唐津市議会 > 2018-12-10 >
平成 30年12月 定例会(第5回)-12月10日−02号

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  1. 唐津市議会 2018-12-10
    平成 30年12月 定例会(第5回)-12月10日−02号


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    DiscussNetPremium 平成 30年12月 定例会(第5回) - 12月10日-02号 平成 30年12月 定例会(第5回) - 12月10日-02号 平成 30年12月 定例会(第5回)    平成30年       唐津市議会会議録(定例会)その2   第5回1 日 時 平成30年12月10日 午前10時00分開議 於唐津市議会議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 中 村 健 一    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 林   正 樹            8番 酒 井 幸 盛    9番 吉 村 慎一郎           10番 冨 田 幸 樹   11番 江 里 孝 男           12番 大 西 康 之   13番 馬 場 幸 年           14番 伊 藤 泰 彦   15番 楢 﨑 三千夫           16番 宮 崎   卓   17番 福 島 尚 美           18番 浦 田 関 夫   19番 伊 藤 一 之           20番 青 木   茂   21番 石 﨑 俊 治           22番 笹 山 茂 成   23番 水 上 勝 義           24番 山 下 正 雄   26番 進 藤 健 介           27番 熊 本 大 成   28番 宮 本 悦 子           29番 中 川 幸 次   30番 白 水 敬 一3 欠席した議員   25番 三 浦 重 德4 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      柴  田     哲       副   市   長      中  江     勉       教   育   長      栗  原  宣  康       ボートレース企業局長     日  下  義  信       政  策  部  長      脇  山  秀  明       総  務  部  長      櫻  庭  佳  輝       財  務  部  長      北  方  初  美       未 来 創 生 部 長      久  我  邦  浩       市  民  部  長      古  川  光  博       保 健 福 祉 部 長      田  中  士  郎       農 林 水 産 部 長      吉  村  和  久       経 済 観 光 部 長      阿  蘇  靖  則       都 市 整 備 部 長      新 天 寺     勉       消   防   長      折  尾     命       水  道  局  長      石  倉  智  典       教  育  部  長      保  利  守  男       相知市民センター長      佐 々 木  克  弥       鎮西市民センター長      太  田  孝  徳       呼子市民センター長      宮  本  善  治       七山市民センター長      小  形  圭  一       総 務 部 副 部 長      吉  田  和  文5 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      濱  口     智       議会事務局副局 長      林  山  弘  美           午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) ただいまから、本日の会議を開きます。  事務局長に本日提出されている議案等について報告をさせます。 ◎議会事務局長(濵口智君) 報告いたします。  本日、報告第20号、専決処分の報告についての報告議案1件が提出されております。  なお、三浦重德議員から、本日欠席する旨の届け出があっております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 本日の日程は議案質疑となっておりますが、追加議案1件が提出されましたので、議会運営委員会に諮りました結果、追加議案の提案理由説明の後、議案質疑を行うことにしたいと思います。  なお、追加議案1件についての議案質疑は、追加議案以外の議案質疑終了後に行いたいと思います。  このように議事日程に追加し、審議することにご異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中秀和君) 異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたように、議事日程に追加することに決しました。  これより、追加議案の提案理由の説明を行います。  報告第20号を付議します。  執行部の提案理由の説明を求めます。佐々木相知市民センター長。           (相知市民センター長 佐々木克弥君登壇) ◎相知市民センター長(佐々木克弥君) 相知市民センター所管の議案についてご説明申し上げます。
     議案集第7の1ページをお願いいたします。  報告第20号、専決処分の報告についてをご説明申し上げます。  本報告は、相知市民センター庁用車の軽貨物自動車への接触による物損事故につきまして、平成30年12月6日に専決処分し、同日に示談が成立しましたので、地方自治法第180条第2項の規定によりまして市議会にご報告いたすものでございます。  事故の内容でございますが、平成30年7月27日、会議に出席するため、相知市民センター庁用車で、人権ふれあいセンター相知駐車場から市道に出る際、市道に停車中の相手方車両に気づくのがおくれ、接触したものでございます。  損害賠償金は、相手方車両の修理費用でございまして、5万1,322円でございます。  なお、損害賠償金につきましては、一般財団法人全国自治協会から全額補填されることとなっております。  損害賠償の相手方につきましては、記載のとおりでございます。  市職員がこのような事故を起こしましたことを、市民の皆様並びに市議会に対しまして深くおわびを申し上げますとともに、このような事故を起こさないよう、事故を起こした職員を初め、関係職員に対し厳重注意と安全運転の徹底を指導したところでございます。まことに申しわけございませんでした。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(田中秀和君) 以上で、提案理由の説明を終わります。  議事日程に従い、議案質疑を行います。  議案第105号から議案第142号まで並びに報告第19号、以上39件を一括付議します。  ご質疑ございませんか。石﨑俊治議員。 ◆21番(石﨑俊治君) おはようございます。21番、志政会の石﨑です。  本議会に提案されております議案第106号、平成30年度唐津市一般会計補正予算の中から財政全般と2事業について、議案第131号、東城内駐車場の指定管理者の指定について、議案第132号、材木町駐車場の指定管理者の指定についての3議案について質疑を行います。  まず、第1回目の質疑ですが、財政全般から行います。  今回の補正予算は国の補正予算にあわせて、この夏問題になった熱中症対策や地震による通学路の崩壊による事故などを踏まえ、小中学校へのエアコンの整備や児童福祉施設や小中学校のブロック塀等の安全対策のほか、東部学校給食センターの施設整備など、特に教育関係を中心に必要な予算が計上されていると思っておりますが、まず、今回の補正予算を編成するに当たっての基本的な考え方、特徴、そしてまた主な事業の概要について伺いたいと思います。  次に、総務費の響創のまちづくり基金積立金について伺います。  説明では、モーターボート競走事業の収益金を基金に積み立てるものとありますが、そこでまず、この響創のまちづくり基金積立金の目的について伺いたいと思います。  3番目に教育費でありますが、その中の東部学校給食センター施設整備費について伺います。  説明では、2019年9月に佐志中学校、2020年に鏡山小学校へ給食を提供できるよう、現在の4,000食対応の厨房設備を6,000食に対応できるよう追加整備するものとありますが、追加整備の必要性について、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。  次に、議案第131号、東城内駐車場の指定管理者の指定についてと議案第132号、材木町駐車場の指定管理者の指定については、関連をしておりますので、一括質疑といたします。  質疑内容に入る前に、前回のアルピノ問題を初めとした過去の反省を踏まえ、指定管理者制度の運用の見直しがあっていると聞いておりますが、まずその内容について伺いたいと思います。  以上で1回目の質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。           (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 石﨑議員さんのご質疑にお答えいたします。  まず、今回の補正予算の基本的な考え方、特徴でございますが、一番の特徴と言えますのが、子供たちの安心安全のために実施する事業として計上いたしました小中学校の普通教室等空調設備整備事業費、小中学校や幼稚園、児童福祉施設のブロック塀等安全対策事業費が挙げられます。  特に小中学校の普通教室等空調設備整備事業費につきましては、近年の災害とも言える夏の暑さ対策として、空調設備の導入を計画しておりましたが、今回、国の支援が追加されたことから、計画を大きく前倒しして予算を計上することといたしたところでございます。  そのほか例年12月補正で計上しております事業として、この時期に負担額が決定します県営の土地改良、港湾・街路事業に対する負担金や異動等に伴う給与関連経費のほか、モーターボート競走事業の収益金による響創のまちづくり基金積立金を計上いたしております。  補正額が21億702万9,000円と大きくなっておりますが、この中でモーターボート競走事業の収益金による響創のまちづくり基金積立金につきましては、例年3億円の収入のうち、一般会計に2億円を計上しておりましたが、今回は15億円でございますので、補正額の約7割を占めていることも特徴の一つと考えております。  また、議員からご案内がございましたように、東部学校給食センターにおける厨房設備の追加整備費や7月の豪雨により被災した農産物の生産加工に必要な農業用施設や機械の再建、修繕等に対する補助金、急傾斜地崩壊防止事業、大浦浜漁港における船舶給油施設の改修に対する補助金など、県費補助の決定に伴う事業や市道明神線の無電柱化に向けた測量調査費用などの事業が挙げられます。このほか、モーターボート競走事業の収益の上方修正に伴う予算が今回の補正予算の特徴的なものと捉えております。  次に、響創のまちづくり基金の目的ということでございました。  響創のまちづくり基金につきましては、合併後の市民の連帯の強化及び地域振興を図ることを目的といたしまして、平成17年3月に合併特例債を原資に設けた基金でございます。  モーターボートの収益につきましては、平成26年度から電話投票、企業会計化等による売り上げ上昇といったことを背景に黒字化いたしまして、一般会計への繰り入れを行っているところでございます。これをどう使っていくかということにつきましては、単なる一般財源化とならないよう、使途を明確にした活用を行うために一旦基金への積み立てを行い、後年度の事業の財源とすることが有用と判断いたしたものでございます。  また、その基金を響創のまちづくり基金にした理由といたしましては、冒頭申しましたように、この基金には、合併後、地域振興を図るためといった事業の目的がございますので、モーターボートの収益金につきまして、市域全体で広く地域振興に使わせていただくということで、新たな基金を設けるのではなく、響創のまちづくり基金の中に区分して積み立てることにしたものでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) 石﨑議員さんのご質疑にお答えいたします。  東部学校給食センター厨房設備の追加整備の必要性といたしましては、2019年度以降において学校施設の大規模改造工事等により、東部学校給食センターから学校給食を提供する学校数が小学校2校と中学校2校を予定していることが1つ目の整備理由となっております。  2つ目の整備理由といたしましては、厨房設備機器が大型調理機器であることが要因となっております。現在、東部学校給食センターでは、幼稚園1園、小学校10校、中学校6校の計17施設に学校給食3,600食を調理し提供しておりますが、予算概要書に記載いたしましたとおり、2019年度に佐志中学校と鏡山小学校に学校給食1,250食を東部学校給食センターから提供することとなり、学校給食数4,850食を予定しております。その後、2021年度には、鬼塚小学校を加え5,300食に、2022年度には鏡中学校を加え5,800食を東部学校給食センターから各小中学校に提供する計画となっております。  また、2つ目の要因であります厨房設備機器は、揚げ物室に設置するスチームコンベクションオーブン、これは野菜などを蒸気で蒸す機械でございますが、これと真空冷却機が1台当たり3,000食を調理する製品で、加熱調理室に設置する蒸気回転釜は炒め物用が1台当たり1,500食で、汁物用が1台当たり1,000食を調理する製品となっております。  このような要因を総合的に判断いたしまして、厨房設備の追加整備として東部学校給食センター施設整備費を今回12月補正に計上させていただいた次第でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 私のほうからは、指定管理者の指定についてのご質疑にお答えをいたします。  指定管理者制度の運用につきましては、昨年12月2日、ふるさと会館指定管理者の指定取り消しに伴いまして、同年10月の臨時会、12月定例会、平成30年3月定例会におけるご指摘並びに産業経済委員会所管事務調査報告を受けまして、今年度全面にわたる見直しを行ったところでございます。  具体的には事業計画に沿った施設管理運営を確実、安定して行うための人的能力、物的能力について適切に判断することを重視し、大きく4点を見直しいたしております。  1つ目に、指定管理者の選定に当たっての統一した配点基準の設定。2つ目に、指定管理者選定委員会分科会における外部委員の導入。3つ目に、共同企業体の場合、全ての構成員に対しての信用調査の実施。4つ目に、応募団体財務諸表の複数の専門家による事前審査の導入。そのほか指定期間中の経営状況の把握として、毎年度財務諸表の提出を義務化し、経営の安全性の診断を行うことといたしました。  また、モニタリングの評価見直しとして、現地調査チェックリストを策定し、現地調査、定期的な打ち合わせの義務化をいたしております。  今回、指定管理者の指定についての7議案は、今回の運用見直しにより選定いたしたものでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) それでは、財政全般から再質疑に移ります。  今回の補正予算でありますが、1,800万円の先議分を含めますと、補正額は21億702万9,000円になっております。現計予算と合わせますと、12月補正後の今年度の予算額は767億7,430万6,000円となり、昨年度の同時期と比べると約46億円の増となっておりますが、その増額の要因について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。           (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。  今回の補正後の予算額は、議員ご案内のとおり767億7,430万6,000円でございまして、平成29年度12月補正後の予算額が721億8,621万5,000円でございましたので、その差が45億8,809万1,000円、約46億円の増となっております。  その要因といたしましては、先ほど少し触れましたモーターボート競走事業の収益金による響創のまちづくり基金積立金の平成29年度積立額が2億円でございましたので、今回13億円多く追加したことが挙げられます。  また、7月の専決及び9月補正予算にて計上いたしました災害復旧に関する経費31億6,201万1,000円がございます。これらの大きな要因に加えまして9月補正に計上いたしました唐津市民交流文化基金に対する寄附金の積立金も2億29万8,000円ございます。  ただいま申し上げましたとおり、これまでになかった要因による事業費を合計いたしますと46億6,230万9,000円となり、昨年同時期と比較いたしまして予算総額が増加したものと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) それでは、今回の主な事業の中で、子供たちの熱中症対策のための小中学校の教室へのエアコンの整備や通学路などのブロック塀の安全対策の予算が計上されております。早急に取り組まれるということは大いに評価するところではありますが、このブロックなどの資材の調達、エアコンなどの機器の調達については問題はないのか伺い、またあわせて当初予算ではなく今回の補正で対応することになった理由について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。           (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。  小中学校の普通教室等空調設備整備事業費につきましては、国において11月7日にエアコン整備やブロック塀改修のための臨時特例交付金が措置された補正予算が成立したことにあわせまして、子供たちの健康と学習環境を少しでも早く保全していく必要があると判断し、整備計画を前倒しして予算を計上したものでございます。  議員ご案内のように、資材や機器類の調達時期の課題は憂慮しているところでございまして、そういったところも勘案いたしまして繰越明許費を設定させていただいたところでございます。  また、ブロック塀等安全対策事業費につきましては、公共施設のブロック塀の安全点検を行いまして、通学路に面し、ひびや傾きが見られるなど、緊急性があるブロック塀につきましては、現計予算や予備費を充てて対応をいたしましたが、緊急性は低いものの建築基準法施行令の基準を満たしていないブロック塀につきましては、先ほど申しました臨時特例交付金を活用することが財源的にも有利であり、できるだけ早く安全対策を講じることが必要と判断いたしましたので、今回の補正予算に計上させていただいたものでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) それでは、本年度内の予算の総額でありますが、12月補正で767億7,403万6,000円になるようですが、今後年度内において補正予算の予定をしているのか、してあるのであれば、平成30年度の最終予算規模はどのくらいになると見込んであるのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。           (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。  今後の補正見込みと最終予算規模でございますが、まず今後の見込みといたしましては、人事院勧告による給与費等の追加、国民健康保険特別会計繰出金の追加、障害福祉サービス費の追加など、合計で約3億円程度を予定いたしております。  一方で、例年3月補正で整理させていただいております決算見込みを踏まえた減額補正を、過去の状況から約10億円程度を見込んでおりまして、合わせますと約7億円程度の減額補正になるものと現時点におきましては予定いたしております。  最終予算の規模でございますが、今回の12月補正後の予算総額は767億7,430万6,000円でございますので、補正見込み額を単純に加えますと今年度の最終予算規模は761億円程度になるものと見込んでおります。平成27年度以降、最終予算規模が700億円を超える状況となっており、ふるさと寄附金の大幅な増加などの要因があるものの、財政規模及び収支の状況を注視しながら財政運営を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) この項、最後の質疑でありますが、最後に、平成30年度末における財政指標の中で経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率とはどのくらいになると見込んであるのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。           (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。  平成30年度末における財政指標の見込みについてのお尋ねでございました。  まず、財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率でございますが、年度末では93.7%と試算いたしております。前年度決算が91.2%でございましたので、2.5ポイント前年を上回っている状況でございます。増加の要因は、普通交付税の減による一般財源の減少によるものと考えております。  次に、標準財政規模に対し、交付税算入分を除いた実質的な市債返還額の割合を示す実質公債費比率は13.6%と試算いたしております。平成29年度の13.5%に対し0.1ポイント上回っておりまして、市債発行に伴い償還額のほうも増加しておりますので、今後この指標に十分に注視したいと考えております。  最後に将来負担比率でございますが、標準的な財政規模に対しまして、将来負担となる地方債の残高、債務負担行為の今後の予定額、退職手当や公社等の実質的な負債の合計がどのくらいあるのか、その割合を算定したものでございまして、現時点では119.2%と試算いたしております。前年度が109.9%でございましたので、9.3ポイント増加している状況でございます。その要因といたしましては、地方債現在高の増加や充当可能財源である基金の減少によるものと考えております。  指標につきましては、これまで申し上げたとおりでございます。現状を考えてみますと、これらの指標を飛躍的に改善させることが難しい状況でございますが、今後事業の適正化、効率化の徹底を図りながら経常経費のさらなる削減に努め、財政計画の目標達成に向け努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 現在の新年度当初予算の編成が進んでいるものと思っております。編成方針は財政事情を踏まえ、マイナスシーリングというふうに聞いております。多分要求額は前年度予算を上回っているんじゃないかと考えております。今後とも財政運営に当たっては事業の適正化、公平化、効率化などを十分に検討し、経費のさらなる削減、財政計画の目標達成に向け取り組んでいくことを要望いたしておきます。  次に、総務費の響創のまちづくり基金の再質疑に移ります。  それでは、この響創のまちづくり基金の積み立て状況と、これまで主にどういった事業に使われてきたのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。           (財務部長 北方初美君登壇)
    ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。  モーターボート競走事業収益金分の積み立て状況でございますが、平成26年度、平成27年度及び平成29年度の3カ年度は、モーターボート競走事業の繰出金3億円のうちの2億円、平成28年度は繰出金2億5,000万円のうちの1億5,000万円、4カ年度合わせまして7億5,000万円とその利子206万1,321円を積み立てております。  次に、どのような事業に充ててきたのかというお尋ねでございますが、合併後の市民の連帯の強化及び地域振興につながる施設整備費や改修費、子育て支援のために活用してまいりました。  ここ3年の主な事業といたしましては、平成27年度が古窯の里整備事業費、観光施設整備費、公民館等施設整備費、体育施設整備費など15事業で1億7,779万円、平成28年度が観光地域づくり事業費、教育・保育施設給付費、保育所運営費、保育園運営費など12事業で1億7,714万円、平成29年度が教育・保育施設給付費関連、私立幼稚園就園奨励費補助金など8事業で1億6,200万円でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) それでは、これまでモーターボート競走事業からの繰出金は約3億円ぐらいだったと思っておりますが、今回15億円の収益金を積み立てるに至った経緯、理由について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。           (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。  先ほど少し触れましたが、モーターボート競走事業の繰出金は平成26年度、平成27年度及び平成29年度の3カ年度は3億円、平成28年度は2億5,000万円でございましたので、合わせますと11億5,000万円の繰り出しを行っております。  この繰出金を今回15億円とした経緯でございますが、今年度当初の段階では、モーターボート競走事業の繰出金を5億円と想定いたしておりました。しかしながら、9月議会において、平成29年度のモーターボート競走事業の収益金が約30億円となったことから、決算において利益剰余金の処分として15億円を繰り出すよう予定を変更したところでございます。  これは地方財政法の規定にございますが、モーターボート競走を含む公営競技を行う企業は、地方自治体が借り入れる地方債の利子の軽減を図るため、収益金の一部を地方公共団体金融機構へ納付金として納めることとされておりまして、その納付金の算出に当たっては、1年度当たり5億円を3年間繰り出すよりも、3年度分をまとめて15億円繰り出すほうが納付金の額としては少なくなることから、今回一括して繰り出すことを判断いたしたものでございます。  納付金額といたしましては、1年度当たり5億円を3年に分けて繰り出す場合の納付金が3年間で約6億2,000万円、3年度分をまとめて15億円繰り出す場合の納付金が約4億2,000万円でございますので、約2億円、納付が少なくなっております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) それでは、この項、最後の質疑ですが、響創のまちづくり基金への積立金は、ほかにどういったものがあるのか。また、今回15億円を積み立てるこのモーターボート競走事業収益分は、今後どのような使い方を考えてあるのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。           (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。  響創のまちづくり基金積立金は、もともとは合併特例債を原資に設けた基金と申しましたが、これまで国や県の臨時交付金、それから平成26年度からモーターボート競走事業の収益金を積み立てておりまして、それぞれを区分して運用してきた経緯がございます。  この基金の平成29年度末の現在高でございますが、合併特例債を原資とした積み立て分が34億6,057万2,000円、佐賀県先進的ICT教育臨時交付金分が1,969万5,000円、それから今回のモーターボート競走事業収益分が2億3,512万7,000円でございまして、平成29年度末現在の合計では37億1,539万4,000円となっているところでございます。  また、今後のモーターボート競走事業収益分の基金の使い方でございますが、これまで同様、子供の医療費を初めとした子育てや教育の支援施策に加え、ユニバーサルデザイン化といった高齢化等に対する支援施策への活用も検討したいと考えております。  大きな方向性といたしましては、基金の目的である合併後の市民の連帯の強化及び地域振興の趣旨を踏まえ、この目的につながる施策に活用していくものというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) それでは、教育費の東部学校給食センター施設整備費の再質疑を行います。  今回の整備を行った後、給食センター予定区域外の学校の給食の現状はどうなっているのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) 再質疑にお答えします。  東部学校給食センター提供予定区域外の学校といたしましては、外町小学校及び東唐津小学校より西側の小中学校を該当校として考えております。  また、学校給食の現状といたしましては、各学校で調理を行います自校方式と数校分を共同で調理する給食センター方式、それと民間業者がつくる弁当を注文する選択式弁当方式の3方式で学校給食を提供しているところでございます。  自校方式につきましては、離島を除きまして小学校が5校、中学校が2校となっております。給食センター方式としましては、呼子、鎮西、肥前の3センターで小学校11校、中学校3校に給食を提供しております。それから、選択式弁当方式につきましては、唐津第一中学校と唐津第五中学校の2校となっております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 東部の学校給食センターの整備のときに、食中毒などの不慮の事故などが発生したときを考えて、いずれは西部にもつくるという予定があったと思っておりますが、西部の給食センター整備についてはどのようになっているのか、その考え方やその時期について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  唐津市西部地区におきましては、各学校で調理を行います自校方式の小中学校が7施設と、数校分を共同で調理する給食センター方式が3施設の合計10施設を運営しておりますが、文部科学省の学校給食衛生管理基準により、ドライ方式への改善を図ることと示されており、児童生徒に安全安心な給食を提供するためにも、適切な時期に整備することが必要と考えております。  この学校給食衛生管理基準は食中毒などを起こさないよう、安全性を確立させるために制定された法律であり、施設設備、食品取り扱い、調理作業、衛生管理に至るまで多岐にわたって定められているものでございます。  また、安全面及び衛生面に加え、給食調理施設の老朽化が著しく、築40年以上を経過した施設が5施設、築36年以上を経過した施設が2施設と、耐用年数41年を経過したものと近く迎えるものが11施設中7施設となっており、老朽化が懸念されるところですので、新たに学校給食センターを整備したいと考えております。  この新学校給食センターの完成により、市西部エリアの3つの学校給食センターの集約が行えるとともに、自校式給食及び選択式弁当給食を実施している小中学校についても、東部並びに新学校給食センターの2カ所からの配食に切りかえが可能になりますので、市内の全小中学校を学校給食センターからの給食で賄いたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 今、時期を考えているということでありましたが、まだその時期というのは特定していないのかどうか、その辺について伺いたい。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えいたします。  整備の時期につきまして、現在、基本計画を教育委員会内で計画を立てております。これにつきまして、また市長部局、関係部局と協議、調整を図りまして、新年度予算に基本設計等の計画も持っておりますので、そこでお示しをしたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) それでは、東部給食センターにおける食材の調達についてでありますが、食料の調達はどこが行っておられるのか。また、地産地消の観点から、どのぐらい地元産の材料を取り扱ってあるのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  東部学校給食センターの給食費は私会計であるため、給食提供校に関係する学校長、PTA会長、市民センター総務教育課長等で構成した唐津市東部学校給食運営委員会が決定機関であり、規約、規定により、当センター内の事務局で食材の調達を行っております。  食材の調達方法としましては、栄養教諭等がつくった献立をもとに、食材の種類と必要量を算出し、契約業者に発注をしております。また、東部学校給食センターで取り扱う食材につきましては、地産地消の観点から強く推進しているところであり、唐津産の食材の割合としましては、平成29年11月が64.3%、平成30年2月が62.3%、平成30年6月が64.3%となっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 食材の調達でありますが、60%強を地元から供給をしていただいているということでありますが、聞くところによりますと、地元産野菜などが調達できないところもあっているけれども、地元の野菜などを取り扱っている業者の方が入りにくいというようなことを聞いておりますけれども、納入業者の決め方はどうなっているのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  納入業者につきましては、東部学校給食センターが給食を提供している学校に納入していただいて業者の方々に、引き続き唐津産を中心とした食材を納入していただくという基本的な考えに基づいて業者選定をさせていただきました。  現在、東部学校給食納入組合員12業者と組合員以外の18業者のうち、唐津産を取り扱う業者に優先的に納入していただき、残りの食材を輪番制にて納入する手法で行っております。  今後、給食提供を行う佐志中学校や鏡山小学校に現在納入をされている業者の方々につきましても、同様の考えに基づき、納入を行っていただく方向で協議をさせていただきたく考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 納入業者の件ですけれども、新たに新規に入りたいという人があれば、そういったことは可能なんですか。その1点だけ。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  新規の加入につきましては、またその納入の組合、また会議等で協議を行ってまいりたいと思います。ご意見を伺いたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 新規の人への門戸は開いているのかどうか、その点について伺います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えいたします。  新規の業者の方、対応いたします。門を開けておるという回答でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 新規の方も受け入れる体制はあると、考えはあるということでございました。  それでは、議案第131号、東城内駐車場の指定管理者の指定についてと、議案第132号、材木町駐車場の指定管理者の指定については、関連しておりますので一括質疑といたします。  その再質疑でありますが、指定管理者の募集には公募と非公募というふうにあるわけですけれども、どういった理由でそうなっているのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。  公募、非公募の基準でございますが、平成22年12月の総務省局長通知、指定管理者制度の運用では、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいとされ、本市におきましても原則公募といたしております。  非公募の基準につきましては、唐津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第2条、ただし書きにおきまして、当該施設の管理運営上、緊急に指定管理者を指定しなければならないとき、また、当該施設の適正な運営を確保するため必要と認められるとき、そのほか市長が必要と認められるときの3つを要件に規定いたしておりまして、そのいずれかに該当する場合、非公募といたしております。  現在、指定管理者制度を活用しております73施設のうち、46施設が非公募で、その全てが当該施設の適正な運営を確保するため必要と認められるときの要件に該当し、今回の議案では7施設中、鯨組主中尾家屋敷の1施設が該当し、前回同様非公募での提案とさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) それでは、指定管理者の公募から指定管理者選定までの手続の流れはどうなっているか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。  指定管理者選定に当たっての全体の流れについてご説明を申し上げます。  まず年度当初に施設の所管課におきまして、施設の管理料、施設の使用料等について予算要求書を作成し、財政査定を受けると同時に、指定管理者審査調書の策定を行います。これが4月から5月の上旬にかけてでございます。次に、5月から6月の上旬に副市長を委員長とする指定管理者選定委員会を開催し、公募の是非の判定と、公募に関する事項の決定の2つについて審議を行います。指定管理者選定委員会において承認となりましたら、7月上旬より指定管理者の公募手続を開始し、応募団体からの申請書の受理、その後、応募団体の信用調査及び財務諸表の書類審査の依頼を行い、その結果を受け、指定管理者選定委員会分科会を開催し、指定管理者候補の選考を行います。今回これは10月の末に行ったところでございます。最後にその結果をもって、再度、指定管理者選定委員会を開催し、唐津市公の施設に係る指定管理者選定委員会規定第2条第4号の規定に基づき、候補者の選定を行い、12月定例会への議案の上程となる流れでございます。
     以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 今回、公募者の中から提出された財務諸表などの評価はどのようにされたのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。  財務諸表の評価につきましては、唐津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条第3号中、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているのかの規定により評価対象となるものでございます。  財務諸表の評価は、税理士会へ書類審査を依頼する方法により実施をし、その審査結果は指定管理者選定委員会分科会において配点基準に反映をいたしております。なお、財務諸表の審査につきましては、広く公正な視点から判断を行うため、2名の税理士に依頼を行っておりまして、共同企業体につきましても、共同企業体の代表者のみではなく、全ての構成員に対して審査を行ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 指定管理者の制度の場合、同じ人が同じところをずっととっておられるというようなケースもあると聞いておりますが、新規参入が不利になるような選考基準になっているのではないかという、危惧する声もあるわけですが、公平をきわめるための選考基準についてはどういった内容なのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。  選考基準についてでございますが、指定管理者の選考は唐津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条の規定をもとに、施設の平等利用が確保されていること、施設の効用が最大限に発揮されること、管理に係る経費の縮減が図られること、管理を行う物的、人的能力を有していること。以上、4つの選定基準により選考をいたしております。  また、審査項目として、設置目的、平等利用、サービス向上、自主事業、地域貢献、利用促進、提案額、経費縮減、物的能力、人的能力の10項目を設けておりまして、それに基づき選考を行っているところでございます。  指定管理者の選定におきましては、事業計画書に沿った管理を確実に安定して行うことを重要視いたしておりまして、人的能力の中で経験やノウハウを有するかを見るわけではございますが、これが現指定管理者に有利に働くものではないというふうに考えております。新規参入者においてもその分野での経験、ノウハウが備わっていれば、それに相当する評価になるものでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) では最後に、両管理者が選定された主な理由と、両施設の過去3年間の売り上げの状況について伺いたいと思います、あわせて。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。           (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。  東城内駐車場及び材木町駐車場の選定をした経緯ということでございますが、両施設とも公募をいたしております。東城内につきましては、1団体が、同じ団体がずっと選定をされておりまして、材木町駐車場は、当初の部分だけが1団体、その後はまた現在まで同じ団体が選定をされているところでございます。  総収入額ということもでしょうか。 ◆21番(石﨑俊治君) 3年間の売り上げ。 ◎財務部長(北方初美君) 3年間の売り上げで。はい、申しわけございません。3年間の総売り上げにつきましてお答えいたします。  東城内駐車場につきましては、平成27年度が2,592万1,405円、平成28年度が2,793万2,502円、平成29年度が2,819万7,441円でございます。  次に、材木町駐車場につきましては、平成27年度、2,139万116円、平成28年度が2,216万4,016円、平成29年度が1,969万9,122円。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 済いません、ちょっと今、選定された主な理由について、再度ちょっと、選定された主な理由について再度ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 今回の選定の理由でございますが、先ほど選定の基準について申し上げさせていただきました。今回、東城内駐車場につきましては3団体からの公募がございまして、先ほど申し上げました4条の規定をもとに平等に審査員のほうで判断をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 今後、施設などの指定管理に当たっては、やはり公平性をもって制度の運営に当たっていただき、指定管理者を選定していただきたいと思っております。特に選定後、問題が発生しないようしていただくことをお願いいたし、要望いたしまして、私の議案質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 原雄一郎議員。 ◆3番(原雄一郎君) 3番、志政会、原雄一郎です。  本議会に提出されました議案のうち、議案第106号、平成30年度唐津市一般会計補正予算のうち、民生費、児童福祉施設ブロック塀安全対策事業費について質疑いたしますが、質疑の内容が重なりますので、あわせまして教育費、小学校ブロック塀等安全対策事業費、中学校ブロック塀等安全対策事業費、幼稚園ブロック塀安全対策事業費、この3項目についてもあわせて一括で質疑いたします。  まず最初の質疑ですが、今事業のきっかけとなりました大阪北部地震の発生が6月18日でした。その発生から現在までの間、どのような対応をされていたかについてまずお伺いいたします。  次に、消防費、消防施設維持補修費についてですが、防火水槽解体後、近くに消防水利が確保されているのか。また、その地元の理解等は得られているのかについて確認させていただきます。  次に、教育費、小学校普通教室等空調設備整備事業費についてですけれども、こちらも中学校普通教室等空調設備整備事業費と内容が重なりますので、一括して質問をいたします。  まず最初の質疑ですが、総事業費について、当初計画では総事業費は9億5,000万円とされていましたが、変更計画を確認すると14億3,000万円と大幅に増額されています。その理由についてまずお伺いいたします。  以上で最初の質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 原議員のご質疑にお答えいたします。  大阪北部地震により小学校のブロック塀が倒壊し、前途ある子供のとうとい命が奪われる痛ましい事故が発生したことを受けまして、本市においても子供の安全を十分に確認するため、ブロック塀の点検を7月に行いました。  検査内容といたしましては、コンクリート探知機による鉄筋検査、1級建築士による確認検査を行い、そのうち、公立施設の2カ所が建築基準法の基準を満たしていないことが判明し、本議会での補正をお願いしているところでございます。  現在までの対応でございますが、児童が近づかないようにカラーコーンなどで注意喚起し、危険箇所の表記をするなど、安全対策を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) 原議員のご質疑にお答えします。2点ございました。  まず、ブロック塀等安全対策事業費についてでございます。  教育委員会所管の施設についてご説明いたします。大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故を受け、文部科学省から学校施設におけるブロック塀等の安全点検等を行うよう通知がありまして、本年6月20日から26日にかけ、市内全ての市立学校施設のブロック塀等について安全点検を行ったところでございます。  調査内容はブロック塀の構造、建築基準法に適合かどうか及び劣化、損傷の状況でございまして、幼稚園2園、小学校28校、中学校13校、小中併設校5校の合計48施設を対象としておりました。  調査の結果は、ブロック塀のある施設は27施設、63カ所中、判定基準に該当があるものは19施設、34カ所というものでございました。判定基準に該当した施設には危険箇所の通知を行い、張り紙などで注意喚起を行いまして、その中でも倒壊の危険性が高く、緊急対応が必要と見られる4カ所については、既に現計予算及び予備費充用にて安全対策工事を行ったところでございます。  その後、当面の安全性を確認した上で、より詳しい調査や構造計算の委託などを行いまして、ブロック塀の撤去、塀の高さの調整、控え壁の新増設、フェンスへの置きかえなど、現行の建築基準法に適合させる工事の手法の検討や見積もり設計を行いまして、今回15施設、25カ所の安全対策工事の予算をお願いしたところでございます。残りの5カ所の内訳は大規模改修の際に行うものが2カ所、解体の際に取り壊すものが3カ所となっております。  次に、2項目めでございます。唐津市小中学校普通教室等空調設備整備計画の変更について、議員ご指摘のとおり、本年2月に策定いたしました空調設備整備計画では、42校、416室の整備といたしまして、総事業費を約9億5,000万円と見込んでおりましたが、この11月に変更しました計画におきましては、37校、386室の整備として対象を整理したにもかかわらず、総事業費は約14億3,000万円と大きく増額となる見込みでございます。  増額となった要因といたしましては、今年度に中学校6校の実施設計を進めていく中で明らかになったものでございますが、変電設備、これキュービクルの経年劣化により更新強化に多額の費用がかかること、また工事の分割発注や休日工事による経費及び工事費の高騰、空調機器の価格上昇などによるものでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 折尾消防長。           (消防長 折尾 命君登壇) ◎消防長(折尾命君) 原議員の質疑にお答えします。  再質疑の防火水槽解体後の周辺の水利状況についてであります。  防火水槽解体後の周辺の水利でございますが、直線距離で約170メートル離れた国道沿いに250ミリの消火栓があり、問題はないというふうに考えております。また、地元消防団にも説明をしており、了解はもらっているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、民生費、児童福祉施設ブロック塀安全対策事業費、教育費、小中学校ブロック塀等安全対策事業費、幼稚園ブロック塀安全対策費から再質疑をいたします。  再度確認なんですけども、今回の補正予算で改修対象となったブロック塀の基準というのは、建築基準法にのっとったものであるのか、またはそれ以外にほかに危険なブロック塀等はないのかについて確認させてください。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質疑にお答えいたします。  まず、2カ所のうちの鏡山第2放課後児童健全育成施設でございますが、施設の敷地を囲む形でブロック塀がございまして、延長は51メートルで、高さが2メートル40センチから1メートル5センチなど、形態が異なる形で設置されております。  次に、高串児童館も施設の敷地を囲む形でブロック塀がございまして、延長は85メートルで、高さが1メートル40センチから1メートル20センチなど、形態が異なる形で設置されております。  それぞれの施設のブロック塀を点検しました結果、控え塀がないなど、建築基準法の基準に適合しないブロック塀と判明したため、建築基準法に沿い改修を行う計画でございます。鏡山第2放課後児童健全育成施設につきましては、既存のブロック塀を解体し、新たに金網フェンスを設置する計画でございます。高串児童館につきましては、既存ブロック塀の一部を解体し、金網フェンスとブロック塀を部分的に設置する計画でございます。  なお、ほかにないかということでございますが、私立保育園についても県で一斉に調査、照会をされておりまして、唐津市内では4園が平成31年度に改修される計画でございます。改修されるまでは、園児が近づかないようカラーコーンなどを置くようにいたしておりまして、注意喚起をいたしていただいておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  小中学校及び幼稚園のブロック塀についてでございますが、今回お願いしております25カ所の工事予定の内訳でございますが、高さの調整や控え壁の増設、フェンスへの置きかえ工事など、建築基準法に適合させる工事が24カ所で、老朽化対策工事として鉄筋コンクリート擁壁に置きかえるものが1カ所となっております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 大阪の地震で高槻市のほうで問題になったのが、学校保健安全法にのっとって、安全点検の実施と学校安全計画の策定と実施が義務づけられているということで、それはされていたものの、それの対策がされていなかったということがすごく問題になってた、指摘されていたと思います。実際に今唐津のほうで、そういった安全点検の実施やそういった計画の策定、またはそういった対策というのは行われているかについて確認いたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  児童福祉施設は施設の種類ごとに基準等がございまして、例えば、認定こども園は学校保健安全法に基づき施設整備面の安全確保点検を行っております。内容は、学校保健安全法施行規則第27条に基づき、門や塀、外灯、窓、出入り口、避難口等の状況を毎学期1回以上点検するようになっておりまして、実施されたかの確認につきましては、毎年行っております指導監査で確認を行っております。  保育所につきましては、保育所保育指針の中に、事故防止及び安全対策が定められており、施設内外の安全点検に努めるようになっております。また、災害の備えとして施設整備等の安全確保事項の中に防火設備、避難経路等の安全性を確保されるよう定期的にこれらの安全点検を行うこととされており、この点検の実施についても指導監査にて確認をいたしているところでございます。  放課後児童クラブにつきましては、大半は学校施設を利用しております。今回、補正を計上させていただいている鏡山第2放課後児童健全育成施設及び高串児童館は、法に定められた安全点検などは具体的にはございません。しかし、児童の安全は確保されたものでなければなりませんので、日ごろから放課後児童クラブや児童館の指導員による目視点検をお願いをしているところでございます。法令ではございませんが、佐賀県放課後児童クラブガイドラインや児童館ガイドラインに基づき、日ごろから児童の安全確保に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) 教育委員会所管施設についてお答えいたします。  学校保健安全法による安全点検につきましては、各学校におきまして学校長を中心に教諭らの手で点検表をもとに、校内の受け持ち区域を毎月定期的に点検をしているところでございます。危険箇所を発見した際は、学校内で対処できるものは速やかに対応し、修繕工事が必要なものは安全処置を行った上で教育委員会に報告し、修繕を依頼することとしている次第でございます。  学校安全計画につきましても、各学校において毎年作成しているところでございます。この計画は、学校における児童生徒の安全の確保を図るため、施設及び設備の安全点検や学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修など、安全に関する事項について記載するものでございます。
     このほか、建築士など有資格者が専門的に行う点検として、建築基準法12条による点検というものがございますが、佐賀県では学校施設について義務づけされておりませんでしたので、これまでは実施しておりませんでしたが、施設の長寿命化計画の策定を機に実施していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それぞれ学校施設を管理されていらっしゃる方が目視等で検査されているということで、なかなか専門家、有資格者による調査というのは実際行われていないということで、実際、学校長がされたといって、実際にそれが安全だというのが確保されていないんじゃないかなというのが私が危惧するところです。今後、長寿命化計画の策定の中で実施されていくということですので、ぜひそのあたりはしっかりと行っていただきたいと思いまして、次の質疑に移ります。  消防施設維持補修費に関しては、それ代替となる水利が確保されていて、また地元での理解も得られているということですので、その点は理解いたしました。  また、次の質疑に移ります。  教育費、小学校普通教室等空調設備整備事業費と中学校普通教室等空調設備整備事業費の再質疑に移ります。  今回、空調設備整備計画の中で、施工方式が直接施工方式、あとPFI方式、あとリース方式とある中で、直接施工方式を選択されたとありますけども、その理由について説明をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  当初計画では、PFI方式に比べ早期着工が可能で、リース方式と比較すると国庫補助及び起債を起こした際の交付税措置を受けることができることから、実質的なコストが最も安価となる直接施工方式を選択した次第でございます。  変更計画におきましても、今回の臨時特例交付金が活用できますことから、直接施工方式をとるという方針はそのままとしております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 直接施工方式のデメリットとして、年間の工事量が限られるというふうにされています。また、この変更計画を拝見すると、当初に比べて3倍ほどの整備工というのが一気にふえている様子なんですけども、その点って実行できるものなんでしょうか。  また、リース方式のメリットとして、逆に短期間での整備が可能というふうになっております。リース方式が実際に割高になるというのは理解できるんですけども、実際にその差がどれくらいなのであるのか、仮に金額が小差であれば、そういった人的負担であったりとか、整備の状況等も勘案して、リース方式の採用というのを検討できるのではないかと思うんですけども、その点についてどういうふうな検討をされたかを伺います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えいたします。  議員さんのご指摘にもありましたように、直接施工方式では多数の学校の同時施工を行います都合上、分割発注が必要となりますので、施工管理を行うためには市側の担当部署の体制強化が必要であろうと考えているところでございます。実質の市の負担分につきましては、直接施工方式で行った場合は、交付金及び起債に係る交付税措置、起債利子などを考慮いたしますと、10年間でリース方式との比較では約3億円程度の差があるのではないかと考えているところでございます。しかしながら、リース方式では、設計業務を含めた発注ができ、また施工管理も省力化できる、さらに導入後の保守窓口の一本化が可能となることや、国交付金を受けないことにより、契約時期の制限がなくなるなど、メリットも多くございますので、引き続き見積もりなどをいただきながら検討を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 今回の補正予算を含めた空調設備計画全体の工事予定についてどのように計画しているのか。また、財政負担等を考えると、当初の8年のほうが合理的であったのかと思うんですけども、なぜ3年に短縮されたのかについて伺います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  本年11月に変更いたしました整備計画におきましては、来年2019年度に整備対象を全ての中学校及び併設の小学校19校、142室の整備、2020年度には整備対象全ての小学校18校、244室の整備を行い、来年度、再来年度の2カ年で合計37校、386室の普通教室等への空調設備の整備を完了する予定でございます。なお、大規模改造改築工事を控えている7校は、工事の際に導入することとしており、また、統合協議中の7校につきましては、個別に検討することとしておりますので、本計画の対象外としているところでございます。  また、計画短縮の理由でございますが、気象庁が2018年7月23日に記録的高温について緊急会見を行い、災害級と称された酷暑に対応する必要があるため、本市教育委員会におきましても検討を行いました結果、緊急的に対応するべきと判断いたしまして、国の臨時特例交付金を活用して整備期間を3カ年に短縮するよう計画の変更を行ったものでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 空調設備の寿命は約15年程度と聞いています。それまでメンテナンス計画と合わせまして15年後、これ理論で言ったら15年後に一気に更新時期を迎えることになると思うんですけれども、そのあたりの計画についてどのように考えていらっしゃるかお示しください。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  空調設備のメンテナンス計画と更新計画についてでございますが、まずメンテナンス保守計画でございます。直接施工方式での導入の場合は、設置する機器のメーカーなどが各学校でまちまちになり、保守契約が高額となることが予想されることなどから、現在のところ、保守業務を委託する考えはございません。機器のメンテナンスにつきましては、運用指針の中でフィルターを定期的に清掃するなど、適切な運用についても指導を行っていくよう考えております。また、機器の故障時の対応といたしましては、その都度修理を依頼するスポット保守の形式を考えておりまして、対応する修繕料につきましては、予算を増額要求をしていく予定でございます。  次に、更新計画でございますが、議員ご指摘のとおり、一斉に更新となりますと、その経費や事務量は膨大なものになりますので、計画的に効率よく行っていく必要があると考えているところでございます。現在、学校施設の長寿命化計画を策定中でございますが、この計画を基盤といたしまして、空調設備や照明設備、放送設備などの整備や更新時期を管理する設備整備計画を策定、または統合し、学校施設総合管理計画を策定いたしまして、合理的な管理運営に努めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) お話を伺っておりますと、まず酷暑であるというところで、確かに早目にしないといけないのはわかりますが、まずリース方式の見積もり等もまだとられていない、これで十分な比較ができるのかなというのは思いますし、今の状況で言うと、市側の担当者の体制強化が必要、または先ほどのお話の中で、メンテナンス計画というところもまだ正確に計画されていないように考えるんですけども、このいきなり2年への短縮というのはかなり拙速であって、もう少し再考する必要があるかと思うんですけども、そこのあたりについて部長、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) 整備計画の今回の3カ年、工事は2カ年への前倒しの計画についてでございます。  2月に計画を立てましてから、本年夏の猛暑の時期もいろいろと当初は4年でできるのかというような検討もいたしておりました。しかし、何よりも、今回国の補正が通りまして、臨時特例交付金、これで国のほうも空調設備の整備を後押しするというようなところも受けまして、検討の結果、まず来年度までに中学校に全部整備ができないかというところで協議をずっと重ねてまいりました。その結果、今回の計3カ年の計画といたしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 国の交付金がついたのは理解できるんですけれども、15年後に大丈夫なんですかというふうな確認なんですけども、そのあたりについて、これからの計画というのをどういうふうに考えていらっしゃるか、予算等含めて何か見通し等何か考えていらっしゃることがあればお答えください。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  先ほど申しましたけども、確かに空調設備の更新には多額な費用がかかります。また現在、学校施設の長寿命化計画を策定していくことになります。この中で、この設備の更新計画も含めてトータル的により平準化できるような形で長寿命化計画を立てていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 今先ほどのご答弁を伺いますと、今から考えるというふうにどうしても聞こえてしまいます。最近よく水道管に関しても一遍に更新時期が来たということが全国的な問題になっていると思います。私思いますに、これは同じようなことが今後15年後に唐津で起こるんじゃないかなというふうにすごく危惧しているところです。そのあたりまで含めまして少し計画のほうを考えていただければと思っております。  この項、最後の質問になりますが、今国から、この教室空調設備の指示等が出されて、全国的に工事業者さんの不足というのが心配されておりますが、そのあたりの見通しというのはいかがお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  佐賀県内におきましては、比較的教室空調の導入が進んでいますことから、現在のところ、受注工事業者の確保はできるものと見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) そのあたり等含めて、全て計画的に少し確認していただいた上で進めていただきたいとお願いいたしまして、私の質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 吉村慎一郎議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 9番、志政会、吉村慎一郎です。議案質疑をいたします。  今議会に提出されました議案第106号、平成30年度唐津市一般会計補正予算中、農林水産業費の中から被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金、沿岸漁業振興特別対策事業補助金、以上2事業について質疑をいたします。  まず1回目の質疑ですが、被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金について質疑を行います。  この事案における助成の対象となる事業内容についてお伺いします。  次に、沿岸漁業振興特別対策事業補助金についてですが、まず、大浦浜漁業協同組合の概要についてお伺いします。  以上で、1回目の質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 吉村議員のご質疑にお答えいたします。  2件ございました。  まず、被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金でございます。  被災農業者向け経営体育成支援事業につきましては、激甚災害の指定となった平成30年6月28日から7月8日までの梅雨期における豪雨及び暴風雨により被害を受けた農業者が農産物の生産、加工に必要な農業用施設や農業用機械の再建、修繕などに要する経費に対し補助金を交付することにより、被災農業者を支援するものでございます。  事業内容につきましては、事業区分が再建と撤去の2つに分類をされておりまして、1つ目の再建でございますが、具体的には農産物の生産及び生産した農産物の加工に必要な施設等の再建、修繕と農業用機械等の取得、修繕となっております。  2つ目の撤去につきましては、具体的には被災した施設、ただし農産物の生産に必要な施設の解体、廃材処理等、また流入した土砂の運搬、処理等となっております。  次に、沿岸漁業振興特別対策事業補助金についてでございます。  事業主体である大浦浜漁業協同組合の概要でございますが、平成29年度末での組合員数は正組合員数29名、准組合員数13名、合計42名で、登録漁船数につきましては84隻でございます。水産物取り扱い高でございますが、平成29年度において、船引き網漁や貝類の採取などの海面漁業が147.9トン、カキなどの海面養殖が90.1トン、合計238トンでございます。  まず、海面漁業の魚種につきましては、天然カキ81.9トン、マダイ20.1トン、テングサ14トンなどでございます。  次に、養殖につきましては、カキ57.3トン、真珠26.6トン、ブリ及びマダイが6.2トンでございます。  先ほど申しました海面漁業や養殖の主な漁業の種類でございますが、貝類の採取、カキ・真珠等の養殖、海の表面や中間層を網で引いて魚を取る船引き網漁などとなってございます。  今回、施設改修事業で補正予算をお願いしております船舶給油施設では、漁船の性能の向上により、燃料の種類につきましても重油から軽油に変化しております。  また、燃油供給量でございますが、平成28年度69.7キロリットル、平成29年度72.4キロリットル、平成30年度は11月現在で61.1キロリットルとなっております。  漁業を営むためには燃油は必要不可欠なものであり、漁業を中心とした当該地区の漁業におきましては重要な漁業施設となっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) それでは、被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金について再質疑を行います。  先ほどの答弁、激甚災害の指定となった期間が助成の対象となるということが理解できました。そこで、次の質疑でございますが、被災農業者向け経営体育成支援事業における事業採択となるための要件についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質疑にお答えいたします。  事業採択となるための主な要件でございますが、1つ目の事業項目である再建につきましては、助成対象者は融資を受ける場合、または県や市などの地方公共団体による上乗せ補助の措置を行う場合に国の助成を受けることが可能となっております。  2つ目の事業項目である撤去につきましては、国の助成金の額以上を地方公共団体が助成していることが必要となっております。  また、被災農業者が事業採択となるための個別における要件につきましては、平成30年梅雨期における豪雨及び暴風雨による農産畜産物等被害報告が出されていることと市から被災証明を受けていることとなっております。  なお、農業用ハウスなど農業共済の引き受け対象となる施設の場合は、事業完了後に農業共済への加入が必要となっております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 採択要件は理解できました。また、農業共済の引き受け対象となる施設の場合、事業完了後には農業共済に加入が必要であるということでありました。  そこで次の質疑ですが、先ほど説明がありました国農業共済の加入、それから、未加入の場合、また、県・市の補助率についてお伺いします。
    ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。  まず、再建における補助率でございますが、国費は2分の1以内となっております。  なお、農業共済の加入、未加入の場合で補助率が異なっておりまして、共済加入の場合は共済金の国費相当額を合わせて2分の1となっております。また、共済未加入の場合につきましては、補助率10分の4となっております。  市費の補助率につきましては10分の1でございます。  次に、撤去における補助率でございますが、国費は2分の1となっております。県費の補助率につきましては4分の1となっており、市費につきましては4分の1でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 農業共済に加入してなかった場合は10分の1、1割補助率が下がるというようなことが理解できました。  次の質疑ですが、交付対象は今回21農業経営体ということで、浜玉13、七山8というふうな内容でありますが、この農業経営体における事業内容ごとの件数、それから、どういった農作物、栽培品目についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。  交付対象の21農業経営体における復旧内容でございますが、ハウスの再建・修繕が18件、農作業用施設の再建が1件、その他施設等の修繕・再取得が2件となっております。  また、土砂等の撤去につきましては19件となっておりまして、これは再建と一体的に実施した分を含めた数値となっております。  また、被災した園芸ハウスにおける主な栽培品目につきましては、ハウスミカン、イチゴ、柿、キュウリ、小ネギ、葉物野菜などでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 次の質疑ですが、通常、補助事業においては補助金の交付決定後でなければ着手ができないというふうに思うわけでありますが、被災後、直ちに復旧工事が着手できず、そのままの状態となれば農作物等への栽培への影響が懸念されると思います。復旧工事の着工の取り扱いについてはどのようになるのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。  議員申されますとおり、被災後、直ちに復旧工事に着手しなければ農作物等の栽培への影響が懸念されますので、本事業につきましては、被害を受けた日以降の取り組み、着工であれば本事業の計画承認等の手続き前の取り組みでも対象となるものでございます。  ただし、この場合、施設の被害状況、作業を行ったもの、日付、費用の額がわかる書類や写真、作業を外注した場合の発注書、納品書、請求書、領収書などの書類の整備保存が必要となっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) この項の最後の質疑でありますが、被害を受けた日以降の取り組み、着工も可能ということでありました。復旧工事の進捗状況についてはどのようになっているのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。  被害を受けた日から11月末日までにおきまして、21農業経営体のうち9農業経営体におきまして施行完了となっており、残りの12農業経営体におきましても復旧工事の準備、あるいは復旧工事に着手がなされておりますが、一部の被災箇所におきまして、農道などの農業用施設等の災害に伴い、園芸ハウス等の復旧作業に着手できない箇所もございます。  復旧が遅れるとなれば農作物等の栽培に影響が出てまいりますので、早期の普及を図るため、農道復旧等の関係部署と調整を行いながら、本工事の円滑な実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 1日も早い復旧を願いまして、次の質疑に移りたいと思います。  沿岸漁業振興特別対策事業補助金について再質疑を行います。  提案されている船舶給油施設供給管理システムの事業内容及び工事期間についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質疑にお答えします。  今回の事業内容でございますが、現在の施設は平成10年度、平成11年度で整備された船舶給油施設でございまして、約20年を経過しており、老朽化により故障した燃料を管理するPOSシステム、給油時に供給量が表示できなくなった表示器をはじめ、老朽化が著しいホースリール及びノズルの交換を行うことといたしております。  今回交換するPOSシステムでございますが、カードにより使用者及び使用量が管理されており、漁業者自身での給油が可能でございました。現在はシステムの故障により、常時、職員が対応している状況であり、漁協職員への負担が大きくなっているとともに、漁業者の操業に支障をきたしていることから、今回、改修のための予算をお願いしているところでございます。  今回お願いしている予算でございますが、補助対象事業費は235万6,000円でございます。費用負担の内容としましては、県3分の1、市3分の1、事業主体でございます大浦浜漁業協同組合が3分の1でございまして、今回、157万1,000円をお願いをいたしております。  また、工事の期間としましては、機械類の交換でございまして、3日間程度の工事期間となります。  完成につきましては、機器類の製作等の準備期間が必要でございますので、平成31年2月末の完成を予定しております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) この項、最後の質疑でありますが、平成10年度に20キロリットルの地上タンクも整備をしてあります。これも20年経過しておりますけれども、地上タンクの老朽化は大丈夫なのか、それについてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。  平成10年度に整備をした20キロリットルの地上タンクでございますが、今回改修する供給管理システムと同時期に整備してございます。  地上タンクにおきましては、消防署からの点検が5年ごとに行われているところですが、これまで指摘等はございませんでした。それ以外は自主的に職員が目視において点検を実施しているところでございます。  整備後の地上タンクにおきましては故障等はなく、施設の補修は実施されてございませんが、漁港という区域の特性でございますので、塩害による腐食が心配されるところでございます。そのため、事業主体である大浦浜漁業協同組合におかれまして、腐食防止のため平成22年2月にタンクの外装の塗装を実施されているところでございます。また、平成27年7月におきまして、燃油を重油から軽油の仕様に変更する際、内装におきましても清掃等を実施されているところでございます。  今回におきましては、地上タンクにおいて老朽化や腐食等の異常は確認されず、まだ使用に耐え得ると判断されたため、供給システムの機器類のみの交換とされたところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) これで私の議案質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 江里孝男議員。 ◆11番(江里孝男君) 11番、志政会の江里孝男でございます。議案質疑を行います。  まず初めに、議案第105号、唐津城石垣再築整備Ⅱ期(1工区)事業費について質疑を行います。  本年7月の梅雨前線豪雨によるのり面崩壊後、6カ月間の工事中止に伴う維持管理費の増加分1,800万円とのことでありますが、工事中止に伴う補償基準についてお尋ねをしたいと思います。  次に、議案第121号、唐津市体育施設条例の一部を改正する条例制定についてお尋ねをいたします。  初めに、唐津市体育施設条例の改正には、旧呼子中学校の体育館、プール、柔剣道場の追加と平山プールと呼子スポーツセンターゲートボール場の廃止及び旧呼子中学校の追加施設と厳木スポーツ広場夜間照明施設使用料など3点あると思いますが、それらの経過と提案理由についてお尋ねをしたいと思います。  次に、議案第125号、唐津市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例の一部を改正する条例制定についてお尋ねをいたします。  今回の定数改正について、改正後の定数の手順と根拠についてお尋ねをしたいと思います。  これで1回目の質疑といたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 江里議員のご質疑にお答えいたします。  唐津城石垣再築整備事業の一時中止期間中の維持管理増加費用の負担基準についてのご質疑でございました。  初めに、おさらいではございますが現状についてご説明申し上げますと、本年7月の豪雨によりまして、7月6日16時ごろに舞鶴海浜公園の東側のり面が高さ20メートル、幅約20メートルにわたりまして崩落したものでございます。崩落したのり面の上部に工事用の仮設道路があり、仮説道路肩からの崩落の影響で通行する車両等の安全性が確保できないと判断しましたことから、工事を一時中止しているところでございます。現在におきましては、9月議会にご承認いただきました崩壊部ののり面復旧工事を施工しております。  ご質疑の負担基準につきましては、唐津市建設工事請負契約約款の中の工事の中止の事項でございます第20条第3項に工事の施工を一時中止させた場合、必要があると認められるときは必要な費用を負担しなければならないと規定されておりますので、その条項に基づき、現場の維持管理等に要する費用を負担するものでございます。  また、一時中止に対します増加費用の算定につきましては、佐賀県県土整備部策定の工事一時中止にかかるガイドラインに沿って算定し、請負業者と協議することとしております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 江里議員のご質疑にお答えいたします。  唐津市体育施設条例の一部を改正する条例の経過等を踏まえた提案理由についてでございますが、まず、1つ目の体育施設に旧呼子中学校の体育館、プール、柔剣道場、3施設の追加に関しましては、旧呼子中学校校舎等の利活用について、同一敷地内への移転が予定されています呼子公民館と並行して、地元の皆様と教育委員会との間でこれまで検討がなされてきた経緯がございます。  今回、公民館が校舎跡地に移転することを受けまして、これに合わせ、旧呼子中学校の体育館、プール、柔剣道場をその用途に応じて体育施設に位置づけた上で、今後の有効利用と住民サービスを図るものでございます。  2つ目の体育施設の廃止に関しまして、相知平山プールにつきましては、夏休みの期間、地元小学生に開放をしてきたところでございますが、児童数の減少や保護者の負担、施設の老朽化等の問題から、本年6月に今年度以降の使用中止について地元から要望が出されたものでございます。  また、呼子スポーツセンター、ゲートボール場につきましては、近年、利用されていない状態にございましたので、その実態に合わせましては廃止をいたすものでございます。  最後に、体育施設の使用料に関しましては、体育施設に追加いたします旧呼子中学校の体育館、プール、柔剣道場及び今年度末に完成予定の厳木スポーツ広場夜間照明施設の使用料を同市の施設に準じ、それぞれ定めるものでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 折尾消防長。           (消防長 折尾 命君登壇) ◎消防長(折尾命君) 消防団の定員の改正について、改正後の定員数の根拠についてお答えします。  今回の改正の定員数につきましては、団長・支団長会議での協議内容をまず各支団に持ち帰り、さらに、各分団及び部での協議や地元への説明を行いながら集約したものでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) それでは、議案第105号について再質疑を行います。  追加費用の増加費用の内訳についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えいします。  増加費用の内訳についてのご質疑でございました。  のり面崩壊が発生しました7月6日時点におきまして、天守閣東側に当たります石垣の修復作業中でありましたことから、上段広場には、作業に必要な25トンラフテレーンクレーン、足場材、現場休憩所、資材倉庫、敷鉄板が存置されておりました。また、一時中止期間におきまして、請負業者によります崩壊のり面の養生、崩壊のり面が変動していないか確認するための動態観測、現場巡視を行っております。  増加費用の内訳としましては、一時中止期間中に現場に存置になっております機械や仮設材の賃料が約70%、現場維持管理に必要な労務費等が約30%の割合でございます。  以上でございます。
    ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 増加費用については基金繰入金で補正をされておりますが、災害等の補助対象でできなかったのかお尋ねをいたしと思います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。  増加費用の財源についてのご質疑でございました。  今回の補正は、一時中止期間中の維持管理増加費用を負担するものでございまして、県のガイドラインによりますと、増加費用につきましては、一時中止している工事の請負代金を変更して契約締結することになっております。  唐津城石垣再築整備Ⅱ期(1工区)事業は、平成25年度から平成29年度を事業基幹としました社会資本総合整備計画において事業進捗を図っておりました。しかしながら、既設石垣を解体しましたところ、その背面に新たな石垣が確認され、その修復方法の検討に不測の期間を要したため、平成29年12月議会におきまして、平成30年度までの継続費、期間延長をご承認いただいたところでございます。  社会資本総合整備計画は平成29年度に計画期間が終了しておりますので、新たな交付金の追加はできないことから、今回は基金繰入金にてご承認をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 唐津城石垣再築整備Ⅱ期(1工区)は、平成30年度で完了ということになっておりますが、このことによって予定どおりに完了するのかどうかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。  現在行っております工事につきましては、まず、7月9日に施工ができない部分を一時中止し、8月6日をもって全部中止の措置を講じたところでございます。  現在、9月議会にご承認いただきましたのり面復旧工事を施行中でございまして、12月中旬、あと数日で現場作業が完了する見込みでございます。現場作業が完了した後には、現地検査を実施し、工事用仮設道路の安全性を確認した上で、速やかに唐津城石垣再築整備Ⅱ期(1工区)の工事再開を予定しているところでございます。  また、ことしの6月議会に承認いただきましたⅡ期附帯事業につきましても、現地着手しまして、唐津城石垣再築整備Ⅱ期(1工区)工事とともに平成30年度内での工事完了を目指しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) それでは次に、議案第121号、唐津市体育施設条例の一部を改正する条例制定について、再質疑を行います。  呼子殿ノ浦体育館、プール、柔剣道場の管理、今後どのようにされるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 再質疑にお答えいたします。  旧呼子中学校の体育館、プール、柔剣道場の管理につきましては、平成31年度以降、担当部署が、現在ですけれども呼子市民センターの総務教育課から産業課になるほかは、大きな変更はございません。  その管理の業務の内容につきましては、これまでと同様に施設の維持管理をはじめ、施設利用に際して、利用者との間において利用の申し込み、利用前後の鍵の受け渡し、利用状況の報告等の対応を行うことになります。窓口が変わることで市民の皆様に戸惑いがないよう、必要に応じて事前に周知を図っていきたいと思っております。  なお、プールに関しましては、これまで同様、夏休みの期間の利用といたしまして、監視業務などは他地区の児童プールと同じく地元にお願いすることとしておるものでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 13時に再開することとし、休憩します。                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~                      午前11時58分  休憩                      午後 1時00分  再開                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案質疑を続行します。江里孝男議員。 ◆11番(江里孝男君) 議案第121号について再質疑を行います。  相知平山のプール使用については、保護者の方、部落からの廃止の要望があったということでございますが、このプールの廃止後どのような管理をされるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 再質疑にお答えいたします。  相知平山プールの廃止後につきましては、平山地域の消防水利としても必要なために、当面は現状のまま相知市民センターにおいて維持管理をしていくこととしております。  なお、プールは老朽化が進み、1年を通して水をためている状態でございますので、周辺の子供の転落等ないように、特に安全面には配慮して管理を行っていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 今、答弁があったように、1年中水をためた状態でございます。非常に危険な状況になるかと思いますが、相知平山プールの今後の計画どのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 再質疑にお答えいたします。  相知平山プールの今後利用についてでございますが、将来的には、消防施設といたしまして、敷地内に地下埋設型の耐震性貯水槽が設置される計画でございます。耐震性貯水槽が設置されますと、現在のプールは消防水利としての役目を終えますので、解体することになると思います。  さらに、解体後の跡地の利活用につきましては、地元の意見も伺いながら検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 跡利用についてはよろしくお願いしたいと思います。  次に、議案第125号の再質疑を行いたいと思います。  1回目の答弁で部、分団との協議、また地元説明を行いながら集約をしたという答弁だったと思いますが、次に各支団の新旧の定数についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 折尾消防長。           (消防長 折尾 命君登壇) ◎消防長(折尾命君) 各支団の新旧の定数についてお答えします。  まず、団本部につきましては、現定員31名、改正案は31名で変更ございません。一番団員数が多い唐津支団は現定員1,439名、改正案1,343名で96名の減。次に、浜玉支団は現定員400名、改正案397名で3名の減。厳木支団は現定員350名、改正案270名で80名の減。相知支団は現定員410名、改正案350名で60名の減。次に、北波多支団は現定員250名、改正案206名で44名の減。次に、肥前支団は現定員488名、改正案385名で103名の減。次に、鎮西支団は現定員441名、改正案392名で49名の減。次に呼子支団は現定員240名、改正案167名で73名の減。続いて七山支団は現定員200名、改正案170名で30名の減。唐津消防団合計では、現定員4,249名、改正案3,711名で538名の減となっております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 唐津市全体では約12.6%の減ということになりますが、減少の多いところでは、肥前支団が21.1%、呼子支団が20.4%、それから最も多い厳木支団が23%の減ということで2割以上の減になるわけですが、今後も少子化で減少傾向にあると思いますが、県内の市で定数の減の改正があったところありましたら、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 折尾消防長。           (消防長 折尾 命君登壇) ◎消防長(折尾命君) お答えします。  県内の市の改正の動きについてであります。  県内の他の市に問い合わせをしたところ、武雄市が平成32年4月再編を目指して、消防団で検討委員会を立ち上げて協議をしているということでした。また、事務局レベルで協議はしているが、課題としては上げていないという市はございましたが、その他の市については、特段現時点では改正の動きはないということでございました。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 消防団で消火活動を行う場合に、やはり最低でも9名から10名程度は要るというふうに思いますが、今回の定数減で、10名以下の部があるのかどうか、また、部の統合についても検討されたのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 折尾消防長。           (消防長 折尾 命君登壇) ◎消防長(折尾命君) お答えします。  まず、団員数が10名以下の部があるのかというご質疑でございます。現在、唐津消防団で10名を切っている部が30ほどございます。  それから、少人数の部について統合等を考えているのかということでございます。まず、団員数が少ない部の統合については、定員の改正を団長・支団長会議で協議をした際に、まず、基本方針として、消火活動は困難になるおそれがある10名以下の部については統合を検討し、地域とも話をして了解を得ること。  また、地域の事情等で統合ができない場合は近隣の部と点検訓練等を合同で行い、お互いの地域に精通し、防災力を維持できる体制がとれるようにすることという指針を策定し、この指針に基づき今回3カ所の部の統合を予定しており、その他の少人数の部についても近隣の部と協力していくことになっております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) それでは、支援団員についてお尋ねをしたいと思いますが、ある部落では、消防団員の方、勤務の関係で部落には全然いないという部落もございます。また、火災のときどうするのかということで心配をされておりますし、消防団員の方、OBの方、五、六名おられますけれども、やはり今、支援団員が、団員の1割ということが規定がございまして、最高でも1名か2名ということになるかと思いますが、一、二名ではどうにもできないということでございます。  この支援団員の1割、これをどうにかできないのかなという部落もございまして、部落の現状を考慮した場合、1割ではない2割でもということができないのかどうか、お尋ねをしたいと思いますし、今後の団員減少を考えると、まず支援団員に頼らざるを得ないのかなという感じもいたしますが、どのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 折尾消防長。           (消防長 折尾 命君登壇) ◎消防長(折尾命君) お答えします。  支援団員につきましては、現在唐津消防団定員の1割を上限としているところでございます。12月1日現在の支援団員数は全体で261名となっており、全体の約6%が支援団員という状況であります。  議員ご指摘のとおり、団長・支団長会議の中でも、昼間の火災で出動ができる方を支援団員にしたいので数をふやせないかという意見があっております。団長・支団長会議で協議をした結果、支援団員の上限の1割まで達しない支団もありますので、地域の実状を鑑み、各支団の支援団員の上限は1割5分とし、唐津消防団全体では1割を超えないようにするということで調整をしております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 今答弁で、全体で上限を1割5分と、10名のところを1.5人ですよね。今、1人ですけれども1.5人、やはりそれを何とか2割とか3割にふやせないかということでお尋ねしているところですけれども、今後検討をよろしくお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、定期船の利用についてどのような場合を想定されてあるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 折尾消防長。           (消防長 折尾 命君登壇) ◎消防長(折尾命君) お答えします。  今回の改正案までは、離島の団員が会議や訓練等で定期船を利用し本土に来た場合、出動費に船賃を加算できるようになっておりました。  今回の改正では、離島において行方不明者の捜索等で、本土から団員が定期船で離島に渡り消防活動を行った場合等に適用できるよう、全ての団員が定期船を利用した場合に船賃相当額を出動費に加算できるようにすることで、事務の簡素化を目的として改正するものでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) これで議案質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 大西康之議員。 ◆12番(大西康之君) 12番、志政会、大西康之です。議案質疑を行います。
     今回は、議案第106号、平成30年度唐津市一般会計補正予算から2項目、条例議案から議案第122号、唐津市健康サポートセンター条例制定について、一般議案から議案第133号、唐津市鯨組主中尾家屋敷の指定管理者の指定について質疑いたします。  それでは、まず一般会計から質疑いたします。  土木費から2項目で、県営港湾事業負担金唐津港分で事業費3,224万2,000円のうち負担金577万1,000円についてお伺いいたします。まず、港湾環境整備事業費900万円の事業内容についてお示しください。  続きまして、市道明神線無電柱化調査費、389万9,000円についてでありますが、まず、財源内訳で約50%の県の費用というのは、これは佐賀県市町美しい景観づくり事業補助金を活用されているのか、またあわせまして、事業内容に平面測量とありますが、測量のエリアについてお示しをいただきたいと思います。  また、私が思いますに、平面であれば、道路整備のときの資料があるのではと考えておりますが、いかがでしょうか。  続きまして、議案第122号、唐津市健康サポートセンター条例制定についてお伺いいたします。健康サポートセンターの各種機能についてでありますが、まず、唐津市保健センターは現行と同様の機能となるのか、現施設からの改良点などについてお示しをください。  最後に、議案第133号、唐津市鯨組主中尾家屋敷の指定管理者の指定についてお伺いいたします。  指定管理者の決定方法として公募が原則とされている中、この案件だけが公募されておりません。非公募とされた要因についてお示しをください。また、あわせまして、通常であれば文化財を多く管理してある文化事業団など準公的機関が管理者として適任と考えますが、いかがでしょうか。  以上1回目の質疑といたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 大西議員の質疑にお答えします。  2項目ございました。  まず、1項目め、唐津港の港湾環境整備事業の事業内容についてのご質疑でございました。唐津港の港湾環境整備事業につきましては、これまで物流空間としてあった港湾を、人々が集う人流空間としての機能をあわせ持つ港湾として整備するもので、フェリー埠頭の整備とあわせまして、東港地区の緑地や広場等の整備を行っております。今年度は事業費900万円で港湾合同庁舎周辺の緑地整備を予定しており、市の負担金額は180万円となっております。  続きまして、2つ目、市道明神線無電柱化調査費についてのご質疑でございました。まず、財源の質疑でございましたが、今回の事業内容は、市道明神線の無電柱化の実施に向けた平面測量費をお願いするものでございます。  議員申されたとおり、県の市町における美しい景観づくりを推進するための補助金、佐賀県市町美しい景観づくり事業補助金の無電柱化支援メニューを活用するものでございます。補助率としましては、無電柱化の実施に向けた検討調査などに関する経費としまして、2分の1、50%を予定しているものでございます。  次に、今回の測量範囲につきまして、以前施工しました市道明神線の道路工事における成果が利活用できないかという趣旨のご質疑であったと思っております。  今回の測量の範囲としましては、大手口西交差点から唐津神社までの唐津神社通りを主な区間とし、市道明神線に接する道路と電柱の状況、また唐津神社通りの電柱から引き込みのある沿道家屋までを測量する計画としております。  次に、以前の工事成果でございますが、当路線は平成21年度から平成23年度までに道路整備を行っており、工事完了後に道路台帳にて管理しております。家屋台帳を重ねることによりまして、道路幅員等の現況はわかりますが、無電柱化事業を実施する上で、必要な電柱の位置や詳細な家屋配線状況等が把握できていないため、無電柱化の円滑な事業に向けた調査が必要と認識しており、今回平面測量を実施するものでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田中士郎君) 大西議員のご質疑にお答えいたします。  唐津市保健センターの機能についてでございますが、現在の保健センターは狭い駐車場を医師会と共同で利用しているために、各種健診を受診される市民の皆様が駐車できずに、近隣の有料駐車場を利用されるなど、大変ご迷惑をかけているところでございます。  また、健診会場の待合室も狭く、受診者が多い場合は、救急医療センターの通路に並んでいただくなどのご負担をお願いしているところでございます。  そして、健診会場も2カ所しかなく健診車も最大3台までしか配置できないため、同時に複数の事業を実施することに限りがありまして、年間を通じて実施する特定健診、各種がん検診、乳幼児健診、運動教室等の各事業の年間スケジュール調整に非常に苦労し、健診にご協力いただいている医師の皆様にもご迷惑をかけているところでございます。  新保健センターでは、まず一番の問題となっておりました駐車場につきましては、最大約250台が駐車可能な広い駐車スペースを確保しております。また、各事業を行う会場につきましても、1階部分は特定健診、がん検診など各種健診を行う健診スペース、健診車も最大6台が配置できますので、一度に複数の健診を受診していただくことも可能となってまいります。  2階部分は母子健診、育児相談など、母子関連施策の実施スペースと調理実習室、3階部分は運動教室といったぐあいに、それぞれ専門の余裕あるスペースを確保いたしております。これにより、各種健診を受診される市民の皆様の利便性向上を図り、より受診しやすくなることで、受診率向上につながるものと考えているところでございます。  また、余裕を持って各種事業が実施できることから、保健師の業務整理が可能となり、年々増加しております支援が必要な妊産婦や母子、また特定健診で重症化のおそれがある方に対する家庭訪問活動についても、より力を入れることができるというふうに考えているところでございます。  このように、保健センターの移転により、市民の皆様の各種健診、各種健康教室への参加がしやすい環境に改善を図ることで、疾病の予防や早期発見、幼児の健全発育、健康寿命の延伸など、より一層推進できるものというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 大西議員のご質疑にお答えいたします。  唐津市鯨組主中尾家屋敷の指定管理者の指定についてのご質問でございました。  まず、唐津市鯨組主中尾家屋敷の指定管理者であります呼子鯨組は、呼子地区で唯一捕鯨に関する資料の収集、研究を行っている団体でございまして、旧中尾家住宅の保全整備工事にもかかわっていただきました。また、独自に捕鯨や呼子の歴史に関する展示会、講演会、イベントなどを開催されまして、施設見学者への情報提供や入館者増への取り組みも積極的に行っていただいております。  有料の入館者数は平成28年度が8,618人、平成29年度が7,418人の方に入場をいただいております。旧中尾家住宅は県及び市指定の重要文化財でもあることから、その取り扱いや説明、案内に関しまして、中尾家の歴史や現状に精通されている呼子鯨組が適していると思われます。  以上のようなことに加えまして、平成28年度から実施をしております指定管理の中で、利用者の利便性の向上と効率的な管理運営に努められ、誠実に履行されてきたことなどを踏まえまして、本年6月に開催をされました指定管理者選定委員会で、非公募により指定管理者とすることが決定をされ、前回に引き続き非公募として指定するものでございます。  また、文化事業団や観光協会などの準公的機関などが管理者として適任ではどうかということでございましたが、市が定めます指定管理者制度に関するガイドラインでは、応募の資格といたしまして、法人その他団体、ただし個人での応募は不可、または複数の団体により構成される共同企業体と定めております。  このうち呼子鯨組はその他団体に当たるわけでございますが、先ほど申しましたとおり、呼子鯨組は捕鯨や呼子の歴史、民俗に精通された団体であり、施設内の案内業務や企画展示、講演会等の開催ノウハウも有しておられまして、さらには指定文化財である施設の適正な管理運営が見込まれることから、今回も引き続き指定するものでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) それでは、県営港湾事業負担金唐津港分について再質疑を行います。港湾環境整備事業の事業内容については、東港地区の緑地や広場の整備を行われており、今年度は事業費900万円で、港湾合同庁舎周辺の緑地整備を予定しているという答弁でありました。  それでは、次に、港湾合同庁舎が新設移転され旧合同庁舎は現在解体途中でありますが、解体後の合同庁舎の空き地、これの利用についてはどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。  旧港湾合同庁舎の跡地の利活用についてのご質疑でございました。  旧港湾合同庁舎につきましては、現在建物の撤去工事が実施されており、更地になる予定でございます。将来的には、緑地の整備を予定しておりますが、現時点で具体的な利活用の計画は決まっていないところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) それでは、次に、この負担金の項目の中に、デザイン専門家会議運営費があります。このデザイン専門家会議、これの構成メンバーと会議内容、あわせまして、このデザイン専門家会議の位置づけについてお示しをください。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。  デザイン専門家会議についてのご質疑でございました。  デザイン専門家会議は唐津港地区における公共事業等のプロジェクトにつきまして、専門家の見地から唐津港地域にふさわしい良好な景観形成や、にぎわいの創出を図るための地域デザイン及び施設デザインのアドバイスを受けるために、平成18年佐賀県が設置したものでございます。  構成メンバーは、土木、景観、建築、ランドスケープ、照明、都市経営の各分野の専門家委員と地元市民の地域代表委員及び国、県、市の行政関係委員の14名で構成されており、事務局を佐賀県の港湾課が担当しているところでございます。  また、今年度の会議内容としましては、東港地区に建設が予定されております西唐津公民館のデザインを対象としており、必要に応じて適宜会議を開催する予定となっております。  また、デザイン専門家会議の位置づけでございますが、デザイン専門家会議は地元地域が主体となって唐津港を核としたみなとまちづくりや、唐津港の将来像について議論する唐津みなとまちづくり懇話会の専門性がない部分を補う組織であり、懇話会から以来されたプロジェクトにつきまして、専門家の見地から説明、アドバイスをするためにデザインの検討を行う会議となっております。  その結果、検討結果につきましては、懇話会に提出されまして、提出された意見をもとに懇話会におきまして十分な調整を踏まえた上で審議を行い、承認された案件につきましては、懇話会より県や国などの事業実施主体に提案を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) それでは次に、この唐津みなとまちづくり懇話会から事業実施主体に提案された内容、これについてお伺いしたいんですが、この内容についてどこまで取り入れる必要性があるのか、それについてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。  唐津みなとまちづくり懇話会から事業実施主体に提案された内容は、どこまで取り入れられる必要性があるかという趣旨のご質疑だったと思います。  唐津みなとまちづくり懇話会から事業実施主体に提案された内容につきましては、デザインを統一し唐津港地区にふさわしい良好な景観形成やにぎわいを創出したいという思いで提案を行っているものでありまして、建築基準法や景観条例のような法的な拘束力を持つものではございません。  しかしながら、これまでも国や県など事業実施主体の皆様には、可能な限り提案内容を受け入れていただき、事業を実施していただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) 対象の敷地全体が県の所有地ですので、その敷地内に建物を建てるなどという行為は今のところ、公的な施設に限られているのかなというふうに考えております。担当者の話によりますと、将来的には民間の建物が建つ可能性はないとは言えないということでございました。  答弁にありましたように、デザインを統一され唐津港地域にふさわしい良好な景観形成を目指していかれるのであれば、景観についてのマニュアルなど、これを整備すべきではと、私は思っております。  専門家会議の先生方ももう10年もたちまして先生方の入れかわりなども想定できますし、また、10年たっているというところで、ある程度のノウハウの蓄積もでき上がってきているのではというふうに、私は想定しますので、専門家会議でマニュアルを作成し公開され、将来においてもよりよき景観を保てるようお願いいたしまして、次の質疑に移ります。  市道明神線無電柱化調査費について再質疑を行います。  この事業は佐賀県市町美しい景観づくり事業補助金を活用する事業であります。また、道路整備工事完了後に道路台帳について管理されておりますけれども、電柱の位置、詳細な家屋配置状況等が把握できないため、平面測量を実施するという答弁でありました。  次に、市道明神線には唐津市役所、大手口センタービル、唐津市民会館、唐津曳山展示場がありますが、これらの大型公共施設の電源について、電源の供給についてはどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。  電線管理者との協議の状況の質問であったと思っております。  今回無電柱化を行うには、佐賀県無電柱化協議会におきまして、九州電力等などの電線管理と合意形成を図る必要がございます。本年度におきましても、九州電力等と市道明神線と周辺に至る箇所の現地調査、協議等を5回ほど行っております。  また、今月12月3日に開催されました平成30年度第2回佐賀県無電柱化協議会におきまして、合意形成を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) 済いません、質疑の仕方が悪かったのか答弁が違っております。  市道明神線、これにつきましては、唐津市役所、大手口センタービル、あと唐津市民会館、唐津曳山展示場がありますけれども、これらの大型の公共施設の電源の供給についてはどのようにお考えかお伺いいたしております。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。  大型施設等への電源供給のご質疑でございました。  まず、1点目、唐津市民会館と配電等の調査についてお答えいたします。  無電柱化に向けまして、九州電力と事前に現地調査を行い、市民会館が今後建てかえ工事等を現地にて行った場合においても、無電柱化による電源供給の使用について確認をしております。現在は市民会館の裏にあります、市道松原線、大志小学校校舎から電源を供給されており、市民会館の建てかえが行われても支障がないことを確認しております。  今後は実施設計で行う上でも、現地状況の把握が必要になりますことから、今回の測量に向けまして、市民会館の用地も一部測量したいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) それでは、次に、無電柱化について、以前答弁の中で電柱管理者と事前協議を行い進めていくという答弁がございました。それの進捗状況についてお示しをいただければと思います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。先ほど答弁を間違えてしまいました。申しわけございませんでした。
     再度お答えいたします。  電線管理者との協議の状況につきましては、無電柱を行う際に、佐賀県無電柱化協議会におきまして、九州電力あるいはNTT様などの電線管理者と合意形成を図る必要がございます。本年度におきましても、九州電力、NTTとともに、市道明神線と周辺に至る箇所の現地調査、協議等を5回行っております。  また、今月12月3日に開催されました平成30年度第2回佐賀県無電柱化協議会におきまして、合意形成を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) それでは次に、設計前で詳細はわからないと思いますが、無電柱化と一言で申しましても幾つかの工法があるように思っております。  地中埋設工法の場合、コンデンサなどの地上に出る機械、機器が必要となりますが、その位置関係、また街灯の位置及び明神線は唐津くんちのときの露店商さんのお店が並ぶわけなんですが、その露店商さんとの取り合いについて、現時点でどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。  無電柱化工法、街灯整備及び露店等との取り合いについてのご質疑でございました。  平成29年度に実施しました、唐津市無電柱化検討調査業務によりまして、他の自治体で無電柱化検討実績のあるコンサルタントが現地踏査等を行い、道路の幅員、歩道の状況などの観点から、地中化方式での無電柱化整備が進められる路線として判断しております。  道路照明は電柱に共架されている現状でございますので、無電柱化となりますと電柱とともに道路照明がなくなりますことから、安全安心の観点からも道路照明は改めて整備したいと考えているところでございます。  無電柱化整備を実施するには、地上機器を設置する必要がございますが、一昨年、大西議員からいただきました、地上機器を設置せず無電柱化されている、熊本県山鹿市の事例も方法の一つして参考にさせていただき、地上機器及び道路照明等が沿道家屋、露店等へ影響がないよう、今後実施設計におきまして、電線管理者及び地元関係者と協議しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) それでは次に、今後のスケジュールということになるわけですが、無電柱化に向けた今後のスケジュールと財源の考え方、また工事期間、今現在でわかり得る範囲での概算予算について、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。  市道明神線の無電柱化事業計画についてのご質疑でございました。  平成31年度に実施設計、平成32年度に支障埋設物を移設した後、平成33年度から無電柱化工事に着手し、平成35年度にケーブル工、舗装工に至る整備を完了を予定しているところでございます。  概算事業費は約2億4,000万円を見込んでいるところでございます。財源としましては、内示率が高い社会資本整備総合交付金であります、都市再生整備計画事業としまして国費40%、それから県の補助事業であります、佐賀県市町美しい景観づくり事業補助金の15%、合わせまして55%の補助金を予定しているところでございます。  電線管理者の費用負担につきましては、電線管理者に確認しましたところ、今回の整備路線につきましては、緊急避難道路などにおける防災面での整備という観点よりは、むしろ良質な景観形成を図ることを主たる目的とした整備であるため、電線管理者の費用負担は困難との回答でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) 2018年度から2020年度に行われます、国の無電柱化推進計画、この計画によりますと地上機器、電線等につきましては、電線管理者負担というふうに明記されております。国の動向にも十分注視され、より有利な財源を確保されるようお願いしておきます。  次の質疑に移ります。  唐津市健康サポートセンター条例制定について再質疑を行います。  保健センターの改良点は駐車場の確保、一度に複数の健診を受けれるなどにより、疾病の予防、早期発見、乳児の健全発育、健康寿命の延伸などにつながっていくという答弁でありました。  それでは次に、今回、会議室、運動室、健康広場が設けられておりますけれども、その目的と利用方法についてお示しをください。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質疑にお答えいたします。  唐津市健康サポートセンターには、保健センター、歯科口腔保健センター、休日歯科診療所の3つの施設を設置いたします。先ほど申しました、健診等を行うエリアのほかに、市民の健康の保持及び増進を図ることを目的に、3階に大小の会議室と運動室、また、駐車場の一角に健康広場を設けております。  会議室におきましては、市健康づくり推進協議会等の会議などのほかに、これまでほかの施設を借用して行っていた市民公開講座や、メンタルヘルス講演会などを行う予定にいたしております。  運動室では、これまでも実施しておりましたメタボリック予防教室やステップアップ教室などの健康教室などを行う予定でございます。  健康広場におきましては、先ほど申しました運動室での各種運動教室を天候がよいときには、健康広場で実施するなどの活用を考えております。また、例年りふれで実施しております、すこやか健康ふれあい福祉まつりのサテライト会場としての活用なども検討しているところでございます。  この会議室、運動室、健康広場におきましては、市が実施しますこのような事業のほかにも、事前の利用申請が必要ではございますが、市の業務に支障がない範囲で保健活動及び健康づくり活動の推進のために、各種団体が実施される事業にも無償で活用いただくことができます。  想定される活用といたしましては、会議室では医療関係機関や食育、介護などさまざまな団体等の会議や研修、運動室では健康体操等の実施、健康広場ではウオーキングなどの個人の日々の健康増進のための運動や健康イベントの開催などの利用を想定しているところでございます。  設置目的に沿った保健活動及び健康づくり活動の推進に広く利用いただけるものというふうに考えているものでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) それでは、次に、歯科口腔保健センターについてお伺いいたします。歯科口腔保健センターの機能と利用方法についてお示しをいただければと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  唐津市歯科口腔保健センターには、生涯を通じた歯と口腔の健康づくりの推進を目指した事業を実施するスペースでございます。歯科口腔保健センター内の歯科指導室には、成人用、児童用のほか、車椅子をご利用の方でも無理なく使用いただけるよう、それぞれ高さの異なった洗面台を設置いたしております。  そこでは、成人歯科健診、妊婦歯科健診、2歳児歯科健診などの事業や、ブラッシング指導、また、幼児に対してフッ素塗布、フッ素洗口を実施し歯質の強化、虫歯を予防し、歯科口腔保健の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。  なお、市民の利用も考えましたが、歯科口腔保健センターは市や歯科医師会等が主催します健診や教室、イベントなどが主な利用というふうに考えているところでございまして、市民の皆様が自由には使用することはできないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) それでは次に、唐津休日歯科診療所の運営体制についてお伺いいたします。唐津休日歯科診療所の診療時間、利用方法、薬の処方、スタッフの人数など、運営方法はどのようにお考えかお示しをください。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  唐津休日歯科診療所は、休日における地域住民の歯科救急患者に応急的な医療を提供するため、医療法で定める診療所の事業を行う施設として設置するものでございます。  診療日は日曜日、祝日、お盆、年末年始で、診療時間は9時から16時を予定しております。診療体制でございますが、通常は歯科医師1名、歯科衛生士1名、受付事務員1名の計3名体制を予定しております。ただ、ゴールデンウィーク、年末年始など市内の歯科医院等が長期間休診となる期間については、患者数の増加が見込まれますので、歯科医師2名、歯科衛生士2名、受付事務員1名の計5名体制を予定いたしております。  薬の処方につきましては、院内処方を予定しております。また、当診療所は急病患者に応急的な医療を提供する診療所であり、歯科診療は一度の受診で完治する場合が少なく、後日かかりつけの歯科医師等へ通院していただくことになりますので、受診される患者には、診療内容を記載した文書等を作成し、お渡しすることによる引き継ぎを行ってまいりたいというふうに考えております。  これまで歯科の休日診療は、歯科在宅当番医制により実施しておりましたが、唐津休日歯科診療所の開院によりセンター方式となり、診療場所が固定され、これまで午前中のみでありました診療時間も延長することで、利便性の向上を図り健康で安心できる市民生活の維持向上に寄与できるものというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) それでは、この項最後になりますけれど、条例の中には明記されておりませんでしたが、先ほど来出ています駐車場です、それとか屋外トイレ、これの位置づけはどのようにお考えか、また夜間のセキュリティ対策についてもあわせてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  駐車場、屋外トイレは健康サポートセンター及び健康広場の利用者のための設備というふうに、まず考えております。  夜間のセキュリティ対策でございますが、建物につきましては、平日は6時から8時30分までと17時から22時まで、土曜日及び休日歯科診療所の診療日となる日曜、祝日等は6時から22時までの間は警備員を配置し、それ以外の時間は機械警備を行う予定でございます。  駐車場につきましては、毎日22時に施錠し、翌朝6時に解錠する予定でございます。また、健康サポートセンター及び屋外トイレにつきましては、不法侵入や器物損壊の抑止のため、防犯カメラを設置するように考えております。  なお、現段階では、先ほど説明いたしました時間での設定を考えておりますが、運用開始後の状況を見きわめ、時間等の設定については柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) 各種健診の受診率のアップ、これなどを初め、市民の健康寿命の延伸のためご努力いただきますようお願いいたしまして、次の質疑に移ります。  唐津市鯨組主中尾家屋敷の指定管理者の指定について再質疑を行います。  指定管理者を非公募とされた理由につきましては、今回指定されました団体は、保存整備工事にかかわり、取り扱いや説明、歴史や現状に精通している。独自に捕鯨や呼子の歴史に関する展示会などを開催され、入館者増の取り組みも行われている。この2点が大きな要因であるのかなと感じております。  それでは次に、指定管理者の経営状況についてお伺いいたします。  指定管理者は個人経営者となられるのか、また従業員の数と社会保険など従業員さん待遇についての体制はどのようにされておるのか、あと一点、指定管理者の財政状況についても審査されていると思いますが、その審査状況についてお示しをください。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 再質疑にお答えいたします。  呼子鯨組は法人格を持たない、いわゆる任意団体でございます。現在、職員といたしましては、館長以下5名を雇用されておりまして、社会保険、労災保険、雇用保険に加入されておられます。  また、指定管理者の財政状況につきましては、呼子鯨組は非営利団体でございまして、利用料金制度も導入していないため、財政状況の確認といたしましては、毎月ごとに提示されます日常管理表において、業務の内容を確認いたしまして、年度ごとに提示されます収支予算書等によって指定管理料の支出状況等の管理を行っておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) この項最後の質疑になりますが、議案参考資料によりますと、団体の目的のところに、唐津市鯨組主中尾家屋敷を取り巻く歴史の調査、啓発及び保存、継承、活用の推進というふうに明記されております。どのような調査をされているのか、またその成果と成果の活用方法についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 再質疑にお答えいたします。  呼子鯨組は、平成17年4月に鯨組主中尾家屋敷を取り巻く郷土の歴史、文化の調査、研究及び市民等への啓発活動を目的として設立された団体でございます。これまでも、調査研究といたしまして、関係資料の収集や聞き取り調査、さらにそれらをもとに啓発事業として、歴史探訪会や子供たちへの伝統文化の継承活動など、幅広い活動を実施されてまいりました。  平成29年度の具体的な取り組みといたしましては、春と秋の特別展示を初めとする計11回の展示会や、小川島鯨鯢合戦図を読むをテーマとした5回の中尾家屋敷公開講座、呼子歴史文化フォーラムとして肥前国産物図考と呼子のかかわりをテーマとした講演会や座談会の開催、さらにはまちなみ探訪会として呼子町内の捕鯨にまつわる史跡や歴史をめぐる全5回の探訪会の開催など実施されており、これらの開催には、事前の調査が必要となりまして、その成果が展示会や講演会の開催につながっているものと考えております。  また、小川島鯨骨切り唄保存会によるコンサートなども計6回開催されておりまして、これらの事業を通じて入館者増につなげる取り組みや地域のにぎわいづくりはもとより、市民や来館者に対しまして、深い知識に基づく呼子の捕鯨の歴史や民俗を紹介することによって、地域の歴史や民俗に対する理解を深め、市民文化の向上に寄与されているとともに、来館者の満足度の向上にもつながっておるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) 今回の指定管理の指定期間というのが5年間であります。文化財の保護はもとより指定管理制度の市の責務、これをしっかり把握され、調査結果を十二分に活用され、より活性化につながりますようご指導をお願いいたしまして、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 古藤宏治議員。 ◆5番(古藤宏治君) 5番、清風会、古藤宏治でございます。通告に従い議案質疑をいたします。  平成30年度12月補正予算の一般会計の中から議案第105号、土木費の唐津城石垣再築整備Ⅱ期(1工区)事業費(継続費4年度分)と議案第106号、土木費の急傾斜地崩壊防止事業費と、消防費の消防施設維持補修費の3項目、条例議案の中から議案第125号、唐津市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑をいたします。  まず、前任者でも質疑されておりました議案第105号、土木費の唐津城石垣再築整備Ⅱ期(1工区)事業費についてですが、のり面崩壊後の6カ月間の工事一時中止期間における維持管理増加分の費用とのことですが、増加費用の内容についてお尋ねをいたします。  次に、議案第106号、土木費の急傾斜地崩壊防止事業費についてですが、まず、確認のため、事業の概要と今回の7月豪雨による被災した急傾斜地崩壊箇所17地区の復旧概要についてお尋ねをいたします。  次に、前任でも質疑があっておりましたけれども、消防費の消防施設維持補修費についてですが、県が実施する204号の整備に伴い、支障となる防火水槽を解体するものということですが、防火水槽解体後に代替の防火水槽を設置について予定はあるのかをお尋ねいたします。  次に、条例議案の議案第125号、唐津市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例の一部を改正する条例制定についてですが、今回の定員改正について改正の経緯についてお伺いをいたします。  以上で1回目の質疑といたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇)
    ◎都市整備部長(新天寺勉君) 古藤議員のご質疑にお答えします。  2項目ございました、まず1項目め、唐津城石垣再築整備Ⅱ期(1工区)の事業費の増額についてのご質疑でございました。前任の江里孝男議員と内容が重複するところがございますが、改めて回答させていただきます。  本年7月の梅雨前線豪雨により舞鶴海浜公園の東側のり面が崩壊したことによりまして、工事用仮設道路を通行する車両等の安全性が確保できないことと判断いたしました。その影響で工事を一時中止をしており、上段広場には作業に必要な25トンラフテレーンクレーン、足場材、現場作業所、資材倉庫、敷鉄板が存置されております。また、一時中止におきまして、請負業者の崩落のり面の養生、崩落のり面が変動していないか確認のための動態観測、現場巡視を行っております。増加費用の内容としましては、一時中止期間中に現場に存置となっております建設機械や仮設材の賃料、現場の維持管理に必要な労務費等でございます。  続きまして、急傾斜地崩壊防止事業についてのご質疑でございました。  本事業は急傾斜地の崩壊による災害から人命を保護するための事業で、未然に防ぐ崩壊防止と災害発生後にさらなる被害を防ぐための災害復旧の2種類があり、今回の補正は災害復旧で5地区17カ所の復旧を予定しているところでございます。  工法の概要でございますが、崩壊土砂の除去をした後、植生工で行うものが8カ所、ブロック積み工で行うものが7カ所、重力式擁壁工を行う箇所が2カ所でございます。また、今回の復旧によりまして、保全対象となります家屋の戸数としましては、全17カ所で122戸数となっております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 折尾消防長。           (消防長 折尾 命君登壇) ◎消防長(折尾命君) お答えします。  佐志の防火水槽解体後に代替の防火水槽を設置する予定はあるのかということであります。  今回、国道204号の建設工事に伴う撤去でありますが、この工事は数年かかるというふうに伺っております。この防火水槽から170メートル離れた場所に250ミリの消火栓があり、水利の確保には問題ないというふうに考えております。国道整備後に、県や地元と協議し代替の防火水槽設置について、検討したいというふうに考えております。  次に、もう一点、消防団員の定数の改正の経緯についてであります。  現在の定員4,249人は、平成25年4月1日に市町村単位だった消防団を1つに合併した際に、あわせて施行した定員数でございます。5年が経過した現在で、消防団員の実団員数は3,950名前後で推移しており、少子高齢化に伴う人口減少や雇用形態の変化等で、新入団員が以前と比べて入団が見込めず、また団員の高齢化が進んでいるという状況です。今後も、同じ状況が続くことが想定されるため、平成29年2月の団長・支団長会議において、定員の改正について協議を行った次第であります。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) それでは、唐津城石垣再築整備Ⅱ期(1工区)事業について再質疑をいたします。増加費用の内容については、現場に存置されている機械や仮設材の賃料、現場の維持管理に必要な労務費等とのことですが、増加費の1,800万円は高額だと感じておりますが、その内容について詳細にお願いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。  増加費用の具体的な内容についてのご質疑でございました。  現在、崩壊のり面の復旧工事を実施をしており、工事再開をしておりませんので正確な増加費用の金額の内訳は確定しておりません。したがいまして、現状で試算しております額でのおおむねの費用の割合でお答えさせていただきます。  現在、存置となっております25トンラフテレーンクレーンの機械賃料が約50%、足場材、作業場現場休憩所、資材倉庫、敷鉄板の仮設材賃料は約20%、崩壊のり面の養生、動態観測、現場巡視等の現場の維持管理に必要な労務費等が約30%の割合となっております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 前任者の質問によりますと、中止期間中に必要な費用については、唐津市建設工事請負契約約款の条項により負担し、工事一時中止に係るガイドラインに沿って算定し請負業者と協議をするとのことですが、7月の梅雨前線豪雨災害のときには、のり面下方に設置してあった現場事務所、重機等が被災したと報告がありました。  直接被災を受けた機材等の補償関係は含まれているのか、また請負業者の負担となるのかをお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。  直接被災を受けました現場事務所、重機、ダンプトラック等の費用負担についてのご質疑でございました。  工事一時中止となっております唐津城石垣再築整備Ⅱ期(1工区)工事につきましては、清水建設・岸本組共同企業体と契約を締結しております。直接被災を受けました現場事務所、重機、ダンプトラック等はリース物件となっておりまして、工事の着手に先立ちまして、共同企業体のほうで土木工事保険に加入されております。直接被災を受けましたリース物件においては、保険の対象となりますことから、土木工事保険にて補償されており、共同企業体の費用負担はなかったと伺っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 理解をいたしました。唐津市においても、工事一時中止というまれなケースの増加費の負担と思います。必要であれば、負担するものではあるのでしょうが、期限やガイドラインを十分に確認され、相違がないよう処理をお願いを申し上げます。  次に、急傾斜地崩壊防止事業費の再質疑をいたします。  今回の補正で復旧予定は17地区ということですが、各地域より被災報告は何カ所あったのかをお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。  今回の急傾斜の災害の報告は全体で50件報告がありました。  各地域からの報告の内訳としましては、旧唐津地区が16カ所、浜玉5カ所、厳木6カ所、相知7カ所、北波多2カ所、七山14カ所でございます。報告を受け、職員により現地を確認しまして県の採択基準と照合し、地元の同意、承諾となった箇所を、今回の補正でお願いしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 各地からの報告が50カ所で、採択基準と照合し、今回の補正には17カ所の計上ということですが、急傾斜地崩壊防止事業の採択基準についてお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。  事業に対します採択基準要件についてのご質疑でございました。  1つ目に、急傾斜の地表面が水平面に対しましておおむね30度を超える角度をなして、その高さが5メートルを超える急傾斜地であること。2つ目としまして、人家5戸以上に直接被害を与えると認められる箇所であること。3つ目としまして、通常の自然斜面を基本としておりまして、人為的につくられた箇所ではないこと。4つ目としまして、1カ所当たりの費用が60万円以上となる事業であること。以上が主な採択要件でございます。  なお、この事業につきましては、受益者の申請事業となっております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 主に4項目ということでありますけれども、この事業は申請事業となっているということですが、工事着手までのスケジュールについてお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。  今回補正をお願いしております17カ所の工事着手までのスケジュールでございますが、県費の補助事業でありますため、11月の県の議会の議決を得まして、11月22日付で内示を受けております。今後1月上旬の補助金交付決定が予定されておりまして、工事に着手しまして、年度内完了を目指したいと考えております。  しかしながら、現場が狭隘で制約された場所でもございますので、繰り越すことも視野に入れながら作業を進めなくてはいけないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 制約された現場の状況を考えると繰り越すことも視野に入れて作業を進めているということですが、できるだけ早急の発注と復旧作業に当たっていただくようお願いをいたし、この項の議案質疑を終わります。  続きまして、消防施設維持補修費については水利の確保には問題ないということであります。国道整備後に県や地元と協議をし、代替の防火水槽設置については検討するということでありますので、そういうことで理解をいたしました。  続きまして、条例の唐津市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例の一部を改正する条例制定についての再質疑を行います。  少子高齢化に伴い、人口減少や雇用形態の変化など、新入団員が以前と比べて見込めず、また、団体団員の高齢化が進んでいる状況です。今後も同じ状況が続くことが予想されるため、4,249人を3,711人に改めるということですが、今後も定員を改正する予定があるのか、また部の統合についても考えているのかをお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 折尾消防長。           (消防長 折尾 命君登壇) ◎消防長(折尾命君) 今後も定員を改正する予定があるのか、また部の統合についても考えているのかということについてお答えします。  今回の改正案を作成するに当たり、定員改正の指針を策定しております。その指針に平成36年度までは欠員が生じない体制という基本方針を示しております。つまり、平成36年度までは改正案の定員割れがない人数にするという方針であります。  しかしながら、急激な社会情勢の変化等により団員の確保が困難となった場合には、団長・支団長会議において、再度検討していくことになるというふうに考えております。  また、部の統合につきましては、今回3カ所での部の統合を行う予定にしております。今後定員の改正が必要となった場合には、部の統合についても同様に検討することになるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 今後、団員減少が想定される中で、消防団員の確保や消防活動を円滑にできるような体制をとってほしいと考えておりますが、その方針についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 折尾消防長。           (消防長 折尾 命君登壇) ◎消防長(折尾命君) お答えします。  まず、消防団員の確保対策としましては、佐賀県の消防団員確保対策事業を利用し、PR映像の作成、作業用手袋及び救助用半長靴の更新等、装備品の充実、また消防団員証の作成等を行い、団員確保に努めている状況であります。  また、サガテレビのコマーシャル出演、佐賀新聞への記事の掲載等を通して地域住民及び消防団の家族等に対し、消防団員に対する理解や信頼をより一層深めてもらい、団員のモチベーションの向上を図っていきたいというふうに考えております。  また、佐賀県消防協会の消防団員応援の店事業について、唐津市内での協力店をふやし、団員の方が団員証を提示して活用していくようにPRを行っているところでございます。  また、今後団員減少が想定される中での消防団活動でございますが、少ない人員でも消火活動が円滑にできる装備品や車両の更新について、団長・支団長会議等で取り上げ、地域防災力の維持の観点からも、今後検討していく必要があるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 消防団員が減っても防災力の低下にならないように、よろしくお願い申し上げます。  これで、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 6番、清風会、山下壽次です。  議案第106号、平成30年度唐津市一般会計補正予算中4項目議案質疑をいたします。これまでの質疑の中で重複している議案については、極力省略しながら議案質疑をいたします。  まず、民生費、児童福祉施設ブロック塀安全対策事業費と農林水産業費の沿岸漁業振興特別対策事業補助金、これらについては前任者の質疑で目的、内容等について把握できましたので、2項目に対する議案質疑は省略いたします。  次に、農林水産業費、被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金、前任者の議案質疑において事業内容、採択要件などについては内容把握をしましたので、それ以外の項目について質疑をいたします。  平成30年7月の豪雨は浜玉、厳木、七山の中山間地域を中心に、農地、農業用施設、林業施設等に甚大な被害を引き起こしています。しかしながら、本事業における申請箇所は浜玉、七山管内のみとなっております。2管内にとどまった理由についてお尋ねいたします。  次に、県営土地改良事業負担金、これは県が事業主体となって行う土地改良事業で、今回県営ため池等整備事業で厳木・苔見堂、肥前・寺浦八折、農業用河川工作物応急対策事業で原・落合、基幹水利施設ストックマネジメント事業で双水・宮の前の4地区、5件が計上されています。これらの事業の目的、概要についてお尋ねします。  これで1回目の質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 山下議員のご質疑にお答えをいたします。2件ございました。  まず、被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金でございます。本事業につきましては、各地区の生産組合長への事業周知を行いまして、事業実施要望の取りまとめを実施いたしましたが、今回の主な被災地につきましては、作礼山の山間地及び中山間地域でございます七山、浜玉、厳木管内となっております。  事業要望内容につきまして個別に審査を行う過程において、農業共済支払い金でほぼ賄えるケースや被覆ビニールの破損が小規模なものなど、事業申請に至らないケースや要望取り下げをされるなど、結果として、七山、浜玉管内のみの事業申請がなされたものでございます。  次に、県営土地改良事業につきましては、農地や農道、農業用排水路といった農業生産基盤の整備を地域の要望に基づいて、県が事業主体となって行う事業でございます。  今回補正予算にお願いしておりますのは4地区5件の事業でございまして、1件目は厳木町浪瀬の苔見堂ため池の堤体改修工事でございます。堤体の断面不足に加え漏水も見受けられたため、堤体の改修を行う事業で、平成26年度に着工し今年度が最終年度となります。今年度は堤体への取りつけ道路の工事を行うこととされております。受益面積は10.2ヘクタールで受益戸数は44戸でございます。
     次に、肥前町寺浦の寺浦八折ため池でございますが、老朽化による漏水が見受けられ、今年度から調査設計に加え堤体改修工事を行う予定とされております。受益面積は9ヘクタール、受益戸数は31戸で、平成34年度までの計画となっております。  次は、原地区の落合頭首工の改修工事でございます。落合頭首工は半田川に設置されている転倒堰で、降雨時に転倒しなくなったことから、これを改修する工事事業が行われております。事業期間は平成28年度から平成31年度までで、今年度はゲート工、護岸工、護床工を計画をされております。受益面積は10.4ヘクタールで受益戸数は36戸でございます。  最後に、双水地区の宮の前揚水機場のポンプと電動機の改修工事でございますが、これは施設の機能診断調査の結果、補修や更新をすることで、施設の長寿命化と維持管理コストの縮減を図る事業でございます。今年度新規地区で、平成32年度までの事業計画となっております。受益面積は253.5ヘクタール、受益戸数は406戸でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) それでは、農林水産業費、被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金について再質疑いたします。  被災箇所の把握のため、各生産組合長に事業周知を行った、その結果主な被災地は浜玉、七山、厳木の3地区となったとのことです。申請箇所の個別申請で農業共済支払い金や、小規模な被害で事業申請に至らない場合や、要望の取り下げをされた結果、浜玉、七山の2管内のみで事業申請がなされたとのことです。  また、本事業においては、施設等の撤去について全額補助となっております。営農再開を後押しするものと考えます。  最後に、本事業の実施に対しての主な留意点についてどのようなものがあるのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。  本事業の実施に際しての主な要件、留意点につきましては4点ほどございます。  まず、1点目でございますが、農地災害復旧事業の対象とならない場合に対象となるというものでございます。2点目は、施設の強度の向上や規模拡大等を行うことも可能ではございますが、原形復旧を超える部分は自己負担となります。3点目は、被災地での再建が困難な場合には、場所を移動して再建することも対象となります。4点目は、農業用ハウスなど農業共済の引き受け対象となる施設の場合は、事業完了後に農業共済への加入が必要であるというものでございます。  また、土砂の撤去につきましては、助成単価が設定されておりまして、対象となる被災施設等の面積に助成単価を乗じた金額と、撤去を行うために実際に支出した費用のいずれか低い額により、補助金の交付となるものでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 次に、県営土地改良事業負担金について再質疑いたします。  今回計上してある4地区5件の事業はため池の堤体補修工事、頭首工の改修工事及び揚水機場の改修工事とのことです。市を含めた地元負担率8%から20%、さらに受益者負担率はゼロ%から10%と、地元負担金の割合が異なっていますが、その理由についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。  農業生産基盤の整備事業に係る国の補助率につきましては、通常50%でございますが、山村振興法、特定農山村法、過疎法、半島振興法、離島振興法のいわゆる5法指定地域につきましては、55%とかさ上げをされており、今回全ての事業がかさ上げの対象となっているところでございます。  地元分担金の割合が異なっている点についてでございますが、県営土地改良事業の地元分担金につきましては、市が定めております佐賀県営土地改良事業等負担金に係る分担金徴収条例施行規則に基づいて設定をしており、基本的には国、県の補助の残額に対しまして、50%を地元分担金としております。  苔見堂と寺浦八折のため池につきましては、国55%、県30%の補助がございまして、残りの15%に対しまして、先ほどの規則において、ため池本体工事に係る分担率については25%と規定されておりますことから、3.75%が地元の分担率となります。これにつきましては、ため池本体の整備を行うことにより、ため池下流域に対する防災効果が高まるということから、農家負担の軽減を行っているものでございます。  また、落合頭首工につきましては、国55%、県37%の補助がございまして、残りの8%に対しまして、頭首工などの河川工作物の分担率はゼロ%と規定されておりますことから、地元分担はございません。これにつきましては、頭首工が河川法に基づき、河川管理者との協議を要する河川工作物であり、公共性の高い施設ということから、農地負担を不要としているものでございます。  宮の前揚水機場につきましては、国55%、県25%の補助がございまして、残りの20%に対しまして、分担率50%と規定されておりますことから、地元分担率は10%となっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 農業基盤整備に係る国の補助率は通常50%、しかしながら山村振興法等の5法指定地域では、55%とかさがえされているとのことです。そして、県営土地改良事業の地元分担金については、市が定めている佐賀県営土地改良事業等分担金に係る分担金徴収条例施行規則に基づき、国県の補助版について、分担金徴収条例施行規則により設定しているため、地元分担金の割合が異なっているとのことでした。  それでは、県営土地改良事業においての基幹水利施設ストックマネジメント事業とこれとは別に、市が補助金を交付している地域農業水利施設ストックマネジメント事業があると思いますが、これらの事業がどのように区分されているのか、その概要についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。  基幹水利施設ストックマネジメント事業につきましては、国営または県営土地改良事業により造成されたダムや頭首工、揚排水機場、農業用用排水路などの基幹的な農業水利施設を事業対象といたしまして、施設の機能診断を行った上で、機能保全計画を作成し、効率的な対策工事を一貫して行う事業でございます。受益面積の要件としましては、100ヘクタール以上が対象となっております。また、負担割合につきましては、国55%、県25%、市10%、土地改良区10%となっております。  一方、地域農業水利施設ストックマネジメント事業につきましては、団体営事業等で造成された末端の農業水利施設で維持管理コストの低減や財政負担の平準化を図りながら、効率的に施設保全を図る事業でございます。受益面積の要件としましては10ヘクタール以上が対象となっております。また、負担割合につきましては、国55%、県15%、市15%、土地改良区15%となっているものでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 基幹水利施設ストックマネジメント事業は、国営または県営土地改良事業に造成されたダムや頭首工、用排水機場、農業用用排水路等の基幹的な農業用水利施設が事業対象で、受益面積は100ヘクタール以上、もう一つの地域農業水利施設ストックマネジメント事業は、団体営事業等で造成された末端の農業施設で、効率的に施設保全を図る事業で、受益面積は10ヘクタール以上とのことです。  それでは、最後に県営土地改良事業は、県が事業主体となって行う事業ですが、市ではこの事業をどのように推進しているのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。  事業の推進につきましては、担当する農地林務課におきまして、地域や土地改良区からの農業生産基盤の整備に関する相談や要望を随時受け付けておりまして、職員による現地の確認、調査を行った上で、さまざまな事業の要件等と照らし合わせ、地域性を考慮しながら効果的でより有利な事業を選定することといたしております。  その中で、県営土地改良事業に該当するものにつきましては、現地調査の結果に基づきまして、農業農村整備事業管理計画を策定し、事業効果や緊急性を精査し、県への事業要望を行っている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) ため池、頭首工、揚水機場等の土地改良施設は、地域農業に非常に重要な施設で農業振興に大きく寄与していると私は考えております。  また、ため池には、灌漑のほか、洪水の調整や土砂流出防止などの減災機能、生物の生息、生育の場、地域の憩いの場の提供など、多面的な機能が存在します。地域や土地改良区と協議し、本事業の有効な活用と推進を願い、私の議案質疑を終了いたします。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) 14番、清風会の伊藤泰彦です。  議案第106号、教育費より6件、議案第138号、財産処分について計7件について議案質疑を行います。  まず、議案第106号、小学校普通教室等空調設備整備事業費、小学校ブロック塀等安全対策事業費、小学校就学援助費、中学校普通教室等空調設備整備事業費、中学校ブロック塀等安全対策事業費、幼稚園ブロック塀安全対策事業費についてですが、まず学校空調設備整備事業費については、小中学校一括質疑とし、現時点での空調設備の整備状況についてお伺いを、まずしたいと思います。  次に、小学校就学援助費についてですが、現在授業料と教科書代が無償となっております。子供が学校に通うためにはほかにもさまざまな費用が係ると思っております。まず、子供を就学させるための費用を援助するこの就学援助制度の概要についてお聞きしたいと思います。  次に、ブロック塀等安全対策事業費については、小中学校、幼稚園一括して質疑いたします。この議案については、どのような調査方法と基準をもって安全対策を必要と判断したのか、お伺いしたいと思います。  最後に、議案第138号、財産の処分についてですが、今回処分する財産は旧呼子町時代に民間が所有していた美術館だったとお聞きしております。現在は、山田整形外科クリニックが病院経営を行われています。これまでの経緯についてお伺いをしたいと思います。  これで、1回目の質疑といたします。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) 伊藤泰彦議員のご質疑にお答えします。  3項目ございました。まず、現在の小中学校普通教室等空調設備の整備状況についてでございます。現在の市立の小中学校における空調設備の設置状況でございますが、図書室、パソコン室、保健室、職員室、校長室、事務室につきましては、全ての学校について、平成17年度から平成21年度までの5カ年事業で設置を完了しているところでございます。  また、窓を開けることのできない相談室につきましても、スクールカウンセラーの拠点校など、利用の多い14校について、平成26年度から平成28年度までの3カ年で計画的に設置を行い、また、大規模改造工事の際にも設置を進め、現在24校32部屋に整備しております。  また、通級教室や特別支援学級の児童生徒で体温調整が難しいなど、医師の診断書で必要性を認めることができれば、エアコンの設置を随時行っておりまして、現在11校13教室に設置しているところでございます。  2項目めでございます。小学校就学援助費について。就学援助費の事業概要についてでございます。学校教育法第19条におきまして、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされております。これに基づき、教育委員会では生活保護法第6条第2号に規定する要保護に準ずる程度に困窮していると認められる者を準用保護認定し、就学に係る費用の一部を支給しいているところでございます。支給の内容といたしましては、新入学児童生徒への新入学学用品費ほか学用品費、給食費、修学旅行費などがございます。  3項目めでございます。ブロック塀等安全対策事業費についてでございます。安全対策を行うコース及び調査方法についてお答えいたします。  本年6月20日の文部科学省からの調査指示に基づきまして、まず全ての学校施設にブロック塀の有無、高さ、控え壁の有無及び感覚、劣化損傷の状況を調査するよう依頼いたしました。その後、調査報告の集約を行い、建築基準法施行令第61条組積づくりの塀及び第62条の8補強コンクリートブロックの塀の基準に該当していない恐れがあるもの及び劣化損傷があるものにつきましては、建築士の資格を持つ職員とともに現地を確認して判定を行ったものでございます。その結果、19施設34カ所において改修工事が必要と判断いたしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本呼子市民センター長。           (呼子市民センター長 宮本善治君登壇) ◎呼子市民センター長(宮本善治君) 伊藤泰彦議員のご質疑にお答えいたします。  今回、ご提案申し上げている財産については、民間経営の美術館として平成3年4月にオープン、翌年の夏ごろに閉鎖され、その後平成8年3月29日に旧呼子町が売買契約の締結をしてたものでございます。当該建物は、4階建てでございまして、そのうち4階部分は機械室となっております。1階部分に唐津信用金庫さんに入居いただき、平成8年7月1日に呼子支店を開業されております。  一方、2階と3階部分については、平成8年7月に医療施設を誘致することを決定し、当時離島住民の負担軽減のため、整形外科の誘致要望があったこと、小川島診療所での診療のかたわら、島で健康を守る会を組織し、活動していただいていたことなどにより、山田修医師に経営を依頼し了承をいただいたものでございます。平成9年3月に普通財産の貸し付け契約を締結し、現地にて山田整形外科クリニックとして開院いただき、現在まで診療を行っていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) それでは、普通教室等空調設備整備事業費の再質疑に入りたいと思います。この件については、先ほど答弁がありましたように、学校の管理棟といいますか図書室、パソコン室、保健室、職員室、校長室、事務室等にエアコンは設置されていたということです。  また、現在までに45教室がエアコンの設置がしてあるという答弁でありましたが、それでは、今回12月補正予算として計上した経緯についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) 再質疑にお答えします。  ことしの2月に策定いたしました、当初計画では実施設計を含め、8カ年の整備として今年度中に中学校6校の実施設計を行ってきたところでございますが、気象庁が本年2018年7月23日に記録的高温について緊急会見を行い、災害級と称された酷暑に対応する必要があるため、国の臨時特例交付金を活用して整備期間を3カ年に圧縮するよう計画の変更を行ったものでございます。  変更計画では、2019年度に対象中学校15校及び併設小学校4校、142室の全てに、また2020年度に対象小学校18校244室の全ての普通教室に空調設備を整備することといたしております。  今回の補正予算では、国の臨時特例交付金の対象とするため、現在設計中の中学校6校及び併設小学校1校の設置工事費と2019年度工事予定の中学校9校及び併設小学校3校分の実施設計委託費、また2019年度に小学校の実施設計が集中しないよう、2020年度に工事予定の小学校5校の実施設計委託費をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) ただいま答弁いただきましたが、変更計画では2019年度は中学校を中心に設置を予定されております。また、2020年度には、小学校18校244教室全てにエアコンの設置整備をするということですが、2019年は中学校からということでありますが、この中学校から整備することになった理由についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えいたします。  中学校から先に整備を行う理由でございますが、まず高校受験等対策のため、多くの中学校で夏期休業中にサマースクールが開催されている現状がございます。また、本市内には、私立中学校と県立中学校がそれぞれ1校ずつございますが、教室空調設備が整備されていること、さらに県内他市の状況においても、複数年で空調整備を行った市では、中学校に優先的に整備が行われた状況でございますので、本市におきましても中学校優先することとした次第でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) 中学校から整備する理由はわかりました。  それでは、今後の設置スケジュールについてどのように計画しているのか説明をしていただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えいたします。  本年11月に変更いたしました整備計画におきましては、来年2019年度に整備対象全ての中学校及び併設の小学校19校142室の整備、2020年度には整備対象全ての小学校18校244室の整備を行い、来年度、再来年度の2カ年で合計37校386室の普通教室等への空調設備の整備を完了する予定でございます。なお、大規模改造改築工事を控えている7校は、工事の際に導入することとしており、また、統合協議中の7校につきましては、個別に検討することといたしておりますので、本計画の対象外としているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) 今後の設置スケジュールについてはわかりましたが、2019年に整備される、また2020年に整備されるということですが、空調設備の設置が完了する時期というのはいつになるのかということをお聞きしたいと思います。と言いますのも、2019年設置するということだったら、今度の夏から使えるのかとか、その辺が疑問がありますので、お尋ねしたいと思います。
    ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えいたします。  空調設備の設置が完了する時期でございますが、学校教室に使用する空調設備は家庭用のエアコンとは異なり、動力用電源による大電力が必要なものでございまして、電源設備の改修及び配電盤、停機幹線の設置、室外機の設置場所や配線、配管場所の検討など、詳しい設計である実施設計が必要となります。  また、使用する機器や材料には特注品のため、一、二カ月ほど調達期間が必要なものもあり、さらに設置工事自体も教室内の工事を休日に行うことになりますので、工事の入札、発注から工事完了まで小規模な学校で約4カ月、中規模から大規模な学校で5カ月ほどかかるものと見込んでいるところでございます。  したがいまして、来年度設置の中学校のうち、現在実施設計を行っております6校中、北波多中、肥前中、馬渡島小中の3校は、6月下旬に、海青中、西唐津中の2校は7月中旬、第五中は7月下旬ごろに工事完了になろうかと考えております。そのほかの中学校におきましては、現在設計の予算をお願いしているところでございますので、設置工事完了は来年度いっぱいまでかかる見込みでございます。  また、2020年度の小学校につきましては、国の交付金制度を活用して行う場合、国の交付決定は6月になり、その後の工事、入札となりますので、年度いっぱいまでかかるものと考えておるところでございます。この予定は、現在のところの見込みでございますので、入札の不調や機材の入荷おくれなど不測の事態があった場合は、完了がおくれる場合もございますし、また来年度も国の交付金の前倒し補正などがございましたら、事業の前倒しを行っていきいたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) 今の答弁を聞いていますと、現在実施設計をしている6校が何とか来年の夏に間に合うのかなというような答弁だったと思います。2020年、小学校については2021年からの使用が可能になるのじゃないかというふうに理解したところであります。  それでは次の質疑ですが、空調機器の中には、ヒートポンプの駆動方式とか電気式とかガス式等あるんですが、それぞれ特徴とどのような機器を導入するかということを考えられているかをお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  空調設備整備計画におきましては、導入する空調設備としまして、冷媒を用いた省エネ効果の高いヒートポンプエアコンを採用することとしております。ヒートポンプエアコンには、動力源の違いから一般的な電動ヒートポンプエアコン、これとガスを燃料としたエンジンを用いたガスヒートポンプエアコンがございまして、それぞれ長所、短所がございます。  まず、電動ヒートポンプエアコンでございますが、長所としては機器代が比較的安価である、室外機が小さく軽量であるため、設置場所の選定が容易であることが上げられます。一方短所としては、大電力が必要なため、施設により受変電設備の改修や増設が必要になること、デマンド基本料金が増加するため、運用費が比較的高いことなどが上げられます。  次に、ガスヒートポンプエアコンでございますが、長所としては電力を余り必要としないので、受変電設備の改修を必要としないこと、デマンド基本料金が増加しないので、都市ガス利用の場合は運用費が安価になることなどが上げられます。一方短所としては、機器が比較的高価であり、ガス配管やプロパンガスの場合は、プロパン庫の設置が必要となることから、初期費用が電動に比べ、一、二割高価となること、運用費についてもガス式はエンジンを用いますので、少し費用が必要なため電動に比べ都市ガスでほぼ同等、プロパンガスでは状況により5割から8割ほど高価となること、また室外機が大きく設置場所が限られることなどが上げられるところでございます。  現在、計画におきましては、それぞれの学校で立地条件や教室の配置、電源設備などの状況が異なっていることから、実施設計の段階で電気式、ガス式の15年間のトータルコストの試算を行い、より合理的な方式の空調機を導入することとしている次第でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) きょう午前中、質疑がこの件であっております。事業指標として直接の施工方式、PFI方式、リース方式等も話があっております。また、空調設備においても、電気、ガス、導入コスト、運用費用、設置場所等を勘案して考えていくということでありますが、早めに試算してやっていかないと、どう見ても間に合うようなスケールじゃないんじゃないかなと思っておりますので、早期に決定していただいて、もう話が出ておりますので、2019年、2020年設置に向けて進めていただきたいと思います。この件についてはこれで終わりたいと思います。  次に、小学校就学援助費についてですが、先ほど答弁いただきましたが、この件については増額補正予算要求ということになっておりますので、この予算要求に至った経緯についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) 再質疑にお答えします。  小学校就学援助費、今回補正予算要求に至った経緯についてでございます。今回489万4,000円の増額補正予算要求に至った経緯といたしましては、支給対象者が当初の見込みよりふえたことによる支出見込みの増でございます。  平成30年度当初予算要求の際は、小学生全体の数に一定の扶助率を乗じて、当初対象者数を741人と算定し、支給額の積算をいたしておりました。しかし、平成30年4月時点での対象者が当初見込みより71人増の812人となったことにより、給食費、学用品費などの年間支出額に約318万9,000円の不足が生じる見込みとなりました。  また、平成30年度新入学児童より、新たに新入学学用品費の入学前支給を初めたところですが、入学前の3月から平成29年度予算に支出予定であったもののうち、申請がおくれた方42名分が入学後の5月の支出となったためにこれが平成30年度予算になりますが、170万5,000円の不足が生じる見込みとなりました。平成31年度、当初予算要求に際しましては、この点を考慮いたしまして、予算不足の生じないよう積算を行ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 15時20分に再開することとし休憩します。                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~                      午後 3時01分  休憩                      午後 3時20分  再開                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  議案質疑を続行します。伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) 小学校就学援助費の再質疑を行っております。小学校就学援助費の支給対象者が増加傾向であるということをお聞きしておりますが、対象者の推移についてお聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えいたします。  小学生の対象者の推移でございます。小学生の準用保護対象者の推移を各年度の5月1日現在で申しますと、平成28年度714人、平成29年度736人、平成30年度812人となっており、増加傾向にございます。対象者増の要因といたしましては、生活保護廃止による準用保護への移行や家庭の複合的な要因による準用保護申請などが考えられます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) 増加傾向にあるということはわかりました。平成31年度の当初予算の要求に際しては、予算不足の生じないような積算をお願いしたいと思います。  これで、小学校就学援助費の件については質疑は終わります。  次に、小中学校のブロック塀等安全対策事業費について再質疑を行います。  これは、午前中に質疑があっておりまして、唐津市内の小中学校48施設を対象に6月20日から1週間かけて行ったということが言われておりました。ブロック塀が27施設63カ所、判定基準に該当する施設が19施設で34カ所ということ、話もあっております。また、特に危ない緊急対応が必要と見られる4カ所については、現計予算及び予備費を流用して安全対策工事を行ったということをお聞きしております。  それでは、ブロック塀の改修内容についてお聞きしたいんですが、フェンスに交換したとかいろんな手法があると思いますので、この件についてお聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) ブロック塀の改修内容についてでございます。  今回、補正予算をお願いしておりますブロック塀の改修内容でございますが、15施設25カ所中、フェンスなどに置きかえるものが18カ所、高さを調整するものが4カ所、ブロック塀をつくりかえるもの、鉄筋コンクリート擁壁に置きかえるもの、擁壁を増設するものがそれぞれ1カ所ずつという内容になっております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) 改修内容についてお聞きしました。フェンスなどに置きかえるというのが一番多いんだなということが確認できました。  それでは、今回の改修工事のスケジュールについてお聞きをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  工事のスケジュールについてでございます。今回お願いしております改修工事費のうち、入札に係る8施設16カ所の工事、合計で3,556万7,000円につきましては、入札期間が必要となりますので、年度内完了が困難であるため、繰越明許を設定しておりまして、来年度夏までには完成の見込みでございます。そのほか8施設9カ所の工事、合計で547万5,000円につきましては、年度内に完了する予定でございます。なお、施設数につきましては合計16施設となりますが、1施設で繰り越し分と年度内分が重複しているものでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) 来年度内には全箇所完成するということでお聞きしました。この小中学校ブロック塀等安全対策事業費ですが、この議案の最後の質疑になるんですが、廃校した施設等もあるかと思いますが、この対応についてはどうされるのか、どうしたのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えいたします。  廃校施設の対応につきましては、ことしの7月に公共施設全体を対象とした調査を行っております。改修が必要となったものは旧本山小学校の2カ所でございまして、校舎解体の際に取り壊す予定でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) わかりました。  それでは最後の議案ですが、議案第138号、財産の処分についてを再質疑いたします。  最初の答弁です、平成9年3月から山田整形外科クリニックさんが開院していただいているという答弁がありました。1階で営業していた唐津信用金庫さんは撤退されていると思いますが、他に入居希望者はなかったのか、また賃貸借の公募はしなかったのかについてお聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 宮本呼子市民センター長。           (宮本呼子市民センター長 宮本善治君登壇) ◎呼子市民センター長(宮本善治君) 再質疑にお答えいたします。  唐津信用金庫さんについては、平成29年2月10日に支店を閉店され、平成29年2月28日に土地建物賃貸借契約を解除を行っております。その後、賃貸借希望される民間業者が1件ございましたが、数日で取り消しをされております。また、山田医師からビルの購入も含めて使用を検討している旨の連絡があったため、公募等は行っておりません。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) 山田整形外科クリニックの山田先生のほうから、ビルの購入も含めて使用を検討したいということで公募は行わなかったということだと思います。  それでは、提案理由の説明の中で適正な価格からの減額、適正の価格ということについて、何を基準にされているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。           (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。  適正な価格とは何を基準にしているのかとのご質問でございました。一般的に土地、建物にはさまざまな価格がございまして、取得価格や帳簿価格、固定資産税の課税標準価格、地価公示価格、市場価格などといったものがございます。建物については、立地条件、収益性等現在の市場での取り引き価格である市場価格を適正な価格と定義し、不動産鑑定士による鑑定額を基準にいたしております。土地につきましては、地価公示価格を参考にし、その土地の立地条件、形状、近隣の取り引き価格などを考慮して、市で評価した額を適正な価格と定義し、その算定額を基準にしております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) ただいま適正な価格ということで答弁をいただきましたが、今回売却するに当たっては、適正な価格のまた減額となっております。減額率がどのくらいなのか、またその考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。           (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。  当該土地建物は、普通財産として管理しておりまして、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、時価より低い価格で売り払いを行いたいと考えております。その理由として5点ございます。  1つ目は、旧呼子町が病院経営に対する支援、配慮することを約束し誘致をしたこと。2つ目は、呼子市民センター長が冒頭申しました、小川島健康守る会を現在も継続して取り組まれており、地域医療に貢献をしていただいているということ。3つ目は、旧呼子町の要請を受け、美術館を病院とするための高額な改造費用を自己負担され、平成9年の開業から呼子、鎮西地区において21年間にわたる病院経営をしていただき、地域貢献度が高いこと。4つ目は、後継医師などを確保され、現地において将来的にも地域医療、介護サービスの継続を確約していただいていること。5つ目は、離島航路発着所に近接しているということで、離島住民にとって必要不可欠な医療施設であるということでございます。  以上、5つの特別な事由により、時価より低い価格での売り払いを行うものでございます。  また、減額の割合でございますが、建物については不動産鑑定士が鑑定した価格を基準とした額1,556万円、土地は市で評価した1,733万2,898円に40%減額した額で、建物933万6,000円、土地1,039万9,738円の合計1,973万5,738円としております。この減額率につきましては、旧呼子町が当初の貸し付け時の建物評価額より算定した月額が32万9,540円でございまして、誘致に伴う支援として約40%を減額し20万円で貸し付けを行っております。これは誘致した際に、改造費等は自己負担していただくこととし、旧呼子町が賃貸借料で支援を行ったものでございます。医師不足、医師の偏在が課題となる中、各地域の医療関係者の皆様には、本市の地域医療を支えるべく、常日ごろからご尽力をいただいているところでございます。  また、1階部分には、新たにデイケア施設を開設したいというご意向でございますので、在宅医療と介護の連携という点においてもご協力をいただけるものと思っております。この地域に将来的に継続運営される病院を確保できることは、当初旧呼子町が誘致した施策と同様の効果があると思われます。  さらに、売り払いの仮契約書にも10年間の病院経営の継続を記載しており、地域医療施策を継続させるという意味からも、今回、減額しての売り払いを行いたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) 山田整形外科クリニックの山田先生が地域に根差してやっていこうという熱い気持ちが我々にもよくわかりました。また、デイケア等も開設されるということで、非常に期待される施設になってくるんじゃないかと思います。  これで、私の議案質疑は終わります。
    ○議長(田中秀和君) 楢﨑三千夫議員。 ◆15番(楢﨑三千夫君) 15番、清風会の楢﨑でございます。議案質疑をさせていただきます。  私は、平成30年12月唐津市一般会計補正予算中の教育費の中から東部学校給食センター施設整備費についてお伺いをいたします。これについては、午前中も質疑があっておりましたので、重ならないように質疑をしたいと思います。  それと、指定管理者制度について、議案第131号の東城内駐車場の指定管理者の指定についてから136号まで、唐津市名護屋城茶苑「海月」の指定管理者の指定について、これは関連ですので一括して質疑をさせていただきます。  それではまず、教育費の学校給食センターについてでございますけれども、午前中の質疑で概要書にあります厨房設備の追加工事についてと現在の対象校それと整備後の対象校、今後の計画です、これについては答弁がありましたので、私はまずこの4,000食から6,000食にふやすということにつきましては、調理員さんといいますか、職員さんについても、これは増員しなければならないというふうに感じておりますけれども、その考え方についてといいますか、配置の状況についての市の考え方をお伺いいたします。  それから、指定管理者については、この条例案の説明書、議案の説明書を見ますと、3年の契約の期間と5年の契約の期間と2通りあるわけでございますけれども、この指定管理者を決めるときの3年と5年の違い、その考え方についてお伺いをいたします。これで1回目の質疑といたします。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) 楢﨑議員のご質疑にお答えいたします。  東部学校給食センター施設整備費の中で、調理員の配置の状況、この考え方についてございました。今回、厨房設備の追加工事のため、予算を東部学校給食センター施設整備費として計上させていただいておりますが、議員おっしゃいますとおり、教育委員会といたしましても、この施設規模に見合う調理員数を適正配置すべきと考えております。予定といたしましては、2019年度において、佐志中学校の正規調理員1名と鏡山小学校の正規職員2名を東部学校給食センター施設に異動配属させ、現在の調理員数35名体制を38名体制で行いたいと考えております。  なお、東部学校給食センターでは、現在調理員が若干名欠員を生じており、代替職員で補充している状況にあり、期間業務非常勤職員及び臨時的任用職員の再雇用もあわせて予定をしているところでございます。  また、最終計画といたしましては、2021年度以降に鬼塚小学校と鏡中学校に給食を提供する予定でございまして、自校式調理場の廃止に伴い、両校より正規調理員2名を異動配属させ、6,000食の給食調理を40名体制で行いたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 私のほうからは、指定管理者制度の指定期間、3年、5年の考え方についてお答えをいたします。  本市の指定期間につきましては、持続的な自主事業によるサービスの向上、雇用の安定、職員の人材育成、以上3つの理由により、5年を原則といたしております。現在指定管理者73施設のうち、9割の65施設が5年の指定期間を採用しているところでございます。  その中で、指定期間が3年の施設の考え方でございますが、まず始めて指定管理者制度を導入する施設、また将来の利用者動向の予測が困難な施設については、3年を基準として指定期間を設定いたしております。  理由でございますが、指定管理導入当初より、5年の長い期間を作業することは、市また指定管理者としてもリスクを伴うほか、近年の自然災害などにより、観光客数の大幅な変動に伴い、将来の利用者動向の予測が困難な施設につきましては、3年間の指定期間を設定させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆15番(楢﨑三千夫君) それでは、再質疑をさせていただきます。  職員さんの調理員さんの適正配置について、今お伺いしましたけども、今回2019年からは3名ふやして38名体制でいくと、最終的には40名ということで計画をしてあるということでございますけども、そこで、これも給食数の数がふえた場合、その場合、異物混入といいますか、そういうに対しても、非常に気がかりになるといいますか、そういう危険性も強くなるというふうに思いますけれども、その対策についての考え方についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) 再質疑にお答えいたします。  東部学校給食センターでの異物混入への対策としましては、食材納入業者へ学校給食用物資納入基準書により、食材の品質、規格や納入方法などを徹底させるとともに、納入時には複数の職員による目視点検を行っており、食材からの異物購入が発生しないよう、日々注意しております。  また、野菜などの食材の下処理を行う際は、3つのシンクが並んだ3槽シンクで、種類ごとに6つのレーンで一つ一つを3人が目視点検を行いながら洗うことを徹底しており、異物などの混入を防いでおります。服装につきましても、髪の毛が落ちないような調理服を着用しており、調理服は作業工程で3度着がえ、粘着ローラーやエアシャワーを使用し、異物を室内に持ち込まないよう細心の注意を払っております。調理の際にも、食材や調理器具類の目視点検を複数人で小まめに行い、各工程での調理終了後の器具類の点検も徹底させております。  しかしながら、予期せぬ要因により、金属等の危険物が混入されることも考えられますので、給食を停止したときの代替品として乾パンを東部学校給食センターに備蓄しております。また、そのほかにも非常食が手配できるよう、佐賀県学校給食会と協議をし、緊急の折には非常食を配送することが可能との回答をいただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆15番(楢﨑三千夫君) 今お答えいただきました。確かに数が多くなればそれだけの危険性も上回ってくるということで、3人体制で目視をしながら、そしてまた服装についても細心の注意を払っていると。私たちもできた当時に学校給食センター見学にまいりました。非常に衛生的でそしてまた明るく、本当におきれいなセンターができているなという感じは持っておりますけれど、とにかくそういう異物の混入がないように、今からもきっちりやっていただきたいということをお願いいたします。  それともう一つ、私たちのころは余り聞かないようなことも、アレルギーの人が子供さんが近年は非常に多いというようなこともお聞きをしております。アレルギー対応に対しては、現在はどのように対応されているのか、お伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えいたします。  東部学校給食センターにおける食物アレルギーへの対応につきましては、現在41名の児童生徒に対応を行っております。対応の内容といたしましては、以前の4つの給食センターでの対応をそのまま引き継ぎ、一人一人の食物アレルギーについて保護者と面談し、できる限りの対応を行っております。  しかしながら、新しい今の施設におきましても、一人一人へのきめ細かな対応を行うには、アレルギー質の規模や配置人員の面からも限界がございます。今後も食物アレルギーの児童生徒数がふえ続けていくものと予想されるため、全ての児童生徒へのアレルギー食の提供を続けていくことは困難な状況であると考えております。教育委員会といたしましては、児童生徒の安全が最優先との考えから、学校給食における食物アレルギー対応指針に基づいた食物アレルギーの対応により、安心安全な給食の提供を行い、事故防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆15番(楢﨑三千夫君) 今お答えいただきましたように、本当にこのアレルギー対策にしても、非常にいろんな食物に対してのアレルギーがふえているということで、対策も本当に大変だろうなということを感じておりますけれども、先ほど言われました、その対応指針というのが国の指針としてあるわけです。それに基づいてしっかりやっていくということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。  そして、東部給食センターにつきましては、午前中の質疑、そして今までの質疑について理解ができました。そして残りの学校に対する給食センターについても、午前中の答弁でありましたので、これについては省略させていただきます。  それでは続きまして、指定管理者についての再質疑に移らせていただきます。先ほど3年と5年についての考え方をお伺いしました。原則は5年が原則ということです。その中で3年という計画についても理由があるというような答弁だったと思いますけれども、それでは各131号から136号までですけれども、各指定管理者制度とってあるとこ、これはいつから指定管理者制度になったのか、その年度を教えていただきたいというふうに思っております。各施設ごとにひとつよろしくお願いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。  導入年度ということでございました。指定管理者制度の導入時期でございますが、古い準に申し上げさせていただきます。ロフティ七山が平成18年度からで、今回が4回目でございます。東城内駐車場、材木町駐車場、玄海海中展望塔、名護屋城茶苑「海月」が平成19年度からで、今回が5回目でございます。鯨組主中尾家屋敷が平成28年度からで、今回が2回目。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆15番(楢﨑三千夫君) それでは、今お答えいただきましたけれども、平成18年から始められたのと平成19年からと、そしてまた鯨組は新しく、まだ2回目ということでございますけれども、このずっと5回目、4回目ということで資料をいただきましたけれども、この中に初めから同じ業者さんで指定管理者になってあるところ、そしてまた途中でかわってあるところ、それもあると思いますけれども、それについてかわったところ、以前から途中でかわったところ、その経緯といいますか、かわったその理由についてお伺いしたいんですけど。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。           (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 財務部所管の指定管理者の選定についてお答えをいたします。  先ほど政策部長が申しましたように、私どもの所管である東城内駐車場と材木町駐車場につきましては、両施設とも平成19年4月1日からの開始となっております。両施設とも公募による選定を行っておりまして、東城内駐車場は平成19年の当初から有限会社クリエイティブヤマトさんが指定管理者で現在まで続いております。材木町駐車場につきましては、平成19年4月1日は1団体の応募でございまして、株式会社富士が指定管理者でございました。平成22年4月1日からの3年間は6団体の応募があり、合同会社佐賀賃貸サポートセンターさんが指定管理者となっておられます。その後も応募団体は複数ございまして、選定の結果、同団体が現在まで指定管理者になっているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 小形七山市民センター長。           (七山市民センター長 小形圭一君登壇) ◎七山市民センター長(小形圭一君) 楢﨑議員の再質疑にお答えします。  ロフティ七山につきましては、指定管理者制度を導入した平成18年度から平成22年度までの5年間、公募により地元の有限会社おいでな菜園を指定し、管理運営を行っていただいております。  平成23年度の2回目の公募による指定管理者の選定を行ったところでございますが、有限会社おいでな菜園が申請を辞退され、今回の指定候補者であります祐和會1社の申請となり、審査の結果、適正であると認め、祐和會を指定したものでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 太田鎮西市民センター長。           (鎮西市民センター長 太田孝徳君登壇) ◎鎮西市民センター長(太田孝徳君) 楢﨑議員のご質問にお答えさせていただきます。  鎮西市民センター管内の施設でございますけど、まず唐津市玄海海中展望塔のこれまでの指定管理者選定経過といたしましては、平成19年度から平成21年度までが株式会社休暇村サービス、平成22年度から現在までが株式会社桃山天下市となっておりまして、いずれも公募により選定しているところでございます。  次に、唐津市名護屋城茶苑「海月」のこれまでの指定管理者選定経過といたしましては、平成19年度から平成24年度までが、非公募により、唐津茶道文化連盟、平成25年度から現在までが、公募により肥前名護屋城倶楽部となっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) あとないですね、楢﨑議員。 ◆15番(楢﨑三千夫君) 今説明を受けました。説明があったように、途中で変わったところ、またそのままずっと継続でしてあるところ、いろんなパターンがあります。資料をいただいておりますので、その中で、今回見直しがあって、指定管理者制度運用の見直しということを、またこれについても午前中質疑があっておりました。これに基づいての継続ということで理解をしておりますけれども。  そこでまず、その中身を少しずつちょっと詳しくお知らせしていただいきたいと思いますけれども、まず海中展望塔と海月の運営状況について、ここ3年ぐらいの運営状況についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 太田鎮西市民センター長。           (鎮西市民センター長 太田孝徳君登壇) ◎鎮西市民センター長(太田孝徳君) 再質疑にお答えいたします。  まず唐津市玄海海中展望塔の事業内容につきましてですが、施設の設置目的であります玄海国定公園の特別地域内に指定された玄海海中公園の利用者に対し、海中の自然景観による自然科学の知識の向上を図り、あわせて観光事業の発展に寄与することに添った運営を実施しているところでございます。  指定管理者の主な業務内容は、利用者の受け付け、料金徴収、施設案内、展望塔の施設及び設備の維持管理に関する業務などとなっております。施設の利用者数及び収支状況につきましては、まず利用者数でございますが、過去3年間を申し上げますと、平成27年度は5万8,409人、平成28年度が4万6,395人、平成29年度が3万8,409人となっております。  次に、収支額につきましては、同じく過去3カ年を申し上げますと、平成27年度が391万7,954円の黒字、平成28年度が155万1,131円の黒字、平成29年度が415万670円の赤字となっております。平成29年度につきましては、7月に発生いたしました九州北部豪雨災害の影響など、天候不順によりまして客足が遠のいたことが主な原因であるというふうに考えているところでございます。  続きまして、唐津市名護屋城茶苑「海月」の事業内容につきましては、施設の設置目的であります、特別史跡名護屋城址の歴史的資源の活用及び文化活動の醸成による地域活性化を図ることに添った運営を実施しているところでございます。指定管理者の主な業務といたしましては、茶苑の利用者の受け付け、料金徴収、施設案内、茶苑の施設及び設備の維持管理に関する業務などを行っております。  施設の利用者数及び収支状況につきましては、まず利用者数でございますが、過去3カ年を申しますと、平成27年度が6,549人、平成28年度が5,384人、平成29年度が4,816人となっております。  次に、収支額につきましては、同じく過去3カ年を申し上げますと、平成27年度が48万9,183円の赤字、平成28年度が36万427円の赤字、平成29年度が12万9,196円の赤字となっております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆15番(楢﨑三千夫君) ありがとうございました。今、詳しく運営状況のほうをお伺いしました。なぜこれを聞いたかと言いますと、海中展望塔、これについては、ずっともう成績優秀というなことをお聞きをしておりました。それで、若干入場者数といいますか、利用者も減っているんですけれども、昨年度は平成29年については、気象災害の影響があるかなというふうなことでございますけれども。それと海月についても、若干利用者数は減少しております。しかしながら赤字の幅は年々改善をしております。  これについて、以前宮崎議員のほうだったかと思いますけれども、呼子のほうには観光客が非常に多く来ておられるということをお伺いしております。そして、そのイカを食べるために2時間、3時間待ちとかいうようなことをお聞きしておりますけれども、その2時間、3時間待ちのお客さんをこの近くにあるわけですよね、展望塔にしても海月にしても、そちらに2時間、3時間あればゆっくり見ていただく、そういうこともできるんじゃないかというふうに考えるんですけれども、そういう誘客といいますかPR、そういうことについて市のほうの考え方といいますか、そういうことに取り組みについて、どういう考えをお持ちかお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。  観光客へのPRということでございますが、呼子にはかなりの人数の観光客が年間を通してお見えでございます。その観光客につきまして、呼子、鎮西一体となった、もしくは唐津全体が一体となった誘導をしていくのが我々の仕事だというふうに考えております。  上場商工会に関しましては、ご協力をいただくとともに、呼子の観光案内所を初め、観光施設、商店等にパンフレットをお配りして、現在PRに努めているところでございます。特に名護屋城跡につきましては、今後市も力を入れていく施設でございますので、一体となった観光客の誘致に努めたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆15番(楢﨑三千夫君) もう一つ大きな観光地がありましたね、本当に今言われたように名護屋城跡まであるわけです。そういうなことで、せっかくのお客さん、そして2時間、3時間待ちのもったいない時間を、そちらのほうにPRしていただいて、誘客のほうを頑張っていただきたいと思います。  それと、今度はもう一つ、ロフティ七山の指定管理者について、祐和會という団体の会社が指定管理者になっておりますけれども、この団体の会社の概要と運営状況についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 小形七山市民センター長。           (七山市民センター長 小形圭一君登壇) ◎七山市民センター長(小形圭一君) 再質疑にお答えいたします。  今回の指定管理者の候補であります祐和會は、株式会社祐和會、株式会社三勢、特定非営利活動法人ひとづくりくまもとネットの熊本市に住所を有する3社による共同事業体でございます。主な事業といたしましては、指定管理事業、文化スポーツ事業、社会教育事業など展開され、公の施設の指定管理事業に関しましては、熊本県、大分県、佐賀県等において、多数の指定を受け、管理運営を行っている団体でございます。  ロフティ七山の運営状況につきましては、平成8年度に共用を開始し、直営により管理運営を行った10年間につきましては、新たにオープンした効果もあり、年間利用者が3,700人から4,000人を超えるとともに、安定した収支となっておりました。  しかしながら、指定管理者制度を導入した平成18年度ころから、オープンの効果も薄れ、他の類似施設との競合等も影響し、次第に利用者も減り、平成22年度には、年間利用者が2,400人まで落ち込み、収支も厳しい状況となっておりました。  平成23年度に祐和會を指定管理者に指定し、管理運営を行いましたが、1年目は準備期間もあり、年間利用者は過去最低の1,800人まで落ち込み、経営も厳しい状況でございました。しかしながら、指定管理者のノウハウを生かした経営努力により、翌年の平成24年度には、年間利用者が2,800人まで増加、さらに平成28年度には3,600人まで回復し、その後も案定した経営がなされている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。
    ◆15番(楢﨑三千夫君) 今、ロフティ七山さんについて、祐和會さんの会社の説明と、それとまた運営状況についてお伺いいたしましたけれども、これもなぜ聞いたかといいますと、今お答えにありましたように、1回大きく落ち込んでいるわけです。それからその指定管理者を変えて、変わってからがV字回復といいますか、大きく回復をしたというふうに伺ったと、今の答弁であったというふうに思いますけども、これも地元の会社じゃなく、熊本の会社ということでありますけれども、唐津市はこれも3社ということであります、以前3社で唐津市も苦い思いをしておりますので、そういうことはまた、もうないとは思いますけれども、しっかりしていただいて、そして先ほど政策部長の答弁で73施設指定管理者制度があるわけです、施設が。その中には今回出ていないいろんな施設、そして優良な経営をしているところ、また大変なところ、いろんなところがあると思いますけれども、その指定管理者制度を今回この見直しについてお伺いしましたけれども、これに基づいて、地元の企業さんが、企業といいますか団体さんが手を上げられて場合は地元が優先かもしれませんけれども、それでも経営が改善しない場合、そういう場合は、ひとつもう少し手を広げて考えるべきではないかなというふうなことを思いましたので、ちょっとこの件を取り上げさせていただきました。そういうことに対しましての部長の、これは最後の質疑になると思いますので、それについての考え方といいますか、これからの取り組み方についてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。  ロフティ七山におきましては、指定管理者の営業努力、情報発信により、大きく利用者増になったところでございます。現在、指定管理者の公募を行う際の募集要件におきましては、市内の団体に限定する項目はなく、幅広く募集を行っているところでございます。  今後、指定管理者制度の目的でございます、民間のノウハウ活用による利用者増、サービスの向上をさらに達成するため、多くの優良な事業者に手を上げていただくよう、指定管理者募集の広報、情報発信についても引き続き検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆15番(楢﨑三千夫君) もう一つ、きのう、これちょっと話が雑談ですけども、きのう七山のほうに行きまして、鳴神の庄に寄りました。あそこも以前は指定管理者制度であって、今はそれを離れてあるということでございますけれども、自分たちの経営努力でいろんなイベントをされておりました。非常にお客さん多くて、頑張ってあるなというふうに感じておりました。そういう施設が一つでもふえますように、ひとつ指定管理者制度も頑張っていただきたいということをお伝えいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ○議長(田中秀和君) 以上で、本日の議案質疑を終結します。  議事日程に従い、次会は、明11日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。           午後 4時09分 散会...