唐津市議会 > 2018-12-13 >
平成 30年12月 定例会(第5回)-12月13日−05号

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  1. 唐津市議会 2018-12-13
    平成 30年12月 定例会(第5回)-12月13日−05号


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    DiscussNetPremium 平成 30年12月 定例会(第5回) - 12月13日-05号 平成 30年12月 定例会(第5回) - 12月13日-05号 平成 30年12月 定例会(第5回)    平成30年       唐津市議会会議録(定例会)その5   第5回1 日 時 平成30年12月13日 午前10時00分開議 於唐津市議会議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 中 村 健 一    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 林   正 樹            8番 酒 井 幸 盛    9番 吉 村 慎一郎           10番 冨 田 幸 樹   11番 江 里 孝 男           12番 大 西 康 之   13番 馬 場 幸 年           14番 伊 藤 泰 彦   15番 楢 﨑 三千夫           16番 宮 崎   卓   17番 福 島 尚 美           18番 浦 田 関 夫   19番 伊 藤 一 之           20番 青 木   茂   21番 石 﨑 俊 治           22番 笹 山 茂 成   23番 水 上 勝 義           24番 山 下 正 雄   25番 三 浦 重 德           27番 熊 本 大 成   28番 宮 本 悦 子           29番 中 川 幸 次   30番 白 水 敬 一3 欠席した議員   26番 進 藤 健 介4 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      柴  田     哲       副   市   長      中  江     勉       教   育   長      栗  原  宣  康       ボートレース企業局長     日  下  義  信       政  策  部  長      脇  山  秀  明       総  務  部  長      櫻  庭  佳  輝       財  務  部  長      北  方  初  美       未 来 創 生 部 長      久  我  邦  浩       市  民  部  長      古  川  光  博       保 健 福 祉 部 長      田  中  士  郎       農 林 水 産 部 長      吉  村  和  久       経 済 観 光 部 長      阿  蘇  靖  則       都 市 整 備 部 長      新 天 寺     勉       消   防   長      折  尾     命       水  道  局  長      石  倉  智  典       教  育  部  長      保  利  守  男       総 務 部 副 部 長      吉  田  和  文5 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      濱  口     智       議会事務局副局 長      林  山  弘  美           午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  事務局長に本日欠席議員について報告をさせます。 ◎議会事務局長(濵口智君) 報告いたします。進藤健介議員より、本日から17日まで欠席する旨の届け出があっております。  以上でございます。 △一般質問 ○議長(田中秀和君) 議事日程に従い、一般質問を行います。  本日の一般質問は、浦田関夫議員、吉村慎一郎議員、古藤宏治議員、酒井幸盛議員、伊藤一之議員、山下壽次議員、以上の6名の予定であります。  通告に従い、順次発言を許します。  浦田関夫議員。           (18番 浦田関夫君登壇) ◆18番(浦田関夫君) おはようございます。日本共産党の浦田関夫でございます。3点通告しておりましたので、通告順に一般質問を行います。  まず、最初に、市民交流プラザの諸問題についてであります。  市民交流プラザ設置目的は、市民に交流活動の場を提供することにより、街なかのにぎわいを創出するとともに、本市の活力あるまちづくりに資するため、唐津市民交流プラザを設置するということになっておりまして、建設当時の計画では、1年間に12万人のにぎわいを創出するということでありまして、それに基づいて、九州電力から5億円の寄附もするという申し出があっているところであります。  しかし、実態はどうかというと、にぎわい創出にはまだほど遠いものがあるのではないか、どうすれば創出することができるのかということについて問うとともに、唐津シネマの会の不適切な会場使用料徴収問題の再発防止について質問をするものであります。
     まず、最初に、市民交流プラザの現状を、にぎわいの創出という面でどういうふうに評価しているのか、平成22年度の事業計画には、12万人のにぎわい創出を求めていましたけれども、現在のにぎわいの創出の状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。  次に、2番目に学校現場における長時間勤務改善についてであります。  教職員の長時間労働によって、過労死や精神的疾患が社会問題化しています。学校現場の環境がよくなければ、よい教育も、子供の学力向上も望めません。市教育委員会は、働きやすい職場環境を目指し努力されてこられたことは承知しています。しかし、長時間勤務が常態化し、サービス残業、風呂敷残業がまかり通っている現実もあります。子供たちが受ける教育の質を高めるためにも、学校がブラック職場を改善する必要があると思います。未来を担う子供たちの教育環境をよくしていくために質問をいたします。  まず、最初に、4月からパソコンによる勤務時間の把握がされるようになりました。過労死ラインと言われる月80時間から100時間未満、月100時間以上の人はどれぐらいおられるのか、お示しをください。  3つ目に公民館のバリアフリーについてであります。  公民館は、地域のコミュニティの場として、子供からお年寄りまで集う場所であり、地域力を養うためにも、嘱託職員を配置しています。そして、多くの人たちが地域の人が集まる場所として、バリアフリーによる一層の利便性の活用が求められているわけですが、まず最初に、バリアフリーに向けて、公民館の建てかえ計画とエレベーターの設置計画と進捗状況についてお尋ねをして、1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 浦田議員のご質問にお答えいたします。  唐津市民交流プラザのにぎわいの創出の面での利用状況の面からご説明をさせていただきます。  議員ご紹介のように、平成22年1月の事業計画書では、大手口ビル3階の年間利用者数を12万人と計画をしております。そのうち多目的ホール、会議室などの年間利用者人数につきましては、4万5,000人と計画をしていたところでございます。  この多目的ホール、会議室などの利用状況でございますが、平成29年度の申し込み時の利用者数を見ますと約2万5,000人でございまして、当初計画と比較いたしますと、55.5%の利用率となっているところでございます。当初計画と比較しますと、利用率はまだまだ低目ではございますが、利用者数は年々増加傾向にございまして、市民の方々にも周知をされてきており、にぎわいの創出という面では、一定寄与しているものと思っているところでございます。  今後も利用者増を含める施策に努めてまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 浦田議員の質問にお答えいたします。  学校現場の長時間勤務の実態についてでございますが、本年度、小中学校合わせまして約950名程度職員がおりますけども、時間外勤務を月に80時間以上、100時間未満行った教職員の数を月別に申し上げますと、4月が30名、5月、45名、6月、58名、7月、25名、8月、ゼロ名、9月、33名、10月、60名となっております。  次に、時間外勤務を月に100時間以上行った教職員の数を月別に申し上げますと、4月、23名、5月、29名、6月、20名、7月、21名、8月はゼロです。9月、9名、10月が22名となっております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) 浦田議員のご質問にお答えします。  私のほうからは、公民館のバリアフリーについて、まず、公民館の建てかえ計画と進捗状況についてご説明いたします。  公民館建てかえ計画につきましては、教育委員会で策定した唐津市公民館等施設整備計画に基づき、現在進めているところでございます。  現在の進捗状況につきましては、今年度、呼子公民館の移転新築工事、浜玉公民館の実施設計業務とあわせて、現公民館の解体工事、西唐津公民館の基本設計業務を実施しているところでございます。また、県道唐津北波多線改良工事に伴い、竹木場公民館の改築が早急に必要となってきたため、今年度、地元建設委員会を設置し、来年度からの設計業務に向けて協議を行っておるところでございます。  次に、エレベーターの設置計画と進捗状況についてご説明します。  エレベーター設置計画につきましては、公民館の耐用年数を目安にした建てかえまでの残存期間や2階以上の施設の利用状況等により勘案した唐津市公民館エレベーター整備計画に基づき、エレベーター整備を計画的に実施しているところでございます。  現在の進捗状況につきましては、今年度、長松公民館のエレベーター設置工事実施設計業務を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) それでは、市民交流プラザの諸問題について、またお尋ねをしたいというふうに思います。  12万人ですけども、3階のほうでは55%、2万5,000人ぐらいが利用されているということですけれども、まだまだ足りないというふうに思っておりますし、当初計画から見れば、まだ半数しかいっていないという状況なんですけども、この平成24年に市民交流プラザの利活用委員会が設置されております。設置状況と検討内容については、どのような状況なのでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 再質問にお答えいたします。  唐津市民交流プラザの利活用検討委員会につきましては、平成24年6月に設置をいたしております。その後、平成24年9月に1回目を開催し、その後、平成29年12月と本年度は10月に開催をしております。  本年度の会議での内容でございますが、唐津市民交流プラザの利用状況や利活用に関する意見の交換を行っております。利活用について意見交換の中では、唐津シネマの会協議会によります定期的な映画の上映場所が、唐津市民交流プラザから現在建設中のパティオへ移転した場合、多目的ホールの利用件数は大きく減少するのはないかとの意見が出されまして、その対応する対策としての意見といたしまして、「カラオケサークルなどに声をかけて、カラオケ大会や自分の歌声の録音などに使用してもらうのはどうだろうか」、「発表の場を望まれている高齢者も多いのでは」とか、「保育園のお遊戯会など、大人数が入る施設を保有していない団体の活動の発表の場に使用してもらうのもよいのでは」とか、「公民館等にもさまざまなサークルがあるので、地域活動の発表の場として活用してもらうために、公民館に周知しては」というふうな貴重なご意見を伺ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) いろいろと何か協議はされているようですけども、余りこれはというようなことはないようなんですけども、映写会の会場がパティオに移転すれば、利用減少が懸念されるという意見もあったということでありますけども、それでは、唐津シネマの会の映写会が、にぎわい創出にどの程度寄与されているのでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) お答えいたします。  唐津シネマの会協議会によります映写会は、平成29年度では1回の上映で、約15名程度の参加があっているようでございます。年間延べ約2,200人の方が鑑賞されております。入場者数はもとより、年間の会員数も年々ふえているとお聞きしておりまして、にぎわいの創出に一定寄与していただいているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 1回に15人、年間2,200人では、余りにぎわいの創出に寄与しているとは思えないんですけども、この検討委員会、利活用委員会が3回しか開かれていないということですけども、やっぱり本気でその利活用というか、にぎわいを創出するという気持ちがあるのかどうか、私は2回では少ないんではないかというふうに思っていますけども、3回しか開かれなかった理由はどういうものがあるんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 再質問にお答えいたします。  利活用検討委員会の開催ですけれども、平成24年に開催をして、平成29年まで開催をしていないという状況でございました。この間、オープン当初からの諸問題等の事務等を進めるに当たって、それぞれに協議はしてきたと思いますけれども、利活用検討委員会の開催をしてこなかったということの反省も踏まえまして、ご指摘もございまして、平成29年度から改めまして開催をして、意見の聴取をして、にぎわいの創出の検討をしていただいているという状況でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 結局、平成24年から1回開かれて、その次に開かれたのは平成29年と。このときにこの市民交流プラザの問題が出てきて初めて、また利活用委員会が動き出したということ、ここに私は問題が、放置していたということが私は問題ではないのかなというふうに、本気でやっぱりこの市民交流プラザ、また、大手ビルをにぎわいの創出の拠点とするならば、やっぱりここはしっかりやらないといけないというふうに思っていますけども、今後のこの利活用検討委員会の効果的な運用については、どのように部長お考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) お答えいたします。  平成24年以来、平成29年度に開くまで開催してこなかったことにつきましては、大変申しわけなく思っております。  今後の利活用検討委員会の活用でございますけれども、これまで年1回の開催にとどまっておりますけれども、いろいろ状況も変わってきておりますので、最低複数回、2回以上の開催を目指していきたいと思います。  それで、市民の方々の意見を常時、タイムリーな意見を聴取することによって、その声を活用、市民交流プラザ等の利用に対しまして反映させていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 委員会の設置要綱には、月何回とか年何回開かなければならないとは決まっていませんけども、今の現状をよしとしないならば、やっぱり複数回以上開く、複数回開くということが、やっぱり行政の意気込みのあらわれにもつながるので、やっぱりそこはしっかり今後検討というか、実施に向けて、どういうものがにぎわい創出になるのかというのを真剣に議論していただきたいというふうに思います。  次に、唐津シネマの会への半額貸付で、佐賀地裁、それから、福岡高裁の裁判の結果が出たわけですけども、申請書に有料を無料にして受け付けたことが条例違反という認識があるのかどうか、まずここを確認したいと思います。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 再質問にお答えいたします。  お尋ねの件につきましては、平成29年3月の議会でお答えをいたしましたように、多目的ホールの利用申請の際に無料として受理してきたのは、実施されている上映会の料金が利益を生じない実費相当の料金設定だったため、実質無料という判断のもとに事務処理を続けてきたもので、減免につきましても、市も唐津シネマの会協議会の一員であることから、支援策の一つといたしまして実施はしてきておりました。  また、その実施に際しましては、施設利用等について配慮する旨の決裁文書のみで条例規則にのっとった事務処理を行っているとの認識でございまして、しかしながら、裁判では、この減免処理が条例規則に基づくものであることを具体的に裏づける証拠がないと判断をされたところでございます。主観による解釈の思い込み、第三者から見た客観的な視点の欠如、根拠を明確にすることに対する認識の甘さ、これらがこうした事務手続の不備の原因であったと考えております。こうした不備を改める行動につながれなかったことに対しましては、大変申しわけなく思っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) その答弁は何回も聞いているんでわかっているんです。  ここにプラザ利用許可申請書のコピーがあります。ここには、入場料金、営利・非営利の別ということで、無料というところに印がついて、当然非営利ですけども、ここの条例では、料金を取っている場合は有料にしないといけないとなっているんです。ですから、私が聞いたのは、この申請の受付について、市は条例違反という認識があるかどうかということを聞いているんです。再度答弁をお願いします。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 再質問にお答えします。  市の事務手続につきましては、先ほど申しましたように、施設利用料について配慮するという文書のみで条例規則に沿った事務処理を行っていると認識はしていたということでございまして、その当時、条例に違反しているという認識はございませんでした。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 当時はいいんです。今どうかと聞いているんです。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 現在の状況でございますけども、責任というよりも、条例に基づいた処理をしていなかったという手続が不備だったということが裁判のほうで出されまして、その手続について適正な手続をするように改めたということでございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 私は、市の方針はそれでいいとは思うんです。ただ、今後改めると言っているのに、今回の事例を真摯に受けとめなければ次に続けないというか、正しい行政にやっぱり結びつかないというふうに思っているわけです。私は、市の方針が、条例よりも優先される行政であっていいのかということで質問していますし、また、そのことを裁判所はだめだと、間違っていましたよということを判断したわけです。  ですから、そこは、やっぱりしっかりと反省してというか、やっぱり間違いを認めた上で次に進むということでなければならないというふうに思います。  市の今回の教訓を受けて不適切な貸付が他にもないかということで調査するというふうにされていますけれども、現状はどうでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明浩君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  今回の判決を受けまして、9月10日付で政策部、財務部との連名により、公の施設等の利用に係る使用料の減免状況について、平成29年度中に「市長が特に認めるとき」を理由に減免した調査を行いまして、これに該当した施設使用料は、最終確認で288件でございました。現時点では、平成29年度分の手続とその理由については問題はないものと確認いたしておりますが、本件につきましては、今後も、公平、適正な処理となるためには、減免に至る事務手続、条件も詳細に整理、確認する必要がございますので、現在、その分析作業を進めているところでございます。  今年度末までに、減免手続についてのガイドラインを策定し、確実な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) ぜひ公平、公正な行政のためにもやって、適正にして、問題があればそれは正していくと、公にして正していくというふうにお願いしたいというふうに思います。  2番目の学校現場における長時間勤務状況改善について、教育長のほうにお尋ねをしたいというふうに思います。  先ほど答弁していただきました。かなり多いなというふうに思っています。確認ですけども、今答弁いただきました数字については、自宅に持ち帰りの仕事、いわゆる風呂敷残業とも言われていますけども、そういう時間が入っているのかどうかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 浦田議員の再質問にお答えいたします。
     今回、4月からコンピューターをもって調査を始めておりますけども、自宅での残業の時間については、勤務の時間の把握が非常に困難なところもあって、今回のこの調査には含まれていないということでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 入っていないということですけども、やっぱり教師の一人一人の状況によっては、家に持って帰らなければ、例えば、家事とか介護とか、そういうことを持っている先生は、やっぱり家に持ち帰って仕事をされているという話も聞いていますので、その辺の調査もやはりぜひしていただきたいというふうに思います。  今、答弁いただきました過労死ラインと言われる80時間以上が月平均すると45人、それから、100時間以上が月20人以上ということで、合わせると65人以上にも及ぶということ、これについて教育長はどのような認識と対策をお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 浦田議員の再質問にお答えいたします。  長時間勤務の原因についてでございますが、中学校では、部活動の指導、生徒指導上の諸問題、あるいは小学校では、事務処理や教育相談、いじめ問題の対応などが主な原因だというふうに思っております。そのほかに、教材の研究や準備、成績処理、行事の準備など、学校により事情はさまざまであるというふうに思っています。  先ほど申されました過労死ラインと言われる80時間、あるいは月100時間の勤務については、部活動の指導のあり方も含め、学校の勤務のあり方を含め、細かに見直しをしまして、県の方針、あるいは唐津市の方針を見ながら、改めて取り組みを進めて、業務の改善に努めているところでありまして、教職員の健康問題が大きく問われている現在、学校の任されている教育課題は非常に多様でございますけども、業務改善に改めて努めてまいりたいというふうに思って取り組んでいるところでございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 業務改善に努めてまいりたいというのは、今までもずっと言われてきたんですけども、現実にはなかなか進んでいないと。  この中学校では生徒指導にやっぱり時間が割かれる。小学校では、先ほど言われましたように、事務処理だとか、教育相談、いじめなどもあると思うんですけども、小学校では大規模校に集中しているのではないかなというふうに思います。  教育長としては、具体的にはどこを改善すればうまくいくかというような、自分なりの考えというのはあるんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 浦田議員の再質問にお答えいたします。  学校のたくさんの課題に対応するため、各学校は、それぞれ教職員、先ほど申し上げたような課題に取り組んで、長時間勤務がふえてきているわけです。まずは、学校の業務を精選していくこと、それから、中学校においては、部活動の業務の時間について、活動の時間を日にちを決めるなど、既に取り組みのラインを示しておりますけども、このようなことで進めていくこと。  もう一つは、それぞれの学校の先生の実態を今回パソコンで詳細に把握をしておりますけども、その実態に合わせた改善点について、あるいは業務の精選について検討を進めながら、業務の改善を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) ぜひ教育長のリーダーシップで、事業の精査など、現場の実態に合わせた対応を、改善をしていただきたいというふうに思います。  埼玉県の川口市教育委員会は、教職員組合との協働でいろんな取り組みをされています。研究委託校の3割削減だとか、事務処理の2割削減だとか、月1回のノー残業デー、教職員の在校時間の調査などもされて、月80時間を超えた場合は、校長等の面接を義務づけることで、極端な残業は減らしてきていると。また、数値化することによって仕事を減らしているということ、ここには、市教育委員会が主体的に、具体的に多忙化解消に踏み出しているというふうな姿勢があらわれているというふうに思いますけども、唐津市としても、市教育委員会として、そういう具体的な取り組みが必要ではないかいうふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 浦田議員の再質問にお答えいたします。  唐津市教育委員会といたしましても、本年5月に学校現場の業務改善計画を策定いたしまして、市内の小中学校に通知しているところでございます。  内容を幾つかご紹介いたしますと、週1日の定時退勤日の設定、8月の13日から15日までの学校閉庁の実施、教員が行っている業務の一部を事務職員が行いまして、事務職員の学校経営の参画を推進することなどを定めまして取り組んでいるところであります。  また、改正労働基準法や12月の6日に中央教育審議会から示されました答申素案でありますとか、学校における働き方改革特別部会から示されました公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインなど、正式な通知を受けまして、さらに改善すべきところを検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 今、教育長が答弁されましたように、学校における働き方改革特別部会での教職員の勤務時間の上限に関するガイドラインです。1カ月時間外労働を45時間以内にすると。それから、1年間の労働時間を360時間にするということですけども、これからすると、40時間から60時間ですれば──教育長が答弁された数字をもとにすると──月約188人、60時間から80時間が109人、それから、80時間以上というのは65人。360人が月平均長時間労働で働いているし、働き方改革の特別部会で勤務時間の上限に関するガイドラインを超えているというふうになるわけです。  それで、お尋ねですけども、じゃあ先ほど答弁がありました週1回の定時退勤の設定、これは確実に実施されているのかどうか、この辺についてご確認をしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 浦田議員の再質問にお答えいたします。  週1日の定時退勤日、これは、各学校で呼びかけをしながら取り組みを進めているところですけども、先ほど申し上げました、生徒指導上の課題でありますとか、緊急にきょう対応しなくてはならないことなどがあって、全てが実施できているということではないというふうに承知をしているところです。  ただ、この週1回の定時退勤日を高めていくこと、それから、先ほど申し上げました、部活動の休息日、休養日、これを確実に実施していくことで、長時間勤務を減らしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 確実に減らしていく努力を学校現場でも、また、教職員の意識も、また、教育委員会の意識もそこを高めていくというふうに思います。  特に、部活で成績がいい学校は、次の試合に向けて、またすごい練習をするというようなことで、なかなか先生が休息をとれないというような、一面うれしい面もあるんですが、そういう休息もとれないという長時間勤務もありますので、そこは、やっぱり現場の責任者である校長が、先ほど川口市教育委員会の取り組みも述べましたけども、そこはやっぱり教育長は、学校長への指導もぜひやっていただきたいなというふうに思います。  次に、超過勤務では、先ほど言いましたように部活の問題も含めて、中学校に多いというふうに思いますが、その原因は、そのほかにもあるんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 浦田議員の再質問にお答えいたします。  中学校の長時間勤務の原因の一つとして部活動──先ほど紹介をいたしましたけども──そのほかには、先ほど申し上げました、生徒指導の問題があろうかと思います。そして、小学校と違う中学校の職員体制があろうかというふうに思っています。  中学校は、生徒指導上の事案が発生いたしましたときには、生徒指導主任、あるいは各学年の生徒指導の担当が中心になって賄いますけど、もちろん担任もこれに一緒にかかわっていくわけでございますが、学年が組織として動いておりますので、対応する事案について、学年の職員が一緒にかかわって、次の日、朝その子供が来たときに、学年の職員が同じラインで対応できるように、前日の対応をいたすことも多いものですから、生徒指導上の諸問題にかかわって、中学校のほうが長時間勤務がふえている実態があろうかと認識しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 最近、生徒指導で時間が割かれると、特に中学校は大変だろうなというふうに思っています。  そういうこともあって、やっぱり先生をふやすことも必要じゃないのかなというふうに思いますが、あと中学校での問題では部活の問題です。先ほどから言っていますけども、ここが、私は、十分徹底していないのではないかなというふうに思っていますけども、教育長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 浦田議員の再質問にお答えいたします。  部活動休養日が徹底できているのかということでございましたけど、現在、県下一斉部活動休養日として第3日曜日、唐津市部活動一斉停止日として第1または第2日水曜日を設定し、統一して取り組んでいるところでございます。この部活動休養日につきましては、市内全中学校で徹底できていると認識しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 徹底しているということですので、一歩前進かなというふうには思いますけど、本来は、週休2日ですので、やっぱりそこまで及ぶような、そういう形での休息日が必要ではないのかなというふうに思います。  次にお尋ねしますけども、県教育委員会は、来年度から少人数学級に取り組むというふうに言っておりますけども、唐津市で何人の先生がふえることになるんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 浦田議員の再質問にお答えいたします。  来年度から県教育委員会は、少人数学級に取り組むというふうにしているところでございますけども、教員の人数がふえるということではございませんで、この制度についでございますが、小学校3年生から6年生、中学校の2年生、3年生、この学年で、1学級の児童生徒数が36人を超えて──40人までですけども──になる場合、これまで加配として配置していた担任ではない級外の教員を担任として運用することができるというものであります。  したがいまして、教員がふえるということではなくて、教員の数は、今までの加配の部分を利用して、少人数学級を設定できるとするものであります。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 保護者の中には、少人数学級になるんで喜んでおられる方もおられるかと思いますが、結果的には、先生がふえないということになると、今までの問題というか、学校現場での長時間勤務はやっぱり減らないのかなというふうに思ってしまいます。それでも、やっぱり少人数学級を望むのかということなんですけども、現場の要望ではどういうような意見というか、要望が上がってきているんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 浦田議員の再質問にお答えいたします。  少人数学級の制度の運用についての学校現場の要望でございますが、現時点におきまして、来年度1学級の児童生徒数が30人から40人になる学年がある学校に対して、級外を担任にする少人数学級制度を希望するか、あるいは、これまでどおり級外として、チームティーチングや少人数指導を希望するか予備調査を行いました。予備調査の結果、小学校では、少人数学級にできる対象の14学年に対して、小学校では8学年の少人数学級の希望がありました。中学校では、対象学年9学年に対しまして、6学年の少人数学級希望があっているところでございます。  最終的には、県教育委員会が示す定数の枠内で、各市町の教育委員会が決定することとなっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 私は、小学校のほうが少人数学級を望む声が多いのかなと思ったら、そうではなくて、中学校のほうが、9学年中、6学年が少人数学級を望むと。ここはどういう違うがあるのか、また、その小学校と中学校との違いの理由というのはどういうところにあるんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 浦田議員の再質問にお答えいたします前に、先ほど私、少人数の人数を30人から40人と間違ってお伝えしたところでございます。36人から40人ということでございますので、訂正をしておわびをさせていただきます。大変申しわけありませんでした。  再質問は、小学校と中学校、この希望の違いは何だろうかということでございましたけども、先ほど申し上げました加配の職員を使う形として、チームティーチング、もしくは少人数に分けた授業のやり方で、学習指導あるいは生徒指導に対応していくという方法がございますが、この方法と、子供たちのクラスをふやす少人数学級の形とする場合に、小学校では、少人数指導でありますとか、チームティーチングでやったほうが効果が上がるというふうに判断を学校がしているところであろうと思いますし、中学校では、人数を少し減らした学級編成で対応したほうがやりやすいのだろうというふうに判断しているのだと思います。  それにつきましては、子供たちの様子を判断いたしまして、それぞれで判断しているところでありますが、中学校のほうも、小学校のほうも、授業時数が1クラスふえることでふえていくわけです。そのことと勘案して、中学校のほうでのニーズが高いというふうに判断されているのだと思っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) それにしても、やっぱり先生の数をふらさなければ、目が届かないというか、きめ細かな教育は難しいのかなというふうに思います。  次に、多忙化の原因の一つになっていますけれども、特別支援児童生徒が増加しております。支援員の不足もあるのではないかというふうに思っております。定数が8人に1人の教師が受け持つわけですけども、やはり、知的、情緒など、いろんな異なる子供たちを見る、もう5人でも大変だよという話も聞くんですけども、現状と対応策については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 浦田議員の再質問にお答えいたします。  生活支援員が不足しているのではないかとのご指摘でございますが、生活支援員配置に関する事務取り扱いにおいて、生活支援員の配置要件といたしまして、一つに、身体的な障がいがあり、衣服の着脱、給食、排泄、または移動などの身辺自立ができない児童生徒、2つ目に、安全確保の措置が必要な児童生徒、3つ目に、自閉的傾向、多動、自傷・他傷行為のある児童生徒、4つ目に、特に授業等の学級運営が困難と認められる学級、5つ目に、特に支援員を配置しなければ、十分に教育活動ができないと認められる学級などがございます。その配置要件に準じまして適正に配置をしているところであります。  参考までに、唐津市は、県内でも最も多い数の生活支援員を配置しております。学校や配置を要する児童生徒の支援に対応しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 教育長の答弁がありましたように、支援員は県内で最も多く配置しているというのは承知しておりますし、ありがたいことだなと、現場からも歓迎する声が聞かれているわけですけども、それでも、やはり学校で働く先生と職員をふやさなければ、極端な残業を減らすことが難しいというのは変わらないというふうに思っています。その取り組みについて、どのように教育長はお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 浦田議員の再質問にお答えいたします。  学校で働く教員のほかに、県費や市費で専門性を有するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、市費で事務職員や図書事務、用務員、生活支援員、複式補助教員を配置し、教員が担う業務を分担し、教員の負担の軽減を図っているところでございます。  また、定数以外の教員にも加配といたしまして、唐津市内の小中学校に108名の臨時教員を増員しているところでございます。  今後、県に教員配置の充実について要望してまいりますが、全県的な教員の人材不足の状況があり困難を有するものと思っているところであります。  教育委員会といたしましては、教職員の増員を要望しつつも、教職員の時間外勤務の縮減のために、学校現場の業務改善計画を改定し、学校現場の働き方改革をさらに推進するように努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。
    ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 市費、県費とかですけども、事務員とか図書事務員とか用務員などの配置はこれまでもされてきています。それから、生活支援員や、先ほど言いましたように、複式補助教員の配置については、唐津市独自でされていて、それは現場でも喜ばれているわけですけれども、でも、なおかつ、多忙化が解消されていないと、どうすれば減らすことができるのかというのは、先ほど教育長も県に要望していくというふうに答弁もされましたけども、また、全県的には、教職員の人材不足が言われています。でも、やっぱり教育現場が、ブラック職場にならないためにも、やっぱり学校現場に人材をふやすということが必要だと思いますし、業務改善計画も現場に任せるのではなくて、市教育委員会が主体になって、現場の先生方とも交流する中で進めていかないといけないというふうに思いますけれども、再度、教育長の多忙化に対する取り組みについてのお考えをお聞きします。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 浦田議員の再質問にお答えいたします。  教職員の増員も大変大きな課題であるというふうに認識をしております。唐津市でも、先ほど申し上げました生活支援員でありますとか、複式補助教員でありますとかの取り組みを進めておりますけども、教育現場に課せられた多くの教育課題がございます。学力向上、生徒指導、発達障害の問題、いじめ、不登校、数限りない課題がございます。  学校現場は、誠実にその課題を克服し、子供たちが明るく楽しく学校に来れるようなあしたであるような取り組みのために、時間外がどうしてもふえているのだろうというふうに思っております。  先ほどから申し上げました部活動の改善計画もガイドラインも含めまして、職務の改善計画を着実に実行していくこと、そして、先ほど紹介いたしました新たなガイドラインが出てまいりますけども、これに向けて一層努力してまいりたいというふうに思っておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) ぜひ教育長のリーダーシップでブラック職場から明るい職場に変わるようにお願いをしたいというふうに思います。  これは、11月30日のある新聞の社説で、先生の働き方改革ということで市長が述べられている社説がありますけども、子供のために改革をやるんだということで、先生の労働時間をどうやって減らすかということは、やはり子供たちが受ける教育の質を高めるためにも、無駄な仕事を削ったり、肩代わりをしてもらったりして、肝心かなめの授業とその準備に集中できるようにしなければならないというふうに主張されて、難しいのは、先生の心がけだけで解決できる話ではないと。そして、学校には、先ほども言われましたけど、次々と新たな課題が降ってきます。小学校では、英語に続いて、プロミング教育が再来年度から必須になるということで、また、地域や保護者からの要請があれば、むげにも断れないということであります。ですから、仕事がどんどんふえてくると。少しずつ減らしていても、次から次に仕事が出てくるという中で、先般成立した働き方改革関連法で企業の残業時間は月45時間以内とされたが、学校現場もこれを原則とするべきだというふうに言われて、やはり、教職員採用試験の受験者は近年減少気味になっていると。それはなぜかというと、学校がブラック職場のままでは若者の教員離れはさらに進むだろうと。しかし、しわ寄せを受けるのは、ほかならない未来を担う子供たちであると。やはり未来を担う子供たちのためにも、教育長がしっかりしたリーダーシップをとっていただきたいということを申し上げて、次の質問にいきたいと思います。  次に、公民館のバリアフリーについてであります。  建てかえ計画については説明がありました。では、今後の計画についてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) 再質問にお答えします。  先ほど、公民館の建てかえ計画をご説明いたしました。今後の計画でございます。公民館の建設年数、耐用年数を50年と現在見なしておりまして、その後、建設年度順に優先順位をつけまして、建設年度の古いものから改築をしていくというような方向で計画を立てておるところでございます。  それと、公民館につきまして、バリアフリーの観点から、条件が許せば、原則平屋建てというところで、計画を現在進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) いや、教育部長、古い順から建てかえることはもう聞いているんです。具体的に、もう呼子が建って、浜玉が実施されて、西唐津も基本計画ができて、竹木場もできていると。次はうちじゃないのかなと心待ちされている公民館だってあるわけです。だから、まだ決まっていないんだったら、どういう方針で次の建てかえの公民館をするんだという方針はあるわけでしょう。どうなんですか。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えいたします。  先ほど、呼子、西唐津、浜玉、竹木場のところは、現在建てかえに向かって進んでいるという説明をいたしました。次には、外町公民館、浜玉公民館、北波多公民館などが建築年次古い順番となっております。その中で、まだ、外町公民館については、将来の建てかえに向かって、現在地域のほうで話があっている状況でございます。外町公民館につきましては、先ほどの唐津市公民館等施設整備計画、これにおいて、竹木場公民館の次に建てかえを計画しているところでございます。  ただし、外町公民館は、都市コミュニティセンター、外町児童センター、働く婦人の家、社会体育館の機能を持った複合施設となっておりまして、平成30年9月に、公共施設再編推進室で策定しております唐津市公共施設再配置計画、これの中では長寿命化を図り、建てかえについては、外町公民館の機能のみを残すこととされておりますので、今後、地元の意見を伺いながら、公共施設再編推進室とも協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 結局、外町は複合施設でなかなか手がつけられないんではないのかなと。まだ方針すら決まっていないということでは、次はもう自分のところを早くしてほしいと。あそこは3階建てでしょう。エレベーターもないという中で、つくるのかつくらんのか、スピード感を持ってやらないと、公共施設の再配置の問題についてもおくれているんです。だから、「市は何しよっとかい」という話になるんです。  じゃあそこがおくれるんだったら、次はこういうふうにするんですよという、ほかの北波多も含めて示す必要があるんじゃないんですか。そういう議論はまだやっていないんですか。どうなんですか。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えいたします。  外町公民館につきましては、議員おっしゃるような観点で、地元のほうでまず外町公民館についてどうあるべきか、これは耐用年数、先ほど50年を目安としているというところでございました。外町公民館につきましては、建築年度昭和50年ですので、現在43年が経過しているところです。  今の時期からどういうふうにやっていくかというのを協議していかないといけないという議員ご指摘の観点もございまして、現在、まずは地域のほうで検討という形で入っているところでございます。  それで、計画につきましては、先ほど申し上げました唐津市公民館等施設整備計画の中で建築年次順に記載をいたしまして、現在、先ほど申しましたように、次、外町、北波多、大良の順で建てかえ計画を立てていかなければならないというところはお示ししているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 今の部長の話を聞いていると、50年だから、今43年だから、7年あるから何かいいんじゃないかというような、ちょっと悠長に聞こえたんですけど、やはり、使っているのは住民なんです。ですから、住民に適切な情報を提供するというのが行政の役割じゃないのかなというふうに思っていますので、そこは的確に、それで、北波多にしても大良にしても、それは、いや次はどうなるんだろうなというのは思ってあるんです。そこを、こういう計画で進めていますという方針は、1回は伝えてあると思いますけど、やはり伝える必要があるというふうに思います。  次に、エレベーターの設置ですけども、長松はずっと聞いてきてちょっとおくれているんですけども、次はどうなるかということを心待ちにしてあるところもあるんです。その辺についてはどうなんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えいたします。  今後のエレベーターの設置につきましては、先ほど唐津市公民館エレベーター整備計画を説明いたしましたが、これにより、東唐津公民館、成和公民館、大成公民館としておりますので、計画を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 東唐津、成和、大成と、この順番でやるんですか。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えいたします。  東唐津公民館、成和公民館、それと、大成公民館、これが優先順位で同じレベルだというところでございますので、この中で一度には計画的にはなかなか困難なところもございますので、同じ優先順位の中で協議を進めて、今言った東唐津、成和、大成公民館の順と決めているわけではございませんけども、その順位で大体協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) そんないい加減な答弁というか、どっちにしても一遍にできないんだったら、優先順位を決めないといけないじゃないですか。そうしたときに、どうやって決めるんですか。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  公民館の優先順位につきましては、人口とか2階の利用率等、その辺を勘案しまして優先順位を設定しているところでございますので、まず、地域のほうで具体的な案をお示しして、今後協議になりますけども、そこで目標年度を設定してまいりたいと考えております。  一応内部のほうでは、先ほど申したようなところで、東唐津公民館、成和公民館、大成公民館の順に話を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) だから、もう来年は長松公民館にエレベーターがつくわけでしょう。そしたら、今決めておかないと、そして、基本設計、それから、実施設計、それから、建設と3年かかるわけでしょう。空白ができるじゃないですか。そんな行政の空白が起きないためにも、早くその取り組みを示さないといけないと言っているんですけども、なかなか答弁していただけませんので、時間があと3分しかないので、あと公民館のバリアフリーについては館内でのスリッパで滑りやすいと、転びそうになると、歩きにくいという意見もあります。バリアフリーの観点から、これまで、また、これからもどのような取り組みをするのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えいたします。  現在、公民館のバリアフリーの観点から洋式トイレへの改修、廊下や階段、トイレに手すりの設置を行うなどの整備を進めております。また、議員おっしゃったように、公民館のスリッパ利用の現状としまして、一部の公民館を除き玄関でスリッパに履きかえていただいております。室内用スリッパにつきましては、一部から使いづらいなどのご意見をいただいているのも事実です。今後、転びにくく、歩きやすい、かつ安価なスリッパへの更新について、利用者の意見を伺いながら検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 公民館は、冒頭言いましたように、やっぱり地域のコミュニティの場所で、いろんな方が集まるわけです。子供からお年寄りまで、そして、障がい者も含めて、病気をお持ちの方も含めて入って利用されるわけですから、そういう点では、早く平らな、平屋の建てかえ、そして、エレベーターの設置など、やはり教育委員会がリーダーシップをとって、積極的に地域に入っていくようなことをお願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 吉村慎一郎議員。           (9番 吉村慎一郎登壇) ◆9番(吉村慎一郎君) 9番、志政会、吉村慎一郎です。  通告に従い一般質問を行います。農福連携について、1項目であります。  農業は、単に生産物を供給するだけでなく、リハビリテーション、レクリエーション、教育などさまざまなサービスを提供する可能性があり、福祉には障がいのある人だけでなく、高齢者、生活困窮者などの多様な人々が加わることができます。各自治体にて、農業の担い手不足と障がい者雇用という福祉課題の双方の解決を図る農福連携の取り組みが広がりつつあります。  農林水産省、厚生労働省だけでなく、政府においても、日本最高戦略、日本一億総活躍プランを掲げ、農福連携が推進されています。さらに、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックにおいても、持続可能な調達基準として、障がいのある人が主体的に生産にかかわった農産物等も加えられるなど、後押しの動きもあります。  本市においても、この取り組みが必要ではないかという思いで質問をいたします。  そこで、国において、農福連携の取り組みが推進されておりますが、農福連携の概要についてお伺いします。  これで1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 吉村議員のご質問にお答えをいたします。  農林水産省の資料によりますと、農福連携とは、障がい者等の農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取り組みでございまして、農林水産省と厚生労働省が連携して、農業・農村における労働力不足等の課題と福祉(障がい者等)における雇用の場の確保等の課題、双方の課題解決とメリットがあるウイン・ウインの取り組みとされております。  近年は、そういった農業分野と福祉分野が連携した農福連携の取り組みが全国的に広まりつつある状況になってきておりまして、政府が定めた日本一億総活躍プランでは、障がい者等が希望や能力、障がいの特性等に応じて、最大限活躍できる環境を整備するため、農福連携の推進が盛り込まれており、第4次障害者基本計画が、経済財政運営と改革の基本方針2018におきましても、農福連携による障がい者等の農業分野における就農、就労の促進が位置づけられております。  こうした農福連携における取り組みは、地域における障がい者等の就労訓練や雇用、また労働力不足や過疎化といった課題を抱える農業・農村にとっても、働き手の確保や地域農業の維持、さらには地域活性化にもつながることから、より一層の推進が求められているところでございます。  また、農福連携の支援体制の強化を図ることを目的とした一般社団法人日本農福連携協会が平成30年11月に発足している状況でございます。  このように、全国レベルで農福連携が推進されている状況でありますが、農林水産省の資料の中では、まずは始められるところから取り組むこととされておりまして、農業分野、福祉分野、ともにお互いを理解し、時間をかけて良好な関係をつくることが大切と認識した上で、農作業体験や現場実習の受け入れといったことから始めてみることが、農福連携の進め方の第一歩として示されているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 近年は、農業分野と福祉分野が連携した農福連携の取り組みが全国的に広がりつつあるといった状況であります。  先ほどは、国の概要についてお聞きいたしましたが、全国の自治体では、さまざまな取り組みがなされていると推察するわけであります。  佐賀県では、農福連携について、どのような取り組みを行っているのか、その状況についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質問にお答えいたします。  佐賀県では、本年の3月22日に第1回佐賀県農福連携セミナーを開催されております。内容は、佐賀・小城管内におけるNPO佐賀中部障がい者ふくしネット、JAさが富士町営農センター、佐城農業改良普及センターの3者を拠点とした佐賀北部地区農福連携推進ネットワークの農福連携の取り組み事例を発表されております。  具体的には、障害者就労継続支援事業所が、農業者から農作業を請負契約に基づき受託するため、地域の共同受注窓口である農福連携の総合窓口を設置し、委託者となる労働力を必要とする農業者の情報の収集と受託者となる労働力を提供する福祉事業者への情報提供を行い、委託者と受託者をマッチングするものでございました。  なお、佐賀県における農福連携に関する今後の具体的な事業計画、事業の展開といったことにつきましては、未定とのことでございましたけれども、農業関係団体や障害者就労継続支援事業所に対して、それぞれのニーズに関する調査を本年度末までに行っていくというふうに伺っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 佐賀県では、NPO法人並びにJAさが、農業改良普及センター、この3者を拠点とした佐賀北部地区農福連携推進ネットワークで農福連携の取り組み事例があるということでありました。
     障がい者は賃金を得ながらコミュニケーションの機会が得られ、新たな職につくための職業訓練の場にもなっていると。この理事長さんのコメントに、一般就労に向けて技術を習得してほしい、あるいは施設外の人と触れ合うことで社会性を養うことができると期待するということが書いてありました。  先ほどから国や佐賀県の概要並びに取り組みについて伺いましたが、こういった農福連携に取り組むに当たり、唐津市において該当すると考えられる国の支援策について、どういったものがあるのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質疑にお答えいたします。  農林水産省所管事業におきまして、農山漁村振興交付金の農福連携整備事業がございます。この事業には3つのメニューがございまして、まず、1つ目といたしまして、受入環境整備事業がございます。事業内容でございますが、農業経営体が労働力として障がい者を受け入れるための休憩所、作業場、更衣室、安全設備等の施設の整備に関してのハード事業において、国が2分の1を補助、実施主体は、市町村を含む地域協議会となっております。  2つ目といたしましては、同事業において、農作業等支援サポーター育成・派遣事業がございます。事業内容ですが、障がい者の受け入れに当たっての農作業等の支援サポーターの育成・派遣に関してのソフト事業でございまして、こちらは定額補助によるもので、実施主体は、市町村を含む地域協議会となっております。  最後に、同じく農福連携整備事業において、就農等支援研修事業がございます。事業内容ですが、就農等を希望する障がい者に対する農業経営体などの研修並びに分業体制の構築、作業手順のマニュアル作成に関するソフト事業でありまして、こちらも定額補助によるもので、事業主体は、市町村を含む地域協議会となっております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 国の支援事業として、ハード・ソフト事業3つの事業があるということで確認をいたしました。  新聞の論説に、厚生労働省によると、障がいがある人は全国に788万人おり、そのうち就労している人は74万人と1割にも満たないと。多くの障がい者が働く場を必要としていると。一方、農業は、深刻な労働力不足に直面している。農福連携は双方のニーズを満たす取り組みだが、なかなかマッチングが進んでいないのが実態であると。  実例として、需要のずれによる働く時間帯、農業者は、夏場、朝夕の涼しい時間帯に作業をしたいと考えているが、福祉施設の運営時間外となることで、派遣するのは無理だという声が福祉施設の担当者から上がると。また、連携できたとしても、期待するほど雑草がとれていない、賃金に応じた労働力になっていない、配慮が必要で気疲れするなどの理由で、連携をやめてしまう農家もいると。このボタンのかけ違いでせっかく連携が無になってしまうケースもあり、双方の歩み寄りが重要であるといったことを述べられております。  このような課題がある中、唐津市内における障害者就労継続支援事業所の状況並びに農福連携の取り組み状況についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  障害者就労継続支援事業所には、A型とB型がございます。まず、A型の事業所につきましては、一般企業に就労することが困難な障がいのある方が就労継続支援事業所との雇用契約に基づき働きながら、必要の訓練等の支援を受けるものでございます。  本市には3事業所がございますが、現在のところ、A型事業所での農福連携の取り組みはございません。  次に、B型の事業所でございますが、一般企業に就労することが困難な障がいのある方に対し、就労継続支援事業所との雇用契約に基づかず、働く場を提供するとともに、必要な訓練等の支援を行うものでございます。  本市には、16の事業所がございますが、そのうち10の支援事業所が、農福連携にも取り組まれているところでございます。取り組み形態の内訳といたしましては、農業者側から依頼された農産物の確保等を支援事業所内で行っているのが3事業所、それから、支援事業所から実際に農作業を行う場所に出向いて、農産物の収獲や除草作業、ビニールハウス等の組み立て等を行うといった施設外就労という形で取り組まれているのが3事業所、そのほか、国の資料では、事業所所有の農場において農産物を生産し、販売等を行う取り組みも、農福連携と位置づけられておりまして、これに該当するのが4事業所ございます。  なお、現在、農福連携として取り組んでいない事業所におきましても、聞き取りをしたところでは、農業者側とのマッチングによっては取り組みを検討したいという回答もあっているとこでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 唐津市においても、農業者側、福祉側ともにニーズがあり、特に、B型事業所では6割が取り組まれ、4割が連携を検討をされているというふうな状況であるということが理解できました。  そこで、次の質問ですが、農福連携には、農業側にも福祉側にもともにメリットのある取り組みであると考えますが、具体的には、どのようなメリットがあるのか、こちらのほうは、農林水産部並びに保健福祉部、それぞれお伺いいたしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質問にお答えいたします。  今、農業・農村の現場では、農業従事者の高齢化などにより、農業労働力の減少や耕作放棄地の増加が課題となっております。唐津市管内の農業労働力の推移状況でございますが、農林業センサスの数値における農業就業者の平均年齢につきましては、2005年が59.2歳で、その10年後の2015年が64.2歳となっておりまして、農業従事者の高齢化は徐々に進んでいる状況でございます。  また、農業就業人口につきましては、2005年が8,499人、2015年が5,909人となっておりまして、10年間で2,590人減少し、10年前と比較した割合では、69.5%にまで減少をいたしております。  また、耕作放棄地の推移につきましても、農業者の高齢化を背景に、農地の荒廃化が進んでおりまして、これらの問題は全国的にも農業における課題となっております。  このように、農業分野におきましても、担い手不足、労働力不足となっている状況でございまして、労働力不足対策におきましては、女性や高齢者、障がい者などの多様な人材を確保していくことが重要となってきており、農福連携につきましては、労働力支援のうちの一つの取り組みとして位置づけをされております。  農福連携を実施することによる労働力の確保というメリット、また、この取り組みで地域における農業・農村の維持、さらには、地域の活性化にもつながるという農業者サイドにおけるメリットがあると考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  福祉側における農福連携のメリットでございますが、まず、1つ目として、就労場所の確保や賃金の向上が見込まれるということがございます。2つ目として、農作業におきましては、農産物の収獲までにさまざまな工程があるため、障がいの程度や特性、また年齢に応じてさまざまな作業に携わることができる可能性があるということでございます。3つ目といたしまして、農業は体を使って作業を行う場合が多うございますので、そのため、利用者が夜ぐっすりと眠ることができ、健康的な生活リズムを確保しやすいということや、自然に触れ合うことにより、他の業種にはない心の癒しによる情緒の安定や一般就労に向けての体力、精神面での訓練にもつながるのではないかというふうに期待できます。4つ目としましては、農産物という成果物が目に見える形で得られるということで、障がいのある方々にとりましては、仕事に対するやりがいにつながることも考えられます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 農業者側、福祉側のメリットについて答弁をいただきました。これは、双方のニーズを満たす取り組みのマッチングをどのように進めていくのかが鍵ではないだろうかと思うわけであります。  次の質問ですが、農福連携を推進するに当たり、どういった課題があると考えられるのか、それぞれお伺いいたしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。  農業側における課題といたしましては、1つ目として、障がい者の方が農作業に従事するに当たりまして、環境整備や作業工程の細分化などの配慮が欠かせません。また、現場では障がい者の作業をサポートする人材として、現場監督者を配置するなど、受け入れ体制の仕組みづくりが必要であるという点でございます。障がい者の方が、障がいの程度や作業能力に応じ、やりがいを持って末永く働き続けるために必要な体制整備ではございますが、この仕組みを構築することは容易なことではございません。  2つ目として、先ほど議員からもご紹介がございましたが、農作業労働力における需要の時期や時間帯の相違という点でございます。農業は季節や天候に左右されやすく、また、収穫できる農作物も種類によっては一定の期間のみということで、通年での雇用確保が難しいということがございます。また、1日における農作業の時間帯を考えますと、農業者にとりましては、夏場においては、朝夕など涼しい時間帯での作業を望まれますが、施設側にとりましては、この時間帯が運営時間外となることから、マッチングは難しい状況がございます。  3つ目として、全国的にもまだ取り組み事例が少なかったり、農福連携の具体的な取り組み内容、また、農福連携そのものが知られていなかったりと、農作業側の全体の関心度がまだまだ低いという点でございます。農福連携の取り組みに際し、いかにして障がい者と接したらよいか、また、どのような農作業を依頼し、作業の指導に当たったらよいかなど、受け入れ側である農業者における不安があるということでございます。  こういった知識や理解の不足から生じる知識のずれから、期待していたほど賃金に応じた仕事ができていない、さらには、障がい者に対してのさまざまな配慮などに時間と労力を必要以上に要してしまうといった否定的な考えへとつながり、結果として連携が解消されてしまうといったケースもあるようでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  福祉側からの課題といたしましては、1つ目として、障がいのある方をサポートしている就労継続支援事業所の指導員が、農業に関する知識や技術を余りお持ちでないという点が1つございます。  2つ目としまして、障がいのある方々の中には、急な環境の変化にうまく対応できない方々もいらっしゃいますので、事前に農作業になれておくための就農体験の場の確保が必要という点があるかと思っております。  3つ目としまして、農業側からのその時々の需要に応じた適切な人員を安定して確保するといったことも、状況によっては難しくなることもあり得るのではないかというふうに考えております。さらには、事業所側自身が主体となって農業を事業として行う際には、条件のよい農地をみずから確保することが難しいといったような観点もあるようでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 先ほどから農福連携の概要、また、佐賀県の取り組み、並びに唐津市障害者就労支援事業所の現状について知ることができました。また、農福連携のそれぞれのメリットや課題についても確認ができました。  この項最後の質問ですが、唐津市として、農福連携にどのような認識や考えがあるのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  農福連携につきましては、農業側と福祉側、それぞれに対してメリットがある取り組みでございまして、障がいのある方々やその家族の方々に対しても将来への期待や安心へとつながる重要な取り組みの一つであるというふうに認識をいたしております。  しかしながら、先ほどから答弁いたしましたように、農業側と福祉側は双方に課題もございます。国が示していますとおり、農業側、福祉側ともにお互いを理解し、時間をかけて良好な関係をつくるということが、農福連携に取り組む上での大前提かというふうに考えております。  今後、先進地の事例を参考にしながら、まずは農業サイドと福祉サイドの良好な関係構築のための仕組みづくりを研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 農福連携とは、農業・農村における労働力不足の課題と福祉(障がい者等)における雇用の場の確保などの課題、双方の課題解決とメリットがあるウイン・ウインの取り組みとされております。  先ほど先進事例を参考にしながら研究を重ねるといった答弁がございましたが、全国ではさまざまな先進事例がある中、佐賀県での先ほどのNPO法人、JAさが、農業改良普及センターの3者を拠点とした佐賀北部地区農福連携推進ネットワークは、よい参考事例ではないでしょうか。  農福連携、全国での点、そして、その動きを今後線及び面にしていくためには、地方自治体の役割は欠かせません。現場が、農福連携に取り組むために幾つもクリアしなければならない課題がたくさんあるからであります。  農福連携の先には、農福商工連携や農福医療連携、農福教育連携などさまざまな連携があります。地域によって、連携の内容、そして、参画する主体は異なります。行政が必ず中間支援のメンバーとして何らかの形でかかわっていただくことをお願いいたします。  また、このような課題解決を図るため互いを理解し、今すぐにとは申しませんが、農業と福祉の両方を知る人材の育成と支援組織、地域協議会、そういった設置に向けた取り組みを提案し、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 古藤宏治議員。           (5番 古藤宏治君登壇) ◆5番(古藤宏治君) 5番、清風会、古藤宏治でございます。通告に従い、2点質問をいたします。  まず、1点目でありますけども、浜崎駅周辺整備事業にかかわる一般質問についてですが、浜崎駅南口が新規に開設に伴い、現在農地である周辺地域の開発が見込まれます。本地域は、降雨時に、遊水池の役割を果たしておりますけども、農地で水田以外の作物の耕作や農地以外の用途に活用したいとの意見があります。現在のポンプ場、浜玉排水機場でありますけども、その能力を活用し、佐賀県で実施されている横田川河川改修工事事業等を考慮した上で、雨水解析を行い、今後の対策を検討していただきたいと思っています。  まず、浜崎駅周辺整備事業の進捗状況と事業完了予定時期についてお伺いをいたします。  次に、海岸侵食についてですが、特別名勝虹の松原を有する白砂青松の唐津湾海岸は、県内有数の景勝地であるとともに、マリンスポーツや海水浴など観光資源としても重要な役割を果たしておりますが、唐津湾の海岸侵食状況についてお伺いをいたします。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 古藤議員のご質問にお答えいたします。  浜崎駅周辺整備事業につきましては、平成27年度に取りまとめました浜崎駅南北自由通路設置等基本計画をもとに、平成28年度に整備実現に向けました具体的な協議をJR九州と行い、浜崎駅南側と北側の2カ所に改札口を設けますダブルラッチ方式で協議が整ったところでございます。  平成29年度は、浜崎駅や自由通路のデザイン案の策定、南北駅前広場の詳細設計、自由通路の構造設計などを行っております。  また、今年度は、自由通路、南口待合室、南口スロープ及び北口駅舎など実施設計を行っておりまして、用地買収や建物補償につきましては、現在交渉を進めているとこでございます。  平成31年度から自由通路や鉄道施設の工事に着手する予定でございまして、平成32年度の完成を目標としているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 古藤議員のご質問にお答えいたします。  平成25年度に佐賀県と唐津市が連携して、学織経験者で構成される唐津湾海岸侵食対策調査検討委員会を立ち上げ、平成28年3月まで調査・検討を行い、取りまとめとなる提言書をいただいているところでございます。その中で、唐津湾の海岸約7.7キロメートルを調査しておりますので、西の浜海岸、東の浜海岸、虹の松原前面の海岸中央部、浜崎海岸に分けてご説明をさせていただきます。  まず、西の浜海岸でございますが、昭和40年代に深刻な侵食問題が発生いたしましたが、昭和54年度より昭和58年度にかけ、県営事業にて海岸沖に離岸堤を2基整備し、また、平成5年度に大規模な砂浜の養浜が実施されて以降、大幅な海岸線の変動は確認されておりません。  東の浜海岸は、遠浅の緩やかな海岸でございましたが、大正期の宅地化に伴い、防風林を整備するなど、海岸線が海側へ押し出された経緯がございます。一部の砂浜に軽度の洗掘や浜欠けが発生しているものの、海岸東部からの砂の供給が見込まれると予測しており、安定した海岸が維持できるものと考えているところでございます。  虹の松原を背後に持つ海岸中央部では、多少の海岸線の変動は見られるものの、現在、砂浜の幅は50メートル以上ございまして、急激な侵食は発生しておりません。  次に、浜崎海岸でございますが、親水階段護岸部の約560メートルで深刻な侵食問題が発生している状況でございます。玉島川からの砂供給量が現状のままとした場合の海岸線変化予測では、30年後で最大で約20メートル程度後退すると推測しており、海岸の安定性に影響が及ぶ危険があると考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) それでは、浜崎駅周辺整備事業について再質問を行います。
     浜崎駅南口が完成すれば、駅南側周辺の開発が進むのではないかと思いますが、市はどのように考えておられるのかをお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質問にお答えします。  浜崎駅南口の完成によりまして、駅周辺の今後の開発についてのご質問でございました。  浜玉地区は、唐津市全体の人口が減少する中で、福岡都市圏に近いという地理的条件等により人口が増加している地域でもあります。浜崎駅周辺整備が完成した後には、現在農地となっております駅南側の開発が進むのではないかというふうに予測しております。  しかし、浜崎駅南側に広がります農地は、もともと低平地でございまして、降雨の状況等によりましては、本地域の治水を担っております県管理河川の横田川と、その支線、牟田川に排水ができないときには、周辺の農地が冠水している状況でございます。  この農地の冠水対策としまして、横田川JR橋上流の左岸側に浜玉排水機場が設置されております。この排水機場につきましては、農業の生産の維持、農業経営の安定化を図るために、農林水産省所管の湛水防除事業によりまして、平成14年度に県で整備していただいたところでございます。  排水機場には、排水ポンプが3台設置されておりまして、このポンプ3台がフル稼働いたしますと、排水能力は毎秒6.4トンでございまして、おおむね10年に1度の降雨に対しまして、牟田川流域での受益農地に影響を与えないように計画されているところでございます。  しかしながら、排水先であります横田川の河川改修事業を県に実施していただいておるとこでございますが、まだ事業中ということですので、ポンプの排水能力を十分に活用できない状況でございます。  このような状況で、浜崎駅南側の農地の開発が進行した場合、現在の農地、主に水田が結果として遊水機能を有しておりますが、この水田が減少することによりまして、その機能が失われるおそれがありますことから、雨水対策について検討する必要があると認識しておるとこでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 本年の7月の豪雨時においてどのような状況であったのかお伺いいたします。また、浜玉排水機場の運転状況についてもお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) ことし7月における豪雨時の状況と排水機場の運転状況についてのご質問でございました。  まず、浜崎の降雨状況でございますが、佐賀県水防情報資料によりますと、7月5日に168ミリ、翌日6日に291ミリの合計459ミリの雨量を観測、記録しております。この雨量によります駅南側の農地につきましては、水田面から約1メートルの冠水、市道におきましては、市道大江~西線ほか2路線で、道路面より最大50センチ冠水し、この影響で1日以上にわたり通行どめとなっておりました。  また、家屋につきましては、床上浸水が1件、床下浸水が2件発生したところでございます。  次に、浜玉排水機場の状況です。この排水機場のポンプの運転条件としましては、排水先の横田川水位が2.8メートル以下であることとなっております。今回の豪雨時におきます排水ポンプの運転につきましては、7月5日の午前10時過ぎから運転を行いましたが、今申しました横田川の水位が、ポンプ運転ができない水位となったため、7月5日に約1時間、翌6日に6時間、合計7時間にわたりましてポンプ運転ができない状況でございました。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 排水機場のポンプを考えると、排水先である横田川の整備が重要と考えておりますが、県が実施されている横田川の河川改修事業の状況についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 横田川の河川改修についてのご質問でございました。  佐賀県に確認しましたところ、横田川の河川改修につきましては、過去の浸水被害等を踏まえ、玉島川の合流点から上流の市道橋、唐人川橋までの約2.4キロメートルの区間は、洪水被害の軽減を図るため、築堤及び河道の掘削を行うこととし、平成5年度に事業を着手されております。  具体的には、下流の玉島川に合流する地点からJRの橋がございます下流まで約0.7キロメートル区間は、左岸側の住宅密集地を避け、右岸側の背後地に新たな河道整備を既に完了されております。また、JR橋の部分につきましては、分水路を設け、流下能力を確保される計画でございます。  進捗状況としましては、平成25年度より分水路に着手されておりまして、このうちJRの線路の直下につきましては、平成28年度にJR九州に工事を委託され、函渠工事を実施中でございます。さらに、JR橋から上流部の唐人川橋まで約1.7キロメートルにつきましては、下流の流下能力との調整を図りながら、掘削、築堤、護岸、橋りょうなどの整備を進めていただいておるとこでございますが、完成までにはもうしばらく時間を要すると伺っているとこでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) この浜崎駅南側付近において、企業進出の予定があると聞いておりますけども、その状況についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。  当該地域における企業進出の引き合い状況についてご説明申し上げます。  現時点で把握しております案件は複数社ございまして、いずれも化粧品関連の製造工場の新設に係るものでございます。  ただいま都市整備部から説明がございましたように、当該地域での開発につきましては、雨水対策などが必要でございますので、当該企業に対しまして、環境整備について一定の時間がかかることをご説明させていただき、理解をいただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 事情はよくわかりました。今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質問にお答えします。  今後の取り組みについてのご質問でございました。  浜崎駅南側の地域につきましては、JR筑肥線、西九州自動車道、国道202号など、鉄道、道路といった交通インフラ整備がされ、利便性がよいことから、企業の進出意向があるなど、将来的な開発が見込まれる地域でございます。  しかしながら、本年7月の豪雨には、農地や道路の長時間における冠水や家屋浸水等が発生しており、このような状況において、農地が開発されることになりますと、水田の遊水機能が減少することで、周辺への浸水被害が広がるのではないかと懸念しているとこでございます。  本市としましても、横田川や牟田川の管理者であります県の唐津土木事務所と平成30年11月以降、3回の勉強会を開催し、対策について現地確認や意見交換を実施しております。勉強会におきましては、当面の排水対策としまして、まず、既存の浜玉排水機場の能力を十分に発揮できることが重要であると確認しているとこでございます。そのためには、排水先であります横田川の河川改修の早期完成が必要でありますことから、県に対しましても、早期完成をお願いしているとこでございます。  都市計画に詳しい学織経験者より、市の将来的なまちづくりの中で、この地域の土地利用をどのように考えているのか、また、地元としてはどのように活用したいのかが非常に重要であるという助言をいただいているとこでございます。  まずは、浜玉排水機場が計画どおりに稼働した状況での浸水が発生するのか、また、どの程度の面積を開発できるのか、仮に開発によって浸水域があった場合に、その浸水を解消するのはどのような方法があるかなど解析する必要があると考えております。  この解析結果を踏まえ、県や関係機関と連携し、また、地元のご意見を十分に聞きながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えるとこでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) それでは、よろしくお願いをいたします。  次に、海岸侵食について再質問をいたします。  先ほど西の浜海岸、東の浜海岸、虹の松原中央の海岸については、比較的安定しているということでありますが、浜崎海岸の親水階段護岸部約560メートルについては、深刻な侵食問題があるとのことであります。具体的にどのような状況であるのかをお伺いいたします。  また、提言書の中の対応策についても簡単で結構ですのでお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質問にお答えいたします。  浜崎海岸は約2.2キロメートルございまして、そのうち玉島川河口より約870メートルを漁港海岸として市で管理をいたしております。昭和初期より、侵食問題に対し対策工事を行ってきた経緯がございますが、現在の状況は、海岸線が大きく後退をいたしまして、親水階段護岸前面部の基礎及び根固め石が一部露出しているため、護岸の安定や背後地の安全が脅かされている状況でございます。  要因といたしましては、近年の降雨量の変化や玉島川護岸の整備等により流下する砂が減少していることがございます。また、漁港施設の整備等により、潮流に変化が生じ、効率よく砂が供給されにくい状況になっていることも、主な要因の一つであると考えているところでございます。  次に、提言書の中の対応策でございますが、西暦2000年ごろの海岸線を復元目標として、海岸線変化予測計算結果より、突堤と養浜を組み合わせるというものでございます。推奨案といたしましては、突堤整備70メートル、養浜を年間5,000立米行うというものでございますが、急激な環境の変化による周辺への影響を鑑み、初期対応策として、突堤整備50メートル、養浜を2,500立米行い、あわせて数年のモニタリング調査を行うというものでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 先ほどの答弁の中に侵食問題の対策を繰り返してきたという経緯であるということでありましたが、ここ数年の現状の対策についての具体的な取り組みや進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。  浜崎海岸における現状の対応状況ということでございますが、平成18年度より平成22年度までに、海岸最東部に当たる玉島川河口付近より310メートル程度について、侵食対策として自然石護岸を整備いたしました。  また、先ほども答弁いたしました唐津湾海岸侵食対策調査検討委員会の提言書に基づき、侵食対策工事後の海岸の変化を確認、比較できるよう、平成28年度に浜崎海岸の海岸線の縦断測量や横断測量、海中の土質調査や生物の生息調査等を実施したところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。  経済観光部といたしましては、毎年浜崎海岸の海開きの前に観光客及び海水浴客の事故防止などを目的に海水浴場の整備を実施している状況でございます。平成30年度につきましては、侵食により段差が激しくなっている箇所、延長340メートルにつきまして、1951.5立米の養浜工事を行ったところでございます。  なお、養浜工事の盛り土として使用する砂につきましては、玉島川河口付近に堆積する砂を毎年活用しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 先ほど答弁をされた浜崎海岸の初期対応策として、50メートルの突堤整備、2,500立方メートルの養浜を行い、数年のモニタリング調査を行うとのことでありますが、今後、事業化の実現に向けた具体的な対策についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。  今後の事業化に向けた対策ということでございますが、我々といたしましては、この提言書での対応策を柱としながら、平成29年度には、基本計画の策定を行い、今年度は事業実施に向けた財源確保に係る協議を国、県と行ってきたところでございます。  また、突堤を整備する箇所が、現在の市管理区域でございます海岸保全区域外となるため、指定範囲の変更についてもあわせて協議を行っているところでございます。  いずれにいたしましても、浜崎海岸の侵食対策は急務であると考えております。来年度には、初期対応策の事業化を計画しており、海岸侵食問題の解決に向け一層の努力を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 実施に向けて期待をしております。  これをもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 13時10分に再開することとし、休憩します。                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~                      午後 零時02分  休憩                      午後 1時10分  再開                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  酒井幸盛議員。           (8番 酒井幸盛君登壇) ◆8番(酒井幸盛君) 8番、展望会の酒井幸盛です。きょうは3点ほど質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
     最初に、市長の政治倫理行動についてお尋ねをいたします。  唐津市では、過去に前市長に対する献金問題等で政治倫理審査会が開催された経緯もあり、市長の政治倫理に対する市民の厳しい視線が注がれております。唐津市では、唐津市長等の政治倫理に関する条例が制定されておりますが、その第2条の第1項に、市長の資格として「市民を代表する者として、市政に携わる権能と責務を深く自覚し、地方自治の本旨に従って、その使命の達成に努めなければならない」と規定されております。  また、第2項には「市長等は、政治倫理に反する事実があると疑惑を持たれたときは、その疑惑を解明し、責任を明らかにするよう努めなければならない」と規定をされております。  改めて市長の政治倫理条例について、どのように考えてあるのかをお伺いいたします。  次に、2点目ですけども、市長の政治姿勢、政策の疑問点についてお尋ねをいたします。  事業計画作成に向けての見直し状況についてお尋ねいたします。  12月補正後の予算が767億円となっておるが、事業計画が立てられていない中で、財政状況に不安を感じております。実施計画の策定につきましては、所管する企画部と、財政計画を所管する財務部とで、必要性について整理をさせていただきたいと考えていると、6月議会での答弁をいただいておりましたので、その後の計画策定に向けての見直し状況はどうなっておるのかをお尋ねいたします。  3点目、玄海原発の安全確保について。  2011年3月11日に、福島第一原発で、従来起こるはずはないと言われた原発の過酷な事故が起こりました。県内には玄海原発を抱える自治体の責任として、原発をめぐる問題は住民の命、健康、安全、また、地域そのものの存在等に大きな影響を与える問題であると思います。  そのような中に、玄海原発は本年3月に3号機、6月に4号機が再稼動となりました。また、原発事故の際の避難計画には、実効性があるのか疑問の声も多く、原発周辺自治体の住民を初め、県内や全国民の中にも原発再稼動反対の声が多数あります。特にことしは、地震、台風等の自然災害が多く、原発に対する不安も増してきております。  また、原発再稼動に対する30キロ圏内自治体による同意権の要求も多数となっております。再生可能エネルギー推進の取り組みも聞くところです。  そうした中で、私は原発問題についていろいろと課題が生じていて、立地自治体と同等の安全協定が必要であるが、協定締結についてどのように考えているのかと、市長に就任されてから、毎回質問をしてきましたけども、現在の協定に基づいて運用していくとの答弁の繰り返しであります。自治体において住民の命、健康、安全に生活ができるように、また、住民の声が反映できるような制度になるように質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。  今後、2号機が再稼動するのかもしれませんけども、市に同意権がないから、プルサーマルの話が出てくるときに不安である。玄海原発の再稼動に対する考え方をお尋ねいたします。  これで、1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 酒井議員の質問に対しましてお答えをさせていただきます。  まず、政治倫理条例について、どう考えているのかということでございました。  政治倫理条例は、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを私も含め、特別職が認識をし、常日ごろより人格、倫理の向上に努め、政治倫理の確立を図り、公正で、開かれた民主的な市政の発展に寄与するため、政治倫理の規律となる基本的事項を定めるものであり、市政を担っていくための精神的基盤となるものでございます。  したがいまして、私を初めとする特別職は、条例に定めております政治倫理基準を当然に遵守し、公正で、開かれた市政を実現していくものであると認識をしているところでございます。  続きまして、玄海原発の安全確保についてお答えをさせていただきます。  9月6日に発生をいたしました北海道全域停電は、火力発電所の停止による電力需給のバランスが崩れ大規模停電につながったものでございますが、特定の電源に依存することの危うさを、改めて認識をさせられたところでございます。  このことから、国のエネルギー基本計画に示されているとおり、再生可能エネルギー、原子力、火力の3本柱による安定した電力供給体制の確保が不可欠と考えているところでございます。  再生可能エネルギーが安定電源として自立できていない現時点におきましては、地球温暖化防止の観点も考慮すれば、当面は原子力発電を活用せざるを得ないと考えているところでございます。  以上の観点から、新規制基準適合性審査に合格をいたしました玄海原子力発電所の再稼動は、やむを得ないと考えているところでございます。  ほかの質問は所管部長にお答えをさせていただきます。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 私のほうからは、実施計画についてのご質問にお答えいたします。  議員ご案内がありましたように、6月定例会におきまして、実施計画につきましては、その必要性について財務部と政策部で協議をしたいというふうにお答えをいたしておりました。  その見直し状況でございますが、現在、実施計画につきましては第2次唐津市総合計画の後期基本計画の策定に向けまして、計画の内容を含めました必要性につきまして、それぞれ財務部、政策部で内部協議を進めております。  なお、後期基本計画は平成32年度からでございますので、この実施計画につきましては、1年をかけまして慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) それでは、市長の政治倫理行動についての再質問を行います。  唐津市長等の政治倫理に関する条例第3条に規定されている倫理基準の内容について、1号の特定の企業、団体等のために有利な取り計らいをするということについて、具体的にどのようなことが該当するのかをお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えをいたします。  政治倫理条例第3条の第1号の具体的な事例等ということについてのご質問でございました。  その具体的な事例につきましては、総務省が公表しております地方自治月報の中で、会食の直接請求に関する調べという項目がございますので、それをもとにご紹介をさせていただきます。  平成21年4月1日から平成28年3月31日までの首長の解職の直接請求に係る案件のうち、政治倫理条例第3条第1号に関連すると思われます事項を見てみますと、他の自治体の例では、談合の疑惑や補助金申請に係る疑惑などがございました。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 市長は、本年3月14日付の読売新聞等の報道の記事の中で、政治倫理基準に違反すれば辞職するつもりだと答えておられますが、現在でもそのお気持ちは変わらないのか、市長にお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 再質問に対しましてお答えいたします。  本年9月議会で、酒井議員から一般質問で同様の質問をいただいた際にもお答えいたしましたが、そのときの思いは変わっておりません。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) この規定の第3条の倫理基準第4号の中に「市民を代表する者としてその名誉及び品位を害するような一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと」と規定されておりますが、その職務に関し不正の疑惑を持たれるおそれのある行為とは、具体的にはどのような行為を指すのですか、お尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えをいたします。  政治倫理条例第3条第4号の具体的事例ということでございました。  この基準の具体的事例となるものは広範囲に及ぶものとなるため、特定することは難しいと思われますけども、先ほどご紹介いたしました総務省の資料の地方自治月報からその事例を見てみますと、まず、市民を代表する者としての名誉及び品位を害するような行為につきましては、市長としての資質を問うもの、住民投票の結果や議会の辞職勧告決議を無視したものが挙げられております。  また、不正の疑惑を持たれるようなおそれがある行為といたしましては、公職選挙法、暴行罪などの法令違反に係る嫌疑などが、他の自治体の例として掲げられているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) それでは、具体的にお尋ねをいたします。  市長は3月上旬、特定の会社の幹部2名をわざわざ市長室に呼び出して、唐津市内に本社を置く業者に仕事をやってくれと依頼された口きき事実はありますか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 酒井議員の再質問に対しましてお答えいたします。  私も唐津市議会議員を2期8年、県会議員を3期10年させていただきまして、唐津市議会会議規則第55条、第61条そして第148条として、私の議員の先輩からも、議会での発言の重さというのは大変重たいんだというようなことを指導されまして、品格を持ってきちっと質問しろというふうにご指導いただきました。  その中で、ここにおいでの皆様と同じような思いで発言をさせていただく中で、ここ、伝統ある唐津市議会、言論の府ではございますが、議員の皆様が疑問に思われる市政に対しての闊達な議論ができる立場にあられるということは認識をしております。  その中で、今回、酒井議員の質問は、私の個人的なことに対しましての質問でございまして、全ての内容を通告いただくことができませんでした。この市議会は、多くの市民の方がテレビで拝見をされておりまして、市民の皆様に私への不信感を持たせるような質問が行われましたならば、私の名誉を害された行為として、酒井議員またほか方々にも迷惑をかけることになることを覚悟の上での質問というふうに認識をし、お答えをさせていただきます。  先ほどご指摘をいただきました…… ○議長(田中秀和君) 市長、ちょっと1回戻ってください。  今、市長のほうから、この市議会のこの議場は言論の府ではあるけども、しっかりとした根拠に基づいて酒井議員さんが質問をされているならば発言しますということでしたけども、酒井議員さんは、この質問に対して、今までの調査等においてしっかりとした根拠の中に質問をされているというふうに理解してよろしいでしょうか。答えてください。 ◆8番(酒井幸盛君) よろしいです。 ○議長(田中秀和君) ということですので、峰市長、よろしくお願いします。  峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 酒井議員の再質問に対しましてお答えをいたします。  先ほど申されましたように、市内の企業の職員を呼び出して仕事のことをさせたとか、いろいろ申されましたが、私の市長室を見たいということで来られることは大変多くの方がございます。でも、私が企業の方を呼び出して仕事のことをお願いするとかというようなことは一度もあっておりません。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 先ほど、市長のほうから答弁をいただきました。記憶がないと、そういう事実はないという答弁だと思っております。           (発言する者あり) ◆8番(酒井幸盛君) それでは、私のほうに相手方の承諾をいただいて、ここに申述書を持っております。これ中身はちょっとあれですが、ここに持っておりますから。  市長が常にこのような依頼をしておられるならいざ知らず、わざわざ特定の会社の幹部2名を市長室に呼び出してまで、唐津市内の特定業者の仕事の発注依頼をするということ自体が奇妙なことではないかと、私は思っております。それでも記憶がないと言われるのであれば、このことは市長の行動として重大なことだと思いますが、それでも記憶がないと言われるのでしょうか。           (発言する者あり) ◆8番(酒井幸盛君) 特定な会社2名を呼び出すという経緯から見ても……。そもそも……。あ、ちょっとここもやめとこうかな。  今度は次の質問に移ります。           (発言する者あり) ◆8番(酒井幸盛君) そもそも民間企業は企業努力によって独自に営業活動を行うのであり、まして、市長が民間企業の肩入れをする必要性と理由があったとは到底考えられないんですが、いかがですか。           (発言する者あり) ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 酒井議員の再質問に対しましてお答えいたします。           (「休憩、休憩」と呼ぶ者あり) ◎市長(峰達郎君) 先ほど言いましたように、私は、確かに私の市長室はオープンにしております。ですから、呼び出すときには職員の方に来ていただくことはありますが、市民の方を呼び出してそのようなことをしたことがないというふうに言っております。  ですから、今までこの約2年間でございますが、多くの市民の方が市長室においでいただきましたが、特定の企業の人を呼んで、それに対して仕事のお願いをしたとかいうことは一切ございません。           (発言する者あり) ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) そういうふうに言われるんだったら、私も根拠なしに質問をしているわけではありません。先ほども申しましたように……           (発言する者あり) ◆8番(酒井幸盛君) 申述書を読んでよろしいですか。
              (発言する者あり) ◆8番(酒井幸盛君) 申述書はちょっとここでは。相手の方もありますから。 ○議長(田中秀和君) ちょっと待ってください。           (「議事に非常に重大な影響がありますので、確認のため暫時休憩をお願いします」と呼ぶ者あり) ○議長(田中秀和君) ただいま暫時休憩の議事進行がかかりましたので、暫時休憩いたします。                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~                      午後 1時31分  休憩                      午後 2時20分  再開                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩中に議会運営代表者会議で、酒井議員の質問事項について確認をいたしました。酒井議員は、発言が事実に基づいた発言であると主張され、その発言に責任を持つことを確認しました。議会としては、議員の発言は最大限保障されるものとしているため、その趣旨を尊重し、一般質問を続行します。  酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 私が何を根拠に質問をしているかといいますと、先ほどの件ですけども、申述書を少しだけ読みます。  申述書。上のほうは省きまして、唐津市長である峰市長の話が出て、「先般、峰市長から誰々氏と上司の2人が市長室に呼び出しを受け、唐津市内にある指名業者でもあるどこどこに仕事を出してくれるよう要請を受けた旨を聞きました。  以上、間違いなくその関係者2名も同席しております。平成30年11月20日。」  それと、もう一つ、もうちょっと一遍に言います。今度は公職選挙法なんですけども、これの申述書をちょっと読みます。  「私は、平成29年1月29日に施行された唐津市長選挙について、この市長選挙に立候補をした峰達郎候補を支持、応援していた者です。市長選挙については、現職の市長の不出馬を受けて、峰氏ほか3名が立候補されました。峰氏が当選されました。峰氏の当選には、どこどこの誰々の会長、誰々や誰々などの後援会を組織されてあり、会長は誰々、総会後は誰々にと聞いております。  平成29年3月3日の午後6時ごろから9時ごろまで、市内の旅館において、同氏の主催、後援会主催により、峰市長も参加の上、懇親会がとり行われました。私も総会後の懇親会のみ誘いを受け出席しました。主催の挨拶の後、峰市長の当選お礼の挨拶を経て、懇親会では、ちょっとあとは記憶にありません。以下、余白」ということで、申述書をいただいております。  「これが、私の記憶に基づいて、私の意思により書いたもので、決して誘導等により書いたものではないことを証明いたします。」           (発言する者あり) ◆8番(酒井幸盛君) で、これの2件が一応申述書ということで、そのほかに、公職選挙法につきましては、参加者の名簿、それから、領収書等もあれしていただいております。以上です。           (「だから何だ」と呼ぶ者あり) ◆8番(酒井幸盛君) これについて、市長のほうは記憶にございませんか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 酒井議員の再質問に対しましてお答えいたします。  2点あったかと思いますが、まず、呼び出しを受け、仕事を出すようにお願いされたということに関しましては、一切そのようなことをやっておりません。  そして、2点目の3月3日のほうえい会は任意の団体でございまして、そこに私も出席をいたしました。その折、これは3月3日でございますので、平成29年度の当初予算、市議会がもう始まっていたと思います。そういう中で、今後、唐津市政がどのように動くんだというようなところを説明いただきたいということで、説明に行かせていただきました。  このことは、議員指摘の公職選挙法第178条の5番目にございます当選祝賀会その他の集会に参加することということでございますが、唐津市の規約の中に「選挙終了後、当選または落選に関し、選挙人に対し挨拶をすることを目的として、当選祝賀会、これは当選披露会、残念会、打ち上げ式等を開催することを禁止するものである。また、他の目的を持って開催された集会において、求められるままに当選人が挨拶をすることは、いわゆる幕間の行為として差し支えないものと解される」ということに定義がされておりますので、それに従って、唐津市の当初予算に対しての説明に行ったということでございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 今、市長は選挙期日後における挨拶行為の制限ということで言われましたけども、幕間を、その下のほうに書いてあります。「選挙の期日後については、当該選挙の期日後を意味するものであっても、選挙の当日であっても、投票所閉鎖以後はこれに含まれると解されており、その後は、いつまでという期限はありません」と。そういうようなことで、幕間を利用した形でやってもだめということで、公職選挙法ではなっております。  ので、市長が今、もう記憶がないということで判断してよろしいですか。           (「記憶がないと言うとらん」と呼ぶ者あり)           (発言する者あり) ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 酒井議員の再質問に対しましてお答えいたします。  2点あったうちの1点に関しましては、「記憶がない」でございますが、2点目の3月3日のほうえい会の会合に関しましては、先ほど言いましたように、平成29年度の当初予算に対しまして、市長として説明に行ったということでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 今、市長から答弁をいただきました。私は、知り得た事実は相違がありましたので、また今後も取り上げてまいりますので、よろしくお願いいたします。  次に、財政悪化につながる原因は、事業計画を作成しなかったからと思うが、市長は、平成29年12月に財政計画を作成したのを、中期財政見通しの平成30年度の基礎的財政収支の推移はご存じですよね。なぜこんなに100億円近くの差異が出るのですか。3月補正ではもっと増額になると思われますが、収支見通しは予算ベースとして、経済対策等国県の財政出動に伴う財政需要は見込まれないとはわかっておりますけども、このような事態にならないように、私は2年間続けて事業計画の作成について質問をしてきましたが、市長は、1期の半分は事業計画なしで唐津市は進んできておるようです。  だからきょう午前中の質問の中にもあっておりましたように、施設関係のいつつくるかとか、そういう先が見えないようなやりとりで、答弁に困っておられました。だから、このような財政力が悪化につながっておると私は思っておるわけです。  そういうことで、これについて、どういうふうに市長は考えてあるのか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 酒井議員の再質問に対しましてお答えいたします。  事業計画につきましても、第2次唐津市総合計画の後期基本計画の策定にあわせまして、必要に応じて整理をさせていただきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 次に、市民センター機構改革の再度の見送り要因についてお尋ねいたします。  市民センターの機構改革については、平成30年3月議会において、地域振興局と名称を変更する議案が提出されましたが、取り下げられ、6月議会で部設置条例の議案は提出されたが、市民センター分は見送られました。  6月議会時に、見送った理由についてはお尋ねいたしましたけれども、既に予算を執行した年度途中では困難であるということ。権限強化につきましても、それに伴った予算がない。それから、年度途中では実効性がないとのことでした。  それから、駐在員に出向いて意見を聞いているとのことでしたが、「意見の内容は、市民センター長に権限をもたせてほしい。市民センター長の判断で使える予算を。地域住民のサービスが低下しないようにとの意見をいただいているところです」との答弁でしたが、9月議会での一般質問で、「今後、12月議会に機構改革の案件が出されると思うが、どのように考えているのか」というお尋ねをいたしましたら、「機構改革については、本年の10月ごろに方向性を議会に示し、関係する条例案を12月議会に上程する」と答弁をいただいておりました。  議案の提出がされていないので、再度、見送りの要因についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  市民センターの機構改革につきましては、センターの権限・機能強化としまして、計画のほうをさせていただいたところでございます。  その目的、内容でございますが、組織の名称の変更、これは地域振興局ということでございます。それと、センター長の専任、2課体制、事務決裁規程の拡充ということで、センターの機能・権限強化といたしておりました。  3月定例会、6月定例会においての事由は、9月定例会においての事由は、議員ご案内のとおりでございます。  今回、条例のほうが提出されていないということでございますが、まず、決裁規程につきましては、ことしの8月におきまして既に見直しを行っております。センター長の決裁は、本庁の部長級と同じ、同等にいたしました。  で、センター長の専任と2課体制につきましては、今回、機構改革の素案のほうをお示しいたしておりますので、平成31年4月に向けまして、再度詳細な調整を行っているところでございます。  最後に、組織の名称につきましては、8月から11月にかけまして、全市民センターを2回回りました。その中で、地域の方からご意見を伺ったところでは、支所からセンターに10年たって変わったと。そして、その市民センターという名称がようやく根づいてきた。今、地域振興局ということになると、また、混乱をする。そういった多くのご意見がございましたので、その内容を市長、副市長のほうに報告をいたしたところでございます。  その結果、10月の末に、今回の市民センターの名称ついては変更しないという方向を決定いたしましたので、今回、市民センター及び出張所設置条例については、変更がないことになったため、条例の提出はしていないところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 市長の公約の中にある各市民センターの強化についてお尋ねをいたします。  市民センターの機構改革に関連して、市長の公約には、市民センターの強化が書かれております。公約とは何ですかと聞きたくなるくらいです。私は、公約は、選挙前に、決めていたのだから、このようにやりますとか、よろしくお願いしますとか、市民の声を聞いて、選挙前に公約をうたってあると思っておりましたけども、この時期に市民の声を聞くということではなく、市民に、このようにやりたいので協力をお願いしますと言うべきであると、私は考えております。  そこで、市長の公約の中で、各市民センターの強化となっていますけども、「合併による地域格差を解消します」2番目に、「職員にスピーディーかつ柔軟な対応をさせます」3番目に、「市民センターの権限を拡充します」4番目に、「地域ごとの特色強化を図ります」となっておりますが、この進捗状況はどのようになっておるのかをお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  市長公約に掲げられました4つの点についての進捗状況のご質問でございました。  まず、合併による地域格差の解消につきましては、これは機構改革と直結はいたしておりません。ここで言っておりますのは、均衡ある社会資本の整備とか、予算の充実ということを大きく意味いたしております。  なお、機構改革にあえてここをするのであれば、これに加えまして、本年8月には一般事務における決裁区分を、本庁部長級と市民センター長は同等に改正いたしましたので、事務の意思決定については格差の解消が図られたものというふうに考えております。  次に、職員のスピーディーかつ柔軟な対応についてでございますが、市民センター内での職員の連携強化を念頭に起きまして、今後も職員数は一定数を維持し、現在の3課体制から2課体制にすることを考えております。このことにより市民サービスの質は維持しながら、イベントや災害対応時における職員の相互連携をより柔軟かつ機動的に対応できるよう進めてまいりたいというふうに考えております。  3つ目の、市民センターの権限拡充につきましては、市民センター長の、現在、市民福祉課長との兼務から、専任とすることで、市民センター全体を総括する役割に専念できるように考えております。  あわせて、先ほど触れました決裁規程のほうも部長級と同等に改正をいたしております。  また、市民センター長の裁量で使うことのできる特別枠の予算のほうも、今、既に検討を進めているところでございます。  これらによりまして、市民センター長が地域住民のご意見やご要望をより的確に把握し、地域の課題に速やかに対応できるような体制づくりを進めているところでございます。  4つ目の地域の特色の強化につきましては、各市内には特色ある貴重な財産が豊富にございます。それを生かすために重点的に取り組む、そういった思いでのものでございます。  これにつきましては、地域の方から「こういったことをやってみたい」または、職員のほうからも「こういった事業を進めていきたい」と、そういうふうなご意見をお寄せいただきましたら、専門の室をつくって進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  現在のところ、鎮西市民センターのほうからは、名護屋城跡利活用の推進室とか、肥前市民センターにおきましては、満越開発プロジェクトといった案が出ております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) それでは、市民交流プラザの使用料で、職員4人を文書訓告の処分としているが、管理者として、市長、副市長も処分の対象になるのではないかと考えますが、市の対応をちょっと見てみますと、「無料はおかしい」と指摘されても、「実費でしたから」とか、「条例にもない」と言いわけにもならないような市民の疑問をかわそうとしたことが始まりだと思っております。  結果的には、「何か不適切処理があったため」と言い逃れ、そこで、誠実な対応がされていたら、住民訴訟に対して控訴してまで敗訴はならなかったと私は思っております。  裁判の結果、過小請求分、市の収入が約379万円ふえたから、もうかったなのか。裁判費用だけでも市は100万円近く出費しておると思っております。それでも、処分については熟慮だったのか。また、処分の対象は担当した職員だけ、それも監督者だからとしながら、その監督者のはずの市長の処分は対象になっていない。事務処理不適切を認め、その後、事務を改めているのに、一審で敗訴でも、そんなことはないと。適正な処理だったと、控訴からの受ける反省の印象は薄く、再発防止策のスピード感も感じない。これらの対応に市民は納得しがたい点で、一種の不信感を持たれておるのではないかと私は思っております。特別職である管理者としての責任もあると思っております。  そこで、住民訴訟に対して、なぜ訴訟されたのかをお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 再質問に対しましてお答えをいたします。  市の事務手続の誤りを正さず、控訴したのはなぜかという質問だったと思っております。  今回の市民交流プラザの施設使用料等の事務手続につきましては、平成29年の2月に、私が就任して報告を受けた直後に、関係職員に対しまして事務処理を明確にするなど、対策を講じるよう指示をし、見直しを行っているところでございます。  控訴をさせていただいた理由といたしましては、結果的に、本市の考え方は認められませんでしたが、一審判決のまま主張が認められないと、本市の事務処理の不備によりシネマの会協議会様にご迷惑をかける状況にありました。それを避けるためにも、第一審の段階におきまして、シネマの会協議会様の意見陳述が行われておりませんでしたので、少なくとも裁判所にシネマの会協議会様の意見陳述を聞いていただいた上で、本市の考え方や解釈を再度主張すべきであると判断したものでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 次は、姉妹都市、韓国麗水市の市長表敬訪問が中止になった原因についてお尋ねをいたします。  韓国の姉妹都市麗水市から高在泳副市長ほか5名の代表団が唐津市を表敬訪問と、唐津くんち及び唐津の観光施設の視察などを目的として、11月1日から4日の4日間、本市に来訪されるように決定していたそうです。
     市長の私的用件で中止になったと私たちは聞いておりますが、36年前に日本国唐津市長の瀬戸尚さん、それから、大韓民国麗水市の金市長とで姉妹都市を締結しておられる経緯もあります。このような国際的な交流に、私的で中止になったとあれば、私は、議会等でその報告がなぜなかったのかをお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 酒井議員の再質問に、経過についてお答えいたします。  議員ご紹介のように、韓国麗水市の唐津くんち訪問の際の市長表敬訪問の経緯でございますが、11月1日、午後4時45分から唐津市長表敬訪問を実施することといたしまして、そのことを10月11日に麗水市側へお伝えをしております。  その後、峰市長に急遽私用が発生をいたしたために、10月30日に麗水市側へ表敬訪問を副市長で対応したいという旨を伝えましたところ、麗水市側より、副市長とは翌日の11月2日に面会をするので、11月1日の市長表敬訪問は取りやめをさせていただいて、福岡の施設を訪問したいとの相談がございましたので、了承いたしたところです。  そして、11月2日の日に唐津副市長との面談を実施したものでございます。  経緯については以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 私がお尋ねしとるのは、経緯じゃなくて、市議会で市長がそれなりの理由があったんでしょうから、それなりに議会あたりでも報告をしてもらいたかったなということで質問いたしました。  次は、原子力防災の避難計画についてお尋ねをいたします。  原発事故で唐津市の住民が避難しなければならない事態があると考えていますが、今までの避難計画を踏まえて、原発を想定した場合に実効的な避難の観点から、不十分な点はないのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えいたします。  避難計画についてでございました。  原子力規制委員会は、福島第一原発事故のような事故を起こさないための多層の安全対策を要求するものとして、新規制基準を策定しております。  しかし、それで終わりとせずに、幾ら安全対策を講じても事故は起こり得るとの前提に立ちまして、原子力災害の備えはしておかなくてはならないものとして、原子力災害対策指針を策定いたしております。  唐津市も、その考えに基づきまして原子力防災対策を講ずることといたしております。市の避難計画は、その原子力災害対策指針に沿って作成をしたものでございます。  また、玄海地域の広域避難計画は、国の原子力防災会議で了承されているところでございます。  以上のことから、本市の避難計画は一定のレベルの実効性はあるものと認識しておりますけども、その改善には終わりというものはありませんので、今後も原子力防災訓練の経験や、新たな知見を反映いたしまして改善努力を続けてまいります。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) それでは、原発再稼動について市の考え方をお尋ねいたします。  玄海原子力発電所の再稼動についての同意権、事前了解は、九州電力との協定により、佐賀県と玄海町にしか求められておりませんが、玄海町だけでなく、唐津市を含む30キロ圏内の自治体と同意権を拡大するべきと考えますが、どうですか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 酒井議員の再質問に対しましてお答えをいたします。  茨城県の東海第2原発の再稼動につきまして、済みません、これは平成30年の6月議会また9月議会にも答弁をいたしておりますが、同じような答弁になるかと思いますが、茨城県の東海第2原発の再稼動につきまして、隣接自治体にも事実上の事前了解権が認められた、いわゆる茨城方式との報道があっているところでございます。  これは、新規制基準適合性審査合格後の再稼動と寿命延長に限るものでございまして、それ以外につきましては、従来からの安全協定が適用されるとされております。  玄海原子力発電所の3・4号機につきましては、既に再稼動しておりますので、現時点におきましては、再稼動について同意権の行使が必要となる状況にはございません。  ただ、2号機につきましては、もし運転延長など、九州電力に具体的な動きがあれば、九州電力と締結をいたしております唐津市域の安全確保に関する協定書に基づいて、市は必要な意見を申し上げることができます、となっております。  また、会議の名称など、まだ正式な形になるまでに至っておりませんが、玄海町様とも継続して意見交換を今後行っていくことにつきましては合意がとれておりますので、その中でも本市の意見を伝えることのできる状況になっているということでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 今、市の考え方を聞きました。  それでは、最終処分場施設設置の拒否条例についてお尋ねいたします。  現在、政府は、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、地層処分を前提に取り組みを進めることとし、科学的特性マップを公表しております。  他方、全国には放射性廃棄物の自治体内の搬入、保管、最終処理等を自治体として拒否する条例を有する自治体が、全国でも24自治体上がっております。  本市が候補地にもし挙げられる前に、核ごみ拒否条例を制定することについて、どのように考えてあるのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えいたします。  核廃棄物の拒否条例についてのご質問でございました。  今、議員のほうからご紹介ありましたように、国のほうは最終処分場の立地選定に当たりまして、科学的に適性が高いと考えられるおおむねの地域を示されて、その説明会を各地で開催をして、立地の理解を求めるとしているところでございます。  現在は、国のほうが最終処分場のおおむねの適地を色分けした科学的特性マップを公表されて、その説明会を進められている段階でございますので、現時点で、拒否条例を議論する予定はございません。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) それでは、再生可能エネルギーについて、市の考え方をお尋ねいたします。  九州電力は、これまでも基幹送電線による空きがあるのに、太陽光発電を接続させないなど、再生可能エネルギーを消極的に取り組んでいると私は思っております。  九州電力の今回の太陽光発電の受け入れ抑制は、原発を守る一方で、再生エネルギーの普及にブレーキをかけるものであると私は思っております。原発の特徴は、大出力で、かつ短時間での出力の調整ができないことです。また、電力の安定供給の点からも、リスクと脅威になっております。  福島原発事故から7年半たった今でも、帰還困難区域は人が住めない状態になっております。避難指示が解除された区域も、若い人を中心に帰還が進まず、復旧できておりません。これほど暮らしが長年にわたり破壊される人災は戦争みたいなものです。  そのような原発をベース電源に位置づける国の方針がそもそもおかしいと私は思っています。再生エネルギー推進は国策であると私は思っておりますけども、今は、太陽光などの再生エネルギーを主力にしていくときだと私は思っております。再生可能エネルギーの推進について、もっと進めるべきと考えるが、今までの導入実績と今後の考え方についてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  本市の再生可能エネルギーの推進につきましては、再生可能エネルギー推進条例、エネルギー総合計画により積極的な導入推進を図っているところでございます。  その導入状況でございますが、まず、太陽光発電に関しましては、平成24年度に北波多と肥前にメガソーラーの誘致を行い、また、本年4月には佐賀県で最大となります太陽光発電設備が相知地区で運転を開始されております。  次に、風力発電に関しましては、平成24年度に本市と九州大学が連携いたしまして、レンズ風車の導入を行い、現在、さらに発電効率の高い3連風車の導入計画が進んでいるところでございます。  また、大型風力発電では、風況がよい上場地区を中心に、現在26機が稼動いたしておりまして、今後も市内各地で大型風車の計画がなされ、20機程度が導入される見込みとなっております。  そのほか、スマートレジリエンス拠点構築事業として、下水バイオガス発電設備を今年度整備いたしております。  次年度以降、太陽光発電など、さまざま再生可能エネルギーを導入し、熱利用を検討するなど、複合的に整備を行う計画でございます。  本市といたしましては、冒頭申し上げました条例、計画に基づき、さらなる発電事業や実証研究の誘致活動を行うとともに、民間事業者が事業を起こしやすい環境整備に努めるなど、低炭素社会の構築、地域経済の活性に向けまして、今後も再生可能エネルギーの導入を積極的に推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) これで、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 15時30分に再開することとし、休憩し、その間に議会運営委員会代表者会議を開催します。                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~                      午後 2時58分  休憩                      午後 3時30分  再開                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  伊藤一之議員。           (19番 伊藤一之君登壇) ◆19番(伊藤一之君) 19番、社民党の伊藤一之でございます。通告に従いまして、一般質問をします。  1点目は、行政事務の厳正についてであります。  ご存じのように、きょうも質問がされていましたけど、大手口ビルの市民交流プラザ多目的ホールで開催をされていた団体の使用料が過小徴収になっているという住民訴訟は、地裁判決、高裁判決を経て、9月15日に唐津市の敗訴が確定をいたしました。  法令、条例の根拠がないと言われる事務手続がどうして行われたのか、どこに問題があったのか、どうしなければならなかったのか。そして、二度とこんなことは起こしてはならないというふうに思っています。  今回の住民訴訟の流れについては、定例会や臨時会等の中で明確になっていますけれども、議事録を振り返りますと、きょうも言われていましたけども、昨年の2月に3月分の使用に係る分が団体から申請があって、この申請受け付け分から事務手続を正当にしたということであったというふうに思います。この4月にも使用料が変更されたと思いますけども、どういう手続変更がされてきたのかを、まずお伺いをしたいというふうに思います。  2点目は、発達障害者への理解と支援についてであります。  2016年8月1日に改正、施行された発達障害者支援法は、就労と教育支援を強化することが柱となっています。  改正点は4点ありました。1つには、発達障がい者の支援は社会的障害を除去するために行う。2つ目には、乳児期から高齢期まで切れ目のない支援を行う。3点目には、教育現場における個別支援計画や指導計画の作成を推進する。4点目には、都道府県による支援センターの増設、関係機関による協議会の設置というものでございます。  前回、この項目での質問の部長答弁では、「社会的障壁の除去というのは、障がい者に対する周囲の理解不足、誤解の改善である。社会の理解をさらに深めていくことが重要であると認識をしている。したがって、広報による啓蒙啓発、専門家による講話等を通じて障がいの状況等の理解を広げていくことが、潜在する障がい者の把握につながっていくものと考えている」というふうに言われていました。まさにそのとおりであるというふうにも思っています。  したがって、今回のこの質問では、乳児期から高齢期まで切れ目のない支援を行うという改正発達障害者支援法の趣旨に基づきながら、保護者や関係者が危惧する発達障がい者支援の理解や支援の実際の現状について、年齢を追ってお伺いをしていきたいと考えています。  まずは、所管の違いがございますので、学校教育の現場からお伺いをしたいと思います。  発達障がいの定義であります。わかりづらい、とっつきにくい、変わっている、いろんな見方が発達障がい者には向けられて、それがいじめや不登校につながっているとも言われています。  まず、発達障がいの定義と、そこを教育現場としてどう捉えているのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 伊藤一之議員のご質問にお答えいたします。  唐津市民交流プラザの使用料の事務手続の経過でございますけれども、唐津シネマの会協議会に対しまして、平成29年2月までにつきましては、平成24年5月の決裁時に根拠条例や規則を明記せずに「施設利用等について配慮する」との記載をもって減免の事務手続を行ってまいってきております。  平成29年3月から平成30年3月までにつきましては、唐津市市民交流プラザ条例第7条及び同条例施行規則第11条第6号の規定である市長が特に認める者として、具体的事由を明記した決裁をとりまして、事務手続を行ってきております。  平成30年4月からは、一般的に行っています市の名義後援による減免のみを対象として行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 伊藤一之議員のご質問にお答えいたします。  発達障がいの定義についてでございますが、発達障がいとは、先ほどご紹介がございました発達障害者支援法には、自閉症、アスペルガー症候群など、その症状が、通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものと定義されています。  例えば、自閉症スペクトラム障害といわれる特性は、いろいろなことを話すが、そのときの状況や相手の感情、立場を理解しない。また、他の子供は興味がないようなことに興味を示すなど、自分だけの知識の世界を持っているなど、強いこだわりがある様子が見られるなどの特徴があるというふうに定義づけられています。
     以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) それでは、行政事務の厳正についてから再質問をしたいというふうに思います。  昨年3月分の申請時から正当な事務手続になったということでございました。午前中の減免状況の調査はという質問に、部長答弁では、8月31日に福岡高等裁判所の言い渡しを受けて、9月10日付で使用料の減免状況について、平成29年度中に市長が特に認めるときを理由として、減免した施設使用料を対象として調査をしている。288カ所あるんだというふうに思っています。ガイドラインのために調査をしているということでございました。  昨年3月議会の一般質問の答弁の中で、一つは総務部長が、「本来、事務処理の誤りということでれば、直ちに是正をしなければならなかった事例であろうというふうに考えるところでございます。今後も内部にそういうことがないかどうか、早急に私の部署で調査をさせていただきまして、そういう事例がないかを調査をした上で、今後の対応についても考えていきたいというふうに思っているところでございます」という答弁をしております。  で、市長が、「信頼回復のために処分なりを考える必要があるかと思いますが」という質問に、「今回の事務処理の誤りにつきましては、状況精査をいたしまして、必要があれば関係職員に対しましてしかるべき対応を検討してまいりたいと考えているところでございます」ということを言われています。  今回の9月7日だったかな、その指示までに相当期間があるわけでございます。このときの答弁の状況精査とか、関係職員の処分ということはどういうふうにされたのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えいたします。  私のほうからは、職員のしかるべき対応の件について回答をさせていただきます。  今回の市民交流プラザに係ります施設使用料等についての配慮につきましては、組織の方針として打ち出されていたもので、特定の個人が意図的に行ったものではないという整理をいたしているところでございます。  しかしながら、市の減免手続等が不備なまま事務手続が続きまして、その結果、シネマの会の運営に混乱を生じさせまして、市民の市政に対する信頼を損ねる事態を招いたものでございます。  このことを顧みましたときに、特に組織の中で職員を管理監督する立場にあった者は、率先して市の事務を改めるべきであったところでございます。  そのため、今後、このような不適正な事務処理を行うことのないように戒めるために、平成25年度から平成28年度の間の担当部署の管理監督者で、在職中の4名を文書訓告といたしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  先ほどのご質問は、本調査をもっと早くすべきではなかったのかという趣旨でのご質問と捉えて、お答えをさせていただきます。  平成29年2月、市長就任直後に本件の報告を市長が受けまして、市長からは関係職員に対し、事務処理を明確にするよう指示がなされたところでございます。  また、ご案内ありましたように、その3月定例会、15日の浦田議員の一般質問に対しまして、市長のほうからは「このような事例がほかにもあるのか、至急点検をしてまいりたいと考えている」という答弁がございました。  これに当たりましては、当日、部長、市民センター長へ至急点検をするよう周知徹底がなされたところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) この問題は特定の個人の問題ではないと言っていますけども、大きな問題があるんじゃないかなというふうにも思っていますけど、11月22日に職員に処分が出されました。処分の経過等については、個人情報もあるんでということでお聞きはしませんけれども、この訓告の中では、「公務の遂行においては法令を遵守し、適正な事務処理を行うよう指導を重ねてきたにもかかわらず、市民交流プラザ施設等使用料の減免事務手続において不適正な事務処理の手続、その結果、市民の信頼を失墜する行為を招いた」ということを冒頭に書かれています。  やっぱり不適正な事務処理が、この大きな最大の要因であったというふうに思っていますけれども、この問題については、市民が開示請求をした当初からの職員の市民に対する対応のまずさというのが言われています。その処分を含めて、そして、当時の関係者からの聴取はしたというふうに思いますし、今回の原因をどう捉えているのか、お伺いをしたいというふうに思っています。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 伊藤一之議員の再質問にお答えいたします。  市民からの唐津シネマの会協議会の利用に関する公文書の開示請求等の聞き取りの時点で、相手方の意図をきちんと整理して理解できずに、十分な説明ができなかったこと。唐津シネマの会協議会が唐津市民交流プラザ多目的ホールで実施をされます上映会の料金が利益を生じない実費相当の料金設定であることから、無料にチェックを入れて許可をしていたことを、市民から入場料金欄のチェックが事実と違う理由の説明を求められた折に、当時の担当者といたしましては、前任者から引き継いだ考えを回答していたもので、多目的ホール使用料の減額の根拠となる条例や施行規則を条項等の詳細にまで説明することができなかったことなど、不十分な対応や説明が適切でなかったことが、不信感を抱かれたものだと思っております。  また、過小請求の原因につきましては、先ほどの浦田議員の質問にも答えましたとおり、平成29年2月までの事務手続は、根拠条例や規則を明記することなく施設利用料等について配慮する旨の決裁文書のみで、条例、規則に沿った事務処理を行っているとの認識を持って続けてきておりました。主観による解釈の思い込み、第三者から見た客観的な視点の欠如、根拠を明確に示すことに対する認識の甘さなど、これらが原因であると認識しております。  今後につきましては、根拠を明確にして適切な説明ができるよう、市民の皆様にも説明ができるように努めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 事務処理のミスというか、ごまかしというか、そういうことも、こうして市民に対応する職員の姿も、そこは緊張感というか、危機感とか、そういうものを持ってやっぱり対応していれば、もっと違った結果になったんではないかなというふうに思っています。  昨年4月の職員倫理基準の内容を知っているかというアンケートで、117名が「知らない」と答えているんです。そういうことも、やっぱり仕事にしっかり緊張感を持って、そして危機感を持って仕事をしていないというあらわれではないかなというふうに思っています。しっかりしていれば、やっぱりこの問題は起きなかったんではないかなというふうにも思っています。  こうした分を含めて、今後の再発防止策についてどう考えているのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  今回の市民交流プラザの使用料の問題は、所管部局だけの問題としてではなく、職員全員が重く受けとめ、今後また同じことを繰り返さないよう、法令等の正確な理解による適正かつ公正・公平な事務執行を徹底する必要があるというふうに認識いたしております。  その徹底を図るため、平成30年11月22日付の文書で、職員全員に向けた注意喚起を行ったところでございます。  現在、平成29年度の減免調査の整理・分析を進めておりますが、減免手続のガイドラインを策定することで、再発防止のほうに努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 何かミスがあるたびにそういう信頼回復に向けてということでございますけども、しっかり市民への信頼回復に向けて実行していただきたいというふうに思っています。  それでは、発達障がい者への理解と支援について再質問をさせていただきたいというふうに思います。  発達障がい者の定義、捉え方ということでお伺いをいたしました。アスペルガー症候群とか、自閉症などが言われました。ほかにも、ADHD・注意欠陥多動性障害ですか、LD・学習障害というのがあります。特徴的な部分を紹介いただきましたけれど、それでもやっぱり理解するのは非常に難しいというのが、やっぱり発達障がいではないかなというふうに思っています。知っていただくことも理解につながりますので、後ほど少し紹介はしたいというふうに思っていますけれども。  2015年の文部科学省の資料によりますと、全国の公立の小中学校で発達障がいによって通級指導を受けている児童生徒が9万人を超えたというようなことが書かれています。20年前の約7倍というふうにも言われています。これは単純に発達障がいがふえたという部分もありますけれども、学校現場に理解が広がって、発達障がいの把握が進んだということも、文部科学省もみずからそういうふうに言っています。  唐津市の小中学校での発達障がい児童生徒の数はどのように把握をしているのか、お伺いをしたいというふうに思っています。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 伊藤一之議員の再質問にお答えいたします。  小中学校には、発達障がい児が在籍する学級としまして、自閉症・情緒障害学級がございます。唐津市全体、平成27年度小学生の在籍は63名でした。今年度は86名となっております。  一方、中学生に関しましては、平成27年度、26名の在籍でございましたが、今年度は46名となっておりまして、小中学生を合わせました数ですと、在籍者数は平成27年度の89名から今年度132名と増加しておりまして、割合で申しますと、48%の増加となっているところでございます。  また、通常学級に在籍しながら他の学校に通い、落ち着いて先生や友達の話が聞けるようになることでありますとか、順番やルールを守って友達と仲よく楽しく遊べるようになること、あるいは、自分の気持ちをうまくコントロールして、日常生活の中で起こるトラブルを減らしていくなど、改善するための通級指導教室もございます。今年度、ここには小学生85名、中学生18名が通っているところでございます。  通級指導教室に通う児童生徒には増減がございますが、定員数が決まっておりますために、小中合計での103名という数には変わりはございません。  しかしながら、通級指導の希望は定員数以上にあっておりまして、現在、待機していただくという状態が出てきておりますので、対象の児童生徒数は増加していると認識しているところでございます。  このことに関しまして、唐津市教育委員会としましては、県のほうへ通級指導教室の増設を、現在、依頼をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 通級教室が足りないということであります。いつだったか、前の一般質問でも、足りない分を要求してくれというような質問も出ていましたけど、唐津市も発達障がいの児童生徒が大きくふえているというのが現実であります。先ほども言いましたけども、唐津市もやっぱり教育現場での発達障がいの理解というのは大きく広がっているんだというふうに、私自身も実感をしています。  しかし、やっぱり周りの理解というのはまだまだ広がっていないんです。発達障がいといっても、どういう状況かと言える人はなかなかいないんです。そういう状況であります。  小中学校の支援でございますけども、発達障がい、冒頭の答弁でも言いましたように、個々人でいろいろと特徴が違います。健常者もそうでしょうけども、家庭環境も違いますし、自閉的な子は、家に帰ってもなかなか外に出られない。しかし、保護者は仕事で家にいない。寄り添っていられないという、そういう家庭の現状もあります。そうした個々の違いをどう把握をしながら、学校での支援をしているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 伊藤一之議員の再質問にお答えいたします。  配慮を要する児童生徒一人一人のニーズを把握し、一貫した適切な指導・支援を継続的に行っていけるよう、見える形で示したものが個別の教育支援計画であります。各学校では、障がいのあるなしにかかわらず、支援を必要としている児童生徒について積極的に作成しているものであります。この計画書の中には、本人の学校及び家庭での状況が記されており、その子に応じた対応の方法を共有できるようにしております。また、関係機関との連携として、医療、福祉に関する内容も記載し、引き継ぎにおいて十分な情報共有ができるものとなっております。  この計画書をもとに、情報の共有を行い、さらには、さまざまな関係機関と連携しながら総合的な支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 個別の教育支援計画に沿ってしていくんだということでございました。いろいろ保護者にも聞いたんですけど、なかなかその理解がされていないようでもございます。この個別支援計画の作成基準じゃなくて、これは文部科学省の資料がありますけど、この中に保護者の参画と書かれているんです。「児童生徒への適切な教育的支援を行う場合に、保護者は重要な役割を担うものであり、個別教育支援計画の作成作業においては、保護者の積極的な参画を促し、計画の内容について保護者の意見を十分に聞いて、計画を作成または改定することが必要である」というふうになっています。  この個別の教育支援計画の具体的な内容と、そして、保護者の参画が具体的にどうされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 伊藤一之議員の再質問にお答えいたします。  個別の教育支援計画についてでございますが、個別の教育支援計画とは、学校職員同士や学校と保護者との間で、子供の学校での様子や家庭での過ごし方などを共有したり、支援に生かしたりするために、その子を取り巻く環境や趣味や生活のリズム、願いなど、本人に関する情報等が記載されているものであります。  具体的な活用としましては、各学校では配慮を要する児童生徒にとってよりよい支援を行うために、担任や学校関係者、保護者、専門の相談員を交えての相談会であります校内支援会議を開催いたしますが、その際、この計画書を参考に、その子にとってどのような支援が有効あるかを、学校と保護者が一緒に吟味したことを記入しておくことで、学校での支援に生かします。  先ほど質問がありました保護者の参画でありますが、小さいころからの様子でありますとか、日ごろの生活の様子は、やはり保護者が一番詳しく知ってあるところであります。それで、保護者が一緒になっていただいて、いろんな情報をこの支援計画に入れていくというところでつながっているところであります。  例えば、その子が学級とトラブルを起こしたときに、その解決に向けての対応の方法などを共有することもございます。また、年次的に新たな情報をその都度書き込むこともできるため、この計画書を引き継いでいくことができれば、生涯にわたって一貫したサポートが可能となるものでございます。  唐津市教育委員会としましては、配慮を要する児童生徒について、保護者や関係機関と連携しながらこの個別の教育支援計画を作成して、学校に促しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 個別の教育支援計画、この中には保護者の参画というのがうたわれていますけど、聞いてみると、そこまで普及というか、知られていないみたいなんです。そういうのがあるというのが、なかなか。そういう部分については強化をしていただきたいというふうに思っています。  発達障がい児への理解を深めるための啓発がどう行われているかということをお伺いをしたいというふうに思います。ここで、周りの人に、発達障がいをどう理解してもらうのかということでお聞きをしたいというふうに思っています。  発達障がいの当事者や家族へのアンケート調査の声の欄にこういうのがありまして、「発達障がいを知らない人から、子供なんてそういうものだよと言われた」とか、「努力が足りない」とか、「だから、えらいのかと言われた」というような、まだ幾つもあったんですけど、そういう事例が載っていました。本当に周りから理解をされないということで、冒頭にも言いましたように、いじめや不登校の原因になっているということも言われています。  そうした理解の啓発をどのような方法で行われているのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 伊藤一之議員の再質問にお答えいたします。  発達障がいへの理解を深めるための啓発についてでございますが、今年度は、佐賀県教育委員会より「知ってほしい発達障害のこと」と題しました発達障がいの啓発パンフレットが、県下全保護者に配布をされました。  各学校におきましては、新入学の説明会において、保護者や発達障がいについて周知を行っている学校もございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 佐賀県からもパンフレットをということでございますけど、「知ってほしい発達障害のこと」と私も持っていますけれど、中身的には本当に詳しく書いているし、わかりやすく書いています。  でも、ほとんど、議員の方々も余り見たことはないんだろうというふうに思いますけど、中には、こういうことも書いてあります。「周りの理解と支援が必要。外見では気づかれにくいため、『努力不足』、『わがまま』、『しつけが悪い』などと誤解をされ、周囲から厳しい態度をとられがちです。すると、本人は『何もできない。』、『いつもしかられる。』と自信を失ったり、自分を低く評価したりすることが多くなります。自分を低く評価すると、自分や周囲に対して否定的、攻撃的な言動をとるようになったり、周囲との関係を求めなくなったりといった、新たな問題が生じることがあり、これを『二次障害』と呼びます。こうした『二次障害』を防ぎ、子供の『長所』をより伸ばしていくことが大切です。そのためには、できるだけ早期に周囲の人たちが子供の特性を理解し、支援につなげていくことが必要です。」というふうにも書かれています。  一度、やっぱりこれを皆さん読んでいただきたいというふうに思っています。  もう一つの問題でございます。小学校から中学校へ進学をするときです。何度も申し上げていますけども、発達障がいというのは環境の変化になかなかついていけないというのが現実です。ずっと小学校から6年間一緒にいた子ならば、この子はこういう子だという理解ができますけれど、初めて一緒になった子供たちは、なかなかこの理解ができない。そうした小学校と中学校の連携はどうなっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。
              (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 伊藤一之議員の再質問にお答えいたします。  小学校から中学校へ進学する学年末に、小学校と中学校の担任や教育相談、進路指導などの担当者が集いまして、学校間で情報共有の場を設定して支援の方法について確認を行っているところであります。  また、特別支援にかかわるこのようなケースにつきましては、特別支援担当同士での連携は、小中学校は日ごろの部会の活動があっておりますので、小学校の様子を中学校の担当が小学校の時代から知っているという状況にあると思っておりますし、ケースによっては、小学校の個別の支援会議に中学校の担当が加わって、小学生の状況を把握して中学校で受け取るといったような取り組みもしているところであります。  その際、この引き継ぎの際は、先ほど答弁いたしました個別の教育支援計画も、引き継ぎの資料として大きく活用しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 学校の支援、これまでずっと聞いてきました。小中学校にいろんな支援をしているということは理解はしています。発達障がいを持つ子の保護者の心配、不安というのは、なかなかそれでもなくならないというのが現実だというふうに思っていますので、さらなる支援をお願いをして、保健福祉部のほうに行きたいというふうに思っています。  乳幼児の発達障がいの支援でございますけれども、発達障がいを早期発見、そして早期の対応が重要だというふうにも言われています。保護者の負担、特に、子供さんを産まれたお母さんの心の負担というのは本当に大きいというふうに言われています。よその子供と少し違うけれども、発達が遅いだけだろうと、そういうふうに思いがちというか、思いたいんです。  そうした就学前の発達障がいの早期発見と保護者の不安解消など、どのように行われているのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質問にお答えいたします。  発達段階にあります乳幼児期におきましては、子供の発達を把握することが難しい年代でございます。発達の問題を早期に把握し、保護者の子育てへの困り感を軽減することが重要だと捉えておりまして、早期に把握し、各専門の支援機関へつなげることが重要であるというふうに考えております。  現在、乳幼児相談、家庭訪問、1歳6カ月健診や3歳児健診の事業を通して、言葉やコミュニケーションの問題などを、発達の検査や保護者の方の子育ての心配事などの会話から把握しているところでございます。把握できた問題点を保護者の方と確認できた場合は、相談会の利用を勧めているところでございます。  唐津市が行います発達に関する相談会としましては、言語聴覚士や発達の専門相談員によるにこにこ子育て相談会やすくすく子育て相談会がございます。  さらに、小学校就学に向けての支援といたしまして、平成24年から5歳児発達相談会を実施し、就学後の学校生活での不適応や困り感を少なくする支援を行っているところでございます。  また、佐賀県が行う相談会といたしましては、言葉の相談、3歳児精密事後指導がございます。これらの市と県が行う相談会を保護者の方へお勧めし、利用していただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 相談会は本当に重要だというふうに思っているんです。やっぱり保護者も認めたくない。冒頭にも言いましたけど、やっぱり認めたくないというのが現実的にあります。  そうした保護者の理解を含めて、どういう取り組みをしているのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  就学前での発達障がいの理解を深めるための啓発でございますが、まずは、保護者の理解が必要だというふうに考えております。子供の発達の特性や障がいという点に関しましては、議員申されますように、保護者はなかなか捉えることが難しいところでございます。そのため、先ほど申しました言語聴覚士や発達の専門相談員といった専門職による相談会を市や県で行い、保護者の方に理解をしていただけるように努めているところでございます。  そういった相談会を通じて子供の特性を理解することで、子供に向き合うことが楽になったり、子育ての困り感が軽くなるとともに、子供の成長にもつながっていくという認識を持っているところでございます。  また、関係職員の啓発といたしましては、また、スキルアップの対策といたしましては、5歳児相談会の従事者研修会を実施いたしておりまして、保育園、幼稚園、保健師等の職員を対象に、毎年研修会を開催しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 前段というか、前の質問の中で、学校現場での発達障がいの理解が広がっているということも申し上げましたけども、やはり教師が発達障がいかなと思って、そういうふうに思っても、やっぱり保護者が理解をしてくれないと、教師から、「お子さんは発達障害ですよ」ということが言えないんです。「私の子をどう思っているんだ」という、そういう勘違いも生まれてくるとも言われています。  やはり、まず保護者の理解があって、私は支援が進むというふうに思っていますので、そこの部分をしっかりと取り組みをしていただきたいというふうに思っています。  最近は、大人の発達障がいが言われるようになりました。普通に就労ができても、片づけができないとか、テレビ等の報道等でもあっています。就労ができるから、こういう人たちは生活はできるんでしょうけれども、やっぱり発達障がいはほかの人とのコミュニケーションをとったり、空気を読んだり、ミスや抜け漏れがなく社会生活を送ったりすることができないということで、そういう問題を抱えているので、やっぱり就職しても長続きしないというか、自閉というか、家に引きこもりになったりしています。周囲から見ると、やっぱり怠けているとか、努力不足などと言って、生きづらさを感じているというふうに思っています。  原因は、発達障がいという先天的な脳機能障害なんですけども、自分でも、そして、周りも理解をしてもらえない。仕事も長続きをしないというふうになるんです。  就学時に発達障がいというふうに診断をされていたら、いろんな道があるんでしょうけども、成人になって就職をして、人から変わり者だと言われて長続きがしない。そうすると、どうしていいかわからなくなってしまうんです。それで引きこもりになってしまうというような現実があります。  そうした人の相談窓口、成人の発達障がいの就労支援などのそういう取り組みがどういうふうになっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  成人の発達障がいのある方への支援でございますが、まず、1つ目としましては、本市の障がい者支援センター「りんく」の2階にあります障がい者相談支援センターにおきまして、発達障がいのある方、また、その家族の方への相談支援を行っているところでございます。  精神障害者保健福祉手帳に関すること、障がい福祉サービスに関すること、就労支援に関することなど、全般的な相談支援を行い、必要に応じて専門的な支援を行っている事業所や関係機関へ連絡、そしてつなぎを行っているところでございます。  2つ目といたしましては、現在、唐津市が独自で行っております就労支援事業といたしまして、障がいのある方を市役所において臨時的任用職員として期限付で雇用することにより、就労に対する自信を持てるよう経験を積み、一般就労につなげる障害者就労支援事業、いわゆるチャレンジ雇用を実施しております。  3つ目としましては、障がい福祉サービスにおけるサービス提供でございまして、その中でも、就労支援に関しましては、障がいの程度に応じて就労を希望する65歳未満の障がいのある方に対しての就労移行支援や、企業等に就労することが困難な障がいのある方が一般企業への就労を目指す就労継続支援A型、また、一般就労や就労継続支援A型への移行を目指す就労継続支援B型といった3つのタイプの支援がございます。  そのほか、就労に関しましては、ハローワーク、障害者就労・生活支援センター、特に発達障がいに特化しました支援を行っております佐賀県発達障害者就労支援センターと連携を密にしながら、支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 佐賀市のある福祉事業所でありますけれども、障がい者ビジネススクールという先進的な障がい者支援をしているところ、発達障がい者の支援を、発達障がい者だけではないかな、就労支援をしているところがあります。  学習型の福祉事業所ということで、インターネットで調べればわかるというふうに思うんですけれど、発達障がいの方たちが、先ほど言ったように、発達障がいだけではないんですけども、就職のための学習をして、そして、一般就労、そして、A型、B型就労につなげていくというものでありますけども、こうした学習型の先進的な就労支援というのが広がれば、もっと発達障がい者の人たちが社会の中で活躍ができるんではないかなというふうに思っています。  最後に、発達障がいの理解と支援のために、市として今後どのような支援を、取り組みを考えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  発達障害者支援法の基本理念の一つとして、障がいのある方に対する周囲の理解不足や誤解の改善について、社会の理解を深めていくことが必要であるといった視点から、発達障がい者の支援は社会的障壁を除去するために行うと規定されております。  また、全てのライフステージで切れ目や漏れのない支援を継続していくことも求められているところでございます。  ほかにも、国民に対し発達障がいの特性や理解を深め、発達障がいのある方の自立及び社会参加に協力するよう求めております。  さらには、平成28年4月には障がいのある人もない人もともに生きる社会をつくることを目指す、障害者差別解消法が施行されたところでございます。  唐津市といたしましても、発達障がいのある方に対する周囲の理解不足や誤解の改善を図ることが重要だと考えておりまして、市報やホームページ等で周知・啓発を行ってまいりました。  しかしながら、十分な状況とまでは至っていないと考えております。まずは、唐津市職員が発達障がいを含めた障がいに対する理解や接し方などの研修なども行うよう検討してまいりたいというふうに考えております。  また、切れ目や漏れのない継続的な支援のため、未就学児、就学児、成人、いずれの時期におきましても、保健福祉部と教育委員会のほか、関係部署との連携を強化しまして、そして、先進地の啓発活動なども研究しながら、発達障がいに関する理解が深まるよう、努力してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 職員の発達障がい、障がい者への理解を深めるために研修などもしていくということでございます。  潜在的な発達障がい者というものは数多くいるというふうに思います。切れ目のない支援をお願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。           (6番 山下壽次君登壇) ◆6番(山下壽次君) 6番、清風会山下壽次です。通告をしておりました安心して暮らせる地域づくりの1項目について、一般質問をいたします。  国立社会保障・人口問題研究所のデータによりますと、日本の人口は2040年において1億2,055万5,000人、階層別人口、いわゆる65歳以上の高齢者3,690万5,000人、そのうち80歳以上は1,823万5,000人、人口に占める高齢者の割合30.6%、そのうち80歳以上は15.1%と予測されています。  2020年と2040年を比較すると、20年間で人口は750万2,000人の減少で、マイナスの5.9ポイント、65歳以上の高齢者は765万9,000人の増で、伸び率26.2%、80歳以上の階層は1,010万4,000人の増で、伸び率124.3%と予測されています。  また、2040年の県人口は68万人、65歳以上の高齢者24万1,000人、そのうち80歳以上は11万人、人口に占める高齢者の割合35.4%、そのうち80歳以上は16.2%と予測されています。  同じく2020年と2040年を比較すると、人口は12万3,000人の減少で、15.3%の減少となっています。65歳以上の高齢者は6,000人の減でマイナスの2.4%、80歳以上の階層は2万6,000人の増で、伸び率29.4%と予測されています。  国の人口は、20年間で比較的緩やかに5.9%減少いたしますが、65歳以上の高齢者は逆に26.2%、80歳以上の階層は124.3%と著しい増と予測されています。  また、県の人口は、同じく20年間で15.3%減少、65歳以上高齢者は2.4%減少するが、80歳以上の階層は29.4%増と予測されています。人口は減少時代に突入、しかしながら、65歳以上の高齢者人口が占める割合は増加、特に80歳以上の方の階層別人口は、全人口に対して15%以上を占めると予測されています。  このような国立社会保障・人口問題研究所のデータを踏まえ、安心して暮らせる地域づくりについてをテーマとして、まず、唐津市の階層別人口がどのように推移すると予測されているのか、お尋ねいたします。  これを1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 山下議員のご質問にお答えいたします。  唐津市の階層別人口の推移を国立社会保障・人口問題研究所のデータにより申し上げます。  まず、2020年から申しますと、人口11万7,175人、65歳以上の高齢者が3万7,875人、高齢化率は32.3%、80歳以上が1万3,030人で、全人口に占める割合は11.1%でございます。  次に、2040年でございます。人口9万5,370人、65歳以上の高齢者が3万4,356人、高齢化率は36.0%、80歳以上が1万6,031人で、全人口の16.8%でございます。  2020年と20年後の2040年を比較しますと、人口で2万1,805人減少し、率では約18.6%の減、65歳以上の高齢者が3,519人減少し、約9.3%の減、80歳以上が3,001人増加し、約23.0%の増、高齢化率は約3.7ポイント増加し、80歳以上の高齢者の占める割合も約5.7ポイント増加する見込みでございます。  高齢者の数は2025年ころをピークに緩やかなカーブで減少していく見込みでございますが、高齢化率は総人口の減少幅のほうが大きいため、引き続き上昇していくものと思われます。  年齢層別では、ほとんどの年齢層で人口の減少が見られる中で、80歳以上の高齢者数だけが伸びて、超高齢化がより一層進んでいくという予測がございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 次に、平成27年の国勢調査の国の世帯数は5,333万2,000世帯、1世帯当たり2.4人、65歳以上の単身世帯数は592万8,000世帯、夫65歳以上、妻60以上の2人世帯数は607万9,000世帯、65歳以上の単身世帯数の割合は11.1%、夫65歳以上、妻60歳以上の2人世帯数の割合が11.4%。  同じく平成27年の国勢調査の佐賀県の世帯数は30万2,000世帯、1世帯当たり2.8人、同じく65歳以上の世帯数は3万1,000世帯、夫65歳、妻60歳以上の2人世帯は3万3,000世帯、65歳以上の単身世帯数の割合は10.4%、夫65歳以上、妻60以上の2人世帯数の割合は11.1%。  さらに、唐津市の平成27年の国勢調査では、世帯数4万3,172世帯、1世帯当たり2.8人、65歳以上の単身世帯数5,484世帯、夫65歳以上、妻60歳以上の2人世帯数4,906世帯、65歳以上の単身世帯数の割合は12.7%、夫65歳以上、妻60歳以上の2人世帯数の割合は11.4%。本市では65歳以上の単身世帯数、夫65歳以上、妻60歳以上の2人世帯が占める割合が国、県を上回っております。  さらに、2030年、12年後の本市の状況はどのような世帯構成になっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質問にお答えいたします。  12年後になります2030年の唐津市の世帯状況を、唐津市論点データ集から申し上げます。  人口9万8,934人、世帯数3万7,094世帯、1世帯当たり人数2.7人、65歳以上の単身世帯数6,116世帯、65歳以上の高齢者夫婦のみの世帯数4,421世帯、65歳以上の単身世帯数の割合16.5%、65歳以上の高齢者夫婦のみの世帯の割合11.9%でございます。  平成27年の国勢調査と比較しますと、人口が減少し、1世帯当たりの人数も0.1人少なくなる中、高齢者の世帯数につきましては、65歳以上の単身世帯数が632世帯、3.8ポイント増加し、65歳以上の高齢者夫婦のみの世帯は485世帯減少するものの、割合としては0.5ポイント増加すると推計されます。  世帯数が減少する中で、次に高齢期を迎える40歳から64歳と、65歳以上の高齢者の単身世帯数が伸びていることから、今後ますます高齢者のひとり暮らし化が進むものと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 高齢化の進展により、介護を含む社会保障経費は年々増加しております。全国平均より高齢者人口及び80歳以上の人口比率が高くなると推測される本市の介護保険料の推移と今後の負担予測について、お尋ねいたします。  あわせて、介護給付費の推移と今後についても答弁をお願いいたします。
    ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  介護保険料につきましては、3年を1期とする事業計画を策定し、その間の必要な給付費などの事業費を賄うために納めていただくもので、3年ごとに見直しを行っております。  唐津市の介護保険料の推移を介護保険事業がスタートした平成12年度から申し上げますと、第1期の介護保険料が月額2,996円でございまして、第2期3,892円、第3期4,292円、第4期4,298円、第5期5,100円、第6期5,981円と、この間、介護保険料は上昇してきております。  今年度からの3年間になります第7期につきましては、基金を取り崩したこともありまして、第6期と同額の5,981円でございますが、制度開始から18年を経過し、保険料は約2倍近くになってきております。  一方、介護給付費の状況でございますが、第1期事業計画の最初の年でございます平成12年度は、約57億円でございましたが、第1期の最終年でございます平成14年度では、約76億円、第2期事業計画の最終年度の平成17年度では、約80億円となりまして、以下、3年ごとの給付費は、平成20年度約85億円、平成23年度約100億円、平成26年度約112億円、平成29年度約113億円と、こちらも18年間で約2倍近くとなっております。  また、事業計画における将来推計において、団塊の世代が75歳を迎える2025年には、約128億円に上る試算となっております。  今後も高齢化の進展に伴い、要介護・要支援の認定者数、サービス利用者数ともに増加すると見込まれておりまして、介護保険制度は高齢者の暮らしを支える社会保障制度の一つとして定着、機能しておりますが、先ほど申しましたように、このまま給付費が増大していきますと、介護保険料につきましては、6年後の第9期には、全国平均でございますが約8,165円まで上昇する見込みで、制度を安定的に運営していくためには、介護予防事業に重点的に取り組み、自立と重度化防止を図り、給付費が増大しないよう努める必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 介護保険制度が始まって18年が経過をいたしました。このような背景のもとで、高齢化の進展により保険料は2,996円から5,981円に、給付費は57億円から113億円に上昇しています。  また、2025年には給付費は128億円に、保険料は8,165円に、全国平均ですが、上昇すると見込まれています。  このような状況下で、市では地域包括ケアシステムを進められております。高齢者人口の増加、高齢者を支える現役世代の減少、これらに伴い財政面からも、また、医療機関や介護施設面だけでの高齢者支援も限界が近づく中での介護システムの見直しと考えますが、地域包括ケアシステムの概要について、まずお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  地域包括ケアシステムの概要についてでございますが、地域包括ケアシステムとは、誰もが要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される体制、地域で高齢者を支える仕組みづくりのことでございます。  この地域包括ケアシステムの構築の実現に向けまして、介護保険制度の中で実施している主な事業といたしましては、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制づくりを進めます在宅医療・介護連携推進事業、認知症高齢者の支援対策としての認知症総合支援事業、多職種協働によるケアマネジメント支援や地域課題への取り組みを推進する地域ケア会議推進事業、高齢者の社会参加や生活支援の充実を推進する生活支援体制整備事業がございます。  これらの事業を一体的に進めることが重要でございまして、地域の特性に応じて体制をつくることが必要だというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 地域包括ケアシステムとは、誰もが要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される体制、地域で高齢者を支える仕組みとのことでした。  これは高齢者の増加に伴い、介護給付対象者の増加が介護保険制度の財政悪化につながり、保険料の増嵩を抑制することも一つの目的ではと、私は推測いたします。  そして、80歳以上の高齢者の単身世帯数及び2人世帯が増加すると予測される中で、生活支援体制整備事業が設けられました。事業の概要、目的についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  生活支援体制整備事業の目的と概要でございます。  生活支援体制整備事業は、高齢者が地域とのつながりや生きがいを持ちながら暮らしていくためには、多様な生活支援や介護予防、社会参加の必要性が増加していることから、生活支援サービスを担う多様な事業主体と連携しながら、日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を、一体的に図っていくことを目的としまして、地域での支え合いの体制づくりを進めるものでございます。  定期的な情報共有、連携の強化の場としまして地域協議体を設置し、協議内容を形にしていくために、生活支援コーディネーターを配置することにより、地域全体で高齢者を支える体制づくりを進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 生活支援体制整備事業の目的は、高齢者が地域とつながりや生きがいを持ちながら暮らしていくために、多様な生活支援や介護予防、社会参加を増加させる。生活支援サービスを担う多様な事業主体と連携しながら、日常生活の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加を図っていくことを目的として、地域での支え合いの体制づくりとのことでした。  私は、ボランティアやNPOと、そして多様な支援者の確保が、高齢者の自立した日常生活に寄与する。また、高齢者が社会参加、社会的役割の認識を持つことで、生きがいや介護予防につながると考えますが、生活支援体制整備事業として、どのようなことを具体的に取り組むのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  取り組みについてでございますが、地域協議体では、その地域ならではの支え合いの仕組みづくりを推進するために、地域の実情の把握や課題の抽出、生活支援サービスの活用や、地域独自で何ができるか、などについて話し合いを行っております。  各協議体で見えてきた地域課題を解決するための方法を協議し、できることから取り組んでおりまして、地域の社会資源マップの作成や高齢者の社会参加の機会づくりとしまして、通いの場の充実や介護予防教室など、介護予防啓発を兼ねた新たな通いの場の開設等について検討を行っているところでございます。  また、支援の担い手となる協力者を確保するために、地域住民への啓発や人材育成の取り組みも今後進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 地域協議体で地域の実情の把握、生活の中での課題の抽出、解決のための方法を協議。そして、できることから実行。また、通いの場の充実や介護予防教室などの開設についても検討している。さらに、支援の担い手となる協力者を確保するための地域住民への啓発や人材育成も、重要と認識しているとのことでした。  それでは、生活支援サービスで、地域サロン、見守り、安否確認、外出支援、買い物等の家事支援等とありますが、具体的にどのようなことを取り組むのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  具体的な取り組みでございますが、地域サロンにつきましては、社会福祉協議会が実施している地域サロンが約120ほどございますので、今あるサロンについては、開催回数や参加者の増加によるサロンの充実について、また、サロンが必要なこところについては、新たなサロンの立ち上げについて検討・協議を行っているところでございます。  高齢者の見守りにつきましては、市の事業としまして、協力事業者等による高齢者見守りネットワーク事業や、ボランティア連絡員による地域住民グループ支援事業による取り組みがございます。今後も協力事業所をふやすなど、見守り体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 地域サロンの充実、新規開設、高齢者への見守りネットワーク事業等の体制強化。また、買い物・外出支援については、地域課題として把握している。地域の実情に合わせて民間団体、NPO、ボランティア、関係機関などと連携、そして、支援することが重要とのことでした。  次に、高齢者の社会参加が介護予防に寄与すると考えられているようですが、どのようなことを想定されているのか。  そして、同じように地域住民の参加が重要と考えられておられます。どのような立ち位置で参加するのか、参加していただくように誘導するのか、お尋ねいたします。  あわせて、市はどのような形でこれらにかかわり、支援するのかもお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  その前に、先ほどのご質問に対して一つ落としておりました。買い物支援、外出支援でございます。地域の課題として上げておりまして、地域の実情に合わせて民間団体、NPO、ボランティア、関係機関などの協力を基本として、連携・推進することが重要でございますので、今後もこの協議体の中で検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。  改めまして、高齢者の社会参加が介護予防に寄与することについてでございますが、現役時代の能力を生かした活動や興味・関心がある活動、介護支援ボランティア等へ生活支援の担い手として社会参加することにより、生きがいや役割を持つことで介護予防へとつながるものというふうに考えているところでございます。  地域住民がどのような立ち位置で参加するかについてでございますが、住民は主体的な立場として、自分たちの目指す地域像に向かって生活支援コーディネーターと協力しながら、地域でできる生活支援、介護予防に関する支援・取り組みを協議、決定しているところでございます。  以上でございます。  申しわけございません。次に、市のかかわりや支援についてでございます。  市といたしましては、生活支援体制の充実・強化を図るためのコーディネーターの配置や協議体の設置、住民ニーズとサービス資源のマッチング、情報集約等の支援を行っております。  また、市の既存の事業などの活用や地域の活動支援、リハビリ専門職の派遣への支援等も考えられるかと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 高齢者が生活支援の担い手として、介護支援等へ社会参加することにより、生きがい等を持つことで介護予防につながる。そして、地域住民は生活支援コーディネーターと協力しながら、地域でできる生活支援、介護予防に関する支援・取り組みを協議、決定する。  そして、市は生活支援体制の充実・強化を図るためのコーディネーターの配置や協議体の設置等の支援を行っている。また、市の既存事業などの活用や地域の活動支援等に対しても支援を考えているとのことでした。  本市は、社会インフラが比較的充実しているところから、人口減少がまだまだ頑張れる地域、また、人口減少が非常に著しく高齢化率が高い地域、公共交通が脆弱で買い物や病院、金融機関等の日常生活を支える社会インフラが脆弱、もしくは、ない地域と、多種多様な地域を抱えていると私は考えております。  平成28年より市内を27に地域割りを行い、地域協議体を設置されているようですが、どのような考えで地域割りをされたのか。また、体制整備の進捗状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  地域協議体の地域割りについてでございますが、地域で住民主体の福祉活動を行っている地区の社会福祉協議会27カ所を活用した地域割りとなっているところでございます。  また、地域協議体の進捗状況についてでございますが、平成28年度に5地域でモデル事業を実施いたしまして、平成29年度には新たに5地域を立ち上げ、本年度はさらに10地域を追加する計画で動いておりまして、計20地域の設置で動いております。  来年度、平成31年度には27全域で設置する予定でございまして、現在、段階的に拡充に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 地区社会福祉協議会を単位に、平成31年度末までに本市27全地域で設置予定とのことでした。  これらの生活支援を実施するには、地域に密着した拠点が重要だと私は考えます。また、人口減少や高齢化の進展等に向き合い、持続できる地域社会の形成は、多様な機能・役割を持つ地域づくり拠点が必要と考えます。特に、外出支援、買い物支援については、保健福祉部、未来創生部に共通する課題と私は考えております。  人口減少や高齢化の進展等を踏まえ、地域課題解決に有効な拠点づくりに対する保健福祉部、未来創生部の見解についてお尋ねいたします。  あわせて、外出・買い物支援等の日常生活を支える仕組みについてもお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  保健福祉部としての地域での拠点づくりの考え方でございますが、やはり話し合いの場である地域協議体や、人と人との交流の場として地区の公民館など、身近な場所を活用した地域サロンや通いの場が、地域での拠点となると考えております。  地域の互助力を高めるためにも、地域住民の交流を促し、顔の見える関係を築くことが重要でございますので、今後もこういった場を充実させる取り組みを進めてまいります。  地域課題解決に向けて地域住民が主体的に参加し、みずからが支援の担い手となり、それぞれの地域の実情・特性に応じた地域の支え合いの体制づくりを進めてまいりたいと考えております。  なお、外出・買い物支援の日常生活を支える仕組みについてでございますが、買い物をする場や移動手段が少ないなどの地域課題につきましては、喫緊の課題と認識しておりますが、なかなか難しい問題でございます。  隣近所で支え合う互助や、移動販売事業者や配達サービス事業者などの民間サービスの活用、それから、新たな仕組みをつくることも選択肢の一つとして考えられますが、外出・買い物支援等の日常生活を支えるには、住民の皆様や民間団体、ボランティアなどの協力を得ながら、地域の実情に合わせて支援することも大変重要なことであるというふうに考えておりますので、今後も引き続き協議体で協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 山下壽次議員のご質問にお答えいたします。  未来創生部といたしましても、地域課題の解決に有効な拠点づくりに対する考え方でございますが、拠点づくりに必要なことは、地域の方々が気軽に話し合える協議の場所が必要であり、公民館や廃校など既存の行政施設の利活用、また、空き家などの利用などが地域の拠点となり得るものと考えております。  地域内の連携を育むためには、人と人とのつながりや交流が重要でございますので、今後もこういった施設の利用について検討してまいりたいと考えております。  また、地域課題の解決に向けまして、高齢化問題、空き家対策、買い物弱者対策などの地域の現状や問題点などの課題を洗い出し、その解決に向け地域の方々がお互いに知恵を出し合いながら、地域と行政がそれぞれできる役割をしっかりと把握していくことが必要だと考えております。  そのためにも、組織づくりや地域での取り組みに対しまして支援をしていきたいと考えております。
     次に、外出・買い物支援等の日常生活を支える仕組みについてでございますが、現在、民間のバス路線等の運行事業者が唐津市全域を走っている状況でございます。地域の中には、自宅からバス停まで2キロメートル以上離れている交通空白地域も多数ある状況でございます。こうした地域の公共交通につきましては、人口減少に伴いまして利用者のさらなる落ち込みが予想される中、バスの運転手不足などの問題など、このままではバス路線等の維持が難しい状況にもなっておりますので、早急な対策が必要だと考えております。  運転手や車両の面から見直しを随時行うなど、限られた人的・物的資源の有効活用を図り、持続可能な交通手段の確保、利用しやすい利便性の高い公共交通のネットワークの構築が必要であると考えております。  今後は、各市民センター及び地域まちづくり会議等を中心に、地域独自の移動手段をどうするのか、地域課題に合った課題につきまして、地域住民の方または各専門分野の関係者が一緒になってつくり上げる必要があると思っております。行政としてどのような有効な支援ができるか、今後も検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 保健福祉部では、交流の場として地区の公民館や地域サロン、通い場を地域拠点に想定。地域の互助力を高め、地域課題に向けた地域の実情等に応じた体制づくりを進めるとのことです。  また、外出・買い物支援等の日常生活を支える地域課題については、交通脆弱地においては喫緊の課題と認識しているが、困難な問題と認識しているとのことでした。外出・買い物支援等の日常生活を支えるためには、関係機関などと協力・連携、そして、地域の実情に合わせて支援することが重要と認識。継続して協議体として協議していくとのことでした。  未来創生部では、地域の人々が協議できる場所が必要で、公民館や廃校などの既存の施設、そして空き家等を拠点に想定。地域の課題解決には、地域と行政がそれぞれの役割を認識し、地域による体制づくりが重要で、地域独自の移動手段を関係者とともにつくり上げることが必要であり、それに対し、行政としてどのように支援できるか検討していくとのことでした。  10年後の未来を見据えた支援・検討を切にお願いいたします。  安心して住みなれた地域で暮らすには、買い物や通院等の日常生活を支える安全・安心な地域づくりが不可欠と私は考えております。保健福祉部の外出・買い物支援と、未来創生部が考える地域交通は、視点・目的が若干違うのではと私は考えております。  しかしながら、人口減少、高齢化の進展、公共交通の脆弱化、買い物・通院問題等に対処することが、安心して暮らせる地域づくりには必要と考えております。10年後により一層顕著になると考えられるこれらの諸問題に、どのように総合的に対処・調整されようと考えているのか、政策部にお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  これまでさまざまなご議論がありましたように、住みなれた地域で安心して暮らすには、買い物・通院等の交通システムの確立は大変重要な要件でございます。この機能が停滞すれば、地域住民の暮らしは不便さが増し、地域の衰退につながる要因の一つと考えております。  議員ご案内ありましたように、現在、保健福祉部が行っております生活支援体制整備事業での外出・買い物支援は、民間団体、NPO、ボランティア等の協力により、高齢者への商品配達や買い物送迎などの支援を行うもので、地域の実情・特性に応じた地域の支え合いを趣旨といたしております。  また、未来創生部所管の地域公共交通サービスにおきましては、地域住民全体を対象に、地域における市民生活に必要な交通手段の確保、旅客の利便など、地域に応じた輸送サービスの提供等を行うものとなっております。  このように、目的に違いはございますが、いずれも地域には欠かせない生活手段の一つでございます。  今後、地域問題はますます顕著になることが予想され、将来的に地域で行えるところは、民間など地域で支え合い、足りないところは行政がカバーする民間行政相互協力により地域の維持に努めていくことが必要だと考えております。  これにかかわる行政の役割は大きく、組織が横断的な連携を図ることで、時代ニーズに合ったサービスの提供が可能になるよう、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 住みなれた地域で安心して暮らしていくには、買い物・通院等の交通システムの確立が重要。この機能が停滞すれば、周辺地域住民の暮らしは不便になり、地域衰退の要因の一つになると考えている。  また、保健福祉部の生活支援体制整備事業の外出・買い物支援と、未来創生部の地域公共交通サービスは、地域の実情に応じた輸送サービスの提供を行うものの、どちらも地域に必要で、組織が横断的に連携を図ることで、地域の存続や時代のニーズに適したサービスの提供が可能となるよう取り組んでいくとのことでした。  部局の垣根を越えた総合的な施策の展開を強く要望いたします。  最後に、現在の国の制度上、人口減少が顕著になる本市では、交付税、地方税等の自主財源は縮減、特に少子高齢化が進展し80歳の高齢者人口は増嵩、それに伴う社会扶助費の増嵩が予測されます。  また、安心して暮らせる地域づくりの構築には、新たな財政需要も必要になると考えます。このような種々の課題を考える中で、持続可能な地域づくり、地域課題に対処できる地域づくりをどう実現するのか、答弁願います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  地域は、そこに住んでおられる一人一人の生活・活動によって成り立つもので、少子高齢化、人口流出といった全国的な問題によりまして、不安を抱える多くの地域があるものと認識いたしております。  地域が抱える問題を解決または軽減していくためには、しっかりと地域の実情・ニーズを捉え、取り組むことが必要でございます。  唐津市では人口減少対策として、唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、住民生活に必要なサービス機能であります買い物、公共交通、医療、介護などに支障が出てくる地域において、生活サービス機能の集約や生活利便性を確保し、高齢者や子育て世代にとっても安心して暮らし続けられる生活環境の維持に取り組む所存でございます。  地域が抱える課題には、地域住民、民間団体、企業、行政と一丸となった自助、互助、共助、公助によるしっかりと支え合う横断的な体制を確立いたしまして、広義の意味での地域包括ケアを構築し、将来にわたって安全・安心に生活ができる持続可能な地域づくりを目指していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 会議時間を延長します。  山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 地域のさまざまな諸問題は一朝一夕に解決しないと考えております。十分な助走期間、準備が必要です。地域の課題が顕在化する前に、地域とともに地域課題に対処する仕組みづくりの構築を。そして、公共施設の統廃合には、地域課題に十分に配慮した大胆で緻密な計画を執行部に要望して、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 以上で本日の一般質問を終わります。  議事日程に従い、次会は明14日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。           午後 5時01分 散会...