を行って採用を決定しております。 一般就労につなげていくことが目的でございますので、働く上でのコミュニケーション能力の向上などの経験を積んでいただいて、自信を持っていただくために最長1年間の雇用期間といたしております。 雇用期間中は、必要に応じて専門機関であります障害者就業・生活支援センターＲｕＲｉが職場を訪問し、状況確認と助言等をしていただいておりまして、市役所での雇用終了後も障害者就業・生活支援センターＲｕＲｉの就労支援が引き続き行われることとなっているところでございます。 次に、雇用の実績でございますが、平成22年度から平成30年度までの９年間におきまして15名の方を雇用しておりますが、このうち一般事業所に就職された方は４名となっております。 このように、なかなか一般就労に結びつけるのは難しい状況にはございますが、障がいのある方の就労意欲を高めるよう今後も支援を続けなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） それでは、原子力発電広報・調査等交付金事業費から再質疑をさせていただきたいというふうに思います。 事業の実績についてお伺いしました。それでは、本年度でこの事業が昨年と変わりがないのかどうか、もし変わっていたら特徴的な事業内容があればお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えします。 事業内容に基本的には変更はございません。新しい取り組みといいますか、一つ平成31年度につきましては、駐在員を対象にして原子力発電所の安全対策や放射線の知識などについての講演会を開催することにしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） 今年度も事業的には変わりはないんだということでございます。 何度も申し上げますけれども、きのうも質問しました。2011年の東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故から丸８年を経過をいたしました。しかし、福島ではいまだにやっぱりふるさとに帰れない人が４万人ぐらいいるんだというふうにも言われています。 原子力発電所の安全対策は強化をされましたけれども、歴代の原子力委員長が言うように新規制基準に合格をしたからといっても安全ということではない、事故が起きないということではないとも明言をいたしております。やっぱり原子力発電所の核爆発事故はしっかりと想定をしておかなければならないというふうに思っています。 したがって、もう何度も何度も申し上げていますけれども、唐津市と同様な位置にある原子力発電所の隣ある自治体、そういう同じような自治体との意見交換とか、そしてやっぱり原子力発電所のリスクを習うというか講習する講習会もしっかりと僕は開催をしていかなければならないというふうに思いますけど、そこのところどう考えているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 もう既にご存じのとおり、この原子力発電広報・調査等交付金事業につきましては、全額国費による県補助金により実施をいたしてるとこでございます。この事業の趣旨といたしましては、原子力発電施設等の周辺地域住民に対し、原子力エネルギーに関して正確な情報を提供し、普段から原子力エネルギーに関する関心を高めてもらい、理解の増進を図るものでございます。 また、この補助金の使途につきましては、佐賀県広報・調査等交付金交付要綱の規定がございまして、３つの事業が対象になっております。 １つが、原子力発電施設等の周辺の地域の住民に対する原子力発電に関する知識普及、いわゆる広報事業でございます。２つ目が、原子力発電施設等がこれらの周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査、いわゆる調査事業、３つ目といたしまして、原子力発電施設等がこれらの周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関して行われる連絡調整、いわゆる連絡調整事業、この３つになっております。 議員ご提案の周辺自治体との意見交換、避難住民との意見交換につきましては調査事業に該当いたしまして、これは職員を対象とされております。こういった議会での声があるということは県のほうにもお伝えをしておりますけど、現在対象にはなっていないものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） 今部長が申しましたように、目的にある周辺地域住民の生活に及ぼす影響に関する調査かな、僕はしっかりこの条例というか条文にもマッチをしているんではないかなというふうに思っています。 もう１点、いわゆる人選ですよね、これもいつも言っておりますけれども、肩書のある人だけがやっぱり市民ではないんだというふうに私は思っています。アトランダムに抽選もいいのかもしれんけど、公募で人選をするということができないのかどうかお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えをいたします。 現在参加いただいてる方は、先ほど議員のほうからご紹介ありました小中学校の教諭、自主防災組織等の防災関連団体の役員と駐在員でございます。 理由といたしましては、小中学校教諭につきましては、小中学校の教育現場での原子力に関する事業等におきまして、原子力発電施設に関する知識や現況を正しく理解していただいた上で授業に取り組んでいただいて役立てていただくためでございます。 自主防災組織等、防災関連団体の役員等につきましては、自発的に地域の安全安心に寄与されている自主防災組織等において、原子力発電に関する知識の普及を促進するためでございます。 駐在員につきましては、各地区の皆様の核になる方として原子力発電の安全の確保に関係が深く、原子力広報・訓練等に協力していただく立場におられるためでございます。 公募で抽選という方法についてのご提案でございますけども、この事業につきましては、参加してそれで終わりというものではございませんで、参加していただいた方が研修した内容をより広く、たくさんの方々に伝えていただくことで成果を得られるものと思っております。そのためには、今後とも先ほど申し上げました地域のキーマンのような方に参加をいただき、より多くの市民に伝達していただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） 広く公募にすると、いろんな人が見学に入ってくるということになるんで、いろいろな事情はあるというふうに思いますけれども、そういうことも考えていただきたいというふうに思っています。唐津の実情をしっかり県のほうへ届けていただきたいというふうに思っています。 次に、原子力防災ブック作成費について再質疑をいたします。 ガイドブックの増刷ということでございます。先日２月末に、ある集会でこのガイドブックのお話をしました。最低でも自分の集合場所と避難先をしっかりこの本で確認をして、ガイドブック持ってきていますけども、一番後ろの上のところに集合場所と避難先だけはしっかり書いておったほうがいいよというような話をしたんですけれども、それ以前にこの配付自体を知らないんですね。作成されたことも知らないし配付されたことも知らない人が結構いて、私の家には多分去年12月末には配られてきたんではないかなというふうに思いますし、１月いっぱいには全戸配付だということであったというふうに思うんですけれども、その配付状況と周知方法についてどんなふうにやっていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 今の議員からのちょっとお話を聞きまして、非常に残念に思っております。各世帯に配ったのにかかわらず、その中を見ていただけないというのは非常に残念でございます。もちろん私たちの努力不足もあるのかもしれませんけども、そういう中にありまして自主防災会や地域集会などに呼ばれまして防災講話をする機会がございますけども、そういうときにはあわせて原子力災害時の避難計画などについても話をさせていただいております。これは今後も継続していきたいと考えておりますので、出前講座などの希望があれば積極的に出かけてまいりたいというふうに考えております。 また、今後とも市報や市のホームページ、チャンネル唐津などでもわかりやすく伝えてまいりたいと考えておりますけれども、何よりもこの原子力災害に限らず市民の皆さんには日ごろから万一に備えて、みずから災害情報に関心を持っていただきたいと思ってるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） 市民の周知ということでいえば、昨年12月議会に
玄海原子力発電所対策特別委員会で中間報告を出しました。それでは、「唐津市原子力防災ガイドブック」が作成され市民に配付されるが、説明会の開催など丁寧な周知を図り、現実に即した避難訓練を実施するなど実効性を高めること。なお、ガイドブックの内容についてはさまざまな意見や要望が寄せられると考えることから、それを生かした必要な改訂を行うことというふうにも報告をさせていただいております。その原子力ガイドブックの改訂とか更新とか、そういうことはどういうふうに考えているのかお伺いをさせていただきます。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 今年度作成いたしましたガイドブックの改訂関係、更新関係でございますけども、このガイドブックは作成したばかりでございますので、内容そのものの更新につきましては当面は予定をいたしておりません。ただし、大きな内容変更が生じたときなどには検討する必要があろうというふうに思ってるところでございます。 ただし、市のホームページに掲載してる内容の変更につきましては、修正が可能な部分につきましては対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） 全額国費といっても大きな金をかけてつくってるんで、しっかり周知をお願いしたいというふうに思っています。 次、障害者就労支援事業について再質疑をいたします。 ９年間で15名中４名が一般就労につながっているということであります。多いのか少ないのかというのはわかりませんけど、部長は結構難しいというふうに申しましたけど、率にして27％ということでございます。 厚生労働省が出している資料をインターネットで見てみますと、就労移行支援事業所からの一般就労は全国平均ですと24.9％というふうになっています。その数字から見れば、しっかりとこの事業は成果も上がっているんではないかなというふうに思っています。 チャレンジ雇用ですけれども、いろんな障がいのある方を雇用されているというふうに思いますけれども、基本的にはハローワークからの紹介ということで行って、働くことに支障はないんだろうというふうに思いますけれども、やはり職員、職場、そこでの配慮というのが少なからず必要だろうというふうに思っています。 市も面接をして受け入れるわけでありますけれども、その障がいの程度をどのように考えているのか、また配置される職場、職員、その配慮、教育というのはどういうふうにされているのかお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） 再質疑にお答えいたします。 まず、チャレンジ雇用で雇用した方の障がいの程度でございますけれども、身体に障がいのある方、知的に障がいのある方、精神に障がいのある方などを、障がいの等級に関係なく対象としておりまして、ハローワークからの紹介いただいているところでございます。また、一般就労を目指す訓練でもあることから、書類整理やスタンプ押し、簡単なパソコン操作などの軽作業を用意して対応をしているとこでございます。 職員の対応につきましては、配属された課の職員みんなで作業の見守りを行い、必要に応じて声かけをしたり、就労がスムーズにいくように配慮を行っているとこでございます。 また、障害者就業・生活支援センターＲｕＲｉから障がいの特性に応じた接し方や、本人が落ち着いて就労していただける環境づくりなどのアドバイスを受けながら、チャレンジ雇用に取り組んでいるとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） 本人もそうでありますけども、周りの家族もやっぱりどういう配慮が行われるのかというのは、本当に心配になっているところだというふうに思っています。 最後の質疑です。昨年度のこの事業の予算でありますけど534万9,000円でございました。そして、４名の雇用を予定をしたということでございました。今年度は２名ですね。２名の雇用予定で325万9,000円というふうになっています。 緊縮財政というのは十分わかりますけれども、こうした弱者雇用というのはキャパを少しでも、10人20人というわけではありませんけど、キャパを大きく持っていたほうが僕はいいんだろうというふうに思います。 最長１年となっていますけれども、年度途中でも短期でも多分いいんだろうというふうに思うんで、この予算が減額になったという原因というか理由を教えていただきたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。 障害者就労支援事業を開始しました平成22年度より、４名のチャレンジ雇用を目標にしてまいりましたけれども、９年間の実績は平均で約２名弱となっていることから、平成31年度の雇用予定を２名としているところでございます。 なお、本人の体調などによる時短勤務の雇用などにより、賃金総額が低くなる傾向にございますので、予算的に可能な限り多くの方を受け入れていきたいというふうに考えているとこでございます。 今後もハローワーク、障害者就業・生活支援センターＲｕＲｉと連携を密に取りながら、障がいのある方の一般就労への移行を支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） 一般就労への成果も上がっていますんで、しっかりと続けていただきたいというふうに申し上げて私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 以上で議案質疑を終結します。 議事日程に従い、次会は明13日午前10時から本会議を開き一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時０５分 散会...