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平成 30年12月 定例会(第5回)-12月12日−04号

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  1. 唐津市議会 2018-12-12
    平成 30年12月 定例会(第5回)-12月12日−04号


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    DiscussNetPremium 平成 30年12月 定例会(第5回) - 12月12日-04号 平成 30年12月 定例会(第5回) - 12月12日-04号 平成 30年12月 定例会(第5回)    平成30年       唐津市議会会議録(定例会)その4   第5回1 日 時 平成30年12月12日 午前10時00分開議 於唐津市議会議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 中 村 健 一    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 林   正 樹            8番 酒 井 幸 盛    9番 吉 村 慎一郎           10番 冨 田 幸 樹   11番 江 里 孝 男           12番 大 西 康 之   13番 馬 場 幸 年           14番 伊 藤 泰 彦   15番 楢 﨑 三千夫           16番 宮 崎   卓   17番 福 島 尚 美           18番 浦 田 関 夫   19番 伊 藤 一 之           20番 青 木   茂   21番 石 﨑 俊 治           22番 笹 山 茂 成   23番 水 上 勝 義           24番 山 下 正 雄   25番 三 浦 重 德           27番 熊 本 大 成   28番 宮 本 悦 子           29番 中 川 幸 次   30番 白 水 敬 一3 欠席した議員   26番 進 藤 健 介4 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      柴  田     哲       副   市   長      中  江     勉       教   育   長      栗  原  宣  康       ボートレース企業局長     日  下  義  信       政  策  部  長      脇  山  秀  明       総  務  部  長      櫻  庭  佳  輝       財  務  部  長      北  方  初  美       未 来 創 生 部 長      久  我  邦  浩       市  民  部  長      古  川  光  博       保 健 福 祉 部 長      田  中  士  郎       農 林 水 産 部 長      吉  村  和  久       経 済 観 光 部 長      阿  蘇  靖  則       都 市 整 備 部 長      新 天 寺     勉       消   防   長      折  尾     命       水  道  局  長      石  倉  智  典       教  育  部  長      保  利  守  男       総 務 部 副 部 長      吉  田  和  文5 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      濱  口     智       議会事務局副局 長      林  山  弘  美           午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  事務局長に本日欠席議員について報告をさせます。 ◎議会事務局長(濵口智君) 報告いたします。  本日、進藤健介議員から欠席する旨の届け出があっております。  以上でございます。 △一般質問 ○議長(田中秀和君) 議事日程に従い、一般質問を行います。  本日の一般質問は、宮本悦子議員、福島尚美議員、中川幸次議員、石﨑俊治議員、大西康之議員、浦田関夫議員、以上6名の予定であります。  通告に従い、順次発言を許します。  宮本悦子議員。           (28番 宮本悦子君登壇) ◆28番(宮本悦子君) おはようございます。公明党の宮本悦子でございます。  けさの新聞1面には、本庶佑京都大学特別教授がノーベル医学生理学賞を受賞、最高の栄誉と紋付はかま姿でメダルを受賞された写真が誇らしげに掲載をされていました。  皆さんもご存じだとは思いますが、本庶教授はがん免疫療法の発展に貢献されたということです。免疫の司令塔である細胞表面に分子を発見、この研究をもとにつくられたがん治療薬オプジーボは、異物を攻撃する免疫の仕組みを利用し、免疫ががん細胞を攻撃し続けられるように開発されたということです。
     本庶教授は、この治療法が広がり、地球上の全ての人が恩恵を受けられることを願っているとスピーチをされました。この受賞に日本中が喜びにあふれており、免疫療法により一人でも多くの方ががんを克服できることに大きな期待とともに大変うれしく思っています。  それでは、通告に従いまして4つの項目について一般質問をさせていただきます。  まず、海洋ごみの問題についてであります。  私たちが住む唐津市は、玄界灘に面しており、豊かな海の幸は生活に欠かせない大切なものです。また、福岡方面から唐津へ来ていただいたとき、真っ先に目に映る、あの海の輝きは格別なものと思っています。しかしながら、離島では、漂着してくるごみの処分に頭を抱えておられるようです。  近年は、世界的に海洋汚染が問題となっており、毎年、世界から800万トン、10秒ごとにごみ収集車1台分のごみが海洋に投棄されている計算になるとも言われています。残念ながら海はつながっており、一定の地域や国が取り組めばいいということではなく、また、逆に自分たちには関係ないということでは解決しない問題だと思います。  国連のSDGs、持続可能な開発目標の14である海の豊かさを守ろうと掲げられているのがこれに当たると思います。  日本は、ことしの6月に海洋漂着物処理推進法が改正され、プラスチックの使用抑制が事業者に求められるようになりました。そこで、私たちにできることはないかと考え、行動の輪を広げていくことが最も重要ではないかと考えます。  唐津城の下あたりから町田川の河口を2年以上も毎日毎日ボランティアでごみ拾いをされている方が、観光客の方にきれいな唐津を見てほしい、また、毎日取ってもごみがなかなか減らないとも言われていました。その行動には本当に頭が下がります。  まず、最初の質問になりますが、海洋ごみの問題についてどのように考えておられるのか、市の考えをお伺いいたします。  次に、食品ロス削減についてであります。  まだ、食べられる状態の食べ物が廃棄されてしまう食品ロスは、日本で年間646万トン、これは2015年度の推計であります──が発生しております。これは、国際連合の世界食糧計画が発展途上国に食糧を援助する量の2倍に相当するとも言われています。日本人1人当たりに換算すると、毎日茶わん1杯分のご飯を捨てていることになるようです。  食品ロスは、食品メーカーや飲食店など食べることにかかわるさまざまな場所で発生しますが、その約45%が家庭の食べ残しから出ているとも言われています。  他市の試算によると、4人家族の1世帯から発生する食品ロスを金額に換算すると、年間約6万円になるそうです。そして、そのごみを処理するのに約5,000円の費用がかかるとのことでした。  必要に応じた食材の購入や飲食店での食べ残しの持ち帰り推進など、国民運動として削減に取り組んでいく必要があるとます。  私たち公明党は、河野義博参議院議員がフードバンクの方から相談を受けられたことがきっかけで、党員の皆様と食品ロスの削減推進を求める署名活動をしています。  もちろん唐津市内でも多くの方が声かけをしてくださっています。この食品ロス削減は、国連のSDGs、持続可能な開発目標12、つくる責任つかう責任で食料廃棄の半減が定められている重要な問題です。  食品ロス削減について、唐津市ではどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。  次に、保育料の無償化についてであります。  国の方向性として、子育て世代を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速することとされました。  消費税率引き上げ時の明年10月1日からの実施を目指すこととし、具体的な手続などについては、現在、検討が行われているようです。  新聞などにも報道がされており、子育て中のお母さん方から聞かれることもあり、確認とともに明年スムーズに対応できるように準備が必要であると思いますので、お尋ねしたいと思います。  育児休暇が終り、復職するに当たり、上の子供と同じ保育園に通わせたかったが、入れなかった。仕事前に2つの保育所に子供を預けるのは大変ですとの相談を受けたことがありますが、まず、最近の潜在待機児童の状況についてお伺いいたします。  最後に、風疹予防対策についてであります。  ことしは、9月ごろからウイルス性の感染症である風疹の患者が東京や千葉など首都圏を中心に急速に拡大しており、おくんち明けのニュースで、唐津市でも患者が出たと知り心配をしております。  インフルエンザの2倍から4倍も感染力が強いとされる風疹は、せきやくしゃみ、会話などの飛沫、唾液のしぶきが飛び散り、鼻や口から吸い込むことで感染し、自覚がない人も15%から30%ほどいて、知らないうちに周囲に感染を広げてしまうケースもあるようです。  そういった中で注意したいのが、妊婦や妊娠を希望する女性のいる家庭です。妊娠初期の女性が感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障、心臓の病気などを持った先天性風疹症候群になるおそれがあります。  厚生労働省によると、予防はマスクや手洗いだけでは不十分とされ、ワクチン接種が最も有効な予防方法だとされています。そこで、唐津市の風疹予防の取り組みの現状についてお伺いいたします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 宮本議員のご質問にお答えをいたします。  私のほうから2点ありました。まず、海洋ごみの問題につきましてですが、海洋ごみは海岸に打ち上げられる漂着ごみ、海面や海中を漂っている漂流ごみに加えまして、海底に沈下して堆積した海底ごみに区分されると言われております。  この海洋ごみは、陸上や海上での不注意な取り扱いや意図的な廃棄、または投棄によるもののほか、大雨などによって意図せずに流れ出たものがあり、風や海水の流れの影響を受け、海面や海中を漂い、重いものは海底へと沈み、一部が海岸に流れ着いているものだと考えられております。  このように海洋ごみは発生した地点から遠くに運ばれ、広い範囲に広がることが懸念されており、とりわけペットボトルや食品容器などのプラスチック製品は、自然界での分解が困難なため、半永久的に環境中に残ってしまうことから、海洋環境や生物、生態系への影響が大きいものと懸念をされております。  特に近年では、生き物が本来の餌と海洋ごみを区別できずに、誤飲、誤食したり、漁網やロープなどが絡みついて外れないなど深刻な汚染の実態は広く報道をされているところです。  さらに、海に流れ込んだレジ袋やペットボトルなどのプラスチックごみは、風や紫外線によってこなごなに砕け、直径5ミリメートル以下のマイクロプラスチックとなるため、食物連鎖を通じ、人の体にも影響が及ぶ可能性があると懸念をされているところです。  国におかれましては、平成21年に制定されました、いわゆる海岸漂着物処理推進法が、本年6月に改正をされましたが、この法律には海岸漂着物の円滑な処理を図るための責任等が明記をされており、一つに、海岸管理者は、海岸漂着物等の処理のために必要な措置を講じなければならない。二つ目に、市町村は、必要に応じ海岸管理者等に協力をしなければならないとされております。  また、この法律には、マイクロチップ対策も規定されており、事業者はマイクロチップ使用の抑制や廃プラスチック類の排出の抑制に努めなければならない。あるいは、政府は、最新の科学的知見や国際的動向を勘案し、海域におけるマイクロプラスチックの抑制のための必要な措置を講じるとされており、このようにマイクロプラスチック問題を初めとする海洋ごみの問題は、一地域や一国だけで解決できる問題ではなく、重要な国際問題であり、唐津市だけではなく、国や県、さらには関係各国が連携して対策を講じるべき喫緊の課題であると認識をしているところです。  次に、食品ロスの削減につきましてです。  食品ロスは、食べられるのに捨てられてしまう食品のことで、生産の過程でのエネルギー消費や運搬、焼却過程での余分なCO2排出など環境問題にも直結をしております。  唐津市の取り組み状況ですが、司法や環境だより、ホームページを利用して、食品ロス削減について市民の皆さんにお願いをしているほか、小学校5年生と中学校1年生を対象にした、こどもエコ検定やエコ料理教室を実施することによって、子供のころから環境に配慮した生活意識の醸成に取り組んでいるところです。  このほか、平成28年10月に設立されました全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会にも参加をしておりまして、全国の自治体と情報を共有しながら、啓発チラシの作成や配付などの取り組みを行っているところです。  また、宴会などでの食べ残しを減らす運動として、食べ残しゼロ運動を推奨しております。佐賀県が進められている九州食べきり協力店の募集も行っているところです。  今後は、食品ロスの現状のほか、食材を使い切るための料理や買い物の工夫などを紹介したり、食材を長持ちさせるための保存方法や冷蔵庫の中を整理するテクニックなどを市民の皆様にお知らせすることで、食品ロス削減の取り組みを進めたいと考えております。  なお、国では、食品廃棄物等の発生を抑制するとともに、リサイクルを推進するため、平成12年に食品リサイクル法が制定をされ、食品関連事業者や消費者による取り組みが推進をされていますが、現在、議員立法による食品ロス削減推進法案の取りまとめが進んでいると伺っているところです。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 宮本議員のご質問にお答えいたします。  2点ございました。まず、本市の潜在待機児童の状況でございます。  年度初めである4月時点が最も少なく、年度末である3月時点が最も多くなる傾向にございます。近年の唐津市内の潜在待機児童数は、平成30年3月時点で186人、平成30年4月時点で34人、直近の11月時点で106人となっております。また、平成31年3月時点の潜在待機児童数は、昨年度と同程度というふうに見込んでいるところでございます。  教育保育施設の利用率は本年度も上昇傾向にございます。少子化の影響で潜在待機児童が自然に消滅することは考えにくく、やはり保育士不足が課題であるというふうな認識を持っております。以上でございます。  申しわけございません。次に、唐津市の風疹予防の取り組みの現状でございます。  風疹感染予防の最も有効な予防対策は、予防接種というふうに考えております。予防接種法に基づき、無料で行う定期接種としましては2回の接種機会がございます。1期は、1歳のときで2歳の誕生日の前日までに接種する必要がございます。2期は、5歳以上7歳未満の幼児で、小学校入学前の1年間が接種の時期となっております。  それぞれの時期の平成29年度の接種率でございますが、第1期は96.3%、第2期が90.8%となってございます。国は、目標を95%と定めているところでございまして、唐津市では2期が目標に至っておらず、感染予防の観点からも接種率の向上が課題でございます。  接種勧奨の方法といたしましては、まず、1期、2期ともに個人通知を行い、その後、定期接種の接種率向上のため未接種者への複数回の個人通知、検診時には、個別接種勧奨を行っております。  さらに、2期の未接種のお子様につきましては、小学校入学前に電話での接種勧奨を行うなど、繰り返し接種を勧めているところでございます。  また、妊娠届け時の面談や保健だより、電子母子手帳「からつっこアプリ」、ホームページ等で風疹予防に必要な予防接種、抗体検査についての情報や手洗いの励行などの周知、啓発に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) では、海洋ごみ問題について再質問をさせていただきます。  プラスチック資源循環戦略には、プラスチック製品の使い捨て削減や、再利用を促す方策などが盛り込まれる見通しのようですが、世界では既にプラスチックごみ削減への取り組みが加速しているようです。  日本は、1人当たりのプラスチックごみ排出量がアメリカに次いで2番目に多いものの、こうした規制はなく、国際的に出おくれているようですが、大手ファミリーレストランやコーヒーチェーンなどがプラスチック製ストローの廃止を打ち出すなど、民間事業者の間でプラスチックごみ削減への動きが徐々に広がりを見せています。  毎日の生活の中で必ず1回は目にするプラスチック、ペットボトルからお菓子の包装、レジ袋、ビニール傘、服に至るまであらゆるものがプラスチックでできています。便利さゆえにプラスチックのない生活なんて考えられなくなっていますが、減らすことはできるのではないかと考えます。それは、自然環境のためだけではなく、めぐりめぐって、私たちの健康のためにでもあります。  プラスチック製品の使い方や処理の仕方など、市民への呼びかけなど、どのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質問にお答えをします。  唐津市では、ペットボトルは資源物としてリサイクルをしており、食品用のプラスチックトレーなどは、小売店等で回収をしていただいておりますが、これらを除きます家庭から出されるプラスチックごみは燃えるごみとして収集をしており、焼却処分しているところです。  なお、マイクロプラスチックの発生源となりますレジ袋やペットボトルなど、プラスチック製品の販売や使用自体をそれぞれの自治体で制限することは非常に難しいと考えておりますが、ご家庭でできることとして、不要な包装やレジ袋は断り、マイバックを持参する。あるいは、使用済みのプラスチックごみは適正に分別して排出する。また、洗顔剤などマイクロビーズが入った製品の購入や使用を控えるなどが考えられますので、こうしたことを市の広報媒体を活用して、市民の皆様に対し周知広報してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) マイバック持参は、ちょっとした気遣いで誰もが簡単にできるごみ減量対策だと思います。マイバックという言葉も使い始めて、もう十数年以上がたち、知らない方はほとんどいらっしゃらないのかなと思いますが、この運動がどの程度定着していると認識されているのか、また、第8期唐津市分別収集計画の中に繰り返し使用が可能な買い物袋、マイバック持参運動の普及啓発とうたわれていますが、どのように普及啓発を進めてこられたのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質問にお答えをいたします。  唐津市で具体的にマイバックの使用率を調査したことはございませんが、マイバック運動は、レジ袋の過剰な消費から繰り返し利用できる買い物袋の使用に切りかえることで、ごみを削減し、それに伴う二酸化炭素など温室効果ガスの発生を抑制するとともに、レジ袋の原料となる原油の節約にもつながるということで行われているものです。  マイクロプラスチックの問題を含め、できることから取り組みを進めていくことは大変に重要なことだと考えておりますので、今後はより一層市民の皆さん方に周知啓発に努めるとともに、マイバック運動を推進してまいりたいと考えております。  こうした取り組みを市民の皆さん、お一人お一人に自分の問題として捉えていただくため、来年平成31年3月に全戸配付をします環境だよりには、買い物かご対応のマイバックを紹介するなど、マイバック運動について掲載していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 佐賀市では、毎年10月にマイバックキャンペーンとしてスーパーの店頭でマイバック持参の呼びかけやアンケート調査を行われています。アンケートにご協力いただいた方には、エコバックをプレゼントされているようです。  ことしは、10月2日と11日の2日間、それぞれ違うお店で実施、お店によって若干の違いがあるようですが、アンケートの結果、「マイバックをいつも持参している」が58%と50%、「時々」というのが29%と25%、「持参していない」が13%と25%という結果だったそうです。  「時々」の方の頻度がわかりませんが、この方たちがさらに持参するようになるとすばらしい結果になると思います。また、それは可能なことのようにも感じます。  唐津市ではこのような取り組みはされていないようなので、マイバックの認知度は普及していても、実際どの程度の方が実践してくださっているのかがわかりません。買い物をしていて、マイバックを持っていらっしゃる方もよく見かけますが、レジ袋をもらっている方もまだまだ多いようにも思います。  先日、峰市長も折り畳み式のマイバックをポケットに入れてスーパーに行くというふうに言われていましたが、最近では男性の方もふえているように感じます。  国内のレジ袋の年間使用料は約305億枚、1人当たりでは年間300枚となります。レジでマイバックを持っていますとレジ袋を断ることで多くの削減につながります。最近では、レジ袋有料化の店舗もふえてきていますし、今後当たり前のようになっていくと思われます。  ちょっとここでマイバックの例を見せたいと思うんですけれども、これは私がいつも最近通常使っている大きな袋なんですけど、これは友達がつくってくれたものなんですけど、肩にかけられるので、結構重いものでもしっかり1つに持つことができます。  こうやって折り畳み式で広げることができるようなものもありますし、くるくると丸めて、これこそ本当にいつでもポケットに入れて持って行けるようなパターンです。  これは普通のレジ袋ですけれども、折り畳んでいると、バックの中とかいろいろ入れられます。私が実際していて、やっぱり買い物をして家に持って帰って中身を出すと、また、この袋を車の中に入れているのを忘れるときが時々あるんですよね。そういったときに、あっしまったと思うんですけど、そういったときに、小さいものでも、こうやって普通今まで使った1回で捨てるようなビニール袋でもダッシュボードの中に入れたりとか、バックの中に何枚か入れたりしていると、いつでも使うことができるというふうに思っています。そういった小さい工夫をしていただくと、たかがレジ袋かもしれませんが、大きく環境のためにもなるというふうに考えています。  ホームページやチラシなどだけではなくて、目に見える活動が市民の中に有効的に感じられるのではないかというふうに思います。ぜひ唐津市においても、市民の目に届くような意識改革となるような、そういった発想で推進していただきますようよろしくお願いいたします。  次に、食品ロス削減について再質問をさせていただきます。  こういった取り組みは、どちらか一方ではなく市民も事業者も一体となって取り組む必要があるというふうに思います。  先ほどは、食品ロス削減に向けて啓発チラシの作成や配付などの取り組み、宴会等での食べ残しゼロ運動を推奨、九州食べきり協力店の募集を行っているとのことでした。  食べ残しゼロ運動は、3010運動とも言われていると思いますが、恥ずかしながら、私がこの運動を知ったのは、議員になって初めての懇親会の席でした。議会とか市の職員さんの間では浸透しているのかもしれませんが、一般的にはまだまだ浸透していないのではないかというふうに思います。  食べ残しゼロ運動の推奨、九州食べきり協力店の募集など、どのように推奨し、募集をされているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質問にお答えをいたします。  先ほどもご答弁をいたしましたように、県が進められている九州食べきり協力店あるいは応援店というのもございますが、これとして唐津市内では5店が登録をされております。
     また、市のホームページには、「もったいない食品ロスを減らそう」というコーナーを設けておりまして、家庭でできる取り組みや外食、宴会などのときにできる取り組みを紹介しております。  先ほど議員からご紹介もありましたような3010運動、食べ残しゼロ運動につきましてもご紹介をしているところです。  このほか、本年9月1日に全戸配付しました環境だよりでは、ごみを減らすため食べ残しをしないようにする取り組みを市民の皆さんにお知らせしているところです。  しかし、残念ながら食品ロス削減の取り組みは、まだまだこれからといった状況だと認識をしておりますので、少しでも食べ残しが減り、ごみの減量化にもつながるよう今後も市民の皆様に対する広報に力を入れてまいります。  また、九州食べきり協力店、応援店につきましても、旅館組合や病院業協会の皆様にご協力をお願いしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 県が進められていることに、唐津としてももっと取り組みが必要であるというふうに思います。  ホームページ上で案内募集、チラシを配付では、これまでと大して変わらない。先ほど協会のほうにもお願いをするというふうに言われましたけれども、そういった取り組みが大事ではないかというふうに思います。事業者にもっと積極的な取り組みを、協力をお願いするのが必要だというふうに思います。  佐賀のほうでは、3010運動のポスターをつくったり、コースターをつくったり、余りお金かけることもないとは思いますけれども、市民に声をかけることよりも、それも大事ですけれども、事業者のほうにお客さんに声かけをしていただくということが重なっていけば、もっと広がりができてくるんではないかなと思います。  いろいろ見ていると、予約を入れる幹事の方にそういう運動をお願いしますということを声かけられているお店とか、いろいろあるように聞いています。  また、一般的な応援店というスーパーとかでも主婦の人に陳列棚にある中で、どこから取りますかと聞いたら、やっぱり奥から取ると言われるんですね。聞いたら、えって一瞬とまられるんですけど、奥のほうが新しいいうふうにお店は並べているんですけれども、きょう使うものは手前の分でもいいんですね、きょうあした使う分は。  そういったことをお店のほうに言って、そういったのを陳列棚のところに、きょう使うものは、ここからお取りくださいとか、環境のためにとか、食品ロスを削減しましょうと、そういったプレートみたいなのを置くと有効的だということで、実際にされている市では、1,000人当たりの廃棄個数が、青果、惣菜、パンの3部門だけで6割減少したとか、そういったふうになっていくと、やはりごみの処理にかかる事業者の費用も安くなるわけなので、呼びかけることは事業者の人にプラスになることばかりだというふうに考えますので、そういった取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。  また、他市では、まだ食べられる食品をフードバンク等を利用し、子ども食堂などの施設に使っていただくという取り組みが進んでいます。しかし、唐津市では、フードバンクもまだありませんし、子ども食堂のような子供の居場所や異世代交流の場が現在2カ所になりました。  ことし始められた佐志食堂は、すばらしい地域交流の場になっているというふうに聞いています。先日、佐賀新聞でも取り上げられていましたが、JAバンク佐賀と、さが・こども未来応援プロジェクトから米が届くようになったとのことでした。  ことし唐津市でも子供の環境調査をされていますので、それを受け何らかの支援を来年度から取り組みが始まるのではないかというふうに期待をしておりますが、フードバンクや居場所づくりなどのNPOやボランティア活動がやりやすいような支援が必要だというふうに考えますが、どのように考えられているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質問にお答えをいたします。  食品ロスを削減する観点から、フードバンクや子ども食堂の取り組みについては、市がどのように考えているかということでございました。  フードバンクとは、食品の製造過程で発生する企画外品や包装の傷みなど、品質には問題がないにもかかわらず、市場で流通できなくなり処分してしまう食品を企業や販売店から寄附を受け、食べ物に困っている施設、あるいは生活困窮されている方などに届ける活動で、まだ食べられるのに廃棄されてしまう、いわゆる食品ロスを削減するために有効な取り組みとして農林水産省でも支援をされているところです。  この活動は、一方に余っている食べ物があり、他方で食べ物に困っている人がいて、これをつなぐ活動となっていますが、受ける側のメリットとしては、食品の節約や食に関する喜び、体験がふえる、心身の充足感が得られるなどが上げられております。  一方、食品を提供する側のメリットとしましては、廃棄コストや環境負荷の削減、従業員の意識高揚、あるいはCSR活動の一環としてというふうなことでメリットが上げられております。  また、行政側のメリットとしては、食品ロスの削減や福祉予算など、財政負担の軽減、ボランティアなど社会参加による地域の活性化などが上げられています。  議員からご紹介がありましたように、現在唐津市では2カ所で子ども食堂が開設されていると伺っておりますが、フードバンクの組織はこれまでのところ設立されていないようです。  今後は、食品ロス削減の観点だけでなく、多くのメリットが期待できるフードバンクの設立、支援に向けて、県や本市の福祉部局とも協議、連携しながら、どのような取り組みができるか、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) どうすれば、食品ロスが削減できていくのか、さまざまな角度から考え、一人一人が少しずつでも取り組んでいくことが必要だというふうに思います。  私一人ぐらいと思わず、ちょっとしたことでも積み重ねていけば大きなものになります。ぜひみんなで取り組んでいきたいというふうに思っています。  初めに言いましたが、食品ロスの45%は家庭から出たものです。食品ロス削減とともに、家庭のごみ削減のために以前提案しておりましたが、極小ごみ袋の製作も再度検討が必要であると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質問にお答えをいたします。  極小ごみ袋の件につきましては、昨年6月議会で宮本議員よりご質問をいただきましたので、その後、市内でごみ袋を販売していただいている258店舗に対し極小ごみ袋の必要性などにつきましてアンケート調査を実施いたしました。  その結果、回答をいただいた185店舗のうち88.1%に当たる163店舗から極小ごみ袋は不要との回答をいただいたところです。  また、要望としまして、極小サイズよりも逆に特大サイズをつくってほしいとの意見もありましたし、取り扱いの種類をふやさないでほしいといったご意見も複数寄せられたところです。このため、現在のところ製造、販売するまでには至っていないのが現状でございます。  しかし、これから高齢者夫婦のみの世帯や高齢者お一人の世帯がふえることは想定され、こうした家庭から出されるごみの量は少なくなることが予測できますので、本市といたしましても、極小サイズの有料ごみ袋の必要性については十分理解をしているところです。  時とともに変化をしている市民の皆様のニーズを的確に把握するとともに、ごみ袋の企画変更や費用対効果などをさらに調査し、ごみ袋の料金改定など負担のあり方も含めて消費者目線に立った形で総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 極小ごみ袋は、販売されている店舗に聞くのではなく、使用されている市民に聞くべきではないでしょうか。また、反対の理由も置く場所がというような理由では、ごみ削減の全然的を得ていないというふうに思います。市民の要望であり声であります、極小よりも特大サイズをつくってほしいという声は、ごみ削減に対して、そういった取り組みから全く逆行しているのではないかというふうに思います。  家庭からのごみを減らすための取り組みを一番に目を向けていただき、消費者の目線に立って総合的に検討していきたいという先ほどの答弁がありましたが、一日でも早く取り組んでいただけるようお願いをいたします。  次に、保育料の無償化について再質問をさせていただきます。  11月末時点で潜在待機児童が106人、産休や育児休暇後の年度途中でだんだんふえていくということで、特にゼロ歳から2歳児をなかなか希望どおりに預けることが難しい状態だというふうに思います。  そういった状況でありますが、保育料とパートの給料の割合などで働くことをちゅうちょしているお母さん方や保育料が高いと悩んでいるご家庭など今回の改正になっていけば大変喜ばれているというふうに思います。  今回、予定をされている無償化の内容について、どういうふうに今現在なっているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質問にお答えいたします。  国による来年10月からの保育料無償化の内容についてでございますが、今のところ予定されているのは、大きく分けて3点ございます。  1点目は、認可の教育保育施設に入所するゼロ歳から2歳児の非課税世帯及び3歳以上児の全世帯が対象で、保育料が無償化されるものでございます。  2点目は、認可外保育施設に入所するゼロ歳から2歳児の非課税世帯は、月額4万2,000円、3歳以上児の世帯は月額3万7,000円までの範囲内で保育料が無償化されるものでございます。ただし、保育の必要があると認定された世帯に限られます。  3点目でございますが、一時預かりや病児保育などのサービスの利用料が各サービスや世帯区分などに応じて一定額の範囲内で無償化されるものでございます。ただし、こちらも保育の必要性があると認定された世帯に限られます。  現時点においても、まだ国において検討中の事項が多いため、今後も情報の収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 国の施策で保育料が無償化になることによって、唐津市の保育行政への影響と対策についてどのように考えられているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  国の保育料無償化による市の保育行政への影響の内容とその対策でございますが、まず、保育料無償化の影響としましては、大きく分けて2点あると考えております。  1点目は、教育保育施設利用のニーズの増加に伴う潜在待機児童の増加でございます。特に、保育施設に関しましては、共働きにすることによって得る給与額と保育料額とを比較して入所の検討をされる世帯が多くございますが、保育料が無償となりますと、共働きを選択される世帯が多くなると考えられるため、教育保育施設利用のニーズは増加するものと見込んでおり、これによって潜在待機児童がさらに増加することが懸念されます。  2点目は、保育人材確保の必要性のさらなる増加でございます。  1点目の教育保育施設利用のニーズの増加に伴って、保育人材がさらに必要になると考えております。本市の潜在待機児童発生の要因を、市内の教育保育施設からの毎月の運営報告書をもとに分析した結果、児童を受け入れるための施設面積的要件は、多くの施設に余裕がございますが、保育士等の職員配置要件は多くの施設に余裕がなく、やはり保育士等の人材不足が課題であるというふうに認識しております。  対策としましては、今年度より実施している保育人材確保事業の実施により、保育士等の人材不足の解消を図りたいと考えておりまして、現在7割を超える施設に申請をいただいておりますが、現段階ではどれぐらいの成果が見込まれるかは確認できません。今後も事業のさらなるPR活動や県などほかの機関との連携を強化しまして、継続的に実施していくことで、より多くの保育人材が市内の教育保育施設で勤務いただけるよう充実したサポート体制を構築していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 先ほどおっしゃったように、やはり人材の確保が課題だというふうに思います。今年度より保育人材確保事業としてさまざまなメニューを取りそろえてしていただいております。国の財源やふるさと寄附金を利用して、そういった新事業を始めていただいておりますので、これを最大限に有効活用しながら、人材確保にさらなる取り組みをこれからもしっかりとお願いしたいというふうに思います。  続きまして、風疹予防対策について再質問をさせていただきます。  1期目に対して2期目の接種がどうして伸びないのかということが問題ですが、私自身の経験と周囲の状況から考えてみますと、1期目のときは、まだ子供も1歳という心配な時期で、母子手帳も記録したりとよく手に取る時期でもあります。それに比べて2期目は、子供も少し成長しており、元気であれば親も少し安心をし、予防接種を予定していても、その時期にたまたま子供の体調が悪かったりすると、次回に次回にというふうに延び延びになってしまうということもあるように思います。お母さんが仕事をしていれば、なおさらそういう状況があるのかもしれません。  約10%の子供たちが未接種ということは、毎年100人近い子供たちが予防接種を受けていないということになりますので、累積をすると、それなりの人数になっていくというふうに思います。  今年度からは、先ほど言われた「からつっこアプリ」電子母子手帳版ができており、登録者を今後さらに増加をさせていただいて、接種率アップの結果につながるのではないかというふうに期待をしておりますので、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。  過去の予防接種対策の変遷により、特に30代から50代の男性は、ワクチン接種を受けていなかったり、自然に感染する機会が少なかったりして、抗体の保有率が低いというふうに言われています。  国や自治体は、医療機関などと連携をしながら、啓発活動を強化することが重要だと考えますが、唐津市における風疹の抗体検査の現状についてお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質問にお答えいたします。  風疹のウイルスに抵抗する力を数値であらわす抗体検査の現状でございます。  議員申されましたように、妊婦の方を守るという視点において、唐津市では妊娠届の際には、風疹、感染予防のチラシを使いまして、本人や家族の方の抗体検査や予防接種を勧めているところでございます。  風疹の抗体検査を希望される際は、各自医療機関に実施可能かどうかを確認していただき、5,000円程度の実費を自己負担していただき受けていただいているところでございます。  検査の結果は、抗体を数値で判定いたしますが、その数値が16以下の場合は抗体が低いと判断され、予防接種が必要となるところでございます。  また、妊婦の方につきましては、妊娠届をされた際に、お渡ししている妊婦健診表を使い、全ての妊婦の方は無料で抗体検査を受けていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 妊婦健診の際に、随分前から無料で抗体検査をされているという取り組みで、本当にすばらしいことだと思います。  きのうのお昼、突然ニュースが流れました。厚生労働省は、ことし風疹の患者数が2,454人にも急増したことに早急に風疹の根絶に向けて対策をとるというふうに発表をされました。  定期予防接種の機会がなかった39歳から56歳の男性に、来年から3年間予防接種を無料に、また、勤務をされている方は、職場での健康診断を利用しながら抗体検査を受けることができる体制をつくるというふうなことが出ていました。  詳細については、これからだというふうに思いますが、唐津市における風疹予防接種の現状と接種の方向性についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  現在の接種体制でございますが、定期予防接種と定期外で接種される任意の予防接種がございまして、定期接種に関しましては、最初にご説明いたしましたように、予防接種法に基づき接種年齢等が規定されており、規定された期間内に登録医療機関において無料で接種ができます。  任意の予防接種につきましては、予防接種法に規定された年齢以外の方でも医療機関で1万2,000円程度の自己負担で接種できる状況でございます。  平成25年にも大きな流行がございまして、その際、平成25年から平成28年まで国、県が抗体検査、予防接種対策を講じられ、4年間で503人の方が接種されておりました。  先ほど議員がご紹介されましたように、今後の風疹の感染予防対策としましては、国において抗体検査を含んだ予防接種体制が決定されたようでございます。しかしながら、事業の詳細は県、市ともにまだ伝えられておらず、詳細はわからない状況でございます。  今後、国の指針に沿って県との協議を進めながら事業が円滑に、また、効果的に進めていけるような体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 事業の詳細が伝えられたときには、市民の皆様が安心して、また漏れなく予防接種が受けられるような体制づくりをお願いしたいと思います。
     9月の一般質問のときにも高齢者の肺炎球菌ワクチンの案内でお話をさせていただきましたが、わかりやすい案内を工夫してしていただきたいと思いますし、国はオリンピックまでに、この風疹を根絶したいというふうな政策を打ち立ててありますので、定期接種以外の方にも推進していくことが必要だというふうに思っております。そういったところを今後しっかりとお願いしたいというふうに思います。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(田中秀和君) 福島尚美議員。           (17番 福島尚美君登壇) ◆17番(福島尚美君) 17番、日本共産党、福島尚美です。一般質問を行います。  2点通告をしておりました。1点目に、性自認、LGBTなどへの配慮について、2点目に、働き方改革についてでございます。  6月に、市役所のホームページ内にある性の多様性に関するLGBTなどの方、または、その親御さんや周囲の方への相談窓口の案内を見つけやすくできないかとのことで質問をさせていただき、現在改善をされているところです。  また、次期男女共同参画の計画にも何らかの位置づけがなされるということでございました。まず、男女共同参画推進協議会の開催状況と内容について伺います。  次に、働き方改革については、唐津市で言いますと、行政マネジメントアクションプランに含まれるのかと思いますが、行政マネジメントというと、財政健全化も公共施設の維持管理や職員数の削減もあらゆることが含まれるかと思いますので、この質問では市職員の働き方について変化が必要ではないかということで質問をさせていただきます。  そこで、現状の確認から入りますが、市職員の勤務時間について、過去3年どのように推移しているのか、伺います。  以上で1回目の質問とします。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 福島議員のご質問にお答えいたします。  男女共同参画推進協議会の開催状況と内容についてでございました。  男女参画・女性活躍推進課では、性別による固定的な役割分担意識の解消を進め、男性も女性も個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向けた具体的な取り組みを進めるために、男女共同参画推進協議会を設置しまして、広く意見の聴取を行っております。  当協議会の開催状況でございますが、本年度はこれまでに6月29日と10月19日の2回開催をしました。その内容でございますが、男女共同参画行動計画の平成30年度実施計画案について意見の聴取をさせていただいたほか、今年度は委員の改選がございましたので、男女共同参画に関する各種計画の概要や今後の取り組みなどについて改めて説明をさせていただきました。  協議会での意見交換の中では、委員の方から、人権同和研修会でLGBTについて学ぶ機会があったが、固定観念にとらわれていたことに気づき、LGBTについての理解が深まったとの感想がありました。  また、男女共同参画を進めていく中では、女性を下に見たり、男が前で女が後ろといった固定的な性別役割分担意識をなくしていくために、男女という言葉を使って意識を高めていく必要があるが、最終的にあるべき姿は、性別にとらわれない社会なのではというような意見も出されたところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 働き方改革に関するご質問にお答えをいたします。  職員の時間外勤務を含む総勤務時間の過去3年間の推移でございますけれども、職員1人当たりでお答えをしたいというふうに思っております。  平成27年度が年間1,906時間、1日平均で言いますと8.2時間となります。平成28年度が年間1,918時間、1日平均8.3時間でございます。平成29年度は年間1,934時間で、1日平均8.2時間という状況でございまして、ほぼ横ばいの状況というふうになっております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 性自認、LGBTなどへの配慮についての再質問をいたします。  ちょっと補足説明になりますけれども、これLGBTではなく、LGBTsではないかと思われる方もいらっしゃるかと思います。このsというのは、特定のセクシャリティーを示すものではございませんで、現在、呼称がついているセクシャリティーだけでも50を超えるというふうに聞いております。sは、これらの多様なセクシャリティーをあらわす表記であります。  唐津市のサイト内検索のシステム上、LGBTsと記録をされてしまいますと、LGBTでの検索結果にヒットをしないことを確認いたしておりますので、sをあらわす意味として「など」という表現を使わせていただいております。  男女共同参画の推進協議会の状況を示していただきましたが、会議の中で男女というと、それ以外の人が入らないというようなことも言われていたかと思います。目指すのは、性別にとらわれない社会ではないかという意見も紹介をしていただきましたが、その人らしさに圧力をかけるような性別役割分担意識の解消に必要であれば、男女という言葉を意識的に使うこともあるでしょうし、計画の中で性の多様性をどう位置づけるかは協議会なども通じて整理をしていただきたいと思っております。  8月に機構改革で男女参画・女性活躍推進課が未来創生部にできまして、市ホームページのLGBTなどの方の相談窓口を紹介するページの問い合わせ先に現在なられておりますが、では、セミナーやパネルディスカッションなどの企画であったり、当事者団体や支援団体に関することであったり、そうした情報収集に関しての問い合わせができるのかどうか。11月、12月は佐賀県内でも月に1回のペースでそうした企画があっております。ちょうど本日の午後から佐賀市内のほうで講演とトークディスカッションというものが企画をされているところです。  アバンセに設けてある相談窓口は、月に2回、1回は2時間の設定での相談の受け付けなんですね。市で相談を受けることは難しくても、少なくとも社会的に理解が広がるまでは情報提供できる用意というのは必要ではないかと思っておりますが、情報収集と発信についての市の考え、また取り組みを伺います。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 福島議員の再質問にお答えをいたします。  本年6月議会で福島議員からこの件について取り上げていただいたときには、性的趣向、性自認に関する問題等については、人権尊重の観点から配慮が必要であり、差別や偏見などの解消に向けた取り組みが必要であると認識し、本市の第4次男女共同参画基本計画にも盛り込んでいくため、男女共同参画の担当が窓口を所管すると答弁をしておりましたけれども、その後、機構改革などがあり、事務分掌等について庁内で検討いたしました結果、今後は、LGBT、性的趣向、性自認に関することについては、これからの重要な人権課題の一つであると捉え、市民部人権・同和対策課が主管となって対応することにいたしました。  ただ、性的趣向、性自認などに関することについては、今のところ本市の事務分掌規則には具体的に明記をしておりません。今後も国や県からの情報の流れや補助制度などの状況を見ながら、未来創生部、教育委員会など関係部署と連携をし、この課題に取り組んでまいりたいと考えているところです。  なお、これまでの情報発信としましては、男女参画・女性活躍推進課において唐津市のホームページに相談窓口を案内したところです。  また、佐賀県立男女共同参画センター、アバンセ内にある相談窓口のパンフレットを庁内の関係課窓口に設置したほか、人権・同和対策課や各市民センターなどの窓口に人権教育ケア推進センターが作成されましたLGBTに関するパンフレットを設置しているところです。  このほか人権週間には、市役所の玄関ホールで、また、人権フォーラムの開催時にもLGBT、性的趣向、性自認などを理解していただくためのパネルを提示したところです。  情報収集につきましては、それぞれ担当部署で収集した情報を共有し、今後の情報発信や啓発に努めていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 今の答弁ですと、情報収集、また、発信、関連する課がそれぞれに行い、情報共有をするという、この情報共有というところにまだまだ課題があるかなという不安もございますので努めていただきたいと思っております。  相談窓口紹介のウエブページがLGBTという検索で、キーワードで検索できるようにはなりましたが、私が6月に紹介をしたような説明などは現在ついておりません。アライの説明も入れてはどうかというふうに申しておりましたが、性の多様性に関する説明もないのが現状でございます。再度、この点について改良を求めていきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質問にお答えをいたします。  情報の発信は、先ほども申し上げますように、これまで主に未来創生部、男女参画・女性活躍推進課が担っておりましたけれども、性的趣向、性自認などに関することは、重要な人権課題の一つであると捉えておりますので、市民の皆さんに正しい知識を持っていただき、理解していただくための啓発活動や情報の発信、ホームページの改善などは主管する人権・同和対策課で行うことといたしております。  今後は、多様な性のあり方が尊重され、お互いの個性を認め合うことで、誰もが自分らしく生きることができる社会を一日も早く実現するため、先ほども紹介しましたような人権教育啓発推進センターが作成されたパンフレットや、ほかの自治体が作成されたパンフレット、チラシなどを紹介していく取り組みを進めてまいりたいと考えているところです。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 啓発のほうよろしくお願いいたします。  次に、学校での取り組みについて質問いたしますけれども、今回、質問の見出しに、性自認ということでトランスジェンダーの方を抜き出したのには、学校を訪れたときに教室の黒板に張ってあるネームプレートマグネットに疑問を感じたことがあります。  クラス全員の名前がプレートになりまして、男は青色、女は赤色に色分けをされて使われていました。こうした身の回りのことが、男性的、女性的ということはあるけど、人は多様だよということではなくて、男性、女性しかないのだという多様性の否定ともなるメッセージを含んでいるということにヘテロセクシャルの多くの方というのは気づきにくいのであろうと思います。  ヘテロセクシャルといいますのは、生涯自分の性に疑問を持たずに過ごされていくおよそ9割の方たちです。しかし、この9割の方たちも、男らしさ、女らしさというものに、自分らしさを抑圧されて苦しむ方もいらっしゃいます。性の多様性への配慮というのは、全ての人の自分らしさを尊重することにもつながり、教育の場における理解と配慮は、子供たちが安心して学校生活を送るために必要ではないかと思っております。ネームプレートを使うならば、みんな白でもいいんじゃないかと思っております。  教育委員会として配慮の意識を学校に伝えていただきたいですし、名簿に関しましても、男女を分ける必要がないところでは混合名簿にするといった取り組みを推進されてはどうかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 福島議員の質問にお答えいたします。  男女混合名簿の使用につきましては、小学校におきましては、多くの学校で使用しています。中学校におきましては、生徒指導や進路事務処理等の理由で、男女別の名簿を使用している学校が多い状況がございます。  黒板の男女別のマグネットにつきましては、議員さんご指摘のように、学校生活や授業において活用している学校がございますが、もちろん色分けすることで差別するものではございません。男女混合名簿同様、教育委員会としましては、一律に改善指導はいたしませんが、教職員が性自認やLGBTなどについて資料を活用したり、研修会に参加することで配慮の視点を養いながら、児童生徒への支援及び対応に備えているところでございます。  今後も文部科学省や県教育委員会からの通知を注視し、性自認やLGBTなどへの理解を深め、全ての児童生徒がお互いを尊重し、安心して学校生活が送れるような環境づくりを推進していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 混合名簿については、小学校では現在多くの学校で使われていて、中学校では手続上男女別に分けてあるところも多いというようなことだったかと思います。  このネームプレートについても、指導するものではないということで、やっぱり学校ごと、教職員のその先生の理解ごとの対応に任せられるところになるのかなと思いますけれども、後者ネームプレートの色を言ったときに、じゃトイレもかなと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、この2つは違うと考えております。  女子トイレが赤、男子トイレが青や黒で表示をされていたとして、それは、あくまでも利便性やわかりやすさのためにトイレにつけられた色です。ネームプレートは個人に画一的につけられた色分けです。前に述べた多様性を否定するメッセージが含まれているんじゃないかというのは、そういうことです。  2016年に宝塚大学の看護学部の教授である日高康晴氏によるLGBT等の人を対象にした全国規模の調査が行われております。有効回答数1万5,000を超えておりまして、これにより全ての年代、セクシャリティーの平均を申し上げますが、58.2%の人が学校生活の中でいじめに遭っておりました。その中で、「先生がいじめの解決に役に立ってくれた」と回答した方は13.6%にとどまりました。  2017年には、三重県の公立高校49校の高校2年生を対象にアンケート調査が行われております。有効回答数が1万63名。この結果ですけれども、ヘテロセクシャルが88.4%、つまり11.5%はLGBT等の方に当たったわけです。  6月の議会で、学校ではLGBT等の方について把握が困難との答弁をいただいております。言わなくてもいいことを言う必要はないんですけれども、話しても大丈夫そうだと、困ったときに、そう思える環境がまだできていないのではないかなと思っております。  教職員の方、個々の理解と取り組みに任せるというような今ご答弁であったかと思いますけれども、もう少し理解の促進と環境づくりのほうに教育委員会としても取り組んでいただきたいと思います。これについては今後も調査や研究、またはいろいろな検討を進めていただきたいと思っております。  働き方改革についての再質問に移ります。  過去3年の職員1人当たりの勤務時間の推移、示していただきました。1人当たりの平均になっておりましたが、1日平均8.2から8.3時間、時間外勤務の手当が12月補正後で3億803万2,000円、休日勤務の手当が4,693万9,000円となっておりました。  本当に8時間ちょっとの勤務時間であるならば、不夜城のごとく役所の電気が消えないということは現状として起きていないはずなんですね。ところが、日常的に起きているのが見受けられています。  職員間の業務負荷が偏っているんではないかと。しかも極端に偏っているんではないかということも考えられるわけですが、役職の兼務状況、これが過去3年、どうなっているかについて伺います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えいたします。  職員の兼務状況ということでございました。ここ3年間の推移でございますけれども、まず、平成28年度が職員1,336人のうち241人が兼務をしている状況でございまして、兼務数で多いものでは職員4名が3つの職務を、また、40名が2つの職務を兼務をしていた状況でございます。  平成29年度でございますけれども、職員が全部で1,340名、そのうち308人が兼務をしておりました。こちらのほうも多いもので申しますと2名が4つの職務を兼務しております。また、7名が3つの職務を、さらに66名が2つの職務を兼務している状況でございました。  平成30年度でございますけれども、職員1,331人のうち336人が兼務をしている状況でございました。多い者では2名が5つの職務を、28名が4つの職務を、14名が3つの職務を、86名が2つの職務を兼務している状況でございます。  今申し上げましたように、ここ3年間は関係各課で横断的に取り組む必要がございます新庁舎の建設ですとか、明治維新150年推進事業などが出てきております関係で増加傾向にあるところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 平成28年度が最大3つ兼務、平成29年度、最大4つ兼務、平成30年度、最大5つ兼務が発生しております。2つ兼務の職員数見ていきますと、平成28年度40名、平成29年度66名、平成30年度は86名ということで、ここ3年横断的に取り組む必要がある事業があったといいましても、これは多いのではないかというふうに思います。  厚生労働省が発表している平成29年度の過労死等防止対策白書ですけれども、長時間労働の是正を初めとする働き方改革は、経営上の重要な課題としております。平成28年度版ですけれど、職場環境づくりが過労死等の防止のみならず、子育て、教育、介護、医療、まちづくりなど住民生活に密着した行政を行う地方自治体に地方公共団体にとって行政サービスの質の向上の観点からも経営戦略上の重要な課題としておりました。  今年度に入ってから機構改革も行われておりますが、望ましい状態としては、兼務数、兼務職員数が減少していく改革を行うべきだと考えますが、本市の働き方改革の取り組み状況について伺います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えいたします。  本市の働き方改革の取り組み状況でございますけれども、本市におきましては、まず、以前から行っております毎週金曜日のノー残業デーの実施、また、今年度から実施しておりますノー残業ウィークの各課での設定、また、肥前及び七山市民センターで出退勤システムの導入の試行を始めるなど長時間労働の是正の取り組みを行っているところでございます。  また、年明けの来年1月からは、時間外勤務申請が出ていないパソコン端末に自動的に停止がかかる運用を始める予定でございまして、一歩一歩でございますけれども、長時間労働の是正につなげるための取り組みを進めているところでございます。  そのほか、年次休暇、育児休暇等の特別休暇の取得の推進、メンタルヘルス相談、ストレスチェックの実施といった職員へのメンタルヘルス対策などの取り組みも実施をしているところで、これはこれまでもご報告してきたところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 今、ご答弁いただきました前半の内容としては、時間外勤務をしないで帰りましょうという取り組みでしたが、なぜ通常定められた時間内で終わらないのか、そこだと思っています。金曜日がノー残業でも土曜日や日曜日にその分出て来ないと仕事が終わらないというのでは改善にはなっていないだろうと。だから、災害などの特別なときには、これは例外かなというふうには私も考えております。  例えば、茨城県の石岡市では、電子決裁システム導入やタブレットによる決裁資料の確認の検討、会議時間の上限時間設定、午後4時以降の会議開催の原則的な禁止などを文書で明らかにしております。滋賀県の長浜市では、時間差出勤を打ち出すなどしております。  今ほど業務の効率化という部分にも触れていただいたかと、効率化の部分には。業務の効率化というのが必要になるかと思いますけれども、それについても後でお聞きしますが、まず、雇用勤務体制の面で各課の忙しい時期に横断的に動いて対応する人がいるだとか、フレックスタイムの導入であるとか、そういう検討がなされていないのでしょうか。
     私自身、非正規雇用、正規雇用働いていた時期ありましたけれども、人手が必要なところに柔軟に割り当てられることは割と日常的にありました。監督指導は現場のその人から、勤務時間や割り当て先というのは全体を管理している人からという感じで、受け入れ現場の人とも協力して仕事ができていたというふうに思っています。そうした働き方の柔軟性に関してどうお考えか伺います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えいたします。  働き方の柔軟性ということでございました。まず、臨時的任用職員などの非常勤職員につきましては、現在、各課で雇用の起案を行いまして、職員課が応募者の中から随時割り当てているところでございます。  職員課で一括雇用して各課に配置することは可能ではございますけれども、各部によりさまざまである雇用期間を一括した非常勤職員に計画的に割り当てる必要がございまして、その調整に相当の労力を要するおそれがございます。  また、フレックスタイムのほうでございますけれども、これフレックスタイムというのは、全員がそろうコアタイムというのを設定して、あとの時間帯は、その職員が自由に選択、主要時間は働く必要ございますけれども、自由に勤務時間等を設定できるというものでございますけれども、この導入につきましては、柔軟で多様な勤務時間帯の選択肢を用意することになりますので、職員にとっては働きやすい環境を提供することになりまして、ワーク・ライフ・バランスや職員の意欲向上にもつながると思っているところでございます。  これまでも検討すべき制度として認識はしておるところでございますけれども、特に、窓口が主となります部署など、どうしても導入になじまない部署というのがございます。また、非常勤職員におきましては、業務によってはフルタイムに限定せずに短時間勤務の形態も既にございますので、これまでフレックスタイムということにつきましては、具体的な検討には至っていない状況でございます。今後、他の自治体などを参考に、柔軟な勤務体制についても環境を整えていく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 他の自治体で窓口等でもフレックスタイム、時間差出勤を検討を導入しようかというところも見受けられましたので、今後、検討、研究していただきたいと思います。  役所の場合、個人情報等の扱いに関しては柔軟な人員配置はそぐわないのかなということを私も思っておりますし、全庁規模の取りまとめをしよとすると、今、部長おっしゃいましたように、事務量の増加や繁雑化になることも考えられるかと思いますが、行う業務の内容や規模によっては有効ではないかと思っております。これは提案として持ち帰っていただければというふうに現時点では思っているところです。  フレックスタイムの検討はされていないということでしたが、裁量をもって仕事を進められるというのがメンタルヘルスの状態の良好化に役に立つというのは、厚生労働省の調査でも示されております。こうした調査結果をまとめるまでには、そのアンケートであったりに協力をした、多忙な中協力をしたたくさんの人がいるわけですので、働き方の改善に役立てていくべき情報、結果、報告であると思っております。  次に、業務の効率化ですが、働き方改革を打ち出している自治体で見受けられることが多いもの、これに電子決裁の推進がございます。唐津のように広域化した自治体での活用というのは有用ではないかと思っておりますが、市民センターから決裁文書を持ってきて、不備があったら、また持って帰って、また持ってきてというような、この時間だけでどれだけ使うのかなと。職員は減る、業務は減らない。だったら、効率的に仕事をするために使えるツールは使っていくのがいいのではないかと思っております。それが、市民サービスの向上と職員のワーク・ライフ・バランスの向上、そういったものにもつながってくるだろうと。  県内でのこの電子決裁の導入状況がどうなっているかについて伺います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  行政事務の効率化といたしまして、電子決裁に移行可能な事務としましては、財務会計や文書管理の事務、また、時間外勤務や年次休暇の管理など庶務的な事務がございます。  ご質問の県内の状況でございますが、財務会計や文書管理等の電子決裁を導入している自治体といたしましては、現在、佐賀県と佐賀市の2つの自治体で導入されております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 県内では、佐賀県と佐賀市、ですから、やはり広域の自治体かなと思います。  それでは、現在の唐津市での電子決裁の活用状況、こちらはどうなっているでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  本市で電子決裁を導入している事務といたしましては、平成26年4月より時間外勤務、年次休暇の管理で運用いたしております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 時間外勤務、年次休暇の管理に今は限定をされているということでしたが、さきの答弁では電子決裁に移行可能な事務としては、財務会計や文書管理の事務があると。佐賀県、佐賀市でもこれが導入されているということだったと思いますが、唐津市で導入されていない理由というものが何でしょうか、システム上できないというようなことなのか、その理由についてお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  これまで財務会計など電子決裁導入についての検討する基本的な考え方といたしましては、経費、時間の削減など、事務の効率化に主眼を置いているところでございます。  検討する際、支出審査に必要な請求書、契約書など、関係書類を全て電子ファイル化する作業に相当の事務量が発生することで、事務の効率化として逆行するのではないか。現在、その整理ができておらず、財務会計の電子決裁については検討中といたしております。  なお、既に導入している団体もございますので、確認をいたしましたところ、会計部門で書類審査を行う際、財務会計書類は電子決裁を行ってございますが、請求書、契約書、設計、完成写真等のいわゆる審査附属書類は、従前同様に書類提出とのことでございました。この件につきましては、審査書類の必要性について整理し、完全電子化、一部電子化の検討から取りかかっていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 今、完全電子化、一部電子化というところを検討されると。紙とシステムをうまく使えば電子決裁を活用することでもちろんこれは効率化、仕事の効率化を図るということができるのではないかなと思っております。  何かのやり方を変えるときというのは、間違いなども起きやすくなるかと思いますので、進め方の検討というのはもちろんよく行わなければいけませんけれども、電子決裁は、今後唐津市において導入をしていくほうが仕事の効率化、また、それによる市民サービスの向上、つながっていくのではないかと、そういう取り組みをしていただきたいと思っております。  業務の効率化は進まないのに、ノー残業であったり、勤務時間管理を設定されても、ストレスになりかねないかなと思っております。  業務の効率化全般についてどうお考えであるか伺います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  電子決裁につきましては、まずは事務効率につながるものから研究をして順次進めてまいりたいというふうに考えております。  そのほか、事務全般の効率化につきましても、常にそういった考えを職員全員が持って取り組むべきものであるというふうに考えております。  福島議員を初め、これまで多くの議員さんから業務の効率化、いわゆる事務事業の合理化につきましては、ご意見、ご提案があり、これを受けまして今回8月の機構改革では、行政改革課を設置させていただいたところでございます。  行政改革課では、若手職員で構成する行政考査委員会を設置いたしまして、行政事務の改善等に関する事項を調査研究し、行政サービスの質の向上に取り組んでいくことといたしております。  この中で事務改善に関する事項につきましては、委員を通して提案を募り76件現在出ておりますが、現在、その内容を整理検討し、行政の持続性、安定性、効率化に取り組んでいるところでございます。  なお、この取り組み状況につきましては、今年度末に中間的な状況報告をさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 8月に事務改善について調査研究をする委員会、唐津市行政考査委員会というのが設置されたということでございました。委員の方がいらっしゃいますけれども、これ政策部でなくてもいいわけですね。やっぱりこの委員長については行政改革課長さんかと思いますけれども、それ以外の方は政策部でなくてもいいということかなと。  兼務職員について答弁いただいていますが、この兼務職の数にこの委員会というのは入っていないわけですね。入っていないということで確認をしております。  ということは、この委員に入っていらっしゃる方たちも本来の業務プラス、この行政事務の改善というようなことに携わっていくことになると。これは実質兼務ではないかなというふうに私は思っております。  電子決裁の導入、まだ、これは導入に至らない。働き方の柔軟性については、これまでは余り検討されてこなかったと。今の状態でまた機構改革ということであれば、これしかも一番市民に近いところで働いている職員が、今後の機構改革のことについて知らないというのが一人、二人の話ではございませんで、知らないということは、意見を上げる機会もなかったであろうなというふうに思います。  働き方改革は、働く人の視点に立って行い、労働生産性を上げ、働く人のワーク・ライフ・バランスとともにサービス向上に寄与する。これが本来の考え方だと思います。  峰市長にお伺いしますけれども、役職の兼務、平成28年度と比べて格段に多くなっております。働き方改革という視点を、この視点について峰市長はどのようにお持ちであるか伺います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 福島議員の働き方改革についての考え方の再質問に対しましてお答えをいたします。  まず、働き方改革は、現在、国が大きく旗を振って取り組んでいるところでございますが、働き方は、これまでも、例えば土曜半日から週休2日制への移行や育児休業制度の導入など、時代とともに変化をしてきており、その改革に終わりはないと思っているところでございます。  そういう中におきまして、今回の働き方改革は、特に、働く人の立場、視点から、長時間労働の是正や柔軟な働き方など、労働制度の抜本改革を行うことで、生産性の向上を図り、成長と分配の好循環を構築することを目的とされております。  市には、市民の皆様の多様なニーズや地域の課題に対応をし、必要なサービスを提供していく責務があり、行政としての役割を果たす必要がございます。  例えば、労働時間を抑制することによりまして、要望事項等への対応がおくれ、市民サービスの低下を招くことがないようにしなければなりません。したがいまして、その改革の道のりは、現実はそう簡単ではないと思っているところでございます。  今後、職員が健康で生き生きと働き、その能力を発揮できるように職場環境の改善などの働き方改革に取り組んでまいりますが、職員の時間当たりの生産性を高めることや創造性の発揮など、働き方改革を市民サービスの向上につなげることが重要であると考えているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 今、峰市長も時代とともに変化をするものだということをおっしゃいました。峰市長、機構改革に当たっては、新たな課題に取り組むためということを言われていたかと記憶をしております。新たな課題というのであれば、再生可能エネルギーの導入というのは、まだ先進事例も少ないことですし、地域の活性化等、保全という視点での条例整備、これも必要になるかと思いますので、調査研究が不可欠な分野になります。  地域包括ケアシステムは、もともと都内の訪問看護、介護、医療、デイケア、不動産会社、NPOなど、多様なリソースがある中で構築されてきた地域生活をモデルにしておりますので、これを地方に導入したときには、その地方独自の構築、そして、人手がどうしても必要になります。これは機械化できない部分で、マンパワーが必ず必要になります。これも大きな課題であると思います。  そして、知的障害、精神障害をお持ちの方の親御さんが高齢化をされてきます。そうすると、これまで親御さんが面倒見られてきたのを一体どうするのかというようなことも生まれてきます。これ生活費があれば生活できるわけではありません。生活の受け皿になるもの、そのものが必要になってきます。  その機構改革しなくても、機構を変えなくてもこうした課題に現在ある部署、現在ある係で取り組まなければいけないウエート、ふえてくるというふうに私、地域や市民の方からも声を聞いていて思っております。ですので、今現在、仕事を行われている分野で、しっかり事務整理をして、効率化をして、働き方をよくする方向での改革をして、市民サービスにしっかり反映をしてもらうということが必要だと思います。  仕事というのは、仕える事と書きます。同じように、家事というのは、家の事と書きます。今、私たちたくさんのことを同時にできるようになりました。お米は炊飯器が炊いてくれる、洗濯は洗濯機がしてくれる。お風呂は最初からお湯が出るか、追いだきをしてくれる。タイマーなどの設定でいろいろなことができる。そういうことがあるから、何をどう使うかは人間が決めますが、機械化が進むことで多くのことができるようになりました。仕事についてもそういった変化が必要であろうと思います。  今、家事は、家の事と言いましたけれど、仕事は仕える事。じゃ誰に仕えるのかというのが肝心であろうと思います。市民に仕えるのか、職員は市民のために働くのか、市長のために働くのか。市長は、この点、どうお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 福島議員の再質問に対しましてお答えいたします。  仕事とは、もちろん仕える事と書きます。私たちは、公務員として務めさせてさせていただいておりまして、公に務める者、人ということの立場もございますし、ですから、そこは公の立場というのは、時には市民の方々あるいはお互い職員同士も、やはりお互い職員のメンバーでございまして、いろんな流れで人と人とのかかわりというのは、地域にもよりますし、こういった働く場、職場でもございます。そういったところを全て踏まえた形でいろんな相手に対して仕えていくこと、これが仕事じゃなかろうかというふうにも思っております。  ですから、そういった意識を持ちながら、先ほど言いましたように、職員が健康で生き生きと働き、その能力を発揮できるように職場環境の改善等、働き方改革に取り組んでまいりたいというふうにお答えをさせていただいたところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 職場の同僚もありますので、いろんな人に対して仕える事とありましたが、私は公務員の仕事としては、やはり市民に仕えるということが第一であり、そのために一致団結をしていくものだと思っております。  しかし、もちろん同僚に対する配慮であったり、そういうものは仕事でなくても人として必要であろうかと思います。そのためには、心のその気持ち面でのゆとりであったり、そういうものがないと人への気遣いというのはできないかと思います。  今のような兼務の状況が発生していくということは、そういう気持ちのゆとりであったり、また、変化に対応していく新たなストレスを発生させることにもなりかねないと思います。  また、兼務の懸念するところは、じっくり調査検討すべき業務や課題に向き合う時間がさかれるであったり、また管理職においては、部下や職場への目配り、気配りというのが削られるであったりということがあるかと思いますが、この機構改革によって職場の環境、市民サービスが、これがよくなるということでよろしいですね。済みません。市長に答弁求めます。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 福島議員の再質問に対しましてお答えいたします。  おっしゃるとおりでございます。ただ、よく人としての道を問われますときに、人はお腹のときは胎教と、そして、生まれて来てからは、今度は環境なんだということで、全てそのような環境の中で生かされている。それは、人であり、あるいは自然であり、全てのものの中で人というのは環境の中で育っていくものだということで、そういった意識をお互いが持ち合うことが大切なことだというふうに認識をしております。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 大分、また同じことを聞いているんじゃないかというようなことも今言われておりまして、聞かせていただきましたけれども、働き方改革という業務の効率化、また、生産性の向上ということにしっかり取り組んでいただいて、そのことによって市民への市民サービス向上をしていっていただきたいと。そして、新たな課題というのは、今ある係の中でも生まれていくので、これに対してどう対応していくのか。これが大きな課題ではないかと思っているというところで働き方改革をしっかり進めていただきたいというところで質問をさせていただきました。  私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 中川幸次議員。           (29番 中川幸次君登壇) ◆29番(中川幸次君) 公明党の中川幸次でございます。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず、1番目に、再生可能エネルギーの導入推進についてお伺いいたします。  ことしは、明治維新150年ということで、改めて唐津が石炭の産地として当時注目され、時代に大きく関わっていったことも知る機会となりました。その後150年、今や唐津市は、市の地域資源である自然環境などの再生可能エネルギーを導入することにより、投資や人材育成、新産業雇用創出という新しい可能性を引き出すことを目指しております。  そこでまず初めに、再生可能エネルギーの導入について唐津市における取り組み状況をお示しください。
     次に、2番目の消費税引き上げに対する唐津市の対策についてお伺いいたします。  来年の2019年10月1日に、消費税が10%に引き上げられます。これは、もともと社会保障と税の一体改革により、持続可能な社会保障制度と財政の健全化を目指すもので、今回の引き上げでは教育の無償化の取り組みなど、全世代型の社会保障の拡充もなされます。  また、10%導入とともに、低所得者の負担を軽減するため、酒類と外食を除く飲食料品や定期購読の新聞に対する8%の軽減税率制度が実施されます。  11月16日付の全国農業新聞には、「軽減税率制度が全ての事業者の方に関係があります」と大きく取り上げてありました。消費税引き上げの影響を最小限に抑制し、唐津市の市民生活と経済活動を守っていかねばならないと考えます。  そこで、まずは、消費税引き上げの唐津市内への影響をどのように見てあるのか、お尋ねいたします。  次に、3番目の学校ICT環境整備の促進についてお伺いいたします。  唐津市の学校ICT環境整備につきましては、佐賀県内においてもいち早く小中学校の教室に電子黒板を整備するなど力を入れてこられたものと思っております。  最近、中学校で数学と国語の授業を参観する機会がありましたが、先生方も授業の中で上手に活用されているように思いました。  新学習指導要領におきましては、情報活用能力は学習の基礎となる資質能力と位置づけられました。また、2020年度よりプログラミング教育が小学校において必修化されました。今後ますます学校におけるICT環境整備の推進が必要であると考えます。  そこで、まずは、学力の現状とICT教育による効果についてどのように捉えておられるのか、お尋ねをいたします。  以上で1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 私のほうからは、再生可能エネルギーの導入と、消費税引き上げについてのご質問にお答えをいたします。  まず、再生可能エネルギーの取り組み状況でございますが、唐津市では平成24年度に唐津市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例を制定し、翌年に唐津市再生可能エネルギー総合計画を策定、現在申し上げました条例、計画に沿って再生可能エネルギーの積極的な促進を図っているところでございます。  その取り組み状況、導入状況でございますが、まず、太陽光発電では、市の遊休地を活用したメガソーラーの誘致を北波多と肥前で行っております。また、固定価格買い取り制度により、住宅の屋根にも太陽光発電が導入され、近年ではことしの4月に民間ベースではございますが、佐賀県で最大となります16.5メガワットの太陽光発電設備が相知地区で運転を開始されるなど、着々と導入が進められているところでございます。  次に、風力発電でございますが、特に、風況がよい上場地区を中心に大型風力発電設備が現在では26基導入されております。そのうちことしの2月には、農山漁村再生可能エネルギー法を活用いたしまして、湊、相賀地区に合計2基の大型風力発電設備が完成しております。これは市が設置をいたしました唐津市再生可能エネルギー促進による農山漁村活性化協議会での協議を行い、佐賀県内で初めて実現したものでございます。  そのほか現在、アセス段階ではございますが、相賀、八床、佐里、志気などで風力発電の計画がなされておりまして、また、現在、建設中ではございますが、七山での水力発電事業や、バイオマス発電事業の計画など、さまざまな再生可能エネルギーの導入が市内各地で進められているところでございます。  次に、唐津市内における消費税の引き上げの影響についてお答えをいたします。  現在、消費税引き上げの市内経済への影響につきましては、調査等はできておりませんので、前回5%から8%に引き上げられました平成26年度と前年との比較で唐津地域経済研究所が調査いたしました景気動向により申し上げさせていただきます。  まず、前回の消費税の動向がおおむね落ち着きました平成26年9月のデータと、その前年の平成25年9月のデータを比較してみますと、まず、1人当たりの所得状況では、引き上げ後の平成26年が139万円、平成25年が134万円と、引き上げ後が5万円多くなっております。これは3%増に当たります。なお、世帯当たりでは、どちらの年も265万円で同じ所得でございます。  次に、企業活動でございますが、唐津市が中小企業、小規模事業向けに行っております融資制度の貸付額が、平成26年度1億4,905万円、平成25年が2億480万円と前年より5,575万円少なくなっている一方で、これは27%の減でございます。  公共工事の前払い保証請負金額は、平成26年が8億1,600万円、平成25年が3億9,100万円と、前年より4億2,500万円多くなっております。これは倍増でございます。  また、唐津港の輸出入額は、平成26年が20億4,194万2,000円、平成25年が15億3,939万7,000円と前年より5億254万円多くなっております。これは32%の増でございます。  次に、JAからつの総出荷額では、平成26年が20億9,990万円、平成25年が21億2,800万円と前年より約2,800万円少なくなった状況でございます。2%減でございます。  申し上げましたように、税率引き上げ前より増加したものも多くございますが、横ばい、減少したものもございます。経済状況は、さまざまな状況によって変化いたしますので、現時点での動向、見込みは難しいところではございますが、一時的な消費の停滞や低所得者層の負担感が強まることは当然想定されますので、今後の動向につきましては、しっかりと注視をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 中川議員のご質問にお答えいたします。  学力の現状とICT教育による効果についてでございますが、学力の現状については、本年4月に実施されました全国学力学習状況調査の結果を見ますと、小学校6年生では、国語の知識に関する基礎的な内容を問いますA問題について、全国平均を0.3ポイント上回りました。  一方、中学校3年生の結果では、全ての区分において全国平均、県平均を下回っており、まだまだ課題が多い状況でありますが、教職員のアンケート結果では、ほとんどの回答で事業改善など一層の頑張りが必要であると前向きな意見がとても多く、教職員みずからの学力向上に対する意欲のあらわれとして中学校においても期待が持てると感じているところであります。  さて、ICTの教育効果についてでありますが、学力向上とICT利活用による相関関係を検証することは難しく、明確にお答えすることができない現状がございます。しかしながら、現在、唐津市では、電子黒板の設置率は100%を超え、各教室に電子黒板へのデジタル教科書の配備も進んでおり、児童生徒にとってICT機器は教室にあることが当然の状態になっております。  今年度5月のICT利活用教育推進事業に係る調査において、「電子黒板やパソコンを使った授業を受けるのは楽しみだ」と回答した児童生徒は、小学校で94%、中学校で76%であり、ICT機器を使用した授業への児童生徒の関心が高いことが伺える結果となりました。  児童生徒にとっては、視覚的、聴覚的に学べる点において学習意欲が高まり、主体的な学びへと結びついていくと考えられます。そういった意味ではICTの利活用が学力向上の一助となっていることは間違いないと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 13時に再開することとし休憩します。                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~                      午前11時55分  休憩                      午後 1時00分  再開                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。中川幸次議員。 ◆29番(中川幸次君) 午前中の質問によりまして、唐津市における再生可能エネルギーの取り組み状況について答弁をしていただきました。  太陽光、風力、水力、バイオマス等、それぞれの進捗状況の説明をいただきました。また、唐津市が、低炭素社会の実現を目指しての条例に基づき、そしてまた、再生可能エネルギー総合計画に基づいて、導入促進を図っておられるということでございましたけども、数値的な目標を掲げ、進捗を図っておられるのかどうか、この点についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  エネルギー総合計画では、唐津市内での再生可能エネルギーの導入量に関して調査を行い、さらなる導入促進に関する戦略をまとめ、短期・中期・長期のロードマップにより、ポテンシャルの調査や、プラットホームの整備、新しいエネルギー技術の実証等に関して、国の補助金を活用しながら、調査や実証事業の誘致を実施していくことといたしております。  しかしながら、この総合計画も策定から5年を経過いたしておりまして、水素事業を初め、新しい技術の実証などがさまざま出てきておりまして、改定の時期に来ていると考えております。  その改定の際には、新しい技術の実証を取り込むとともに、数値的な目標も掲げ、改定するように計画いたしております。  その数値的な目標といたしましては、市内で使用されている電力使用量に対する再生可能エネルギーの導入量、いわゆる再生可能エネルギー自給率と申しますが、その数値が総合計画策定時には、約5%程度であったものをどれくらいに目標設定を置くのか、また、いつまでに実現の見込みで進めていくかなど、取りまとめを行っておりますので、改定の際には、そうした数値的目標も掲げるように準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) ぜひとも数値目標を掲げた数字の計画策定を進めていただきたいと思います。  長崎県の五島市などでは、再生可能エネルギーで、市内の電気の40%を今賄っているということでございましたし、そういった事例もありますので、しっかりとお願いしたいとに思います。  今後の方向性として、地域エネルギー会社の設立があったと思いますけども、その進捗状況をお示しください。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  地域エネルギー会社の設立に関しましては、平成28年度から電気小売の自由化のスタートを皮切りに、全国的に自治体主導で、地域エネルギー会社の設立が始まっているところでございます。  メリットといたしましては、地域の再生可能エネルギーによる電源を調達いたしまして、地産地消のエネルギー循環構造が可能になること、また、新会社の設立により雇用が促進され、地域経済の活性化効果を見込めることがございます。  こうした地域エネルギー会社の設立に向け、平成29年度に経済産業省の補助金を活用いたしまして、市内の再生可能エネルギーの賦存量と、大口需要家の電力使用量の調査を実施いたしております。  その調査では、市内の大口需要家の電力使用量に対しまして、再生可能エネルギーの賦存量が十分に確認できたところでございます。  さらに、今年度は環境省の補助金を活用いたしまして、電力小売事業以外の、例えば、独居老人の見守りサービスなどの業務などを取り組んだ事業を、福岡県みやま市などで実施をされておりますが、そうした事業展開を行った場合のコストシミュレーションなどの調査を行っております。  現在のところ、来年度以降に地域エネルギー会社の設立を行いたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) エネルギーの地産地消というのは重要な課題でありますので、ぜひとも地域エネルギー会社の設立を、実現を図っていただきたい、そのようにお願いをしたいと思います。  今後の取り組みの中で、まずは、ことしの秋口にもありましたけど、太陽光などの買い取りをしない出力要請がありました。太陽光発電の今後の見通しについて、どのように考えておられるのか、また、固定価格買取制度、FITが来年10年間の満了を迎える太陽光などの設備が今後出てくると思いますけども、契約などはどのようになるのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  ことしの10月に、議員、ご案内がありましたように、太陽光など発電設備から買い取りをしない、いわゆる出力要請が4回ございました。この出力要請は、電力の使用が少ない時期に発生する可能性がございまして、電力供給過多の場合に、電力の自給バランスをとるため、再生可能エネルギーで発電している設備の余剰電力の買い取りを行わないものでございます。  議員ご質問の太陽光の今後の見通しにつきましては、まず、太陽光のデメリット、天候によって左右される発電量を蓄電池などで蓄電できる体制を構築すれば、十分今後も進んでいく可能性があるというふうに考えております。  確かに、買い取り単価が毎年下落している状況ではございますが、夏場の昼に関しましては、エアコンなどの電力使用が多く、電力不足が生じる可能性が出てまいります。そうした状況に対応できるのが太陽光発電でございまして、敷地があれば容易に設置も可能となり、太陽光パネルの価格も徐々に下落していることから、蓄電池との併設により、さらに導入は進んでいくものと考えております。  次に、固定価格買取制度でございますが、固定価格買取制度は電力会社と売買契約を締結し、国が定めた買い取り単価で電気を電力会社が買い取る制度でございますが、買い取り期間終了後は、電力会社と相対契約となりまして、電力会社が提示する金額で折り合いがつけば、買い取りがさらに続くということでございます。仮に、折り合いがつかない場合、さまざまな新電力会社の中から契約し、売電を行っていくことになろうかと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 太陽光につきましては、蓄電池の開発、また、そういったものの開発によって、今後の利用も可能であると。先ほど、やっぱり夏場の電力需要にも対応できる、そういったメリットもあるというようなことでございました。  固定価格買取制度の満了等については、今後、電力会社との話し合いといいますか、そういった状況ということといったところでございます。まだまだ、太陽光につきましても、可能性があるというふうに思っております。  次に、風力発電の取り組みについてということで、現在、神集島で進めておられるレンズ風車の状況、今後の見込みについてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  現在、神集島で進めておりますレンズ風車に関しましては、九州大学と連携し、実証研究といたしまして、平成25年3月に発電出力3キロワットのレンズ風車を1基設置いたしております。  現在、レンズ風車にて発電された電力は、旧神集島小学校の電灯に供給いたしております。  実証研究の内容といたしましては、発電効率の高いレンズ風車を開発する、進めるために、集風効率の研究や、効率が高い発電機の開発などの実証研究を進めております。  九州大学が、学会等の発表の際にも、唐津市での成果としてご紹介をいただいており、今後も、実証研究に関して協力を行っていきたいというふうに考えております。  さらに九州大学では、神集島での実証研究の結果を生かしまして、さらに効率がよい3連レンズの風車の開発実証に取り組んでございます。  その導入に向けまして、国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構、通称NEDOと申しますが、九州大学と共同研究体とのメンバーとして参加され、本市はその実証フィールドの提供を行うことで提案した結果、平成29年度に採択をいただいております。  現在では、浄水センター、スマートレジリエンス拠点構築事業のエリアに、九州大学により設置される見込みとなっております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) レンズ風車につきましても、実証実験等の活用をして、今後、さらなる利用が検討されているようでございます。  さらに、風力発電の取り組みということでございますけど、唐津地域でも、特に洋上風力発電等について、これまでも何度かそういった話がございましたけども、まだ実現に至ってないというような状況だというふうに思っております。  先般、海洋再生可能エネルギー法が可決、成立しましたが、制度的にどのように変わるのか、また、現在の唐津市の洋上風力の取り組み状況についてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。
     議員ご案内ありましたように、海洋再生可能エネルギー法案が11月30日に可決をされ、今後、促進区域が全国に5カ所程度選定されることになっております。  この法案により何が変わるかと申し上げますと、現在、日本では、海域の大半を占める一般海域につきましては、長期占用の統一ルールが存在しておりませんでした。通常、都道府県条例では、占用期間が3年から5年と短期間で、これにより長期的な洋上風力の開発に関しましては、非常に困難となっていたところでございます。また、固定価格買い取り期間が20年と長期にわたりますので、占用許可の期間が足を引っ張り、阻害する要因となっていたところでございます。  そこで、国が洋上風力を促進するため、今回の法案では、全国で促進区域を設けまして、占用期間を最大30年間の海域占用を可能とするものでございます。  次に、現在の唐津市の洋上風力の取り組み状況でございますが、平成26年度に内閣府におきまして、加部島沖が海洋再生可能エネルギー実証フィールドに選定され、全国で7カ所のうちの1つとして選定をされました。  そうした経緯から、佐賀県では新エネルギー関連産業の集積を目標に掲げて、佐賀県海洋エネルギー産業クラスター研究会を平成27年度に立ち上げております。  研究会では、研究開発拠点の立地や、海洋エネルギーの実用化に向けての協議を行ってございまして、本市も委員として参加し、今回、海洋再生可能エネルギー法案も可決されたことから、今後、ますます洋上風力の導入が見込まれております。  市といたしましては、海洋エネルギーの積極的な誘致に向けまして、佐賀県とタイアップを図り、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 新しく成立しました海洋再生可能エネルギー法について、説明をしていただきました。今後、30年間海域の占用等もできるようになるということでございます。ぜひとも、洋上風力発電は、陸上よりも3倍ぐらいの能力もあるというふうなことでございますし、いずれにしましても、風力発電はいろんな産業との関係の裾野は広いということで、雇用の場の確保にもつながってまいります。ぜひとも、まずは今回、全国で5カ所の促進区域に選ばれるように、佐賀県と一体となって取り組んでいただきたい、そのように思います。よろしくお願いいたします。  それでは、2番目の消費税引き上げに対する唐津市の対策について、再質問をさせていただきます。  平成26年、消費税が5%から8%に引き上げられたときの状況を踏まえてお示しになりましたけども、所得がふえた分もあれば、また融資が減った分もあるというようなことでございましたけども、一概には言えないといったようなところでございます。全体的に見ると、プラスの項目が多かったかなというように感じたところでございます。  いずれにしましても、しっかりと状況を見ていかなきゃならないということでございましたので、よろしくお願いしたいと思います。  最初申し上げましたけども、今回の10%押し上げとともに、酒類と外食を除く飲食料品と、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞を対象に、軽減税率制度が実施をされます。  このため、事業者においては、売り上げや仕入れを税率ごとに区分して経理するなどの対応が必要となってきます。軽減税率導入に向けた市内の取り組み状況をどのように認識してあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 中川議員のご質問にお答えいたします。  議員ご質問のとおり、軽減税率の導入により、10%と8%の2つの税率が混在することから、飲食料品等の軽減税率対象品目の販売がある事業者におかれましては、売り上げと仕入れを税率ごとに区分して経理する必要がございます。  このため、小売業、飲食業であれば、税率ごとの商品管理や複数税率の対応レジへの入れかえの検討が必要となりますし、卸売業、製造業では、取引先に交付する請求書の様式の改正が必要となります。  加えまして、システムを利用した受発注を行っている場合は、システム改修を検討する必要もございます。  また、対象品目の販売がない事業者にあっても、仕入れに経理に対象品目が出てくる場合は、帳簿記載において、日々その旨の記載を行い、区分経理を行う必要がございます。  軽減税率制度対応に向けた市内の取り組み状況でございますが、これらの対応、事前準備が円滑に実施できるよう、税務署が主催する説明会が複数回にわたり開催されており、今後も計画されているほか、市内の商工団体におかれましても、経営指導員による会員巡回時の周知や勉強会、地区別相談会、税理士を招いての個別相談会など、何度も実施されているところでございます。  しかしながら、ほとんどの市内の事業者は、制度への対応について、心配はしていながらも、まだ時間があると感じられておられるようで、具体的な取り組みを始めていられるケースが少ないような状況となっております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 軽減税率制度の導入につきまして、説明会等も開催されておるけども、実際、事業者の方におかれては取り組みがまだ行われていないといった答弁だったと思いますけども、ことしの9月に日本商工会議所が行った調査では、約8割の中小企業がまだ何も取りかかっていないというような、そういった結果もございます。  そういう状況でありますが、今回、唐津の法人会から、唐津市議会議長宛てに、平成31年度の税制改正に関する提言がございましたが、その中に、やはり軽減税率制度を導入するのであれば、国は、国民や事業者に対して制度の周知を行い、混乱を生じないよう努める必要がある。また、システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められると述べておられました。  先ほどの答弁の中にも、レジの入れかえやシステム改修について国の補助制度が用意されていると聞いておりますけども、その概要についてお示しをください。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。  軽減税率制度の導入にあわせ、事業者の対応が円滑に実施されるよう、国におかれまして補助制度が準備されております。  これは、軽減税率対策補助金という名称でございまして、補助対象事業は、複数税率対応レジの導入と受発注システムの改修の2つであります。いずれも来年9月30日までに導入または改修が完了する必要がございます。また、日ごろからレジやシステムを用いて軽減税率の対象商品を取り扱っていることも条件となっております。  補助率等でございますが、まず、複数税率対応レジの導入に対する支援につきましては、補助率が3分の2、補助上限が1台当たり20万円、1事業者当たりが、上限が200万円とされております。  補助対象経費は、レジの導入または改修に要する経費ですが、レジ本体のほか、レジに直結するバーコードリーダーやカード決済端末、電子マネーリーダー等の付属機器もあわせて対象に含むことが可能でございます。  なお、基本的な補助率は、先ほど申し上げた3分の2ですが、1台のみ機器導入する場合で、導入経費が3万円に満たない場合は補助率が4分の3、タブレットなどほかの目的にも使える端末については、補助率が2分の1となっております。  次に、受発注システムの改修でございますが、補助率は3分の2、補助上限額は、小売業者など、発注システムの場合が1,000万円、卸売業者など受注システムの場合が150万円、両方の機能を持つ受発注システムの場合が1,000万円などとされています。  この補助金の申請につきましては、自治体や商工団体を経由せずに、直接国の軽減税率対策補助金事務局に申請する仕組みとなっております。相談がしやすいよう、専用のコールセンターも用意されているところでございます。  また、レジにつきましては、レジメーカーやレジ販売店による代理申請が可能であり、システム改修につきましては、システム会社による代理申請が原則とされており、市内業者の事務の負担が小さく抑えられる制度設計となっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 詳しくありがとうございました。この軽減税率制度に対する補助金について概要を説明していただきました。期日が、来年の9月30日までということで、また、申請についても代理申請等もできるというようなことですございますけども、それでは、この同制度の市内事業者に向けた周知はどのようにされているのか、また、今後されるのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。  軽減税率対策補助金につきましては、軽減税率制度とあわせて周知が進んでおり、補助金が用意されていることは、おおむね事業者のもとに届いていると捉えております。  また、レジ販売店やシステム会社にとっては、ビジネスチャンスであることから、市内でもそれらの企業が営業活動を展開されており、その方面からも周知は進んでいるものと認識しているものでございます。  ただ、先ほど申し上げましたとおり、市内業者の多くは、軽減税率への対応について、まだ先のことと捉えており、勉強会や補助金等の環境はさまざま提供されているものの、レジの入れかえ等を含め具体的な準備は進んでいない状況だと感じております。  しかしながら、レジの入れかえやシステム改修につきましては、納期や作業時間の問題があり、発注時期が遅くなりますと、メーカー側での対応が困難となることも心配されますので、商工団体等と連携し、軽減税率の対応に向けた市内業者の準備を促してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) やはり今回、こういった改修に取り組むことによって、メリット等も当然あると思いますので、そういったものについても周知等をよろしくお願いしたいというふうに思います。  消費税引き上げに伴う国のさまざまな施策の動向がいろいろと発表されておりますけども、これに対してと、また、唐津市の対応についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  国の施策への対応と市としての取り組みについてでございますが、まず、国の施策でございます。  先ほど経済観光部長のほうから、補助金の話がございましたが、経済財政諮問会議の経済政策の方向性に関する中間整理によりますと、ことし11月26日に、消費税率の引き上げに伴う対応が公表されております。  それによりますと、少子高齢化という国難に取り組むべく、全世帯型の社会保障制度と同時に財政健全化も確実に進める方針となっておりまして、具体的には、まず、社会保障施策といたしまして、幼児教育の無償化や年金生活者のための支援給付金の支給、低所得者に対する支援策といたしましては、低所得者、子育て世代に向け、プレミアム商品券の発行・販売、駆け込み反動や中小・小規模事業者への対策といたしましては、自動車や住宅といった耐久消費財の購入に対する税負担の軽減、税制上の措置について検討が行われております。  また、キャッシュレス化を推進するため、経営資源が少ない中小・小規模事業者向けにポイント還元支援も実施、さらにはマイナンバーカードを活用としたプレミアムポイントの付与といった支援などが、現在、検討されているところでございます。  次に、このような国の施策に対応する本市の取り組みでございますが、現時点におきましては、市独自の具体的な支援策は整理できておりませんので、現在の経済の動向を注視しつつ、全庁的、特に経済観光部、農林水産部と情報の収集や交換を行いながら検討し、その上で自治体として取り組むべきものにつきましては対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) これから来年までの約10カ月ほどの準備期間でありますけども、しっかりとした、唐津市としましても、市民生活を守る、また、市内の経済活動をしっかり守るために、こういう取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  では、3番目の学校ICT環境整備の推進について再質問いたします。  ICT教育による効果については、確かにあるというようなことでございます。なかなか数字的に出していくのは難しいということでございましたけども、いずれにしましても、武雄市なんかも取り組んでいますけども、反復学習とか、その結果報告等を見ると、やはりその効果が出ているといったような報告書になっておったようでございます。  いずれにしましても、ICT教育、学習意欲が高まり、学力向上の一助となっていることは間違いないといった答弁でございました。  そこで、学習用パソコン、タブレット端末もですけども、その活用についての市のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 中川議員の再質問にお答えいたします。  学習用パソコンの活用につきましては、現在でも児童生徒が主体的に学ぶための個別学習や習熟度に応じた学習、ネット環境を活用した調査・表現活動、パソコン上で立体等を回転、移動などの操作を行うシミュレーションを用いた一人一人の思考を深めるための学習に活用しているところでございます。  また、グループやクラスでの共同学習の促進をしているところでございます。  特別支援教育においては、タブレットを活用し、操作活動の手助けや学習内容を視覚的に学ぶことができ、配慮を要する児童生徒にとって学習効果が高いと感じています。  今後も、現場で使いやすいソフトを検討し、導入を進めながら活用してきたいと考えているところでございます。  これらのパソコン活用は、先ほど答弁いたしましたように、児童生徒の興味、関心、学習意欲の向上につながっており、今後も有効活用できるよう教職員の研修も一層深めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 学習用パソコンにつきまして、一人一人の思考を深める学習や共同学習に活用していると、また、特別支援学級においては、学習効果が高く、現場で使いやすいソフトの導入が必要ということでございました。  この点につきましても、私も学校に行きましたけども、やはり利用状況をよく調べていただいて、課題を整理して、使いやすいソフトの導入ということで、クラウドを利用したソフトの活用なども検討していただきたいというふうに思います。  いずれにしましても、児童生徒の興味、関心、学習意欲の向上につながっているとの答弁でございました。  そこで、学習用パソコンの整備につきましては、整備率が、佐賀県は2017年度、1台当たり1.8人、5年連続全国1位との報道がありましたが、唐津市の保有状況はどうなっているのか、また、整備計画についてどう考えているのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) ご質問にお答えします。  学習用パソコンの唐津市の現状と整備計画についてでございます。  まず、唐津市における教育現場へのICTの導入の経緯でございますが、平成22年6月に閣議決定された新成長戦略の中で、新たな教育のあり方として、児童生徒1人1台の情報端末による教育の本格展開の検討・推進が掲げられ、平成23年4月には、教育の情報化ビジョンが取りまとめられております。  この教育の情報化ビジョンや学習指導要領の改訂等において、教育の情報化推進の方針が示されており、全国的な取り組みが始まりました。  平成25年6月には、第2期教育振興基本計画が策定され、ICTの活用等による新たな学びの推進が明示されたほか、第2次安倍内閣の新たなIT戦略においても、世界最先端IT国家創造宣言の中で、教育環境自体のIT化のための方向性が示されております。  これらの国の動向を踏まえて、佐賀県においても新たな時代に対応した教育の実現に向け、全県規模でICT利活用教育の取り組みが始まっております。唐津市では、唐津市教育の基本方針をもとに、唐津市小中学校ICT教育推進事業として、ICT機器の導入を進めているところでございます。  具体的には、電子黒板や学習用パソコンなどの情報端末、デジタル教科書の整備、教職員の研修などでございます。平成24年度より計画的に導入を進めており、既に電子黒板については、各教室全ての設置が完了しております。また、学習用パソコンの整備状況については、現時点では、小学校各学校につき、1クラス分のうち2人に1台、中学校各学校につき、1クラス分の整備を完了しているところでございます。  現在、年次計画に沿って段階的に整備を進めており、平成32年度までに小学校においても、各学校1クラス分の整備を完了することとしております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 学習用パソコンの唐津市における保有状況、佐賀県平均についての答弁でございましたけども、小学校は現在、各学校に1クラスのうち2人に1台というようなことで、中学校は各学校につき1クラス分の整備を完了しているというようなことでございます。  平成32年度までに、小学校においても、中学校と同じように、各学校1クラス分の整備が完了するというようなことでございますけども、今、1学年1クラスというところもあるかわかりませんけども、もっと多い学校も当然あります。1学年1クラスとすれば、1台当たり6人になるのかなと、先ほどの佐賀県平均は1.8人でしたか。そういうふうな違いがあるんじゃないかなというふうに思います。  先ほど言いましたように、クラスの多い学校はもっと、1学年に2クラスあるところがあれば、10人で1台というふうなことになるのかなというふうに思いますけども、まず、この整備計画における財源がどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇)
    ◎教育部長(保利守男君) お答えいたします。  財源につきましては、一部交付金を活用しているところでございます。平成25年度に佐賀県において、ICT利活用教育を全県規模で展開するため、市町が取り組むICT利活用教育に要する経費に対し、佐賀県先進的ICT利活用教育推進事業臨時交付金が交付されることとなりました。  唐津市では、響創のまちづくり基金として積み立て、平成26年度から今年度まで、毎年基金を取り崩しながら、事業費の財源の一部として活用し、整備を進めてきたところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 佐賀県の交付金を活用してこられたというふうなことでございます。  国におきましても、第3期教育振興基本計画、2018年、今年度より22年度の5年間計画がございまして、ここでは事業展開応じて1人1台が使えるように、3クラスに1クラス分の整備をすることを目標に掲げて、単年度1,805億円の地方財政措置をしているというようなことでございます。  先ほど、唐津市の平成32年までの目標等をお聞きしましたけども、この国の目標からすると、まだまだ足りていないんじゃないかなと思いますけども、唐津市も、この目標に沿った取り組みをぜひ実行していただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  議員ご案内ありましたように、ICTの利活用については、ICT利活用のための基盤の整備という方針が、今回、国が示した第3期教育振興基本計画の中でも挙げられております。  その中の具体的な指標として、学習者用コンピューターを3クラスに1クラス分程度の整備とされており、さらなるICT基盤の整備が示されました。  また、新学習指導要領においては、情報活用能力が、言語能力、問題発見、解決能力等と同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけられ、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図るという内容が明記されるなど、今後の学習活動において積極的にICTを活用することが想定されております。  この方針を踏まえ、国において教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画、2018年から2022年度でございますが、これが策定されております。  ただし、この国の指標に沿った形で整備をいくには、かなりの経費が必要となりますので、国及び県や他市の状況を見ながら、ICT教育環境整備に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 国のこの目標を実現するには、かなりの財源も要るということでございます。  いずれにしましても、子供たちの教育環境、これからの時代を生きていくに必要なことだというふうに考えていると思いますので、他市の状況を見るのはいいんですけども、いいところを参考にしていただきたい。唐津市は唐津市独自の状況があると思いますので、それに対してやらねばならないことは、選択と集中の取り組みもあると思いますけども、しっかりと判断していただきたい。その点は、市長にもどうぞよろしくお願いしたいと思います。  以上で一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 石﨑俊治議員。           (21番 石﨑俊治君登壇) ◆21番(石﨑俊治君) 21番、志政会の石﨑です。通告順に従い、一般質問を行います。  今回は、新エネルギーについてと観光についての2点、質問をいたします。  まず、第1回目の質問でありますが、唐津市における新エネルギー総合計画、その主な取り組みについて伺いますけれども、先ほど、再生エネルギー関係の設備導入に関して質問があっておりましたので、私のほうからは、まず、国が関連機関からの実証実験事業の誘致や取り組みについて、少し詳しく伺いたいと思います。  2つ目の観光についてであります。  国においては、観光立国を掲げ、観光庁をつくり、国内はもちろんですが、特に外国からの旅行者等の増加を図っていくため、ビザの緩和、免税制度の拡充、出入国管理体制の充実、LCCなど航空ネットワークの拡大等々、ここ3年間、戦略的に改革に取り組んであり、その結果、日本に来る外国人旅行者数は、2012年には836万人だったのが、2015年には1,974万人に急増、外国人旅行者の消費額は2012年が1兆846億円だったのが、2015年には3兆4,771億円と、それぞれ2倍増、3.5倍増と大幅増となってきております。  また、ここ1年は、自然災害により若干停滞気味のところがありますが、国としては2020年には外国人旅行者を4,000万人、消費額を8兆円、地方での延べ外国人宿泊者数を7,000万人、日本人の国内旅行消費額を21兆円、それから、2030年には外国人旅行者6,000万人、消費額は15兆円、地方での宿泊者数が延べ1億3,000万人、日本人の国内消費額を22兆円という目標を持って、「明日の日本を支える観光ビジョン」、「世界が訪れたくなる日本」を示してあります。  その中で、観光先進国に向けて3つの視点とその主な取り組みが示されていると思っておりますので、まず、その概略についてお示しを願いたいと思います。  以上で第1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 私のほうからは、新エネルギーについてのご質問にお答えいたします。  先ほど、中川議員のご質問にも触れましたが、本市におきましては、唐津市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例と、平成25年度に策定をいたしました唐津市再生可能エネルギー総合計画により、再生可能エネルギーの積極的な導入の促進を図っているところでございます。  その総合計画に掲げております戦略プラットフォームの整備では、国などの実証研究事業の誘致に向けた取り組みを実施いたしておりまして、その戦略に取り組むべく、平成29年度に、国土交通省の下水道革新的技術実証事業、通称B─DASH事業でございますが、その補助事業を活用いたしまして、高効率消化システム設備を二タ子の浄水センターに導入いたしております。  これは、九州大学、日本下水道事業団、三菱化工機株式会社及び唐津市が共同研究体として提案し、採択をいただいたものでございます。  現在、実証研究といたしまして、食品残渣などのバイオマスを活用したバイオガスの発電量増加の研究や、そのガスで発電する燃料電池の発電状況の研究を行っているところでございます。  また、本年度からは、経済企業省の補助金を活用いたしましたスマートレジリエンス拠点構築事業として、太陽光、レンズ風車など、さまざまな再生可能エネルギーを導入し、あわせて熱利用を検討するなど、複合的に整備を行う計画で進めております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 石﨑議員のご質問にお答えいたします。  国の観光先進国に向けた取り組みについてご説明いたします。  国では、平成28年3月に、「明日の日本を支える観光ビジョン」が定められ、観光先進国に向けた3つの視点と10の改革が示されております。  概要を説明いたしますと、1つ目の視点は、「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」とされており、改革内容として、魅力ある公的施設の開放、文化財の観光客目線での利用促進と活用、国立公園の世界水準化、観光地での景観計画の策定、そして、美しい町並みの整備とされております。  次に、2つ目の視点では、「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に」とされております。改革内容として、既存の規制を見直し、観光産業の生産性を向上させること、新しい市場の開拓及び長期滞在と消費拡大の実現、温泉街や地方都市の再生・活性化とされております。  3つ目の視点ですが、「すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」とされており、それに対する改革は、ソフトインフラを改善することで、快適な滞在を実現することと、全国で快適な旅行の実現のための地方再生回廊整備、働き方と休み方を改革し、躍動感ある社会を実現することとされております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) それでは、新エネルギーから再質問に移ります。  今、浄水センターを中心に、さまざまな実証研究を取り組んでいただいておりますが、現在の浄水センターで進められております実証研究の状況と、再生可能エネルギーの拠点整備について、どういった取り組みをしていくのか、また、導入を進めていく上での課題等があれば伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  先ほど申し上げましたB─DASH事業では、高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術の実用化に関する実証研究として、さまざまな設備の導入を行い、エネルギーの消費を抑える省エネと、エネルギーそのものをつくり出す創エネが両立するシステムを導入いたしております。  その導入設備でございますが、消化槽内を圧力の差を利用して攪拌できる無動力攪拌式消化槽を整備し、また、バイオガスの増量と汚泥の排出を抑え、維持管理費の削減効果を狙う可溶化装置と、発生するメタンガスを利用して燃料電池を整備いたしまして、できた電気は浄水センター内で利用し、電気代を削減するシステムとなっております。  このシステムは対外的なアピールが高く、11月末時点で、大学、省庁、自治体、民間企業など、国内外から66名の方に見学をいただいております。  なお、国主導による実証研究、実証実験は、来年3月までとなっておりますが、次年度以降もさらに効果的な活用方法について、自主研究を行っていきたいと考えているところでございます。  次に、スマートレジリエンス拠点構築事業でございますが、本年度におきましては、100キロワットの下水道バイオガス発電設備を今月から建設に着工いたしております。  また、太陽光発電設備につきましても、設置場所の調査を行っておりまして、あわせて今後のさまざまな再生可能エネルギー設備の導入について、3月の完成に向け、鋭意進めている状況でございます。  次に課題でございます。  設備の導入に関しましては、国の補助金を活用して導入を進めておりますが、さまざまな新しい技術を用いた設備となっておりますので、維持管理費が通常と比較して割高となっております。  さらに実験設備でございますので、通常の設備と比較して小型であるため、さらに維持管理費の割高の要因につながっております。  これらの課題につきましては、今後の研究の中で一つ一つ克服しながら実験を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 次に、洋上風力発電の現状と今後の取り組みについてでありますけれども、先ほどの質問では、制度的な質問があっておりましたので、私のほうからは、洋上風力の導入の具体的な可能性や、そのことによる地域経済活性化についてお示しを願い、あわせて、先ほども陸上風力発電が、現在、市内に26基あるとの答弁があっておりましたが、私のほうからは、今後の唐津市内における風力発電の導入の具体的な取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  本年度採択をいただきました環境省の補助事業に関しましては、地域資源を活用した再エネ事業の詳細検討を行っておりまして、あわせまして、地域エネルギー会社の創設に向け、コストシミュレーションなど、調査を行っているところでございます。  その中では、洋上風力の導入の可能性の調査も行っておりまして、現時点での報告ではございますが、唐津市沖合に洋上風力発電設備として、5メガワットクラスの風車を想定しております。これは、水面から約150メートル程度の大きさの規模で、設置可能基数は約50基、発電出力は約250メガワットの発電規模で、世帯換算では約18万世帯分の電力を賄う中間報告の結果が出ております。  また、建設に関しましては、海底ケーブルの長さの不明な点はございますが、おおよそ1,500億円程度と見込んでおりまして、例えば、地元受注率を約10%程度と想定いたしますと、市内の経済効果が約150億円程度期待できるものと考えております。  さらに、風力発電設備は部品が多く、約2万点ほどございますので、メンテナンスなど部品交換業務も発生し、地元の工場などが部品供給に関して受注する可能性も考えられるところでございます。  また、新たなメンテナンス会社の創設などにも期待ができ、新規雇用の機会も想定できるため、地域経済効果としては大きく期待できる事業と考えております。  次に、陸上風力に関しましては、現在、アセス中ではございますが、鳩川、相賀、湊、屋形石、八床、菖蒲、塩鶴、赤木などにおきまして、大型風車8基程度、最大で2万8,000キロワットが計画されております。  また、志気、佐里、伊万里地区におきましては、大型風車12基程度、最大で5万4,000キロワットが計画されております。  申し上げました陸上風力の合計で、大型風車20基、最大で8万2,000キロワットの風車が完成した場合、世帯換算で約4万1,000世帯分の電力を賄う計算でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) こういった風力発電を誘致するに当たって、そのことによって地域の経済効果につながるということは、非常に大事なことでありますので、その辺もしっかり取り組んでいただきたいと思っております。  次に、ブラックアウトについて伺います。  9月の初めに北海道で起きた地震によってブラックアウトが発生し、道内のほとんどの世帯で停電が発生したことは、まだ記憶に新しいことだと思っております。  そこでまず、このブラックアウトが発生した要因、原因はどこにあったのか、また、その対策について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  議員ご案内がありましたように、ことし9月6日に北海道胆振地方を震源とする地震が発生し、北海道のほぼ全域、約295万世帯が停電となり、いわゆるブラックアウトが、戦後、9電力体制以来、初めて発生をいたしました。  この発生した原因といたしましては、大規模停電に関する検証委員会の中間報告が示され、その内容によりますと、北海道電力の約52.2%が安価な石炭火力に一極集中しており、地震によりその発電所が停止したことが起因となりまして、通常であれば本州と北海道は海底ケーブルでつながっておりますので、緊急の場合は本州から電力の融通が受けられるわけでございますが、その海底ケーブルが直流電送であったため、北海道側の交流への変換機が停電により機能せず、大規模停電につながったのが原因とされております。  そうした対策としましては、やはり電源構成を一極集中せず、太陽光を初めとする風力、バイオマス、水力、地熱などの再生可能エネルギーを中心とした電源構成を多様化することが重要だというふうに考えております。  また、1カ所の大規模発電では、地震等により発電所が停止した場合、供給できる電力が極端に減少するリスクが非常に高く、そのリスクを分散させるためにも、分散型電源の整備を進めていく必要があるというふうに考えております。  本市におきましては、そうしたリスク軽減のためにも、スマートレジリエンス拠点構築事業において、さまざまな分散型の再生可能エネルギーを導入しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 電力の供給不足というのは、今回の地震によることに限らず起こる可能性はあるわけであります。そういったことに対して、分散型のエネルギーを考えていくということは、やはり方向としてはぜひお願いしたいと思っております。  それから、今後の総合計画等に基づく具体的な取り組みについて伺いますが、今現在、浄水センターとその付近で、国などの補助金を使いながらさまざまな新エネルギーの実証実験に取り組んでいただいておりますが、今後のさらなる展開や地域エネルギー会社などへの必要性について、ダブる点、答弁があるかもわかりませんけども、あわせてどういうふうに考えてあるのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。
     まず、スマートレジリエンス拠点構築事業における現時点での計画でございますが、平成31年度に太陽光発電設備の導入と下水道バイオガス発電設備の排熱利用の検討、また、水素社会到来に向けまして、水素の導入の可能性につきましても、検討を行ってまいりたいと考えております。  平成32年度に関しましては、熱利用設備の導入に関する熱交換機及び温水パイプ等の整備を実施する予定でございます。防災拠点整備としても機能を持たせようと考えておりますので、蓄電池の容量の検討や設置場所の検討も実施する予定でございます。  平成33年度に関しましては、再エネ設備として平成29年度に太陽光発電の事業場所の検討を行いますが、その検討結果に基づきまして、さらなる太陽光発電設備の導入を計画いたしております。また、有事の際に使用できる蓄電池も導入する計画で、補助金の獲得状況にもよりますが、約4年程度で整備をする計画でございます。  さらに、設置者が九州大学とはなりますが、現在、同大学が3連のレンズ風車を開発いたしておりまして、風況観測の結果、現時点におきましては、来年1月から導入する見込みで進められております。  次に、地域エネルギー会社設立に向けての今後の取り組みについてでございますが、現在、詳細な調査を進めておりまして、来年度以降、地域エネルギー会社を創設する計画といたしております。  設立の形態につきましては、本市の場合、第三セクターが現状で10社あり、さらに新規での設立は難しいというふうに考えております。現在、風力発電を行っております株式会社肥前風力エネルギー開発という第三セクターがございますので、例えば、その会社を分社化して、地域エネルギーに特化した会社の設立も視野に検討を行っております。  今後も、地産地消のエネルギー循環社会の構築に向けまして、積極的に再生可能エネルギーの推進・導入を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 先ほど話があっておりましたように、再生可能エネルギーというのは非常に不安定なところもありますので、安価で大容量の蓄電池の開発というのが急がれますけども、またほかに、今は再生可能エネルギーによって水を分解して水素を取り出し、水素という形で貯蔵をするということも今進んでおりますので、先ほど部長答弁にありましたように、水素のエネルギーの導入についての取り組みもしっかりやっていただきたいと思っております。  できれば、佐賀方面には鳥栖と佐賀の2カ所、水素ステーションがありますので、こちら西九州にも1カ所ぐらいはあるべきだと思っておりますので、その辺にもしっかり今後取り組んでいただきたいと思っております。  最後に市長に伺います。今回の北海道でのブラックアウトのような何らかの要因で、施設の電力が一時的に使えない状態が発生する可能性は否定できないものと思っております。そういったときに、地域で再生可能エネルギーによる電力供給が少しでもできればと考えております。  これまで、執行部のほうから、新エネルギーのさまざまな取り組みについて答弁があっております。それを受けまして、市長は、今後の唐津市における新エネルギールギー導入について、どういった考えで取り組んでいかれるのか、基本的なお考えを伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 石﨑議員の再質問に対しましてお答えをいたします。  本市の再生可能エネルギーに関する地域性を申し上げますと、ベースロード電源としての水力発電やバイオマス発電また太陽光発電、そして、風況は本市はよいことから、風力発電、さらに洋上風力など再生可能エネルギーのポテンシャルは非常に高く、市内のさまざまな地域で再生可能エネルギーの導入が進められているところでございます。  こうした特徴を生かして、特に洋上風力に関しましては、先ほど部長が説明いたしましたように、投資金額も大変大きく、新規企業の創設も見込まれるため、本市といたしましても、県とタイアップをさせていただき、積極的に進めていくべきプロジェクトというふうに認識をしているところでございます。  またさらに、災害に強い唐津スマートレジリエンス拠点構築事業では、国の補助金を活用し、再生可能エネルギーの拠点整備を進め、また、新規企業と雇用を生む地域エネルギー会社の創設も検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上のような再生可能エネルギーの導入や、地域エネルギー会社のような社会システムを導入することによりまして、省エネ、先ほど部長も説明いたしました再エネ条例、また、再生可能エネルギー総合計画が目指します低炭素社会の構築の推進と地域経済の活性化が図られるため、今後におきましても積極的に再生可能エネルギー導入の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 唐津市としても積極的に取り組んでいくという答弁であったと思っております。  今、浄水センターでは、唐津市が条例をつくりまして、総合計画もつくりました。そのことに基づき、さまざまな再生可能エネルギーが整備されつつあります。そこをぜひ、目標のとおり整備をしていただきまして、唐津市の再生可能エネルギーの実証実験として内外に公開できるような施設にしていただきたいというふうに思っております。  それでは、観光についての再質問に移ります。  ある民間の調査によりますと、外国の方が訪日を楽しむために必要なサービスで、対応がよかったもののベスト3は、公共交通の乗り方の利便性、使いやすさとアクセスのよさ、おいしい飲食店の多さ、地元の方のホスピタリティーなどで、よくなかったサービス対応のベスト3は、地元の方との多言語でのコミュニケーション、飲食店でのスタッフの多言語の対応力、無料公衆無線LAN環境など、ネット環境、そのほか環境施設のスタッフの多言語での対応力などが挙げられております。  佐賀県も、インバウンドの受け入れには積極的に取り組んでいかれる方向だと思っていますが、そういった中、佐賀県への訪日観光客のここ四、五年の動向と、今後の誘客増に対する県の考え方、対応について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。  佐賀県における宿泊旅行統計調査の訪日外国人宿泊者数は、平成26年、約9万人、平成27年に約19万1,000人、平成28年に約24万9,000人と、毎年増加している状況でございます。  また、今後の誘客増に向けた県の取り組みといたしましては、県内市町の魅力づくりや人材育成を行うための支援事業や、海外へ向けたプロモーションの強化などに取り組まれているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) それでは、唐津市においてのここ数年の訪日観光客の動向と、唐津市として誘客増を踏まえた受入体制の充実はどのように考えてあるのか、また、今後の誘客増へ向けた市の具体的について、この2つあわせて答弁をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。  本市におきます訪日外国人の宿泊者数でございますが、平成26年までは約8,000人で推移しておりましたが、平成28年には約2万3,000人、平成28年には2万8,000人と毎年増加している状況でございます。  現時点では、速報値の段階ではございますが、平成29年は約3万人を超える見込みでございます。  また、今後の誘客増に対する市の取り組みといたしましては、国別の市場に応じたターゲット像をさらに明確化することで、旅行者ニーズに合せた体験プランの造成やターゲット層に合ったプロモーションの展開など、観光関係事業者と連携を図りながら取り組みの強化を図っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 今、答弁されたことをもう少し具体的に、やっぱり取り組みをしっかりやっていただきたいと思っております。さまざまそういった課題があるのかなと思っておりますけども、来年度はクルーズ船が十数隻入るというふうに聞いておりますけれども、来た人が唐津に寄ってよかったという印象を持って帰ってもらうためには、多様なおもてなしをし、唐津市の経済効果に結びつけていく必要があるというふうに考えておりますが、その具体的な戦略なり対応について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) クルーズ船の対応についてということでしたので、都市整備部から回答させていただきます。  唐津港にやってきますクルーズ船の入港状況でございますが、平成31年度は、本年度、平成30年度より回数がふえまして、現時点におきましては12回入港する予定でございます。  その内訳としまして、日本船が1回、外国船が11回となっております。  クルーズ客へのおもてなしでございますが、平成31年度におきましても、唐津城、鏡山、曳山展示場、旧高取邸など、主要な観光地をめぐるツアー以外にも、人形浄瑠璃鑑賞や茶道体験、唐津焼の窯元見学、茶摘み体験など、唐津の文化や自然をお楽しみいただくツアーを唐津観光協会の手配で実施する予定となっております。  こういったツアーコース以外にも、旧唐津銀行や旧大島邸など、歴史的、文化的な建物等もございますし、個性あふれる唐津焼の窯元も数多くございます。  唐津での滞在をお楽しみいただくために、経済観光部や唐津観光協会等とも連携し、新たなツアーコースを提案、おもてなしを行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 今後、ますます唐津へのクルーズ船入港がふえるとなりますと、やっぱりそのお客さんをどうおもてなしをし、対応するかということが非常に大事だと思っております。答弁にもありましたように、唐津市には多くの歴史的な名城、旧跡等もありますし、近代建築もあります。そういったことをしっかりと、来た観光客の方に誘導していただいて、唐津市の印象をよくしていただきたいというふうに思っております。  それと、外国からの観光客を踏まえた中でありますけれども、今、マスコミなんかでは、レジなどのキャッシュレス化が非常に話題になっております。唐津市においても、外国の方が観光施設や商店に来られたとき、そういったことに対応できるよう考えていくべきではないかというふうに考えておりますが、市内業者のキャッシュレス化への取り組み状況と、余り進んでいないようであれば、どこに要因があると考えてあるのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。  クレジットカードや携帯端末でも支払いが可能となるキャッシュレス対応でございますが、総務省の商業統計の結果を見てみますと、佐賀県のクレジット決済利用率は7.9%と、全国平均の14.5%を大きく下回り、全国47都道府県の中で一番進んでいない状況となっております。  このことから、佐賀県情報課による電子決済普及促進活性化事業にて整備費を補助することや、県観光課によるエアレジ導入の支援事業など、キャッシュレス化の普及に向けた推進事業に取り組まれているところでございます。  また、最近では、市内業者におかれましても、クレジットカード対応やQRコードによる支払いが可能なPayPayなどの導入が急速にふえていると伺っておりまして、本市におきましても、キャッシュレス化の推進を図っていきたいと考えているところでございます。  なお一方で、市内業者のキャッシュレス化が進んでいない要因といたしましては、事業者が負担し続ける決済手数料がネックになっているということをお聞きいたしております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) なかなか進んでいないという状況でありましたけれども、私どもが、小売店というか、商工会議のメンバーの方たちとお話をする機会があったわけでありますが、そこで言われたのは、キャッシュレス化をしたいが、光ファイバーなどの整備が十分でないので対応できないという声もあったわけでございます。県も、市も、インバウンドを積極的に進めていくつもりであれば、そのための課題解決に積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますけれども、光ファイバー、特に上場の辺が非常に、余りよくないというような話もあっておりました。特に小規模事業者にとっては、レジなどの人材確保も困難になってきておるということもありますので、できれば導入したいという声があっておりますので、こういった声に対して、どう市としては考えられるのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。  インバウンド対策として、通信環境の充実を図るための光ファイバーの整備でございますが、市が有線テレビ事業で整備した区間につきましては、光ケーブルと同軸ケーブルを併用した伝送路を使用するインターネットが可能でございますが、大手民間通信事業者が整備する高速通信サービスにつきましては、市内中心部など大手通信事業者が展開するエリアに限られている状況にあると認識いたしております。  インバウンドを今後も進めていくためには、キャッシュレス化は重要な事業であり、本市といたしましても、推進を図っていきたいと考えておりますので、その対策につきましては、商工観光事業者の皆様を初め、関係部署とも協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。  また、宿泊施設や飲食店のメニューなど、多言語表記を含め、ストレスなく訪日外国人を受け入れるためのさまざまな課題や問題を、関係事業者と連携しながら解決していかなければならないと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 今後、唐津市も本格的にインバウンドを受け入れということであれば、そういった課題をしっかり解決していかなくては、やっぱり誘客増も今後展望できないと思っておりますので、しっかり課題として捉えて解決をしていただきたいというふうに思っております。  次に移ります。国の観光ビジョンの中には、この国の豊富で多様な観光資源を誇りを持って磨き上げ、その価値を外国人にもわかりやすく伝えていき、地域を観光の力で地域の雇用を生み出し、観光を産業へと変革していくことが求められております。  市内には、日本の首都機能も一時期あった、国の史跡である名護屋城址、日本一の白砂青松と言われる国の特別名勝でもある虹の松原、ユネスコ遺産の唐津曳山、日本遺産の唐津焼の窯跡等々、日本的な和の文化、伝統民俗文化財や建物なども多々あります。国内はもちろん、外国の方にも誇れるものがたくさんあると思っております。  こういった国の文化財等を、どう今後誘客増に生かしていかれるのか、その具体的な取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。  先ほど議員より紹介されました虹の松原や唐津市くんちの曳山、名護屋城跡などは、唐津市特有の観光素材として重要視しております。唐津ならではの価値を創造する中で、市場に応じたさらなる磨き上げを図ってまいりたいと考えているところでございます。  現在、重点市場である台湾につきましては、ターゲット層を唐津へ招聘し、体験メニューの磨き上げなどに反映させている作業を進めているところでございます。  また、ユネスコ無形文化遺産や日本遺産である肥前陶器窯跡など、外国向けにインパクトがあるものを織りまぜながら、看板等で案内を充実するとともに、プロモーションや商談会などでさらなる情報発信の強化を図っていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 同じように、唐津市の大きな資源として虹の松原やその海岸線があります。その海岸線の環境保全対策について伺いますが、白砂青松の松原として名実ともに日本一と言われており、国の特別名勝にも指定されている虹の松原の保全管理は、これまでどういった取り組みをされてきたのか、また、今後の保全管理に向けて取り組みの財源も含めた内容について伺いたいと思います。  特に、県から予算もあるときだったっけ、11億円ぐらいの保全のための金があったと思うんですけれども、その辺のことについてもあわせてお願いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。  現在の虹の松原再生保全活動につきましては、平成19年度に虹の松原再生保全実行計画を作成いたしまして、それ基づき、現在、松原の再生保全活動を実施いたしております。  具体的な事業といたしましては、実行計画に基づき、核燃料サイクル交付金約9億5,000万円を活用しまして、佐賀県が平成21年度から、松原内の県道より南側の範囲において、約71.6ヘクタールの広葉樹の伐採、除去を実施されております。  さらに、平成29年度から平成31年度までの3カ年で、県道から北側約40ヘクタールの範囲におきまして、砂の上に堆積した落ち葉などの腐食層の除去を実施いたしております。計画面積の約40ヘクタールに対しまして、今年度までに約23ヘクタールを実施予定でございます。  次に、ボランティアによる活動といたしましては、市民ボランティア等が定期的に、または随時に除草、松葉かきや清掃、美化活動を実施できる自由参加方式による虹の松原一斉清掃活動、KPP、いわゆるキープ・パイン・プロジェクトを年4回行っているところでございます。本年度3回目の活動を12月9日に行いまして、約300人の皆様に参加していただき、実施したところでございます。  また、市民やボランティア等が里親となって活動できるアダプト方式による再生・保全活動につきましては、市民、企業、NPO法人、ボランティア団体、自治会、老人会組織・団体等に対して、再生・保全活動のPRを実施し、平成30年11月末現在で219団体、延べ7,141人の皆様にご登録いただきまして、実施がなされているところでございます。  今後の保全活動につきましては、虹の松原一斉清掃活動やアダプト制度による保全活動を軸としながら、広葉樹伐採や腐食層の除去作業を行った箇所についても維持管理を行っていく必要がございます。  持続可能な松原の再生保全活動に対しまして、新たな財源の確保を行いつつ、さらに松原の枯れ枝等の副産物を有効活用するなど、一事業として成り立つシステムの構築に重点を置き、活動を展開してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。
    ◆21番(石﨑俊治君) 今まで保全活動に9億5,000万円を使ったということだったですね。ということは、もう余り残っていないということで、先ほど部長も言われましたように、これからこれを守っていくための保全管理費というのは、財源が非常に問題になってくるのかなと思っています。県や国とも協議をしながら、しっかりした保全に対する予算獲得に向けて努力をしていただきたいというふうに思っております。  次に移ります。唐津には、特に夏場の大きな観光資源であります東の浜を含めた複数の浜海岸がありますが、毎年問題になるのは、風水害のときに流れ着く漂着物であります。その清掃作業にはかなりの費用がかかっているものと思っておりますが、特に大きな台風や豪雨のとき、その量も多く、撤去作業には多大な費用も発生しているものと思っています。  こういった漂着物の片づけを災害と認めて、災害復旧の費用として出されているのかどうか、また、災害復旧の対象になるのであれば、どういった条件だったら災害復旧の対象になるのか、その確認申し上げ含めて今後の復旧に向けての対応についてあわせて伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。  唐津市の美しい海岸線を貴重な観光資源と捉え、市では海岸漂着物の処分につきまして、佐賀県海岸漂着物地域対策推進事業補助金を活用し、市内海水浴場を中心に、海岸漂着物の回収処分を行っており、平成29年度は約50トンの漂着ごみを処分しており、事業費といたしましては722万2,500円、そのうち補助金額527万2,000円でございます。  今年度におきましては、7月6日の大雨並びに7月末の台風12号の影響で、河川から流木や木くず等が海へ流れ込み、それらの漂流物が唐津湾に面した海水浴場へ大量に漂着いたしました。当初は、海岸管理者の佐賀県と連携をとりながら対応をしたところでございますが、海水浴場のオープン並びに夏休みと重なったこともあり、市として早急に撤去を行う必要があったため、補助事業を活用し、海水浴場に漂着したごみについて迅速に撤去を行ったところでございます。  なお、海岸漂着物の災害認定の基準でございますが、災害対象となるには1,000立米以上のごみが漂着していることが条件となっており、今回、佐賀県におきまして直接処分された海岸漂着物につきましては、最終的に災害復旧の対象となったところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 唐津市の海岸線というのは、非常に観光的にも大事なところでありますので、漂着物に対しましては臨機応変の対応をお願いいたしておきます。  次に行きます。唐津市においては、最近アニメの活用をされて、それなりの効果が上がっているというふうに感じております。以前はユーリだったんですけど、今もその効果はあっているというふうに思っておりますが、ことしに入ってゾンビなどのそういったアニメが、また唐津市を舞台に今展開をされております。  まずそこで、直近であります「ユーリ!!! on ICE」についてでありますが、その効果、観光面と経済面とでどういった効果があったというふうに考えてあるのか、またあわせて、今、ゾンビの舞台ということで、唐津市が話題になっておりますが、このアニメの活用についても、市の考え方、方向性を伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。  本市がモデルとなった人気テレビアニメ「ユーリ!!! on ICE」の聖地巡礼の効果でございますが、平成28年12月の放送終了時から約2年間で、日本のみならず世界40カ国から延べ6万人を超える聖地巡礼者が訪れ、4億円以上の直接効果が得られたところでございます。  また、現在放送中の人気テレビアニメ「ゾンビランドサガ」でございますが、佐賀を盛り上げることをミッションとした女性アイドルグループ「フランシュシュ」がトップモデルを目指す物語となっております。  この「ゾンビランドサガ」の番組内では、唐津市歴史民俗資料館、鏡山、虹の松原、唐津城、唐津くんちの曳山などの観光資源や、からつバーガー、サザエのつぼ焼き、魚ロッケなど、唐津らしさが伺える飲食物が登場することから、アニメ制作委員会と連携したオフィシャルツアーが、来年2月16日から17日にかけて開催することになっており、12月15日から予約受け付けが開始されることになっております。既にアニメ公式サイトでツアーの告知が行われており、幅広い広告効果が得られるものと考えております。  また、本市では、「ゾンビランドサガ」の聖地巡礼マップを制作している最中でございまして、聖地巡礼者の受け入れ環境の整備も同時に進めているところでございます。  先日、臨時公開されました歴史民俗資料館でも、多くのファンが来場されたことから、メディア活用推進事業の一環として、アニメを活用した事業を展開しながら、認知度向上と集客促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) ユーリに続き、今回、ゾンビで唐津市内があちこちで話題になるわけでありますので、こういった機会を逃さず唐津のPRをしていただきたいと思いますし、また、唐津市の経済効果につながるような努力をしていただきたいと思っております。  最後の質問であります。来年3月25日は、辰野金吾没後100年という記念の日になると思っております。  民間団体においては、その日に記念慰霊祭を企画されているようでありますが、辰野金吾没後100年に当たり、唐津市としても、唐津市を全国にアピールできる絶好の機会だと捉えて、記念事業や記念イベントなど取り組むべきではないかと考えておりますけれども、唐津市としての取り組みについては、どういったことを考えておられるのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。  来年は、辰野金吾が亡くなり、100年を迎えることから、辰野金吾監修の建物であります旧唐津銀行本店を中心として記念事業を考えているところでございます。  その内容といたしましては、現在開催中の明治維新150年記念事業終了後に、唐津市へ、肥前さが幕末維新博推進事務局から移管を受ける予定でございます辰野金吾及び曽禰達蔵のモニュメント像を、旧唐津銀行敷地内へ設置する予定といたしております。  また、辰野金吾に詳しい学識経験者などを招いて、記念講演会の開催や記念誌の発行なども検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 大西康之議員。           (12番 大西康之君登壇) ◆12番(大西康之君) 12番、志政会、大西康之です。通告に従い、一般質問を行います。  今回は、空き家対策についてとまちづくりについての2項目、通告いたしておりました。  まず、空き家対策についてでありますが、近年、全国的な課題となっております空き家問題につきましては、唐津市においても看過できない状況にあると考えております。  平成25年12月議会で、唐津市空き家等の適正管理に関する条例が制定されておりますが、その後の国の動向で、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年2月に施行されております。現在の条例では、その法律に追従していない部分もあるようでございます。また、他の自治体と比較しても、空き家対策が進んでいるとは思えない状況であります。今後も増加傾向にあります空き家に対する対策について、何点かお伺いいたします。  まず、倒壊危険空き家についてお伺いいたします。  先日、刀町にあります空き家の道路に面した部分が倒壊いたしました。10月末には、市のほうで全面に足場とシートで囲っていただき、無事唐津くんちを終えることができ、本当にありがとうございました。  そこで質問ですが、シート養生を行うまでの倒壊危険空き家への唐津市の対応状況について、時系列を追ってお示しをお願いいたします。  続きまして、2点目です。まちづくりについてと通告いたしております。  まちづくりと一言で申しましても、範囲が広過ぎますので、今回は文化財を生かした観光都市づくりについてお伺いいたします。  まず、佐賀県重要文化財である旧三菱合資会社唐津市店本館、唐津市歴史民俗資料館取り扱いについてお伺いいたします。  先ほども議場で出ておりましたけれど、先日、唐津市歴史民俗資料館を特別公開されておりましたが、そのときの状況と入館者の対応についてお示しをください。  以上で、1回目の質疑といたします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 大西議員のご質問にお答えいたします。  議員からご紹介がありました刀町の物件につきまして、その対応を時系列で申し上げますと、7月4日、台風7号により、2階の外壁の一部が剥離をいたしました。  7月7日、梅雨前線豪雨により、2階の前面、前の面が完全に剥離、落下をしたところです。  その後、7月9日に、刀町の駐在員さんから、この空き家に対する情報の提供をいただいたところです。  これを受けまして、8月20日、この物件につきまして、空き家危険度判定委員会を開催し、緊急安全措置が必要だということで、書面協議を行ったところです。  10月24日に、空き家等の緊急安全対策工事として、現在のような状況の工事を行っております。  なお、この建物が面しております道路が県道となっておりますので、唐津土木事務所とも協議を行い、道路管理者である県のほうで防護柵を設置していただくなど、緊急の対策を行って歩行者の安全を確保したところです。  また、この間、この建物の所有者、相続人などの調査を実施し、管理者に対しては再三にわたって適正な管理をお願いしてまいりました。しかし、幾度となく適正な管理をお願いしたにもかかわらず、相続人や管理者の方からは、この空き家の適正管理について改善の意向が示されませんでしたので、このままの状態で放置すれば、市民の皆さんの安全が確保できないと判断をし、市において現在のような緊急安全措置を実施したところです。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) 大西議員のご質問にお答えいたします。  先日、歴史民俗資料館の特別公開が行われたが、その状況と見学者の反応についてのご質問でした。  歴史民俗資料館は、議員ご紹介いただきましたとおり、県重要文化財旧三菱合資会社唐津市店本館でございまして、現在休館しておりますが、毎年1日あるいは2日間特別公開を行っています。  これは、近代化遺産の所在する地方公共団体を中心とした全国組織である全国近代化遺産活用連絡協議会が行う近代化遺産全国一斉公開に合せて公開しているもので、今年度は11月25日、日曜日に開催いたしました。  例年、2日間で300人から400人の方が見学に訪れていましたが、今年度はアニメの効果もあり、1,000人を超える見学者に訪れていただきました。見学者に対するアンケートの結果を見ますと、遠くは沖縄や関東、東北、北海道からの方もいらっしゃったようです。  見学者の反応といたしましては、建物のすばらしさを体感できた、アニメ「ゾンビランドサガ」の聖地巡礼で参加したが、説明を聞いて建物が建設された経緯や石炭産業でにぎわったという唐津の歴史を知ることができてよかったなど、おおむね好評をいただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) それでは、空き家対策についてから再質問を行います。  刀町の倒壊危険空き家に対する対応を答弁いただきました。倒壊は、7月4日の台風から始まり、9日に駐在員さんから空き家情報を入手、8月20日に危険度判定及び緊急安全措置の書面協議と。10月24日に安全対策工事を実施していただいたということでございました。  それでは次に、市内の空き家の実態把握についてお伺いいたします。  空き家把握の方法と危険度判定の状況について、また、危険度判定の結果、緊急安全措置対象建物が何棟あるのかお示しをいただければと思います。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質問にお答えいたします。  空き家の実態把握につきましては、まず、駐在員さんや近隣の住民の方から空き家に関する情報を提供していただき、その情報に基づいて職員が現場を確認しております。  なお、この現地調査には、建築の専門職員も同行し、空き家等の危険度判定基準に基づいて、外壁や屋根材等の飛散、落下の危険性などを点数化しているところです。その後、情報を寄せていただいた駐在員の方や近隣住民の方から、物件に関する経緯や所有者などの情報を聞き取っており、危険空き家に該当するかどうかを判断しているところです。  こうした手順を踏まえ、危険度判定基準の点数が100点以上で、危険度が高いと思われる空き家について、庁内に設置した危険度判定委員会により、緊急安全措置が必要かどうかの判断を行っております。  この結果、12月7日現在で把握しております危険と思われる空き家につきましては、総数で335件、うち相続人の調査や意向調査の回答待ちなどの調査中の物件が163件、草刈りや樹木の剪定、一部修理をしていただくなど、一時的に解決をしている物件が101件、所有者等のご協力により、解体していただいた物件が71件となっております。  この中で、これまでに危険度判定委員会に付議した件数は、全体で39件となっており、このうち緊急安全対策が必要ないわゆる危険空き家と認定している物件が24件、このうち、先ほど申します刀町の物件も含めて、2件につき緊急度が高いと判断して、緊急安全措置を実施したところです。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) それでは次に、今回、刀町の案件は行政代執行で仮設の対応をしていただいておるわけでありますが、本来の行政代執行までのフローチャート、流れについてお示しをいただければと思います。  また、通常、消防設備などの場合は、何月何日までに改善していただきたいと、改善できない場合はその建物に危険である表示を行う等の処置をとられますけれども、空き家対策の場合はどのようになるのか、あわせてお示しをください。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 大西議員の再質問にお答えいたします。  先ほどご紹介をしました刀町の物件につきましては、行政代執行ということではなく、あくまでも緊急安全措置ということでご理解をいただきたいと思います。  なお、行政代執行を行うまでには、先ほど説明をいたしました危険度判定委員会により、まず、危険空き家と認定されることが前提になりますので、その点はぜひご理解をいただきたいと思います。  行政代執行までの流れといたしましては、適正に管理されていない危険空き家の所有者、管理者などに対しまして、まず、行政の指導として、助言、指導を行い、改善の意思を確認することになります。それでも改善されず、放置されたままになりますと、期限を定めて必要な措置を講じるよう勧告をいたします。これでも勧告に従わず、空き家、そのまま放置をされますと、次は空き家等審議会を開催し、この審議会の中で処分を検討することになります。この中では、まず、氏名、住所等の公表、それから行政命令を出すということになります。  ここからが空き家等審議会の所管事項ということになります。  その後、所有者等の住所、氏名を公表し、それでも何らアクションがない場合には、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命令を行います。命令にも従わなかった場合には、再度、空き家等審議会を開催し、行政代執行の処分を検討することになります。  最後に、空き家等審議会のご意見をいただいて、行政代執行を実施するということになり、その後、所有者の方へ代執行の費用を請求するという流れになっております。  なお、先ほども議員おっしゃいますように、基本的にはそれぞれの期間を設けて行うべきだと考えておりますけれども、相続人などを特定した後の意向調査や電話連絡などに時間を要することが非常に多くあります。  また、案件によっては相続を放棄したと主張されたり、空き家の件に関して関知したくないなど、接触を拒否されるケースもございまして、なかなかタイムスケジュールをお示しすることは難しいと考えております。  しかし、老朽危険空き家を放置する時間が長くなれば、市民の皆さんの安全を脅かすことにもつながりますので、できるだけ早く解決できるよう努力をしてまいりたいと考えております。  以上です。
    ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) 今ほど答弁がありましたように、相手さんがあってというか、当然相手があるわけで、その方がすぐ見つかればよろしいんでしょうけれど、その方とコンタクトがとれないという事例もあるから、期日を締めるというのはなかなか難しいという答弁でありましたが、そのような事例もあるのかなということは理解できました。  行政代執行の2つぐらい前なんでしょうか。所有者の住所、氏名の公表というところがありますが、所有者の住所と氏名は公表されますけれど、当該物件に対して危険であるという表示はされないようであります。このあたりも今後検討する必要があるのではと、私は考えておりますが、いかがでしょうか。  また、近隣の住民、前面道路を通行する人にも危険であることを通知する必要があるのではというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、危険な空き家が道路に面している場合には、道路管理者とも協議をいたしまして、防護柵を設置していただくなど、応急の安全対策を行い、歩行者などの安全を確保したところもございますが、市が把握している危険な空き家全てにこの安全対策を行ったり、危険であるという表示を行ってはおりません。  ご指摘のとおり、近隣の住民の皆さんや、道路を通行される方には、危険であることをお知らせすることは必要だと思いますけれども、空き家であっても個人の財産であることを考えますと、危険であるという表示を行政が行うことで、財産の権利を侵害することになる可能性も考えられますので、この点は慎重に取り扱いたいと思っております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) 建物に直接張れない、最初から直接は無理でしょうけど、ある程度接触されて、氏名公表まで行ったぐらいでは、もう大丈夫じゃないのかなと私は思いますし、また、張れないんであれば、道路上にコーンを設置するなど、危険である旨の表示をぜひともしていただきたいというふうに述べさせていただきます。  それでは次に、冒頭申しましたように、平成25年12月24日に、唐津市空き家等の適正管理に関する条例を制定されております。条例制定後、どのようなことを行われ、どのような成果があったのかお示しをお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質問にお答えいたします。  唐津市の空き家等の適正管理に関する条例には、所有者、管理者等の責務として、あくまでも空き家は個人の財産であり、適正な管理は所有者が行うべきであるということを明記しており、市職員が調査を行う場合には、必要な場所に立ち入ることができること、さらには、空き家等の危険な状態を解消するために、市が指導または助言、勧告、命令、公表、代執行などの行政指導や行政命令ができることに加え、緊急安全措置や空き家等対策審議会などについて規定しております。  この条例を施行しましてからは、空き家等の調査のために、必要な場所への立ち入りが可能となりましたし、所有者や相続人などに関する住民情報や税情報などが活用できるようになりました。このため、効率的な事務処理が可能になったところです。  また、所有者等の責務をしっかりと明記したことにより、自主的に解決していただくなど、まだまだ不十分ではありますが、空き家の問題が少しずつ解決に向かっているということで、一定の成果が上がっているものと考えております。  なお、先ほど答弁しましたように、これまで2件の緊急安全対策を実施しており、このこともこの条例を制定した成果だと捉えております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) それでは次に、空き家解体に対する工事補助についてお伺いいたします。  現在の老朽危険空き家等除去補助金制度、これは補助率が2分の1で上限50万円とされておりますけれど、補助対象者が住民税非課税世帯とされております。この対象者の住民非課税世帯を外し、解体・撤去を推進させるべきではと考えますが、いかがでしょうか。他自治体の事例で申しわけございますが、この要件を外してある自治体もあるようでございますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) ただいま議員からご紹介をいただきました老朽危険空き家等除却促進事業補助金につきましては、市民部のほうが窓口となって受け付けを行っておりますので、私のほうから答弁させていただきます。  議員からご提案がありましたように、資力に関係する部分、いわゆる住民税非課税世帯であるという要件を外して、解体・撤去をより促進させる助成にしてはどうかというご意見でございました。  本市の財政事情などを考慮しますと、現状ではなかなか厳しい状況であるというふうに考えております。  しかし、同様の解体補助金制度がある佐賀市では、今年度既に住民税非課税世帯という要件を外して補助を実施されておりますので、唐津市におきましても、危険空き家等の除却を進め、市民の皆さんの安全を確保するという視点に立ち、今後は財源の確保も含め、先進事例を調査するとともに、関係部局と協議・調整を行うなどして、補助要件の見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) ぜひとも見直しをお願いいたしておきます。  それでは次に、老朽危険空き家ではなくて、今度は活用できる空き家、これについて何点かお伺いいたします。  唐津市では、空き家バンク制度で活用できる空き家について紹介されておりますけれど、その空き家バンク制度の活用状況について、またその問題点があれば、それについてもお示しをいただきたい。  あわせまして、空き家バンクを所管いたします移住・定住促進課が、政策部から未来創生部にかわりましたけれども、所管がえになって変わった点などありましたら、お示しを願いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 大西議員のご質問にお答えいたします。  空き家バンクにつきましては、未来創生部の所管となっておりますので、私がご回答させていただきます。  唐津市空き家バンク制度は、所有者等から事前に登録された空き家・空き地を移住希望者等に紹介する制度でございまして、平成28年6月から運用を開始しているところでございます。  空き家バンク制度の物件登録の状況でございますが、これまでに63件の空き家、空き地を登録をいたしております。  これまでの成果といたしまして、空き家バンク制度を通しての成約が12件、不動産業者の独自ルートによる成約が17件、合せまして29件が成約に至っている状況でございます。  また、空き家バンクの問題点、課題でございますが、これまでの傾向を分析いたしましたところ、登録数に比例して成約数も増加している傾向がございます。この要因は、移住希望者に提供できる物件が多くなることによって、移住希望者のニーズに合致する物件が提供できるからだと考えるところでございます。  こうしたことから、登録物件数の確保が最重要課題だと考えておりまして、その対応策として、納税通知書に物件登録の案内を同封するなど、市内外への物件所有者等に対しまして登録を促してきたところでございます。  今後は、定期的に広報誌等による掲載など、さらに情報発信に努めてまいりたいと思います。  次に、空き家バンク制度の所管が政策部から未来創生部にかわりました。8月の機構改革によりまして、未来創生部に移りましたけれども、空き家バンク制度を制度上変更したところはございません。  ただ、未来創生部は、本市の最重要課題であります人口減少への対応、また、地域コミュニティの醸成などを支援するとともに、唐津市への移住を促進し、市民が安心して住み続けたいと思える未来志向の地域づくりを推進する部署でございます。  地域づくりを推進する中で、発信される地域の魅力ある情報は、田舎暮らしを希望する移住希望者にとっては、非常に重要な情報で、移住促進効果が期待できるほか、地域においては新たな担い手等の確保ができるなど、地域コミュニティの活性化に寄与することができ、相乗効果が高い政策の展開ができると考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 15時20分に再開することとし、休憩します。                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~                      午後 2時58分  休憩                      午後 3時20分  再開                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。大西康之議員。 ◆12番(大西康之君) 空き家対策について、再質問を行います。  先ほど、空き家バンク制度が所管がえで政策部から未来創生部に変わったけれど、どのように変わったかというところの答弁の中で、その答弁の中で、相乗効果の高い施策が展開できるということでありましたけれども、具体的にどのような施策に反映できているのか、お示しをいただければと思います。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 再質問にお答えいたします。  具体的な取り組みといたしましては、未来創生部で実施をしております島留学があると上げられます。市内の離島では人口減少が顕著ということ、さらに、地理的な課題から離島への移住定住や交流、産業の活性化を図るため、からつ七つの島活性化協議会が平成26年度に設置をされました。本協議会では、これまで島の特産品開発や七つの島物産の開催、情報誌の発行、島同士の交流活動、都市部からのインターン制の受け入れなど、離島ににぎわいを取り戻すため、地域の特色を生かしたさまざまな活動を行ってまいりました。このような活動が移住定住につながるといった成果も出てきているところでございます。  また、このような田園回帰的な動きは全国的な傾向でございまして、総務省「田園回帰」に関する調査研究報告書によりますと、過疎地域への転居に際し、地域の魅力や農山漁村地域、田舎暮らしへの関心が転居の動機になったり、地域の選択に影響したと回答した人は、全体の27.4%となっておるところでございます。  このようなことから、特色ある地域の情報が移住定住の促進に効果的であると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) それでは、次に、特色ある地域の情報が移住には効果的であるということでありましたが、空き家バンクの紹介のページに、ドローンを使った映像や、または部屋の中からの景色、部屋の中からの景色というんですか、景色のいい部分を見た映像をアップできないのかなというふうに感じております。  建物の周囲の環境、建物からの風景などがわかることにより、建物の魅力がより伝わり、移住につながっていくのではというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) お答えいたします。  議員ご紹介のように、映像による映像を使用した物件の紹介は有効であると認識をしております。しかしながら、ドローンの活用となりますと、ドローンの操作、撮影、編集と、これまで経験のない、新たな技術の習得が不可欠に、必要となってくるほか、上空からの撮影となりますと、周辺家屋のプライバシーなど、法令に沿った運用も整理する必要がございます。現在は、グーグルマップなどで周辺地域の雰囲気は確認できる仕組みを導入しておりますので、新たにグーグルマップのストリートビューなどを活用して、まずは既存のサービスを利用しながら周辺地域の雰囲気が確認できるよう情報提供に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) グーグルを使ってもらっても構いませんので、その建物の周り、多分環境をよりPRできるような空き家バンクのページにしていただきたいなというふうにお願いしておきます。  続きまして、空き家バンク制度と空き家改修補助制度、これについてお伺いいたします。  この2つの制度は、市外から移住される方が対象と現在されておるわけでありますけれど、定住という考え方からいえば、例えば、市内在住でも、アパート住まいで、一戸建てを購入したいという方も対象とすべきではないかというふうに私は考えております。すなわち、市内在住者も、この対象とすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 再質問にお答えいたします。  現在、議員ご紹介のように、市内在住者に対しまして、空き家改修事業補助金の適用の範囲を拡大することは一定の定住の効果があると期待できるものと認識をしております。しかしながら、まずは人口増対策の一つとして、市内の住宅事情に弱い市外からの移住を希望される方に対しまして、そのニーズに合う物件を提供することを優先したいと思っております。  また、この空き家改修事業補助金制度を平成28年から運用実施をしておりますので、今後、この状況を見ながら、検討してまいりたいというふうに思っております。  また、登録物件数が増加し、市内在住者に対しても十分提供できる物件数の確保ができてくれば、これまでの取り組み等を検証した上で、空き家改修補助金の適用拡大等についても検討してまいりたいと思っております。  なお、登録物件数につきましては、唐津市住生活基本計画に掲載しております目標を100物件と考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) おっしゃることは重々理解できるというか、そうですね、住宅事情に弱い市外の方からという考え方は正解かなと思いますが、そうしているうちに、割と唐津というところは賃貸住宅の家賃が高いところでありまして、安いところへ流出されてしまっても、これまた、いけないのかなという気がいたしますので、その辺考え、再度ですね、ご考慮いただきたいというふうにお願いさせていただきます。  では、次に、空き家対策の制度整備について、制度整備についてお伺いいたします。  各自治体では、まず空き家対策計画を策定し、空き家等対策協議会を立ち上げ、計画に沿って空き家対策を進めてありますけれど、唐津市の現状についてお示しをください。  また、空き家対策計画、空き家対策協議会の必要性について、どのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 大西議員の再質問にお答えいたします。  議員から、冒頭にご紹介をしていただきましたように、唐津市の空き家等の適正管理に関する条例は、平成25年12月市議会でご承認をいただき、平成26年4月から施行しているところです。一方、国のいわゆる空き家等対策特別措置法は平成27年2月に施行されていますので、現在のところ、唐津市の条例は、この特別措置法に対応できていない部分があります。具体的には、空き家の実態調査が実施できておりませんし、特別措置法第6条に規定されている国の基本方針に即した空き家等対策計画を策定しておりません。  また、本市では、代執行など行政命令を行うための空き家等審議会は設置をしておりますけれども、特別措置法第6条に規定されている空き家等対策協議会を設立していない状況です。しかし、本市といたしましても、年々増加する空き家について、抜本的な対策を講じる必要があると考えており、本年10月25日に開催しました空き家等審議会の中で、空き家対策に関する今後の方向性等について、委員にご意見を伺ったところです。  この空き家等審議会では、法律、建築、不動産など、それぞれ専門家の皆さんから、特別措置法に基づく空き家等対策計画の策定や、市長を委員に加えた空き家等対策協議会の設立を進めるべきだとご意見をいただきましたので、今後は、条例の改正や空き家等実態調査の実施、データベースの構築など、関係部局と協議検討を行いたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) 協議検討を行いたいという答弁でありましたけれど、空き家、今ほど質疑しているだけでも、市民部、未来創生部、実際、倒壊危険となってくれば、都市整備部も絡んでくるのかなと、この3つの部が絡んで、空き家対策というのをやっていけるのかなというふうに思うんですが、そうなってきたときに、事務分掌の見直しも含めて協議検討を行うとなりますと、この中をとって、どこかの部局がやられるのか、それとも市民部がやられるのか、どのように執行部としてお考えか、お伺いいたします。
    ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  空き家対策に関する今後の方向性についてのご質問だったと存じます。  先ほど市民部長がお答えしましたように、空き家等対策計画の策定や空き家等対策協議会の設立に当たりましては、事務分掌の整理、見直しも考えられるところでございます。これを所管いたしております政策部といたしましては、関係部署との協議調整にかかわってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) あと1点、空き家に関してです。  対策計画、対策協議会を設立されるんであれば、今度は逆に市民の皆様に向けての窓口という点で考えますと、今、どちらに行っていいのかなというのが非常に明確にされてないような気がいたします。例えば、これは使える空き家なのか、使えない空き家なのかというのは、素人さんの判断ではできない部分も多々あろうかと思います。そういった部分で、まず、市民の方が相談するのにどこに行けばいいのか。例えば、他の自治体では、空き家対策室などという、設けられて、窓口を明確にされておりますけれど、唐津市はどのようにお考えでしょうか。空き家対策室を設け、明確にする必要があると私は考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  空き家対策につきましては、これまでご質問ご確認がございましたように、再利用できるものであれば、移住定住としての観点から、移住・定住促進課を設置し対応しておりまして、空き家対策の環境保全につきましては、生活環境対策課、また、空き家対策の助言指導等については建築住宅課、それぞれ空き家に関する法令等もございますので、所管する部署で対応している状況でございます。  議員ご案内のとおり、市民の方からいたしますと、どこに行けばよいかわからない。まずは、窓口は一本化が望ましいわけでございますし、昨年から行いました市長と話場集会の中でも、この空き家に関する問題は複数の住民の方からご意見ご要望が出ました。今回31年度に向けた機構改革案の素案を提示いたしておりますが、この件につきましては、政策部のほうで、早急に関係部署と協議し、少なくとも窓口については一本化する方向で、スムーズな流れになるよう進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) 早急に必要性を感じてあります空き家対策計画を立てられ、空き家対策協議会を設立され、また、市民の皆様には一本の窓口の中で対応できるよう事業を推進していただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。  済みません。まちづくりについて、再質問を行います。  歴史民俗資料館の特別公開には、アニメの効果もあり、1,000人を超える来場者があったと。見学者の反応としては、「建物のすばらしさを体感できた」「建物が建設された経緯、石炭産業でにぎわった唐津の歴史を知れた」など、おおむね好評であったという答弁でありました。  それでは、次に、特別公開時に駐車場として使用されておりました公園の本来の目的についてお示しをいただきたいと思います。  また、歴史民俗資料館を現地復元とした場合、仮にですが、駐車場として常時使用できるのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) お答えいたします。  歴史民俗資料館の特別公開日の駐車場として利用いたしました駐車場につきましては、特別公開時に許可をいただきまして、都市公園民俗資料館緑地でございまして、市民の休養、運動に供することを目的とした公園でございます。  現地での修復となった場合の駐車場としての使用でございますが、現在の公園のままでの使用は難しゅうございますけれども、今の公園を廃止して、代替の公園を別の場所に公園を設置した場合には条例等の改正も必要となりますけれども、不可能ではないというふうに伺っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) 今の公園を別敷地に設け、駐車場として活用することも可能であるという答弁でありました。ということは、仮に現地で復元されても、1日1,000人が見学に来れる施設であるということと理解させていただきます。  それでは、次に、以前答弁で建物の劣化については心配ないような答弁をされておりましたが、屋根の風見鶏が滑落して、約10年ぐらいですか。屋根板金の劣化、バルコニー手すりの滑落、バルコニー床の防水の不備、窓の面台ですね、窓の台のところの防水板金の腐食、滑落、外壁とその劣化など、以前より劣化が大幅に進行しているように感じております。これらに対し、どのように対応されていくのか。また、防水関係の劣化となりますと、ここからの雨水等の侵入により、構造躯体の劣化につながっていくことになりますし、また、正面右隅の柱は、本来の柱に12センチの柱2本で補強されております。さらに、以前より土台の腐食が問題とされておりました。このような現状を踏まえ、文化財保護の観点から、どのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 再質問にお答えいたします。  歴史民俗資料館は、1908年、明治41年の建築後110年が経過をしておりまして、部分的な部材の破損や塗装の劣化など、議員ご紹介のように、劣化が進行している現状でございます。これまでも強風による屋根材のずれなどに伴う雨漏りや、ふぐあいが生じた際には、その都度、小修理を随時修理を行いながら維持管理を行ってまいりました。  本年8月建築の専門家の先生に建物内部を見ていただいた際には、屋根裏の構造体や平成19年度の建物劣化度調査の際にあけられた壁穴、壁面の穴から柱等の構造体をご確認いただきましたが、その点に関しましては躯体の傷みはないとのお話をいただいております。しかし、そのときには土台部分までは検証していただいておりません。土台部分の腐食を含めまして建物の劣化は進行していることから、今後、本建物を末永く保存していくための修理の方法といたしまして、本市、県の文化財保護部局と年次計画を立てながら、手戻りがないような修理の協議を進めてまいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) それでは、次に、この歴史民俗資料館、平成27年3月の議会の答弁の中で、東港の合同庁舎跡に移築復元されるように答弁されておりました。  合同庁舎が移転新築され、旧合同庁舎も解体されておりますが、港振興課の話では、跡地利用については未定ということでありました。移築復元計画はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。  移築復元というのが前提となっておりましたので、この4年間、ほぼ、ほぼ、修復を我慢した部分もあったのではというふうに私は考えておりますけど、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えいたします。  歴史民俗資料館につきましては、平成27年3月議会におきまして、当時教育部長が答弁いたしましたとおり、指定文化財としての価値を損なわないような方法をもって、現在の合同庁舎付近への移築に向けまして、保存整備事業を進めていたところでございます。  そこで、文化財の価値を損なわないような方法を検討するため、平成27年に唐津市の文化財保護審議委員で、建築士の専門家である佐藤正彦九州産業大学名誉教授に調査していただいたところ、基礎のレンガ壁や1階床のテラゾー、テラゾーとは、大理石の粉をセメントや樹脂で固めた人造大理石でございますが、これらの文化財としての価値を損なわずに移築することは技術的に非常に難しいとの見解をいただいたところでございます。  このため、東港整備の際にランドマークとして移築活用したいとの意見があることも認識していますが、検討が進んでいないのが現状でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) 進んでいないというか、してないということです、わかりました。  それでは、次に、東港整備の際にランドマークとして移築活用したいという意見があるようでございますが、移築活用される側ですね、東港整備側は、もう4年間もなろうとしているのに何かアクションをされたのかなと思います。その間も建物劣化進んでおりますが、都市整備部として、どのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 大西議員の再質問にお答えいたします。  これまでも、唐津みなとまちづくり懇話会におきまして、歴史民俗資料館を東港内の緑地に移築しまして、港のシンボルとして活用したいと意向が示されているところでございます。  移築復元後の具体的な利用方策法につきまして、昨年実施しました唐津港緑地整備効果基礎調査業務の調査結果も踏まえながら、唐津みなとまちづくり懇話会のメンバーで構成します唐津港まつり基本計画会議において、東港地区の整備のあり方を含め検討を進めておりますが、まだ、具体的な決定はなされてないところでございます。しかしながら、現状におきまして、歴史民俗資料館の劣化が進行している中、文化財としての重要な施設であり、指定文化財として、しっかり保存していく必要あると認識しており、そのための財源確保や文化財価値の維持、利活用方法など、総合的に勘案しまして、さまざまな問題を再整理した上で、政策調整会議や市政戦略会議等に諮りまして、本市としまして、方向性を早期に決定してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) 今の答弁聞いてびっくりしたんですが、港まちづくり基本計画会議では、整備のあり方含めて検討を進めておりますが、まだ具体的に決定はされていない。でも、市としては、平成27年には移築復元という答弁をされている。また、その後、先ほどの答弁の中で、最後におっしゃいましたけど、今から課題調整をした上で、政策協議や戦略会議に諮り、市としての方向性を決定してまいりたいという答弁がありましたけれど、それでは、執行部の皆様にお尋ねしますけれど、前回の平成27年3月の移築復元の答弁。これは何を根拠に答弁されたのか、教えてください。 ○議長(田中秀和君) 教育部長、答弁やったでしょう。答弁できないようですので、暫時休憩します。                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~                      午後 3時45分  休憩                      午後 4時52分  再開                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  会議時間を延長します。  執行部答弁を調整していただくため、また、その休憩中に議会運営代表者会議を開催するために暫時休憩いたします。                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~                      午後 4時52分  休憩                      午後 5時18分  再開                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ご報告いたします。本日の一般質問の予定は、浦田関夫議員までの6名としていましたが、予定を変更し、大西康之議員までとします。  なお、明13日は、浦田関夫議員から一般質問を行う予定です。  一般質問を続行します。大西康之議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) まず、答弁を中断させてしまいまして、大変申しわけございませんでした。  前回の平成27年3月の移築復元の答弁のこの根拠でございます。平成26年3月に策定いたしました歴史民俗資料館保存活用基本計画では、移築を検討し、市民や観光客にアピールすることも重要としておりまして、それを受けて、平成27年3月議会において、石﨑議員のご質問に対し、歴史民俗資料館は県指定の重要文化財でございますので、指定文化財としての価値を損なわないような方法をもって、現在の合同庁舎付近への移築に向けて、保存整備事業を進めてまいりたいと考えているといった答弁をいたしておるところでございました。また、平成27年9月議会においては、大西議員のご質問に対し、教育委員会といたしましては、指定文化財としての価値を損なわないような移築方法を検討していきたいと考えておりますという趣旨の答弁をいたしております。  次に、その後、先ほど答弁いたしました平成27年11月に佐藤教授による現地を見ていただき、文化財としての価値を損なわずに移築することは技術的に非常に難しいとの見解を示されました。あわせて、もう1点、財源の問題でございますが、県とも協議をいたしましたところ、市が活用するために移築する場合、補助も難しいとのことでございました。あわせて、都市整備部においても助成制度を探しておりましたが、財源を見つけ出せずに現在に至っているという状況でございます。  これが今までの状況でございます。ご報告いたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 私のほうから、これまでの経緯等に対しまして、少しおわびを申し上げたいと思います。  これまで、唐津みなとまちづくり懇話会におきまして、歴史民俗資料館を移築するといった意向が示されておりました。その中で、移築に関する課題、財源問題、それから移築の方法等についての具体的な課題を示しておりませんでしたので、なかなか具体的な決定がなされていない状況でございました。唐津みなとまちづくり懇話会を所管します都市整備部としておわび申し上げます。今後は教育委員会や県とも連携し、先ほど申しましたとおり課題を再整理いたしまして、早急に方向性を決定してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) わかりましたというか、今ほど部長がおっしゃっていただきましたように、早急にという言葉を信じておりますし、方向性が変わるんであれば、その旨、十分に協議されて、変わるか変わらないかわかりませんが、こちらのほうにも報告をお願いしたいと思っております。何せ、文化財をいかに保存していくかという観点で考えたときに、この4年間のブランクというのは非常に大きいものであったというふうに感じておりますので、そういった趣旨の質問であったというふうにご理解いただければと思います。  では、次に、城内地区・曳山通り景観保全地区と周遊観光について、何点かお伺いしたいと思っております。  先日、県内外のまちづくりに携わります建築士が50名ほど集い、景観保全地区の文化財を中心に散策し、意見交換する機会がございました。外部からの目、意見を伺う中で、何点か気になる点が出てきました。今までも言われてきたことではありますが、再度考えを整理する意味で、質問いたします。  まず、町の規模、これの捉え方でありますが、この町は、唐津の景観保全地区は歩いて散策するのにちょうどいい規模であり、散策するルートを示してほしいという意見がありました。以前より唐津観光マップを持って散策される観光客をよく見かけます。目的地に行くには、カーナビ、スマホが有利であることは間違いないことであります。ただし、現地に行って、目的地について、次はどこを見てみようかななどのときにマップが有効になってくるのだと思っております。また、唐津が目的地で、着いてから考えよう。以前も来たので、行けばどうにかなるみたいな楽しみ方もあるようでございます。  そのような状況を考えたときに、町なかに散策するルートを示す案内がございません。ルート案内が非常に大切だと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 大西議員のご質問にお答えいたします。  散策者向けルートのご案内でございますが、現在は町なかに歩行者向けの案内を目的とした木製の角柱サインを設置しているところでございます。しかしながら、角柱サインにつきましては、目的地となる施設の距離と方角を表示したものでありまして、お客様の散策ルートを案内するまでには至っておりません。また、スマートフォンなどで、通信機器の発達により、オンラインでの情報取得が主流になっておりますが、あわせて、紙媒体のマップやルート案内も必要であると考えております。  このような課題なども踏まえながら、現時点で対応できる対策といたしましては、平成28年度には角柱サインに英語表記の追記を行い、今年度には、簡易的となりますが、一部、スマートフォンなどで携帯端末にて施設情報を閲覧してもらうためのQRコードを追加表示いたしたところでございます。引き続き、利用者の視点での受け入れ環境の改善を図りながら、滞在時間の延長に向けた対策につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) それでは、次に、今回の建築士会の意見交換会で一番ショック、私自体がショックであったのが、町を歩いていて、曳山巡行コースの表示がないと。曳山展示場で曳山の実物は見たんだけど、実際どこを通っているのかがわからないと。コースがわかれば、巡行のために信号とか、電線が高く設置してあるとか、旧家の町並みが鑑賞できるなど、より唐津という町が印象に残るんではないかと。曳山のために、このようにされたという思い等々を感じる部分もあるんではないかという意見がありました。自分自身当たり前過ぎて、何の興味も湧きませんでしたが、言われてみれば、確かにそうであります。曳山制作当時は東木屋に見られるような中二階的に軒が下がっている建物が唐津の町ではポピュラーであったのではと思いますと。その高さを勘案し、曳山の高さを決めたのではと、などのいろんな空想ができて、非常に楽しく町を歩けるのではというふうに考えましたが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇)
    ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。  現在、唐津市景観まちづくり条例では、曳山巡行コースを初め、これまで受け継がれてきた景観を次世代にしっかりと引き継ぎ、地域の活性化、文化の継承、地域コミュニティの維持へ結びつけるために、城内地区・曳山通り景観保全地区として位置づけられているところでございます。  また、城内地区・曳山通り景観保全地区の景観形成方針として、市民や来訪者が足を運びたくなるような景観形成を進め、にぎわいづくりにつなげることとされておりますので、この目標達成に向けた取り組みの一環として、案内表示が可能かどうかを含め、所管部署と協議を行っていきたいと考えております。  なお、ルート表示がなされた場合には、情報発信を含め観光視点での活用を図っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) それでは、次に、今のことは、曳山のルートということを申したわけでありますが、町歩きのルートと考えたときに、社寺ですとか、偉人、唐津焼、食、海など、いろんなルートが考えられます。そのようなルートをつくると考えていったときに、そのルートを示すマップも必要となりますし、そのマップをスマホで活用できるようにすることも、当然必要だと考えます。  仮に5つルートをつくるとしたら、以前も提案させていただきましたが、町なかに何らか表示し、そのマップがなくても、その看板サインを追っかけていくと、そのルートを回れるような仕組みづくりが必要だというふうに私は考えております。その方法として、例えば、電柱に表示するですとか、建物の前に建物の由来などの案内板を設置するなど、現地で見て理解できるような工夫がまだまだ必要だと考えますが、いかがでしょうか。  あわせまして、ナンバリングすることにより、次の場所に行ってみようという動きも生まれるのではと私は考えております。お考えをお聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。  町歩きルートでございますが、議員ご提示のとおり、訪れるお客様の趣向に応じて、多種多様な設定が想定されます。このため、全てのお客様のニーズに応じたルート設定は困難な状況であると捉えておりますので、お客様のターゲット層を絞りながら、その時々のトレンドやニーズに合った素材の選択にてルート設定を行うことが重要であると考えております。また、ルート設定を行うことで、滞在時間の延長や定番以外の知られていない資源を認知していただく機会につなげることが期待できるものと考えております。  それと、次の質問ですけど、ナンバリングについての件ですけども、先ほど答弁にて紹介いたしましたアニメの聖地巡礼マップを平成29年3月に作成いたしております。このマップを作成する際に、議員のご提案などを踏まえまして、市内の聖地にナンバリングを行い、ナンバーを追ってめぐるようなモデルルートの表記を行ったところでございます。その結果、聖地を巡礼するお客様が聖地を散策する際にわかりやすいマップとして活用されるなど、ナンバリングの有効性について確認ができたところでございます。現在、確認ができております。今後、散策ルートをつくる場合についても、議員ご指摘のように、ナンバリングをもって作成をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) それでは、次に、ルートマップをつくられたら、マップを配備する場所も必要となってきます。唐津駅の案内所、旧唐津銀行、旧大島邸を核として散策ルートをまとめていかれたら、駐車場等の整備も完了しておりますし、ランドマーク的役割も兼ねていいのではと私は考えておりますが、いかがでしょうか。  また、何らかのルートを回った証明があれば、駐車料金を1時間引くなど何らかの特典がつけば、観光客にとって、より利用しやすい制度となるのではというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。  ルートマップを作成した場合につきましては、唐津駅総合案内所を初めルート上にもマップを設置することが必要になってくるものと考えております。  議員ご提案のとおり、駐車場がある施設につきましては、周遊の起点となることが想定されますので、ルート設定の際には、駐車場やトイレなど、お客様の利便性を考慮した形でルート設定を行うように心がけているところでございます。  また、特典といたしましては、キャンペーンやイベントなどに合わせた実施が考えられますので、お客様の満足度アップと滞在時間の延長に向けた取り組みの一環として有効な手段であるというふうに考えております。  現在、唐津観光大使の名刺を持参することで、市外のお客様が施設入場料の減免を受けられるなど、集客促進の対策にも取り組んでいるところでございますので、ルート設定に特典を付与する場合には、目的と効果を精査しながら、必要に応じて対策検討をしたいと考えているところでございます。先ほど議員からご提案がありました駐車場の一部割引等についても、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) 市内全域を考えていきますと、その移動手段等の問題等々も出てくるかと思います。答弁にありましたように、散策用マップにおいて、ナンバリングルート表記が有効ということが確認できているんであれば、冒頭申しましたように、城内地区・曳山通り景観地区の散策について、まず、その方法を試していただきたい。その地区というのは、景観に対して、官民双方で力を入れている地域ですので、まず、そこを行っていただきたいというふうに申させていただき、次の質問ですが、残り時間があんまりありませんので、1点だけ。  先ほども出てきましたけど、曳山巡行ルートということで、ことし、平成30年、平成最後の唐津くんちも無事終えて、曳山関係者はほっとしているところでありますが、平成30年の唐津くんちの状況といたしまして、観光客の入り込み数、公共交通機関、駐車場の利用状況、公衆トイレの状況、ごみ処理の状況、外国人への対応、この状況について、どのように総括されているか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) ご質問にお答えいたします。  平成30年唐津くんちにおける人出の状況でございますが、唐津曳山取締役会の発表によりますと、11月2日から4日まで、3日間で49万人の人出があったと発表されております。  また、期間中における各状況でございますが、各関係機関に状況聞き取りを行っておりますので、その状況について、ご説明申し上げたいと思います。  公共交通機関の状況といたしましては、JR利用者は昨年より約2,000人減とやや少ない状況であります。高速バス利用者は昨年並みといった状況と伺っております。  駐車場につきましては、常に満車という状態ではございませんでしたが、東城内駐車場では、時間帯によっては入庫待ちをする状況を確認いたしております。  公衆トイレにつきましては、既存の公衆トイレでは不足するため、曳山巡行コースを中心に12カ所46基の仮設トイレを設置したところではございますが、時間帯によっては女性用が特に列をなして並ばれているという状況でございました。  次に、ごみ処理の状況につきましては、ボランティア団体とも連携を図りながら、分別用ごみ箱の設置と早朝からごみ拾い作業を行ったところでございます。また、曳山関係者、小中学校、シルバー人材センターなど、地域関係者の皆様も率先してごみ拾いを行われている状況であり、年々ごみが少なくなっているような感じがしたところでございます。  最後になりますが、外国人の対応状況でございますが、唐津駅総合観光案内所を初め唐津ボランティアガイドの皆様と早稲田佐賀中学校、高等学校、唐津東高等学校の生徒の皆様の協力を得て、外国人対応を行うための臨時観光案内所を3カ所設置いたしました。国内外を含めた臨時観光案内所の総利用件数ですが、約7,700件の利用があったところでございます。案内所や宿泊施設などで外国人向けの注意事項を配布したこともあり、くんちでのトラブルは特にございませんでした。  また、ことし、外国人向けの唐津くんちパンフレットも作成しておりますので、臨時観光案内所などで配布を行ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 以上で、本日の一般質問を終わります。  議事日程に従い、次会は明13日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。           午後 5時40分 散会...