唐津市議会 > 2018-12-14 >
12月14日-06号

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  1. 唐津市議会 2018-12-14
    12月14日-06号


    取得元: 唐津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-26
    平成 30年12月 定例会(第5回)   平成30年       唐津市議会会議録(定例会)その6   第5回1 日 時 平成30年12月14日 午前10時00分開議 於唐津市議会議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 中 村 健 一    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 林   正 樹            8番 酒 井 幸 盛    9番 吉 村 慎一郎           10番 冨 田 幸 樹   11番 江 里 孝 男           12番 大 西 康 之   13番 馬 場 幸 年           14番 伊 藤 泰 彦   15番 楢 﨑 三千夫           16番 宮 崎   卓   17番 福 島 尚 美           18番 浦 田 関 夫   19番 伊 藤 一 之           20番 青 木   茂   21番 石 﨑 俊 治           22番 笹 山 茂 成   23番 水 上 勝 義           24番 山 下 正 雄   25番 三 浦 重 德           27番 熊 本 大 成   28番 宮 本 悦 子           29番 中 川 幸 次   30番 白 水 敬 一3 欠席した議員   26番 進 藤 健 介4 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      柴  田     哲       副   市   長      中  江     勉       教   育   長      栗  原  宣  康       ボートレース企業局長     日  下  義  信       政  策  部  長      脇  山  秀  明       総  務  部  長      櫻  庭  佳  輝       財  務  部  長      北  方  初  美       未 来 創 生 部 長      久  我  邦  浩       市  民  部  長      古  川  光  博       保 健 福 祉 部 長      田  中  士  郎       農 林 水 産 部 長      吉  村  和  久       経 済 観 光 部 長      阿  蘇  靖  則       都 市 整 備 部 長      新 天 寺     勉       消   防   長      折  尾     命       水  道  局  長      石  倉  智  典       教  育  部  長      保  利  守  男       総 務 部 副 部 長      吉  田  和  文5 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      濱  口     智       議会事務局副局 長      林  山  弘  美          午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(田中秀和君) 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、4番、青木茂議員林正樹議員冨田幸樹議員原雄一郎議員、20番、青木茂議員、以上5名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。4番、青木茂議員。          (4番 青木 茂君登壇) ◆4番(青木茂君) おはようございます。4番、志政会、青木茂です。通告に従い、今回、第5弾となりますが、スポーツ振興で唐津を元気にとの思いを込め、一般質問をいたします。 これまで、議会において、スポーツに特化した質問を4回させていただきました。質問をさせていただく中で、唐津市のスポーツへの取り組み内容や将来性、加えて課題なども確認させていただいたところです。私なりに、人口減少が続く唐津市の地域振興策として起爆剤となるものがないか、日々、考えているところでございます。 そのような中、先日、別件で上京する機会がありましたので、スポーツ庁を訪問し、現在のスポーツ庁が推進している政策や全国的なスポーツ振興策のトレンド、実際に地域活性化に成功した事例などを勉強してきました。 全国には、スポーツと景観、環境、文化などの地域資源を掛け合わせ、多くの集客に成功し、大きな経済効果につながり、地域・経済の活性化に成功している地域や団体が多くあることを知ることができました。このようなスポーツ資源と観光をマッチングした取り組みをスポーツツーリズムといいます。 唐津市には、海、山などの全国的に誇る自然環境があり、豊富な観光資源もございます。これらの唐津ならではの強みを生かし、市場の欲求を捉えたスポーツ大会を企画することで、ほかの地域に負けない魅力を創出できる可能性は十分だと思います。 つきましては、現在のスポーツツーリズムへの取り組み状況についてお伺いいたします。 これで、1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。          (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 4番、青木茂議員のご質問にお答えいたします。 議員ご紹介のように、スポーツツーリズムとは、スポーツを観戦したり、実際にプレーすることで旅行内容をさらに充実させるなど、スポーツを観光資源として活用する取り組みでございます。 唐津市では、現在、スポーツツーリズムということを使って取り組んでいる事業はございませんが、虹の松原を舞台として開催される虹の松原トライアスロンや唐津10マイルロードレース、また風光明媚な唐津湾で5月に開催をされていますセーリングの全国大会など、唐津の自然を生かした魅力あるスポーツイベントが多数開催され、県内外から多くの皆様にご訪問いただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 確かに、1億円の賞金獲得で時の人となった設楽悠太選手が出場された10マイルロードレース大会など、唐津には大きな魅力を秘めたスポーツ大会があることは承知しております。 しかしながら、これらの大会は誰でも気軽に参加できる大会ではなく、ある程度の競技レベルが求められる大会ではないかと思います。 スポーツには、プロなどトップレベルのプレーを観戦する楽しみ、自分自身がプレーする楽しみ、大規模な大会などをボランティアとして支える楽しみなど、それぞれのかかわり方があり、それぞれに満たされる充実感があると思います。 スポーツで地域活性化に成功されているさいたま市は、ツール・ド・フランスを冠にした自転車競技イベントを開催し、2015年度には観客数9万3,000人、約25億円の経済効果を創出しております。自治体の規模は違いますが、唐津市においてもスポーツをさらに魅力的な観光資源にすることで、国内外から多くの人を集め、経済効果へつなげることができると思います。 スポーツ交流人口をさらに拡大させるため、どのような考えをお持ちか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。          (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 再質問にお答えいたします。 スポーツ交流人口を拡大させる取り組みでございますが、まず1つに、現在開催されています大会をさらに魅力的な大会にすることで、より多くの関心を集め、多くの方々に参加していただくことが可能だと考えております。 フェイスブックなどSNSへの投稿を参加者へ依頼するなど、参加者目線での生の声を発信していただき、大会運営に反映することも有効な手段の1つであると考えているところでございます。 そのほか、大きな集客が見込めます大規模大会や東京オリンピック事前キャンプの誘致などには、積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 佐賀県では、県内の市町、スポーツ団体観光産業等民間事業者等が構成員となりまして、大会などを誘致、交流人口拡大を目的とした佐賀県大規模国際スポーツキャンプ誘致推進協議会が立ち上げられておりまして、そのコーディネートを進める機関として、佐賀県スポーツコミッションが活動されております。 現在、スポーツコミッションが相手方と交渉に当たり、県内市町と協働して、国際大会やオリンピック事前合宿などの誘致を進めている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 佐賀県スポーツコミッションが主体となり、東京オリンピック事前合宿地などのコーディネートを行っているとのことですが、佐賀県スポーツコミッションの活動内容について説明をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。          (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) お答えいたします。 佐賀県スポーツコミッションの活動状況でございますが、佐賀県スポーツコミッションは全国に先駆けまして平成25年に組織をされております。その主な目的といたしまして、トップレベルの大会や国際キャンプの誘致などによりまして、佐賀県の情報発信やイメージアップを行うとともに、地域の活性化とスポーツツーリズムの推進による交流人口の拡大を目的としております。 平成29年度の活動実績といたしましては、合宿誘致が57件、延べ参加者が1万1,690人、イベントの誘致が9件、延べ参加者が2万3,598人の観客動員数となっております。 これまでの誘致実績の主なものといたしましては、サッカースペインリーグ強豪アトレティコ・マドリードとサガン鳥栖の親善試合や、オリンピック事前合宿のための視察の受け入れ、柔道女子日本代表の強化合宿の受け入れなどがございます。 なお、東京オリンピックの合宿といたしましては、フィンランド、ニュージーランド、タイ王国、オランダの4カ国と、事前キャンプの県内実施に関する覚書が締結をされているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 8月にテレビなどで放送されたとおり、タイ王国ボートチームが唐津市でオリンピックの事前合宿を実施されていることは記憶に新しいところでございますが、それ以外にも県内でオリンピアンの合宿や練習を間近に見ることができるのは本当にすばらしいことだと思います。 オリンピック選手に限らずトップレベルの選手を受け入れることは、地域スポーツ競技力向上、裾野の拡大はもちろんのこと、これまでスポーツに余り興味を持っていなかった無関心層の方々も掘り起こし、地域全体の活性化につながるものだと思います。 また、選手や観客の消費活動による直接的経済効果と、地域の未来につながるレガシー的な効果も期待できます。 ぜひ、唐津市としても、合宿や国際大会の誘致に積極的に取り組んでいただきたいと思うところですが、これまでの唐津市における実績についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。          (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) お答えいたします。 これまで、スポーツコミッションを通しまして、唐津市で受け入れをいたしましたスポーツ合宿などの実績でございますが、直近の3年間で申しますと、平成27年度はヨット世界選手権の開催と2つの大学の合宿を受け入れております。平成28年度は、女子プロ野球公式戦の開催と久光製薬スプリングス及び5つの大学の合宿を受け入れております。平成29年度は、久光製薬スプリングスと3つの大学の合宿及びロシア代表トライアスロンチームの事前視察を受け入れております。 また、今年度になりまして、事前視察を行われましたロシア代表トライアスロンチームの世界大会に向けた事前合宿が実現したほか、ロシアの新体操やタイ王国ボートチームの現地視察なども受け入れております。 今後は、3人制バスケットボール、3×3の国内大会誘致も計画されているところでございますので、それぞれの誘致につきまして努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。
    ◆4番(青木茂君) 合宿誘致は相手もあり、難しい面があると思います。しかし、先ほども申し上げましたが、唐津市には全国的に誇れる自然環境や環境資源も豊富であり、条件的に受け入れ環境は整っていると思います。ぜひ、誘致が1つでも多く実現できるよう、佐賀県と一体となり頑張っていただきたいと思います。 そこで、ナショナルチームや大学生などトップレベルの合宿を受け入れることは、競技力の向上など、さまざまなメリットがあると思いますが、逆に受け入れることでどのような負担やデメリットが考えられるのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。          (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) お答えいたします。 トップチームを受け入れるということになりますと、その支援策として、ある一定の期間、市の体育施設を専有して確保・提供することが必要となります。その間、これまで使用されている地元のスポーツ団体を初め市民の皆様には、大会運営や練習会場の確保の面でご迷惑をおかけする形になるところもあると思われます。 また、メダル獲得が有力な候補のチームの合宿となりますと、非公開の練習なども想定されます。例えば、文化体育館の競技場において練習される場合には、文化体育館全館の市民の皆様へのご利用を制限することも想定をしているところでございます。 また、オリンピックの事前合宿などに係る国内交通費や滞在費などの費用負担や期間中のチーム随行を初め、応接、コミュニケーション、連絡調整などは、県のスポーツコミッション側でご負担いただくことになる予定でございます。 唐津市の負担としましては、基本的に体育施設を確保し提供する役割でございますが、チームの要望に対応する形で、幾分の施設改修や施設使用料の減免などについて、合宿受け入れの準備をする中で、県スポーツコミッション側と調整し、協議をする場合も出てくるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 東京オリンピックは、日本全体で成功に向け取り組む必要があると思いますので、市民の理解を得ながら確実に進めていきたいと思います。 トップチームの合宿については、全国的に誘致合戦が行われております。佐賀県や唐津市を選定いただくためには、練習環境や滞在環境も大事だと思いますが、合宿補助金などの費用助成も合宿地を選定していただく上での大きな要素になると思います。 唐津市にはスポーツ・文化合宿等補助金がありますが、佐賀県においても何らかの助成事業があるのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。          (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 再質問にお答えします。 本市のスポーツ合宿における補助金につきましては、議員ご紹介のとおりでございます。 ご質問の佐賀県におきます大会や合宿誘致に関する助成制度が3つございます。 その1つ目は、スポーツ合宿を企画する旅行業者などに対して、合宿参加者1人当たり1,000円の定額で交付をする佐賀県スポーツ合宿誘客奨励金があります。 2つ目に、世界または国内トップレベルのイベントの主催者に対しまして、開催に必要な経費の2分の1を補助する佐賀県スポーツイベント開催支援補助金がございます。 最後に、3つ目といたしまして、全国ベスト8以上の実績を持つ団体、またはプロスポーツ団体が合宿を開催される場合に、必要となる経費の2分の1を補助する佐賀県スポーツ合宿誘致推進事業補助金がございます。 いずれの補助金につきましてもその要件がございまして、いずれも佐賀県の予算の範囲内で県において直接執行されますが、金額的に最も大きなものは、補助金の上限額が500万円となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 佐賀県においても幾つかの助成事業が整備されており、競技レベルに応じて手厚く助成されている内容であったかと思います。 オリンピックにおけるメダル獲得が有力視されているチームなどは、寝室の枕の高さを指定するなど要求項目が細部にわたり、練習会場ではオリンピック本番を想定し、空調の設備はもちろん、空気の流れや明るさに至るまで要求される場合があり、受け入れ側のハードルが非常に高いと聞いたことがあります。 強豪チームであればあるほど、受け入れ地域は盛り上がるものと思いますが、唐津の場合、身の丈に合った受け入れにも気配りをいただきながら、誘致を進めていただければと思います。 最後に、もう一点、お伺いいたします。 スポーツ庁でいただいた資料の冒頭に、「スポーツには人を動かす力がある、その力を生かして地域を元気に」というキャッチフレーズがありました。私も、まさにスポーツにはかかわる人々を元気にできる魅力と力があると信じています。 ぜひ、唐津市でも、スポーツを観光資源としてスポーツツーリズムを推進し、スポーツ都市唐津を広くアピールすべきだと考えますが、市長はどのように考えておられるか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 再質問に対しましてお答えをいたします。 我が国は、観光立国としての推進体制を強化するために、平成20年10月1日に観光庁が設立をされ、10年が経過をし、観光が国の基幹産業として位置づけられ、国内外に向けた取り組みが日本各地で積極的に行われているところでございます。 その取り組みの一環でございますスポーツツーリズムにつきましても、ラグビーワールドカップ2019や2020東京オリンピックパラリンピックを直前に控え、観光客誘致地域活性化の重要な施策として、非常に注目をされているところでございます。 唐津市には、特別名勝の虹の松原を初めとするすばらしい景観をたたえる海、山、川が、また四季折々の食材が豊富にございますし、唐津くんち、唐津城などの文化遺産やおもてなしの心は世界に誇れるものであると自負をいたすところでございます。 議員ご指摘のとおり、これらの魅力を生かしたスポーツイベントを企画をし、世界中からスポーツを見るため、あるいは参加することを目的として唐津を訪れていただくことができれば、とてもすばらしいことだと考えているところでございます。 そして、観光資源とスポーツが融合したイベントや合宿誘致が実現すれば、交流人口の増大による大きな経済効果とともに、地域のスポーツ人口、関心層の拡大にもつながると考えるところでございます。 さらに、運動する方が増加することで市民の健康増進にもつながるなど、さまざまな波及効果も期待できるものでございます。 ラグビーワールドカップ2019や2020東京オリンピックパラリンピックなどの世界的スポーツイベントの開催により、日本のスポーツ事情は世界的に注目をされております。 また、5年後の2023年、佐賀県におきましては、国民体育大会を改め国民スポーツ大会を控え、唐津市においても6競技の開催が予定をされ、続く全国障害者スポーツ大会では2競技の開催が予定されているところでございます。 したがいまして、本市におけるスポーツ機運はますます盛り上がってくるものと思われ、これを好機と捉え、まさしく議員ご指摘のスポーツの力を最大限に生かすべきときの到来であると感じているところでございます。 今後は、地域活性化の成功事例などを研究させていただき、スポーツを景観、環境、文化などの地域資源と戦略的に掛け合わせて、唐津市の長所を生かしたスポーツツーリズムの推進など、さらなるスポーツ振興のために尽力をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 来年は、世界三大スポーツイベントの1つに数えられるラグビーワールドカップが開催されます。九州では、福岡県、熊本県、大分県が試合会場となっておりますので、少し足を延ばせば世界中が注目する大会を目の前で観戦することも可能であります。また、申し込みを行えば、大会を支えるボランティアスタッフとして、世界有数のメガスポーツイベントをつくり上げる経験をすることも可能です。 5年後に佐賀で開催される国民スポーツ大会全国障害者スポーツ大会まで、スポーツに対する関心はますます高まり、スポーツ文化が大きく発展する絶好の機会であると考えます。 スポーツ振興で唐津を元気にするため、効果的で的確なスポーツ事業の推進へのさらなるご努力をお願いし、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 林正樹議員。          (7番 林 正樹君登壇) ◆7番(林正樹君) 7番、展望会の林正樹です。通告に従って質問をいたします。 まず、唐津市における空き家の諸問題について。 近年、全国的に人口減少や少子高齢化という社会問題に加えて、日本人特有の住宅に対する考え方や人口移動の変化、そして加速する核家族化など、複数の要因が絡み合っています。また、既存住宅などの老朽化、社会的ニーズの変化などに伴い、居住または使用されていない物件が年々増加しています。 このような空き家等の中で、適正な管理が行われていない物件について、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害など多岐にわたる問題から、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがあると言われています。空き家は全国的に増加傾向にあるため、これらの問題はより深刻化することが懸念されます。 また、平成25年の総務省による住宅・土地統計調査では、空き家総数が全国で約820万戸、唐津市では6,800戸という結果も出ています。この数字は、全国的に見ると20年で倍増、唐津市では前回平成20年の調査から1,300戸強の増加となっています。 そこで、今回は唐津市の空き家対策について、その現況と今後の対策について伺いたいと思います。 このような背景により、国の空き家対策の推進に関する特別措置法や、各自治体が空き家条例を制定している。唐津市も、唐津市空き家等適正管理に関する条例によって空き家対策を進めていると思うが、実際どのような対策が行われているのか、お尋ねします。 次に、唐津くんちについてです。 皆さんご存じのように、唐津くんちは国指定重要無形民俗文化財ユネスコ無形文化遺産に指定されていて、最近では海外にも広く紹介されています。それもあって、くんち見物を目的とした観光客も多数で、唐津で育った人は、盆・正月には帰ってこなくてもおくんちには帰ってくるそうです。おくんちは唐津の一大イベントとなっていて、唐津くんちは唐津の人たちの誇りとも言うべき行事と思います。 くんち開催期間中の入り込み客数は、平成28年度が55万人、平成29年度63万人、平成30年度49万人となっているそうです。平成30年度は平成29年度より14万人観光客が減っていますが、どういうことが考えられるのか、何か問題点があったのか、お尋ねいたします。 次に、交通安全対策について。 少子化により子供の数が減少している現在で、子供たち、特に小中学生が交通事故に遭わないように、交通環境を整えていかなければならないと考えています。小中学生の登校時の事故件数及び鏡山小学校の児童の事故の現状についてお聞きいたします。 これで、第1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 林議員のご質問にお答えをいたします。 空き家の対策につきましては、先般の大西議員の答弁とも重なる部分がありますけれども、ご了承いただきたいと思います。 まず、唐津市の空き家対策につきましてですが、駐在員や近隣の市民の皆さんから空き家に関する情報を提供していただき、その情報に基づいて職員が現場を確認いたしております。その後、情報を寄せていただいた駐在員や近隣住民の方から、当該空き家に関する経緯や所有者、居住者などの情報を聞き取った上で、登記簿や固定資産税情報、戸籍などにより、所有者や相続人などを調査し、関係者に対して改善の意思があるかどうかの確認を行う調査票を郵送しているところです。 この調査票で回答をいただいた場合は、職員が電話、訪問などで接触をし、空き家の適正な管理をお願いしておりますが、回答がない物件についてはさらに相続人などを調査し、関係者に対して改善の意思があるかなどの意向調査を継続して送るなどの事務を繰り返しているところです。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。          (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 林議員のご質問にお答えいたします。 先ほど議員から紹介がございましたように、唐津くんち期間中の人数でございますが、観光入り込み客や市内の関係者を含めた人出として、唐津曳山取締会が発表された数字になりますが、平成30年は49万人でございました。平成29年度は63万人であり、14万人減少となりました。 この主な原因といたしましては、平成29年度はユネスコ無形文化遺産登録後初めての唐津くんちでありましたことから、さまざまなPRを実施した結果、報道関係機関からの注目も全国的でございました。このようなことから、例年以上の人出となり、外国からのお客様も多数見受けられ、63万人という過去最高の人出となったものでございます。 なお、今後の対応でございますが、曳山14台が佐賀県の重要無形文化財であること、さらに唐津くんちの曳山行事が国の重要無形文化財であり、ユネスコ無形文化財に登録されていることを今後もしっかりとPRしていくとともに、来年は現在の曳山行事が200年を迎えることから、これについてもしっかりとPRをしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。          (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) 林議員のご質問にお答えいたします。 唐津市における小中学生の登下校時の交通事故の件数についてご説明いたします。 今年度、唐津市教育委員会で把握している唐津市における小中学生の登下校時の交通事故は、小学校1件、中学校4件でございます。 次に、鏡山小学校の児童の交通事故の現状についてでございます。 これは、県道浜玉相知線で、11月13日の16時5分ごろ、小学生が下校中に信号機のない横断歩道を横断中に、児童の左側から来た自動車の右前方部にはねられ、救急搬送されたという事故でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 唐津市空き家等の適正管理に関する条例施行後、立入調査や所有者等の調査が効率的に行われるようになったと思うが、所有者や相続人等の住民情報や税情報を活用し調査していく中で、所有者等の特定が困難な空き家もあると思われる。その場合、どういった対応をされるのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、空き家は相続の問題や土地の所有権の問題、また近隣トラブルなど、多岐にわたる課題を抱えており、登記簿、戸籍などにより、所有者、納税管理人、相続人など調査する中でも、相続問題について特に苦慮しているところです。 現在、空き家となっている物件の多くは、相続登記が行われていない場合がほとんどですから、所有者や管理者、相続人を特定することは困難なケースが多く、戸籍を調べれば調べるほど相続関係者が多くなって複雑になってまいります。 また、相続人が特定できて意向調査票を送付した案件でも回答がなされないことが多く、また回答があった場合でも、手続をされていないにもかかわらず相続を放棄したと主張されるケース、空き家の件については関知したくない、関与したくないと、接触を拒まれるケースも多数あります。 ほかには、きちんと管理をしたいが、遠方に住んでいるため管理できない、また解体したいが資金がないなどと回答される方もいらっしゃいます。 いずれにしましても、空き家は個人の財産でありますので、市としては今後も適正な管理について、所有者や管理者、相続人などに粘り強く説明し、お願いをし続けることが重要だと考えております。 ただ、ある研究機関の予測では、除却や利活用が進まなければ、空き家は2033年には2,150万戸になり、空き家率は30.2%になって、2013年の実測値、空き家戸数820万戸、空き家率13.5%の2倍以上にもなると言われていますので、現在行っている手法のほかに有効な施策がないか、研究をさせていただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 関知したくないとか管理できないなどの理由で、結果放置され続ける空き家は、害虫発生や衛生の悪化など、地域住民の生活環境に影響を及ぼしていると思います。このような状況を看過できないと思うが、市の対応としてはどのように行っているのかお聞きいたします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質問にお答えをいたします。 議員ご指摘がありましたように、放置されるなどして、適正な管理がされていない空き家は、防災、衛生、景観などの問題が発生をしており、近隣の住民の皆さんからは苦情が寄せられているところです。 また、放置されたままで老朽化している空き家については、倒壊や崩壊、外壁や瓦の落下・飛散などの危険性が潜んでおります。特に、樹木や雑草が繁茂して、隣接する住宅に越境している箇所もあり、こうした空き家、空き地については、市民の皆さんから何とかしてほしいという相談を受けることが多くなってきております。こうした問題を解決するため、唐津市では空き家の適正な管理についてのお願いを繰り返し行っているところです。 最終的には、行政代執行という方法も考えられますが、多額の一般財源を必要とすることや、事務処理にかなりの時間と労力を要することにもなります。また、代執行を行った費用は、回収が困難になることも予測をされます。 県内他市でも、これまで代執行を行った事例はございません。個人の財産である空き家に貴重な税金を投入することになりますので、このことについては慎重な判断が必要だと考えております。 空き家問題は簡単には解決できませんが、草刈りや樹木の伐採など、一時的に解決する案件もありますので、所有者や相続人に対して、適正な管理を粘り強くお願いし続けていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 遠くに住んでいる、経済的な事情、相続問題などにより空き家の管理が十分に行えず、管理責任を全うできないといった解決困難な空き家は今後も増加すると思われるし、空き家問題自体、簡単に解決できるとは思えないと思います。唐津市としてどのような対策を考えているのか、お聞きいたします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質問にお答えをいたします。 空き家問題については、短期間で簡単に解決できるものではありませんが、これまでも申し上げましたように、空き家はあくまでも個人の財産ですので、それぞれ所有者、管理者の方が適正に管理されることが大前提だとは考えております。 しかし、適正な管理が行われず危険な状態になっている空き家は、市民の皆さんの安全を脅かすことにもつながりますので、環境保全の面からも、市において緊張感を持って問題解決に努める責務はあると認識しております。 今後は、これまで以上に何らかの対策を実施することが重要だと考えております。 いずれにいたしましても、大西議員のご質問にもお答えしましたが、国の空き家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家等対策特別措置法でありますけれども、これに基づく空き家等対策計画の策定や、市長を委員に加えた空き家等対策協議会の設立を含めて、条例改正のほか、空き家実態調査の実施、データベースの構築など、関係する部局と協議、検討を行いたいと思っております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 空き家は個人の財産という観点から、自治体が安易に関与できない、また空き家の所有者や管理者の調査、交渉に難航しているということは理解しております。 しかし、問題の空き家の近隣住民もまた市民であります。近隣住民の生命と財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図ることも自治体の責務であると思うが、市の考え方をお聞きいたします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質問にお答えをいたします。 議員おっしゃるとおり、危険な状態にある空き家の近隣にお住まいの皆さんも市民でございますので、少しでも危険を減らし、安全・安心な暮らしを確保することは市の責務だと考えております。 このため、危険度が高いと思われる空き家については、庁内に設置しております危険度判定委員会で緊急・安全措置の必要性を判断し、いわゆる危険空き家と認定した物件で緊急度が極めて高いものはその一部を解体したり、また瓦や外壁などが飛散・落下しないようにシートで覆うなど、緊急・安全対策を実施しているところです。 ただ、緊急・安全措置を行うためには、先ほど申し上げますように、貴重な一般財源を投入する必要があることに加え、所有者や管理者等の同意がいただけない場合は、措置を行った費用を回収できないなどの問題もありますので、これについても慎重な見きわめが必要だと考えております。 しかし、危険空き家を放置すれば、市民の皆さんの安全を脅かすことにつながりますので、これにつきましては、先ほども申し上げますように、できるだけ市の責務を全うしたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 最後に、冒頭に述べたように、総務省による住宅・土地統計調査は、今年度、平成30年度に実施されています。この統計データが全てではないと思うが、今後、公表される結果にも着目し、総合的かつ計画的に唐津市の空き家対策を推進していただきたいと思っております。 次に、唐津くんちの件で、友人、知人が唐津にいない純粋な観光客は、食事をとる場所や休憩する場所が少ないのではないかと思います。3日の11時30分ぐらいから2時30分ぐらいの間だけでも、観光客が食事される場所、お店を提供すれば、観光客の満足度も上がり、リピーターとして、また唐津くんちに行ってみようと思う人がふえるのではないだろうかと思っておりますので、答弁をお願いします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。          (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 唐津くんち期間中の食事場所でございますが、曳山が巡行する町内の店舗では休業されるところも多く、唐津駅周辺部では観光客の食事どころが不足している状況も確認しているところでございます。 このようなことから、期間中に営業されている店舗の案内につきましては、唐津駅の観光案内所や臨時観光案内所でも紹介を行い、観光客にお食事どころの情報をお伝えしているところでございます。 また、唐津くんちに来訪された観光客の食事場所、休憩場所として、11月3日、4日に観光協会が唐津市ふるさと会館アルピノホールを借り上げ、観光客に対して一般開放されているところでございます。 なお、アルピノ中庭で唐津特産市として、佐賀牛やイカ等の地元の食材を使用したものを提供していただいておりますので、先ほど言いましたように、観光案内所で紹介をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 次に、交通安全対策に移ります。 県道浜玉相知線の交通事情についてお聞きいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 県道浜玉相知線の交通状況についてお答えいたします。 まず、5年ごとに実施されます全国道路・街路交通情勢調査、いわゆる道路交通センサス調査でございますが、この結果に基づき、平日の朝7時から夜の7時までの12時間交通量をお示ししたいと思っております。 1つ目は、同県道の鏡卸売団地付近の交通量でございますが、平成17年度が3,273台、平成22年度が7,896台、平成27年度が9,325台でございます。 次に、同団地から唐津インターチェンジ方面に約1キロ行きましたファミリーレストランジョイフル唐津鏡店がございます付近の交通量につきましては、平成17年度が1万1,628台、平成22年度が9,362台、平成27年度が1万2,130台でございました。 同県道は、唐津インターチェンジ方面から浜崎方面に向かいますと、半田川の手前で鏡卸売団地と鏡郵便局側に分岐しておりまして、建設当時の交通量は分散されておりましたが、平成17年12月に西九州自動車道唐津インターチェンジが開通し、また周辺の宅地開発等も進んだことも相まって、交通量が年々増加しております。 今、申しました分岐点から唐津インターチェンジまでの交通量は1万2,000台を超えておりますので、道路が混雑していることは現地でも確認しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 唐津東高校からJAうまかもん市場までの間は特に渋滞がひどく、今11個の信号がついていますけど、これを連動式信号機による対策の検討についてお聞きします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質問にお答えします。 信号機の設置につきましては、地区の総意として要望書を提出していただいておりますので、唐津市としても、唐津警察署、それから公安委員会へ副申したいと考えております。 また、信号の方式につきましては、公安委員会のほうで検討していただくことになりますが、議員ご指摘の連動式による対策も副申の際にあわせて要望したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) それにあわせて、危険場所の早急な対応についてもお聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 危険場所の早期な対応についてのご質問でございました。 この件につきましては、通学路の危険箇所と認識しておりますが、通学路の危険場所につきましては、学校から要望いただいた箇所につきまして、毎年、学校関係者、警察、それから道路管理者で合同点検を行っております。 その中で、市道に関しての対応ですが、警察や公安委員会とも協議しながら、予算も考慮しつつ対応してまいりたいと考えております。 また、国道、県道に関しましては、各道路管理者や警察、公安委員会に対し、改善をしていただくよう要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 浜玉相知線は、西九州道路入り口と、岩屋から多久インター、佐賀につながる重要な道路であります。将来を見据えた対応が必要と思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。 これで、私の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 冨田幸樹議員。          (10番 冨田幸樹君登壇) ◆10番(冨田幸樹君) 10番、志政会の冨田幸樹でございます。通告しておりました2項目について、一般質問を行ってまいります。 まずは機構改革についてですが、ことし8月、機構改革後の担当の見直しや、またその後、そのときの見送りとなった市民センターの機構改革案について、先日、素案が配付されました。 機構改革は、唐津市の喫緊の課題の解決に取り組む姿勢や、業務の効率化や市民目線でわかりやすくと思うのですが、どのような考えで4月から行われるのか、お伺いしたいと思います。 まずは、素案の中で、政策部に設置する予定の情報政策課と市長公室について、設置の理由、また業務の内容についてお伺いいたします。 2点目の市内の空洞化についてですが、市内の人口は5年前の12月と比べて4,947人減少しています。また、一方で世帯数は589戸の増となっています。農業委員会に確認したところ、市の東部の浜玉・鏡地区では、平成26年度から平成30年度までに農地の17.2ヘクタールが住宅用地として転用の申請の実績があります。一方で、市内では空洞化が進み、空き家が増加している状況です。このままにしておいてよいのでしょうか。開発を制限することはできませんが、行政として緩やかな誘導対策が必要ではないかという思いから質問をいたします。 1回目の質問ですが、この現状をどのように執行部は認識してあるのか、お伺いいたします。 以上、お答えをお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 冨田議員の機構改革と市内の空洞化についてのご質問にお答えをいたします。 まず、機構改革でございますが、議員ご案内ありましたように、今回の素案ではございますが、機構改革の目的は、からつ力の推進、また取り組むべき行政課題などの対応として、改めて提案するものでございます。 なお、今回お示しをしました平成31年4月予定の素案につきましては、各市民センター所管の駐在員会に出向きまして、10月までに協議をした内容での素案ということでお話をさせていただきます。 まず、市長公室でございますが、市政の総合的な調整に関すること、情報発信に係る総合的な企画調整に関すること、国・県の政策に係る情報の収集に関することなどの役割を持たせることで、調整をいたしております。 また、市長公室にはシティプロデュース室を集約いたしまして、からつ力の発信に重点を置きまして、イメージアップにつながる施策を立案することを目的とし、新たに生じた特定の行政課題の調査・研究といたしておりますが、市長公室ではこれをさらに推し進める役割を担うことといたしております。 具体的には、申し上げました事務分掌の案に加えまして、市長特命事項、唐津創生会議、未来づくり研究会、市長と話場集会(話ばしゅうかい!)などを所管することといたしております。 次に、情報政策課でございますが、今後、大きな課題となります情報基盤設備の改修を控えまして、庁内の情報化を担当しております総務課の情報推進係と、有線テレビ事業の運営を所管しております市政広報課の有線テレビ係を統合いたしまして、地域情報化を一体的に推進するため、専門部署として設置をしたものでございます。 次に、市内の空洞化ということで、どういった現状を認識しているのかという趣旨でのお答えをさせていただきます。 唐津市の人口の動向について申し上げさせていただきますと、平成17年の13万2,822人から平成22年は13万1,672人、これは0.87%の減となっております。平成27年が12万6,820人、平成17年度と比べまして4.5%の減、そうした減少傾向が続いている中で、鏡地区は平成17年から平成27年の増加率が約21%、浜玉地区が約5%の増加となっておりまして、一部の郊外に人口増があるということは、全体の人口減よりもさらに周辺部、中心部がより人口減になって、過疎化、空洞化が進んでいるものというふうに認識いたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) 市長公室等の仕事の役割等については説明いただきました。 それでは次に、経済観光部に設置する予定の唐津ブランド・ふるさと寄附金戦略室、それとまた就業推進室ですか、これについてどのような目線で設置を考えてあるのかについてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 経済観光部に設置を検討いたしております唐津ブランド・ふるさと寄附金戦略室につきましては、3月定例会において、ふるさと寄附・唐津産品PR室として提案をさせていただきました原案をもとに、唐津ブランドの商品をふるさと寄附金の返礼品として積極的に活用することにより、PRにつなげていくことで唐津ブランドを確立させ、販路の拡大、販売促進及び消費拡大を推進する部署として考えております。 なお、ふるさと寄附金の返礼品につきましては、他の自治体でも行われておりますように、見守り訪問や家事代行、災害支援など、商品以外のサービス提供についても寄附者からの要望に応えていく必要があると考えておりますので、関係部からの職員を兼務する形で、引き続き政策部のほうもかかわってまいりたいというふうに考えております。 次に、就業推進室でございますが、3月定例会の提案時に就業対策室としていたものを、6月では年度の途中で予算と人員の確保の点から見送っておりましたので、改めて設置を考えているものでございます。 具体的な役割といたしましては、学校や企業と連携し、合同就職相談会を開催するなど、新卒の学生や一般の求職者などにも市内企業の情報を提供する機会を設けまして、地元企業の人材確保や若者などの就業を支援することで、都市圏への人材流出を防ぎ、唐津の定住や地域産業の活性化につなげるため、専門部署の設置を検討したものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) ふるさと寄附金の業務を政策部が行うのは、私は他の部署に移したがいいというふうなことは早くから申し上げていたわけで、ようやくそれがかなって、実働のほうにしっかり移っていったのかなと思っております。 そうした中で、就業推進室、これについて私は移住・定住の観点からも、今、役割を持ってある未来創生部のほうに行ったほうがいいんじゃないかというふうな感じを持っています。 というのは、これは電通のほうが調べた資料なんですけれども、Uターン者のUターンを検討するときの不安を感じたのは何かというふうな問いがあります。そういった中で、仕事と金というのが一番だそうです。その内容については、仕事の種類、また幅が少ないとか、自分が求める職業の仕事がないとか、移住先の生活に不安があるとか、こういった仕事と金が仕事をしている世代にとっては移住の問題で一番大きいのかなと思っております。 そういったことを考えると、今、唐津市がやっている定住・移住の施策をするところが、仕事のこともしっかりバックアップをしているよというふうなことを見せていくことが、それを検討されている方々にとっても安心してできるんじゃないかなということを私は思いますので、この辺については今後検討をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 就業推進室を企業立地課へといたしておりますのは、企業の誘致、事業拡大にあわせまして、地元企業の人材確保や地元若者の就業支援を念頭に置いたものでございます。 ただいま、議員さんのほうからご提案がございました。今回の素案につきましては、まだ最終的な確定ではございませんので、おっしゃった点につきましては持ち帰りまして、関係部局と再度協議をいたしまして、引き続きより効率的な組織になるよう検討させていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) 就業については、先週だったですか、唐津市でも合同説明会などがあっていましたよね。それなどを開催しながら、しっかり地元の方も就業先を見つけやすいような形をとっていただきたいと思っています。 それから、あと就業の合同説明会なんかもやられているんですけれども、私は若いうちから、中学生のほうから市内にはこういった仕事がありますよということをお知らせをする、保護者にもわかってもらう、そういったことが大事じゃないかと思うんですよね。 唐津市の技術職員も足らないと言ってありますけれども、それはどこに行ったんだというと、唐津工業とか、そういったところに行っていますと。しかし、唐津工業生の──私の母校ですけれども、少しレベルが低くて、採用には難しいというようなことも聞いています。 中学校に行って、公務員になるのであったら、こういったところに行って、これぐらいの成績だと公務員になれますよとか、こういった仕事がありますよとか、そういったことをしっかり若いうちからPRしていくのも肝心かなと思っておりますので、そういったことを考えて業務をやっていただきたいと思っております。 それでは次に、市民センターの機構改革の概要についてですけども、昨日も若干あっていましたけども、再度、済いませんが、機構改革の概要についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 市民センターの機能強化につきましては、市民センター長を現在の市民福祉課長との兼務から専任としまして、あわせまして市民センター長の裁量で使える特別枠の予算を検討いたしておりまして、地域住民のご意見やご要望をより的確に把握し、地域の方に速やかに対応できるようにできないかと考えておるところでございます。 また、市民センター内での職員の連携を今まで以上に強化するため、基本的に職員数は現状一定数を維持し、現在の3課体制から2課体制とすることで、市民サービスの質を維持しながら、イベントや災害などの場合、より機動的に対応できるよう、職員を柔軟に配置できるよう再編したものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) 市民センターを3課体制から2課にし、センター長を専属というんですか、兼務じゃなくてさせるということで、そういったことでちょっと私は疑問に思うのが、3課から2課になるというふうなことで、人間は減らさないよという話だったですね。きのうも聞いていましたけども、課長が2人体制になって、仕事の幅が広くなりますよね。 そういったときに、私は課長さんが決裁区分の中で一番多いんじゃないかなと、決裁することがですね。そうした中で、課長が本当に幅広い中で深く確認できていくのかなというのがちょっと心配なんですけども、その辺の検討は何かなされたんですか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 冨田議員さんがおっしゃった件につきましては、ここまで半年間、各市民センター長と各課長についてずっと協議をした大きな問題でございました。 今回、こういった結論に至ったのは、まず市民センター長を地域のほうに足を向かせたいということで、自由にさせたいということが1点でございました。その際に、今、3人の課長が2人になるわけでございますが、それは市民センター長が権限を持って的確に指示をすることで、円滑に運営ができるものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) 市民センター長を軽くして、地域を回るようにということですかね。 それでは、先ほどの答弁の中で、各駐在員さん方に説明に回ったと、意見を聴取に回ったというふうなことでありましたけれども、意見の集約状況についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 1つ、最初に先ほどの答弁の中で、私が市民センター長を軽くしたいイメージがございましたので、責任が重くなったということもございます。そこはつけ加えさせていただきます。責任を持ってセンターをまとめるということでございます。 それでは、ご質問でございますが、来年4月予定の機構改革を検討するに当たりましては、全市民センター管内の駐在員会のほうに各2回ずつ、8月から11月にかけまして出向きました。さまざまな意見をいただいたところでございます。 まず、出てまいりましたのが、3月の定例会で地域振興局という組織の名称を考えておりましたが、その意見としましては、平成27年度に10年たって支所から市民センターに変わって、ようやく定着してきたと。そういったことから、局に変わるのはまた混乱するというお話がございました。したがいまして、こういった意見を踏まえまして、名称のほうは変更しない方向で、今回、提案をさせていただいているところでございます。 また、市民センターの組織体制につきましては、市民センターで即座に対応できるだけの権限を市民センター長に持たせてほしい、そういったことからも、今回、市民センター長を専任といたしたところでございます。 また、市民センターの課の名称につきましても、わかりやすい名称にといった意見がございました。したがいまして、今回の素案では、まだ確定をいたしておりません。これから十分に皆さんとご議論をして、わかりやすい名称にしたいというふうに考えております。 このほかにも、市民センター長の判断で使える予算をというお話や、地域住民のサービスが低下しないようにといったご意見、市民センターに要望したときスムーズに対応してもらえるような、そういった組織にしてほしいと、以上のようなご意見を受けまして、今回の素案としたものでございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) 私が市民センター長の仕事が軽くなると言ったのは、申しわけございません。かえって重くなるということですね、権限が。そういったことで理解しました。 先ほど来あっています市民センター内のフットワークといいますか、災害時だったりイベントのときのフットワークを軽くというふうな、全体で行うようなというふうな答弁もあったようでございますけども、私は今、任命をするときの辞令のやり方なんですけども、市民センターにおいては係長以下はセンターづけにして、センター長はあとは今までの経歴とか、その人の人格を見て仕事を割り振るというようなことがやりやすいんじゃないかと、係につけて、すぐまた異動はできますよというふうなことも言われるんですけども、私はそこに権限を持たせて、仕事を割り振っていくということがいいんじゃないかなと私は思うんですけども、この辺も4月までに検討してください。 それでは、この項の最後ですけども、市長は今回のこういった機構改革について、期待するものといいますか、改革に寄せる思いについてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 冨田議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 機構改革の目的といたしましては大きく2点ございまして、1つ目に、生産力、観光力、教育力、安心力、発信力の総合力でございますからつ力の推進、そして2つ目に、取り組むべき行政課題への対応、これらの目的を効果的に実行することができる組織体制といたしまして、本年8月に機構改革を施行させていただきました。 その中で、既に事業が始まり、予算も執行しており、年度途中での組織変更が難しいもの、また人員の確保ができないものなどにつきましては、今、保留をさせていただいているところでございます。 今回、議員の皆様にお示しをいたしました来年4月の機構改革の素案につきましては、8月に積み残した分を構築するものでございます。 また、市民センターの機能強化につきましても、機構改革の中の大きな目的の1つでございます。市民センターの機構改革につきましては、各地区の駐在員会におきまして大変貴重なご意見をいただいておりますので、そのことを十分に反映させていただき、来年2月をめどに整理、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 機構改革に寄せる私の思いといたしましては、まず唐津の潜在力を伸ばすからつ力の推進、また人口減少対策といった唐津市が近々に取り組むべき課題など、本市を取り巻く大きな変化に対して、組織も職員も変わっていかなければならないと考えているところでございます。 機構改革は、変化に対応する環境を整えるものでございます。唐津に住み続けたい、また唐津に住んでみたい、そのような気持ちを市民の皆様や移住を希望される方に持っていただくために、新たな組織をつくることで取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) 唐津市の喫緊の課題をどうやって早急に解決していくのかが、今、執行部がやっていく仕事だと思っていますし、峰市長におきましてはそれに力を注いでいただきたいと思っておりますので、今後の機構改革をしっかり進めていただきたいと思います。 それでは、2点目の市内の空洞化について、再質問をさせていただきます。 執行部としても、人口の減少について認識もされているようですし、また鏡地区、浜玉地区の世帯の人口の増加というのも認識されているようですが、私はもう一つ、人口の移動といいますか、町なかの人口は減って、鏡・浜玉地区への人口が移動している要因に、私は子供が結婚し世帯分離し、アパートなんかに住んでいて、そして子供というか、孫ができた時点で、お子さんができた時点でまた浜玉・鏡地区に1戸建ての家を建てているというような、そういった核家族化が唐津は特に進んでいるんじゃないかなというふうな感じがしているんですけども、そういった中で、今後の人口と世帯の動向をどういうふうに捉えてあるのかについてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 唐津市の論点データ集の推計で申し上げさせていただきます。 唐津市は、2030年には総人口が10万人を下回りまして9万8,934人、総世帯数は3万7,094世帯、2060年には人口は5万8,688人と、これは現在の半分以下になる予想でございます。総世帯数は2万2,411世帯という推計結果が出ているところでございます。 同じく、小学校区の推計を見てみますと、大志・長松校区など中心地区が減少していく中、鏡校区、浜崎校区のみ人口の維持、もしくは増加の推計が出ているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) 今後の人口と世帯の推移は、町なかの減少、そしてまた鏡・浜玉地域の人口増というふうなことが予測されているようでございます。 こうした都市の空洞化といいますか、これは早くから言われております。そういったことによって、行政のインフラなんかのお金がどんどんかかってくると私は思っているんですけども、そういった観点で質問させていただきますけども、今後の児童生徒の推移、また学校施設の整備等の状況についてどういうふうに考えてあるのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。          (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) 再質問にお答えいたします。 議員申されますとおり、鏡山小学校並びに浜崎小学校においても、児童生徒数が増加傾向にある状況でございます。5年前と比較いたしますと、鏡山小学校で平成25年度782人が平成30年度914人、浜崎小学校で平成25年度579人が平成30年度671人と、増加率で16%程度の伸びとなっております。 また、市全体における今後の児童生徒数について、現在の児童生徒数及び1歳から6歳までの未就学児の児童数から予測いたしますと、今年度1万156人が6年後の2024年度までは1万人前後で推移していくものと予測しております。 このうち、鏡山小学校並びに浜崎小学校についてご説明いたしますと、鏡山小学校で今年度914人が2024年度には1,028人、12.5%の増、浜崎小学校で今年度671人が2024年度には597人、こちらは11%の減と予測しており、両校合わせますと2.5%の増を見込んでおります。 今後の学校施設等の整備方針でございますが、学校校舎等の老朽化に伴う大規模改造・改築工事の際に、佐賀県が進めております1クラス35人以下の少人数学級への対応や、改良が必要な児童生徒の増加傾向による特別支援教室及び通級教室の確保などを考慮し、将来の児童生徒数の推移を十分に精査した上で、その規模に応じた整備を行うこととしております。 また、複式学級が生じるような小規模学校については、通学区域の見直しや学校の統廃合を進めていくことで、施設の適正配置を行いたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) 鏡地区でも、今後12.5%、浜玉は少し減るような数字だったかなと思っておりますけども、こういった人口が急激に移動することによって、公共施設、学校もそうでしょうし、いろんなところにひずみが出てくると私は思っています。 では、また次に、保育園関係もそういった傾向にあるんじゃないかと思っておりますけども、鏡地区、浜玉地区においての保育所関係、これの増改築の今後計画等もあるのであれば、その辺の経費まで含めてお示しをください。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 冨田議員の再質問にお答えいたします。 認可保育園等は、鏡地区に2園、浜崎地区に3園ございます。そのうち、本年度、増築等の整備をされておりますのは、鏡地区のすみれ幼稚園虹の森保育園の増築と、浜玉地区の浜崎幼稚園が認定こども園へ移行するために、同敷地内に園舎の建てかえを行われておりまして、2園が整備中でございます。 両園とも、国・県の補助金を活用しての整備でございますが、すみれ幼稚園虹の森保育園への補助金額が2,885万6,000円でございまして、そのうち961万9,000円が市費でございます。また、浜崎幼稚園の補助金額が1億4,850万1,000円でございまして、うち4,950万1,000円が市費でございまして、市費合計は5,912万円でございます。 なお、来年度以降の整備計画等でございますが、今のところ両地区内の認可保育所等からご相談等はあっていない状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) 保育関係も、先ほどお示しいただきましたけども、5,900万円程度の増築の一般財源が必要になってきているというようなことでございます。 このほかに、道路だったり下水、水道、こういったものも当然整備しなければならなくなったんじゃないかと思っておりますけども、そういったインフラの整備は民間の開発でございますので、民間のほうでやってきているとは思うんですけども、整備後の維持管理というのは当然市のほうに移管されて、必要になってくるかと思います。 整備がどれくらいかかっているかというのは、浜玉・鏡地区では民間の開発ですので、実績はないと思いますけども、こういった住宅の宅造した事例といたしましては、北波多のほうに宅造の整備した計画がありますけども、北波多の事例に沿って、どれくらいの経費がかかっているのかについて、数字があればお示しください。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 冨田議員の質問にお答えいたします。 ティータウンきたはたに関するインフラ整備の費用のご質問だと思います。 この施設につきましては、平成27年度から平成29年度にかけまして整備しております。用地測量や造成工事など、分譲住宅地部分と公共施設部分と重複している工事もございますので、厳密な金額でお示しできませんが、道路、水道、下水などの公共施設にかかった費用としましては約3,357万円でございます。 なお、ティータウンきたはたの開発面積としましては約6,633平方メートルでございますので、1ヘクタールに換算いたしますと約5,061万円となります。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。
    ◆10番(冨田幸樹君) ヘクタール当たりでいくと5,000万円程度の造成費といいますか、軽費がかかっているということでございます。 一番初めに申しましたとおり、浜玉・鏡地区では17ヘクタール程度の農地が宅地化になっております。そういったことを考えると、かなりの投資額、民間での投資額ですね。しかしながら、それに付随して、そういったものを買うということですから、若い方々が家を建てるときにそれだけの投資を、大きな借金とかをして家を建てられるということでございます。 そうした中で、今のは建設の費用ですけども、今後、市が民間から引き取って、ライフラインを維持管理していかなければならないと思っていますけども、それについての年間の維持費なんかがありましたらお示しを。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 議員ご指摘のとおり、市が寄附を受けました道路、水道、下水道などは、基本的に市で維持管理をしていくことになります。維持管理の年間単位の算出でございますが、年度によって異なりますので、平成27年度から平成29年度の3カ年にわたりまして、修繕等を含めました維持管理費を道路や水道管等の総延長で割った金額を平均として算出してみました。 この場合、ティータウンきたはたでのケースで考えますと、道路延長が約223メートルで、1メートル当たりの維持修繕費等の単価が344円となりますので、年間7万6,712円、水道に関しましては、延長が242メートルでございます。年間の単価を260円として算出しておりますので、年間経費6万2,920円、下水道の総延長が315メートル程度でございますので、1メートル当たり単価を301円で算出しますと、年間9万4,815円でございまして、合計、3施設で23万4,447円でございます。 ティータウンきたはたの分譲区画数が22区画ございますので、1区画当たりで申しますと、年間1万657円ほどになります。 なお、今後、老朽化等により、各施設を更新した場合の事業費等につきましては、年間単価には含まれておりません。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) 先ほど、年間当たりの維持管理費、1区画当たりで言うと1万657円程度が必要になってきていると、算定できるというふうなことでございます。これには当然更新費用が含まれていないということですから、先ほど1ヘクタール当たり5,000万円程度の造成費がかかっているとなれば、当然これの8割ぐらいはかかるんじゃないかなという感じもしていますけども、そういったことを考える中で、郊外での農地の宅地化が進むということで、市内は空洞化が進んでいます。 そうした中で、都市計画として、この問題をどのように捉えてあるのかについてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質問にお答えします。 平成22年12月に策定しました都市計画マスタープランにおきまして、中心市街地の多様な都市機能を集積し、市の中心的機能を備えました都市中心拠点としております。また、各市民センター周辺を日常生活に必要な機能を集積する地域生活拠点としておりまして、これらを公共交通ネットワークで結ぶ将来都市構造を掲げております。 このような中で、現在、人口減少が進む地方都市に対して、国のほうから立地適正化計画の策定を推進しておりますが、これはコンパクトなまちづくりと地域交通の再編によりまして、安心できる、健康で快適な生活環境の実現と、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を目指すものでございます。 立地適正化計画の策定に当たりましては、医療、福祉、商業等の都市機能を誘導し集約する都市機能誘導区域や、一定のエリア内の人口密度を維持することを目的とする居住誘導区域を設定する必要がございまして、これらの区域内では、交付金や税制措置など、国による支援が受けられる仕組みとなっております。 また一方で、住居誘導区域外での建築行為に対しましては、事前届け出が必要になること、また立地適正化計画におきましては都市計画区域のみを対象として策定する必要がございますが、本市におきましては都市計画区域外の地域も多くありますことから、課題もございますので、立地適正化計画の策定自体について慎重な検討が必要と考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) 国のほうでは、立地適正化計画の策定等の調整も言われているようですし、これを唐津市に当てはめていくと、都市計画法にのっとった住民の合意とか、いろんなことで時間がかかってきて、なかなか難しいんじゃないかなという感じはいたしました。 1項目めでもちょっと言ったように、電通の資料等によれば、Iターン、Uターン者の意向の中で、上京したときに将来のUターンの意向は6割近くが戻りたいというような意向があると、また戻ってもよいを加えると、8割以上の方が地元志向があるというようなことでございます。 それと、もう一つは、Uターンの検討時に、プラス材料としては親の近辺にいられるとか、自然環境が整っているとか、また、もともと自分が住んでいた土地ですから、そういった今後の暮らし、また地域とのつながりに不安がないというようなこともあるかと思います。 今後、Uターン者をターゲットとしていくべきじゃないのかなと、私は思うんですよね。今の唐津市の定住施策の中で、Iターン、Jターンのよそから入ってくる人についてはあるんですけども、一度都会に出てまた戻ってくる方も、そういった住宅の改修補助の対象にしなければならないんじゃないかなというふうな感じがしています。 それから、一昨日の空き家対策でも、他の議員さんから言われていましたけども、市内に住居を構えている人がアパートからまた中古物件に移り住んでいただくことにも、補助金が必要じゃないかなというようなことも言われていました。 よそから入ってくる方については、財政課のほうに確認したところ、1戸当たり4人家族で、40代ぐらいで財政的な支援としては交付税措置やら所得税ですか、そういったことを考えると、1年間で45万円程度の財政的な支援といいますか、そういった交付税等も受けられるというようなことでございます。これに、4人家族でしたら、1人当たり年間七、八十万円の消費をしていきますので、300万円程度の消費も上がってくるのかなと思っていますし、そういったところを含めて施策を打っていかなければ、私は魅力がないと思うんですよ、施策にですね。 私が先ほども言っていますけども、唐津市の課題を解決するには、そういった定住の施策と、それからもう一つは3世代住宅、多世代住宅といいますか、そういったものに何らかの手当をやっていくと、市内に子供たちも残るし、そこに孫たちもいる、そうすれば子育てだって、介護支援だって、いろんな形で多世代が一緒に住むということはいろんな形でメリットがあると私は思うんですよ。 そういったことをしっかりやっていかないと、唐津市はますます空洞化していきますし、そういったライフラインの無用な維持管理も必要になってくると、そしてまた市民の方々が住宅を求めるときに多額の経費が必要になってくると、そういったことをしっかり考えて施策を打っていただきたいというようなことを思っているんですけども、課題に対して、郊外へと流れ込んでおります。そういった中で、中心部へ定住誘導するような施策を私は必要じゃないかなというようなことを考えていますけども、執行部としてどのような考えなのか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 中心部の空洞化問題の対策といたしまして、議員、ただいまご案内ありました若年層のUターンに着目することも大変有効であるというふうに考えております。そのため、若年層がUターンしやすいよう、唐津市のイメージの向上を図る施策や、ふるさとへの思いをはせる機会の増加施策、またUターンの大きな障壁となっております仕事が得やすくなる施策など、市関係各課が連携して取り組んでいく、そうした体制構築が求められているところでございます。 また、市内各地域の均衡ある発展の観点も含め、既にインフラの整備がされているところへ人が住むことで、既存インフラの有効活用にもできるコンパクトシティのまちづくりの検討もあわせて必要かと考えます。 コンパクトシティの考え方とあわせまして、現行の移住・定住に係る空き家改修補助金などの制度も、Uターンした若年層が親と同居する際に改築補助の適用対象にできないか、そういった柔軟な制度構築もあわせて取り組むことで、中心地の空洞化問題への対応も兼ねることができるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、中心部の空洞化につきましては、その課題に向け、より効果的な対策を講じる必要があると認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) 部長は認識をしていますというようなことでございます。 最後に、市長はこの問題に対する現状に対して、どのような考えをお持ちなのかについてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 冨田議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 市の中心部に空き家がふえている現象につきましては、私も徐々に本当に空き家がふえているなというふうに感じており、これは大きな問題と捉えているところでございます。 空洞化の原因はさまざまあるとは思いますが、人口減少問題、特に若者の市外への流出が大きな原因ではないかと感じているところでございます。空洞化をこれ以上進めないために、市外へ若者が出ていかないよう、仕事場の情報、ふるさとの魅力の発信などの対策をしっかりと取り組まなければならないというふうに思っています。 少し答弁が長くなりますが、先ほど就業推進室の中の機構改革の中で議員よりご指摘いただきました。とにかく地元の企業をもっと若い者、あるいは家族の方に知らせるべきだろうというご指摘をいただいたところでございまして、実はGM21の中で、佐賀県からの若者の流出の問題は大きな問題となりました。その中で、知事から指摘いただいたのは、唐津が大変多いということでもございまして、実は先月の11月28日から合同就職相談会にご参加をいただいております、若者の力が欲しいとおっしゃる企業の方を私が直接訪問させていただきまして、行政放送と一緒に参っております。 その中で、企業の方が、唐津におかれて、このようなすばらしい努力をされて、こういったふうな社会貢献をされていることをテレビの視点で、こういった企業があるんだということをわかっていただきたいという思いで、私が訪問させていただく事業を始めました。 これをさせていただくことによりまして、先ほど議員より指摘がございました、地元の企業を唐津の若者に、そしてまた家族に知っていただくことにつながっていくのではなかろうかというふうに思っております。このようなことによりまして、仕事を求めて市外へ出る若者の流出状況を少しでも改善できるのではないかというふうに考えているところでございます。 また、同じく市外へ転出した若者が、Uターンでふるさと唐津へ戻りたくなるような情報を届けるさまざまな施策も必要と考えているところでございます。 また、人口が減少している状況の中、唐津市が均衡ある発展を続けるためには、拡散された市街地の形から、各地域で中心拠点となっております医療施設、あるいは福祉施設、そして商業施設など、生活に必要な機能が住民の方が歩いて通える距離にある生活サービスやコミュニティを持続的に確保し、生活の質と都市の魅力を高めるコンパクトシティの考え方を取り入れることによりまして、行財政の効率化を考えていくことも必要かと考えているところでございます。 また、加えまして、現在の空洞化現象に対処するために、移住・定住、まちづくり、そして中心市街地などの各担当者が連携をすることにより、人が住みたくなる施策をもって中心部へ誘導させていくことや、先ほどご指摘いただきました2世帯、あるいは3世帯同居の推進など、地域コミュニティの崩壊を防ぎ、共助の維持を図っていくことも必要と考えているところでございます。 いずれにいたしましても、中心部の空洞化の問題につきましては、所管する各担当課にしっかりと連携をさせ、速やかに対策を打てるよう指示を行いたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) 市長からお熱い思いを聞かせていただきました。先ほど市長が言われたように、サガテレビを見ていますと、ものスゴというような県内の企業をPRするようなテレビもございます。そういったことも唐津市として取り組んでいただいているようですし、町というのは世代が混住するような町にしていかないと、私はだめだと思うんですね。今までの施策としては、住宅団地をつくったりしてきましたけども、そこでは世代の混住がないものですから、子供たちが育っていなくなったら、あとはじいちゃん、ばあちゃんばかりと、こういうような形が今はどこでも出てきています。 世代の混住をしっかりやっていくことが、唐津市も元気になるんじゃないかなと思いますので、そういったことをしっかり、先ほど市長からご答弁いただきましたけども、その辺をしっかり今後やっていただきたいと思っております。 これで、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 原雄一郎議員。          (3番 原雄一郎君登壇) ◆3番(原雄一郎君) 3番、志政会、原雄一郎です。通告に従い、順次質問させていただきます。 まず1点目、職員の時間外勤務についてです。 前任者の質問でも、学校現場における教職員さんの時間外勤務について質問があり、学校現場でも80時間、そして100時間を超える時間外勤務が多発しているとの話がありました。 一般的に過労死ラインと言われるものは、複数カ月、2カ月から6カ月の間で平均80時間を超える時間外労働、もしくは単月、わずか1カ月間でも100時間を超える時間外労働を行うと、健康に及ぼす、もしくは死につながるという危険性の因果関係が認められています。このため、民間企業では、協定等により、時間外勤務を45時間などにおさめるように定められています。 このように、80時間、100時間を超えるという危険な状態が学校現場でも続いているというようなことでしたが、この状況は学校現場だけではなくて、農林水産部でも起こっていると聞いております。 10月には、豪雨災害復旧にかかわり、長時間の時間外勤務を続けている職員さんが就業中に倒れて、救急車で運ばれるという事態も起こっています。災害復旧業務とはいえ、現場を管理する管理職の方々は、職員さんの健康や命に責任を持つ立場として、どのように時間外業務の命令を出されているかということについて疑問を持っている次第です。 そこで、まず最初の質問といたしまして、7月豪雨の農林災害復旧業務にかかわる農地林務課職員さんの時間外勤務の状況について質問いたします。時間外勤務が80時間から100時間、あと100時間を超えて勤務した数も含めて、お示しください。 2点目の観光戦略についてです。 観光についての質問は、今回の私の質問だけではなくて、これまでもたくさんの議員さんが行われていますが、実態としてそれらが実際に計画や戦略、戦術として組み込まれ、市の施策としてうまく機能しているとは正直感じられません。私が思いますに、その実感が得られない要因の1つとして、市として目的や目標、戦略や戦術が組み立てられていないのではないかと思っております。 そこで、この項最初の質問ですけども、政策部長にお伺いいたしますが、市全体として、観光にとらわれず、戦略そのものをどういうふうに捉えられているかについてお伺いいたします。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 職員の時間外勤務についてのご質問にお答えをいたします。 農林災害復旧の担当部署でございます農地林務課の中でも、特に業務量が増加をしていると考えられます工務係、ここは5人なんですけれども、そこの7月以降の時間外勤務の状況について、まずご報告を申し上げます。 7月から9月までの1人当たり3カ月間の時間数でございますけども、207時間になっております。1月当たりでいきますと、69.1時間というふうになっているところでございます。 1月当たりの時間外勤務が80時間を超えた職員は、延べ数で申し上げますと6名、そのうち2名が100時間を超えている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 私のほうから、観光戦略、戦略をどう捉えているかとのご質問にお答えをいたします。 市政における戦略とは、市政の目的を効率よく達成するための道筋であると考えております。戦略を立てるためには、まず十分な調査を行い、データを収集し、正確に現状を把握する必要があり、その上で大局的視点に立って、目的を達成するための最短の道筋を組み立てていくものであるというふうに考えております。 現在、市が目指すまちの将来像を実現するための施策は、体系的、計画的に進めていくための指針となる第2次唐津市総合計画は策定いたしておりますが、いわゆる市全体の戦略という意味での策定には至っていないところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 13時に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午前11時52分  休憩                     午後 1時00分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○副議長(中村健一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 原雄一郎議員。 ◆3番(原雄一郎君) 先ほどのご答弁の中で、わずか3カ月の間に6名を超える方の延べですけども、80時間を超える時間外勤務、また100時間を超える時間外勤務として2名の方がいらっしゃいます。先ほど申したように、80時間、100時間というのは過労死ラインを超えているというところなので、そういった中で倒れられるというのは必然なのかなというふうに感じてしまっているところです。 では、農林水産部長にお伺いいたします。災害が発生して以降、どういった形で災害に対して人員配置をされようと対応されたのか、応援等を含めてお示しください。 ○副議長(中村健一君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 原議員の再質疑にお答えをいたします。 平成30年7月5日から7日におけます梅雨前線豪雨災害につきましては、農地・農業用施設災害が605カ所、林道災害が235カ所、住宅裏の林地災害が9カ所、合計849カ所と、合併後、過去に例のないほどの災害でございまして、担当課だけでの対応は困難なことから、他の部局からの応援と、佐賀県及びコンサルタント協会への応援要請を行いました。 庁内の応援体制といたしましては、都市整備部、水道局、市民センターの職員で技術経験のある職員に応援を依頼し、部内から水産課職員2名のほか、都市整備部より3名、水道局より2名、相知市民センター及び肥前市民センターから各1名に専任の技術員として応援を受け、下水道管理課及び下水道施設課につきましては、厳木市民センター管内の林道災害の測量設計をお願いいたしました。 また、県にも応援要請を行いまして、災害測量、設計書の作成及び技術指導など、唐津農林事務所より5名の方にご協力をいただいております。 また、災害時における応援協定に基づき、佐賀県コンサルタント協会に要請をいたしまして、県内外から12社に測量と査定図の作成を委託いたしました。 さらに、設計書の作成、査定受検時の技術指導が可能な佐賀県土地改良事業団体連合会から、2名の職員を派遣していただいたところです。 また、人的応援以外につきましては、林道災害の査定設計書の提出期限につきまして、県を通じ国にお願いをし、通常より2カ月ほどおくらせて提出を認めていただきました。 今回の災害は、国・県道はもとより、市町村道や隣接の佐賀市、武雄市などでも数多くの災害が発生し、コンサルタントの対応が非常に困難であったことから、現場団員の兼務件数の数についても県の建設・技術課にお願いをし、認めていただいたところでございます。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 災害の程度がひどくて、それに対していろんなところに声をかけられたのはわかりました。 もう少しお伺いしたいんですけども、私が調べたところによると、例えば福岡県朝倉市であれば、県の境を越えて県外の方だったりとか、もしくは国、リエゾンという組織体制があるそうなんですけども、そういったところへのお声がけをして、最終30名近くの応援の方が要請に応えられて対応されたみたいなんですけども、そういった対応というのはどこまでされたかについてお聞かせください。 ○副議長(中村健一君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。 議員おっしゃいます国・県への要請につきましては、県につきましては声かけをして、県と関する機関であります土地改良事業団体連合会のほうから2人は来ていただいております。国につきましては、人員の要求はしておりませんが、林道災害等につきましては、事前に林道の査定官のほうを派遣していただきまして、技術指導をいただいたところでございます。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) そんな中で、それでもどうしても倒れてしまうという職員さんが出られたことについて、部を管理するお立ち場としてどういうふうにお考えかをお示しください。 ○副議長(中村健一君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 今回、1名の職員が健康を害したわけでございますが、健康を害してまでの残業等につきましては、してはいけないというのは十分承知をしているところでございますが、この災害におきまして、被災された市民の方々の思い、また復旧に対する期待等を考えますと、ついついとは言ってはいけませんけど、残業が多くなったのかなというふうに考えております。 ○副議長(中村健一君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 済いません、違和感が2点あります。 1点目が、残業は職員さんがするものですか、それとも上長からの指示でされるものですか、その点についてお答えください。 ○副議長(中村健一君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えいたします。 時間外勤務については、職長が管理をする管理職のほうが命令をすることになっております。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) ということは、先ほどおっしゃられた現場がしてしまったというのはちょっと違うと思います。上長からの命令でされたというのが正しい形かと思います。 違和感の2点目なんですけども、災害復旧であれば、職員さんの健康が犠牲になってもいいのかというところですね。もちろん、発生時に何かしらの市民の方の財産であったり人命の危機が迫っているのであれば何となく理解もできますが、災害だからというところで、職員さんが健康を損ねたり過労死してもいいのかというところは僕は違うと思います。 もう一点、その点に関して、健康とバランスをてんびんにかけるところではないかもしれないんですけども、そのあたりについて管理される、残業を指示される、命令されるお立ち場として、今回のことをどう思われるかについて、もう一度お答えください。 ○副議長(中村健一君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。 今回、起きてしまったことについては、かなり私どもも責任を感じているところではございます。職員に関しましても、個人差等もございますし、そこら辺の健康を害する前の様子とか、そこら辺をちゃんと見ながらの指示ができなかったのかなと考えております。その件については、非常に反省をいたしております。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、その後、実際に倒れることがあった以降に、どういった対応になられたかについて、どういった対応をされたか、また勤務時間というのはどういうふうに変わったかについてお答えください。 ○副議長(中村健一君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 職員が倒れた後の10月以降の人事体制につきましては、職員の応援につきましては、農林水産部から都市整備部に対し直接協議を行いまして、その結果、応援できる職員の状況等を農地林務課から職員課に連絡し、職員課で所定の手続を行ったところでございます。その後も、定期的に情報の交換をしている状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 勤務時間のご質問について、私のほうからお答えをしたいというふうに思います。 10月、11月の2カ月間、先ほど申し上げました農地林務課の工務係のほう5名の時間数で申し上げます。1人2月で191.2時間でございます。1月当たりにいたしますと、95.6時間となっております。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 先ほど、最初10月までは1人69.1時間だったのが、その後95.6時間、結局ふえたということですよね。それは、もちろん対応されたと思うんですけども、結果として職員さんの負担というのはふえていますよね。本当、災害なので、確かに頑張っていただかないといけないところはあるんですけども、最後の最後を守られるのは管理職の方じゃないんですか。それが、実際こういった形で守られていない中で、どうやって職員さんにもっと働いてほしいというふうに言えるのか、私にはちょっと理解できないところです。 実際に、こういった形で発生してしまったら、職員さんの健康を守っていただくというのは組織的に難しいというのがよくわかったんですけども、では農林水産部長ですか、事前に災害が発生した場合にどういった体制を組むかというのを組んでいらっしゃったのか、もし組んでいらっしゃらなかったら、この後どういうふうに考えられるのかについてお答えください。 ○副議長(中村健一君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。 今回の災害におきましては、先ほども申しましたように、最近では類を見ないような大きな災害でございまして、災害発生から応援体制の構築までに日数を要しまして、スケジュールがタイトになったことにより、時間外勤務の増加につながったことも1つの要因と考えております。 議員おっしゃいますとおり、関係部局と十分に協議を行いながら、体制の構築を今後図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(中村健一君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 今回のレベルの災害がまた起きないとは限らないので、次からはそれを想定した人員体制をとっていただけるということで理解してよかったですね。 そうしたら、さらに確認していきたいんですけども、7月の豪雨以降、今回の災害でどれくらいの人件費等がかかったかについて確認したいんですけども、時間外としてどれくらいかかったのか、または多分外部に委託されたというお話でしたので、そこの民間の方にどれくらいの支払いがされたかについてお示しください。 ○副議長(中村健一君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えいたします。 私のほうからは、時間外勤務手当の支給状況についてお答えをしたいというふうに思っております。 農地林務課工務係におきます7月から11月までの5カ月の支給額403万7,836円でございます。1月当たりにいたしますと80万7,567円という数字になります。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。 今回の災害復旧のコンサルタントへの委託経費でございますが、農地・農業施設災害につきましては5,400万円、林業施設災害につきましては3,300万円、合計で8,700万円となっております。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 残業として総額で400万円超えと、あとは委託費として8,700万円を超え、もちろん災害緊急的なところもありますし、また委託でしかできないところもあるとは思うんですが、総務部長にお伺いしたいんですけども、これだけかかるというのがわかっているし、これが毎年かかるわけではないんですけども、人員体制というのを少し見直すべきじゃないか、特に技術職の方だったりとか、それを応援する事務職の方とかの人員体制自体を少し見直すべきではないかと思うんですけども、このことについてお考えをお示しください。 ○副議長(中村健一君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えをいたします。 人員体制の見直しについてのご質問でございました。 今ほど、原議員のほうからもありましたように、災害時における業務量の増加、またそれに伴うコストの増加を見据えまして、担当課へ事前に人員配置をできれば理想でございますけれども、職員数が限られている現状におきまして、発生の有無でありますとか、規模等が予測不能な災害を見据えた事前の人員配置は容易ではないところがございます。 災害などの突発的な原因によりまして業務量が増加するものについては、現在、先ほどから今回の対応をご説明しておりますように、他の部署からの応援などにより対応しているところが現状でございます。 ただ、今回、取り上げられております農地林務課につきましては、昨年度、増員の要望があっておりましたので、職員募集に当たってはそのことも踏まえて確保に努めたわけでございますけども、これも以前ご紹介しましたように、想定以上の中途退職者とか不合格の実態などがございまして、今年度は増員できなかった経緯がございます。 今後、全体の職員数の状況を見ながら、配置は行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) ぜひ、人員配置等、そういった災害発生を少し見越した形で配置を考えていただきたいと思います。 それと、今、国のほうでは働き方改革等で、国家公務員も残業の上限を設定するようにできてきておりますが、そのことについて市の考えをお示しください。 ○副議長(中村健一君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えいたします。 来年度から実施されることになっております勤務時間の上限についてでございました。 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律というのが本年7月に公布をされまして、平成31年の4月1日に施行されることになっております。民間労働者については、時間外労働の上限規制等が導入されまして、それに伴いまして公務員のほうも人事院等から超過勤務命令を行うことができる上限を定めることとする報告がなされているところでございます。 長時間労働の是正というのは非常に重要であるというふうに私どもも認識をしておりますので、人事院規則等の改正を踏まえて、適切な措置を講じたいというふうに考えております。 ちなみに、今の上限の数値ですけども、原則として1月45時間、1年に360時間、また利他主義的業務の比重が高い部署におきましては、1月100時間、1年に720時間ということが定められる予定でございます。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 最初に申し上げましたとおり、民間では約45時間が一旦の上限としてされています。先ほどの100時間というのはちょっと異常な数字でもありますし、たしか国の基準の中では、免責というか除外として、災害のとき、もしくは国会対応のときは上限が除外されるというような状況だと思いますけども、このことについての市のお考えをお示しください。 ○副議長(中村健一君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えをいたします。 例外があることがしっかりとした上限規制にならないんじゃないかということだったというふうに思っておりますけども、これまでも申し上げてきておりますように、今回の災害のケースもそうですけども、どうしても上限を超えてしまわないといけないケースが、そこに至らないように当然注意はしてまいらなければなりませんけども、そういうケースが予想されますので、今現在では除外規定というのは私はやむを得ないというふうに受け取っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 結局、そうしたらまた堂々めぐりになりますけど、災害のときにふえてしまうことについては仕方ないという考えですか。 ○副議長(中村健一君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えをいたします。 仕方ないということではございませんけども、いわゆるそこにそういったケースが出てこないような努力は当然していくべきだと思います。例えば、システム的に、上限に近づいたら、勤務時間が上限に近づいていますよというような警告を出すとか、そういった対応はできるかと思います。 ただ、先ほど申し上げたのは、完全に全てが上限を超えないということ、全て上限を守るということはちょっと難しい部分があるんじゃないかということを申し上げたところでございまして、そこを超えない努力はもちろんしていくべきだというふうに私も思っております。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) そうしたら、そういった形で上限は設定できないということですし、総務部長がおっしゃるとおり、そういったのは現場のほうで管理していくという、気をつけていくというのはそのとおりだと思います。 では、なおさら最後に農林水産部長にお伺いいたしますが、それだからこそ現場で管理される農林水産部長であったりとか、命令を出される課長たちが健康とかに留意して、そういった仕事の管理というのをするべきじゃないんでしょうか。 災害は確かに仕方なくて、多くなってくるのは理解できますが、そこは最終的に健康とどういうふうに図っていくかは、最終的に本当に農林水産部長たちのどういうふうに気を使われるか、もしくはほかに応援を依頼されるかであるかと思います。そのことについて、最後にお考えをお示しください。 ○副議長(中村健一君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。 確かに、私どもが十分職員を管理していないばかりになったことなのかなとも感じております。常日ごろ、定期的に1週間に1遍とか、ずっと職員との話し合いを持ちながら、そこら辺の健康状態の確認とかやりながら、今後の事務には努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) ぜひ、現場の職員さんの健康を守っていただきたいとお願いしまして、次の質問に移ります。 観光戦略について、先ほど部長のご答弁の中で、市政全体の戦略というものは策定に至っていないというお話でした。戦略というのを組み立てていかないと、皆さんでどういったふうに進んでいくかというのはなかなか1つの方向に各部で見えることはできないかと思うんですけども、なので私は市の中での戦略というのをしっかり立てるべきだと思っております。 戦略を立てるに当たっては、唐津市の特徴である経済構造であったりとか、もしくは唐津市内の中でどういうふうにお金が回るかとか、そういった各種データを正確に捉えた上で、どういうふうに効果が出るかというのを客観的なことを含めて戦略を組み立てるべきだと思うんですけども、このことについての市の考えをお示しください。 ○副議長(中村健一君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 現在、唐津市総合計画の前期基本計画では、まちづくり6つの基本目標を推進する基本施策において数値目標を設定し、単位施策に取り組み、そのフォローアップとして行政評価を実施しているところでございます。 なお、総合計画にも経済活動を推進する取り組みはございますが、効率的に効果を上げるためには、議員ご案内ありましたとおり、さまざまなデータに基づいた効果的な戦略の策定も必要であると感じているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) ぜひ、いろんな各部が共有できるような戦略をつくっていただきたいとは思うんですけども、私はその中でも1つの提案としまして、戦略の軸として観光を掲げて取り組むべきではないかと思っております。 その理由といたしまして、観光というものが2つの大きな効果があると言われております。1つが外貨を稼げること、もう一つが市内の各産業への経済波及効果が大きいこと、この2つは国のほうも掲げておりまして、そのために地域の経済を引っ張るリーディング産業というふうに呼ばれております。 こういったことから、国も観光というものを推し進めているわけなんですけども、一方、唐津市のほうに目を移しますと、観光資源については言うまでもなくたくさんのものがあると思います。私は、こういった理由から、唐津の戦略の軸として観光を掲げて取り組むべきだと思いますが、市の考えをお示しください。 ○副議長(中村健一君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 観光につきましては、議員ご案内ありましたように、観光客が観光関連産業へ支払うことによる外貨獲得や、またこれが2次産業、3次産業へと効果が波及していくことなど、裾野が広く大きな経済効果が見込められ、そういったことから観光を切り口として全庁的にさまざまな取り組みが考えられます。そして、経済効果を見込める観光は、市政の大きな柱になり得ると思うところでございます。 今回、ご提案をいただいた市政の戦略についてでございますが、今後、持続可能な市政運営を行うため、効果が見込めるもの、利益を生み出すものなど、市にとって必要なものを選別し、また優先順位をつけていくためにも戦略は重要でございますので、観光を市政戦略の軸とすることを含めまして、しっかりと市政戦略のあり方について考えていきたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 観光というのは、峰市長も言われていますからつ力、その中の観光力というところで、多分皆様の観光に対しての思いというのは同じだと思います。ですので、ぜひ観光というものを市政戦略の軸として捉えていただきたいなと思いますけども、もう一つ、戦略を立てた後に重要になってくるのが、戦略の共有と皆さんの理解と、あとはそれをPDCAとしてどういうふうに回していくかだと思います。 戦略を立てるのは観光課等と一緒にやっていくことかと思いますけども、そういった皆さんでの情報の共有と、また理解を進める、そして皆さんの方向性がきちんとそろっているかというのは、市政戦略課の役割ではないかと思うんですけども、このことについてのお考えをお示しください。 ○副議長(中村健一君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 共有と理解というお話でございました。 確かに、観光を目にして各部のものを見てみますと、例えば農林水産部であったらQサバとかミカン、また経済観光部のほうではWi─Fi整備とかキャッシュレス事業なども考えられます。そして、都市整備部では景観条例や、未来創生部では文化、また教育委員会のほうも通訳ガイドなど、そういったものが考えられるところでございます。 こういった共有の理解ということでございますが、前回の議会でたしか原議員さんのほうから公民館の職員のあり方についてのご質問があって、それも全庁的に共有すべきではないか、整理すべきではないかといったご質問がございました。これにつきましては、その後、部長会におきまして、みんなで共有をしたところでございます。 今回のご提案につきましても、市政戦略課の所管にはなりますが、こういったことを全ての部長が共有することが大事だと存じますので、部長会のほうにおいて、テーマをして議論したいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) ぜひ、先ほどおっしゃっていただいた各部それぞれ観光にかかわる役割というのが出てくると思いますので、市政戦略課のほうで音頭をとっていただいて、進めていただきたいと思います。 では、少し幅を狭めまして、観光課の内容についてお伺いいたしたいと思います。 前回の議会の中で、観光地経営戦略室で観光戦略を組み立てるというお話が出ていました。その後の経過についてお示しください。 ○副議長(中村健一君) 阿蘇経済観光部長。          (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 原議員の質問にお答えいたします。 経済観光部といたしましては、観光戦略という観点でお答えさせていただきたいというふうに思います。 現在、副市長をトップに、各部長及び市民センター長等で構成する唐津市観光戦略会議におきまして、協議を行っているところでございます。今月4日には、本年度第3回目となる唐津市観光戦略会議を開催いたしまして、観光戦略の柱となる基本事項等について取りまとめを行ったところでございます。 現時点では、年明け1月末ぐらいに観光戦略を策定することを目標といたしておりまして、今後、さらなる内容の精査を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、少しお伺いしたいんですけども、先ほど総務部長にもお話を伺いましたように、戦略を立てるに当たってはそれなりに必要なデータ等が必要になってくると思います。 前回の議会の中で、観光入り込み客数が現実と大幅にずれているという指摘をさせていただきました。今後、戦略を立てていかれる中で、こういったマーケティング等についてどういうふうにお考えか、お示しください。 ○副議長(中村健一君) 阿蘇経済観光部長。          (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 マーケティングの目標や解釈につきましては、産業分類や事業の種類によってさまざまであると認識いたしております。ご質問の観光におけるマーケティングの必要性でございますが、観光地経営を推進していく上では、観光客や市場、マーケットですけども、市場から求められるニーズの分析や調査、ニーズに合わせた旅行商品の造成や広告戦略、事業展開に適した観光地経営を戦略的に実行していくためには、マーケティングの視点は欠かせないものと考えております。 現在、策定中の観光戦略におきましても、来訪される観光客の属性やターゲット地域ごとの市場特性を把握することがまずは基本だと考えているところでございます。 以上でございます。
    ○副議長(中村健一君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 次に、マーケティングを行った後に、市としての方向を立てていかれると思うんですけども、戦略を行っていく中で、それを担う組織というのが何かしらの形で必要になってくると思います。よく言われるDMOという形で、あるところは例えば観光協会さんがそれを担われたり、あるところは市で担当されたり、もしくは丸投げされたり、もしくはDMCと言われる組織を立ち上げたりという形で、いろんなパターンがあるとは思うんですけども、どの形かは決まらないまでも、組織の必要性について、市としてのお考えをお示しください。 ○副議長(中村健一君) 阿蘇経済観光部長。          (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 観光地経営を担う組織の必要性ということでございましたが、現在策定中の観光戦略では、唐津市として観光地経営を行う目的や主要な取り組み等について明確にするものでございまして、まずは観光地経営の考え方を浸透させ、観光分野におけるマーケティングの必要性を実感していくことが重要であると考えております。 なお、しっかりとした調査・分析を行う上で、具体的な施策の展開とその成果、検証、改善策を効果的に効率的に実行していくためには、観光地経営を担うマネジメントを行うかじ取り役が必要であると考えているとともに、その緊急性も感じているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) ぜひ、そういった組織の形を含めまして、今後の戦略等を考えていただきたいんですけども、その中で2点ほど、事業等を提案させていただきたいと思います。 1つは、民泊事業です。 先ほど、観光というのは外貨を稼げるというところと、幅広い経済効果があるというところを申しましたが、民泊事業というのが、そのうちの後者である経済波及効果というところに大きく注目されております。本市の取り組みを含めて、民泊事業についてどういうふうにお考えか、お示しください。 ○副議長(中村健一君) 阿蘇経済観光部長。          (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 現在、本市では、唐津・玄海観光交流社が中心となって、教育旅行に特化した民泊事業を取り組まれているところでございます。本市で行われております民泊でございますが、滞在期間中に本市の魅力を体感してもらうために、あわせて農業体験や漁業体験など、さまざまな体験メニューがそろえられております。 また、受け入れ家庭におきましては、野菜や魚、フルーツなど、地元の食材を活用した食の提供が行われているなど、地域に根差した循環型事業を展開されているところでございます。 教育旅行の受け入れによる民泊事業効果でございますが、新たな観光需要の創造として、将来の唐津ファンをふやす取り組みであることから、本市の交流人口の拡大にも大きく寄与しているものと考えております。 また、教育旅行の民泊事業の数値、実績を言いますと、平成29年度は42校5,350名の受け入れで、民泊料、引率者などの市内ホテル宿泊費、体験料、昼食費等を合わせた売上金額は6,332万7,824円となっており、平成30年度は10月の時点ではございますが、41校5,362名の受け入れで、6,000万円を超える売り上げとなっております。 実施主体であります唐津・玄海観光交流社におかれましては、受け入れ人数の増加に努めるとともに、受け入れ家庭を市内全域にふやしていく計画を策定されております。 なお、民泊事業につきましては、教育旅行の受け入れによる民家の売り上げ効果にとどまらず、体験事業の活用促進や引率者の宿泊施設の利用促進にも寄与していただいているところでございます。 今後も、新たな観光需要の創造につながることが期待できますことから、この事業について広く市民に紹介するとともに、利用促進を図る意味で、より広く事業の情報発信に努めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 先ほど部長がおっしゃっていただきましたように、民泊とはいえ、教育旅行の場合はそれに伴う引率者の方が結局ホテルに泊まられたりとか、もしくは事前に視察として来られる際にホテルを利用されるということで、民泊とはいえ市内のホテル業者のほうにもそういった経済効果があるというふうに国のほうでも言っていて、実際に唐津でもそういった成果が出ているのかなというふうに実感した次第です。 こういった形で、民泊というのは進めるべきじゃないかなと思っている中で、なかなか民泊に取っつきにくいというイメージもあるかと思います。それで、お勧めしたい2つ目の事業としては、イベント民泊という制度です。 先ほど申し上げたように、どうしても民泊に最初に今度は受け入れる側の人の気持ちとして、いきなりはやりづらいというところもあって、登録をされる方が少ないというふうに伺っております。イベント民泊という制度は、年数回程度、1回当たり2日か3日程度のイベント開催時に宿泊数が不足することが見込まれる場合に、開催地の自治体の要請等により自宅を提供するような公共性の高いものについて、旅館業に該当しないものとして取り扱い、対応できるという内容です。 なので、私としてご提案したいのは、例えば先ほどの前任者の話でも、唐津くんちのときのキャパ不足というのが少し別の切り口でおっしゃられていましたけども、こういった唐津くんちのときとかに、こういったイベント民泊というのを自治体の設定により行って、そういった入り口、受け入れる側のハードルを下げるというのも提案できるかと思うんですけども、このことについてのお考えをお示しください。 ○副議長(中村健一君) 阿蘇経済観光部長。          (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 唐津くんちの際には、唐津市内全域的に宿泊施設が満室となり、観光客の宿泊の受け入れが不足している状況でございます。議員ご提案のとおり、唐津くんちの際の宿泊施設の不足を解消する打開策の1つとして、イベント時の民泊は有効な手段であるというふうに考えております。 しかしながら、現在、民泊の受け入れ家庭につきましては、唐津市の中心部に少なく、上場地域や厳木、相知、北波多、浜玉、七山など、周辺地域が主な受け入れ家庭となっております。 このため、唐津くんち時の民泊につきましては、宿泊するお客様のニーズと場所のマッチング等を含めた検討が必要となってきますので、今後、唐津・玄海観光交流社の意向を伺いながら、今後の方向性について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) ぜひ、進めていただきたい中で、1つだけ指摘させていただきたいのが、観光による経済効果を地域にも実感していただくためには、逆に市内じゃなくて、そういった周辺地域の方々のところに受け入れてもらって、その効果を実感してもらうほうがいいのかなというのが私の考えです。 そういった形で少し進めていただきたいとお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(中村健一君) 20番、青木茂議員。          (20番 青木 茂君登壇) ◆20番(青木茂君) 20番、青木茂でございます。今回、1項目、一般質問を通告しております。質問させていただきます。 いよいよ今週金曜日の最後の質問となりました。今回から、本会議場が新庁舎建設に伴いまして、こちらの本庁舎3階の大会議室を改造した議場での質疑と、質問ということになるわけでございます。今後、約2年ちょっと、この議場での論戦が交わされるというふうに思います。 私も、今回は地域づくりと行政についての質問を行います。 少子高齢化とか、地域を取り巻く環境というのは本当に地域によりさまざまであり、今後ますます地域の自治ということを考えた場合、重要な課題というふうになるものというふうに思っております。そういった意味では、行政がどういう役割を果たすのか、また地域が自治としてどういうふうなスタンスで地域を守っていくのか、そのことがまさに問われるわけであります。 今回も、本会議場での地域づくり等々について、いろんなさまざまな観点からの質問があっております。そのくらい大事なことだということで、しっかりと質問してまいります。 今回の質問の構成は、まず地域のインフラについてから、それから行政機構改革での今ご意見等があっておりましたけども、私は機構改革というよりも人事というものについての観点で質問していきます。それと、地域と行政の自治に関する進め方、大きく3つについての流れから質問に当たりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、まず地域のインフラについての質問から入ります。 地域にはいろんな公共施設がありまして、公共施設というものは地域づくりにとって非常に重要な役割を果たしております。唐津市におかれましては、公共施設の再配置計画というものが示されまして、それに伴って、今後、行政の財政を含めた形の中で、地域がみずから考え、みずからどういうふうな地域にしていくかということでの大きな論点となってまいります。 まずは、公共施設再配置計画に至るまでの経緯と、今回まとめられました公共施設再配置計画について、その内容等についてご説明をお願いをいたします。 以上、1回目の質問とします。 ○副議長(中村健一君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 青木議員のご質問にお答えいたします。 まず、公共施設再編に取り組む経緯といたしましては、平成25年3月に策定した唐津市論点データ集におきまして、50年後、本市の人口は半減すると推計され、今後、公共施設の更新が財政上の大きな課題と予想されたことが契機となっております。 また、国が平成25年11月に策定したインフラ長寿命化基本計画におきましては、各インフラの管理者がインフラ長寿命化計画及び個別施設ごとの長寿命化計画、通称、個別施設計画と申しますが、これらを策定するよう盛り込まれております。 以上によりまして、平成28年8月に公共施設等総合管理計画を策定し、平成29年3月には公共施設白書の作成、そしてことし9月に個別施設計画を策定するためのガイドラインとして、市内9つの地域において設置した公共施設再配置計画検討委員会を各4回開催いたしまして、委員のご意見をいただきながら、公共施設再配置計画を策定したところでございます。 なお、公共施設再配置計画は、人口の推移と環境の変化を考慮いたしまして、5年ごとに見直しを行うよう考えております。 公共施設再配置計画における公共施設再編の主な考え方といたしましては、利用圏域ごとに施設を区分し、施設数を定め、地域バランスをとる、民間で対応可能な施設は民営化を検討する、自治圏域でのみ利用されている施設は市の施設としては更新をしないなどを定めております。 また、機能集約による複合化の推進につきましては、上位計画でございます唐津市公共施設等総合管理計画の取り組み方針として定めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 青木議員。 ◆20番(青木茂君) 私ども、非常にこれを各自治体がどう取り組まれているかということで、全国いろいろ調査を行っております。その中で、公共施設再配置計画等々、計画はつくられたものの、それを実施に移す段階で大きな壁とか、いろんな課題が出てくるようであります。 計画をつくられたわけでありますが、僕はここの実施を行政が地域の方々にどう理解していただき、どういうふうな方向で行政運営をするのか、そのことを地域の方々、皆様方に理解していただいて、この計画を実施するというところが一番の大きな課題だというふうに思うわけであります。計画をどういうふうに進められていくのか、お聞きします。 ○副議長(中村健一君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 個別施設の策定単位といたしましては、国の指針によりまして、道路、下水道など事業ごとの分類、橋りょう、トンネルなど構造物ごとの分類に策定することとされておりまして、関係省庁で個別施設計画の策定のためのマニュアルやガイドラインが出されていることから、施設所管課で策定することといたしております。 また、個別施設計画を施設の所管課で策定することの意図といたしましては、公共施設の再編は全庁的に取り組むべき課題であるということを職員全員が認識することにつなげたいと考えているところでございます。 なお、公共施設再編推進室では、施設の所管で策定する個別施設計画の進捗管理等を、助言、確認、指導することで連携を図り、公共施設の再編を進めてまいりたいと考えております。 また、現況が複合施設である場合や、今後、複合施設化を検討する場合は、主な目的となっている機能の担当部署と公共施設再編推進室において協議を行った上で、副市長をトップとした公共施設再編推進検討委員会に諮ることでその方向性を定め、施設の建てかえや大規模改修などにつきましても、複合施設と同じく申し上げました検討委員会に諮った上で予算要求を行うなど、これまで策定している公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画の考え方に沿いまして、施設の保有量等、全庁的にコントロールする体制をとってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 青木議員。 ◆20番(青木茂君) 市長、副市長をトップとするいろんな委員会ができているということで、今議会でもいろんなそういう委員会のお話がございました。全庁的にコントロールをしていく、行政のほうでも小規模多機能型、いわゆる単独の施設を複合化の複合施設にする、または複合施設で今あるものを時代のニーズに沿った形で複合化を外すというようないろんなことが考えられる。 そういったときに、それをどう誰がやっていくのかと。市長、副市長をトップとする考え方ではいいと思いますよ。しかし、教育施設であれば教育委員会だとか、例えば観光施設であれば観光部局だとか、そういう話に往々にしてなりがちなんですよ。だから、誰がやるのか、どこの部がこれを進行していくのかというのが非常に、私自身は思っていますよ、こういうふうな形がいいんじゃないかと、そのことについてお聞きします。 ○副議長(中村健一君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 政策部の公共施設再編推進室のほうで、しっかりやっていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 青木議員。 ◆20番(青木茂君) そういうところをしっかり明確にしながら、本当に公共施設の再配置計画というのは、ある意味で市の財政にとっても重要でありますし、地域づくりにとっても地域の公共施設というのは非常に地域づくりの中でも重要でございますので、そこの内部の体制をしっかり組んで、そこの責任の所在とまでは言いませんけども、そこの所在というものの考え方の整理と所在をはっきりして、この計画を力強くやられるものと思いますので、しっかりと見させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 そうしたときに、また話がぽっと飛びますけども、12月定例議会の予算書を私も目を通しておりまして、中身も見ておりました。その中で、政策的な事業ではありましたけども、発注の平準化というような観点の中で、道路維持、道路舗装等、地域のインフラの老朽化に伴う政策予算が約1億円ほど、4月、5月、6月の発注ということで計上されておりました。 今回、地域インフラの老朽化というのは、道路とか側溝とか、いろいろ厳しい面もありますので、要望も多いわけでありますけども、その予算が今回見当たらないんですが、私が見つけ切らなかったのかどうなのか、その予算がどうなったのかをお聞きします。 ○副議長(中村健一君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 青木議員のご質問にお答えします。 平準化工事の予算の質問でございました。 年間で最も工事量の少ない年度末から翌年度当初にかけまして工期設定を行う平準化工事の予算を、例年、この12月議会においてお願いしており、議会決議をもちまして、年度末の発注を行っておりました。 しかし、本年は、ご承知のように、7月豪雨によりまして、公共土木施設の災害箇所が約350カ所発生し、11月に国の災害査定が終わったところでございます。 また、公共災害に申請できなかったその他の災害復旧のヒアリング等が終了し、現在、早期復旧に向けた発注準備を進めているところでございます。 災害復旧工事と平準化工事の施工時期が重なりますし、またあわせまして農地・農業用施設等の災害復旧工事も今後発注されることを考えますと、市内業者への受注の機会の確保というのが十分なされているというふうに考えまして、今回の12月補正での計上は見送らせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 青木議員。 ◆20番(青木茂君) 政策的な平準化予算も含めた形の中で検討され、今年度、非常に激甚災害という大きな本当に事態で、公共インフラが被害を受けております。これにつきましては、次の梅雨時期までに2次災害を防ぐとか、例えば農地でありますと、今度の農耕時期に間に合わせるとか、いろんな事態がある中で、平準化もあわせて災害復旧等についての工事を進められるということは、繰り越し工事の対象として、平準化も含めて、政策的なことも含めてとり行うということに私は理解をいたしたわけでございます。 今、土木のほうでは350カ所ぐらいですか、土木関連施設、そのようなご説明がありました。また、農林のほうもあろうかと思いますけども、土木、農林で、事業規模でどのくらいあるんですか。 ○副議長(中村健一君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) ただいまのご質問は、今回の災害の箇所及び事業費の質問だったと理解しております。 今回、公共土木施設の災害につきましては、査定箇所で言いますと44カ所、今現在、把握しております予算につきましては、発注ベースで申しますと約2億8,000万円ほどになります。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えさせていただきます。 農林水産部で所管します分につきましては、農地・農業用施設災害につきましてが6億298万2,000円、林道につきましてが4億7,428万2,000円となっております。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 青木議員。 ◆20番(青木茂君) 相当な規模の災害復旧というものが、年度を繰り越しての恐らく工期の設定がされるのかなというふうに思っております。 最近の傾向で職員の方に聞いてみますと、通常の公共工事の基本的な発注と年度末というのが重なって、今、災害復旧工事を年度内の工期で発注されますので、入札不調が続くというようなことも耳にいたしております。 そうしたときに、これが年度をまたぐ繰り越しの中で、例えば6月は梅雨時期に入りますけども、4月、5月、6月の第1四半期ごろで、施工ができる工事であるということを入札の通知時点で知っておけば、これは入札不調に対する対応もできるのではないかと、また政策的な予算での災害復旧という考え方もありましたので、これは入札の通知書、または入札公告するときに、繰り越しの対象の工事であるというようなことも記入しながら、何らかの形で示して発注したほうがいいのではないかというふうに私は考えますけども、災害という特別なファクターがありましたから、今回はそうしてもよろしいのではないかと思いますけども、財務部長、よろしくお願いします。 ○副議長(中村健一君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 繰り越す可能性のある災害復旧工事、これに限らず繰り越しの可能性がある工事ということでございますが、ここ数年、予算計上いたしておりました工事発注の平準化を図るための予算でございます道路維持改良費と同様に、繰越明許費を設定した上で発注できることが最良だと思っております。 しかしながら、災害復旧事業費には国、県の補助事業が含まれておりますので、補助金の繰り越し承認を受けた後、市議会へ繰越明許費の予算案を提出するということになります。 今回の災害復旧に関してのスケジュールを申しますと、各所管課が12月下旬から1月中旬にかけて県の繰り越しの申請を行い、2月中には補助金の繰り越し承認がなされる見込みということでございますので、現状では3月市議会への上程となってまいります。 事務的に申しますと、議会の承認を受けるまでは、当該年度を越えた工期の設定ができないということになります。しかしながら、この件につきましては、建設業界等からの要望書の提出もなされておりますので、今後発注予定の工事のうち、繰り越しの可能性があるものにつきましては、佐賀県を初め他の自治体の手法も研究をしながら、入札の通知時に何らかの方法により業者の皆様にその旨をお知らせし、ご理解をいただいた上で発注できるように努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 青木議員。 ◆20番(青木茂君) 入札の不調によります工期のしき直し、発注のし直しとなってきたときに、全体の工期に大きな影響を与えます。事務作業の期間が長くなる分、工期に影響を与えるわけですね。 私も理解しておるのは、私の大分前の話ですけども、経験からもそのような発注は、そのような記述は、今ほど言われたいろんな手続もありますけども、できるはずです。だから、他の自治体等々、唐津市の場合は県の入札制度というものを十分ニアリーでいくようにということでありますので、県、またほかの県内の自治体の例をよくよく調べていただいて、できる限りそのような発注をすれば、平準化ないし入札の不調ということでの解決というものができるかもしれませんので、ぜひ力強く取り組んでもらいたいというふうに思っております。 次に、インフラのほうから、今度は観点を変えまして、交通弱者対策に係る特別委員会を我が議会では白水委員長のリーダーシップのもと、議論が進められております。 そのような中で、きのうもこの中から交通弱者対策についての議論があっておりましたけども、私はその中身については、これは特別委員会のほうで何らかの形でまとめていただくものというふうに理解しておりますので、そこには触れません。 ただ、今回、私がテーマにしております地域づくりということになったときに、いろんな地域の課題が委員会の中でも報告がございました。これは、それを所管なさる未来創生部長になるのかな、担当はですね。そうなろうかと思いますけども、地域のいろんな課題とか、そういうものに対して、特別委員会の議論を受けて、どういうふうに地域づくりの観点で見たときに受けとめられたのか、そのことをお聞きします。 ○副議長(中村健一君) 久我未来創生部長。          (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 再質問にお答えいたします。 生活弱者対応ということで、交通弱者の対応の面から、公共交通の所管であります未来創生部のほうでお答えをさせていただきます。 今、議員ご紹介のように、交通弱者対策に係る特別委員会の中で、いろいろ議論もされておりまして、意見もお聞きをしているところでございます。 地域におきましては、バス路線まで行くまでに2キロ以上あるとか、そういう地域の中ではそれぞれ地域ごとの課題があり、ましてや巡回バスが通っているところもありますけれども、巡回バスさえ通っていないというふうな生活の足としての交通が確保されていないという状況もございます。さらに、住民の方が希望される時間帯と現在のバス路線の時間帯がなかなか合っていないというご意見もいただいております。そういった地域それぞれにそれぞれの課題があるということを強く認識をいたしたところでございます。 地域交通手段の確保につきましては、それぞれの地域の方々のニーズの把握を丁寧に行い、関係部署と連携をとりながら、地域まちづくり会議等の協力を得ながら、また特別委員会のご意見を参考にしながら、今後、市としてどうした支援が一番有効なのか、それぞれの地域ごとに検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 青木議員。 ◆20番(青木茂君) 今ほど、部長の答弁にもありましたように、地域ごとにそれぞれ違った千差万別の課題というのを抱えてあられるわけですね。そのことが特別委員会でも明らかになったのではないのかなというふうに思っております。 機構改革を、今度、来年度に向けて行われるわけでございます。市長の今回の答弁の中にもありましたけども、働き方改革の議論の中であったと思いますけども、市長も行政事務なども含めて効率化と市民ニーズに対応して、それに向けて頑張っていくんだというようなご発言もあっておりました。 私は、機構改革のところは、今回さわりません。先ほども、機構改革については冨田議員のほうからあっておりましたので、いろんな課題を取りまとめられて、3月に部設置条例が出るものなのか出ないものなのか、いろんな形で4月の機構に向けて進められるものというふうに思っております。 私は違っていて、人事のほう、機構よりも何よりも、それをつかさどる人、人事についての考え方についてお聞きをしたいというふうに思っております。 そういった中で、地域ごとのいろんな課題、例えば水産が盛んなところ、林業が盛んなところ、商業が盛んなところ、いろんなこともございますし、市民センターもそうでしょうし、本庁もそうであります。そのようなことの考え方の中で、やっぱり人ではないのかなというふうに思うわけでございます。そうしたときに、地域の目線で、市民の目線で物を考える職員、また人事、これが一番大事じゃないのかなというふうに私は思っております。 以前の議論で、専門性を持った職員の配置についてもございました。唐津市の人材育成基本方針の複線型の人事制度というようなご提案もあっておりました。そのようなことも含めて、今ほど申しました地域の特徴に合わせた、また地域目線で、市民目線での人事というのが非常に大事だと思いますけども、適材適所の人事が大事だと思いますけども、その点はいかがですか。 ○副議長(中村健一君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えいたします。 地域目線での仕事ができる職員の育成ということであったかというふうに思っております。これまでもずっとご指摘いただいておりますように、私も非常に大切なことだというふうに思っております。 地域の活性化を図っていくためには、地域住民の皆様が地域の活動に取り組まれる中で、さまざまな相談に寄り添いまして、適切な対応のできる職員が求められているというふうに感じているところでございます。 これまでは、もちろん全庁的に対応はしてきたわけでございますけども、地域の実情を把握して、地域課題の解決というのは、主として市民センターの職員で、旧市町村地域出身の職員が担ってきていたところが大きいかというふうに思っております。 しかしながら、市町村合併から10年以上が経過をいたしまして、合併後に入庁した職員も相当数を占めるようになってまいりました。そういった現状からも、地域に溶け込み、地域活性化に役立つ職員を育成していくことは大きな課題となっているところでございます。 そのようなことも踏まえまして、入庁後10年以内の若手職員は、地域の皆様と交流を深めて事情を知ってもらうためにも、人事異動によりまして、10年のうち1回は市民センターのほうに経験をしてもらうようなことも今考えているところでございます。そういった配慮をした人事異動も考えているところでございます。 また、これはまだ手をつけることができておりませんけども、他の自治体の状況とかを見てみますと、地域担当職員の配置とか、そういったことをやっているところもございます。 また、これは都道府県レベルでございますけども、北海道ではホームグラウンド人事といいまして、出身地のみを勤務地とできる制度も設けていることを伺っております。唐津市で言えば、市民センターごとで線引きをするということになろうかと思っておりますけども、そういった場合にはもちろん給与体系をどうするのか、そういったところまでの研究は必要かと思いますけども、そういったことも考えていく時代になったのかなというふうに思っております。 そういう中にあって、何よりも大切なのは、市の職員である以上、日ごろから全市的にいろんな地域に関心を持つこと、それが一番大事だろうというふうに思っております。先ほど申し上げたようなことを念頭に置きながら、地域に根差した職員育成を目指してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 青木議員。 ◆20番(青木茂君) 私が言いたいことはわかってあると思います。このことにつきましては以前から議論しておりますので、適材適所という言葉での表現にとどめさせていただきます。そのようなことで、何も本庁と市民センターという話ではないんですよ。本庁内部もあるんですよ。そこのところを間違わないようにお願いしますよ。 そういうふうなことを考えたときに、先ほどの災害対応の職員の勤務時間についてもございました。何も技術職で入った方が、災害対応の測量とか、そういうのができないということでもないわけであります。現場に入って、ポールを持って横断測量したり、いろんなことはできるわけであります。 ですから、いろんな経験をそのタイミングのときにさせるとか、そういうものとか、例えば市民目線というのは何なのかというと、幹部の方が受け付け業務をやればいい、そういうふうなこととか、いろんなことができるわけでありますよ。 人事異動に伴わない人事交流の中で、ひょっとしたらできるのかもしれない。ですから、人事異動を伴わない人事交流とか、いろんなものがございますよ。だから、そういうものも組み合わせながら、取り組みができないものですか。 ○副議長(中村健一君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えをいたします。 職場間での人事交流等ができないかということだったというふうに思っております。 庁内には多種多様な業務がございまして、業務ごとに部署が分かれ、その部署がどういう業務を行っているのかを把握するのはなかなか簡単にはできないところでございます。しかし、職員の心がけやアンテナの張り方次第で、大きくまた違ってくるだろうというふうに思っております。 そんな中にありまして、研修の一環といたしまして、職員が各職場を短期間で体験するような研修というのは、職員の適性を把握する上でも、また職員同士の連携強化を図るということでは非常に有意義ではないかというふうに思っているところでございます。 ただ、現実的な実施・運用に当たりましては、他部署で業務を行うに当たりまして、今はIT化ということで、所属の権限をどう扱うかといったふうな問題、また税、福祉などの個人情報を扱う業務もございます。また、短期間で業務習得をするということですので、当然指導者も必要になってきます。そうしますと、関係職員も別の負担が出てくるということで、その間の市民サービスの低下というのも当然課題としては念頭に置いておく必要があるだろうと思っております。 しかしながら、各職場間での人事交流によりまして、職員が多様な業務を経験することで、職員の適性把握、部署間の関係理解、職員同士の連携強化などにより、組織力の強化につながっていくものというふうに思っております。 今後、運用などについて、研究をしてみたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 青木議員。 ◆20番(青木茂君) 組織力の強化という観点よりも、地域づくりについて今回は聞いておりますので、市民サービスに対してどういうふうに対応していくのかというところにぜひ観点を置いてもらって、機構改革に伴う人事等をしっかり行ってもらいたいと、市長、よろしくお願いをいたします。 そういう中で、私も今度、行政と地域をどういうふうな仕組みで、今後どういうふうに導いていくのかという中で、5年間の計画で今4年目を迎えておりますけども、各小学校区単位でつくられております地域まちづくり会議であります。 この点につきましては、以前の議会で9月議会だったですか、市長にお聞きして、力強い、今後とも継続していくんだと、財政面では問題があるけども、そういう課題はクリアして、今後、検討しなければならないけども、地域まちづくり会議についての考え方というものは今後とも力強くやっていく旨の答弁があっておりました。 4年目を迎えたことによりまして、1つの今のスタイルで、1つの年度のあれがあと1年ということになりますけども、地域まちづくり会議が醸成されながら、それが本当に動いていくような状況になっておるところもございます。 そうした中で、今度は3年計画、4年計画を地域でどうしようかというような議論になったときに、来年度の地域まちづくり会議の事業計画を組む時期に来ているんですよ、地域は。そうしたときに、地域まちづくり会議が今後どうなっていくのかなというのが非常に気になるわけでございます。その点、これは部長ですか、答弁をお願いします。 ○副議長(中村健一君) 久我未来創生部長。          (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 再質問にお答えいたします。 議員ご紹介のように、地域づくりは人づくりでございます。現在、地域づくり会議は、地域間の交流、人づくりやリーダー育成のために重要な組織であると認識をしております。地域には、地域ごとの特徴、よさや課題もあります。地域のよさを伸ばすとともに、地域課題の解決のために、地域の方々が知恵を出し、汗を流しておられます。そうした地域での取り組みをする上で、話し合いの場が必要でございます。こうしたことからも、地域まちづくり会議は重要な位置づけであるというふうに考えております。 議員ご紹介のように、当初、この制度を紹介するときに、地域の方々にも5年をめどということで、平成31年度までの計画での説明をした経緯もございます。それにつきまして、平成31年度、来年度までにつきましては現制度を維持したいということで、今現在、計画をしております。 ただ、この後、地域まちづくり会議は、議員ご紹介のように、地域まちづくり会議ごとに、地域まちづくり会議が独自の活動をされて、収益的事業も視野に入れた活動をされているところ、あるいはまだそこまでに至らずに、地域の清掃活動だったりボランティア活動だったりイベントだったり、にぎわいのまちづくりのイベント等を開催されているところとか、さまざまございますので、私どもとしましては、地域まちづくり会議が地域の問題・課題を生かしながら地域の課題を解決していく大きな役割を担っていただくべく、これからも支援をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 青木議員。 ◆20番(青木茂君) これは市民協働のまちづくり事業ということで、まちづくり交付金が交付されています。今、部長がおっしゃられたやつは、かすっております。これは地域まちづくり会議の平成30年度当初予算の概要書なんですが、各地区が組織する地域まちづくり会議が中心となり、自主的かつ主体的に取り組むまちづくり活動に対して支援を行うもの。 まさに、地域のまちづくりがどう進むかという地域自治について、これは5年間でしっかり熟成して、次のステップに行くというぐらいの心意気と、そういうふうな考え方を持った行政が大事なんですよ。 私が思う中で、これはあっちゃいかんことですけども、この事業を実施する審査とか、事業の推進というんですか、事務推進をするだけの事業だったらこれは何もなりませんよ。これをどういうふうに導いていくのか、もっと力強い答弁が僕は要るのかなというふうに思っております。ぜひ、思います。できますか。 ○副議長(中村健一君) 久我未来創生部長。          (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) お答えいたします。 今、議員がおっしゃるように、事業を推進するだけの組織であってはならないと、私どもも思っております。地域の課題、地域をリードしていく組織であってほしいと思っております。そのためには、我々も市職員としても、地域の方々と一緒になって知恵を出し、汗を流して、ともに地域ごとのよさを今後どうしていくのかということも踏まえて、一緒になって考えて行動支援、ソフト面、ハード面を含めて支援をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 青木議員。 ◆20番(青木茂君) 一歩も二歩も踏み込んだ答弁でございましたし、そこのところが私の今回の質問の趣旨であります。地域づくりと行政、しっかりと汗を流して、ともに頑張っていこうではありませんか。 それで、一般質問を終わります。 ○副議長(中村健一君) 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は12月17日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。          午後 2時21分 散会...