唐津市議会 > 2018-10-05 >
10月05日-11号

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  1. 唐津市議会 2018-10-05
    10月05日-11号


    取得元: 唐津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-26
    平成 30年 9月 定例会(第4回)   平成30年       唐津市議会会議録(定例会)その11   第4回1 日 時 平成30年10月5日 午前10時00分開議 於唐津市議会議事堂議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 中 村 健 一    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 林   正 樹            8番 酒 井 幸 盛    9番 吉 村 慎一郎           10番 冨 田 幸 樹   11番 江 里 孝 男           12番 大 西 康 之   13番 馬 場 幸 年           14番 伊 藤 泰 彦   15番 楢 﨑 三千夫           16番 宮 崎   卓   17番 福 島 尚 美           18番 浦 田 関 夫   19番 伊 藤 一 之           20番 青 木   茂   21番 石 﨑 俊 治           22番 笹 山 茂 成   23番 水 上 勝 義           24番 山 下 正 雄   25番 三 浦 重 德           26番 進 藤 健 介   27番 熊 本 大 成           28番 宮 本 悦 子   29番 中 川 幸 次           30番 白 水 敬 一3 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      柴  田     哲       副   市   長      中  江     勉       教   育   長      栗  原  宣  康       ボートレース企業局長     日  下  義  信       政  策  部  長      脇  山  秀  明       総  務  部  長      櫻  庭  佳  輝       財  務  部  長      北  方  初  美       未 来 創 生 部 長      久  我  邦  浩       市  民  部  長      古  川  光  博       保 健 福 祉 部 長      田  中  士  郎       農 林 水 産 部 長      吉  村  和  久       経 済 観 光 部 長      阿  蘇  靖  則       都 市 整 備 部 長      新 天 寺     勉       消   防   長      折  尾     命       水  道  局  長      石  倉  智  典       教  育  部  長      保  利  守  男       総 務 部 副 部 長      吉  田  和  文4 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      濵  口     智       議会事務局副局 長      林  山  弘  美          午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程に従い、議案質疑を行います。議案第88号から議案第103号まで、並びに報告第14号から報告第17号まで、以上20件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。中川幸次議員。 ◆29番(中川幸次君) おはようございます。公明党の中川幸次でございます。議案質疑をさせていただきます。 議案第88号、平成29年度唐津市一般会計歳入歳出決算より、まず、民生費の障害福祉サービス費についてお伺いします。 過去3年の障害者手帳の所持者数、サービスの利用実人数及びサービス費の推移についてお示しください。 次に、教育・保育施設給付費についてお伺いします。 子ども・子育て支援制度に移行したことに伴い、平成26年度までは保育所運営費だったものが、平成27年度以降は教育・保育施設給付費に事業名が変更されておりますが、平成27年度以降の事業費は増加傾向にあります。この増加傾向の理由についてお示しください。 次に、衛生費の健康マイレージ事業費についてお伺いします。 2件の委託業務がありますが、その内容と成果についてお示しください。 次に、予防接種費についてお伺いします。 平成27年度から比べると増加してきておりますが、その理由についてお示しください。 次に、土木費から、こどもを守る通学路づくり事業費についてお伺いします。 予算額に対し決算額の増加理由と平成29年度の事業内容と成果につきましては、既に質疑がありましたので省きます。 そこで、平成29年度からは、国の交付金を活用して事業を実施しているということでしたが、以前から通学路の総点検と整備については取り組んでこられたと思います。通学路整備の事業計画の考え方についてお尋ねします。 次に、唐津港寄港誘致促進費についてお伺いします。 客船及び物流ポートセールス費の平成29年度の事業内容とその成果についてお示しください。 次に、4つの事業がございますが、これは一括して質疑したいと思っております。 住宅・建築物耐震診断事業補助金と住宅・建築物耐震改修事業補助金耐震改修促進計画策定費市営住宅耐震改修事業費について一括して質疑をいたします。 まず、住宅・建築物耐震診断事業補助金及び住宅・建築物耐震改修事業補助金の事業内容についてお示しください。 以上で1回目の質疑といたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 中川議員のご質疑にお答えいたします。 4点ございました。まず、障害福祉サービス費でございます。各年度末の障害者手帳所持者数でございますが、障害者手帳には身体、知的、精神の3種類がございまして、合計でお答えいたします。 平成27年度は8,602人、平成28年度、8,639人、平成29年度、8,679人となっておりまして少しずつ増加しております。 次に、障害福祉サービスを利用されている実人数とサービス費でございます。 平成27年度は2,394人で22億5,561万2,999円、平成28年度は2,588人で23億6,749万9,647円、平成29年度は2,773人で25億1,022万3,766円でございまして、利用者、サービス費とも増加している状況でございます。 次に、教育・保育施設給付費についてでございます。平成27年度以降の決算額でございます。平成27年度は約39億8,000万円、平成28年度、約42億円、平成29年度、約45億7,000万円となっており、増加傾向にございます。 増加の理由は、主に3点ございまして、1点目は給付単価の増額改定によるもの、2点目は、保育認定児童数の増によるもの、3点目は、施設の保育料収入減収分の補填によるものでございます。 1点目の給付単価の増額改定については、単価は人事院勧告に準拠して変動しますので、平成27年度以降は毎年増額の勧告がなされたため、給付単価も同様にアップしているところでございます。 2点目は、保育認定児童数の増でございますが、共働き世帯がふえたことなどにより、幼稚園等の利用から保育所等への利用に転向されただろうというふうに考えております。 3点目の施設の保育料収入減収分の補填につきましては、保育料の軽減に伴う認定こども園等の減収分は同額の給付費を上乗せし補填することとなっているため、教育・保育施設給付費がふえているところでございます。 次に、健康マイレージ事業費でございます。この事業は、国の地方創生推進交付金を活用するもので、交付金の交付期間は平成29年度から平成31年度までの3カ年でございます。平成29年度に健康マイレージシステムを構築し、平成30年度から運用を開始するものでございます。 健康マイレージ事業につきましては、市民の健康づくりへの動機づけを促進する環境整備を行い、健康に配慮した生活習慣を身につけるきっかけをつくることで健康づくりへの無関心層を掘り起こし、各種健康診断、がん検診等の受診率向上や肥満者の減少、運動習慣者の増加などにつなげ、健康寿命の延伸並びに医療費の削減につなげることを目的として実施するものでございます。 平成29年度に実施しました業務委託2件についてご説明申し上げます。 今年度は、8月29日に運用を開始しました市民の皆さんの健康に関する取り組みをポイント化して景品と交換できる健康ポイントシステム、からつウェルポのシステム構築に係る業務でございます。 1件目は、大学連携受託研究業務委託444万6,000円で、委託先は九州大学でございます。健康マイレージ事業を核として、企業や事業所の健康経営や、からつウェルポでの交換商品に地場産品等を活用することでの経済循環や健康イベントの実施などによるまちのにぎわい創出について、ウェルネスからつプロジェクトとして月に1回程度のペースで会議を開催し、検討を進めてまいりました。 この検討会には、庁内の関係部署の職員が参加し、九州大学が中心となって検討を重ねプロジェクトを推進してまいりました。 このほか効果的な運用を模索するため、唐津市内の企業や事業所を訪問し、健康経営に関することや、交換商品についての可能性などをヒアリング調査を行ったものでございます。 2件目は、健康マイレージシステム構築等業務委託1,399万9,425円で、委託先は株式会社DHCでございます。こちらは、ウェルネスからつプロジェクトの核となる健康マイレージ事業、からつウェルポのICTシステムの構築や医学的・公衆衛生学的なシステム監修などでございます。 先ほどご説明いたしました九州大学と実施しております検討会に株式会社DHCも参加し、検討会において協議した内容をシステムに反映させるため必要なシステムの仕様の追加・変更などを行ったものでございます。また、個人情報の管理に必要なセキュリティー対策の実施なども行っております。 このように2件の業務委託による産学官連携により健康マイレージ事業のシステムを構築したものでございます。 最後に、予防接種費でございます。 平成29年度は、平成27年度と比較し、2,329万円の増額となっております。増加した要因でございますが、大きく2点ございます。まず、1点目は、平成28年10月から新しくB型肝炎の予防接種が定期接種に加わったことで、平成28年度が1,553人、平成29年度が2,927人と接種者がふえたことにより増額したものでございます。 2点目は、長年据え置いておりました予防接種法に定められている定期の予防接種13種類の委託料を見直し、平成29年度に値上げを行ったことによる増額でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 中川議員のご質疑にお答えします。 3項目あったと思っております。まず、1つ目、こどもを守る通学路づくり事業費の事業の考え方についてのご質疑でございました。 まず、通学路の点検でございますが、通学路交通安全プログラムに基づきまして、毎年、小学校からの要望があった箇所につきまして、学校、警察、道路管理者によります合同点検を行っております。 平成29年度からは、国の交付金であります社会資本整備総合交付金を活用しまして実施しており、引き続きこの交付金を活用して事業を継続してまいりたいというふうに考えております。 また、この事業で実施します外側線の設置、カラー舗装、防護柵の設置などは、短期間、おおむね1年から2年の間で事業が完了いたしますが、合同点検箇所で歩道整備等の大規模な対策が必要な箇所につきましては、1路線を1事業としまして継続的に実施しております。現在、歩道整備事業としましては、5路線を継続して実施しているところでございます。 2つ目でございます。唐津港寄港誘致促進費についての事業内容と、その成果ということでございました。 本事業は、唐津港の振興と活性化を図るため、貨物船及び物流の誘致及び観光客船等の誘致を行うものでございます。 まず、客船ポートセールスでございますが、平成29年度におきましては、国内外のクルーズ船を誘致するため、船会社及び旅行代理店、船舶代理店など9社を訪問したほか、国土交通省港湾局主催の外国船社との商談会にも参加しております。 事業の成果でございますが、これまでは日本船が年間約3隻ほど寄港する状態でございましたが、継続して行ってきた誘致活動がようやく実を結び、平成30年度には外国客船が初寄港しましたほか、国内外合わせまして8隻の客船が寄港しております。また、平成31年度におきましては、11隻以上の寄港が見込まれるところでございます。 貨物船及び物流の誘致でございますが、物流事業者等から聞き取り調査やほかの港の視察を行ったほか、港湾管理者であります佐賀県とともに港湾の環境整備・改善を行うため協議を行っております。 また、物流ポートセールスとしてグアム島内のゼネコン業者などを訪問いたしまして、公共工事の発注状況や今後の見通しについて情報収集を行っております。 唐津港では、東港地区に新たな物流拠点が整備されたことによりまして、平成29年度の唐津港取り扱い貨物量につきましては、平成28年度に比べまして1割程度増加しているところでございます。 3つ目のご質疑でございます。住宅・建築物耐震診断事業補助金及び同改修事業補助金の事業内容についてでございました。 本補助金は、国の住宅・建築物安全ストック形成事業及び県の佐賀県耐震改修事業補助金を活用しまして、住宅の耐震診断を実施し、その結果をもとに耐震改修工事を行う民間の建築物の所有者に対しまして補助を行うものでございます。 住宅・建築物耐震診断事業補助金は、木造戸建てにつきましては現況の図面がある場合、経費を6万円とし、自己負担を1万円、現況図面なしの場合、経費を9万円で自己負担1万5,000円、補助率6分の5となっております。 なお、この耐震診断の経費6万円、9万円の金額につきましては、佐賀県と佐賀県建築士事務所協会との協議によりまして、診断経費を固定化し、事務を簡略化したものでございます。また、木造戸建てでない場合につきましては、補助対象上限額が13万4,000円でございます。 次に、住宅・建築物耐震改修事業補助金でございます。これは、耐震改修工事費の23%を補助し、戸建ての住宅の場合、補助対象上限が82万2,000円でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) それでは、障害者福祉サービス費から再質疑をさせていただきます。 増加している状況について示していただきました。主要成果説明書の事業内容の説明の中に計画相談支援とありまして、それも平成27年度は64人、平成28年度が90人、そして、平成29年度は106人と年々増加をしてきているようであります。 この計画相談支援サービス内容について、また、市内の相談支援事業所は、どういうところにあるのか、お示しください。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質疑にお答えいたします。 まず、計画相談支援サービス内容でございます。障がいのある方の自立した生活を支える、また、障がいのある方の抱える課題の解決や適切なサービスの利用に向け、障がい福祉に関する必要な情報の提供や各種の相談への対応を行う基本相談支援、それから、障がい福祉サービスを利用する際に必要となるサービス利用計画を作成するサービス利用支援、それと、サービス利用状況の検証等を行うため一定期間ごとに見直すモニタリングを実施し、適切なサービス利用の継続を支援する継続サービス利用支援事業がございます。 次に、市内の計画相談支援事業所でございますが、7事業所ございまして、ご紹介いたします。 1つが、佐賀整肢学園からつ医療福祉センターきずな指定特定相談支援事業所からつ学園、障害児相談支援事業所くれよん、発達相談支援室てとてと、相談支援事業所カーマン相談支援事業所むつみ、7つ目がなぎさ支援センター、以上7事業所でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 計画相談支援について、この障害福祉サービスを受ける場合に、適切なサービスを受ける、また、利用もできるように、さらにまた、その経過を見て、また、適切なサービスの利用ができるようにモニタリング等をしていくということで、非常に大事なところではないかなというふうに思っておるところでございます。 それで、計画相談支援におけるモニタリングの実施時期等はどのようになっているのか、お尋ねをします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 モニタリングの実施時期でございますが、利用するサービス内容、利用者の状況等に応じて若干変わりますが、新規にサービスを利用される場合では、利用開始から3カ月間は毎月モニタリングを行います。その後、利用するサービス内容や利用者の状況等により1カ月、3カ月、6カ月と一定期間ごとにモニタリングを行っている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 最初の段階では、この3カ月間は毎月というようなことで、かなり丁寧にされているようでございますので、その障害福祉サービスを受けられる方に本当に適切なものになるような活用をしていただきたいというふうに思います。 それでは、この中に、また就労移行支援就労継続支援A型・B型のとありますが、その平成29年度の利用実績についてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 平成29年度の実績でございますが、それぞれのサービスの本市における事業所数及び利用者数を申し上げますと、まず、一般企業等への就労を希望する人に一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います就労移行支援は4事業所ございまして、市外の事業所を含め15人の方が利用されております。 次に、一般企業に就労することが困難な障がい者の方に対し、就労継続支援事業所との雇用契約に基づいて働きながら必要な訓練等を行う就労継続支援A型は、4事業所ございまして、市外の事業所を含め74人の方が利用されました。 最後に、就労継続支援事業所との雇用契約に基づかず、働く場を提供するとともに、必要な訓練等を行う就労継続支援B型は14事業所で、市外の事業所を含め311人の方が利用されたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。
    ◆29番(中川幸次君) 就労移行支援については、4事業所で15名ということで、これも3年間で見ますと、大体横ばいといった状況にありますけれども、なかなかふえていないと。また、A型につきましても減ってきている部分もあるように見受けられます。 また、B型については、年々増加をしているというような状況であるというふうに思いますけれども、このような形で唐津市におきましても就労支援に関するサービスの利用促進、取り組んであると思いますけれども、その内容と、また、成果についてはどのように捉えてあるのか、お尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 サービスの利用促進に向けた取り組み内容でございますが、まず、唐津市では、唐津特別支援学校におきまして、希望する生徒を対象に就労支援に関しての説明を行っているところでございます。 また、障がい者相談支援センターにおきましても、各サービス事業所の情報提供などを行い、サービスの利用促進に向けた取り組みを行っております。 そのほか唐津市と玄海町で障がい者の支援についての協議を行うために設置しております北部地域自立支援協議会福祉サービス教育関係機関等で構成する就労支援部会を設置しておりまして、先進的な情報の収集や共有を図りながら、各事業所において利用促進に取り組んでいただいているところでございます。 このような取り組み内容を踏まえたサービスの利用による成果でございますが、平成29年度は、就労移行支援の利用から一般就労への移行が2名、就労継続支援A型の利用から一般就労への移行が4名、就労継続支援B型の利用から一般就労への移行が3名、合計9名の方が一般就労へと移行されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) やはり、一般就労にできるだけつなげていくことが非常に重要であるというふうに思っております。平成29年度9名の方が一般就労につなぐことができたということでございました。声を出して進めていただきたいと思っておりますが、障がい者の就労支援に関する課題、また、今後の取り組みについてどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 就労支援に関しましては、一般就労先の確保と、一般就労に結びついた方への就労定着のための支援のあり方が課題であるというふうに考えているところでございます。 これらの課題に対する今後の取り組みでございますが、一般就労先の確保につきましては、まずは障がい者に対する理解を深めていただくことが重要であるというふうに認識しております。 例えば、障がいの特性の一つでもありますこだわりにつきましては、仕事上では、真面目さ、丁寧さへと結びつくものでございますので、事業者において障がい者の障がいの特性に配慮された環境を整えていただければ、障がいのある方が障がいのない方に劣ることなく仕事をしていただくことは十分可能であります。そういったことを一般就労先に理解していただけるよう関係機関と連携しながら啓発に努め、雇用の場の確保につなげていきたいというふうに考えております。 また、一般就労に結びついた方に対するその後の就労定着のための支援につきましては、職場や自宅を訪問し、安定した就労生活を続けていただけるように助言等を行いながら関係機関との連絡調整を行う就労定着支援サービス等の利用も踏まえまして、一人一人へのきめ細やかな対応に努め、障がいのある方が地域に安定した生活ができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) しっかりとよろしく願いたいと思います。 それでは、教育・保育施設給付費の再質疑を行いたいと思います。 増加理由についてお示しいただきました。そして、そこで、平成27年度より唐津市独自で実施している多子世帯向けの保育料軽減につきまして、国の多子世帯保育料軽減策との違い、また、平成29年度の軽減実績額等についてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質疑にお答えいたします。 まず、多子世帯保育料軽減の国と市の内容の違いについてでございますが、国が定める保育料は、子供が2人以上いる多子世帯においては、2人目は半額、3人目以降は無償となっておりますが、一定以上の所得がある世帯は、兄や姉が最大で小学3年生までと年齢制限がございます。ですから、兄や姉と年齢が離れている児童は、半額及び無償の恩恵を受けられない場合がございます。市独自施策では、兄や姉の年齢制限を小学6年生までに拡大し、半額及び無償の恩恵を受けられる世帯を拡大しているところでございます。 平成29年度の市独自施策による多子世帯保育料軽減の実績でございますが、軽減対象児童は、1年間12月の延べ数で1万2,642人で、軽減総額は約2億3,800万円でございました。 なお、唐津市立の保育所等も含めますと、軽減対象児童は1万3,258人で、軽減総額は約2億5,000万円になります。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 国の軽減策では、一定以上の所得のある方が軽減を受けられないと。その分につきまして、唐津市独自に軽減をしているというようなことでございます。 この唐津市独自の多子世帯向けの保育料軽減の成果については、どのように捉えてあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 市の多子世帯保育料軽減の成果についてでございます。 まず1点目としては、保育料に関する家計への負担を軽減できたことでございます。軽減対象となった実人数は、入所児童ベースで約1,100人であり、これは、教育・保育施設等を利用する児童全体の約23%に当たります。 また、児童1人当たり平均で年間約22万6,000円が軽減されていることとなり、軽減のおかげで家計が非常に助かっているなどのお声もいただいているところでございます。 2点目としては、平成29年の出生数が前年より24人増加し、転入者数も前年より148人増加しており、その要因の一つとして、市の多子世帯保育料軽減の効果もあるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 唐津市独自の取り組みによりまして、出生数の増加とか、転入の増加等にもつながっているのではないかというようなことで、我々が期待している部分の成果につながっていっているんではないかなと思うところでございます。 これに関してございますけれども、唐津市独自の多子世帯向けの保育料軽減による入所児童数の影響については、どのように捉えてあるのか、お尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 市の多子世帯保育料軽減による入所児童数への影響については、教育認定から保育認定へと転向される児童が多かったことではないかと思っております。その主な理由としましては、例えば、働きに出て収入がふえても、それ以上に保育料がかかるといった状況であった世帯が保育料が軽減されたことで、新たに共働き世帯になられ、その結果、保育認定児童がふえたものではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 共働きができるようになったといいますかね。そういった面でも今、労働力不足とも言われていますし、そういった面でも貢献につながっているんではないかなというふうに思ったところでございます。 国が、来年2019年10月より予定しております3歳児以上の保育料無償化につきまして、唐津市における準備は順調に進んでいるのか。そしてまた、財政面での影響もどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 国による2019年からの3歳以上の保育料の無償化に関しましては、市における準備の状況でございますが、国より示されました部分につきましては、既に必要な対応の段取りは組み終えているということで順調だとは思っております。 しかしながら、国がまだ案を決定していない部分もございます。また、国無償化に係る費用の国、県、市の負担割合については、まだ、検討段階でございまして、その結果いかんによっては、現在、実施中の市独自保育料軽減策を含めまして財政への影響が変わってまいりますので、国の最新情報に注意しながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) それでは、健康マイレージ事業費につきまして再質疑をしたいというふうに思います。 2点の委託業務について、その内容と成果について説明していただきました。このように、民間事業者や大学との連携でシステムが構築されておりますけれども、民間事業者や大学による独自の発想や工夫がこのシステムに反映できたのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質疑にお答えいたします。 検討会においては、九州大学からは、担当の先生のほかにも毎回大学生も参加していただき、いろいろな角度からの視点と大学が持つ知見により健康づくりのみならず、そこから波及するまちのにぎわいの創出までさまざまな提案をいただいております。 また、株式会社DHCにおきましては、健康産業企業として培われた健康記録データ等の収集・分析力や他の自治体でも健康づくりを実施してきた実績により、ICTシステム開発からその運用、管理までの一貫した業務を行っていただいております。 さらに、検討会での協議内容をシステムに反映させることにより、地場産品の活用やポイント対象に生活習慣を加えるなど、ほかにはない唐津市オリジナルの健康マイレージシステムとなったと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) わかりました。 この事業、ボランティア活動とか介護予防事業なども連携するといいと考えますけれども、どのように取り組まれたのか。また、今後の取り組みはどのように考えてあるのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 まず、からつウェルポのポイント対象でございますが、特定健診や各種がん検診の受診、健康教室や健康イベントへの参加、個人の健康に関する毎日の取り組みなどを対象としておりまして、それを記録していただくことでポイントがたまります。個人の取り組みとしては、ウオーキングやラジオ体操のほか、1日3回の歯磨きやバランスのよい食事をすることなども対象といたしております。 議員ご提案のボランティア活動、介護予防教室への参加も個人の取り組みとしてポイント対象としております。 そのほかにも市や市が委託して実施しておりますイベントなども随時情報収集し、その都度検討会において市民参加型や健康増進に寄与する事業かどうかの判断を行い、ポイント対象事業としております。 今後は、民間事業者や任意の団体が実施する健康イベント等についてもポイント対象とする方策について協議し、できるだけ多くの事業をポイントの対象となるよう検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) このからつウェルポということで8月29日よりスタートをしたということで、私のほうもチラシいただきましたので早速登録もし、また、新聞記事で見ておりましたので、9月27日の健康セミナーにも参加して、このポイントをいただきました。 個人的なあれですけど、私も8月から毎日血圧をはかるようになってはいますけれども、まだ今回、入力するところまでは至っておりませんけれども、いずれにしましても、そういったことで入力していないと、きのうメール等チェックしましたら、いつもからつウェルポをご利用いただきありがとうございますと。数日間、記録の更新がされておりませんが、調子はいかがでしょうかといったメールをいただきましたけれども、こういったことで、またちゃんとせないかんなというような思ったところでございますけれども、いずれにしましても周りの人とわいわい楽しくやっていければいいなというふうに思っております。 そこで、このような事業は、市民誰もが参加できるよう周知を図るべきだと思います。周知についてどのように努力されていくのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 現在、市のホームページや広報誌、行政放送での周知のほか、特定健診や各種がん検診等の会場におきまして、からつウェルポのPRを行い、同時に登録についてもご案内をいたしております。 また、日々忙しく、なかなか自身の健康に関心を持つ時間がない働き盛りの方々にも参加していただきたいというふうに考えておりまして、市内の各企業や事業所などに事前に了解をいただき、PRに巡回しているところでございます。 各市民センターにおいても、駐在員会や民生委員会、公民館での健康教室などに出席させていただき、周知に努めているところでございますが、また、多くの人が集まるショッピングセンターなどでもキャンペーンを実施していきたいというふうに考えております。 まだまだ周知が行き届いているとは言えませんので、今後も周知先や方法について工夫しPRに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) それでは、予防接種費につきまして再質疑をしたいというふうに思います。 委託料の見直し等もされたと。また、新たに予防接種に加わったものもあるようでございます。このB型肝炎の予防接種の対象、また、接種状況についてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質疑にお答えいたします。 このB型肝炎予防接種は、平成28年10月1日から開始されたところでございます。対象者は生後1歳までの乳児でございます。接種は県内指定医療機関において実施しておりますが、その接種率は、平成28年度が60.2%、平成29年度は97.9%となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) B型肝炎の母子感染といいますか、そういった感染を予防するための予防接種であるというふうに思っております。平成28年度からスタートして、また、年々接種率が上がっておりますので、今後とも引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 ことし各地で風疹の流行、また、高齢者の結核が増加していると聞きますが、それらの予防接種の状況についてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 まず、風疹の予防接種でございますが、定期の予防接種として行いますが、風疹単独ではなく、麻疹との混合のワクチンで実施をいたしております。この接種は2回受けていただくようになっておりまして、第1期が生後12月から生後24月までの幼児、第2期は、5歳以上7歳未満の幼児が対象となっております。平成29年度の接種率は、第1期が96.3%、第2期が91.0%となっております。 次に、高齢者の結核予防でございますが、結核の早期発見としまして、65歳以上の方に年に1回の胸部レントゲン撮影を実施しているところでございます。また、結核の予防接種は、1歳までの乳児にBCGワクチンを実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 現在のこの風疹の流行、また、高齢者の結核に関して、その対策、または今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 風疹の対策といたしましては、3点実施しております。1点目が、妊婦自身の風疹抗体の確認及び家族への予防接種の勧奨チラシの配付、2点目が、乳幼児相談や1歳6カ月児、3歳健診児等の集団指導の場での注意喚起と個別指導の場での抗体検査結果の確認、3点目としましては、風疹の追加接種を受けておられない30歳から50歳代の男性への予防接種の勧奨も重要でございまして、ホームページや行政放送で予防接種を勧めているところでございます。 今後も取り組みとしましては、まずは、子どもの予防接種が第1期、第2期ともに100%になるよう周知説明を徹底していきたいというふうに考えております。 また、厚生労働省が平成31年度から30歳代から50歳代の抗体検査を無料で実施することを決めているようでございますので、その内容がわかり次第、周知に努めていきたいというふうに思っております。 次に、高齢者の結核予防への対応でございますが、現在も65歳以上の方に結核検診を受けていただくよう勧奨しているところでございますが、今後も多くの方に検診を受けていただくよう、あらゆる機会を利用して丁寧な説明を行ってまいりたいというふうに考えます。 また、長引くせきなどの自覚症状がある場合は、早目に医療機関を受診していただくよう周知をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 引き続き国の動き等もあるようでございますので、しっかりとした取り組みをお願いしたいというふうに思っております。 次に、土木費のこどもを守る通学路づくり事業費について再質疑をいたします。 これまでの総点検結果で、整備が必要になったものにつきまして、大きな事業といいますか、それにつきましては1路線として事業化をして取り組んでいるというようなことでございました。 通学路づくり事業ということでありますので、通学路における民地のブロック塀の対策、これについては、どのように考えてあるのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 ことしの6月大阪で発生しまして地震によりまして、小学校のブロックが倒れ、小学生が亡くなるという痛ましい事故がございました。それを受けまして、ことしの6月、佐賀県道路課から学校におけるブロック塀等の安全点検等について、各学校より通学路の確認作業において協力を求められた場合は、道路管理者としても対応するという通知がなされたところでございます。 通学路合同点検の際に、通学路に隣接しますブロック塀の著しいひび割れですとか、破損につきましても確認してまいりたいというふうに考えております。 今後の対応としましては、交通事故対策を念頭に置きながらも、関係機関と相談しながら、より安全な通学路確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 点検、また安全確認に努めていくということでございます。 市報の8月号で、ブロック塀の安全点検について記載をしていただきました。問い合わせ先は、佐賀県の唐津土木事務所になっておりましたので確認しますと、6月以降、唐津で9件、県全体では40件の相談があったそうであります。 今、答弁にありましたように、大阪北部地震以降関心が高まってきているというふうに思っております。今後また、助成制度の創設等もぜひ検討していただきたいと思っております。 次に、唐津港寄港誘致促進費について再質疑をいたします。 平成31年以降は、11隻以上が寄港することも予定されているということで効果が出ているようであります。 唐津市が会費を負担している佐賀県唐津港利用促進協議会、この活動内容についてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 佐賀県唐津港利用促進協議会につきましては、唐津港に関係いたします市内事業者、唐津商工会議所や唐津観光協会などの関係団体、佐賀県、唐津市で構成されておりまして、県知事が会長でございます。 佐賀県唐津港利用促進協議会におきましては、県と市で連携しましたクルーズ船等の誘致活動に加えまして、クルーズ船が唐津港に寄港した際の入港歓迎業務を行っております。 平成29年度におきましては、特に、外国客船の誘致を重点的に行い、海外の船会社の招請や視察対応、ツアー提案などを実施いたしております。 また、寄港しましたクルーズ船3隻の入港お出迎えやシャトルバス運行、物産展、出航見送りなどの入港歓迎業務を実施しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 平成28年度から予算も増額して取り組まれておりますので、さらなる充実をよろしくお願いしたいと思います。 そこで、クルーズ船が寄港したときの受け入れ態勢、これにつきまして、この充実についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 クルーズ船寄港時の受け入れ態勢の充実についてのご質疑でございました。 今後、クルーズ船の寄港数が増加することが見込まれており、受け入れ態勢の充実を図ることがこれまで以上に重要になってくると認識しております。客船が寄港したときの入港歓迎、おもてなしを乗船客の皆様にご満足いただければ継続した寄港にもつながっていくものと考えております。 寄港する船の大きさや乗船客数などによって入港時の対応が異なりますが、県、市、唐津観光協会、唐津商工会議所など、関係機関が連携を図り、市内各種団体の皆様にもご協力をいただきながら、受け入れ態勢の充実を図っていきたいと考えているところでございます。 また、文化団体や唐津中央商店街など、市内の皆様のご協力をいただきながら、唐津の特性を生かした文化体験やまち歩きなどのツアープランを作成しまして提案を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 唐津と壱岐間のフェリーの利用促進を図っていくことが重要であるというふうに考えております。どのような取り組みを行っておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 唐津─壱岐間のフェリーにつきましては、重要な定期航路であり、旅客、物流の面からその利用促進を図っていくことが必要であると考えております。 平成29年度におきましては、フェリー運航会社の本社や大阪事務所等を訪問いたしまして、フェリーを利用したツアー実施状況等について調査を行っております。 また、佐賀県唐津港利用促進協議会におきまして、フェリー航路を利用した募集型企画旅行等を催行する旅行会社に対しまして補助事業を実施しております。 平成31年4月の初めには、フェリーあずさにかわりまして新船が就航される予定と聞いております。この機会を好機と捉えまして、新船就航と唐津港航路を広く周知し、利用促進を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) それでは、住宅・建築物耐震診断事業補助金ほか3つの事業につきまして再質疑をしたいというふうに思います。 この住宅・建築物耐震診断事業補助金及び住宅・建築物耐震改修事業補助金、平成29年度の事業実績についてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 住宅・建築物耐震診断事業補助金につきましては、木造住宅の耐震診断事業が2件ございまして、補助金額が9万円でございました。また、住宅・建築物耐震改修事業補助金につきましては、ただいま申しました2件の耐震診断事業実施者のうち1件が住宅耐震改修事業を実施されておりまして、補助金額が11万2,000円でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 実績については、診断が2件、改修のほうが1件ということで、なかなか少ないようでございますが、そういった中、唐津市におきましては、耐震改修促進計画を策定されておりますが、その内容について概略また数値目標等があればお示しください。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 住宅耐震改修事業についてのご質疑でございました。 この事業につきましては、建築基準法改正に伴い、エレベーターの安全性や耐震性を高めるための改修工事を行っているものでございます。 平成21年度及び平成26年度の2回にわたりまして、エレベーターの安全性を強化する新しい基準が設けられたものでございます。 平成21年度の法改正の対応としまして……          (「ちょっと違うじゃない。耐震改修計画について」と呼ぶ者あり) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 失礼しました。エレベーターの完全性や耐震性を高めるための工事でございます。 その耐震改修につきましては、平成28年度から6年間の計画を立てております。実績としましては、平成28年度のラコルテ和多田南棟1台、平成29年度には、ラコルテ和多田北棟1台となっております。 今後の計画としましては、今年度コーポラスのぞみで1台、次年度以降、緑山市営住宅2台、新屋敷改良住宅1台、田中特定公共賃貸住宅2台となっておりまして、今後も計画どおり実施していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 今のは、部長より、市営住宅耐震改修事業費について概要をお示しいただいたと思っております。 それでは、耐震改修促進計画、このほうの概略と数値目標についてお示しいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 市営住宅の耐震化につきましては、平成28年度に策定しております唐津市公営住宅等長寿命化計画におきまして、耐用年数が超過したものを中心に地区ごとに集約、建てかえ等、計画的に実施していくことで対応していくということで予定しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 部長は、市営住宅のほうのエレベーターの改修計画、そしてまた、今後の建物の耐震化についての計画について述べていただいたと思います。 それで、耐震改修促進計画については、どのようになっているのかお尋ねしたいんですけれども、いかがですか。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 唐津市では、耐震改修促進法の改正及び佐賀県耐震改修促進計画の策定を踏まえまして、震災時の住宅、建築物の倒壊による死者数及び経済的損失を可能な限り少なくすることを目的に、市内の住宅、建築物の耐震診断及び耐震改修、建てかえ等の促進を図るための総合的な施策を定めました唐津市耐震改修促進計画を平成21年2月に策定し、取り組みを進めているところでございます。 このような中、平成23年3月の東日本大震災の発生及び南海トラフ巨大地震の被害想定と建築物の耐震化を取り巻く環境の変化によりまして、耐震改修促進法が平成25年11月に改正され、同月に国の基本方針も改正されております。 さらに、平成28年4月に発生しました熊本地震におきましては、震度7の揺れを2度にわたり観測し、多くの建物が倒壊するなど甚大な被害が報告されております。 大規模な地震は、いつ、どこで発生してもおかしくない状況にあると言えると考えております。 唐津市におきましては、引き続き大規模な地震に備え、建築物の耐震化を進める必要があることから、平成29年3月に改定されました佐賀県耐震改修促進計画を踏まえまして、唐津市耐震改修促進計画の見直しを行いました。 本計画の内容としましては、建築物の耐震化の現状と目標、建築物の耐震化の基本的な取り組み方針、耐震化を促進するための総合的な取り組み、計画の推進体制の整備の4つの大きな柱を定め、計画の推進を図っているところでございます。 なお、唐津市の市営住宅の耐震化率は、平成29年度時点で72.6%でございます。平成37年度までに国、県の目標とあわせましておおむね解消を目標としておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 新しくいろんな法律の改正等に基づいて改修促進計画を策定されたということでございます。数値目標としては、おおむね解消をしていくというようなことでございます。 先日、道路沿いでブロックづくりの車庫と2階は住まいにもなっていたと思いますが、倒壊する心配があるので市役所に相談に行ったが、補助の対象には該当しないとのことで、先日、自分で解体されました。 また、新たに車庫をつくられるそうですが、こういった実績を見ますと、なかなか補助事業のあれがふえてこないわけでありますけども、この耐震診断事業補助金、また、耐震改修事業補助金についての補助対象の拡充についてご見解をお伺いしたいと思います。また、続けて、今後の耐震化率の向上に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 住宅・建築物耐震診断事業補助金及び住宅・建築物耐震改修事業補助金の補助対象につきましては、住宅の用に供する建築物としておりまして、住宅の耐震化率が唐津市耐震改修促進計画に定めます目標に達していない時点におきましては、倉庫や車庫などの非住宅の用に供する建築物を補助対象とする段階ではないと考えております。 また、今後の耐震化率向上に向けての取り組みでございますが、引き続き耐震化に係る建築物所有者の負担軽減や建築物所有者の意識啓発と相談体制の充実、地震発生時の総合的な安全対策の普及啓発を図っていきたいと考えております。 また、平成29年度より具体的な取り組みとしまして、住宅の耐震化に関心を持っていただけるよう、県と協力しまして、地区を定め戸別訪問を行っております。平成29年度の実績としましては、戸別訪問132戸を行っており、平成30年度も今月実施予定でございまして、耐震化に係る補助金の周知をさらに推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 以上で、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 白水敬一議員。 ◆30番(白水敬一君) 公明党の白水でございます。残り時間を利用しまして質疑をいたしたいと思います。 議案第88号、平成29年度唐津市一般会計歳入歳出決算でありますが、私は、農林水産業費と商工費のほうから質疑をいたしたいと思います。 まず、農村環境整備事業費でございますが、地元の方からは好評の事業であります。平成29年度の内容、そして、種別、実施地区についてのご説明をお願いしたいと思います。 2番目、市有林野管理費でございます。3,834万2,524円、そしてまた、繰越明許分、また、造林事業補助金542万4,463円でございますが、あわせて質疑をしたいというふうに思っているところでございます。 平成27年度の決算質疑で、私がこの管理費の中で皆伐とその活用についてということを質問をいたしました。その答弁の中で、森林整備計画の中で、杉35年、ヒノキ40年と定め、今後の伐期の標準の2倍とする長伐期施業を視野に入れて市産材の有効活用を積極的に図っていくというような答弁がありましたが、まず、下刈り、そして、間伐、枝打ち、皆伐の平成29年度の施業実績についてお伺いしたいと思います。 続きまして、3番の唐津水産業活性化支援事業費でございますが、この事業については核燃料サイクル交付金を活用した唐津市水産業の将来をかけたというような、まず、とる漁業から、そして、育てる漁業へと安定した漁業者の経営にも大きく貢献するこの事業だというふうに思います。 前任者からさまざまな質問がありましたが、まず初めに、この核燃料サイクル交付金の事業としての水産業活性化での実績での経済効果をどう見ているのかということでお伺いしたいと思います。 4番目、商工費、中小企業制度融資資金保証料負担金でございます。3,753万3,456円ということでございますが、平成29年度の融資の状況と、ここ数年の推移についてお伺いしたいと思います。そしてまた、この保証料負担金、また、商工中金預託金8,000万円、また、その実績79件、そして、58億円というふうに言われておりますが、中小企業小規模事業融資預託金等の数値のほうから唐津市のこの経済状況についてどう見ているのかということについてお伺いしたいと思います。 そして、5番目でございますが、国際物流推進事業費についてでございます。 この事業は、昨年度の平成28年度の決算においても質疑があっておりましたが、平成27年度からインドネシアへの輸出を図るための市場調査ということで平成28年度には6品目を設定し、サンプル提供と、また、現地プロモーションのアンケート調査をしたと。認知度不足の認識があったというようなこともございました。 平成29年度については6品目選定から活動について、また、6品目において具体的にどのように取り組みがなされたのかということについてお伺いしたいと思います。 最後に、観光施設管理費でございますが、前任者からも質問がございましたが、各施設における唐津市民会館、末盧館、そして、西ノ門館、埋門ノ館、また、旧高取邸、そして、旧大島邸についての入場者とその数年の推移についてお伺いしたいと思います。 以上、1回目の質問でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 白水議員のご質疑にお答えします。 3項目ございました。まず、農村環境整備事業費についてでございます。農村環境整備事業につきましては、農村地域における農業生産基盤の整備や生活環境の改善を図るため、農業用施設の新設、改良、補修などを行う団体に対して補助金を交付する事業でございます。 事業メニューといたしましては、4つの工事に区分されておりまして、集落道路の舗装や水路の整備、補修などを行う環境整備工事、農業用に使用する水路やため池などの水路施設の新設、改良、補修などを行う農業水利施設工事、農業用道路の改良、補修、舗装などを行う農道改良舗装工事、農地の区画整理や暗渠排水整備などを行う農地整備工事がございます。 続きまして、市有林野管理費及び造林事業補助金についてでございます。 平成29年度中の市有林における森林整備の状況につきましては、国、県の補助事業でございます造林事業補助金と間伐等森林整備促進対策事業を活用し、下刈り10.43ヘクタール、除伐など5.04ヘクタール、枝打ち0.31ヘクタール、再造林7.22ヘクタール、搬出間伐24.99ヘクタール、作業道開設を3,656メートルについて、七山地区及び厳木地区について実施をいたしております。 続きまして、唐津水産業活性化支援事業費でございます。プロジェクト実施による経済効果でございますが、現在、成果物となっているのは、唐津Qサバでございます。唐津Qサバは、旅館、ホテルでは14店、飲食店で10店と、合わせて24店で提供されております。 また、からつしーまーとなどの取り扱い店としては5店ございます。効果としては、生産及び流通に係る効果、さらには、唐津Qサバのブランド化により唐津市に訪れる観光客がふえることによる経済効果などが考えられます。 今後におきまして生産数が増加することで、唐津Qサバの養殖業への参入、漁業収入の増加及び安定化が期待され、後継者育成にもつながることと思われます。 また、加工、流通業への効果や新たな雇用の創出が期待されることと考えられるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。          (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 白水議員のご質疑にお答えいたします。 2項目ございました。まず初めに、中小企業制度融資資金保証料負担金についてご説明申し上げます。 市の制度融資である唐津市中小企業小規模事業資金融資の資金貸し付けの実績の推移を見ますと、平成27年度が281件、約16億6,900万円、平成28年度が254件、約13億2,900万円、平成29年度が211件、約9億6,200万円と、全体では件数、金額ともに減少いたしております。 その内訳を見ますと、運転資金の借り入れが件数、金額ともに減少している一方、設備投資資金につきましては、平成27年度が29件、約1億3,600万円、平成28年度が30件、約1億8,000万円、平成29年度が39件、約1億7,300万円と件数が増加しております。 1件当たりの借入額が減少しておりますが、これは国の景気対応緊急保証制度の終了に係る激変緩和措置として市の制度融資の融資限度額を5年間引き上げてきたところを平成29年度にはもとに戻したことによるものでございまして、総合的に判断しますと、資金繰りのための借り入れが減り、設備投資のための借り入れがふえている状況でございます。経済情勢はおおむね好調であったと考えるところでございます。 続きまして、国際物流推進事業費でございます。 インドネシアに対する販路開拓のための市場調査の取り組みは、食品を中心に平成27年度から実施しており、初年度の平成27年度は現地マーケット調査や相手国の輸入に係る法規制の調査、平成28年度は販路開拓の可能性のある唐津産品6品目を選定し、日系企業や日本食レストランの流通業者にサンプルを提供し、意見交換を通じた調査や日本食に興味があるインドネシアの富裕層をターゲットにしたアンケート調査を実施いたしております。 平成29年度は、1月9日から12日まで平成27、平成28年度の調査で評価が高かった産品でありますゆずこしょうとCAS冷凍イカの2品に絞り込み、インドネシアのバイヤーに対して特徴や現地での食し方をわかりやすく説明したテスト・マーケティングを実施したところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。          (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 白水議員のご質疑にお答えいたします。 唐津市民会館、末盧館、西ノ門館、埋門ノ館、旧高取邸、旧大島邸の入場者の推移についてでございました。 まず、利用者を含む施設入場者の推移について、平成27年度、平成28年度、平成29年度の順でお答えさせていただきたいと思います。 まず、唐津市民会館でございますが、平成27年度が9万8,999人、平成28年度が8万8,080人、平成29年度が8万3,886人となっております。 末盧館が、平成27年度が3,377人、平成28年度が3,191人、平成29年度が3,021人。 西ノ門館が、平成27年度、1万6,719人、平成28年度、1万5,449人、平成29年度、1万3,791人。 次に、埋門ノ館が、平成27年度、1万5,282人、平成28年度、1万5,648人、平成29年度が1万3,041人。 旧高取邸でございますが、平成27年度が4万4,965人、平成28年度が3万8,856人、平成29年度が3万3,526人となっております。 旧大島邸につきましては、平成29年4月23日に開館をしておりますので、平成29年度の入館者数は1万5,825人となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) では、再質疑を行います。 農村環境整備についてでございますが、500万円ほど減少しています。この理由と、そしたまた、地元の負担の問題についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質疑にお答えします。 農村環境整備事業は、施設などの受益者で構成する団体からの申請に基づいて実施することとなっておりまして、毎年前年度までに地区区長を通じて要望があった箇所を予算の範囲内で実施することといたしております。 事業要望された地区において工事内容等を協議する中で、他事業の要件を満たすことから他事業での実施に切りかえられた事例や、地区内での合意形成が図れず取りやめられた事例がございます。 また、地区で予定されていた事業費が実施段階で見積りや入札により減額になったことなども事業費が減額となった要因であると考えております。 続きまして、農村環境整備事業の補助率といたしましては、先ほど答弁いたしました4つの事業メニューにおきまして、環境整備工事、農業水利施設工事、農道改良舗装工事の3つにつきましては、補助対象事業費の50%以内、農地整備工事につきましては、40%以内としております。また、いずれのメニューにつきましても、補助の上限額を50万円としておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 各地区からの要望はどのくらい上がってきているのかということと、もう一つは各地域ごとに偏りがあります。この偏りについてのご説明をお願いしたいと思います。
    ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。 平成29年度におけます地区からの要望につきましては、全体で51件ございました。地区別に申し上げますと、唐津24件、浜玉5件、厳木、相知、肥前が各6件、北波多、鎮西、呼子、七山が各1件となっております。 偏りの原因はということでございますが、当事業におきましては、申請に基づく事業実施、地元負担ありという前提はございますが、まずもって農業用施設の延長や面積等が各地区によってさまざまでございまして、施設の破損や老朽化、未整備の状況も異なることが地区の偏りの一因ではないかと考えられます。 また、事業要望後に、地元地区との協議、検討を行う中で、中山間地域等直接支払事業や多面的機能支払交付金といった地元負担を要しない事業での実施を提案し、地区内の合意が得られるということもございますので、こうした事業への取り組みの有無といった状況も地区の偏りの原因ではないかと考えております。 そうは申しましても、地区の偏りができるだけ少なくなるよう今後とも機会あるごとに事業のPRをしながら、要望地区との綿密な協議を行って事業推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 次に市有林の管理の状況についてでございますが、間伐、そして皆伐についての製材の出荷についての収入についてお伺いしたいと思います。 また、木材市場に出荷した木材の流通状況についてお伺いしたいと思います。 そしてまた、これから、今後の市有林における間伐、そしてまた、皆伐等の方向性についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質疑にお答えします。 平成29年度の間伐及び皆伐で搬出した材積は約3,680立米ございまして、その立木売り払い収入額は1,832万円でございました。市有林の搬出材につきましては、主に唐津木材市場に出荷をされております。唐津木材市場からの聞き取りによる流通状況を申し上げますと、市内での流通が約30%でございまして、主に製材所などで木造住宅用に製材をされ利用されております。 市を除く県内への流通は約50%ございまして、主に合板材等に利用をされております。残り20%につきましては、福岡県や大分県など県外へ流通しているとお聞きをいたしております。 続きまして、間伐や皆伐の実施方針についてでございますが、市有林は40年生を超える山林が全体の75%を占め、材の利用可能な時期を迎えている状況でございまして、成熟した木材を皆伐し、有効利用を行い、また、植林し育てるという形をとっていくべきと考えておりますが、長期の木材価格の低迷によりまして、皆伐費用及び植林後の管理費用を補うことができない状況でございます。 しかしながら、水源涵養などの公益的機能の維持増進や地元産材の有効利用、雇用の場の確保のため国、県の補助事業を活用できる搬出間伐を中心とした森林整備を積極的に行っていく方針でございます。 また、皆伐につきましては、標準伐期のおおむね2倍とする長伐期施業など視野に入れ、木材価格の動向を考慮しながら計画的に実施をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 造林事業補助金でございますが、この私有林の間伐、皆伐についての実施状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。 唐津市の私有林の人工林面積は、約1万4,000ヘクタールで、材齢50年程度を頂点とするビラミッド型の材齢構成となっております。 杉の伐期齢でございます35年を超える山林が75%以上を占め、成熟した樹木が利用可能な時期を迎えております。 平成29年度の私有林の間伐面積につきましては、造林事業補助金の実施面積の数値で約50ヘクタールでございます。皆伐につきましては、伐採届の数値で約27ヘクタール実施されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 今、私有林の伐期、これがもう75%、そういった状況の中で、今、森林所有者が高齢化して厳しい現状になっております。実は、さきの国会で森林経営管理法というのが成立し、そして、それを市町村が介在して、そして、私有林の管理をするというような森林バンクの創設が柱となったこの事業でございますが、来年度からスタートする。こういったことで、この現状の中で、これから市としてどうするのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。 荒廃のおそれがある私有林の防止対策につきましては、議員申されましたように、平成31年度から始まる森林経営管理制度を活用していきたいと考えております。この制度は、森林所有者が森林の経営管理をできない場合に、市が森林の経営管理の委託を受け、経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に再委託を行い、適さない森林につきましては、市が間伐等を実施し、管理していくということにより、荒廃森林の防止を図っていく制度でございます。 市といたしましては、新たな森林管理システムの制度を有効に活用するとともに、これまで実施してきた造林事業補助などもあわせて私有林の適正な森林整備を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 次に、中小企業の問題でございますが、これもなかなか商工会議所の加入率が30%、そしてまた、商工会の加入率が60%と、こういう状況の中で制度をどのようにして周知していくか。こういうふうなことも必要と思いますが、この点についてのお考えをお願いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。          (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) ご質疑にお答えいたします。 制度融資は、市以外のもの、日本政策金融公庫や佐賀県で実施されており、日本政策金融公庫では30種類以上、佐賀県でも十数種類のメニューがございます。事業者は、その中から自社の状況に適した融資メニューを利用することとなりますが、借り入れにふなれな事業者が融資制度一覧を見ても判断のしようがなく、商工団体や金融機関に相談に行かれるというのが現実の状況であると捉えております。 このため、市の制度融資の周知につきましては、事業者が資金借り入れを考えた場合に相談先となる商工団体と金融機関に対して実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 林業については、森林バンクの活用、そしてまた、今、中小企業については、静岡県の磐田市の事例を資料を差し上げておりますので参考にしていただきたいというふうに思っているところでございます。 国際物流推進事業については、さまざまにございましたが、この平成29年度の成果と、そしてまた、今後の展開についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。          (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 2品目のうち、CAS冷凍イカは、コールドチェーンが未成熟であることと、生食を食べる習慣がないことなどの食文化の違いにより、インドネシア市場に受け入れられるには時間がかかることがわかったところでございます。 また、ゆずこしょうにつきましては、スパイシーなものを好む国民性であるため、高評価を得ることはできましたが、一方、輸送コストや仕入れ価格など、全体的にコストを下げるための仕組みが必要であると考えているところでございます。 成果、今後の展開についてでございますけれども、これまでに培ったノウハウを生かし、海外への販路開拓を計画している中小企業者に相手国における輸入規制、輸出国の食文化、コールドチェーンの整備状況など、必要な最低限の調査項目についてアドバイスを行い、調査の上、可能性がある国への輸出を事業者から提案があれば、テスト輸送など本格的な物流に向けて県やジェトロなど関係機関と連携を強化し、サポートを実施していく考えでございます。 また、本年度におきましては、これまでの取り組みの成果を生かし、佐賀県農林水産物等輸出促進協議会による取り組みを提案し、コールドチェーンの整備状況を調査するため、ゆずこしょうのテスト輸送が予定されております。 テストの結果を踏まえ、コストなどの諸条件が整う場合は、広く市内事業者に呼びかけて、意欲ある事業者の輸出展開を県協議会とサポートすることといたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 観光文化施設でございますが、例えば、旧大島邸、そしてまた埋門ノ館の市内、市外の利用者の状況をお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。          (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 白水議員のご質疑にお答えいたします。 旧大島邸と埋門ノ館の利用状況でございますけれども、まず、平成29年度の貸館業務としての旧大島邸の利用者数は、全利用者数4,351人のうち唐津市民の方の利用が4,064人、唐津市外の方の利用が287人となっております。割合は、唐津市民の方の利用が約93%の利用となっております。 また、同様に埋門ノ館の利用者の数は6,604人のうち市内の方の利用が6,437人、市外の方の利用が131人となっておりまして、こちらのほうも唐津市民の方の利用が約97%となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 今の状況を踏まえまして、もっともっと市内の文化交流の団体についての活性化をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 福島尚美議員。 ◆17番(福島尚美君) 17番、日本共産党、福島尚美です。議案質疑を行います。 議案第88号、平成29年度唐津市一般会計歳入歳出決算から7項目、議案第91号、平成29年度唐津市介護保険特別会計歳入歳出決算についてお尋ねをいたします。 まず、民生費の人権・同和関連事業のものですが、事業を行うための建物というのが他の施設同様老朽化が進んでいるものと思いますが、平成29年度中に修理、修繕など必要なところがなかったのか、施設の環境についてお示し願います。 次に、衛生費の予防接種費ですが、実施状況はどうであったのか、その状況について伺います。同じく衛生費の高齢者日常生活支援事業について事業の概要をまずお示し願います。 次に、農林水産業費からさがの米・麦・大豆競争力強化対策事業補助金、こちら県支出金として119万7,000円が補助されているものですが、この事業の目的についてお示しを願います。 同じく農林水産業費から多面的機能支払交付金でございますが、これは吉村議員が詳しく確認をされております。私からは1点だけご答弁をお願いしたいと思います。 この事業の目的と多面的機能というのはどういった機能を指しているのかについてご答弁願います。 次に、商工費から観光施設管理費ですが、平成29年度中に実施をされた投資的事業の経費といったものをお示し願います。 次に、土木費からみなとオアシスからつ事業費について、この事業の概要についてお尋ねいたします。 最後に、議案第91号、平成29年度唐津市介護保険特別会計歳入歳出決算にございます高齢者の生きがいと健康づくり推進事業費、こちらについて、生きがいや健康は誰にとっても大切なものと考えておりますので、この事業の概要とその実績がどうであったのか、についてお尋ねをいたします。 以上で1回目の質疑とします。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長(田中秀和君) 福島議員、済いません。事前に話を伺っていましたけども、事業の残りの2つの頭出しだけしてください。 ◆17番(福島尚美君) 失礼しました。平成29年度唐津市介護保険特別会計歳入歳出決算につきましては、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業費、要介護高齢者配食サービス事業費、そして包括的支援事業費全般についてのお尋ねをいたしますが、まず、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業費についてお示しを願います。失礼しました。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 福島議員のご質疑にお答えいたします。 人権・同和関連の施設といたしましては、人権ふれあいセンターがございます。この人権ふれあいセンターは、八幡町にあります人権ふれあいセンター唐津と相知町伊岐佐にあります人権ふれあいセンター相知、それから北波多竹有にあります人権ふれあいセンター北波多の3施設を運営しているところです。平成29年度におきましては、人権ふれあいセンター相知の空調機が故障したことによる修繕46万9,800円を施工しておりますが、このほかの唐津、北波多2施設につきましては、施設改修、修繕等のハード面での整備は行っておりません。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 福島議員のご質疑にお答えいたします。 まず最初に3点ということでお答えをさせていただきます。 最初に、予防接種事業についてでございます。唐津市においては、予防接種法に基づき、感染の恐れのある疾病の発生及び蔓延を予防するために予防接種を行い、公衆衛生の向上を目的に事業を進めているところでございます。予防接種の種類は、乳幼児及び児童生徒を対象としましたワクチンとして、二種混合、四種混合、麻疹風疹混合、BCG、日本脳炎、不活化ポリオ、子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌、B型肝炎、水痘がございます。 高齢者に対しましては、インフルエンザと肺炎球菌の予防接種がございます。 全ての予防接種を合わせまして、平成29年度の1年間に延べ4万6,741人の方が接種されております。 次に、高齢者日常生活支援事業費の事業概要でございます。在宅の高齢者が住みなれた地域で自立して生活を継続していくことができるよう、日常生活の支援をすることで高齢者の自立した生活を支援するとともに、要介護状態の進行を防止するものでございます。この事業は、ひとり暮らしの高齢者に対して、軽易な日常生活上の援助を行う高齢者軽度生活援助事業、一般の交通機関の利用が困難な高齢者に対し、居宅と医療機関との間の送迎を行う寝たきり高齢者移送サービス事業、ひとり暮らし高齢者等の寝具の衛生管理のため、寝具類の洗濯等を行う高齢者寝具洗濯乾燥消毒サービス事業、疾病等の理由で理美容店に出向くことが困難な高齢者に対し、訪問による理美容サービスを行う高齢者訪問理美容サービス事業、要介護高齢者に対し、火災報知器等を給付する高齢者日常生活用具給付事業、5つの事業からなっております。 対象者につきましては、大きなくくりで申しますと、初めに、高齢者軽度生活援助事業は在宅でひとり暮らしの60歳以上、または世帯全員が60歳上の世帯で疾病等により虚弱な方、次に、寝たきり高齢者移送サービス事業は65歳以上で要介護の4または5の認定を受けている在宅高齢者、そのほかの3つの事業は65歳以上で、在宅のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯で、疾病等により虚弱な方でございます。 申請につきましては、市役所へ本人や民生委員からの問い合わせによる場合と、ケアマネジャーや在宅介護支援センターの職員が対象者の身の回りの状況を勘案し、サービスの利用が必要と判断されて申請を勧められる場合がございます。 申請する際は、必ず介護支援センターの職員が自宅を訪問し、直接面談して心身の状況を調査した上で申請書を作成して、代行して市役所に書類を提出されます。提出後は市役所で内容を確認し、利用決定通知書の送付を行ってから各事業を利用することができます。 次に、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業費の事業内容と実績でございます。事業内容から申しますと、高齢者が地域社会に積極的に参加し、みずからの生きがいある豊かな人生を創造できるよう、学習等を通じて能力の再開発を援助するため、唐津市老人クラブ連合会と唐津市社会福祉協議会に委託し、各種講座等を開催するものでございます。各種講座につきましては、地域の実情に応じて開催されており、陶芸、茶道、パソコン教室、カラオケ、健康体操など、文化・スポーツから娯楽事業まで幅広く取り組まれ、唐津地区そして各市民センターの全地区で月に1回から4回程度行われております。実績でございますが、平成27年度が延べ2万6,410人、平成28年度が述べ2万3,503人、平成29年度が述べ2万4,359人でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 福島議員のご質疑にお答えします。 2項目ございました。まず、さがの米・麦・大豆競争力強化対策事業補助金でございます。この事業の目的でございますが、集落営農組織や機械利用組合などの担い手に対し、機械、施設の共同利用を推進するとともに、消費者が求める安全、安心な売れる米、麦、大豆づくりを一層進めることにより、担い手の育成及び産地の競争力の強化を図ることを目的といたしまして、担い手などが行う機械、施設の整備を支援する事業でございます。 次に、多面的機能支払交付金についてでございます。多面的機能支払交付金における多面的機能の捉え方としましては、農業や農村地域におきまして、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成といった機能が備わっているとされております。具体的には、国土保全の1つの機能としましては、あぜに囲まれた水田や耕作された畑の土壌には、雨水を一時的に貯留する働きがございまして、洪水の発生を防止する役割を果たしているという洪水防水機能も備わっております。また、水源涵養の一つの機能としましては、田畑に貯留した雨水などの多くがゆっくり地下に浸透して地下水となり、良質な水として下流地域の生活用水に活用されるという地下水涵養機能が備わっております。このほか、土壌侵食を防止する機能や生物の多様性を保全する機能、景観を保全する機能など、合わせて10種類以上の機能が備わっているとされております。本事業におきましては、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化の進行に伴い、農村地域における共同活動が減少し、農地、水路、農道などの保全管理が行き届かなくなりつつあることから、こうした保全管理を行う共同活動に対する支援を行い、農業、農村が有する多面的機能の維持を図り、多面的機能を発揮させる事業となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。          (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 福島議員のご質疑にお答えいたします。 観光施設管理費におきまして、経済観光部所管の施設における主な投資的経費といたしましては、2カ年継続事業で行いました唐津城天守閣改修工事のほか、事業ごとに申し上げますと、見帰りの滝施設管理費における遊歩道改修事3,836万1,600円、厳木温泉管理費における大広間空調設備改修工事476万8,200円、観光施設管理費における虹の松原駐車場関連整備工事385万6,680円、呼子朝市トイレ洋式化工事177万1,200円、観光施設改修費における殿ノ浦地区臨港道路水光照明改修工事1,244万7,000円、鳴神温泉ななのゆ施設管理費における源泉ポンプ取替工事174万9,600円などがございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。          (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 福島議員のご質疑にお答えいたします。 未来創生部所管の観光文化施設のうち、平成29年度に投資的経費といたしまして施設整備を行ったものに、曳山展示場に150インチの大型スクリーンを設置をいたしております。平成28年12月に唐津くんちの曳山行事がユネスコ無形文化遺産に登録されたことから、曳山展示場への入場者が増加をしたことを受けまして、入場者に唐津くんちの魅力をよりリアルに体験してもらうことを目的といたしまして、150インチの大型スクリーン、プロジェクター、スピーカーの設置をいたしました。その工事費は129万6,000円となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 福島議員のご質疑にお答えいたします。 みなとオアシスからつ事業費の内容についてのご質疑でございました。唐津港のフェリーターミナル及び東港緑地周辺は、地域住民の交流や観光の振興を通じた地域活性化に資する「みなと」を核としましたまちづくりを推進するため、国土交通省から住民参加による地域振興の取り組みが継続的に行われる施設、みなとオアシスからつに認定・登録されております。本事業は、みなとオアシスからつの施設、空間、景観を地域住民と来訪者の憩いの交流の場として活用することを通じて、地域のにぎわいづくりを創出し、唐津港の振興発展に寄与するものでございます。平成29年度の主な事業内容としましては、二タ子三丁目倉庫維持管理費181万5,198円、唐津港緑地整備効果基礎調査業務377万3,520円、海の日サポートプログラム事業負担金50万円、唐津港まつり「海のカーニバルin唐津」の補助金50万円となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 人権・同和関連から再質疑を行ってまいります。1つのセンターにおいて空調機の故障があったということでございました。唐津市公共施設白書によりますと、人権センター等、この区分の5施設において耐震区分、これはバツとなっておりまして、快適性だけではなく安全性も気にかかるところでございますが、この人権ふれあいセンター、どれぐらいの方が利用されていたのか、その実績についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質疑にお答えいたします。 それぞれの人権ふれあいセンターの利用状況につきまして、利用者の延べ人数でお答えをさせていただきます。まず、人権ふれあいセンター唐津ですが、相談事業で1,249人、人権総合学習会が101回開催をされ、利用者は1,125人、各種講座等の参加者が1,364人、その他会議研修等で1,932人が利用していただき、合計5,670人となっております。 次に人権ふれあいセンター相知ですが、相談事業が162人、人権総合学習会が47回で205人、各種講座等の参加者が112人、その他会議研修等で806人の合計1,285人の方に利用していただいております。 次に、人権ふれあいセンター北波多ですが、相談事業が137人、人権総合学習会が82回開催され、501人、各種講座等の参加者が364人、その他会議研修会等で1,385人、合計の2,387人、3施設合計をいたしますと、延べ9,342人が利用されているところです。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 今、延べ人数ということで示していただきました。実質何名の方が利用されたかというのは把握しがたいところであるかなと思っておりますけれども、勤務員さんが常駐をして不特定多数の人が出入りする施設でございます。先ほど私が申し上げた耐震区分がバツでしたけれどもというのは、平成29年度の6月8日に配付された資料のものを言っております。それぞれのセンターが築年数にすると40年を超えていると思いますが、耐震についてどうなっているのかお示し願います。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) それぞれの施設ごとの耐震の状況でございますが、人権ふれあいセンター唐津は、鉄筋コンクリート造り4階建てで、昭和50年に建築をしており、築後43年が経過をしております。また、人権ふれあいセンター相知は、鉄骨造の2階建てで、昭和51年建設、築後42年が経過をしております。人権ふれあいセンター北波多は、鉄筋コンクリート造2階建てで、昭和53年建築で、築後40年となっており、3施設とも議員ご紹介のとおり建築後40年以上経過しております。この3施設とも現在まで耐震診断や耐震補強工事等は実施をしておりません。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 平成29年度そうした状況であったということですが、今後の方向性になりますけれども、平成30年9月付配布されました唐津市公共施設再配置計画におきましては、施設長寿命化の考え方について、既存施設については、建築基準法に基づく耐震基準を満たしていることを前提としますということが書かれておりまして、勤務者であったり、利用者の安全を考えれば、行政のリスクマネジメントとしてしかるべきかなというふうに受け取っております。人権関連施設の今後のあり方について、この項最後の質疑になります。お示し願います。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質疑にお答えいたします。現在、市が運営しております人権ふれあいセンター3施設は、市民の生活改善と向上を図るとともに、人権問題の解決に資するために設置している施設でございまして、地域住民の福祉向上や人権啓発、住民交流の拠点となるよう、開かれたコミュニティーセンターとして、市民の皆さんに親しまれる施設を目指しており、これからも地域住民の身近にあって、心のよりどころとなる施設として、それぞれの地域に必要なものだと考えております。しかし、先ほど申し上げましたように、耐震診断、耐震補強工事等行っておりませんので、今後は、各施設の安全性や利便性なども考慮し、耐震補強対策を含めて、老朽化や経年劣化への対応など、検討する必要がございます。公共施設の機能再配置の基準等に基づきまして、早急に庁内関係部署との協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 13時に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午前11時59分  休憩                     午後 1時00分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。福島尚美議員。 ◆17番(福島尚美君) 建造物が老朽化していくというのはわかっていることですので、しかしながら人権の取り組みというのは施設がどこになろうと続いていく事業でございますので、現在の配置とするなら、それはそれで改修、改築どうするかであるとか、建物自体を現在ではなくどうするかとか、具体的な協議、検討が必要になってくるかと思っております。 それから、先ほど私この項最後の質疑と申しましたが、言葉が足りず申しわけありません。施設面でのということで、事業面での質疑のほうを続けさせていただきます。 ソフト面の事業について、先ほどの答弁の中で人権ふれあいセンターでの事業についてお示しをいただきました。その中に研修や相談、こういったものがあったかと思いますが、このソフト的な取り組みについて人権ふれあいセンター以外にも相談を受けるなどの事業は平成29年度も取り組まれていると思います。それについてどのようなものがあったのか伺います。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 福島議員の再質疑にお答えいたします。 人権・同和対策で取り扱っております事業といたしましては、同和問題等啓発活動費、生活相談費、同和対策事務費の事業がございます。それぞれについてご説明を申し上げます。 まず、同和問題等啓発活動費155万160円の事業内容でございますが、昨年8月17日に開催しました同和問題講演会、それから昨年度は大志小学校で実施をしました人権の花運動、市内全世帯に配布をしております人権カレンダーの作成、本年1月21日に開催をいたしました人権フォーラム、中高生の人権広場──これは平成29年度から新しく取り組んだ事業でございます──が主なもので、このほかに、啓発チラシの作成や啓発グッズの作成を行い、キャンペーン、また窓口等で配付をしたところでございます。生活相談費、144万4,905円ですが、これは、唐津市同和教育集会所に相談員1名を配置しており、各種相談の受け付けを行っているところです。次に、同和対策事務費でございますが、619万2,494円の内訳ですが、人権・同和対策に係る各種大会、研修会、会議等に出席するための職員旅費、それから参加費用、負担金等のほか、中小企業振興資金貸付金の元利償還金ほか事務経費となっているところです。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 人権フォーラム、平成29年から始められたと、私も見させていただきました。広く市民に知らせて、誰でも参加できるということで、差別や偏見という垣根をなくす取り組みとして、大変適していたのではないかと思っております。事業の目的はあくまでも人権啓発、同和対策、こういったことにございますので、相談事業であれば、国のホットラインや市が行っている相談事業というものも利用ができるならば、推進していけるかと思っております。広く市民に開かれた人権啓発の取り組みであるべきかと考えておりますけれども、この人権課題といってもさまざまございまして、平成29年度の取り組みにおいて、事業に取り組まれる中でどういった人権課題意識を持たれていたのか、それらの課題に対して、どのように効果的な事業ができたのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質疑にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、私たちの周りには、さまざまな人権課題があり、そのいずれについても重要な課題だと捉えておりますけれども、とくに最近では、インターネットの急速な普及による社会情勢の変化に伴い、ヘイトスピーチやLGBTsにかかわる人権課題のほか、あらゆる場面で起こり得るハラスメントや子どものいじめ、虐待、貧困などの課題も顕在化しておりまして、それぞれ解決すべき課題だと考えているところです。本市といたしましては、同和問題を初め、女性、子ども、高齢者、障がいのある方、外国人などに対するさまざまな人権課題を解決するために、全庁的に施策を推進し、それぞれの分野で事業に取り組んでおり、地域や企業での人権研修会や人権関連のイベントなどを通じて、市民の皆さんに人権課題について正しく理解していただくための啓発を継続して行っているところです。こうした取り組みの成果は、すぐにあらわれるものではないと考えておりますが、今後も、国や県、関係機関などと連携しながら、より効果が浸透するよう、またより効果があらわれるような施策の展開を進めてまいりたいと考えているところです。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) かなり全般的な人権課題の分のご答弁になっていたかと思います。LGBTsに関することは、平成30年から意識され出したのではないかなというふうに私は感じていましたけれども、平成29年度には、人権課題として認識されていたということでございました。偏見を避けたい方というのは、地域密着型の相談所には行かれないということもございます。この項ハード面、ソフト面ともに、検討や協議、というようなことがご答弁としては続きましたけれども、確かにすぐに結果が出るだとか、結論が出るだとか、そういう事業ではないと思っております。であるからこそ、安全に事業を続けていける環境の確保、そして目的に即した取り組みとなるよう、そういった事業の展開となるよう望んでいるところです。 次に、予防接種費についての再質疑に移ります。中川議員もB型肝炎ワクチンなど質疑をされておりましたが、私のほうからは、子宮頸がんワクチン、予防接種についてお尋ねをいたします。 定期接種になってすぐ副反応の報道が取り上げられまして、私の周りでも民間の勉強会など見られておりました。子宮頸がんワクチンの接種状況についてお示し願います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質疑にお答えいたします。 子宮頸がん予防接種の接種状況についてでございますが、子宮頸がんワクチンは、平成25年4月から予防接種法に基づく定期接種として開始されたものでございます。しかし、議員ご指摘のとおり、開始されて間もなく、副反応の届け出が複数出されたため、平成25年6月に国から個人通知での接種勧奨を控えるよう通達が出され、唐津市においては、個人通知の送付を取りやめ、現在に至っております。 唐津市の接種状況でございますが、平成25年度196人、平成26年度5人、平成27年度9人、平成28年度7人、平成29年度2人という状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 平成25年から平成29年度までの合計が219人ということでした。この副反応に関する相談について、そういったものが寄せられたかどうか、平成29年度についてはどうであったのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 唐津市においての子宮頸がんワクチン接種に伴う副反応の相談状況でございますが、平成25年以降、これまでに2名の方から相談がございました。この2名は、平成24年度までに任意で摂取された方で、平成25年度以降の定期接種をされた方からの相談はございません。お2人の方に対しましては、十分にお話を聞くとともに、国からの資料等を使って説明を行うとともに、さらに専門医療相談先として、佐賀大学医学部付属病院を紹介するなどの対応を行ったところでございます。 次に、平成29年度での接種体制でございますが、国が示す接種方針に基づいて実施したところでございます。国においては、現在も積極的な接種勧奨差し控えは継続中ではございますが、希望される場合は定期の予防接種として摂取することも可能でございます。市といたしましては、事業実施に必要な経費の予算化とともに、接種申請の相談があった際には、国が作成しました資料により、予防接種の効果とともに副反応の問題について丁寧に説明をしているところでございます。 予防接種に関して、ご理解をいただいた上で、体調がよいときに接種をしていただくよう説明をしまして、予診票をお渡ししているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 全体的な相談の件数をお示しいただきましたけれども、平成29年度も副反応の相談はなかったということでございました。接種件数自体が減っておりますので、その分相談も出にくくなるとは思いますが、このワクチン接種は、安全であるという医学的な情報もある一方で、やはり副反応が出て、大変な状態になられている方も実際にいらっしゃるということで、しかし、予防できる率が予防接種では限られているであったり、または予防接種を受けても子宮頸がん検診というのは受けていただいたほうがいいことであったり、発見が早ければ治癒がしやすいがんであったりということはございますので、総合的な情報提供をしていただきたいと思っている事業でございます。 次に、高齢者日常生活支援事業費について再質疑に移ります。 住みなれた家や地域で生活を続けていけるように5つの事業を行っているということでございました。その利用状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質疑にお答えいたします。 利用状況でございますので、推移についてお答えをいたします。事業ごとに実績を平成27年度から平成29年度の順で登録者数と延べ利用回数を申し上げます。まず、高齢者軽度生活援助事業の登録者は、平成27年度877人で、延べ2,126回、平成28年度871人で2,150回、平成29年度913人で、2,274回、寝たきり高齢者移送サービス事業の登録者は、平成27年度40人で、264回、平成28年度37人で289回、平成29年度37人で306回、高齢者寝具洗濯乾燥消毒サービス事業の登録者は、平成27年度ゼロ人、平成28年度1人で1回、平成29年度1人で1回、高齢者訪問理美容サービス事業の利用者数は、登録者は平成27年度4人で7回、平成28年度が12人で14回、平成29年度8人で16回、高齢者日常生活用具給付事業については、平成27年度から平成29年度までの実績はございません。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 唐津市の第9期高齢者福祉計画、そして第7期介護保険事業計画のほうでは、高齢者世帯の状況、これが単身または夫婦のみの高齢者世帯、合わせて1万692世帯あることを踏まえると、高齢者軽度生活援助などに関してはもう少し登録者があってもいいのではないかなと思っておりますけれども、事業の周知についてどうであったのか伺います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 事業の周知方法につきましては、ホームページを介して行っております。また、在宅介護支援センター職員が高齢者宅を訪問した際には、必要に応じて、チラシ等により直接事業の紹介をしていただいているところでございます。そのほかにも、サービスを利用されている方による口伝えによる紹介も、事業を知る機会としては効果的なようでもございます。しかしながら、利用が伸びていない事業もございますので、今後はさらに利用者がふえるよう、周知方法を検討して、例えば老人クラブへ高齢者でも見やすいようなチラシを配付するなどして、地域に広がっていくような取り組みをしてまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) ホームページでご自身が事業を知られるということはなかなか困難かなと思っております。利用者がふえるというのは必要な方に必要なサービスが行き届くようにという意味で、地域の方が出入りする商業施設などにも協力がいただけるのであれば、より地域の方に知らせることができるのではないかなとも思っておりますので、今後の取り組みをお願いしたいところです。 続きまして、さがの米・麦・大豆競争力強化対策事業補助金についての再質疑に移ります。この事業の補助の対象になる機材、機器であったり、要件について伺います。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質問にお答えいたします。 事業の要件でございますが、これまでに本市において主に実施してまいりました事業種目であります低コスト・高品質化条件整備事業の中山間地域等担い手育成タイプの要件についてお答えいたします。まず、補助対象機械でございますが、水稲直播用機械、トラクター、田植え機、コンバイン、畦塗機、その他知事が特に認めた機械、施設となっております。 次に、事業主体についてでございますが、3戸以上の農業者で組織する団体で、農事組合法人、農地所有適格法人、任意団体となっております。 最後に、受益面積でございますが、整備する機械・施設の受益となる農用地が中山間地域に該当する農用地でありまして、導入する機械・施設の利用面積が能力等に応じて定められた面積以上が必要となるものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 米というのは日本人の主食であるわけですけれども、つくるほど赤字になるということで農家さんの苦悩があるかと思っております。平成29年度のこの事業の実績についてお示し願います。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。 事業実績でございますが、事業種目は先ほど申しました中山間地域等担い手育成タイプでございまして、農業者47戸で構成する星賀棚田機械利用組合が知事特認である水稲育苗ハウスを整備したものでございます。事業量は540平方メートル、事業面積は9.4ヘクタール、総事業費は359万2,177円、補助金額は155万7,000円となっております。その内訳としまして、県費が補助率3分の1の119万7,000円、市費が10分の1の36万円となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 今、平成29年度の実績を示していただいたんですけれども、平成28年度のほうが金額ベースでももう少し活用されていた事業だったと思いますが、この減額の要因について、どうお考えであるか、お示し願います。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。決算額が減額している理由でございますが、農業者へは毎年4月に生産組合長を通しまして事業の周知を行っております。この事業は、県の単独補助事業でございまして、事業実施前年の8月ごろ、県において翌年度事業実施に向けたヒアリングが実施をされております。そのため、7月末までに要望を受け付けまして、事業要件を満たすか精査を行い、事業主体から要望を受け付けた事業計画の全額を予算計上しているところでございます。 平成29年度につきましても、要望を受け付けました全額の予算計上をしたところではございますが、平成28年度と比較して大幅に減額したためでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 今、どういうお考えかというところで、事業認定のスケジュールの部分をお示しいただいたんですけれども、多面的機能についての答弁でもいただいたんですが、農業というのは単なる経済活動ではなくて、国土保全や食の安全という大きな公益に資する仕事であると思っております。この事業については、県の事業でということでございましたが、採択を受けなかった相談というものも当然あったと思っております。この事業に関して、採択をされなかった相談についても事業の副次的な情報として蓄積、分析をして、唐津にどんな事業が本当に必要かという、またそれは移住定住なども合わせた形で検討ができるものがあれば、ぜひ検討していっていただきたいと思っております。 次に、観光施設管理費についての再質疑に移らせていただきます。 平成29年度の投資的な経費があったものについて、お尋ねをいたしました。遊歩道や空調、スクリーンなど快適に利用をしていただくようなもの、ポンプなどの運用に必須となる機器の整備ということでございました。この評価としてはまだ評価が十分ではないところもあると思いますが、平成29年度に評価できたであろうという分としては平成28年度に行われた投資的な事業については、平成29年度にどう評価されていたのか、伺います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。          (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 平成28年度に経済観光部所管の施設で、支出しました投資的経費の効果として主なものにつきましては、2カ年で継続事業で行いました唐津城天守閣改修工事がございますが、平成29年7月22日のリニューアルオープン後1年間の入場者数は15万3,505人となり、現在まで好調な状況が続いているところでございます。また、名護屋城跡施設管理費で支出しました名護屋城案内所改装工事につきましては、改装前の案内所は手狭で、案内ガイドが1人しか常駐できず、観光客のガイド要望の増加に対応できずにおりましたが、改装を行い、施設のスペースがふえたことによりまして、常駐の案内ガイドを2名にふやすことができました結果、観光客のガイドの依頼数は平成27年度1,711人から平成28年度は6,595人に大幅に伸びたところでございます。また、オリジナルグッズの販売スペースも新たに確保することができたため、平成28年度のグッズ販売収益は29万3,900円、平成29年度は73万5,200円と徐々に収益も伸びており、結果として、名護屋城跡に訪れる観光客のサービスの向上につながっていると感じているところでございます。 そのほか、観光施設等管理費におきまして、佐用姫海浜広場駐車場落石防護柵整備工事を実施しておりますが、観光施設の安全管理をしっかりと行い、観光客が安心して楽しめるようになったことも投資効果と言えるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。          (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 福島議員のご質疑にお答えいたします。 未来創生部所管の観光文化施設のうちに、平成28年度に投資的事業といたしまして整備をした施設についてお答えをいたします。平成28年度に実施をしました大きなものといたしまして、平成26年度から3カ年をかけて整備をいたしておりました旧大島邸の復元工事が完了したこと、それとあわせまして、南城内駐車場の整備工事がございます。また、末盧館の2階にこれまで設置していなかった空調整備をいたしました。旧大島邸の開館による成果といたしまして、平成29年度の入場者が1万5,825人のほか、貸館業務としての施設利用者が延べ79日間において55件の利用があり、利用人数は4,351人でございました。このうち、文化団体、地域団体などの会議、研修などでの利用が全体の約45%に当たる25件あり、このほか、お茶関係の利用が全体の約24%に当たる14件、生け花の利用が全体の約15%に当たる8件など、文化団体や地域団体の活動の場としてご活用いただいている状況でございます。 また、南城内駐車場を新たに整備することによりまして、城内周遊の拠点として駐車場整備ができたというふうに考えております。周辺の曳山展示場や旧高取邸などへつながる周遊ルートへの一助になっているものと思っておるところでございます。また、末盧館におきましては、これまで空調がなかった関係で、夏場の特にここ数年の異常な暑さのために、2階展示場を訪れる方には非常に厳しい環境でございましたが、空調を整備することによりまして、夏場でも快適に見学いただけるものとなったものと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。
    ◆17番(福島尚美君) それぞれの所管部からご答弁いただいたんですけれども、南城内駐車場に関してはちょっと確認をしたいんですが、昨日の質疑、答弁からもありますが、南城内駐車場を整備したことによる周辺の周遊というのはなかなか思うようにいっていないという課題として認識しているところですが、それは間違いないでしょうか、確認をいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。          (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) お答えいたします。 南城内駐車場の整備につきましては、唐津神社周辺の駐車場を整備することによりまして、利便性を図るという点では、効果があったと思っておりますけれども、関係周辺の観光施設の入場者数は、きのう答弁申し上げましたように、若干減少しているという状況でございますので、そういったハードの面を整備したことで、ソフト面といいますか観光客と利用客の増を図るような取り組みをしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 評価という点では、課題を毎年度きちんと洗い出していく、また良かった点ももちろん洗い出していくというのは大事だと思っておりますので、課題は課題として今後の政策に生かしていくべきかなと思っております。 名護屋城跡については、ガイドの方が1人ふえると、3.8倍まで依頼に対応ができるようになったというのは、訪れる人数そのものもふえているのではないかというふうに思っておりますけれども、こうした投資的経費というのは毎年度もちろんサービスの維持や向上または安全性の確保というところで出てくるもので、それぞれを評価しながら全体としてのよりよい唐津の観光、また文化活動の促進を図っていかれるものと思いますが、施設の管理運営について、指定管理者制度を活用している施設もあるかと思います。その施設についてお示しを願います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。          (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。指定管理者制度を活用している所管施設の数でございますので、私のほうから経済観光部と未来創生部の施設の数について、一括してご説明申し上げたいと思います。まず、経済観光部所管の施設といたしましては、浜崎祇園山囃子保存会館、相知あじさい館、厳木温泉佐用姫の湯、茶苑海月、鳴神温泉ななのゆ、唐津城の6施設がございます。未来創生部所管の施設といたしましては、唐津市民会館、末盧館、西ノ門館、埋門ノ館、旧高取邸、相知交流文化センター、鯨組主中尾家屋敷の7施設ございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 指定管理者制度については、唐津市ふるさと会館アルピノも1件ございまして、制度活用の課題についても明らかになったと思っております。今、ご答弁いただきました施設、これは以前から管理に当たっていただいている事業体によるものかと思いますけれども、行政の姿勢としては、この評価指導を改められた点、何か変化があった点などございましたら、お示し願います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。          (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 指定管理者施設の評価と指導について、という点で申し上げたいと思います。 政策部より作成されております指定管理者制度活用のためのガイドラインによる指定管理者モニタリング評価の手法により実施していたところでございますが、日常的な確認、指導となりますと、指定管理者から毎月提出される業務報告書などにより、その運営状況の把握に努めてきたところでございます。これまでは所管課におきまして指定管理者から毎月提出される業務報告書の確認を行い、報告内容の不明な点があった場合のみ必要に応じ実地調査を行うとされておりましたが、平成30年8月に指定管理者制度活用のためのガイドラインが一部改正をされまして、現在では、毎年度所定の実地調査チェックリストに基づき、より詳細に施設の管理運営状況の把握を行うように改善されておりますので、現在はそれに従いながら、施設の管理運営状況の確認を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) ガイドラインの一部改正というのは平成30年度に入っているわけですけれども、平成29年度のうちはそういった変更がなくとももちろん職員さんたちの意識としては、厳しくなっていたのではないかと思っております。 また、イベント等で、こうした施設でのイベント等で職員さんの姿も見かけておりますので、事業者の方とよりよい観光施設関連運営構築に取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、この施設間の連携というのが平成29年度見てまいりまして、情報や案内の連携、これはもっと強化をして、広がりを持たせられるところがあるのではないかと感じております。この連携についてどうだったのかについてご答弁願います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。          (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 各施設間の情報、案内の連携につきましては、一部市内観光文化施設のパンフレット、イベントチラシにつきまして、設置を行っておりますが、連携という意味では議員ご指摘のとおり、観光客にとりまして十分に満足ができる状態ではないというふうに考えているところでございます。そのためには、まずは施設管理を行っている団体間の連絡を密にすることにより、連携の意識を高め、施設の管理者はもとより、施設に従事する職員全体の意識改革につなげていきたいと考えているところでおりまして、その結果、唐津市全体に観光客の周遊を図り、集客アップにつながるような仕組みづくりがうまく構築されるように連携する他の部署とも十分協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) そうですね。今言われ始めたことではないと思いますので、継続をして、どうやって連携の体制をつくるのか、どうやって交流をつくるのか、それぞれの施設を管理されている方が七山に行っても鎮西や肥前のほうの案内ができる、呼子に行っても相知や七山のほうの案内ができる、そういうようなチーム観光唐津というような意識で訪れた人に景観や歴史にプラスアルファの楽しかったという、また来たいという気持ちを起こすような観光づくりに取り組んでいただきたいと思っております。 次に、みなとオアシスからつ事業費の再質疑に移ります。二タ子三丁目倉庫、これが唐津港東港エリアのみなとまちづくりの拠点でもありますが、知名度としてまだ広がり切れていない面があるのではないかと思っておりますが、平成29年度の活用状況、それから今後の活用収支について、あわせて伺います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 二タ子三丁目倉庫の平成29年度の活用状況でございますが、イベント関連につきましては、JAF全日本ラリー選手権第2戦、ツール・ド・九州2017in唐津やSOUL RIDE唐津スケートボードコンテスト2017が開催されております。また、イベント以外につきましても、地元で活動されている団体の太鼓の練習場や唐津海上保安部の年末年始特別警戒及び安全指導出動式の会場としても利用されているところでございます。二タ子三丁目倉庫の今後の活用方策や情報発信につきましては、地元地域が主体となって、唐津港を核としたみなとまちづくりや唐津港の将来像について議論します唐津みなとまちづくり懇話会におきまして、今後の活用方策や施設の情報発信の方法について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 次に、この事業費の中にありました唐津港緑地整備効果基礎調査業務、この調査概要についてお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 唐津港緑地整備効果基礎調査業務の調査概要でございますが、本調査は、唐津港東港地区におきまして、地域住民が求める港湾緑地の機能や歴史的建造物の活用方策の方向性について検討を行うため、アンケート調査を実施したものでございます。調査につきましては、唐津市民と唐津市を訪れる観光客の多くを占めます福岡市民を対象としましたウエブ調査及び地元住民向けに郵送調査によりますアンケートを実施しております。アンケートの内容につきましては、現状を把握するため、東港地区への来訪経験や頻度、印象、緑地整備の方向性を検討するため、緑地に対して重視、追加すべき機能や具体的にイメージする導入施設、歴史的建造物の活用方向性等についてアンケートを実施したものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) ご答弁いただきました中の福岡市民を対象としたウエブ調査、こちらがどういう方法で行われ、その結果がどうであったのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 ウエブ調査につきましては、不特定住民の意見を収集するために、インターネットを活用しましてアンケート調査を行うものでございます。調査は、業務受注者が市場調査会社にアンケート調査を依頼しまして、市場調査会社から調査対象者となります唐津市民及び福岡市にお住いの市場調査会社登録モニターに対しましてアンケート協力を行い、その結果を回収し集計したものでございます。 調査結果につきましては、アンケートの対象となりました唐津市民89%の方、福岡市民の45%の方が東港地区へ来訪経験があり、印象としましては、静かで落ち着いた場所、景色の眺めがいい場所との回答が多く、東港地区の景色のすばらしさが強く印象に残っているという結果になっております。また緑地の方向性としましては、健康・レクリエーションの場、歴史的な景観の伝承、地域活性化の機能を重視されており、具体的にイメージする導入施設としましては、飲食店、芝生広場、ウオーキング・ジョギングコースとの回答が多くありました。歴史的建造物の活用の方向性としましては、唐津港の歴史・文化を伝承する施設としての利用、レストラン・カフェ等の飲食店としての利用の回答が相対的に高くなっております。また、調査項目で回答されました導入施設等が整備された場合、来訪頻度に対しましては、唐津市民、福岡市民ともに増加するとの結果が出ております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) アンケートの結果、来訪頻度が増加する見通しがあると言われましても、なかなかイベントがあっていないとき、普段の東港というのは大変のどかでございまして、いまいち想像ができないところもありますけれども、イベント時には市外からの集客も大切ですし、また、先ほど答弁の中で答えていただいた東港周辺のイベントというのは市外からの参加が十分見込めるようなイベントであると思います。平成29年度市外からのイベント参加はどれぐらいあったのか、またどのように情報発信をされたのかについてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えいたします。 二タ子三丁目倉庫や周辺緑地で開催されましたイベントの市外からの集客状況及び情報発信の状況についてのご質疑でございました。二タ子三丁目倉庫や周辺緑地で開催されますイベントにつきましては、平成29年度におけます市外からの集客人数は残念ながら把握できておりません。また、イベント情報につきましては、唐津市のホームページの掲載やポスター等によりまして、周知を行っているとこでございますが、市外への情報発信が十分であるとは言えない状況だと認識しております。 今後は、イベント等への市外からのさらなる集客を図るため、イベント時におけます市外来場者数の把握や効果的な情報発信の方法につきまして、関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) みなとづくりの一環としては、市外からの集客というか来客がどれぐらい訪れられているのかというのも把握していかれたらどうかなと思っております。このアンケート調査をされたわけですけれども、この調査結果を受けて、どう活用していく考えでいらっしゃるのか、その方向性についてお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 調査結果の活用及び今後の方向性でございますが、今後、唐津みなとまちづくり懇話会メンバーで構成します唐津みなとまちづくり基本計画会議におきまして、本調査の結果も踏まえながら、今後の東港地区やその周辺部の整備のあり方について再検証しまして、唐津港グランドデザインの早期完成に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) まだ今後考えていくということでございました。アンケートの調査の中では、旧三菱合資会社の唐津支店本館、あの建物についても、聞く項目があったかと思っております。東港への移設を希望するような意見もあったと思いますけれども、現実的な部分としてしっかり検討をこれからしていかれると思っております。 最後に、議案第91号、平成29年度唐津市介護保険特別会計歳入歳出の再質疑に移ります。 高齢者の生きがいと健康づくり推進事業、これのほかにも健康づくりに資する事業、これは行われておりますが、どういうものがあったのかについて伺います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質疑にお答えいたします。 今後、高齢者の高齢化がますます進む中で、高齢者が生きがいを持って健康に暮らしていくことがますます重要になってまいります。そのため、地域で元気に活躍していただくための高齢者施策として各地区の老人クラブ等への育成支援や老人憩いの家、ゲートボール場の設置運営、佐賀県長寿社会振興財団との共催によるゆめさが大学唐津校の開催など、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。 さらに健康維持に関する事業として、地域において、介護予防のための運動、栄養、口腔等に係る教室であるますます元気づくり教室、高齢者を中心とした地域住民グループが週1回の筋力運動を通して、身体機能の維持向上を図るいきいき百歳体操、温泉等の施設を利用して、健康チェック、健康相談、健康講座を開いて健康でいきいきとした老後を送ることができるようにする介護予防教室事業を行っております。 このような各種事業と連携することにより、高齢者の身体機能の維持向上を図り、要介護状態等の予防、軽減もしくは悪化を防止し、住みなれた地域で健康でいきいきした生活が送れるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 外での活動での健康促進、これは大変大切なことであると思いますが、外で活動した後、その帰る家が、安心する場所であると同時に、人の目が届かないという不安を感じる場所でもあるわけですけれども、介護保険事業の中で、これは要介護者対象事業になりますけれども、要介護高齢者配食サービス事業費、こちらのほうの事業概要、また実績について伺います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質疑にお答えいたします。 要介護高齢者配食サービス事業費の事業概要と実績ということでございます。在宅のひとり暮らし高齢者等に栄養のバランスのとれた食生活が保たれるよう援護するとともに、日常生活の安否確認と地域における孤立化を防ぎ、高齢者の自立と生活の質を確保するために実施しているものでございます。 次に、利用までの流れでございますが、初めに、このサービスを利用するには、在宅介護支援センターの職員が高齢者宅を訪問し、面談により買い物や調理ができるか調査し、その状況を点数化した申請書類を作成し、本人に代行して市役所に提出されるところでございます。市役所ではその内容を確認しまして、申請者の状態を点数化した点数により、配食数を決定し、本人には決定通知書を、本人が希望した配食事業者へは事業実施依頼書を送付しまして、その後在宅介護支援センター職員による本人と配食事業者との調整を経て、配食サービスが開始されるものでございます。配食事業者はあらかじめ定めた時間により配達を行い、配達時に安否確認をするとともに、健康状態に異常を感じたときには、在宅介護支援センターまたは市役所へ連絡することになっておりまして、配食だけではなく、見守りにも重点を置いているところでございます。 委託先の配食事業者につきましては、安定して事業が継続できるよう、高齢者に対応した栄養バランスのとれた食事を広範囲にわたり配達ができ、かつ利用者の安否確認ができるこれまで実績のある事業者と契約をしておりまして、現在、栄荘、作礼荘、寿楽荘、食堂車、宅配クック、浜玉荘の6事業者と契約し、事業実施しているところでございます。事業の実績でございますが、利用者等の負担額から申しますと、1食につき利用者は410円、市が340円を負担いたしております。過去3年間の事業費の推移を申しますと、平成27年度4,518万3,480円、平成28年度4,980万720円、平成29年度5,411万9,840円で、3年間で900万円ほど増加しております。増加した要因といたしましては、高齢者の増加や日曜日の配食が浸透してきたためではないかと考えております。 最後に、過去3年間の配食数でございますが、平成27年度13万2,558食、平成28年度14万5,996食、平成29年度15万8,968食で3年間で2万6,410食ふえているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 過去3年間見ますと、配食の数が年間1万3,000食前後で増加をしているということで、今後も増加が見込まれるのかと思っております。地域生活を送る上で大切なサービスとなっていると思いますけれども、この配食サービス、平成29年度は空白地域、こういった課題はなかったのかについて確認をいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 配食が行われていない空白地域についてでございますが、離島につきましても、地元住民の方や配食事業者のご協力をいただきながら、島民の皆様へ弁当が届くようにして、空白地域の解消に努めているところでございます。しかしながら、ごく稀に、離島以外の地域でまとまった食数が確保できず、対応できないという場合がございまして、そのことがこの事業の現在の課題ではないかと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 課題の認識については、解決とまたこの事業の周知のほうにも力を入れていただきたいと思っておりますけれども、次に、包括的支援事業費(社会保障充実分)という、この項目全般につきまして、これが地域ケア会議推進事業と在宅医療・介護連携推進事業、そして生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業ということでございますけれども、これが項目として設けられたその背景についてはどういったものがあるのか、この点について伺います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質疑にお答えいたします。 包括的支援事業費(社会保障充実分)についてでございますが、平成27年度からの介護保険制度改正に伴い、社会保障充実分として市町に4つの事業の実施が義務づけられております。4つの事業は、先ほど言われました地域ケア会議推進事業、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業でございます。この4つの事業は、平成28年度までは1目の包括的支援事業の中で実施しておりましたが、平成29年度からは社会保障充実分の事業を3目に包括的支援事業費として追加し、従前の分と区分・整理したものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) また聞いてください。福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 4つの事業が社会保障充実分として取り出されておりまして、これが義務づけられた背景、そして唐津市としてどういった状況を目指されての事業を行われたのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。申しわけありませんでした。 社会保障充実分として4事業が義務づけられた背景としましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に要介護状態になっても住みなれた地域で人生の最後まで暮らすことができるよう医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築することを目的として、介護保険制度が改正されたところでございます。本市の目指す姿でございますが、地域の実情に合った地域包括ケアシステムの構築に向けて、これまでも医療や介護関係者等の顔の見える関係づくりに努めてまいりました。今後も社会保障充実分の4事業について、事業の充実を図り、高齢者の方ができる限り住みなれた地域のよりよい環境で自分らしく暮らし続けられるよう、制度の持続可能性を確保し、サービスを利用する人に必要なサービスが提供されるよう推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 今ご答弁いただきました前半部分というのは厚生労働省の地域包括ケアシステムについてのホームページのご案内で同じような文面を私も目にしております。唐津市が行った高齢者要望等実態調査、これ唐津市の調査ですね、この分でもやはり介護、介助が必要となっても在宅を希望するという方が回答者の4割いらっしゃいます。しかしながら、要支援該当者の3割を超す人がひとり暮らしであったり、回答者全体の5割を超える人が経済的に暮らしが苦しいというような回答もございました。2014年の医療介護総合確保推進法、こちらの成立で、軽度の要支援者が受ける訪問介護とデイサービス、これを国ではなく市町村が管轄して、主体となってやっていくようになったことで、負担が全国一律でサービスに地域差ができるという仕組みができてきたものと私は思っておりますので、唐津市に住まれる方が安心して暮らせるような介護保険制度の構築に現場の職員さん大変だと思いますけれども、実施していっていただきたいと思っております。 以上で、私の議案質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 浦田関夫議員。 ◆18番(浦田関夫君) 日本共産党の浦田関夫でございます。残された時間を使って、質疑をしたいと思います。 初めに、議案第88号、平成29年度唐津市一般会計歳入歳出決算から総務関係3項目ですが、人材育成費についてであります。内容については、伊藤泰彦議員の質疑に総務部長から答弁をいただきました。業務に必要な資格や知識の取得が主なものでありましたけれども、私は、公務員は全て全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと憲法に定められておりますけれども、この精神が薄れてきて、法令順守や公務員倫理の欠如が感じられる事例がこの一年間行われてきたというふうに思っております。 質問ですけれども、公益通報制度については、職員の倫理執行上のために意識調査を毎年行うということになっておりますけれども、平成29年度の結果と通報の実績があるのかどうか、質疑をいたします。 次に、職員の健康管理の問題ですけれども、職員健康管理費に1,644万円を使われていますけれども、最近、職員の精神的疾患による休職者が多いように伺っておりますし、その実態と対応策についてどうなのかということですが、まず最初に近年の休職者の推移と他市との比較についてわかればお示ししていただきたいというふうに思います。 次に、原子力発電広報・調査等交付金事業費でありますけれども、この事業については原発の視察が主なようなものであって、原発の安全性の宣伝に重きが置かれているのではないかなというふうに思っておりますが、原発視察での報告書でどういう意見があったのか、示しをしていただきたいというふうに思います。 次に、民生費ですけれども、同和事業です。全般にわたってですが、約半世紀に及ぶ同和行政が人権尊重の行政に発展していっているのかどうかということでありますけれども、運動団体への補助金のあり方について、行政評価をしておられるのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。 次に同じく民生費ですけれども、重度心身障害者医療費助成費ですが、障がい者の医療は一生涯続くものであって、子どもの医療費とは医療の質と時間に大きな差があります。重いハンディキャップを持ちながらも、医療を受けられる方へ少しでも援助ができないのかということでは、まず重度心身障害者医療制度と子ども医療費助成制度の比較について、お示しをしていただきたいと思います。 次に、議案第89号、平成29年度唐津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算ですけれども、払いたくても払えない国民健康保険税というふうに言われていますが、実際1億円を超える不納欠損がありますし、4億8,000万円の未収額があるという現実、これを見ると市民税と国民健康保険税の不納欠損の比率は市民税が1とした場合に、7.38とかなり重くなっておりますけれども、この実態についてどのような見識をお持ちなのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。総務部関係、3項目ございました。まず、人材育成費についての関連でございます。 公益通報制度の周知のアンケート結果ということでございました。平成29年度で、公益通報制度の内容を知らないと解答した職員は、残念ながらまだ327名でございました。職員数の比率で言いますと18%、これは非常勤職員等も含めた数字でございます。通報の実績でございますけれども、平成29年度についてはございません。平成28年度は2件ございましたけれども、平成29年度の通報実績はございません。 続きまして、職員健康管理費についてのご質疑でございました。内容は、休職者等がふえているのではないかということでございまして、他市との比較ということもございました。他市との比較ということであれば情報が限られておりますので、毎年人事行政の運営等の状況というのが公表されています。それが他市との比較ができますので、その数字を申し上げたいと思います。これは90日以上の長期病気休職等をした職員数が上がってくるものでございます。まず本市のほうの推移を申し上げますと、平成27年度が19人、平成28年度が8人、平成29年度が15人というふうになっております。 職員の数にもよりますので、実数で比較するのはなかなか比較しづらいかと思いますので、職員数に占める率で他市と比較をいたしてみますと、平成27年度で県内10市の平均が1.7%でございました。唐津市の場合は1.4%です。平成28年度は、県内10市の平均が2.3%に対しまして、唐津市は0.6%ということで、済いません、データ的には比較できるデータはまだ平成28年度までしかございませんので、済いません。そういうことで、今の数字でおわかりになりますように、10市平均としたら低い状況であるということでございます。ちなみに、平成28年度は全国の数字も出ておりまして、これが職員に占める割合0.9%でございます。本市のほうが、平成28年度は0.6%でございましたので、全国と比べても長期休暇等の職員数を見ると多くはないということでございます。 続きまして、3項目め、原子力発電広報・調査等交付金事業費について、視察での報告での意見ということでございました。まずざくっと言いますと、1つが国や電力会社には一層安全対策を講じてもらいたい、このような意見がございます。あと、安全対策のための人材育成も重要だと感じた、安全対策がとられていることが理解できた、こういった意見があるわけでございますけれども、もう少し具体的な事例を2つほどご紹介いたしますと、ヒューマンエラーも含めて、施設の安全性が二重、三重に対策されていて、安心した。国や電力会社には、これからも一層、安全対策を講じてもらいたい。もう1つの事例が、原子力に携わる多くの人々が、安全性、信頼性の向上のために、それぞれの立場で日々努力していることがわかった。最終的には人が携わることが多く、人材の育成、安全教育など大変重要だと感じた。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 浦田議員のご質疑にお答えをいたします。私のほうは、2点ございました。 まず同和対策事業全般につきましてですが、唐津市が補助金を交付しております運動団体は2団体ございます。1つが、部落解放同盟佐賀県連合会唐津市連絡協議会でありまして、平成29年度の補助金額は2,059万7,000円となっているところです。もう1団体は、全日本同和会佐賀県連合会唐津支部で、平成29年度の補助金額は1,081万円となっているところです。 議員お尋ねのこの補助金に対する行政評価ということでございますが、運動団体に対する補助つきましては、団体が実施される活動が同和地区住民の社会的、経済的地位の向上や、福祉の増進を図り、もって同和問題の早期解決に資するという認識のもとで補助を行っており、行政の補完的な役割を担っていただいているということで、この補助金につきましては、行政評価は行っていないところです。 次に、唐津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算でございます。1億円の不納欠損、それから4億8,000万円の滞納繰越ということでご紹介をいただきました。現在の国民健康保険制度では、収入が少ない世帯につきましては、保険加入者の前年中の所得が一定基準以下の場合、国民健康保険税の平等割、均等割が7割、5割、2割に軽減される制度はございますが、収入がない世帯でも国民健康保険税が賦課されるシステムとなっております。 平成29年度から繰り越した滞納世帯の状況を見てみますと、生活困窮世帯や、財産がない世帯が、滞納されている世帯の約6割を占めている状況です。同様に、滞納されている世帯は、基礎控除前の所得額で100万円未満の低所得世帯が多く、これも全体の約6割を占めている状況でございます。滞納されている納税者の方には、納税相談の勧奨や、収入状況、生活状況の聞き取り調査等を行うことで、滞納状況の把握に努めておりますけれども、結果として納付に至らなかった案件につきましては、地方税法に基づきまして不納欠損処分や滞納繰越を行っているところです。 この結果、先ほどご紹介がありましたとおり、平成29年度決算におきましては1億1,067万7,704円の不納欠損処分と、4億8,817万9,197円の滞納繰越手続を行ったものです。払いたくても払えない国民健康保険税と議員がおっしゃる部分には、国民健康保険税が高いというご指摘があろうかと思っておりますけれども、国民健康保険の制度上、保険給付費の一部を国民健康保険税で賄うこととなっておりますので、保険者であります唐津市といたしましては、医療費の抑制に努めることで、国民健康保険税を抑制していけると思って、努力を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 浦田議員のご質疑にお答えいたします。子どもの医療費助成費と、重度心身障害者医療費助成費の事業費と受診1件当たりの助成平均単価でございますけれども、まず子どもの医療費助成費の、平成29年度の実績でございます。病院での医療費と薬局での薬剤費の合計で、件数は22万1,597件で、3億3,647万4,282円となっております。1件当たり1,518円でございます。一方、重度心身障害者医療費助成費の実績は5万9,382件で2億2,193万3,415円でございまして、1件当たり3,737円となっております。 重度心身障害者医療費助成費は、重症、重い方が多うございますので、当然医療費も多くなり、負担も大きくなっていくところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) それでは、人材育成に関する質疑をしたいというふうに思います。今、総務部長から公益通報制度の意識調査が327人と、18%おられると、本来私は、これはもうゼロ、全ての人が知っているという状況をつくり出さないといけないと思うんですね。平成28年度では知らないという人が434人で25%ということで、4人に1人ということからすれば少し改善されたとはいえ、この公益通報制度が行政の信頼をつくるというふうに思っているわけですが、この公益通報制度の周知徹底がどうされているのかなというふうに思うのです。 平成29年度はなかったということですけれども、3月27日に佐賀地方裁判所で上映団体の使用料が条例違反だということで、不足分を請求するようにという判断が出されました。平成26年と平成28年に異動で来た職員が、会場使用料申請についておかしいと、有料扱いにすべきものを無料扱いになっているのではないかということで疑問を抱きながら、上司と前任者に確認したものの、従前のやり方を通してしまったと。私はこういう場合、公益通報制度を使うべきだというふうに思いますけれども、公益通報制度の周知徹底についてはどのようにされてますでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えをいたします。公益通報制度の周知ということでございました。公益通報制度の周知の方法でございますけれども、職員の倫理意識改善のためのアンケート調査の中で、今数字を確認されたように、制度の内容に関する質問を設けているところでございます。また、毎朝パソコンの起動時には、公益通報制度の簡単な説明と詳細の確認を促すメッセージを表示できるようにしたところでございます。 また、倫理研修の中ではテーマの1つとして取り上げるなどして、周知には努めているところでございます。今、議員のほうからご指摘がありましたように、私もなぜ100%になれないのかなと非常に残念でならないところでございますけれども、今後も倫理会議、部長会議、課長会議、それはもちろんでございますけれども、周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 残り時間2分を切っていますので、まとめて質疑をお願いします。浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) では、職員の健康管理についてでですけれども、15人が休職されているということですけれども、原因はどのようなものを考えておられるのでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えをいたします。病気休職等の原因ということでございました。本市の場合は、少し細いデータがございますので、一応30日以上の長期の病気休暇の内訳でご説明をしたいと思います。平成29年度中に、病気休職、30日以上で言いますと39名いたところでございます。そのうち22名が、精神的な要因でございました。残り17名は、その他の要因によるものでございます。そういう状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 休職者が多いことによって、やっぱり職場にも相当影響があるというふうに思いますけれども、職場に対する影響については、どのように把握されていますでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えをいたします。職場への影響ということでございました。もちろん、1人の職員が欠けるということは業務にいろんな影響が出てまいります。まずは職場で休職者が出た場合には、休職した職員の業務は他の職員でカバーすることになるということで、そういった場合もかなりの業務分担の見直し等を行いまして、特定の職員に対する負担が大きくならないように配慮を行っているところでございます。また長期の病気休職となるような場合には、必要に応じて臨時職員を雇用するなどの対応を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 負担にならないようにと言いながらも、兼務職員が多くなっているということ、それから長時間勤務がやっぱりストレスになっているのではないかと思いますけれども、その辺はどのようにご理解していますでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えをいたします。まず、長時間勤務等が影響しているのではないかということについてでございますけれども、ここ3カ年の1月当たりの、1人当たりの時間外をちょっと調べてみますと、平成27年度が9.2時間、平成28年度が9.9時間、平成29年度が9.5時間という数字が出ております。これは横ばいという状況でございます。もちろん、多少影響はあるかもしれませんけれども、職場の人間関係ですとか、家庭環境の問題ということを気にしていることを、職員の話を聞きますと、そういったことも十分に感じとれる場合がありますので、長時間勤務だけが休職の原因になっているというふうに、私たちは捉えていないところでございます。 また、兼務によるストレスとか時間外勤務がふえているのではないかというご懸念でございますけれども、前々からご指摘がありますように、職員の兼務につきましては、できるだけ減らしたいというふうには考えているところでございますけれども、先ほど調べてみますと、22名の精神的な要因があったということで調べてみまして、その中で兼務事例を受けているのは1名でございまして、兼務が大きな影響を及ぼしているというふうには捉えてないところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 時間がないので、同和の問題について質問したいと思います。現在の同和行政は、50年続いてきた中で、山で例えると何合目ぐらいになっているというふうに評価されてますでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市長部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質疑にお答えをいたします。高度情報化の弊害といたしまして、インターネット上には差別を助長する悪意に満ちた情報が数多く拡散をしており、特定の個人や企業などに対する差別的な書き込みにより、さまざまな人権問題が発生していることはご案内のとおりであります。こうした情報は、インターネットの特性から半永久的に閲覧できてしまうなど、同和問題を初めとするさまざまな人権課題は、目標となるゴールが見えるものではありませんので、山に例えることはできませんし、数値であらわせることもできないと考えているところです。 また、社会環境の変化などによって人権課題も変化していきますので、唐津市といたしましては、同和問題に関する差別意識は解消に向けて進んではいるものの、同和差別がなくなったとは言えない状況だと考えております。これからも国や県を初め、関係団体との連携を図りながら、市民の皆さんの人権を守るため、同和問題の早期解決に向けて、これまでどおり人権・同和教育や啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 私も人権教育は大事だというふうに思っていますけれども、では唐津市が目指す人権社会というのは、どういう社会を目指しておられるのでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市長部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質疑にお答えをいたします。唐津市が目指すべき人権と申しますと、全ての人々が幸せに暮らせる社会だと思っております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 私も、全ての人が幸せに暮らせる社会を目指して、少しでもお役に立ちたいというふうに思って、議案質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 酒井幸盛議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 8番、展望会の酒井幸盛です。展望会を代表いたしまして質疑を行います。順番を、特別会計のほうから質疑をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 今回は、一般会計のほうで11項目行います。それから特別会計から3項目行いますので、よろしくお願いいたします。 唐津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてお尋ねをいたします。黒字となった要因についてお尋ねをいたします。平成29年度唐津市国民健康保険特別会計の決算状況を見てみますと、歳入は184億1,595万4,455円、歳出が182億1,820万6,176円で、歳入歳出差し引き額は1億9,774万8,279円となり、同額を翌年度に繰り越したとなっておりますけども、平成28年度決算は、1億2,920万7,474円の赤字となっております。歳入不足が生じたために、平成29年度の予算の繰り上げ充用により、補填したとなっておりますが、そこで質疑ですけども、平成18年度決算から、収支不足が発生していましたが、今回から赤字解消となったとなっておりますけども、今回黒字決算となった理由を確認したいと思っております。黒字となった要因はどのようなものがあるのかをお尋ねいたします。 それから、唐津市介護保険特別会計歳入歳出決算、介護保険制度は、国民の共同連携の理念に基づき、要介護者等を社会全体で支援する仕組みとして創設されております。高齢者の暮らしを支える社会保障制度の1つとして定着しておりますが、高齢化とともに給付費は増加し、団塊の世代が75歳以上に達する時期に、いわゆる2025年問題への対応が大きな課題となっております。そうした状況の中で、介護保険制度の見直しもされているところでありますが、平成29年度と前年度の平成28年度を比較してみますと、決算額の増減がどのような理由から生じたかお尋ねをいたします。まず、繰越金についてお尋ねをいたします。 平成29年度は収入済額から支出済額を引いた残額、繰越金が3億173万6,835円でしたが、その前年度の平成28年度は1億2,892万8,766円でしたので、比較いたしますと、繰越金が1億7,280万8,069円増となっておりますが、その理由についてお尋ねをいたします。 唐津市観光施設特別会計歳入歳出決算をお尋ねいたします。平成29年度唐津市観光施設特別会計の決算状況を見てみますと、歳入7,979万957円、歳出、7,624万8,981円で、差し引き額は354万1,976円となっておりますけども、主な事業としては、玄海海中展望塔の維持補修工事や国民宿舎虹の松原ホテルの特定建築物定期報告作成業務、あるいは各施設の維持補修を行い、利用者のサービス向上に努めた、また国民宿舎波戸岬改修の際に借り入れていた市債を民間譲渡に伴い、全額を償還したということですが、そこで、海中展望塔の委託料に予算化がされていなくて、前年度の平成28年度に。          (発言する者あり) ◆8番(酒井幸盛君) 済みません。前年度、平成28年度に予算化されていなくて、本年度平成29年の当初予算に委託料の節を設けてあります。69万7,000円予算化されておりますが、決算書では支出が行われていないのはなぜですか。 また、事業の内容には、委託料、節がありません。どのようになっておるのかをお尋ねをします。そこで当初予算に計上された委託料が執行されなかった経緯についてお尋ねいたします。 一般会計の財政のほうに行きます。主要成果説明書における平成28年度と平成29年度の方針の違いと執行における考え方について、市長にお尋ねします。 決算の概要では、前年度、平成28年度は合併特例債期間の終了する平成33年度に向けての残り5年間のスタートの年と位置づけをし、合併特例債を活用したインフラ整備の推進や将来に向けた人口減少対策に重点を置き、安心安全な暮らしなど、7つの項目に沿った施策を中心に事業展開をし、成果としては、1つ目は安心安全な暮らし、2つ目は笑顔を育む暮らし、3つ目がつながりのある暮らし、4つ目がクリーンな暮らし、5つ目が豊かな暮らし、6つ目が任される暮らし、7つ目が明日へのつながりと、そういうふうな7つの項目がそれぞれ事業効果はあったものと示されております。そこでお尋ねしますけども、平成29年度を見ますと、第2次総合計画に基づき、継続的に行ってきた施策事業を基本とし、生産、観光、教育、安心、発信の5つの総合力であるからつ力発揮の契機となる施策を中心に事業を展開したと報告されておりますが、市長、要するに平成28年度は合併特例債の終了期間までのスタートの年として位置づけをし、7つの項目に沿った施策を中心に事前の展開をした、次の年度はからつ力の5つの施策を中心に展開したという決算の概要になっております。平成28年度の安全安心など7つ項目に沿って事業を行った結果は、特会で国民健康保険を除いて各会計とも歳入歳出同額または黒字決算となっとるでしょ。財政上の安全性は何とか保たれておりますけども、また事業の成果は、先ほど述べたとおりであります。このような状況であるのに、私としては、一貫性がなく方針を変更されたように思えるが、どのような思いで平成29年度の執行に当たられたのかをお尋ねします。 一般会計の離島航路補助金についてお尋ねをいたします。平成29年度は前年度より1,500万円増加になっておりますけども、お尋ねをいたします。 唐津市には、ご存じのとおり、7つの離島があります。その離島航路は離島と本土を結ぶ唯一の交通手段であります。離島住民の生活には欠かせないものであります。その離島航路事業に対して、国や県、または市から補助金を受けて運航していると思うが、平成29年度決算額は1億5,348万1,890円、前年度、平成28年度の決算額は1億3,769万3,042円に比べ1,500万円ほどの増加となっておりますけども、その要因は何ですか、お尋ねします。 平成29年度と平成28年度の環境衛生事務費決算額の減額についてお尋ねいたします。環境衛生対策として、快適な環境づくりのため、啓発活動による環境衛生の普及に努め、衛生的な市民生活の向上を図ったということですけども、平成29年度決算額は265万8,106円、前年度、平成28年度決算額が421万3,873円に比べまして、155万円ほど減額となっておりますが、この要因についてお尋ねいたします。 次、健康増進事業費の対比ですけども、平成28年度の決算額の減少の理由についてお尋ねいたします。市民の健康の保持増進のため、保健予防対策として、健康増進事業、健康診査、健康教育、健康相談、要指導者等の訪問指導を積極的に行い、健康意識の普及啓発に努めたとのことですが、平成29年度決算額を見てみますと、1,794万5,114円、前年度が平成28年度の決算額1,908万4,285円に比べまして、113万円ほど減額となっておりますが、この主な要因は何ですか、お尋ねします。 次に、環境保護対策の決算額、平成28年度より減額の理由についてお尋ねいたします。環境保全対策として、公害センターの運営管理、河川・事業所排水の水質測定、騒音・振動測定等を実施したとのことですが、平成29年度決算額は397万7,883円、前年度平成28年度決算額586万3,483円に比べて188万円ほど環境保全対策費の決算額は平成28年度より減額となっておりますけど、その主な要因を伺います。 次に、指定容器(ごみ袋)製造等業務費の決算額が平成28年度より増額についてお尋ねいたします。指定容器(ごみ袋)製造等業務費については、ごみの排出量の低減及び処理費用の公平化を図り、ごみの分別収集の推進を行い、指定容器(ごみ袋)の配布及び一般廃棄物手数料の収納事務を指定容器取扱店に委託し、市民の利便性向上を図ったということですけども、平成29年度決算額は6,207万2,543円、前年度平成28年度決算額の5,809万2,204円に比べまして、398万2,339円に指定容器(ごみ袋)製造等業務費の決算額が増額となっておりますけど、この主な要因を伺います。 次に、平成29年度、平成28年度の唐津衛生処理センター運営費決算額増額についてお尋ねをいたします。唐津衛生処理センターに係る平成29年度の決算額は3億6,712万5,864円、前年度平成28年度決算額と比較して、5,387万5,834円の増となっておりますが、増額となった主な要因について伺います。 猪等駆除事業費の平成29年度の決算と平成28年度の決算額を比べますと650万5,492円減っておりますことについてお尋ねいたします。有害鳥獣による農作物等の被害軽減のため、侵入防止柵の整備、有害鳥獣の駆除等を行っている広域駆除対策協議会への負担金の支出等を行い、有害鳥獣による農作物の被害防止を図るため、猪等駆除事業を実施したとのことですが、本年度は、2,222万5,775円、前年度は2,873万1,267円に比べまして650万5,492円少なくなっております。イノシシ等駆除が多く、農作物の被害が多くなっているのに予算は少なくなっているがその理由をお尋ねいたします。 森林病害虫等防除事業費についてお尋ねいたします。次に事務関係の3つの質問をするようにいたしておりましたけども、市有林野管理費と高性能林業機械整備事業補助金につきましては、前任者との質問の内容が重複しておりますので、理解いたしましたので質問いたしません。 それでは、森林病害虫等防除事業費についてお尋ねいたします。重要松林等を松くい虫の被害から守るため、薬剤の樹幹注入や地上散布を行うとともに、被害木を伐倒し、焼却、くん蒸作業を実施したとのことですが、事業費についてですが、前年度決算より190万円程度増額となっておりますが、その要因について伺います。 次に見返りの滝施設管理費の平成29年度決算額と平成28年度決算額との差額についてお尋ねいたします。指定管理者等による観光施設の維持管理運営を行い、利用者が快適に利用・見学ができるよう、観光施設の管理を行ったとのことですが、本年平成29年度の決算額は、4,001万8,355円となっております。前年度平成28年度の決算額は323万5,016円と比べて3,678万3,339円増額となっておりますけども、内容は変わらないのになぜ今回の決算は多くなっているのか、その理由をお伺いいたします。 最後ですけど、名護屋城跡施設管理費の平成29年度決算と平成28年度の差額についてお尋ねいたします。指定管理者等による観光施設の維持運営を行い、利用者が快適に利用・見学ができるよう、観光施設の管理を行ったとのことですが、本年度平成29年度決算額は952万686円となっており、前年度平成28年度決算額は3,094万2,371円と比較して、2,142万1,685円の減額となっており、差額についての理由をお伺いいたします。 これで、1回目の質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 酒井議員の質疑に対しましてお答えをいたします。 まず財政のほうからでございますが、平成29年1月の選挙におきまして、市民の皆様の信任を経て市長に就任をさせていただきました。市長に就任をし、市政を担っていくに当たり、そのビジョンとして、唐津が持つ力を引き出すために5つの力をお示しをし、事業の推進を図ることといたしたものでございます。議員ご指摘の平成28年度の予算につきましては、第2次総合計画と前任の坂井市長が示されたマニフェスト、7つの約束に沿って予算が編成をされ、執行されたものでございます。平成29年度につきましては、平成28年度の実績に加え、さらなる事業推進のため、当初予算は骨格予算でございましたが、その後の6月の補正予算におきまして、唐津が持つ潜在的な力、5つの力の総合力でございますからつ力の発見の契機と位置づけ、事業の展開を図ったものでございます。そのため、以前にも申し上げたかと存じますが、行政運営の総合的な指針となる唐津市第2次総合計画に沿った上で、私の公約をお示しし、その事業を進めるためのテーマとして5つの力を掲げさせていただいているものでございまして、施策の方向性は同じであると認識をしておりまして、方針の変更などは行っておりませんので、ご了解をいただきたいと存じます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 酒井議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうには5項目ございました。まず国民健康保険特別会計の歳入歳出決算につきましてですが、本年4月の国保広域化に向け、県から示されておりました佐賀県広域化支援方針におきまして、平成29年度までに累積赤字は各市町で責任を持って解消することとされておりましたので、先ほど議員からご紹介がありましたように、平成29年度におきましては、一般会計から1億2,920万7,474円を繰り入れ、累積赤字の解消を図ったところです。また、本年1月から2月にかけまして全国的にインフルエンザの大流行が報道されておりましたが、幸いにも本市の国民健康保険被保険者におかれましては、大きな影響がなかったところです。なお、このインフルエンザの大流行を受け、国では、本市を含む保険者の保険給付費の支払いが滞らないよう、不測の事態を見込んで療養給付費等負担金を多く配分されたこともあって、黒字決算となった大きな要因の1つと考えているところです。また、保健医療課や関係機関と連携して健康づくり事業や重症化予防などの取り組みを実施したことで、被保険者の皆さんの健康意識が高まり、保険給付費が抑制されたことも今回の黒字決算につながったものと考えております。このほか、収納率の向上対策にも積極的に取り組んでおりまして平成29年度の収納率は95.74%となり、県内10市でも2番目まで上昇していることも黒字になった要因の1つだと考えております。 次に、環境衛生事務費でありますけれども、議員ご紹介のとり、平成29年度と平成28年度で見ますと、155万5,767円減となっております。決算額の差額につきましては、平成28年度は臨時的任用職員を8カ月雇用しておりましたものを、平成29年度は4カ月の雇用と雇用期間を短縮したことにより、96万円余りの減額となっております。 また、平成28年度には周辺民家に落石の被害を及ぼす恐れがございました呼子町共同墓地の墓石撤去工事を46万円ほどで緊急措置として実施をしておりまして、この2点の合計額142万円ほどが平成29年度決算においては減額となった主な理由だと考えております。 次に、環境保全対策費であります。これにつきましては、平成29年度と平成28年度を比較しますと、188万5,600円の減となっております。この差額につきましては、平成28年度に実施をいたしました在来鉄道の騒音の実態を把握するための在来鉄道騒音測定及び社会反応調査の業務委託により、実施をしておりました経費194万円余りが減額となった主な理由と考えております。 次に、指定容器(ごみ袋)製造等業務費でございます。これにつきましては、議員ご案内のとおり、398万2,339円の増となっております。この指定容器(ごみ袋)製造等業務費の大半がごみ袋を製造するときの委託料となっておりまして、このほかには、先ほどご紹介がありました指定容器(ごみ袋)と粗大ごみ処理券を販売していただくための手数料となっております。指定容器(ごみ袋)につきましては、販売実績と前年度の在庫枚数から当該年度に必要となる枚数を算出して製造しておりまして、平成29年度は461万5,000枚を製造、一方平成28年度は470万1,000枚、8万6,000枚の減となっておりますが、ほぼ同数を製造しております。一方で、ごみ袋製造に係る委託金額につきましては、平成29年度は4,414万7,916円、平成28年度が4,044万6,432円となっておりまして、370万1,484円の増となっております。この結果、委託料を製造枚数で除した1枚当たりの平均単価として申し上げますと、平成29年度は1枚当たり9.566円、平成28年度は8.604円となっておりまして0.962円の増、これは1枚当たり平均単価の増となっております。このごみ袋製造に係る委託料につきましては、ごみ袋の原材料であります原油の高騰に伴う製造に係る契約単価の上昇が主な原因となっているところでございます。 最後に、唐津衛生処理センター運営費の平成28年度決算と平成29年度の増額の理由でございます。唐津衛生処理センター運営費は養母田にあります唐津中部衛生処理センターと呼子町大友にあります唐津北部衛生処理センター2施設の運営費で、これも先ほど議員からご紹介がありましたとおり、平成29年度と平成28年度を比較しますと、5,387万5,834円の増となっております。これは、平成29年度決算額が増加した要因といたしましては、平成19年2月に供用開始いたしました唐津北部衛生処理センターが稼働から10年を経過しており、5年間の長期継続契約2期目に移行するに当たり、施設やプラント設備などを良好な状態で継続的、安定的に稼働させる必要があるため、定期保守点検整備や老朽箇所などの維持補修による経費が増加したことに加え、燃料価格の高騰や人件費の増により、委託料が増額となったことによるものでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 酒井議員のご質疑にお答えいたします。 2項目ございました。まず、介護保険特別会計の繰越金についてでございます。平成29年度の介護保険特別会計の決算は歳入額が約128億714万円だったのに対し、歳出額が約125億540万円で、差し引き額の約3億174万円を剰余金として翌年度へ繰り越したところでございます。平成28年度の繰越額と比較しますと大幅に増加しておりますが、これは平成29年度が前年度と比較し歳出の伸びよりも歳入の伸びが大きかったため、その結果繰越金が増加したものでございます。平成29年度の繰越金そのものが大きくなった理由といたしましては、1つは保険給付費による影響でございまして、給付費の見込み差が事業費ごとで1.4%から3.5%生じましたが、給付費は額が大きいため、数パーセントの差でも大きな額となったものでございます。金額が大きなものとしましては、施設介護サービス費、居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費が挙げられます。もう1つは、地域支援事業によるものでございます。制度が改正されまして、平成29年度からはそれまで保険給付費で対応していました通所型サービス費、訪問型サービス費が地域支援事業の新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行となりましたが、移行初年度で事業費を正確につかむことが非常に難しく、このようなことから前年度より繰越金が増加したものでございます。 次に、健康増進事業費の減少についてでございます。平成29年度の健康増進事業費決算額につきましては、平成28年度と比較し、113万9,171円の減額となっております。減額となった要因でございますが、2点ございます。まず1点目は、非常勤保健師の雇用形態変更に伴い、勤務日数が少なくなったものでございまして、報酬費と共済費合わせ、87万3,937円の減となっております。 2点目は、水銀の使用を控える通達に伴い、平成28年度に水銀体温計、水銀血圧計の廃棄に係る負担金を支出しましたが、平成29年度におきましては廃棄を完了したため予算措置が不要となり、36万2,720円が減となっているところでございます。この2点が主な要因で、事業費は減額となっておりますが、健康診査の受診者数は増加し、健康相談並びに健康教育等の参加数につきましても、平成28年度と変わらない状況になっているところでございます。 以上でございます。
    ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。          (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 酒井議員のご質疑にお答えいたします。 3項目ございました。まず初めに、観光施設特別会計の中で、玄海海中展望塔で委託料が執行されなかった経緯についてでございます。当初予算におきまして、計上いたしておりました玄海海中展望塔空調設備の保守点検及び耐塩塗装業務69万7,000円につきましては、別途施行いたしました玄海海中展望塔維持補修工事、工事費961万2,000円を行う際に構造上関連する施設であるため、本体工事と一体的に行ったほうが合理的であるという判断をいたしまして、その中で施行を行ったものでございます。このため、委託料の予算を執行する必要がなくなったものでございます。 続きまして、見返りの滝施設管理費の平成29年度決算と平成28年度決算の差額についてお答えしたいと思っております。見返りの滝周辺施設の維持管理費でございますが、平成29年度の決算額は4,001万8,355円となっておりまして、平成28年度の決算額323万5,016円と比較しまして、3,678万3,339円の増額となっております。この主な増額の理由といたしましては、平成29年度に老朽化していた観光施設の見返りの滝遊歩道改修工事3,836万1,600円を実施したことにより、増額となったものでございます。 続きまして、名護屋城跡施設管理費の平成29年度決算額と平成28年度決算額の差額についてお答えしたいと思います。名護屋城跡施設管理費でございますが、平成29年度決算額につきましては、952万686円となっておりまして、平成28年度決算額3,094万2,371円と比較しまして、2,142万1,685円の減額となっております。その主な理由といたしましては、平成28年度におきまして名護屋城跡観光案内の拠点となる名護屋城案内所改装工事等に1,976万9,400円を実施したためでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。          (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 酒井議員のご質疑にお答えいたします。 離島航路補助金についてのご質疑でございました。唐津の7つの島の離島航路は、現在7つの航路事業者によって運営をされております。一部の航路では過去に黒字になったこともございますが、現在は全ての航路におきまして赤字経営となっている状況でございます。この赤字につきましては、国、県、市とそれぞれの負担割合で補填をしているところでございます。議員ご指摘の平成29年度は平成28年度に比べまして7航路全体で約1,500万円ほど増額となっております。その要因といたしまして、航路によって違いはございますが、新船の建造による減価償却費の増加や船の老朽化に伴うエンジンの載せかえ、また全般的には燃油、燃料費の高騰が要因であると挙げられます。また、島の人口も年々減少しておりまして、それに伴います航路利用者の減少も1つの収入減となっている要因であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 酒井議員のご質疑にお答えいたします。 2項目ございました。まず猪等駆除事業費でございます。有害鳥獣対策につきましては、唐津市及び玄海町によりまして、唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会が設置をされておりまして、この協議会によりまして有害鳥獣対策が取り組まれているところでございます。平成29年度の決算額が平成28年度に比べて減った理由につきましては、この協議会への負担金が430万7,000円のほか、臨時的任用職員1名の雇用が平成29年度はなかったため、報酬などの人件費が153万1,000円、事務費、委託料などが66万8,000円減ったことによりまして平成28年度に比べ650万6,000円決算額が減ったものでございます。 次に、森林病害虫等防除事業費についてでございます。事業費が前年度決算額より増額となった要因についてでございますが、まず枯れ松の発生量が前年度より2割程度増加をし、枯れ末の伐倒駆除経費が64万円増加しております。また、大径木などの対象松に薬剤の樹幹注入を6年に1度実施しておりますが、平成29年度における樹幹注入の対象となる松が前年度より多かったことにより、事業費が43万円増加をしております。そのほか松の補植や下草刈りなど、別途必要となった事業費が85万円ふえたことによりまして、合わせて192万円の事業費の増加につながったものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 15時20分に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 3時03分  休憩                     午後 3時20分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。酒井幸盛議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 国民健康保険特別会計歳入歳出決算の再質疑を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 不納欠損額が平成28年度と比較いたしまして、3,175万2,999円増の1億1,067万7,704円となっておりますが、収納率向上の取り組みの効果で、近年では収納率が上昇し、県内の10市の中でも上位となるなど、収納率向上の取り組みに効果があるとのことですけども、今回の増額になった要因についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質疑にお答えいたします。 唐津市といたしましては、納税催告や納税相談のほか、差し押さえによる滞納処分など実施して、収納率の向上に努めておりますが、収入状況や生活状況等により、どうしても納めることができなかった案件もございます。その際には、地方税法に基づいて不納欠損処分をさせていただいているところです。議員ご紹介のとおり、平成29年度と平成28年度比較いたしますと、3,175万2,999円の増となっております。この不納欠損に至った理由といたしましては、生活困窮により納税が困難になられた事案が平成28年度と比較して251件2,106万2,476円増となっております。また、財産調査により差し押さえなどが困難な事案が平成28年度と比較しまして182件984万6,751円増加しております。こうした事案が増加していることが今回不納欠損額の増につながっていると考えております。なお、今後もできるだけ不納欠損処分を行わず、公平公正な課税と徴収に努めたいと思っておりますので、滞納額をふやさないよう努力をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 平成29年度は、収納担当者による納税相談や滞納処分に係る調査等の取り組みもあり、黒字となっておるが、今後の見通しや取り組みはどのように考えてあるのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質疑にお答えいたします。 国民健康保険の構造的な問題もありまして、本市における被保険者数は年々減少しているところですが、保険給付費にかかる医療費の総額はそれほど減少しておりませんし、1人当たりの医療費はむしろ増加をし続けているというのが現状でございます。県内他市町と比較をいたしますと、唐津市は1人当たりの医療費水準は低い位置となってはおりますが、一方で、全国的に比較をいたしますと、佐賀県が上位に位置しており、全国的には決して低くないという状況でございます。こうした状況からも医療費の適正化を図る必要がありますので、保険医療課など、関係機関と連携をして、健康づくりにおける運動教室や各種健診事業、重症化予防の取り組みなどを実施したり、保健師、看護師による訪問指導を実施したりすることで、病気の早期発見や重症化予防に努めるほか、本年度から国保広域化により、県内の保険者が一丸となって医師会や薬剤師会と連携を図りながら、重複服薬者や多受診者の情報を共有することで医療費の抑制に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 医療費の適正化を図るためにも、やはり今後も保健事業を実施し、重症化の予防等に努めていただきたいと思っております。 次に、介護保険特別会計歳入歳出決算の再質疑に入ります。 次に、介護保険特別会計の歳入のうち、保険料についてお尋ねをいたします。平成29年度の保険料収入の決算額は、25億4,137万2,974円に対しまして、前年度の平成28年度は24億7,851万5,041円でありましたが、6,285万7,933円の増加となったわけですが、その要因についてどのように考えてあるのかお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質疑にお答えいたします。 介護保険特別会計の保険料収入につきましては、65歳以上の第1号被保険者に納めていただいた保険料分でございます。 保険料収入がふえた理由でございますが、保険料を納めていただくことになる第1号被保険者数が、前年度の3万7,102人から3万7,548人へと446人増加したことがまず挙げられます。 もう1つが、保険料収納率が向上したことでございまして、現年度分で前年度の98.2%から98.5%へと前年度より0.3ポイント上昇し、滞納繰越分につきましても2.8ポイント上昇しておりまして、このようなことにより、前年度より保険料収入が増加したものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 今度、次に、保険給付費についてお尋ねをいたします。 平成29年度の保険給付費は113億780万1,888円でしたが、前年度の平成28年度は112億4,357万614円で6,423万1,274円増加をいたしておりますが、その要因をお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 介護給付費の増加につきましては、介護職員に対し月額平均1万円相当の処遇改善を実施するため、報酬改定が行われたことによるものでございます。当初予算において、約1億8,000万円程度の影響を予想しておりましたが、実績といたしまして、2億円ほどが処遇改善による増となっております。 また、先ほど申しました介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴うサービスの移行により、介護予防サービス費につきましては約1億6,000万円の減となっており、結果として、介護給付費全体では前年度実績より約6,400万円の増加となったものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 次は、観光施設特別会計歳入歳出決算の再質疑に移ります。 先ほど部長から答弁いただきました。別途実施した玄海海中展望塔維持補修工事の際に保守業務を同時に実施したと答弁がありましたが、工事請負費は15節であります。もうわかってあると思いますけど。委託料は13節であります。保守業務とは私は別と思って質問しよるとです。そうであるなら、前年度、平成28年度は委託料がなく、なぜ今年度、平成29年度に委託料を予算化されたんですか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。          (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 平成29年度の当初予算の策定の折に、一昨年、平成28年、平成27年度につきましては工事請負費一本で計上いたしておりました。平成29年度に予算編成の査定を受けまして、やはり保守業務については委託料で、工事については工事請負費ということで指導を受けましたので、平成29年度につきましては分けて計上したわけでございますけれども、保守の内容と工事の内容を見てみますと、あくまで、その委託料で計上した部分につきましても耐塩舗装工事という名目で工事をやっておりますので、今回につきましても本来は委託料で予算計上はしておりましたけれども、工事請負費のほうで一括して工事をしたほうが合理的であるというふうに判断したことにより、工事請負費で計上したものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 今のところは、自分たちの勝手よね。これあくまでも、役所にはちゃんとした決まりがありますよね。予算上ね。          (発言する者あり) ◆8番(酒井幸盛君) 同じところが適正にやはり出さなでけんとやなか。そしたら、ちょっと聞きますけど、そういうふうにしたのは誰のほうに相談しましたか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。          (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。 工事を執行する際には工事委託施工伺いというのを財政課のほうに合議として回しますので、その合議はいただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) いや、私はそういうもん聞きよるとじゃなかよ。そういうふうに工事費とぶっ込んで13節に予算化したのを15節で出していいのかと、それの財務のほうに相談をしたのかと言うているんです。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。          (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。 工事費につきましては、先ほどご説明申し上げましたように、961万2,000円でございます。設計をした段階で1,102万6,800円でございましたので、実際、工事費の予算化をしている金額より少しオーバーしておりましたので、この件につきましては、委託料より流用させていただきたいという旨を相談しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 部長ね、流用はしとらんとよ。流用しとるなら私もわかると。流用しとるんならね、そこからね、そこの工事費は七十数万円残っていますよ。そして委託料には69万円残っていますよ。全然、手をつけていませんよ。だから流用しとるとなら私もわかると。流用しとらんもん。これも私も余りやるとしたなかけんが、こういうのはね、(笑声)いや、もう時間のなかけんさそ、俺はまだあるとやけん。          (発言する者あり) ◆8番(酒井幸盛君) もうこういうのはね、後はあれだから、もうちょっと部長、もうちょっと中でようと勉強ばしてください。もう。(笑声)          (発言する者あり) ◆8番(酒井幸盛君) まだ先あるもの。          (発言する者あり) ◆8番(酒井幸盛君) 財政について再質疑を行います。 方針が、これ市長やなくて部長にお尋ねしますけれども、平成29年度の市債残高、借入総額、合併特例債の借入額と活用残額について、財務部長にお尋ねいたします。 方向が一貫していないといった観点からお尋ねしました。からつ力の5つの力というのは、市長の施策と言われておりますけれども、それは施策ではなく、単なる、これは私の考えですよ。キャッチフレーズにしか私には思えません。なぜなら、5つの力に施策はありません。5つの柱にただ各部各課の事業を持ってきて集めてあるだけです。ですので、しっかり第2次総合計画に従って事業を進めていただきたいと私は思っております。これは前任者をよいしょするわけじゃないですけど、市長、先ほどのあれで言いましたときに、前任者の7つの施策で黒字出ているんですよ。だから、市長がね、そういうのはせんで何で方向転換をしようとされるのかが私にはわかりません。 それから、次に、個別の……          (「よくわかりません」と呼ぶ者あり) ◆8番(酒井幸盛君) 財政問題についてお尋ねいたしますが、まず、市債についてでありますけれども、本市の合併特例債の活用は、これまで平成32年までに100%使い切るとされていたが、先日の議会答弁にもあったように、合併特例債活用期限の再延長に伴い、期間を延長して活用する方針に変更されました。 平成28年度末では一般会計の市債残高は約851億円となっております。このように市債がふえ続けておりますが、その中でも合併特例債は、平成27年度は40億円、平成28年度が69億円の借入額となっておるとですけど、平成29年度末の市債残高、借入総額は、また合併特例債の借入額と残りの活用策についてはどのように考えてあるのかをお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 平成29年度の借入額と平成29年度末の市債残高でございますが、平成29年度の一般会計における借入額は69億1,995万9,000円で、平成29年度末現在の総額は842億8,049万6,825円となっておりまして、前年度末からしますと8億2,000万円ほど減少したところでございます。 次に、合併特例債の借入額と残りの活用額でございますが、借入額は31億4,190万円、活用額の残高は、今回の決算により平成29年度の借入額が決定した結果、84億9,830万円となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 今、借入額についてはわかりました。 それでは、平成29年度の決算と財政計画における起債借入額の乖離の要因についてお尋ねをいたします。 平成29年度末の市債残高は、先ほども言われた8億円ほど前年度から減少したとのことであるが、このような借入額の現状をもとにお尋ねしますけれども、まず財政計画と起債の借入額に大きな乖離が生じております。この要因は何と思いますか。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) お答えいたします。 昨年の12月に変更させていただいた財政計画においては、平成29年度の借入額として75億2,000万円を計画しておりましたが、決算額は先ほど申したとおり、約69億2,000万円となっております。6億円ほど減少しておりますが、これは財政計画策定時はあくまでその時点での概算事業費で見込みを立てているため、実際、事業を実施する時点としますと変動することがございます。特に、小中学校といった大規模な建設事業、これは計画との差が5億8,100万円ほどございますが、入札減、また計画変更等により、年度間の執行額が変動し借入額に変更が生じることとなります。こういったものが乖離の大きな原因と考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 私は事業計画が大きく影響しておると思うとですよね。だからずっと質問をしてきたんですけれども、事業計画がない中での起債の減少対策についてお尋ねいたします。 次に、平成29年度の決算に基づく将来負担比率は109.9%で、早期健全化基準の350%を下回っております。前年度の130.8%に比べ20.9ポイント低下しておりますけれども、財政指標の中でも市債の借入や残高の影響が大きい将来負担比率、きのうも出ておりましたけれども、実質公債費率については県内でも依然として高い数値を示しております。基準上は許容の範囲内ではありますけども、今後、合併特例債の残り約85億円の有効活用を含め、起債額全体についても慎重な取り扱いが必要と思います。将来の負担にならないように努めなければならないと思いますけれども、以前から申していますけれども、事業計画がないのに起債の減少対策はどのように考えておるのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) お答えいたします。 今後の起債額の減少対策についてのご質問でございます。 議員おっしゃるように、将来負担比率、実質公債費比率ともに現状では許容範囲内で推移をしておりますが、県内の自治体と比較いたしましても、依然、高い数値で推移しているところでございます。財政当局といたしましても、この2つの指標については十分に注意を払いながら財政運営を進めているところでございます。 特に、これらの指標に大きく影響します市債残高につきましては、その年度の借入額が返済に充たる公債費より少なくなれば必然的に減少するものでございますので、予算編成の際にはこの部分にも注意しながら作業を進めているところでございます。 また、この2つの指標につきましては、市債の交付税措置率も大きく影響いたしますので、過疎債、合併特例債などの高率の起債をこれまで優先的に活用してきたところでございます。 しかしながら、合併特例債も85億円程度の残額となり、今後の活用については本庁舎の整備に充当することで決定をしたところでございます。その反面、現在予定されております消防分署、市民センターといった施設改修も残っている状況でございます。 必要な施設については、当然、老朽化対策を行う必要がございますので、事業の進捗は図らなければなりません。そのため、現在、公共施設再編における個別計画の作業も進めておりますので、今後の財政状況を踏まえ、事業期間、整備内容、財源等も十分に勘案し、計画的に事業化を行うように起債の減少対策を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) この後、本当は財政運営についてお尋ねしたいんですけど、時間がありませんので、最後に市長にお尋ねをいたします。 事業計画の策定、見直しについての考え方をお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 酒井議員の再質疑に対しましてお答えいたします。 事業計画の策定及び見直しは、財政指数、また決算を参考に行うのが基本的な考えだと思うかどうかとのご質疑であったと思っております。 平成29年の3月議会におきまして、当時の企画部より、数年間にわたりまして実施をする大きな予算を伴う事業につきましては、事業化する際には、その都度、当該事業の年次計画もあわせてお示しすることとしたいと申し上げたところでございます。 また、平成29年の6月議会におきましても、実施計画の策定につきましては、当時の企画部、現在の政策部でございますが、政策部と財政計画を所管いたします財務部とで必要性について整理をさせていただきたいと答弁をさせていただいたところでございます。 ご質疑いただきました事業計画の策定及び見直しにつきましては、必要に応じて財政指標並びに決算なども勘案しながら第2次唐津市総合計画の後期基本計画の策定に合わせて、引き続き政策部と財務部とで整理をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 市長ですね、もう待ったなしなんですよ。もう計画はもう本当あと合併特例債も終わりますからね。それで、今度は、あなたたち、感心したのは、政策部の市民センターのあり方について、それから……。 ○議長(田中秀和君) 時間です。          (「終わり」「終わり」と呼ぶ者あり) ◆8番(酒井幸盛君) これで終わります。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 19番、社民党の伊藤一之でございます。議案質疑をいたします。 議案第88号、平成29年度唐津市一般会計歳入歳出決算の中から、総務費の原子力発電広報・調査等交付金事業費と原子力災害対策施設維持管理費のこの2点について質疑をしたいというふうに思います。他の通告事項については取り下げをしたいというふうに思います。 まず、原子力発電広報・調査等交付金事業費599万3,056円についてでございます。 この事業の目的であります。原子力発電施設の周辺地域住民に対する原子力発電に関する知識の普及、原子力施設等が周辺地域住民の生活に及ぼす影響に関する調査等を行い、原子力発電施設等に関する地域住民の理解の向上を図るためということであったというふうに思います。 私は、以前から、この事業については変えるというか、変えなければならない事業だと申し上げてまいりました。この事業は、原子力発電の安全神話が言われていました福島第一原子力発電所事故以前から、原子力発電を推進事業として執行されてきたんではないかというふうに思います。原子力発電推進ということでもいいんでありますけれども、2011年に福島第一原子力発電所の事故がありまして、原子力発電の過酷事故の悲惨さというのをね、目の当たりにしました。 そしてまた、福島第一原子力発電所事故から7年半が経過をしても、現在でも約5万人ぐらいが故郷に帰りたくても帰れないとそういう現状もあります。原子力発電所で過酷事故が起きれば、唐津市もそうした同様な状況になるということでございます。原子力発電推進とともにそうしたリスクといいますか、デメリットもね、商売ではないんですから、この事業の中でしっかりと伝えていかなければならないというふうに思います。 冒頭にも言いましたように、この事業の目的に、原子力発電施設の周辺住民に対する原子力発電に関する知識の普及、住民の生活に及ぼす影響に関する調査、そして住民の理解の向上を図るというふうにあります。原子力発電のリスクや事故後の住民生活を伝えることもこの事業の目的ではマッチングしているというふうに私は思っています。平成29年度にそういう事業が行われてきたのかお伺いをしたいというふうに思います。 2点目は、原子力災害対策施設維持管理費2,089万1,770円についてでございます。 成果説明書によれば、原子力災害時の一時的な屋内退避施設として整備した原子力災害対策施設の電気設備、機械設備、地下タンクの保守点検など維持管理を行ったとあります。 まず、この施設の詳細と整備時期、事業内容をお伺いをしたいというふうに思います。 これで1回目の質疑とさせていただきます。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 まず、原子力発電広報・調査等交付金事業費についてのご質疑でございます。 平成29年度、どんな事業に使ったのかということだったというふうに思っております。 この事業の財源となります交付金は全額国費でございまして、佐賀県を通じて交付をされております。原子力発電に関する知識の普及ですとか、原子力発電施設等が周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査とその影響に関して行われる連絡調整業務等の費用のうち、県知事が認める費用、経費について交付をされているものでございます。 唐津市のほうが実施しました事業内容でございますけれども、職員の原子力に関する各種講座等への参加、原子力発電関連施設等の視察会、その他情報収集でございます。 具体的に申し上げますと、平成29年度では職員の原子力に関する各種講座等への参加につきましては、原子力発電施設等の視察研修、専門人材育成事業、原子力研修講座への参加がございました。 また、原子力発電関連施設等の視察会といたしましては、女川原子力PRセンターとか東北電力グリーンプラザ等。あと美浜原子力PRセンター、神戸造船所と、こちらのほうは小中学校の教諭のほうが視察をされております。あと青森県六ヶ所村研究施設等へ駐在員が視察に行かれております。そのほか、各種の新聞等の購入で情報収集等を行っているほか、臨時職員の雇用等を行ったものでございます。 以上でございます。 続きまして、原子力災害対策施設維持管理費の関係でございますけれども、この事業は、原子力災害時の一時的な屋内退避施設といたしまして整備しました施設の維持管理を行っているものでございます。 対象の施設は、主に、市内の離島にございます21施設となっているところでございまして、施設をちょっとご紹介いたしますと、高島の公民館、高島の屋内退避施設、神集島の公民館、旧神集島小学校、ここは体育館でございます。向島分校の多目的ホール、馬渡小中学校のここは3カ所ございます。体育館、音楽室、図書室。あと馬渡島の屋内退避施設、加倉小中学校、ここも3施設ございまして、体育館、パソコンの図書パソコン室、あとランチルームというふうになっております。あと松島分校、小川小中学校、ここも3カ所ございまして、体育館、多目的室、技術科室というふうになっております。あと、めぐりあいらんどおがわ、旧加部島小学校、特別養護老人ホーム宝寿荘、高齢者生活福祉センターちんぜい荘、高齢者生活福祉センターひぜん荘というふうになっております。 平成29年度の決算額は、2,089万1,770円でございます。その主な内訳でございますけれども、施設の維持管理のほうに必要な消耗品や光熱水費といたしまして1,039万9,516円、機械設備の点検といたしまして492万4,649円、電気設備の保守点検といたしまして433万9,645円、地下タンク等の点検で122万7,960円を執行いたしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) それでは、原子力発電広報・調査等交付金事業費について、再質疑をしていきたいというふうに思います。 今答弁をいただきました平成29年度の事業、私の質疑は、そういう事業の中で私が言っていた原子力発電のリスクや事故後の住民生活を伝えるようなそういう事業が行われたのかというふうに言ったんで、事業内容はある程度資料をもらったんでわかるんですけれども、その中を見ても、そういう事業が行われたのかだけお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えいたします。 ちょっと私の答弁のほうがずれておりまして失礼をいたしました。直接的なそういったものがございませんけれども、視察、原子力発電関連施設等の視察に行っております。そういう中では、当然、どういう危険性に対してどういう対応がとられているということでの話はあっているところですので、そういう中で周知をされているというふうに私は理解をしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 視察会の中など等で危険性が出されているんだということであります。本当に資料を見ただけではね、そういう事業が行われたかどうかわからなかったので聞きましたけれども。私も質疑を始めてから、県に要望もいただいて、ある程度、職員の研修とか視察内容とかでは事故のことに触れるような改善はあったというふうには思っています。しかし、やはりね、マイナスの部分をね、見せないような、僕は視察会とかになっているんではないかなというふうに思っています。 毎回、私が言っていますように、福島第一原子力発電所事故の被害者とか、佐賀や福岡にも佐賀、たくさんの福島からの避難者が来ています。私もそういう人の講話を聞いたことがございますし、そういう体験談というかね、そういう講話を聞くこともこの事業の目的にある調査ということではね、目的はマッチングしているというふうに思います。そうした人たちとの意見交換会、それとか講演会、そういうのができないのか。もうできないとすれば、何が障害になっているのか、そこをお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えをいたします。 このご提案については、毎回、ご提案をいただいておりますので、私もご提案としては十分理解をしているところでございます。ご存じのように、先ほどもご紹介しましたけれども、この事業というのは財源が交付金ということで、全額国費で補助要綱が定められております。 この中の表現ですけれども、いわゆる原子力発電施設等がこれらの周辺地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査というふうな書き方になっているわけです。そういうことで。          (発言する者あり) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) この議員の提案の周辺自治体との意見交換、避難住民との意見交換につきましては、3つある分類のうち調査事業に区分できるというふうに思っておりますけれども、これは、今のところ、職員が対象としております。このような声があることは、これまでも県の職員の方とお会いするたびにこういう声がありますということはお伝えしているんですけれども、今の要綱の規定では、非常に、私、この一年半総務のほう担当しておりますけれども、採択が難しいんではないかなというふうに思っているところでございます。別の、直接の単独でやるとかそういった考え方はできるかもしれません。この補助事業ではちょっと難しいというふうに感じているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) なかなかこの事業の中でやるのは難しいということでございます。やはり原子力発電安全神話を何か進めるだけのやはりこれは事業になっているんじゃないかなというふうに私は強く思っています。 次に行きます。 2点目の原子力災害対策施設維持管理費について、再質疑をしたいというふうに思います。 答弁では施設は、主に、離島で21施設ということでございましたし、各維持管理の経費もお伺いをしました。資料を見ますと、機械設備の中にフィルター更新というのがあります。フィルターは、たしか、施設で管理をしていた、保管としていて、それを事故が起きた後に避難所が必要になったときにフィルターを設置をするというふうになっていたというふうに思います。このフィルターの耐用年数と、そして費用、そして誰が取りつけるのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えいたします。 原子力災害対策施設維持管理費についての再質疑でございました。 まず、フィルターのほうの耐用年数ということでございますけれども、これはメーカーによりまして10年仕様のものと20年仕様のもの、2種類ございます。 続きまして、費用でございますけれども、10年仕様のフィルターのほうが1カ所当たり440万円、耐用年数20年のフィルターほうが1カ所当たり630万円ほどというふうになっております。 それで、このフィルターでございますけれども、平成29年度に更新いたしました神集島公民館と高島公民館のフィルターにつきましては、平成26年度に装置にフィルターを装着した状態で受け入れをしておりますので、その製品メーカーのほうで装着するということになったということでございます。 今後はフィルターそのものを購入をして、本市のほうで交換をしていくということになるものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) ちょっと私も違う部分があるんですけれども。フィルターの取りつけはあそこに保管をしておいて、いわゆる職員とかは、結局、渡れないんですよ、すぐに島に。だから島民が取りつけるようになっているというふうに思います。耐用年数は10年から20年ということでございまして、10年だと440万円、20年だと630万円ということでございましたけれども、多額の費用がかかります。部長が言われた平成29年度、フィルター更新、2カ所行われています。神集島公民館、これが570万2,400円、高島公民館が378万円ということで、多分、神集島公民館が20年耐用、高島公民館が10年耐用のフィルターであるというふうに思います。ほかのところはされていないんですよね。今言いましたように、何かな、なぜ施設の整備年月日を聞いたかというと答えてくれませんでしたけれども、部長が言われたように、平成26年度から4期ぐらいでこの施設整備が行われたというふうに思うんですよね。でも、フィルターの耐用年数は10年から20年なんですよね。それが、もう一度伺います。少し話していたみたいだけれども、まだ3年ぐらいしかたっていないんですよね。それで、なぜこの時期にこの2施設だけフィルターが更新されたのか、それをお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えをいたします。 先ほど10年、20年と申し上げたのは、封をしたまま保管した場合の年数でございます。          (発言する者あり) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) はい、申しわけございません。実質的に封から取り出して使った場合には3年ほどで更新が必要になるということで、今回、更新時期を迎えたものでございます。 その後、国のほうから、そういうことで封をしたまま保存をしておくように、一応保管をしておくようにということでございますので、そういう指針が出されました後は、そのように今開封をしない状態で保管をいたしているところでございます。最初に取りつけております平成26年の分については、更新月が来たということでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 440万円から、630万円もするような高価なフィルターなんですよね。それを最初から封を開けて設置をしたというのが、僕は業者の人的なミスじゃないかなと思ってこの質疑をしたんでありますけれども。神集島ならね、あと17年ぐらい使えた、高島だとあと7年ぐらい使えたということでございますけれど。もう一度確認でありますけれども、いわゆる国から指示があってからは封を開けていないということでありますけれども、ほかの施設は開けた場所はなかったのかどうかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質疑にお答えいたします。 ほかの場所は封を切ったところはございません。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 国からの指示がなかったからということでございますけれども、国や県のミスかな、ミスというふうに言っているというふうに思いますけれども、やはり予算を執行するのは市ですから、やはりしっかり責任を持ってね、そういうことを考えながら、僕は、設置マニュアルか何かにはあったんではないかなというふうに思いますけれども。しっかりやはりそれは責任を持ってやるべきだというふうに思いますけれども、そこのところを、部長、どうお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質疑にお答えいたします。 今ご質疑がございましたように、最初の段階でそこまで確認をしておくことは可能であったんじゃないかというふうには思っているところでございます。今後、このようなことがないようにしっかり管理をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) しっかりとした維持管理をしていただきたいというふうに思っています。フィルターも更新が本当に多額の金額がかかりますし、建物ももう耐用年数もあります。いわゆる原子力発電が低コストだと言われるけれども、いろいろこういうふうに大きな大きなね、お金がかかるんですよね。やはりこういう施設をつくらなくてもいいね、エネルギーにやはりしっかり転換をしていかなければならないということだけ申し上げて、私の議案質疑を終わります。(拍手) ○議長(田中秀和君) 以上で、議案第88号から議案第103号まで並びに報告第14号から報告第17号まで、以上20件の議案質疑を終結します。 次に、議案第104号並びに報告第18号を付議します。 ご質疑ございませんか。石﨑俊治議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 21番、志政会の石﨑です。今回、提案されました議案第104号、平成30年度唐津市一般会計補正予算のふるさと寄附金基金寄附金、ふるさと寄附金推進費、ふるさと寄附金基金積立金について質疑を行います。関連しておりますので一括質疑といたします。 まず、第1回目の質疑です。9月議会の中では、ふるさと寄附金における現在の唐津市の返礼品の割合は40%から50%となっておりますが、国からは30%というような話があっているという答弁があっておりました。 返礼品割合を変更するには、各事業者との返礼品に関する変更の調整に時間を要するほか、事業者の返礼品調達計画などにも大きな影響が出ることなどが予想されるので、今年度末をめどに返礼品の割合の変更作業を行いたいとの答弁があっております。 そういった中、今回、急に補正予算を提出することに至った要因と経緯についてまず伺いたいと思います。 以上で1回の質疑です。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 石﨑議員のご質疑にお答えいたします。 その後の経緯についてでございますが、今年度の動向を含めて改めてご説明をさせていただきます。 まず、4月1日、昨年に引き続き国から返礼割合3割以下、地場産品のみとするという通知がございました。その後、6月、7月、8月に返礼品に関する見直し状況の調査が行われ、いずれも本市は現行の内容を本年度末までとし、来年4月以降国の意向に沿った返礼割合3割以下、地場産品のみとする旨解答をいたしております。これによりまして、年間の見込みを算定いたしまして、9月補正でふるさと寄附金の増額の提案をいたしました。 その後、9月11日、野田総務大臣の会見がございまして、国のルールに従わない自治体については、ふるさと寄附金制度の対象外とする法制度の見直しを検討するとの発表があり、同日、各自治体に対し早期に制度の是正を求める。ルールに沿った運用を行わない自治体は、制度の対象外とする法制度の見直しを行う。また、11月1日時点で再度調査を行うとする内容の通知があったところでございます。 なお、テレビ、新聞報道等では、9月上旬から中旬にかけ、国は地方税法を改正し、基準に従わない自治体を制度の対象外から外す考えであるとの内容が報じられております。 したがいまして、ふるさと寄附金の補正予算の可決をいただいた9月26日以降、11日にさかのぼりまして、国からの通知はあっておりませんが、議決をいただきました日の夕刻、これまでの国からの通知、報道等を整理し、大手サイトの方と今後の調整をしておりましたが、その中で官庁速報の記事の中に、国は、過去一定期間の返礼品に関する状況を踏まえ、税控除の対象外の自治体を決定する考えとの文言を確認いたしました。 これが意味するのは、平成31年の税法改正の可決、施行からではなく、法改正前の平成30年中の状況で対象外の自治体を決定する可能性があると読み取られることから、急遽、市長、副市長と協議を行いまして、11月1日までに変更する方針を固め、今回、減額補正の提出となったものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 再質疑に移ります。 今回、改めて国から示されたふるさと寄附金に対する考え方、方針について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 国においては、一部の自治体が国の基準に抵触している現状を是正しないことから、与党税制調査会に議論を求め、来年の通常国会にこれらの自治体をふるさと寄附金制度の対象外とすることができるよう、地方税法改正案を提出する方向で進めております。 報道等によりますと、具体的には、国は対象外とする自治体については、過去一定期間の返礼品に関する状況を踏まえて決定する考えであること。対象外となった自治体は、少なくとも1年以上は制度へ復帰できないこと。 以上を11月1日時点での調査結果が、その判断基準の一つになる見込みであることと報じられておりますが、国からは申し上げました全ての内容についての文書は届いていない状況でございます。 以上でございます。
    ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) それでは、今回の国の方針を受け、唐津市は今後どういった対応を考えていかれるのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 今後の対応といたしましては、これまで本市での見直し時期について年度末までと期限し、4月から国のルールに沿った運用を行っていくと説明しておりましたが、先ほど触れましたように、今回の報道等を受けまして、9月26日、報道内容の中身を確認した結果、今年度の状況によっては、対象外となる可能性が高くなってきたことから、市長、副市長と協議を行い、返礼割合等の見直しを進めるよう指示を受け、9月28日にこれを決定いたしました。 具体的には、寄附受け付けサイトのさとふると協議を進め、地場産品以外とされた返礼品の取り下げ、また、3割を超えている返礼品については、まずは、寄附金額の設定を上げることにより、3割以下となる対応を11月1日までに完了することにいたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 今回の自体で今一番困られるのは市内の各事業者の方々ではないかと思っております。そういった事業者への周知と対応については、早急に取り組むべきであると考えておりますが、市内各事業者を初めとした関係者への対応について、今後、どう対処をしていかれるのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 今回の見直し決定により、最も大きな影響が出るのは、市内の各事業者の方々でございます。このため、方針変更を決定いたしました9月28日に全ての事業者の方へ見直しのお知らせと今後の対応、また、各事業者の今後の返礼品の設定を含めたご意見をいただく返信用紙を同封し、郵送での通知とメール周知を行ったところでございます。 返礼割合の変更については、10月28日前後に完了できるよう、さとふると協議を進めておりますが、それと同時に各事業者の意向確認を10月10日までに返信していただくようお願いをいたしておりまして、既に返信があった事業者には、随時対応を進めているところでございます。 なお、今回の見直しの影響が多いと考えられます返礼品の上位品目を提供しております20ほどの事業者へは、通知を発送した9月28日に直接電話で事前のご連絡と今後の対応について確認をさせていただいております。 昨日までの各事業者からの対応やご意見から、おおむね今回の見直しについては、その時期もあわせてご理解をいただいているものと認識をいたしておりますが、中には年度末を見据え、準備を行ってあった事業者もございまして、これにつきましては直接出向き、ご理解、ご協力をいただけるようお願いしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 最後の質疑ですけれども、今後、返礼品の割合が落ちれば、寄附金の減少へとつながっていくことが考えられます。唐津市としては貴重な財源の一つでありますので、何とか寄附金が落ち込まないよう努力をしていく必要があるのではと思っておりますが、新年度からの寄附金増へ向けた取り組みについて、どう考えてあるのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 今後の課題、その取り組みについてでございますが、まず、今回の国の法規制の動きを受けまして、ほとんどの自治体が今後、国のルールに沿ったふるさと寄附金制度の運用を行っていくものと考えております。このことから、これまで資産性の高い返礼品や3割を超える返礼品等を扱っていた自治体に集中していた寄附金が、今後は、魅力ある返礼品、事業を展開する自治体に、それにふさわしい寄附金が集まるものと考えております。 今9月定例会におきましては、議案第74号の議案質疑、また、一般質問の中で多くの議員からふるさと寄附金について被災地支援や見守りサービスなどのご提案、また、寄附者のニーズ、ターゲットのリサーチについての助言等をいただきました。 幸いなことに、唐津市は、ほかの自治体に負けない豊富な地場産品が十分にそろっております。11月からの返礼割合の見直しで一旦は寄附金の減少は避けられないものの、ご提案いただきました新たなサービスと唐津市独自の展開、また、地場産品の情報発信を全庁挙げて取り組み、本市のふるさと寄附金の維持、推進にあわせて地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 以上で、私の議案質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑三千夫議員。 ◆15番(楢﨑三千夫君) 15番、清風会、楢﨑でございます。 議案第104号、平成30年度唐津市一般会計補正予算のふるさと寄附金について議案質疑をさせていただきます。 今、石﨑議員からも質疑があっておりましたけれども、かぶらない点だけ質疑をさせていただきます。 まず1点目でございますけれども、今回の減額補正の15億円という大きな金額でございますけれども、積算根拠についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 楢﨑議員のご質疑にお答えいたします。 今回、ふるさと寄附金の返礼割合を11月から見直すことに伴いまして、15億円の減額補正を提出させていただきました。まず、寄附金額15億円の減額でございますが、9月までの実績において前年同期との比較では、約1.55倍の寄附金の伸びとなっているところでございますが、11月から返礼割合を見直すことから、ほかの自治体の実績等を参考に見直し後11月からの寄附金額を前年度の50%と見込み、年間38億円と設定し、その差額を計上させていただいたものでございます。 次に、歳出のふるさと寄附金推進費につきましては、寄附金の減少に伴いまして、返礼品代、また寄附金の受け付け、返礼品の送付の委託料などで14億3,228万3,000円を減額し、その経費の残り分を積立金として6,771万7,000円を減額したものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆15番(楢﨑三千夫君) 11月以降のその寄附金の額を算定をして、その50%ということが15億円ということになりますと、11月以降は30億円を見込んでいたというふうに考えられるんですけれども、その寄附の減額分に対して、今言われた15億円、大きな金額ではありますけれども、ふるさと寄附金基金積立金の減額が金額少ないよう思えるんですけど、この理由についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 事務費等の減額分と比較して、ふるさと寄附金積立金の減少額が少ないのではないかというご質疑でございますが、これまで返礼品として、その寄附金額に応じ5割程度の返礼品を送っておりましたが、今回、11月の返礼割合を3割以下にすることによりまして、当初予定していた5割程度の返礼品の費用が3割程度になりまして、その差額分、2割程度が本市の積立金へ回るため、結果的に今回の減額補正において積立金の額が寄附金や事務費等に対し、それほど大きく減少していないものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆15番(楢﨑三千夫君) 5割から3割に減って、その経費が減るから、市への負担は少なくなっているというふうなことのようでございますけれども、以前の議案質疑の中で12自治体、唐津はその名指しをされて批判をされたわけでございますけれども、その後でいろんな情報を見てみますと、3割以上の自治体はほかにもいっぱいあるんですよね。そういう自治体もいっぱいある中で、12自治体、ちょっと唐津は名指しをされたわけでございますけれども、それでほかのそのいっぱいある自治体の対応についてわかる範囲で結構ですので、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 国において9月1日時点での全国の状況として、まず返礼割合が3割を超えている団体が246ございました。地場産品以外を送っている団体が190との調査結果が公表されております。 自治体の対応の状況でございますが、国に指摘を受けました自治体の対応状況については、多くの自治体が11月までに見直しの意向があるようでございまして、県内におきましても、報道されました自治体は見直しの方向で進めてございますが、一部対応が間に合わず、年度末までずれ込む団体もあるようでございます。 要因としましては、地場産品の線引きが曖昧であることから、混乱が生じているのではないかと考えられるところでございます。本市におきましては、その対象外というのが5品目から7品目でございますので、その点ではうちのほうは円滑にできております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆15番(楢﨑三千夫君) このふるさと寄附金に関しては、先ほど答弁があっておりましたように、市内事業者への影響も大きいと、金額も大きいから大きいと思われます。しかしながら、先ほど言っておられましたように、唐津には、いろんな返礼品が、品物が多くあるわけですね、市の地場産物として。今までのPRができている。そういう中で取り組んでいただいて、唐津ブランドをより多くつくっていただいて、魅力ある返礼品をしていただいて、なるだけ金額が減らないような努力をしていただきたいということをお願いいたしまして終わります。 ○議長(田中秀和君) 以上で、議案質疑を終結します。 お諮りいたします。本定例会に追加提出されております議案第88号から議案第103号まで、以上16件の平成29年度一般会計、特別会計並びに企業会計の各決算については、議長及び議会選出監査委員を除く全員をもって構成する決算特別委員会を設置の上、お手元に配付しております委員会付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ございませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中秀和君) 異議なしと認めます。よって、以上16件の議案は、決算特別委員会を設置の上、委員会付託表のとおり決算特別委員会に付託することに決しました。 次に、議案第104号については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務教育委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中秀和君) 異議なしと認めます。よって、議案第104号は、議案付託表のとおり総務教育委員会に付託することに決しました。 先ほど設置されました決算特別委員会の正副委員長互選のため本日の本会議散会後、決算特別委員会を本議場に招集いたします。 議事日程に従い、次会は10月16日午前10時から本会議を開き、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。          午後 4時31分 散会...