唐津市議会 2018-09-18
09月18日－07号
平成 ３０年 ９月 定例会（第４回） 平成30年
唐津市議会会議録（定例会）その７ 第４回１ 日 時 平成３０年９月１８日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議事堂議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 中 村 健 一 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 林 正 樹 ８番 酒 井 幸 盛 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 冨 田 幸 樹 １１番 江 里 孝 男 １２番 大 西 康 之 １３番 馬 場 幸 年 １４番 伊 藤 泰 彦 １５番 楢 﨑 三千夫 １６番 宮 崎 卓 １７番 福 島 尚 美 １８番 浦 田 関 夫 １９番 伊 藤 一 之 ２０番 青 木 茂 ２１番 石 﨑 俊 治 ２２番 笹 山 茂 成 ２３番 水 上 勝 義 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 櫻 庭 佳 輝 財 務 部 長 北 方 初 美 未 来 創 生 部 長 久 我 邦 浩 市 民 部 長 古 川 光 博 保 健 福 祉 部 長 田 中 士 郎 農 林 水 産 部 長 吉 村 和 久 経 済 観 光 部 長 阿 蘇 靖 則 都 市 整 備 部 長 新 天 寺 勉 消 防 長 折 尾 命 水 道 局 長 石 倉 智 典 教 育 部 長 保 利 守 男 総 務 部 副 部 長 吉 田 和 文４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 濵 口 智 議会事務局副局 長 林 山 弘 美 午前１０時００分 開議
○議長（田中秀和君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（田中秀和君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、
酒井幸盛議員、
浦田関夫議員、
水上勝義議員、４番、青木茂議員、
福島尚美議員の以上５名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
酒井幸盛議員。 （８番 酒井幸盛君登壇）
◆８番（酒井幸盛君） ８番、展望会の酒井幸盛です。本日は、３点ほど予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、１点目、市長の政治姿勢、政策の疑問点についてお尋ねをいたします。 これまでも市長の政治姿勢について、総合計画のあり方中心に議会でのお尋ねをしてきましたけども、今回は最近の市の政策動向、財政問題等身近なところ、また新聞報道等を通じて職員の不祥事等気になる部分がありましたので確認をしながら市長の考えを確認していきたいと思っております。 まず、部の設置条例、機構改革の議案が６月に議決されました。今回の改正の中で、
市民センターの機構改革については見送られたわけですけども、その見送った理由をおさらいの意味でお尋ねをいたしたいと思っております。 それから、２点目の
玄海原子力発電所「事前了解を視野」に入れた市民の安全確保についてお尋ねをいたします。 最近、至るところでさまざまな自然災害が発生しております。記憶に新しいものは、
阪神淡路大震災また
東日本大震災、昨年の
九州北部豪雨、そして今回の７月の豪雨など、その後、大阪で台風被害、北海道で大
地震と、枚挙にいとまがない、特に今回は九州、四国、中国、近畿と西日本の広範囲にわたりまして豪雨による被害は、平成で最悪と報道もされております。被災された方々には、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 よく言われることですけども、災害の教訓を心に刻み、二度と犠牲を出さない安全な地域づくりをと、しかし果たして可能なのでしょうか。以前に比べてかなり
インフラ整備は進んでおると思いますけども、それでも自然の猛威になすすべもなし、ただただ祈るしかないわけです。
原子力発電ゼロを訴えている小泉元総理が、佐賀市で講演をされました。皆さんたちも何人かは聞かれたと思いますけども、
原子力発電所事故を
自然エネルギー大国に変わるチャンスと呼びかけられました。在任中は、
原子力発電は安全でコストが安くクリーンだという経済産業省の話を信じてしまったと悔やまれておられました。
原子力発電推進の大義名分は、全部うそといって講演をされました。１兆円以上の税金を投じながら開発に失敗した
高速増殖炉もんじゅ、福井県の敦賀市を例に、
原子力発電のコストにはそういう費用は入っていないと、しかも一たび事故を起こせば大変なことになると強調されました。1970年代のオイルショックなどを挙げて、ピンチをチャンスにしてきた国ということで、
自然エネルギー大国になるチャンスができたと思って
原子力発電をやめるべきだと訴えられました。この講演で、一国の元総理が
原子力発電所立地県である佐賀県で講演されたのは本当に意義があり、福島の二の舞をしないようにとのサインに私には聞こえました。 今、日本列島は集中豪雨、台風、酷暑、
地震、火山など、これまでの常識を超えた自然災害が相次いで発生しております。
原子力発電所事故との複合災害となれば、唐津市民は身動きができず、取り返しのつかないことになるのは必須であると思っております。こうした中に、九州電力は
玄海原子力発電所３号機、４号機を玄海町と県の合意のもとで再稼働しております。絶対に事故は起きないとは言えない
原子力発電所です。福島の現実を見るならば、
玄海原子力発電所で同じような事故が起きれば、放射能は偏西風に乗って九州は
おろか西日本全域に拡散し、壊滅的な被害をもたらすことは明らかです。
原子力発電所30キロ
圏ＵＰＺ自治体に
避難計画作成が義務づけをされましたけども、実効性のある計画になっていないと私は思っております。 元
田中原子力規制委員長は、絶対に事故は起きないとは言い切れないと断言されております。事故が起きたらもう逃げられませんという声は多く聞きます。本市には、離島が７つあります。離島住民また要援護者など社会的に弱い立場の方たちの損害の保障は確保されているのか、不安で心配である。昨年２月に本市で開催された
住民説明会では、住民から上がった声は、全て再稼働に不安と、反対の声でした。こうした住民の声を置き去りにして、玄海町と佐賀県の同意だけで再稼働がされてよろしいのでしょうか。唐津市民に何の権限もなく、一方的に犠牲を受けるだけの現状は理不尽であり、唐津市は、2006年に佐賀県と
安全協定書に係る確認書を結び、３.11後の2012年に、平成24年に九州電力と重要事象について遅滞なく説明を受け意見を述べることができるとする安全協定を締結をしておりますが、この協定書では、本市の事前了解を求めるようにはなっておりません。 したがって、同意権のない協定書ですので、
玄海原子力発電所３、４号機が営業運転を再開した今、損害の保障はなく、危険性はそれだけふえております。また、
使用済み核燃料プールは、今後５年から７年で満杯になると言われております。リラッキングや
乾式貯蔵施設建設、２号機運転延期の問題、４号機での
プルサーマル実施など問題が山積しております。これに対して意見を述べるだけにとどまらず、事前了解の権限がなければ、唐津市民の生命と財産を守ることができないと私は思っております。 これまでも
玄海原子力発電所に関する問題について市民の安全確保を図る観点から何回も質問をしてきましたが、以前と違ってきておるのが、
東日本大震災の福島第一
原子力発電所事故以降、
原子力防災対策については
立地自治体だけでは済まない話になってきております。そのため、
立地自治体と同等の
安全協定等、いわゆる茨城方式的な安全協定を唐津市も結ぶべきであると考えております。まさしく、隣接している唐津市の役割と働きというものは非常に注目をされております。そういった観点から今回も質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 そこで、質問ですけども、これまでの答弁の中で現協定において
立地自治体と実質的に同等の立場であると答えられているが、その根拠はどこから来ているのですか。また、そういった立場であるといった働きかけを行っているのですか。それから、九州電力もそのように考えているのですか、お尋ねをいたします。 次、３点目の平成35年
国民体育大会・
全国障害者スポーツ大会の取り組みについてお尋ねをいたします。 昨年９月の一般質問で、
国民スポーツ大会の開催競技の選定については、市町と競技団体の意向により５つの競技が内定したと聞いておりますが、前任者の質疑の中で、
国民スポーツ大会は６競技、
全国障害者スポーツ大会が２競技と回答されたが、ふえた競技の種目と経緯についてお尋ねをいたします。 これで、１回目の質問を終わります。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の質問に対しましてお答えいたします。 私から
原子力発電関係の問題を答弁させていただきます。
立地自治体と同等であると言っているが根拠は何かということでございました。 まずもって、市のＰＡＺ圏内には、玄海町よりも多い約4,300人の方が居住しておられるという事実は重く、その意味で、市は玄海町と同等あるいはそれ以上の立場にある準
立地自治体と捉えているところでございます。市が九州電力と締結いたしました安全協定は、従来から申し上げているとおり、
玄海原子力発電所の重要事象につきましては、事前に九州電力から市に対して説明が行われ、市は意見を言うことができるというふうになっております。 これまでの状況といたしましては、九州電力は唐津市の準
立地自治体としての立場を理解し、
事前了解権はないにしても、現協定に基づき真摯に対応していると認識しているところでございます。また、県と締結をしております確認書に基づき、唐津市は県とともに立入調査も実施しているところでございます。 これらのことから、唐津市は、
事前了解権は持たないにしても
立地自治体と同等の立場にあると認識をしているところでございます。市民の安全安心の確保に努める上で、九州電力の対応に誠意にもとる事態が生じた場合は、当然抗議をいたしますし、状況によっては玄海町との協議の場で議論することもあり得ると考えているところでございます。 ほかのことに対しましては、所管部長から答弁をさせていただきます。 以上です。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 私のほうからは機構改革についてのご質問にお答えをいたします。 ６月定例会で
部設置条例の改正の可決をいただき８月に施行しました機構改革は、からつ力、新たな施策の推進と取り組むべき行政課題に、その
スピード感を持って効果的に実行していくため、今年度できる部分から組織の再編を行ったものでございます。 その中で、
市民センターの機構改革につきましては、組織の名称、
センター長の選任、二課体制、また決裁規程、権限の拡充について協議を行いましたが、名称については周知とその位置づけに検討を要し、二課体制につきましては、既に予算を執行した年度途中では困難と判断をいたしました。 また、権限強化につきましても、それに伴った予算がないなど、年度途中では実効性がないといったことから、８月の機構改革では見送りをしたものでございます。この件につきましては、７月から各地区の駐在員会に出向きまして、今後の
市民センターについて地域の方からのご意見を伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 久我
未来創生部長。 （
未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎
未来創生部長（久我邦浩君） 酒井議員のご質問にお答えいたします。
国民スポーツ大会の開催競技がふえた理由、経緯でございますけれども、2023年、平成35年に佐賀県で開催されます
国民スポーツ大会におきまして唐津市で実施される競技につきましては、昨年９月の時点では、
バスケットボール、セーリング、軟式野球、バドミントン、トライアスロンの５つの競技の開催が内定しておりました。その後、
ソフトテニス競技が追加になっております。 この
ソフトテニス競技の追加の経緯といたしましては、当初開催を希望される他市での開催が検討されておりましたが、競技運営上必要とされる施設の規模が不足することなどにより再度調整をされた結果、要件を満たす施設を有する本市に依頼があったものでございます。 また、
全国障害者スポーツ大会におけます知的障がい選手による
バスケットボールと
車椅子バスケットボールの２つの競技につきましては、運営効率化の観点から
例年国民スポーツ大会の
バスケットボール会場で行われてきておるものでございます。 競技の実施に際しましては事務や
財政的負担も生じますが、
スポーツ振興や
経済的効果等が期待できること、また応分の役割を担う必要もあることなどから、関係部局と協議の上決定したものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） それでは、１点目の
部設置条例、機構改革の再質問を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ６月の時点では予算がないとはおかしいと、私は思っております。市長は、公約で
市民センターの権限を強化すると言ってあったのです。当初から予算はつけておかなくてはいけないと、私は思っております。人事案件、
機構改革関係は重要なことであるので、やはり早いうちから協議し、取り組みを進めるべき問題であると、私は思っております。 現在も、各駐在員会に出向いていろんな意見を聞いておると聞いておりますけども、地元の駐在員さんに話を聞くと、今さら何を駐在員に聞きに来よるとかと、もう議案は撤回したったのだろうと、この後今ごろ何で駐在員に聞きに来よるとかと、そういう声を私は聞きました。それから、駐在員で要望を聞いて、それぞれ本当に機構改革に反映されるとかとか、そやんことは議案を出す前に、３月前にいろいろ市民の声を聞いて、何のために市長は話場集会とか回りよるかと、そういうことも言われました。 そういうことで、各駐在員会に出向いたときの感触についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問に答えいたします。 各駐在員会でいただいたご意見といたしましては、
市民センターで即座に対応できる権限を持たせてほしい、
市民センター長の判断で使える予算枠をつくってもらいたい、
住民サービスが低下しないようにといった趣旨のご意見が最も多くございました。中には、
市民センターは今のままがいいが、人口も減少してきているので、
市民センターの統合についても検討してはといったご意見もいただいたところでございます。 今回の私の感触でございますが、印象としましては、会議の中でたびたび出てまいりました
市民センターの相談に対しまして、本庁に聞いてから、そういった言葉が
スピード感と権限がないというふうに思われているような気がいたしました。これは、限られた予算額とその配当に原因もあるわけではございますが、あわせてそれに係る分掌事務、権限等についても改めて再整理が必要と感じたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 先ほど部長のほうから答弁されましたように、駐在員会での意見としては、やはり
市民センター、即座に対応できるような権限をしてほしいとか、
市民センターの判断で使える予算があればとか、地域住民のサービスが低下しないようにとか、ほかの
市民センターとの統合なども、やはり人口減少がしておるから考えたらどうかという、そういう意見があったということですけども。 私は、本庁も
市民センターも、住民の観点からすると同時に機構改革を考えるべきであったと、私は思っております。８月にとりあえず本庁の機構改革が行われましたけども、また今後12月に機構改革の案件を出されると思うが、どのように考えてあるのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 来年４月予定の機構改革につきましては、引き続き検討といたしております。
市民センターと本庁の先送り分を10月をめどに素案を策定し、議会のほうへお示しをすることといたしております。その後、意見等踏まえまして、11月までに最終案をまとめたいと考えております。 なお、これに伴い条例改正が必要となりましたら、関係する条例案を12月市議会に上程させていただく予定でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 私は、今でも本庁と
市民センターの機構改革は原則として一緒にすべきだったと思います。機構というものは、市長、何かわかりますか。私は辞書を引きました、機構というのを。仕組みなんです。組み立てなんです。組み合せなんです。そういった意味が機構にはあるわけです。これを考えないと、全体の組織の組み立てになっていないと私は思っております。だから、本庁だけ機構改革して
市民センターを先送りすると、そういう機構改革は、私はあり得ないと思っております。結果的には、ちぐはぐになったと思っております。 次に行きます。 財政規模に対して将来の債務負担を示す将来負担比率は、県内でも悪いほうから２番目になっております。数値の高い状態が続いておる、その状況分析について伺いますが、確認も含めて、将来負担比率について概略の説明をお願いいたします。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） お答えいたします。 将来負担比率でございますが、平成19年に制定されました
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政の健全度を図る指標の一つでございまして、その自治体の一般財源の標準的な大きさを示す
標準財政規模に対しまして、一般会計、企業会計、第三セクターにおいて将来負担する必要がある地方債の残高、
債務負担行為の予定額、退職手当や
土地開発公社等の実質的な負担額がどのぐらいあるのかを示すものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 財政の健全化を図る指標の一つであると今言われました。 私は、これがいつも気になるとですけど、県内の自治体の中でも下から２番目の状況であります。数値の改善は見られるものの、幾らか数値改善はされておりましたけども、依然としてやはり高い水準になっております。この状況をどのように考えておるのか、お尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 本市の平成29年度決算における将来負担比率は、これは
速報値でございますが、109.9％となっておりまして、平成28年度の130.8％と比べて20.9ポイントほど数値が改善いたしましたが、議員ご指摘のとおり、県内他市と比較しますと、鹿島市に次いで２番目に高い状況となっております。 平成29年度は、上場地区の
国営かんがい排水事業に対する債務負担の期間終了などに伴い、一時的に将来負担比率は下がったものの、依然として将来の負担額として算入される地方債の残高が他市と比べて大きい水準となっております。地方債の残高につきましては、合併前から引き継いだ市債の占める割合が他市と比べて高い状況にありまして、さらに合併後も合併に伴う
インフラ整備の影響で大きい水準となっております。法令で定める
財政健全化のための措置が必要となる基準値は350％となっておりますので、本市において
緊急に対策を要するという状況までには至っていないところではございますが、引き続き起債残高や指標に注意をする必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 平成29年度の決算の将来負担比率は109.9％の
速報値となっており、平成28年度の130.8％と比べて20.9ポイント数値が改善されたということですけども。県内他市と比較すると、鹿島市に次いで２番目と高い状態になっております。 また、地方債の残高がほかの市と比べても大きい水準となっておるとのことですが、今後の事業推進を考えると、私はもう心配でたまりません。起債額がふえ、ますます今後の将来負担比率は悪化すると思われますけども、今後の見通しと改善策についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 将来負担比率の今後の見通しでございますが、地方債の残高は上昇する見込みでございますので、平成30年度決算以降徐々に悪化していくものと見込んでおります。 議員ご指摘のとおり、今後の事業推進を考慮しますと、財源としての記載の活用は避けられないものと考えております。起債に関しましては、可能な限り交付税措置が有利な起債を充当できるよう、事業内容及び事業費の精査を行うとともに、平成30年度の
予算編成方針にも示したとおり、
公共施設再編を含め、事業の見直しなどを進めることで、
一般行政経費を削減し財源を確保しながら健全な財政運営に努めていくことといたしております。あわせまして、
ふるさと寄附金、
ボートレース事業からの繰り入れなどの歳入確保策についても重ねて努力をするとともに、慎重に財政運営を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 今後の事業推進を考慮すると、やはり財源の起債の活用は私も避けられないと思っております。事業の見直しを進めていくと市長は言われておりますけども、どこに事業計画はあるとかなと、私は心配しております。
一般行政経費を削減し財源を確保するしか、私はないと思っております。
ふるさと寄附金の繰り入れなどは、ご存じのとおり、今、国のほうが返礼率でいろいろと言ってきておりますので、大きく影響してくると思っております。 次に、
ふるさと納税について質問いたします。 昨今の高額返礼に対する国の指導、法規制の実施に向けた動きと、本市における方針の見直しについて伺います。 まず、現状の返礼品に対する国の指導状況と本市のこれまでの対応についてお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。
ふるさと寄附金に関する国の指導状況でございますが、全国的に返礼品が過熱をしてまいりました。平成27年４月に、全国の自治体に対し換金性の高い商品券や資産性の高い電化製品等については、その取り扱いを自粛するよう通知が出され、翌平成28年４月にも同様の通知があっております。平成29年４月に、返礼割合について寄附金に対し３割以下にするよう初めて具体的な数字を示した通知がございましたが、同年９月の新しく変わられた野田総務大臣通知では、その内容のほうを申し上げさせていただきます。
ふるさと納税の使い道を地域の実情に応じて工夫し、活用事業や成果を明確にすること、また納税された方とのつながりを持つことといった内容でございましたので、ご質問のこれまでの市の対応、考えといたしましては、本市の返礼品は当初より制度の趣旨に沿ったものであるという認識から、返礼割合に関しましてもこれまで同様に据え置きとしてまいりました。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 国は、以前から全国の自治体に対して換金性の高い返礼品や電化製品等の取り扱いはやめるように通知を出しておったが、本市においては当初より制度の趣旨を捉えて、唐津産を中心とした返礼品であるとの認識をしていたということですけども。また、返礼割合にしてもこれまで同様に据え置いてきたとの答弁でしたが。 これまで国から通知がなされ、見直しを行われなかった理由は何ですか、お尋ねします。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 先ほど少し触れましたが、返礼品に関する見直しを行わなかった理由でございます。 まず、本市の一部の返礼品が地場産品のルールに抵触しているという国の指導に対しましては、そもそも本市の返礼品は初期段階から換金性や資産性の高い返礼品を扱っておらず、全て唐津の地場産品という認識でございます。その中、約500品目のうち５品目が地場産品外と指摘を受けたことに対しましては、その企業と唐津市とは包括協定を結んだ本市に関係の深い地元企業としての扱いを県の理解、後押しもいただきながら国に対して本市の実情と立場を説明し、国の理解を得たものと捉えていたところでございます。 また、返礼割合につきましては、平成29年９月大臣通知、
ふるさと寄附金制度の趣旨に沿ったものとして、地元企業、地域経済の活性に大きく寄与しており、唐津を応援していただく寄附者獲得のため、見直しを行わず現状で進めてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） この
ふるさと寄附金制度が地域の産業及び経済の活性化に大きく寄与しており、唐津を応援していただける寄附者の獲得のため見直しを行わずに据え置いてきたということですけども。 今後の見直し、スケジュールについてはどのように考えてあるのかをお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 本市としましては、通知以降も国の動向を注視しながら
ふるさと寄附金の制度運営に当たってまいりましたが、今月上旬、新聞報道等にありましたように、来年度から国の基準に抵触する寄附につきましては、税の優遇措置から適用外となる動きでございますので、本市がこのままの状態で運営を継続していくことは、
ふるさと寄附金、市の歳入の減少と地元企業、地域経済に大きく影響が出てまいります。したがいまして、今後、国の方針に沿って見直しを進めていくことといたしております。 なお、返礼割合を変更するには、各事業者への周知や返礼品に関する変更の調整に時間を要するほか、事業者の返礼品の調達計画などにも準備期間が出てまいりますので、そういったことも予想されます。今年度末をめどに変更したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 先日の答弁で、見直しの後の影響としては、現状の６割程度に落ち込むかもしれないという答弁がありました。 そうなると、今回の補正予算の積立金ベースで見ると、約11億円が６億6,000万円となり、財政的にも影響が出ると考えております。返礼品を提供する業者にも迷惑をかけることとなりますけども、また11日には、
ふるさと納税に対して抜本的な見直しをはかることを国は決定いたしました。このような、やはり動きを十分に掌握をしながら、施策の展開を普段から気をつける必要があると考えます。 以上、これまでの直近で気になった３点の課題について質問をいたしましたけども、これらを通じて私が感じたのは、機構改革にしろ財政改革にしろ、また
ふるさと寄附金への対応にしろ、行き当たりばったりの施策の展開のように私は思えます。 ここにからつ力の事業一覧表もありますけども、これを見ても、担当しかこの予算はわかりません。これは何年継続事業なのか、全然わかりません。ただ、からつ力で、ただ教育力とか安心力、ただ予算をいっぱい詰めとるだけ。これじゃあ、自分たちの担当の予算だけしかわかりません。こういうことでは、市長、事業の見直しもできないです。それから、将来の負担比率もどこで調整するんですか、事業計画がなくて。 そういった計画性というものが、市長には私は見られないと思っております。今後、市長の公約事業の展開を図られるのに、心もとない、そのことを市長はどのように考えてあるのか、お尋ねします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問にお答えいたします。 私の考えについてでございますが、市長に就任をさせていただき１年７カ月をいただきました。これまで、できるだけ多くの地域に足を運ばせていただき、市民の皆様の思いやご意見を伺い、改めて唐津の現状というのを勉強させていただいているところでございます。 少子化、高齢化そして人口減少問題を初め、子育てや教育の課題、そして福祉の充実、また農業、漁業の担い手不足の問題、そして地域経済の活性化など、合併後この広くなった唐津市には、地方が抱えるさまざまな課題がございます。これらの課題に対しまして、できるだけ早く市民の皆様と一つになって課題の解消に努め、市民が輝き地域が輝くからつっ子の未来あるまちにしたいと考えているところでございます。これを具現化、実行するのが予算でございますし、迅速、効果的に行うのが機構改革でございます。もちろん、これには唐津市総合基本計画を核とした財政計画や定員管理計画など個別計画に基づき、その範囲の中でできる施策の展開をあらゆる角度からの議論を深め、体系的、計画的に進めさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 総合計画や個別の計画に基づきまして、体系的、計画的に進めていくものと考えておるとの答弁でしたけども。 個別の計画では全体が見えないわけです。だから、私は前回の議会までずっと言ってきました。計画、予算とは連携していないと将来的な道筋が見えなくなると思っております。基本的な考え方がなっていないから、このような何回も同じような質問をしておるわけです。総合計画や事業計画をしっかりと立てて、財政計画とリンクさせて計画的に進めてください。 次に、本議会におきまして、職員の飲酒運転による事故や万引きなどの不祥事で市長や教育長が謝罪をされました。この議会。一職員のこととはいえ、職員のほんの些細な気の緩みが市役所全体の信頼を損なうことになったことは残念でなりません。信頼を失うということは一瞬にして起きますが、信頼を取り戻すためには簡単なことではありません。私も議員として、市民を代表する者として、今回の事件を自身の教訓として、改めて政治倫理条例を読み返し、気を引き締めなければならないと考えたところでございます。市長が先頭に立ち、市役所の信頼回復に努めていただきたいと思っております。 そこで、信頼回復の旗頭である市長の政治倫理に関する考えをお尋ねいたします。ご自身の政治家としての理念といいますか、精神を具現化するために、平成30年３月議会におきまして、市長みずから政治倫理条例を改正されたところでありますが、改めて市長の政治倫理に対する考えをお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問にお答えいたします。 私の政治倫理に対する考え方ということでございました。 このことに関しましては、３月議会でもお答えしておりますとおり、あえて言葉にさせていただきますならば、私の立場上、市民の厳粛な信託に応え、そして公正で開かれた民主的な市政を行う上で、市長として守り、行うべき道と言えるのではなかろうかと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） それでは、政治倫理条例に定める政治倫理基準には特定の企業、団体のために有利な取り計らいをしないこと、企業、団体等から政治的、道義的批判を受けるおそれのある寄附等を受けないこと、常に市民全体の利益のみを指針とすることなど規定されておりますが、いま一度、市長の認識についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問に対しましてお答えいたします。 政治倫理は、公務に対する信頼を揺るぎないものとするために、みずからが持つべき心構えとも言えるんではなかろうかというふうに思っております。 ただいまご紹介をいただきました事項は、市民を代表する立場にある者としてしっかりと胸に刻んでおかなければならないものであると認識をしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） それでは、この項の最後になりますけども、国会議員などもうちわの配布などでマスコミに取り上げられましたように、公職選挙法や政治資金規正法において制限される行為が多々あります。市長におかれましても法令遵守に呈していらっしゃるところだと考えております。条例改正に際しましては、浦田議員の質問に市長はこう答えられております。もし政治倫理違反ということを判断いただいたときには、辞職というものを見据えた形で今後も努めてまいりたいと思っていると答弁をされております。その決意は、現在でも変わらないでしょうか、お尋ねします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問に対しましてお答えいたします。 ただいまご指摘いただきましたこと、現在でもその決意は変わっておりません。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 市長は先頭に立って、市役所が一丸となりコンプライアンスに取り組まれ、市役所の信頼回復に向けて取り組んでいただきたいと思っております。 次は、安全協定の再質疑を行います。 市のＰＡＺ圏内には、玄海町よりも多い約4,300人が居住しておられるという事実は重く、市は玄海町と同等あるいはそれ以上の立場にあるとか、事前に事業所から市に対して説明が行われ、市は意見を言うことができるなど、現協定に基づき真摯に対応していると認識しているということですけども。 唐津市は、事前了解は持たなくても同等の立場にあると認識している等の答弁がありましたが、唐津市は、佐賀県、玄海町の安全協定第４条に関して、行使権限もありません。意見を言える立場でも、その対応がどうなるかはわかりません。これで本当に同等の立場と言えるのですか。４条について具体的な働きをしたことがありますか、伺います。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問に対しましてお答えいたします。 佐賀県と玄海町そして九州電力が結んでいる安全協定の第４条の項とは、事前了解のことでございます。九州電力からの事前了解の申し出に対しまして、唐津市として直接事前了解をする立場にないことは皆様ご承知のことと思いますが、唐津市は事前説明を受け、意見を述べることができ、九州電力はそれに誠意を持って答えることになっていると考えているところでございます。 これまでの状況といたしましては、九州電力は唐津市の準
立地自治体としての立場を理解し、基本的には真摯に現協定に基づき対応していると認識をしているところでございます。 先ほども申し上げましたとおり、市民の安全安心の確保に努める上で、九州電力の対応に誠意にもとる事態が生じた場合は当然抗議をいたしますし、状況によっては玄海町との協議の場で議論することもあり得ると考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 市長、私は、４条について具体的に働きかけをしたのかとお尋ねしたんです。全然答弁になっておりません。 次に行きます。 ＭＯＸ燃料の再処理断念についてお尋ねいたします。 ＭＯＸ燃料再処理断念の報道を経済産業大臣は否定していますが、九州電力においてそのような働きかけを掌握していますか、その確認はされたのですか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） お答えいたします。 ＭＯＸ燃料の再処理断念に関する報道に関するご質問だったというふうに思います。 Ｋ社が配信した記事をベースといたしまして、９月３日の新聞でＭＯＸ燃料の再処理断念と報じられた記事に関する質問です。 この記事の内容については、世耕経済産業大臣が誤報であるとして明確に否定をされておりまして、Ｋ社に対して訂正を求められております。また、電気事業連合会のほうも同様に事実誤認として正式見解を発表されております。 国の見解によりますと、費用の積み立て先が従来の各電気事業者からより安定した、国が関与します使用済燃料再処理機構に変更になっただけであり、ＭＯＸ燃料処理についての政策変更はしていないということでございます。使用済み燃料の再処理資金は、従来は各電力会社のほうが社内積み立てをしておりましたけども、2016年に成立いたしました再処理等拠出金法で法制化をされまして、各電力会社が使用済燃料再処理機構に拠出をして同機構が一括管理する形に変更されたもので、会計面での費用計上の仕組みが変わったものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 私は、国の見解を質問しておるわけじゃないんです。九州電力において、そのような動きがあるのか掌握をしているのかと、その確認をしたのかとお尋ねをしました。九州電力には、４号機にプルサーマル等があるわけです。そういうふうな心配もあります。 それでは、乾式貯蔵施設の事前説明についてお尋ねします。
玄海原子力発電所の中に乾式貯蔵施設が建設されたといった発表があったわけですけども、この経緯についてどのように掌握をしてあるのか、お尋ねします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） お答えいたします。 乾式貯蔵施設の件でございました。 九州電力の池辺社長が８月30日の記者会見の席で、乾式貯蔵施設を
原子力発電所敷地内に建設する方針を明らかにしたと報道があったところでございます。このような方針について唐津市は事前に説明を受けておりませんでしたので、翌31日に、市長のほうから玄海原子力総合事務所のほうに出向きまして抗議をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 九州電力の池辺市長が８月30日の記者会見の席で乾式貯蔵施設を
原子力発電所敷地内に建設する方針を明らかにしたとの新聞報道があり、この決定に、市は事前に説明を受けていないことから
玄海原子力発電所に抗議したということですけども。 今回の件は、市は発表があるまで知らなかったとのこと、九州電力は報道の質問に答えただけで市に説明する必要はないと考えていたとのことです。九州電力と市の考えに認識の違いが感じられますが、どのように考えているのですか、お尋ねします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） お答えいたします。 九州電力が乾式貯蔵施設について技術検討を敷地内外、両方について実施の検討をしているということは以前から情報があったところでございます。しかし、報道では、
原子力発電所敷地内に建設する方針を決定し、検討を指示したとされておりまして、社内決定事項を報道機関に表明されたのであれば、事前説明すべきではないかということで、先ほど申し上げましたとおり市長が抗議をした次第でございます。 その後、九州電力の関係者に確認をいたしましたところでは、このときの社長の発言は記者からの問いに対して社内での検討状況を話したものであり、正式に広報したものではないということでございました。 いずれにいたしましても、記者会見での発言は発言の前後の脈略が省かれまして報道される場合があります。誤解を招くことがあり得ますので、そういうことに意を払って慎重かつ的確な発言をしていただくよう、九州電力関係者にお願いをいたしたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 九州電力が乾式貯蔵施設についての技術検討を敷地内外両方について実施していることは以前から承知しておったということですけども、しかし新聞記事では
原子力発電所敷地内に建設する方針を決定したと書かれており、事前説明がなかったので抗議したということですけども。 市長、事前了解の入った安全協定の締結をしていないわけでしょう、唐津市は。だから、本市には抗議するとかそういう権限はないんです。なぜなら、事前了解の入った安全協定の４条の１項に、発電所、原子炉施設を変更しようとするときはとうたってありますので、この４条、事前了解は唐津市は結んでいませんので、それに抗議することはできません。だから、安全事前了解の入ったのを結べと言っておるんです。 それでは、
原子力発電協議会設置について、玄海町長との面会の状況について説明してください。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問に対しましてお答えいたします。 玄海町長との面会の状況についてということでございました。 基本的な考え方として、各種の協議は、まずお互いに相手の立場や考え方を理解し合い、信頼関係を醸成することから始まることが大切というふうに考えているところでございます。それがないまま一足飛びにお互いの考えを主張し合えば、まとまるものもまとまらず、結果にもつながらないということになってしまいます。その意味で、今回の玄海町長との協議は、ＰＡＺ圏内に多くの人口を抱える隣接自治体同士として共通する地域課題について共存共栄の精神で意見交換を進め、お互いの立場と考え方を理解し合うことからまずは始めたいというところでございます。 先月31日に玄海町長さんとお会いした際には、まず初めに
玄海原子力発電所対策特別委員会から玄海町と唐津市でつくる協議会設置に向けて玄海町長と意見交換する場を設けるよう申し入れがございましたので、まずはこのことについてお伝えをした次第でございます。そして、先ほど申し上げましたＰＡＺ圏内に多くの人口を抱える隣接自治体同士として、
原子力発電問題を含め共通する地域課題について共存共栄の精神で意見交換を進め、お互いの立場と考え方を理解し合うことからまずは始めたいということをお伝えし、先方からも同じようなお気持ちを示されたというふうに思っているところでございます。 まずは、相談が緒についたわけでございまして、これを地道に進めてお互いによりよくなる成果を一つ一つ積み上げるということ、そのための地道な努力を積み重ねていくことが大切であると認識しておりますので、そのように進めていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 今回の玄海町との協議は、ＰＡＺ圏内に多くの人口を抱える隣接自治体同士と共通する地域課題についてお互いの立場を考え理解し合うことからまずは始めたという答弁でしたけども。 今後はどのような形で協議していくのか。最終的にはどのような目標を持って協議されるのかをお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、まずお互いに相手の立場や考え方を理解し合い、信頼関係を醸成することが大切であり、お互いにとりましてよりよい結果につながるのではないかというふうに考えているところでございます。その意味で、今回の玄海町さんとの協議は、ＰＡＺ圏内に多くの人口を抱える隣接自治体同士として共通する地域課題について共存共栄の精神で意見交換を進め、お互いの立場と考え方を理解し合うことからまずは始めたいと考えているところでございます。 繰り返しになりますが、先月31日に玄海町長さんとお会いした際は、そのような気持ちをお伝えし、先方からも同じような気持ちが示されたと思っているところでございます。現時点では、協議を通じまして、お互いによりよくなる成果を一つ一つ積み上げることができるよう、まずはそれを目標に地道に努力を重ねていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 市長、私が聞きよるとは、最終的に市長が玄海町と話し合いをするときにどういうふうな事前了解の入った安全協定を結びたいという気持ちでされているのか、それとも、茨城式で、もうＵＰＺの30キロ圏内と一緒に安全協定を結んでいいというふうな考えなのか、そこを私は聞きよるとですけど。その話し合いとかそれはもうよかです。 問題は、議会のほうで、特別委員会で、何のために市長の後押しをされたかわかりますか。何のために、玄海町に、それは最初からそういう話はできんでしょうけど、どういう気持ちで市長は玄海町に話しに行ってあるとかということをお尋ねしよるとです。もう一度お願いします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問に対しましてお答えいたします。 あえて脇山町長さんのお言葉を引用させていただきますならば、今後、意見交換的なものをお互いやれたらいいなということで思っているということを伝えていただきました。ということは、今後、私たち唐津市と玄海町とでお互い抱えている問題に対しましてしっかりと意見の交換ができるものと認識をしているということでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 市長、それは玄海町とそんなのもいいですけど、玄海町だけでは我々が思っている安全協定の事前了解の入った分ではならないんじゃないかなと思っております。 そこで、市長にちょっとお尋ねしますけども、日本
原子力発電所は、ことし３月に東海第二
原子力発電所の再稼働、40年超えの運転延長に際し、
立地自治体の東海村に加え水戸市などＵＰＺ５市にも実質的な
事前了解権を認めるとする新たな安全協定を結びました。ＵＰＺ自治体に事前了解の権限が認められたわけです。これは初めてのことです。ＰＡＺ圏自治体よりも4,300人も多い住民を抱え、市内全域がＵＰＺ圏となる唐津市においても、13万人近い市民の安全安心を守るために、
立地自治体と同等の安全協定を結び、稼働、運転延長、施設変更等に対する事前了解の権限を得る必要があると思うが。 最後に、これまで質問してきたように
原子力発電問題についていろんな課題が生じております。そういったことも踏まえて、改めて私は言いたいのは、やはり
立地自治体と同等の安全協定の必要性である。市長に伺いますが、
立地自治体と同等の安全協定の締結についてどのように考えてあるのか、お尋ねします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問に対しましてお答えいたします。 これまでも申し上げておりますように、ＰＡＺ圏内に約4,300人の唐津市民が居住されております。そのような事実は大変重く、
立地自治体と同等に意見を申し上げ、市民の安全安心の確保に努めていきたいと考えているところでございます。このような唐津市の準
立地自治体としての立場や考え方につきましては、玄海町さんとの協議の場でも適切に伝えていく考えでございます。そして、
原子力発電所の諸課題につきましても、いずれかの形で玄海町との合意形成の場を設け、唐津市の意見がより反映できる仕組みを構築していきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 唐津市として引き続き現協定に基づき
玄海原子力発電所の運営が安全に実施されることの確認とともに、この安全協定を住民の安全安心第一として、的確な運営を図っていくことを基本に考えていると。 それでは、安全協定の一番、私もあって皆さんたちも心配してあるのは、４条の項なんです。これは何回も言っても４条それから５条、平常時における連絡、これも唐津市の協定にはありません。それから、市長の現協定では、４条、５条、６条、７条、10条の項はありません。したがって、市民は安全安心して本市には暮らせないようです。それでも市長はいいんですか。市長は、災害に強いまちづくりと公約で主張されておりますが、市民にうそをつくことになります。
原子力発電所30キロ
圏ＵＰＺ自治体に
避難計画作成が義務づけられましたけども、ということは、30キロ圏まで危険ですということです。本市においても、権利だけじゃなくて我々は義務を獲得するやはり必要があると思います。 再度お尋ねしますけど、
立地自治体と同等の安全協定の締結の考えはないのですか。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問に対しましてお答えいたします。 玄海町長さんとお話をさせていただいたときの報告をいたしましたとおり、私は唐津市民の命を預からせていただいております。生命と財産を預からせていただいております。脇山町長さんも玄海町の町民さんの財産と生命を預からせていただいている。同じ立場として、この
原子力発電所諸課題につきましても、いずれかのやはり形で玄海町との合意形成の場を設けることにより唐津市の意見がより反映できる仕組みというのを構築していきたいというふうにお互い考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 市長、玄海町の町長と同じ立場というのを言われましたけども、同じ立場ならいいんです。同じ立場じゃないから私は言っているんです。唐津市民の、例えば災害がもし、保障が、唐津市の場合は立地町の周辺の５キロ圏内でしか保障はされていません、唐津市の安全協定では。わかりますか。佐賀県でほとんど唐津市以外の除いた町村は、そこのところは全部保障されています。唐津市だけなんです。唐津市の市民を５キロ圏内だけ保障して、あとの人たちは被害があったときにどうしますか、市長。その辺を市長考えてください。 そういうことで、本当はその辺を考えて、ここで言うとあれですけど、よく安全協定を見比べてください。そして、よく読んでください。どれだけ唐津市の市民が保障されていないです、これでは。５キロ圏内だけです、保障されているのは。あとは、周辺地域というのはうたってありません、唐津市のには。玄海町と県と事業所が結んだのは周辺地域ですから、こちらのほうで今の５キロ圏内は保障されております。しかし、市長は、唐津市で協定を結んでおるから唐津市民は安全だ安全だと言ってありますけど、５キロ圏内しか保障されていません。あとはもう。
○議長（田中秀和君） 酒井議員、残り１分です。まとめてください。
◆８番（酒井幸盛君） そういうことで、その辺をじっくり読んでみていただいて考えてください。 終わります。
○議長（田中秀和君）
浦田関夫議員。 （18番 浦田関夫君登壇）
◆18番（浦田関夫君） 日本共産党の浦田関夫でございます。４項目通告をしております。通告順に従って一般質問を行いますので、答弁よろしくお願いいたします。 まず、
玄海原子力発電所の安定協定についてでありますけども、先ほどの酒井議員の質問にも市長答弁をいただいておりますので、重複したところは省いて、より深める立場から質問したいというふうに思います。 まず、８月31日の脇山伸太郎玄海町長との協議の内容を答弁をしていただきました。新聞報道によると、
原子力発電協議会の設置には触れずというふうに報道されていましたけれども、先ほどの答弁では、玄海町と協議会をつくることについては伝えたというふうに答弁をされました。 では、お尋ねですけれども、脇山玄海町長は、どのような反応を示されたのか、まず１点お尋ねをしたいというふうに思います。 続いて、防災マップの見直し。 ７月の豪雨による災害の問題について多くの議員からもこの議会で質問がありました。その重複する分についてはもう割愛をして、端的に中身に入っていきたい。また、今回の教訓を次の防災マップや防災指針に生かすという立場から質問をしたいというふうに思います。 まず、最初に、鏡地区の浸水地域の解消の問題ですけども、今、市のホームページに発表されている防災マップには、浸水地域でないところにある避難所の周辺も避難所にされているんです。具体的に言えば、古代の森会館、それとか鏡中学校とか鏡山小学校、いずれも今回も浸水をしました。もともと浸水しやすい地域でもあります。こういうところに避難所を設けること自体は問題ではないのかなというふうに思いますけども、一方、そういう浸水しないような対策工事というのはどのようにとられようとしているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 次に、市営住宅の入居基準の見直しであります。 民間住宅から市営住宅へ入居をする場合に、収入に対して著しく家賃が高いといった場合とか、いろんな条件が課せられているわけですけども、その基準の中に、収入の35％以上の家賃を払っている場合しか設けない、それ以上が該当しますと、それ以下は該当しません、入居できませんということになっています。例えば、農村部とか極端に古い住宅に住んでおられる場合、家賃も安いわけですけども、こういう方は、入居基準に満たさない、いうことになっており、申し込みができない事態が発生をしています。 お尋ねですけども、これまで、ことしでもいいんですけども、入居相談件数と申し込み件数それから入居基準に満たなかった方の件数を具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。 それから、４番目ですけれども、駐在員が民生委員を兼務することについてであります。 民生委員の仕事は、地域の社会福祉協議会など地域の福祉のかなめを担っておられています。最近もその民生委員さんのなり手がないというか、選任が難しいということで、駐在員さんが、法律では違反とは言えない、法に触れるわけではありませんけども、駐在員さんが仕方がないから私がしましょうということもあるでしょうけども、兼務をされているというふうに聞いております。 私は、やはり民生委員さんの仕事がというか役割が今後大きくなってくると、駐在員さんの仕事も大変なのに民生委員さんの仕事も兼務するというのは、やはりなかなか両立しにくいのではないかというふうに考えておりまして。 お尋ねですけども、駐在員が民生委員を兼務している実態について、保健福祉部長の認識をお尋ねをして１回目の質問を終わります。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 浦田議員の質問に対しましてお答えいたします。 私からは、
原子力発電所関係のご質疑があったかと思っております。 先月31日に玄海町長さんとお会いした際は、まず初めに、
玄海原子力発電所対策特別委員会から玄海町と唐津市でつくる協議会設置に向けて玄海町長と意見交換する場を設けるよう申し入れをいただいたところでございまして、まずはその内容についてはしっかりとお伝えしたところでございます。 なお、先ほど議員のほうから茨城方式との言葉がございましたが、私自身の茨城方式の捉え方についてお話をさせていただきたいと思います。 茨城方式につきましては、
立地自治体以外の自治体に実質的な
事前了解権が認められたとして、メディア上で大きく取り扱われたところでございますが、実態として茨城方式というのは茨城県にございます東海
原子力発電所２号機が新規制基準に合格した後の再稼働と寿命延長に限った限定的な協定でございまして、従来からの安全協定、すなわち
事前了解権は、立地事態である茨城県と東海村に限定をされているわけでございます。このことは変更されず、そのまま存続しているところでございます。このようなことから、
玄海原子力発電所３号、４号機が既に再稼働している当地におきましては、茨城方式はあくまで参考的な位置づけのものとして捉えているところでございます。 まずは、玄海町さんとの相談がようやく緒についたばかりでございますので、私はこの話し合いを地道に進め、お互いによりよくなる成果を一つ一つ積み上げる努力を重ねていくことが大切と考えているところでございます。また、そのような考え方で進めていきたいと思っているところでございます。 また、ＰＡＺ圏内に約4,300人の唐津市民の方が居住しておられるという事実は大変重く、
立地自治体と同等に意見を申し上げ、市民の安全安心の確保に努めていきたいという唐津市の立場や考え方につきましては、先月31日に玄海町長さんとお会いしそのような話をいたした次第でございまして、町長さんからもご理解をいただいたというふうに認識をしているところでございます。 また、一般論として、各種の協議は、まずお互いに相手の立場や考え方を理解し合い、信頼関係を醸成することから始めることが大切と考えているところでございます。それがないままに、一足飛びにお互いの考えを主張し合えば、まとまるものもまとまらず、結果にもつながらないものと認識をしているところでございます。その意味で、今回の玄海町さんとの協議は、ＰＡＺ圏内に多くの人口を抱えている隣接自治体同士として共通する地域課題、もちろん
原子力発電所問題も含めてでございますが、共存共栄の精神で意見交換会の場を含め理解し合うことからまずは始めた次第でございます。このことに対しまして、脇山町長さんからご理解をいただけたことは、大変ありがたく思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 浦田議員のご質問にお答えします。２つございました。 まず、１つ目です。鏡地区の浸水地域解消についてどうなっているのかというご質問でございました。 鏡地区の雨水の排水経路としましては、道路の側溝などから雨水幹線を経由しまして、国が管理しております松浦川ですとか県管理の河川の北牟田川に放流しております。例年６月期以降の出水期に備えまして、５月下旬から６月上旬にかけまして、本市下水道管理の雨水幹線内に堆積しております土砂の撤去ですとか草木の伐採等を行いまして、水路の断面を確保し、水の流れを良好に保つことで、浸水被害の軽減に努めている状況でございます。 また、以前より地元から農業用で使用しておりました樋の口ためを雨水対策の調整池として整備してほしいと強い要望が上がっておりまして、調査、設計等の検討を重ねました結果、今年度から樋の口ためを調整池として整備するため、現在、工事の契約手続を行っているところでございます。 なお、工事着手をことしの10月、工事完成を平成32年３月と見込んでおりまして、樋の口ためが調整池として完成すれば、鏡地区の浸水被害の軽減の一翼を担うと考えております。 これに伴いまして、長年懸念されております古代の森周辺の道路浸水被害も幾らか軽減されると思っております。 ２つ目のご質問です。市営住宅の入居基準についてのご質問でございました。 市営住宅の入居基準が満たされずに申し込みができない方の把握は、市営住宅を申し込みされるとき、あるいは問い合わせにおいて受け付けを行った際に確認をさせていただいております。その中で、入居が可能かどうかの判断がなされますので、入居条件が満たされずに申請できなかった方もおられることは承知しているとこでございます。 ご質問の入居件数等の把握でございますが、ことし実施しました６月期の定期募集におきまして、入居相談件数が64件、その中で入居申し込みをされた方が35件、残り29件の方が入居基準に満たなかった方となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） 浦田議員のご質問にお答えいたします。 民生・児童委員は、住民の生活上のさまざまな相談に応じ、行政を初め適切な支援やサービスへのつなぎ役として活動していただいているところでございます。民生・児童委員は、各地域から社会福祉に対する理解と熱意があり、地域の実情に精通している方を民生・児童委員候補者として選任していただき、本市の民生委員推薦会で推薦の可否について審議し、その後県の審査を経て、厚生労働大臣が委嘱することになっております。審査においては、人格、識見、責任感、地域実情の把握度、民生・児童委員としての活動の時間的余裕などを総合的に判断することになっております。 駐在員と民生・児童委員の兼務の実態でございますが、本市の民生・児童委員の定数335人中、駐在員を兼務されている人数は現在25人いらっしゃいます。兼務については法に抵触しているわけではございませんが、地域の福祉課題が複雑化、多様化している昨今、民生・児童委員への期待が大きくなってきている状況であり、一方、駐在員も市からの印刷物の配布や要請事務に関する通知事項の周知や取りまとめなど、地域住民に直接かかわる重要な業務を担っておられ、民生・児童委員、駐在員どちらも業務多忙であることから、各地域さまざまな事情はあるとは思いますが、現時点では、市といたしましては極力重複しないよう選任していただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） では、
玄海原子力発電所の安全協定についてであります。 市長言われるように、一足飛びにできるもんでもないし、地道に信頼関係なども築きながら、情報交換もしながらやっていくというのは当然なことだと思いますし、そのことについて異論はあるわけではありません。 ただ、私は、もちろん、先ほど市長が茨城方式についての考え方を述べられましたけども、茨城の方式も一足飛びでできたわけでなくて、その周辺自治体がやはり
原子力発電所を抱える協議会を持ちながら、いろんな
原子力発電所を抱える地域的な避難だとか防災だとかそういうのを協議しながら進めてきてできたという側面もありますので、地道な活動というか、話し合いの積み重ねの上にやっていくべきだというふうに思います。 しかし、そうであっても、やはり玄海町と唐津市は、市長が繰り返し言われるように、ＰＡＺに住む人口は玄海町よりも多いということでは
立地自治体並みだということではあるわけですけども、なかなかハードル高いんじゃないのかなと。新聞報道によると、脇山玄海町長は、自分の考えはあるが、県や九州電力と結んだ安全協定との関係もあり、今はコメントできない。ただ、茨城方式となると、再稼働のハードルは上がると思うということで、九州電力を擁護するような対応もされています。 また、
玄海原子力発電所林田道生所長は、唐津市と手を結んだ協定については変更する気はないと、もう既に地元並みだというふうにおっしゃっていますけども。 私は、この茨城方式を、安全協定を玄海町だけで結んでも意味がないわけですから、九州電力も含めて進めていくということになると、かなり九州電力との交渉は困難ではないかなというふうに思いますけども、市長の考えはいかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 浦田議員の再質問に対しましてお答えいたします。 先ほど答弁いたしましたが、まずは玄海町さんとの相談が緒についたわけでございまして、やはり私はこのことを地道に進めていく、そしてお互いによりよくなるような成果を一つ一つ積み上げていくことに努力をしていきたいということが大切だと考えているところでございまして。 先ほどるるご指摘をいただきました。現在の三者の安全協定、例えば県、玄海町、九州電力につきましても、現在その内容を云々するようなレベルの問題が生じているとの認識は、私は今は持っておりません。したがって、現時点で県や九州電力との交渉について云々ということは考えていないわけでございますが。 先ほど申されましたように、林田所長のご意見といいますか、変更しないというのは、何でかというと、地元並みの対応をしていると、考え方を持っているということでございまして、やはり九州電力あるいは県にしても、私たちの唐津市の立場を理解いただいておりまして、そのような中でしっかりと私たちが意見を言える立場というのは尊重されているというふうに私は思っております。ですから、そういったことをしっかりと伝えていく、そして、ただ玄海町さんとはお互い、先ほど言いましたように、ＰＡＺ圏内に町民の皆様また市民の皆様を抱えている者として、しっかりと歩幅をそろえていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） 基本的には、市長の考えと私は一緒に進んでいきたいというふうに思っておるんですけど。 先ほど、九州電力の林田所長さんの話で、もう既に地元並みの対応をしていると言っているんだけど、そうなっていないんじゃないかということが、私はこの前の乾式貯蔵施設の発言だと思うんです。やはり、本当にしんからと言ったらいかんけど、本当にそういう心を持って九州電力が唐津市と向き合っていくんだったら、やっぱり事前にこの乾式貯蔵施設を
玄海原子力発電所敷地内につくるということは、もちろん市長もその８月31日ですか、玄海町長と会う前に抗議をしたということでありますけども、そこではまだ十分、九州電力は立地並みというふうには思っていないんじゃないかなと思うんですけど、再度、九州電力に対する市長の考え方をお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 浦田議員の再質問に対しましてお答えいたします。 乾式貯蔵施設の問題が報道されたということでございますが、先ほど総務部長も答弁いたしましたように、あの案件はあくまでも九州電力の決定事項ではないということでございまして、まだまだ検討状況段階にあるということで私たちも確認をしたところでございまして、今後そのような発言または公表がなされるときには、必ず唐津市にも申し入れるということをお約束いただきましたし、今後もそのようなことで九州電力の対応をいただけるものと期待しているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） ただ、やっぱり乾式貯蔵施設をつくるということは重要なというか、重大な内容を秘めているというふうに思います。というのは、半永久になりかねないわけです。六ヶ所村の再処理工場もいつ稼働するかわからないと。2021年に稼働すると言いながらも、ちょっと難しいんじゃないかというか、見通せないという中では、この乾式貯蔵施設を玄海町につくるということについては、私は半永久的になりかねないという懸念を持っているんですけど、これについてはどのような認識でしょうか。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） お答えいたします。 乾式貯蔵施設の設置に対する認識ということだったというふうに思っております。
玄海原子力発電所で発生いたしました使用済み燃料の処理につきましては、九州電力のほうは計画的に六ヶ所再処理工場に搬出することを基本といたしております。 しかし、今お話ありましたご承知のとおり再処理工場の運転開始は当初予定よりも大幅におくれておりまして、2021年度の上期、平成でカウントしますと平成33年になりますけれども、いわゆる３年後の竣工予定とされております。 このような状況から、当面は発電所側で使用済み燃料の保管を続ける必要があり、九州電力は使用済み燃料プールの貯蔵容量の余裕を確保する対策といたしまして、リラッキングとキャスクによる乾式貯蔵施設の技術検討を進めているところというふうに認識をいたしているところでございます。これらが早期に具現化されることを期待をいたしているところでございます。 一方、再処理工場の運転開始の見通しについてでございますけども、もともと工事のおくれの主要原因は２つあったというふうに思っております。１つは、ガラスの固化設備のトラブルということ。これにつきましては、改良機の実証実験等を成功裏に終えられておりまして、改良機が再処理工場の現場に既に設置済みというふうな情報を得ております。また、工事おくれの主要原因の２つ目につきましては、新規制基準適合審査の対応のことでございます。これにつきましては、原子力規制委員長が、先日、まず９月５日の記者会見のほうで審査の終盤にあるとの趣旨の発言をされております。また、９月14日の審査会では異論は出なかったということで、適合性審査の合格はそう遠くない状況というふうに考えているところでございます。 再処理工場が運転開始すれば、計画的に使用済み燃料の搬出ができるようになり、乾式貯蔵施設が半永久貯蔵施設になることはないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） 甘い、甘いです。
原子力発電所の最大弱点は、使用した核燃料の処分がいまだ確立されていないし、確立されたとしても10万年もどっかに貯蔵しないといけないと、そういう処分がまだ完成されていないんです。それを、今の乾式貯蔵施設が玄海町に半永久的になることはないというような発言は、私は少し踏み込んだというか、総務部長がそういう信念を持っておられるんだったらそれは仕方がないんでしょうけども、市民の安心安全を守る唐津市の公務員としては、私はいかがなものかなというふうに思っております。 これまで何回、その六ヶ所村の再処理工場が、いつまで完成する、いつまで完成すると、十何回、二十何回ぐらいもう延びて、１兆円以上そのお金にかかって、まだその見通しも立たないと。ガラスの固化技術もまだ完成されているかどうかわからないんです。それをいかにも完成したような、誰が指示したか指南したかわかりませんけども、そういう答弁はやめてほしいというふうに思います。 次に、安全協定の話に戻しますけれども、私はこの茨城方式は、今先すぐに使える状況ではないということは承知していますが、茨城でやったように、周辺とか関係者との、市長が言うように、十分な話し合いとか認識の共有、信頼関係、ここをつくっていくということでは、佐賀県とか、もちろん九州電力もですが、周辺自治体との関係もつくっていかないといけないと思うんですけども。まず、佐賀県は唐津市の動きを静観するというような対応をしていますけども、唐津市はこういう意向で進んでいるということを県に伝えてあるのでしょうか。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） お答えいたします。 今の状況を県のほうに伝えているのかということの確認でございました。 先ほどから市長のほうが繰り返し申し上げておりますとおり、今、玄海町との相談のほうが緒についたばかりということでございます。まずは、事務方のほうといたしましても、一つ一つ積み上げていくということ、そういう考え方で進めているところでございます。 現時点ではそういう状況でございますけれども、当然、相手方との協議が進展をしてくれば、九州電力、県のほうとは協議をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） 安全協定結ぶ場合は、当然佐賀県も入るでしょうし、玄海町も入るでしょうし、九州電力も入る、唐津市も入るということになると思うんですけども、やはりそこは並行してやらないと、玄海町と話が進んでいるから済んでいる状況を報告するといって済んでから報告するということでは、私は事務のスピード化にはつながらないと。今、部長が答弁されましたように、一つ一つ積み上げていくこと、このことは大切だと思いますので、そういう点では、関係部署については報告なり内容の共通認識をつくっていっていただきたいというふうに思います。 それと、もう一つは、30キロ圏内の自治体に対する認識というか安全協定との関係ですけども。 ６月議会で、私の質問に対して、峰市長は、30キロ圏の８市町の立場が違い、本市独自の要望や意見が通らない可能性もあるということで、考えていないというような否定的な意見をしたということですけども、私は、違いを強調するよりも共通することを見出すことが政治ではないかなというふうに思っております。 30キロ圏の市町では、周辺の住民というかその自治体を守るために防災計画とかそれから避難道路、避難箇所運営、これは多く共通する問題がたくさんあるわけです。これについても、やはり私は一緒にやりましょうと、共通した問題は一緒にやりましょうというふうになってこそ、やっぱり政治家じゃないかなと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 浦田議員の再質問に対しましてお答えいたします。 ＵＰＺの30キロ圏内の自治体とも共通点を見出すことが、政治的な判断が必要じゃないかというご質問でございました。 ただ、私は、前回も答弁いたしましたように、唐津市の市長という立場で市民の皆様の安心安全を担保したい。そして、その中で、先ほど申されました宿題がまだ残っております。この
原子力発電所に対する信頼問題あるいは避難道路または避難先の問題等々を含めて多くの問題を抱えているのは事実でございます。 その中で、やはり他の市町といいますか、自治体の方と、やはり今の段階で、私は話をする段階ではないというふうに考えております。まずは、そこで、もちろん県、先ほど総務部長申しましたように、県、九州電力、そしてまずは玄海町の皆様としっかりとした意見を持つことによりまして、今後その先のことが見えてくるのではないのかというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） まずは、身近なところからということだろうと思います。それも、それこそ一つ一つ積み重ねて、信頼構築して、唐津市民の安全安心、生命と財産を守るという私たちの仕事でもあるし、これが一番の命題でもあるわけです。 ただ、私は、この
原子力発電所が１回事故を起こすと大変なことになるということで、今回というか、福島第一
原子力発電所事故の教訓を受けて、今まで10キロ圏内だけで訓練とか防災計画を載せていたのが、30キロ圏に大きく広がったということにあると思うんです。 そうすると、やはりそういう防災計画、避難計画を義務づけられながら、物が言えないということでいいのかということなんです。仮に、玄海町と唐津市が同意権ができて協定を結んだ場合、30キロ圏内には26万人の方が住まれています。他市からそんなことでいいのかと、自分たちだけでいいのかというふうに言われかねないと思うんです。ですから、私は間口はやっぱり30キロ圏内の首長さんとも話し合うと、そして玄海町とも話し合うという２段構えでやることが、やっぱり一番現実的じゃないのかなと思いますけど、いかがでしょうか、市長。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 浦田議員の再質問に対しましてお答えいたします。 ＵＰＺ内の30キロ圏内でやはりしっかりとした自治体とも共通認識を持って取り組むべきではないかというご指摘だったかと思っております。 ご存じかと思いますが、私も余り言葉にはしたくないんですが、各自治体の首長さんたちのお話をいただきますと、やはり基本的には私とは違います。言いかえますと、やはり各自治体、立ち位置が違うのかなというふうに思うところでございまして、やはり考え方も異なる部分が多くあるわけでございます。ですから、まずは玄海町さんとしっかりとした形で足並みをそろえさせていただく、そういうのでは意見交換の場を持たせていただきたいということで今後進めさせていただきたいということでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） 私も他の30キロ圏内の自治体とは立場は違うというのはもう重々承知しています。 ただ、やはり共通の防災計画だとか避難計画だとかいろんなものをつくらないといけないという共通認識がありますので、そこは間口を広げておくことが私は大事だし、今、当面、事前了解が求められている状況ではありませんので、こういう時期だからこそ、８市町との違いを強調するのではなくて、共通点での課題を見つけていくということのスタンスは、私は持っていただきたいというふうに思っております。 次に、防災の見直しについてですけれども、先ほど部長から答弁をいただきました。 これを見ると、ハザードマップがインターネットで紹介されていますけれども、本当に、洪水、浸水地域はブルーで塗られていますけど、塗られていないすぐ近くに避難所が、古代の森会館、鏡山小学校、鏡中学校というふうに、そういうところは今後見直されるということですので、やっぱり十分見直してやっていただきたいというふうに思います。 次に、ため池の対策についてお尋ねをしたいというふうに思います。 新聞報道では、ため池の決壊によって下流域の民家に影響を及ぼしたという事例が報道されていますけれども、唐津市の場合もそれを受けて調査されたということですけれども、どのような状況でしょうか。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 浦田議員のご質問にお答えします。 唐津市管内におきまして、ため池台帳に記載されているため池は338カ所ございまして、このうち162カ所につきまして、７月31日から８月23日までの間、県と市で
緊急点検を行っております。点検の結果、応急処置が必要なため池につきましては、唐津市内にはございませんでした。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） 問題は、危険箇所はなかったということで、はい、そうですかというふうに、今の時代というか、ゲリラ豪雨というか異常気象に対応するという点では、やはり大きなため池の下に民家があるということになると、やはり想定外ということでは済まされないわけであります。やはり、事前に下流域の住民の方にこういう上にはため池があるということを事前に知らせる、そのことが被害軽減に結びつくのではないのかなというふうに思っていますけれども、その点についてのマップなどの考え方についてはいかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質問にお答えいたします。 今回の調査では、直ちに応急処置が必要と判断されたため池はございませんでしたが、防災重点ため池の指定を受けたため池は唐津市内に44カ所ございます。防災重点ため池の対象となりますのは、地域防災計画や水防計画等に位置づけられましたため池でございまして、一つに、人家や公共施設に影響を与えるおそれがあるもの、またため池の高さが10メートル以上または総貯水量10万トン以上のいずれかに該当するものとなっております。 基本的には、ため池の管理につきましては、ため池組合などといった地域の団体等が行っておりまして、これまで農業サイドからため池の整備、補修といった農業基盤整備の観点から、ため池を管理する地域の皆様に対して日常的な見回り、点検、草刈り、清掃などの適正な維持管理、降雨前の事前放流や停水管理によって決壊や洪水が起こりにくくなるような減災対策を行っていただいております。 しかしながら、西日本豪雨におきましても、広島県、岡山県で合わせて32カ所のため池が決壊したという状況もございますので、今後、豪雨時などのため池の危険性とその対応策につきまして、関係機関と連携をいたしまして情報収集を行ってまいりたいと考えております。 また、現在、危機管理防災課において作成されております防災マップへのため池の記載等を含め、その他有効な周知の手段についても模索をし、関係部局と協議をしながら、ため池下の下流域の住民の皆様に対しましてより効果的に事前周知が行えるよう検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） 防災マップなども活用して事前に情報提供して減災に取り組んでいただきたいというふうに思います。 これで最後にしたいと思うんですけど、市営住宅の問題、入居の問題ですけども、市のホームページには入居資格申込書というのが５つ書かれていて、その中の一番最初に、借家に住んでいて収入に対して著しく家賃が高いなどの具体的な理由が必要ですと書かれています。実際申し込もうとすると、収入の35％ということで、例えば年金を10万円もらっている人は３万5,000円の家賃を払わないと入れないという問題があります。 そういう相談が幾つか入ってきたので、他市の事例を調べてみると、収入ではなくて所得を基準に決めているところだとか、そういうのは関係ないと、所得は関係ない、居住に困っているんだったら受け付けますというような自治体もあります。やはり、そういう点ではいろんな改善策はあろうかと思いますけれども、できるだけ入居できるような状況をつくっていくことが必要ではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質問にお答えいたします。 現在の市営住宅の入居基準につきましては、公営住宅法第23条に規定されています収入基準及び現に住宅に困窮していることが入居者の要件となっております。この住宅困窮要件は、条例及び内規において詳細に取り決めされておりますが、現在の住宅困窮要件の一部をご紹介しますと、現在住まわれている住宅が不良住宅であること、また狭いこと、家賃が高いことなどが幾つか上げられております。このように住宅困窮要件につきましては、条例及び内規で定められておりますので、各自治体におきまして幾らか基準が異なっているのが現状でございます。 県内の10の市の状況を確認しましたところ、例えば家賃が高いという要件に関しましては、家賃と収入の比率を定めているのが、唐津市を含め３市、比率を定めておりませんが、家賃証明等により現家賃が高いことを確認されている市が５つ、要件のない市が２市でございました。この要件につきましては、各自治体が置かれている状況、例えば人口に対する住宅の割合でありますとか、民営賃貸住宅のバランスなどもあり、一概に他の自治体との比較検討は難しいのではないかと考えております。 しかしながら、住宅を必要としながら入居できない方々に少しでも寄り添った市民サービスの提供ができるよう、入居条件につきましては、今後の応募状況の分析等を踏まえ検討させていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） 今、先ほど答弁があった相談者が64件あって申込者が35人と、条件に満たなかった人が29人ということで、約半数の方が入居基準に満たないということになっています。 また、このホームページでも、単に借家に住んでいて収入に対して著しく家賃が高いなどと具体的な理由が必要だというけども、著しく高いというのはその人によって違うんです。ですから、やはりよその例も見ると、具体的に所得だとかこういうふうにしてなっていますというのを公表してやっているところもあるわけです。ですから、やっぱり入居しやすいというか、相談に来ても入居できない人ということじゃなくて、もう相談に行く前にインターネットで調べたら該当しないなというふうにして、無駄と言ったらあれなんですけど、わざわざ市役所まで来ていただかなくても済むような取り組みをやっぱりしていく必要があるんじゃないのかなというふうに思います。 それから、毎年年１回６月に募集かけて、７月に抽せんという形になっているわけですけども、その後、空き部屋があっても、９月にまた２次募集をやった後でないと入居できないというような状況が起きています。随時受け付けしたほうが、入居希望者に
スピード感を持って対応できるのではないかというふうに考えておりますけど、部長、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質問にお答えします。 市営住宅の随時募集の
スピード感についてのご質問でございました。 現在は、定期募集を６月に行い、随時募集を９月以降に行なっております。６月の定期募集につきましては、入居希望者が希望する住宅を指定して申し込みとなり、年間を通してあきが出た時点で入居可能となるものでございます。当然、希望者が多ければ抽せんを行い、順番待ちといったことにもなります。また、募集締め切り後、７月に公開抽せんを行い、８月末までに入居案内を行っているとこでございます。 次に、随時募集でございますが、定期募集実施した後に、住宅のあき状況を確認してから公募となります。したがいまして、９月ごろからの空き住宅についての募集を行い、入居者の抽せんは行わず、申し込みが早い方を優先して入居いただいている状況でございます。 議員ご指摘のとおり、随時募集の迅速化については現在も努力しているところではございますが、より一層の短縮が図られるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） 民生委員さんが、今仕事が大変ふえてきているという状況ですので、やはり駐在員さんも忙しいわけですので、そういう点では、民生委員さんがなり手がないという苦労はあるかと思いますけども、そこはやっぱり地域の福祉のかなめですので理解していただいて、強力な推進というか、民生委員さんになっていただく努力とともに、やっぱり兼任されないような形での、十分な民生委員さんの仕事に専念できるような仕組みづくりをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時０１分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。
水上勝義議員。 （23番 水上勝義君登壇）
◆23番（水上勝義君） こんにちは。23番、志政会の水上勝義でございます。通告に従いまして、３点質問をしたいと思います。 初めに、行政のスリム化についてお伺いをいたします。 昨年３月の唐津市公共施設白書をいただきました。その中で、人口減少による一般財源の減少と少子高齢化の進行が予想されております。適正な行政サービスの水準を維持していくためには、公共建築物及び施設サービス機能の再配置を行うことで、更新、大規模改修費を削減していく必要があると書かれております。 公共施設の統廃合をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、嘱託職員の待遇改善について。 現在の嘱託職員の人数について、また職員数についてお伺いをしたいと思います。 次に、鬼塚中学校の茶畑、植物園の活用についてお伺いをいたします。 昨年もお伺いをいたしましたけれども、その後、ボランティアとして１月６日、２月24日、８月25日の３回、竹切り、草刈り等を行いました。大人約40名、中学生が15名程度毎回出ていただきまして、きれいに整備をすることができました。茶畑までの登り道が狭くて、資材の運搬等に大変苦労をいたしました。また、５月の中学１年生のお茶摘みの体験も大変だったと聞いております。 子供たちこのような体験をさせるには、大変いいことだと私は考えておりますけれども、教育長の考えをお伺いいたします。 これで、１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 私のほうからは、行政のスリム化、公共施設についてのご質問にお答えをさせていただきます。 本市の公共建築物は、約770施設、総床面積80万平米を有しておりまして、その多くが昭和40年代から昭和50年代に整備がされ、今後施設の改築、改修、維持が大きな課題となっているところでございます。 施設の統廃合の考え方についてでございますが、今後、高齢化、人口減少が進み、また財政状況も厳しくなると予想される中、本市が現在保有する公共建築物の全てを同じ機能、同じ規模で維持していくことは大変難しくなることが当然予想されるところでございます。そういったことから、今後も持続安定した行政サービスを提供するためには、公共施設の統廃合、再編に取り組むことが大変重要であるというふうに考えております。 その取り組みに向け、指針となる公共施設等総合管理計画を平成28年に策定をいたしましたので、今後、これに沿って進めていくことといたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 私のほうからは、嘱託職員、今、期間業務非常勤職員と呼んでおりますけども、の職員数の推移についてお答えをいたします。 本市の期間業務非常勤職員のここ３年間の推移でございますけども、各年度８月末時点の職員数で申しますと、平成28年度が504人、平成29年度が496人、平成30年度は500人とほぼ横ばいで推移している状況でございます。なお、平成30年度８月末におきます部局ごとの人数で申しますと、市長部局が224人、教育委員会事務局が245人、企業局が31名、そういうふうになっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 鬼塚中学校の茶畑の活用の現状と今後についてお答えいたします。 茶畑につきましては、長年の間、鬼塚中学校の１年生が授業の一環として、育友会を初め地域の方々にご指導、ご協力を仰ぎながら、下草刈りや剪定、施肥などを行い、栽培した茶葉を中学生が摘み、昨年度からは地元の独居老人の方々にも配っていると伺っております。 このような活動を通じまして、生徒の主体性が育まれ、地域とのつながりが深まっていくと思っておりますので、今後も引き続き活動を行っていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 水上議員。
◆23番（水上勝義君） 現在、公共施設白書によりますと、平成27年度で776施設があるようになっておりますが、施設が大変多いと思います。 今後の施設削減計画についてお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 公共施設の再編計画につきましては、その基本となる行動計画といたしまして、先ほど触れました平成28年８月に公共施設等総合管理計画を策定いたしております。本計画では、公共建築物の再配置に向けた取り組み方針や公共建築物の保有量の目標を定めておりますので、これらの方針に基づき、再配置、保有量の削減に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 水上議員。
◆23番（水上勝義君） 施設の床面積の削減、保有量の削減等について、公共施設等総合管理計画の中で示されているということですけれども。 施設の複合化の方針が打ち出されていると思いますけれども、削減目標に対してどのような計画が進められているのか、また解体されたり売却されたりした施設があれば、どのような施設か、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 公共施設等の総合管理計画に基づく具体的な取り組みにつきましては、施設を所管しております各課で平成32年度までに策定予定の個別施設計画の中で策定し進めていくことになります。 本市におきましては、その個別施設計画を策定するためのガイドラインとして公共施設再配置計画を今年度の策定に向け現在進めているところでございます。 この公共施設再配置計画では、施設種別ごとの今後の方向性を定める機能再配置の基準や施設の目標使用年数を定める長寿命化の考え方を示しておりますので、その取り組みにつきましては、申し上げました個別施設計画により具体的に進めることになります。 次に、ご質問がございました公共施設白書後、解体を行った施設でございますが、浜玉給食センター、厳木学校給食センター、鳴神の庄、以上３施設でございます。また、民間譲渡した施設は、国民宿舎の３施設、いろは島、波戸岬、呼子ロッジ。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 水上議員。
◆23番（水上勝義君） 厳木の給食センターとか鳴神の庄等については、施設が廃止されたり売却されたりしているようですけれども。 私は、公共施設の利用が地区住民だけの施設が多数あると思います。このような施設については、白書で出されている方針どおり、無償譲渡や利用停止を早急に行うべきだと考えております。 施設の削減目標として、半減ぐらいする目標で進めなければいけないと思いますけれども、執行部の考えをお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 公共施設等総合管理計画で定めております公共建築物の保有量の目標といたしましては、計画期間中に更新時期が参ります公共建築物の約33％削減を目標といたしておりますが、今後の人口動向や環境の変化、または財政状況等に応じ、適宜見直すことといたしております。少なくとも５年をめどにローリングする必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 水上議員。
◆23番（水上勝義君） 目標は33％と、また５年をめどに計画を考えるということですけれども。
市民センターの機構改革については、私は、
市民センターは市民サービスの機能を充実させ、産業課等については
市民センターに配置するだけでなく、林業は七山、厳木、漁業は呼子、鎮西というようなふうに特化した配置にし、災害時等においては本庁から直接指示を出して対応するなどの改革が必要だと思っております。 それで、
市民センターの機構改革はどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。
市民センターの機構改革につきましては、
市民センターの機能と権限の強化を図るものでございます。その取り組みとして、組織の名称、
センター長の選任、二課体制、権限の拡充などを検討いたしておりますが、この背景にありますのは、限られた財源、職員数の中で今後も持続安定的に市民ニーズに応じた地域行政サービスを行うためでございます。 議員ご案内がありました
市民センターの状況に応じた再編、機能の集約につきましては、今定例会におきまして、
市民センターの施設の集約についてもご質問がございました。 この件につきましては、まず地域の方にとりましては
市民センターの窓口が単なる受付窓口ではなく、行政に声が届く一番近いものでございますので、そこは念頭に置きまして、
市民センターの業務の現状を整理し、地域の方からのご意見を伺い、検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 水上議員。
◆23番（水上勝義君） 今、
市民センターの内部については、二課体制にするとか集約をしていくというようなことですけれども、やはり地域によって声が出ているところについては早急に検討していただきたいと思います。 現在、
市民センターが進められています建てかえの計画があると思いますけれども、冨田議員の質問で大体わかりましたけれども、公共施設の再配置計画を今年度作成するとの答弁がありました。公共施設の削減は合併当時からの検討事項だったと思います。農業協同組合は、合併後統廃合を行い、不要施設については売却したり、合理化を進めております。市も動きを速めなくてはならないと思いますけれども、
市民センターは公共施設等総合管理計画の中で施設の複合化の方針があると思いますが、複合化の方針についてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君）
市民センターの施設の複合化の方針についてのご質問でございました。 現在、浜玉
市民センターにつきましては実施設計、厳木
市民センター及び相知
市民センターにつきましては基本設計の策定を進めているところでございます。
市民センターについて、公共施設等総合管理計画の中での施設の複合化の方針でございますけれども、公共施設等総合管理計画の取り組み方針では、
市民センターについては利便性や公平性に配慮した地域コミュニティの拠点として地域活性化や市民ニーズに対応したサービスを提供するために多機能型の複合施設化を推進するというふうにしております。 また、平成29年８月に出しました
市民センターのあり方についての中では、福祉から防災まで広範囲の業務に対応できる小規模多機能型、公的団体、例えば郵便局、農業協同組合、消防団、商工団体、社会福祉協議会などになりますけども、そういった公的団体や民間団体等との連携するなどの具体的内容を掲げております。 浜玉
市民センターは、今年度実施設計を行っておりますが、
市民センター、公民館及び体育館の３つの機能を集約した複合施設とすることで進めております。 また、厳木
市民センターにつきましては、現在策定中の基本計画の中で、公民館機能、保健センター機能、老人憩いの家機能、市民利用機能等を備える庁舎を計画しており、施設の複合化を基本としたものとしているところでございます。 また、相知
市民センターにつきましても、現在基本計画の策定作業を行っており、複合施設化を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 水上議員。
◆23番（水上勝義君） やはり、複合施設として市民に利用しやすいように建てかえていただきたいと思います。 次に、市民会館の建てかえが検討されていると聞いております。大西議員の答弁の中で、建てかえの財源が見つからない、スケジュールは改めて検討するとの回答がありました。私は、本当に市民会館が必要かなと考えます。やはり、市民会館については考え直さなければいけないなと思っております。 なぜならば、本市においては、小さいながらも唐津市ひれふりホール、肥前文化会館、相知交流文化センター、唐津市文化体育館と、同じような施設があります。私は、市民会館を建設せずに、他の市で行われている芸能や講演会に、参加する人に対して補助を出したり送迎をしたりするなど、適当と考えられることをやっていけばいいのじゃないかなと思っております。 そういうことで、本当に必要なのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 久我
未来創生部長。 （
未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎
未来創生部長（久我邦浩君） 水上議員のご質問にお答えいたします。 市民会館の持つ役割といたしまして、市民活動の発表、交流の促進の場を初めまして、市民活動の面での人材の育成、団体の育成など、または文化に触れる場の提供のほか、唐津市の文化的シンボルでもあると考えております。実際の利用状況を見てみますと、文化的活用以外にも福祉や教育などさまざまな分野で利用されている状況でもございます。こうしたことから、市民会館は、本市においては必要なものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 水上議員。
◆23番（水上勝義君） 市のほうでは、シンボル的なものだと言われておりますけれども。 それでは、さっき質問いたしました４つの施設の利用状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 久我
未来創生部長。 （
未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎
未来創生部長（久我邦浩君） 再質問にお答えいたします。 平成21年度から平成28年度までの８年間の平均値で申しますと、唐津市民会館の大ホールの利用日数が143日で、利用率39.2％でございます。同様に、浜玉のひれふりランドのひれふりホールが31.7％、唐津市文化体育館の文化ホールが27.0％、相知交流文化センターのサライホールが14.8％の利用率となっております。 ホールの利用に際しましては、春や秋などの土曜、日曜、祝祭日など利用希望が集中している状況でもございます。また、これらの施設につきましては、今年度中に策定予定であります公共施設再配置計画の方針に基づきまして、市民会館の機能分担や他施設の統廃合につきましても、施設を所管する部局や政策部等とも協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 水上議員。
◆23番（水上勝義君） 今聞きましたけれども、平均して30％程度で、少ないところは15％程度です。非常に利用率は低いんじゃないかなと思っております。もう30％というと、３分の２はもう休んでいるというような状況ですので、これからすると非常に施設が多いんじゃないかなと思っております。 やはり、市民会館が大体143日ぐらい使ってあるというようなことですけれども、ほかのところに振り分けるともう少し利用率も上がって、そして市民もそこに行って交流が生まれてくるんじゃないかなと思っております。 それで、今の市民会館の建てかえについて、今の状況を見てみますと、市民会館を今のところに建てかえると、やはり駐車場が今もないような状況ですもんね。それで、私としては観光施設の曳山展示場を、もうだいぶ古くなっておりますので、建てかえて、今の市民会館のところに建てかえて、現在の市民会館はなくしたほうがいいんじゃないかなと思っております。 それで、やはり観光施設を私たちが視察で回ってみると、やはり観光施設として使ってあるとこが、かなり多くが観光バスとか何とかが乗り入れられるようになっておりますので、そこは整備をすればなと私は思っております。 それで、峰市政も２年目を過ぎようとしております。大変苦労も多かったと思いますけれども、行政のスリム化についてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 水上議員の再質問に対しましてお答えいたします。 公共施設の再編につきましては、少子高齢化また人口減少が進んでおりまして、今後も厳しい財政状況が見込まれる中、本市におきましても、将来にわたりまして健全で持続可能な財政運営に役立てるためには大変重要なことであると考えておりますが、やはり身近にある施設は地域住民の皆様にとりまして非常に大切なものであるということも理解をしております。 今後、公共施設の統廃合を行う際には、さまざまな市民の皆様のご要望があろうかと思いますが、人口の状況等を踏まえ、丁寧な説明を行うことにより、住民の皆様へのご理解を賜り、公共施設の再編に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、公共施設の再編に限らず、大きな意味での行政のスリム化につきましても取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。そのために、本年８月に行いました機構改革では、施策の中に行政改革課を設置させていただきました。事務事業の適正化や効率化に向けまして、業務改善を推進し、行政の持続性また健全性の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 水上議員。
◆23番（水上勝義君） 公共施設の削減と業務改革は、本当に待ったなしの状態じゃないかなと私は思っております。やはり、市長、古い殻を脱ぎ捨てて、新しい市政に向かって努力をしていただければと思います。 次に、嘱託職員の待遇改善についてお伺いをいたします。 嘱託職員の給与の状況について、報酬等、現在どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） お答えいたします。 現在の報酬の状況でございます。 期間業務非常勤職員の報酬等につきましては、唐津市期間業務非常勤職員等の給与に関する条例及び同施行規則に規定されておりまして、基本報酬につきましては、資格の有無でありますとか専門性など職種により金額の違いがございます。その中で一例を挙げますと、最も人数の多い一般事務が月15万円、日額では7,730円としているところでございます。 基本報酬額の動向といいますか、見直し状況でございますけども、保健師でありますとか介護職など一部の職種では見直しを実施したところでございますけども、一般事務などの職種は合併当初から金額を据え置いている状況でございます。 なお、基本報酬以外の手当に相当する部分につきましては、平成26年度から期末手当と通勤手当に相当いたします特別報酬及び通勤費報酬を支給できるようにしておりまして、待遇改善の見直しを一部実施したところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 水上議員。
◆23番（水上勝義君） 今の答弁で、一般事務関係では15万円で日額7,730円というようなことですけれども。 現在も公民館長さんは公募でされていると思いますけれども、公民館長さんの報酬や手当についてはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 保利教育部長。 （教育部長 保利守男君登壇）
◎教育部長（保利守男君） ご質問にお答えします。 公民館長の報酬等につきましては、月額15万円でございます。また、基本報酬のほかに該当する場合に支給されるものとして、１カ月分以内の特別報酬や通勤費報酬等を支給しております。なお、高島公民館及び神集島公民館のような離島の公民館長の報酬等につきましては、月13日勤務で、日額報酬が7,730円でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 水上議員。
◆23番（水上勝義君） 公民館長さんの給与について今聞きましたけれども、一般の事務職員さんと同じ金額だということですが、この金額についてはもう20年以上報酬は変わっていないと思っております。 民間の方からも応募がされていると言われておりますけれども、やはり給与を上げんとやっぱり来手が、なり手がないんじゃないかなと思っております。そういうことで、やっぱり報酬等の待遇改善については必要と考えますので、このことについてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 保利教育部長。 （教育部長 保利守男君登壇）
◎教育部長（保利守男君） お答えいたします。 公民館長の待遇改善等についてのご質問でございました。 公民館長の雇用期間は１年となっており、毎年学校等で勤務されるほかの教育委員会の非常勤職員等と一緒に公募をし、雇用申し込みをされた方の中から面接を行い、再任の方も含めて任命いたしております。館長の選任に当たりましては、社会教育法で教育長の推薦する人物を教育委員会が承認することになっております。館長の資質としましては、社会教育に深い関心を持ち、生涯学習の企画、立案をすることなどの能力を有する人材が求められており、このような資質を有する適正な人材を確保するためには、業務内容を考慮した報酬の検討をして、市長部局とバランスも考慮し協議していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 水上議員。
◆23番（水上勝義君） やはり、優秀な人材を登用するには、そういう面で給与が15万円では多分来手がないんじゃないかなと思っております。そして、今の状況を見てみますと、市の職員さんと学校関係の方だけがほとんどで、一部おってあるとは私も知っておりますけれども、そういう面でやはりもう少し多くの民間の方の登用というのが必要でないかと思っております。 それで、話は変わりますが、公民館の職員については公務員法に準じて取り扱われていると思いますけれども、事務職員さんの異動も定期的に必要だと私は思いますけれども、どのように考えてあるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 保利教育部長。 （教育部長 保利守男君登壇）
◎教育部長（保利守男君） お答えします。 公民館の事務員の異動等についての考え方でございます。 公民館事務員の役割は、公民館長を補佐し、各種関係団体の支援、利用者の対応など多岐にわたっており、その業務は地域に深く根ざしており、利用者の信頼もいただいているところでございます。 このような要因もあり、議員おっしゃいましたように、同じ公民館において長年勤務している職員がいるのも事実でございます。公民館事務員の定期異動につきましては、市内の25館の公民館で独自に行っているすぐれた取り組みやノウハウなどが他の公民館にも拡大しやすくなることや別の視点から見た講座、行事等の新しい企画が生まれやすくなることなど、公民館業務の活性化につながることも考えられます。一方、利用者との信頼関係や各公民館が独自に行っている行事の把握などに時間を費やすことになる場合もございます。このようにメリットやデメリットをそれぞれ考えながら、これらについて検証し実施について検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 水上議員。
◆23番（水上勝義君） 今、検討していくというようなことですけれども、やはり公民館長さんは大体５年で終わるとですよね。そして、事務員さんは今長い人は20年と言わん、長い人もおってあります。それは地域に対して必要かと思いますけれども、やはり全体的に考えたときには異動が必要だと私は思います。 そういう面で、やはり私ももうこのことについてはずっと前から、２回ぐらい質問したときに言っております。でも、できなかったです。定期異動はできなかったんです。定期異動をせんと、私は新しい声が入ってこんと思うんです。そういう面で、絶対私はせないかんと思いますが、どうでしょうか。
○議長（田中秀和君） 保利教育部長。 （教育部長 保利守男君登壇）
◎教育部長（保利守男君） お答えします。 先ほど申し上げましたように、各地域の事情、状況も考慮しながら、また館長さんと事務員さん、原則２人で公民館運営をしております。公民館は地域の核となりますので、その異動等によって混乱等招かないよう、うまくよりいい方向に進んでいくよう、各公民館の実態、状況を加味しながら異動も含めて考えてまいります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 水上議員。
◆23番（水上勝義君） どうか、よろしくお考えください。よろしくお願いします。 それでは、次に、私の母校であります旧鬼塚中学校の茶畑と植物園の活用についてお伺いをいたします。 今後とも、茶畑については活用して、子供たちのためにしていっていただきたいというような教育長の答弁がありました。 それで、私が思うには、やっぱり茶畑の活用をしていくには、道路と地域の協力が必要だと思っております。その上にある植物園も貴重な植物がたくさんあります。そのことから、どのように考えてあるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 保利教育部長。 （教育部長 保利守男君登壇）
◎教育部長（保利守男君） お答えします。 植物園につきましては、長年の間人の手が入っていなかったため非常に荒れた状態となっており、植物園への道や場所すら容易にはわからない状態となっているところでございます。この植物園の復興整備につきましては、地元育友会の方々の手により県の森林再生推進事業を活用しながら年次計画も視野に入れ取り組んでいらっしゃるとお聞きしております。植物園の整備をするため、また茶畑の管理のためには誘導路の整備が必要だと考えておりますが、実際、誘導路が敷設できるのか、可能であれば工法等並びに財源として利用できる交付金等につきまして検討及び関係課との協議を重ねてまいりたいと考えております。 誘導路ができれば、茶畑までの資材運搬等作業も容易になり、また植物園の整備にも活用できます。植物園の整備後は、児童生徒の自然環境教育に寄与できるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 水上議員。
◆23番（水上勝義君） どうか、誘導路の設置、整備を前提に考えてほしいと思います。 これで、私の一般質問を終わります。
○議長（田中秀和君） ４番、青木茂議員。 （４番 青木 茂君登壇）
◆４番（青木茂君） ４番、志政会、青木茂です。通告に従い、今回、第４弾となりますが、
スポーツ振興で唐津を元気にとの思いを込め、一般質問をいたします。 朝晩は幾分涼しくなってきましたが、ことしの夏は危機を感じるほどの記録的な猛暑でした。夏のスポーツシーンにおいては、サッカーワールドカップロシア大会における日本代表の躍進に始まり、バドミントンでは唐津出身の嘉村選手が日本人初となる世界選手権日本ダブルス銀メダルを獲得、また日本中が高校野球一色となった夏の甲子園第100回記念大会など、スポーツに沸いた本当に熱い夏となりました。 そして、何といいましても今旬なスポーツの話題は、全米オープンテニスであります。女子シングルスの大坂なおみ選手が錦織選手とともに男女そろってベスト４に進出といった日本人勢初の快挙に加え、アジア人女性として初めて全米を制覇し、見事女王に輝きました。大坂選手は、その愛されるキャラクターが追い風となり、日本のみならず世界中において大フィーバーを起こしております。また、テレビなどで報道されておりますとおり、今回の優勝はチームなおみと言われるコーチやトレーナーなど周りの支えがあったからこそたどり着けた結果でもあります。選手本人の才能や努力はもちろんですが、指導者や周りの環境もスポーツにおいては重要な要素であること、そしてプレーする人、応援する人だけでなく、全ての人に喜びと感動、さらには元気を与えるスポーツのすばらしさを改めて認識したところです。 また、身近なところでは、唐津市をホームタウンとして誕生したプロ
バスケットボールチーム唐津レオブラックスが、九州・沖縄地区公式リーグ戦全７戦中優勝４回という圧倒的な成績で地区１位の座を確定させ、先日、東京で開催された2018シーズンプレーオフファイナルに進出しております。参戦１年目での好成績に加え、公式戦第４戦目に地元唐津のアルピノ会館での大会を成功させるなど、県内外へ向けて広く唐津をアピールする大きな役割を担っていると思われます。また、定期的に開催されている子供向け
バスケットボール教室も、憧れのプロ選手から指導が受けられるため非常に盛況であるとお聞きしております。市内ミニバスケットクラブの指導、中・高校
バスケットボールとの合同練習など、地域の競技力向上にも大きく貢献されていると思います。 以上のことから、唐津市として積極的に応援していくべきだと思われますが、これまでどのようにかかわり応援してきたかをお尋ねいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（田中秀和君） 久我
未来創生部長。 （
未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎
未来創生部長（久我邦浩君） ４番、青木茂議員さんのご質問にお答えいたします。 唐津レオブラックスは、ことしはチーム設立の初年度でもございまして、まずは唐津市民の皆様にチームの存在を広く知ってもらい浸透させることが重要だと考え、応援の気運づくりに取り組んできたところでございます。具体的には、ホームページや行政放送によるチームの紹介を初め、地元開幕戦となりました６月30日の大会におきましては、来場者に唐津レオブラックス応援うちわを配布するなど、チームの周知や大会の盛り上げに努めてきたところでございます。当日はあいにくの雨となりましたが、会場を急遽近代図書館前の広場からアルピノ会館に変更されましたけれども、来場者は1,000人以上を数え広く市内外に向けチームの紹介及び唐津市のＰＲを行うことができたものと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） まずは、周知広報により応援している状況とのことですが、サッカーＪ１のサガン鳥栖やプロ野球福岡ソフトバンクホークスと同様に、将来的には唐津レオブラックスと唐津市が一体となった交流事業の実施など互いにメリットがあるウイン・ウインの関係を創出することも可能だと思います。地元唐津のプロ
バスケットボールチームとそのような関係を構築できれば理想的でもありますし、そのためにもまずは市が先頭に立って応援することで広く唐津レオブラックスを知っていただき、市民全体で応援する気運を盛り上げることが大事だと思います。 そこで、これからの相互交流や連携についてどのように考えているか、お聞かせください。
○議長（田中秀和君） 久我
未来創生部長。 （
未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎
未来創生部長（久我邦浩君） 再質問にお答えいたします。 ３人制の
バスケットボールは、２年後の東京オリンピック・パラリンピックにおきましても正式種目として実施が決定されていることもございまして、人気のスポーツ競技としてこれからさらに成長、拡大を続け盛り上がっていくものと予測をしております。 唐津レオブラックスにおきましては、プロリーグ公式戦での活躍などによりまして市内外に向け大いに唐津をＰＲしていただいております。その活動におきましても、地域貢献の意識も高く、幼稚園などの施設訪問を初め、議員ご紹介の小・中・高校生に向けた指導や教室の開催、社会人との合同練習など精力的に交流を重ねられ、チームの地元定着と浸透に努められているところでございます。 市といたしましても、将来的には唐津レオブラックスとの交流や連携事業の実施を視野に、チームの発足段階の現段階におきましては、まずは応援の気運づくりに努めているところでございます。今後の連携や交流事業の実施につきましては、その内容等について双方で協議、検討を重ねて推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 唐津市初のプロスポーツチームとして産声を上げた唐津レオブラックスは、スポーツ都市唐津を発信する大きなポテンシャルがあると思います。2020年東京オリンピックに向け、競技自体も今後ますます盛り上がることが期待できますし、手軽にプレーする競技として若者たちを中心に爆発的に普及することも十分に考えられます。唐津市としては、後からついていくのではなく、ぜひ先見を持って唐津レオブラックスとともに発達する道を模索していただきたいと思います。 次に、同じプロスポーツである大相撲鳴門部屋のことについて質問いたします。 昨年、唐津市で初めてとなる大相撲九州場所の宿舎として鳴門部屋を浜玉地区にお迎えすることができました。昨年11月の公開稽古では、延べ900人ほどの観客があり、熱心な相撲ファンの方は朝７時から会場でお待ちになっていたとお聞きしました。また、市民の福祉施設への慰問のほか、地元のちびっこや青年力士たちとの合同練習を開催していただくなど、競技力向上や地域貢献にもご尽力いただいたようであります。 唐津は相撲にとても熱心な土地柄であり、ことしも鳴門部屋にお越しいただくことを楽しみにされている方も大変多いと思います。つきましては、鳴門部屋の誘致や支援などどのような状況であるのか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 久我
未来創生部長。 （
未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎
未来創生部長（久我邦浩君） 再質問にお答えいたします。 昨年の鳴門部屋を受け入れた際には、佐賀県や唐津市、浜玉町の各相撲連盟並びに地元の経済団体、企業、住民の皆様初め多くの皆様に大変ご尽力をしていただきました。その手厚い歓迎ぶりに鳴門親方も感激され、ことしの九州場所においてもぜひ浜玉地区に宿舎を構えたい旨申されていると伺っております。 ことしの宿舎につきましては、現在、弟子が４人から９人にふえられまして、今後も増加が見込まれるなど、昨年の宿舎では手狭でもあるため、別途付近の地区の施設における受け入れが内定していると伺っております。ことしも市民や関係者を初め市内外の相撲ファンに喜んでいただけるものと思っております。 鳴門親方の人気は、その自然なお人柄などから今もなお現役時代にたがわぬ絶大なものがございます。本年の受け入れにおいては、昨年の経験を生かしよりスムーズなおもてなしや交流が可能だと考えておりまして、市といたしましても市のＰＲや活性化につながるよう鳴門部屋や関係団体の意向もお伺いしながら積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 唐津の活性化のため、ぜひ鳴門部屋のスムーズな受け入れと支援をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 ４年に一度のスポーツの祭典、日本開催のまたとない機会である東京オリンピック・パラリンピックまであと２年となりました。これに関し、佐賀県と唐津市において、タイ王国ボート代表チームとの間でオリンピックの事前合宿に関する覚書を締結されていますが、その内容や目的についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 久我
未来創生部長。 （
未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎
未来創生部長（久我邦浩君） お答えいたします。 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、経済や文化、地域活性化などの波及効果に対する期待から、全国の自治体において事前合宿や観光誘致を目指す動きが活発化している状況でございます。今回の覚書は、2020年東京大会における事前合宿の基本的事項につきまして、タイ王国ボート代表チーム、佐賀県及び唐津市の３者で、本年８月３日に覚書の締結をしたものでございます。 その内容といたしましては、唐津市での事前合宿の実施、練習場及び交通手段、宿泊施設の提供に関すること、合宿期間中の地域との交流、オリンピック終了後も人的交流を推進し、友好協力関係をさらに発展させるよう努めることなどでございます。 覚書締結の経緯でございますが、積極的に合宿誘致活動を展開されております佐賀県の紹介によりまして、タイ王国ボートチームの代表の方が本年６月に松浦川ボートコースなどを視察をされた際、その設備や環境の面で高く評価をされたこと、また唐津市がタイ映画のロケ地となり、もともとタイ国内で人気があったこともあり、実現したものでございます。 その目的でございますが、唐津市といたしましては、佐賀県とともに
スポーツ振興の面だけでなく、タイ王国との人的、経済的交流促進の面からも、今後の発展につながるよう期待しているところでございます。 また、オリンピック事前合宿受け入れにあわせ、運営や通訳ボランティア活動などを通しまして、地域のきずな、市民力の向上を図り、スポーツに対する気運を醸成していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） オリンピックの事前合宿受け入れは、
スポーツ振興を初め、人や経済の交流を生み出すことから、市民を成長させ、唐津の元気や自信につながるものと思います。今後、タイのボートチーム以外にも合宿を誘致する予定はあるのか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 久我
未来創生部長。 （
未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎
未来創生部長（久我邦浩君） 再質問にお答えいたします。 タイ王国ボートチーム以外の合宿誘致の状況でございますが、佐賀県から現段階でお聞きしている情報では、ロシア代表トライアスロンチームが有力候補として挙がっているところでございます。ロシア代表トライアスロンチームは、本年５月に横浜で開催されました世界大会の直前合宿といたしまして20日間ほど唐津で合宿され、その際、唐津市の練習施設や食事、リフレッシュできる環境に対し、非常に高い評価をいただいております。直前合宿の受け入れには一定の業務増加や費用負担も生じるため受け入れには慎重な対応も必要でございますが、2020年東京オリンピックは56年ぶりに日本で開催されるまたとない機会でございますので、期待できる効果には大きいものがあると思っております。 これから日本中がオリンピック一色となり、2020年の夏まで一気に加速していくものと思われます。唐津市といたしましても、オリンピック成功への一翼を担うため、また地域経済発展の機会など的確に捉えるため、国や県、他の自治体の動向なども注視しながら、これからも積極的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） オリンピック事前合宿の誘致などチャンスを生かし、唐津市の活性化が図られるよう検討をお願いいたしまして、次に移ります。 東京オリンピック後の平成35年には、佐賀県において
国民スポーツ大会が開催されます。地元唐津市で実施される競技としては、
バスケットボール、セーリング、ソフトテニス、軟式野球、バドミントン、トライアスロンの６競技が内定し、続く
全国障害者スポーツ大会では、知的障がい選手による
バスケットボールと
車椅子バスケットボールも予定されています。このように多くの競技が実施されますと、受け入れ態勢が気になるところであり、まず施設整備の面で質問いたします。 軟式野球の会場となる唐津市野球場は既に着手されていますが、それ以外の競技会場について改修予定はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 久我
未来創生部長。 （
未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎
未来創生部長（久我邦浩君） 再質問にお答えいたします。 平成35年
国民スポーツ大会全国障害者スポーツ大会の競技会場となる本市の施設におきましては、改築中の唐津市野球場やセーリング、トライアスロンにおける海、道路などを除きますと、
バスケットボール、バドミントンの会場となる体育館が唐津市文化体育館、相知天徳の丘運動公園社会体育館、鎮西スポーツセンター体育館、浜玉中学校体育館の４施設がございます。また、ソフトテニスの会場が松浦河畔公園庭球場、合わせまして５つの施設の予定でございます。
国民スポーツ大会に向けた施設改修の主なものでございますが、唐津市文化体育館については、経年劣化による外壁の補修を本年から４カ年で計画をいたしております。また、文化体育館を初め各体育館のトイレにつきましては、和式で狭いものが多い現状でございます。これらの解消については、近年の生活スタイルや障がいのある方を含む全ての方の利用を配慮いたしまして、トイレの洋式化を計画をしておるところです。 また、松浦河畔公園庭球場の人工芝についてでございますが、整備後10年以上が経過をしているため、大会に必要な全コート12面について人工芝の張りかえが必要になると考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君）
国民スポーツ大会では全国から多くの人が来場されます。プレーする人、応援する人を含むすべての人に安全で快適に施設を利用していただけるよう、計画的な改修をお願いいたします。 そこで、これらの施設改修に要する費用はかなり高額になると思われますが、財源の確保についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 久我
未来創生部長。 （
未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎
未来創生部長（久我邦浩君） お答えいたします。 競技会場となる施設の改修に際しましては、佐賀県や関係課と協議しながら有利な財源の確保に努めているところでございます。 まず、国庫補助金については、競技会場に内定し、改修や更新が必要な施設について長寿命化対策を実施する場合が対象となりまして、補助率は２分の１となっております。具体的には、平成30年度から計画をしている野球場の改築や文化体育館の外壁改修などが対象でございますが、国の予算枠や九州他県との配分の関係もございまして、金額はまだ流動的というふうに伺っております。 次に、県補助金でございますが、競技会場となる施設について大会参加者の危険防止やユニバーサルデザイン化のための改修などが対象となりまして、補助率は２分の１、補助限度額は１施設当たり上限１億円で、現在唐津市野球場の改築についても県と協議を進めているところでございます。 また、起債につきましては、国庫補助対象の範囲において公共事業債を予定しているほか、今後とも有利な財源の確保に鋭意努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 円滑な施設改修のため、今後とも確実な財源確保に努力していただくようお願いいたします。 それでは、大会の運営面になりますが、駐車場の問題で、大会期間中、野球場と文化体育館を同時に使用することになり、当然、体育の森公園の駐車場だけでは対応できないと思われますが、駐車場対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 久我
未来創生部長。 （
未来創生部長 久我邦浩君登壇）
◎
未来創生部長（久我邦浩君） お答えいたします。 体育の森公園における駐車場対策でございますが、現段階におきましてはシャトルバスの運行により対応したいと考えております。まず、体育の森公園の駐車場には限りがありますので、大会役員や来賓など一部の方のみの利用に制限をいたしたいと考えております。 選手や観客の方々の移動に関しましては、シャトルバスを利用していただく計画を立てております。具体的には、１チームが多数となる競技については、宿泊ホテル、練習会場、大会会場の間の移動をシャトルバスといたしまして、バドミントンなど１チームが少数の競技につきましてはタクシー券で対応するなど、先催県の実例を参考に対応していきたいと考えております。 また、観客の皆様などにつきましては、松浦川河川敷を初め複数の近隣の土地を専用駐車場とした上で、当該専用駐車場やＪＲの駅と大会会場との間の移動をシャトルバスにより対応したいと考えております。 いずれにいたしましても、詳細につきましては今後関係者と詰めていきまして、スムーズな大会運営に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君）
国民スポーツ大会の実施、運営においては、課題が山積みしている状況と思いますが、大会の成功に向け、引き続き努力をお願いいたします。 スポーツには人々を元気にする力があると信じております。
スポーツ振興で唐津を元気にすることが私の目指しているところです。昨年から鳴門部屋が九州場所の宿舎を浜玉町に構えられました。また、ことし誕生した３人制
バスケットボールチームの唐津レオブラックスが九州地区第１位の座を確定させるなど、唐津市を大いにＰＲしていただいています。トップ選手のプレーを見ることが、スポーツに関心を持ち、参加するきっかけにもなります。オリンピックを２年後また佐賀
国民スポーツ大会、
全国障害者スポーツ大会を５年後に控えていますので、引き続き積極的に
スポーツ振興を図っていただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（田中秀和君）
福島尚美議員。 （17番 福島尚美君登壇）
◆17番（福島尚美君） 17番、日本共産党、福島尚美でございます。２点通告をしておりました。１点目に
ふるさと寄附金制度の活用について、２点目に人材育成についてでございます。
ふるさと寄附金については、今議会の議案質疑また一般質問の中でも返礼品の経費であったり、また返礼品の割合、活用するサイトに関することなど質問、質疑があっておりました。私の質問では、制度の活用について幾つかの質問また提案をさせていただきたいと思っております。 まず、確認の意味もありますけれども、制度運用の現状についてお示しを願います。 次に、人材育成についてでございます。 さきの６月議会の中でほかの議員さんのほうからも、事故の報告があった後に、このようなことが二度とないように関係者に注意し、また強く指導いたしますという言葉が毎議会ごとと言っていいように聞かれるけれどもという指摘があったように、個人情報のことであったり、飲酒に伴う不祥事など、処分を伴う事故、事件が、平成28年、平成29年というのは増加傾向にございます。それとは別に、物損事故などで議会で謝罪をされるものがあるわけでございました。 総合計画にございます市民力、地域力によるまちづくりという基本理念は、市役所に対して市民の皆さんからの信頼が根底になければ実現できるものではなく、現状は改善すべきものと考えております。そして、職員の皆さんも職員であると同時に地域の市民であり、この視点を仕事にも生かし、各期、各世代の職員が十分に力を発揮できるような職場をつくっていくことが必要ではないかと考えております。 そこで、まず職員研修の実施状況について、そしてその中でも管理職のための研修についてもあわせて、数年をさかのぼってどういった研修をされているのか、お示し願います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 私のほうからは、
ふるさと寄附金制度の現状についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、
ふるさと寄附金を受け付けている利用サイトでございますが、平成27年12月から
ふるさと寄附金のポータルサイトさとふる１社を利用いたしておりまして、本市への寄附金の99％がこのサイトを通しての寄附となっております。 次に、返礼品の数を申し上げさせていただきます。年度当初よりさらに40品目ほどふえまして、８月１日現在、99事業者、527品目でございます。登録しております返礼品の傾向といたしましては、一番多いのが肉類で171品目ございます。ハンバーグ、佐賀牛のスライス、切り落としなどでございます。次に、加工品、惣菜類で131品目、これは魚介類とのくくりが難しいところもございますが、干物セット、かす漬け、いかしゅうまいなどでございます。３番目に、魚介類として118品目、焼き魚セット、イカの一夜干し、旬の魚の切り身など、以上でございます。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 職員研修についてのご質問にお答えをいたします。 職員研修の実施状況と管理職の研修の状況のお尋ねでございました。 職員研修につきましては、唐津市人材育成基本方針に掲げております実施計画に基づきまして、大きく６つの区分に体系化をして各種研修を実施しているところでございます。 まず、自己啓発研修といたしまして、職務の遂行に有益な知識または技術を自発的に習得しようとする研修を受講する際の助成制度を設けておりまして、毎年約20名程度の利用がございます。 続きまして、基本能力研修といたしまして、佐賀県市町村振興協会主催の新任課長・係長研修や監督者研修などの各種研修、また市独自の研修といたしまして、平成24年度から平成27年度までコーチング研修、平成24年度から平成28年度まで説明力強化研修、平成29年度から新たに課題発見・解決能力向上研修を実施しておりまして、これらの研修に毎年200名から300名が受講しているというところでございます。 次に、行政課題研修では、ハラスメント研修、人事評価制度研修、倫理コンプライアンス研修などを行っておりまして、毎年延べ2,500名程度が受講いたしております。 続きまして、職能別研修では、社会福祉主事取得研修、固定資産税の実務研修などを行っておりまして、毎年50名から80名程度の職員が受講いたしております。 次に、能力開発研修では、自治大学校、市町村アカデミーへの派遣研修のほか、キャリアアップ研修など外部機関が実施します研修を毎年80名から100名程度の職員に受講をさせているところでございます。 最後に、派遣研修として、平成30年度は内閣府、九州経済産業局、佐賀県首都圏事務所市町支援課、九州大学学術研究産学官連携本部などに派遣をしておりまして、毎年約10名程度の職員を他自治体などの外部機関に派遣をしているところでございます。 研修の中で管理職を対象とした研修ということでございました。管理職を対象とした研修といたしまして、佐賀県市町村振興協会主催の管理者研修、上級監督者研修、監督者研修、新任課長研修、能力開発研修、メンタルヘルス研修などがございます。また、市独自の研修といたしましては、職員倫理研修、ハラスメント研修などがあるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君）
ふるさと寄附金制度の活用についてから再質問をいたします。 現状を今お示しいただきました。私も、
ふるさと寄附金のこの制度そのものの存在価値といいますか、その活用について賛否両論あることを考えております。評価されるべき点としましては、やはり成長して生まれ故郷を離れてもその地域に貢献をすることができることであったり、また２つ目には特産品を返礼品にすることで地域経済の活性化につながること、また伝統産業への注目による知名度の向上とその需要というのが発生をしまして、地元の伝統工芸が活性化するといったようなものがあるかと思います。翻りまして、評価しかねる点としまして、受益者負担の原則の観点からすると逸脱してしまうであったり、根本的な地方活性化や地方間格差を是正する対策になっていないなどのものも見られました。 しかし、やはり市内業者の活力になることであったり、さきに挙げましたふるさとへの思いを形にしたり、伝統産業を知らせる方法でもあることを考えますと、今後も創意工夫のもと適切に運用されるべきかと思っております。 そこで、今後の
ふるさと寄附金制度のこの運用の考え方については、新しいサイトの利用についての調整中との考え方も示されております。また、午前中の答弁の中では、国の方針に沿って今年度末をめどに返礼品のその割合を見直すことであったりなども伺っておりますが、この運用全体についての考えということで改めてお伺いします。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。
ふるさと寄附金における今後の展開でございますが、まずは地場産品に限った返礼割合３割以下、国のルールに沿った見直しを行うことから、寄附金の大幅な減少が想定され、その影響があります地元企業、地域経済への対策は必要と考えております。 市といたしましては、大手新サイトの導入による受け入れ窓口の拡大を講じ、魅力ある唐津産品の見せ方や情報発信の工夫、また唐津を応援していただけるよう寄附金を活用した新たな施策事業についても研究し、
ふるさと寄附金事業の維持、推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） それでは、次に、現在集まっている寄附金というのがこれまでどのように使われてきたかですけれども。 大きく項目は分けてある分とは別に、唐津城の石垣整備事業であったり、また旧大島邸の復原整備運営事業であったり、唐津映画の製作事業、このほかは大きく分けて活用をされているということであるかと思います。その使い道について現状をお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。
ふるさと寄附金の活用の現状につきましては、本市で定めております分野ごとに主な事業についてご紹介をさせていただきたいと存じます。 まず、唐津の自然環境を保護する事業では、うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業、虹の松原再生保全事業、大島市民の森公園再生整備事業などに活用させていただきました。 次に、唐津の文化遺産保存整備する事業では、曳山保存修理の補助金、唐津城天守閣の改修、古窯の里整備事業などでございます。 ３つ目の青少年の健全育成事業では、子育て支援センター、青少年支援センターの運営費、小学校複式学級対策費、いきいき学ぶからつっ子育成事業費などでございます。 ４つ目の障がい者・高齢者に優しいまちづくり事業では、福祉タクシーの助成、障がい者就労支援事業、高齢者日常生活支援事業などで、最後に、そのほか唐津のためにといただきました寄附につきましては、平成30年度は新規拡充事業に活用させていただいております。運転免許証自主返納事業、明日の農業者・漁業者支援事業、移住促進や出会い創出事業、各種競技大会出場奨励費の拡充分等に活用させていただきました。平成30年度におきましては、
ふるさと寄附金基金からの約11億700万円の活用をいたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） ありがとうございます。 今、こうして事業に活用されているということでお示しいただいたんですけれども、そうした事業への寄附金の活用というのには、市役所のほうでどういったプロセスを経てその事業に活用することが決まっているのかについてお示しを願います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。
ふるさと寄附金を活用する事業、その選択プロセスでございますが。 まず、活用する金額は
ふるさと寄附金基金の残高そして財政計画収支見通しにより財務部と政策部の協議によりまして、当該年度に活用する金額の調整をまず行います。この金額を念頭に置き、財政課の予算査定が済みまして計上する施策事業が決定し、市長査定のまとめをする前段階におきまして、再度、
ふるさと寄附金基金からの充当事業と充当金額について、財政課と市政戦略課が寄附金の使い道として適切か、また金額の妥当性についても協議調整を行い、各事業への充当活用とする流れとなっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 今、各課のほうから予算請求があって、財政部局あったり市政戦略課のほうで適切であるかどうかを確認をしながら決めていくということでございました。 寄附の状況またその活用事業というのは、ホームページでも誰にでも確認ができるようになっております。寄附をくださった方に知らせるという意味でも大切なことかと思いますけれども。 少し気になる部分というのもございまして、障がい者・高齢者に優しいまちづくり事業というところで、平成22年、平成23年、平成24年度、これが交通ユニバーサルデザイン化事業費への活用のみとなっております。平成29年に入りまして、先ほど紹介をいただいたような障がい者の就労支援事業であったり、そういったものにも活用されるようになっております。 今ほど上がった事業というのも、もちろん障がい者・高齢者に優しいまちづくりではございますが、見落とされている点というのがあったなということを私自身も思いまして、例えばトイレなんです。 ８月30日に相知町での市長と話場集会、この中で、峰市長は、観光面で観光地のトイレの宿題などをいただいており、トイレは大きな問題だと認識していると、そういう旨の発言をされておりました。確かにそのとおりだと私も思っております。障がいがあってもなくても、私たち生きている限りはやはり食べて出すということはもちろんしなければなりません。トイレがないということが大きな不安要素であり、障がい者に優しいまちと言えるのだろうかということを感じております。 車椅子で利用できるトイレ、これより少ないのが今現在オストメイトに対応しているトイレでございます。オストメイトのお子さんを持つ親御さんからは、子供と外出をするときにどうしても行くところが限られる、また外出そのものというものが難しくなるということを聞いております。 オストメイトというのに関して説明なんですけども、がんや事故などによりまして消化管や尿管が損なわれたことで、腹部などに排せつのための開口部を造設された方のことですが、排せつについては体に装着をされたストーマ装具を利用されます。パウチを複数装着しますとトレイに行かずに過ごせる時間をふやせるということですが、パウチが１つですとおおよそ３時間ぐらいでトイレを利用されるということも聞いております。 また、夏場など汗をかきやすいときには、装具を張りつけている部分が剥がれやすくなるなどがありまして、パウチに余裕があってもその装着をきれいにし直すためにオストメイト対応トイレが必要になるということも聞いております。それができないと、服を汚したり周囲ににおいがしてしまったりしますので、やはり外出については慎重になられるのではないでしょうか。 そこで、市内のオストメイト対応トイレの整備状況でございますけれども、まずこの対象者がどれくらいいらっしゃるのか、そして普段の生活だけではなく災害時のオストメイト対応トイレなども、これも避難所に置いておくべきではないかと思いますけれども、そうした現状についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） 福島議員の再質問にお答えいたします。 議員ご紹介のとおり、オストメイトは病気や事故により腸や尿管が損なわれたため腹部などに排せつのためのストーマと呼ばれる人工肛門や人工膀胱を造設された方のことでございます。 唐津市には、オストメイトの方は246名いらっしゃいます。オストメイトの方は、一般のトイレではさまざまな苦労をされるため、専用のトイレが当然必要だというふうに考えております。 このオストメイト対応トイレの唐津市での設置状況でございますが、佐賀県には誰もが安心して利用できるように共通のトイレ案内のステッカーを張って目印としたみんなのトイレという制度がございまして、この登録リストによれば、唐津市内でのオストメイト対応トイレの設置状況は、平成29年３月末現在で、官公庁施設が16カ所、民間施設が４カ所の合計20カ所で設置されている状況でございます。ただ、登録されていないトイレもちょっと確認しておりますので、実はもう少し、若干多くなるのではないかと思っております。 次に、災害避難時のオストメイト専用トイレを避難所用に備蓄という考え方でございますが、これにつきましては、現在、唐津市では保有いたしておりません。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 今、佐賀県で実施をしているみんなのトイレ制度ということでご紹介をいただいておりますけれども、スマートフォンで、唐津市でオストメイトトイレということで検索をしてみますと、出てくるのがオストメイトＪＰというウエブページでございまして、そこに登録されているのが８件でございます。ご紹介いただいたみんなのトイレというのが検索の１ページ目には表示がされないので、これは見つけづらいのではないかなと思っております。唐津市のホームページのサイト内検索というところでも、そういった一覧を見ることができません。 障がい者支援課のほうで配布されているハンドブックに、こうしたオストメイトハンドブックというものがございます。こちら、作成については公益社団法人日本オストミー協会のほうがつくっていらっしゃるんですけれども、作成の際に参考にされているデータというのは県のデータであるそうです。 今、こちらのほうの冊子には、公官庁施設、民間施設など合わせて16カ所が記載されておりますが、鏡山や唐津城、または尾の上公園など屋外での行楽を楽しめるようなところの記載というのがまだされておりません。 そして、先ほどから佐賀
国民スポーツ大会の話も出ているんですが、2023年の佐賀
国民スポーツ大会、体育の森公園にも今現在オストメイトトイレがございません。応援などで訪れる方がオストメイト対応のトイレを必要とされた場合、一番近いのが恐らくマックスバリューさんではないかなと思っております。このマックスバリューさんのほうもハンドブックには載っておりません。今度改修をされる野球場のほうに対応トイレができましても、パウチの交換などで30分余りはその個室を使用する時間を要するということでしたので、車椅子対応トイレとオストメイト対応トイレが合わせて１つという状況は、多様な人に配慮されているのかどうかというところを、各部署、公共施設を担当されていると思いますので、この機会に知っておいていただきたいと思っております。 そして、唐津というのはやっぱり自然環境が豊かですので、夏には波戸岬で音楽イベントが行われたりもしておりますけども、こちらの波戸岬のほうにもオストメイト対応のトイレはございません。多目的トイレというのはございます。 さきに述べましたけれども、夏場はパウチの使用可能時間に加えて、湿度や発汗による装具の手入れも必要になる可能性が高い中で、外出または体験の機会を阻む要因に十分になり得るものと考えます。第２次唐津市障がい者基本計画の中では、基本目標が、自立と思いやりのまち・からつを前事業から引き継がれまして、計画の中でオストメイト対応トイレが少ないという声があることを、あの冊子の中に明記をされておりました。 対しまして、それに対応する施策なんですけれども、ユニバーサルデザイン化を進めるとされております。同計画の中では、ユニバーサルデザインの定義、これを障がいの有無、年齢、性別、文化、国籍、言語にかかわらず、多様な人が利用しやすいよう、都市や生活環境、施設整備や製品などをデザインする考え、こう定義されております。 ですから、オストメイト対応トイレの整備もユニバーサルデザイン化という一言に含まれているのかなというふうに捉えておりますけれども、現状を見ますと、設置も周知のまだまだ配慮が足りていない部分があると感じております。 そこで、今後のオストメイト対応トイレの設置についての考えを伺いたいのですが、私が探したところでは、財源となる補助メニューのようなものも、オストメイト障がい者対応トイレを設置する、整備するというところでは見つけることができませんでした。財源の部分についても、あわせてお示しを願います。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。 今後のオストメイト対応トイレの設置についての考え方でございますが、オストメイトの方が安心して外出できるためには、さらに専用トイレがふえることが望ましいというふうに考えております。 そのため、市の施設につきましては、多目的トイレがある場合、設置スペースが確保できるようであれば検討を行い、また、多目的トイレがない場合は、改修時に設置検討を行っていかなければならないというふうに考えております。 また、民間施設につきましては、専用トイレの必要性とご協力のお願いを何かにつけて周知をしてまいりたいというふうに考えております。 議員も申されましたけれども、補助金等の財源でございますけれども、私どもも調べましたけれども、現在のところ補助メニューはなく、実施するとなれば、市の単独事業ということになるかと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） ご答弁、ありがとうございます。設置整備については必要という考えはわかりましたけれども、専用トイレというのがどこまで考えてあるのか、そのオストメイト対応トイレというのは、車椅子対応トイレのように広い面積が必要なわけではありません。例えば、大手ビルの女性用トイレのあの個室でいいますと、あれがもう少し広ければ、広さの面でいえば設置できるのではないかなと、そういうものであるかと、オストメイトの方と話して、思っております。 多目的トイレがある場合、設置スペースが確保できれば検討したいという部分も、検討以前の段階で、もっと当事者の方の声とオストメイト対応トイレについての把握と理解というものを、職員の皆さんに知っていただきたいなと、それが必要ではないかと思っております。 それから、財源についてですけども、やはり補助メニューというものはないということでございましたが、この
ふるさと寄附金の障がい者・高齢者に優しいまちづくり事業の項目への寄附、これが平成26年は９件、平成27年に200件、平成28年度に１万2,042件、これが１億6,333万6,835円と伸びております。全体の件数としましては２番目に多い項目となっております。 で、寄附をされた方の中には、オストメイトに限らず障がいのある方であったり、そのご家族で旅行や外出が制限された経験のある方もいらっしゃるかもしれません。これは「かもしれません」ではありますが。そして今、障がいのある市外の方が唐津に興味を向けて、じゃ、自分が利用できるトイレがあるかなと調べたときに、設置状況等発信の状況が今のような状態では、唐津を旅行先に決めることができるのだろうかということを思っております。今現在、市民でさえ外出に際して不安を感じて、言ってこられるような状況となっております。 さきにいただきました答弁で、
ふるさと寄附金の事業活用というのが、やっぱり担当課のほうの必要だという計画の認識が必要であり、そして、それが予算要求をされてこの事業に活用することが適切かという判断をされていくということでございました。 私、この質問の最初のほうに、
ふるさと寄附金制度の評価しかねる点もございますよねということで上げました。しかし、どの事業に寄附をするかという、そこの決定の部分には納税者の思いのあらわれというものももちろんあると思っております。 トイレは大きな問題として、まずは保健福祉部のほうで市内の当事者の方やその家族から、街に自分たちが利用できるトイレがあることで、どういうことが解決をされていくのか、そういった意見を集約するだったり、そういうことをしていただきたいと思っております。 そして、何よりやっぱり
ふるさと寄附金のこの寄附の件数を見たときに、必要性を求めていらっしゃる方がそれだけいるのではないかということを、その思いも部分を受け取っていただきたいと思っております。 今議会の議案で都市公園の運動施設率に関する条例の一部改正が上がっておりました。運動公園のこの背景としましては、ユニバーサルデザイン化による施設面積の拡大がございました。これはまちづくり全体にも当然当てはまることであろうと思っております。 障がい者・高齢者に優しいまちづくり事業への約１億6,000万円の寄附、ユニバーサルデザイン化で施設面積を広げられるように、各市町に施設の割合を任せる法改正、また、ネット検索をしても出てこないトイレの現状、こうしたものが点ではなくつながっていて、障がい者・高齢者が暮らしやすいまちづくりというのに、まだまだ課題があることをあらわしているのではないかと捉えております。 オストメイト対応のトイレについては、整備と情報提供、また、当事者の方たちの必要性の声について、しっかり把握を行っていただきたいということをお願いしまして、この項の次の質問に移ります。 返礼品についてでございますけれども、唐津市が県内２位の寄附額だったころ、これは平成28年のことなんですが、県内６位だった伊万里市では、焼き物を返礼品に選ぶ寄附申込件数が1,898件あったそうです。で、唐津はどうかなということを思います。８月下旬に私が確認したときには、唐津焼の登録件数、これが返礼品全体の6.6％でございました。やはり少ないということを感じております。 で、行政としてどうお考えであるのか、この唐津焼の登録状況とあわせてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇）
◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 福島議員のご質問にお答えいたします。 唐津焼関連の返礼品のご質問でございますので、商工振興課を所管しております私からお答えしたいと思います。 唐津焼を返礼品として登録している事業者は、窯元で２軒、唐津焼販売店で１軒の合計３軒でございます。返礼品の登録は25品目、また、唐津焼と食品や石けんなどをセットして登録している事業者は、窯元が１軒、市内の事業者４軒の計５軒で、返礼品は６品目登録となっております。重複した窯元もございますので、合計で７事業者、31品目を登録している状況でございます。 これらは全体で、先ほども申しましたように、527品目が返礼品として登録され、品切れなどにより468品目が取り扱い件数でございまして、10分の１以下、先ほど言われた約６％となっております。
ふるさと寄附金制度は、全国にＰＲする媒体と捉えたとき、唐津焼は本市独自の特色ある地場産品であり、唐津わんを広めていくためには、登録件数の増加は必要ではないかと考えております。より多くの窯元が返礼品登録に取り組むことによって、唐津焼のＰＲ効果も期待され、ひいては寄附者獲得につながっていくものと考えられますので、窯元を中心に返礼品登録を促していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 伊万里市のほかにも、ほかの市を見てみますと、
ふるさと納税限定の焼き物であったり、その焼き物にいろんなストーリーをつけて紹介しているなどの工夫が見られております。 唐津焼というのは１点もの、作家さんの個性が豊かであるということを強みにするような発信を期待しておりますし、唐津で焼き物を営む人たちとこの制度とのかけ橋になってくださることに、汗をかいていただきたいと思っております。 続いて、返礼品のことになりますが、県内で神埼市がヤクルトの配達見守りというのをしております。上峰町のほうでは郵便局の訪問見守りサービス、こうしたものを返礼品に加えております。市外で働くお子さんが納税をしまして、市内に暮らす親御さんにサービスが提供されるという想定での返礼品で、これが登録をされれば、親御さんへの思いと唐津への思い、これを両方含む返礼品になるのではないかと考えております。 地域包括ケアシステム関連の質問では、地域包括支援というのは広範で多様な見守りや連携が必要であり、マンパワーへの不安というものも聞かれておりました。まず、現在のひとり暮らしをされている高齢者の方はどれぐらいいらっしゃって、どんな見守り事業があるのかについて確認をいたします。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。 まず、本市のひとり暮らし高齢者の現状でございますが、昨年度策定しました平成30年度から平成32年度までの３カ年計画になります第９期高齢者福祉計画、第７期介護保険事業計画を策定する際に把握しました平成27年の国勢調査の数字で申し上げますと、ひとり暮らしの高齢者世帯数は5,484世帯でございまして、当然5,484人になります。市全体の世帯数は４万3,712世帯でございますので、占める割合は12.5％でございます。 ちなみに、県と全国の割合は、県が10.4％、国が11.1％で、ともに唐津市が上回っている状況でございます。 次に、高齢者の見守りサービスの取り組みでございますが、本市の高齢者の見守り事業としては、４事業実施しております。１つ目が、要援護高齢者の生活状況を把握するとともに、孤立感を解消し、日常生活の安全を確保する地域住民グループ支援事業、２つ目が、郵便局や金融機関など66事業に登録していただき、事業者の日ごろの業務の中で見守りをしていただく、高齢者見守りネットワーク事業、３つ目が、所得要件等はございますが、ひとり暮らしの高齢者に対し、
緊急通報装置を貸与する
緊急通報システム事業、４つ目が、同じく所得要件等はございますが、在宅のひとり暮らし要介護高齢者等に配食し、安否確認を行う要介護高齢者配食サービス事業、この４事業がございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） ありがとうございます。 地域には要援護高齢者にも要介護高齢者にも当てはまらない方というのがたくさんいらっしゃるのではないかと思います。
緊急通報装置ですと、室内で不慮の出来事で動けなくなると、自分では作動ができなかったであったり、高齢者見守りネットワークですと、広く、浅く協力いただき、あくまでもやっぱり本来業務があるということであるかと思います。 現時点でできることというのは、今ご答弁いただいたように、行政のほうでもされているとは思いますが、また、まだ連携や見守り事業の開拓の余地というのはあるというふうに思っております。その点に関して、行政のほうの認識の面でどうであるか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。 本市におきましては、先ほど申しました事業などの実施により、高齢者の見守り体制の整備を図っておりまして、ひとり暮らしの高齢者が安心して生活を送るための一定の体制は確保できているものと認識しておりますが、万全というまでには至ってない状況にあるかもしれません。 これからの高齢化社会を見据えた場合、高齢者の方々が住みなれた地域で、安全・安心な生活を送るには、さらに幾重もの見守りの仕組みを構築する必要もあるかというふうに、今考えているところでございます。 しかしながら、行政だけでの支援には限界がありますので、地域によるまず見守り、支援機能の強化を図るとともに、民間事業者等との連携により、支援も今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 一定の体制は確保できているという、まだこれが万全であるかどうかについては、万全ではないとももちろん言えないと思いますが、できる限りのことをしているということだと思います。 私は昔、都心のほうですけども、ＮＰＯで主におひとり暮らしの高齢者を訪問するということをしておりました。訪問頻度が最低月に１回と、そうした中で、部屋の中で転倒されており、異変を感じて、行政の連絡とあわせて救急通報をしてことで一命を取りとめられた例もあります。宅配弁当の方が発見された在宅での死亡例、これもございます。近隣に住むご友人が第一発見者となられた場合に、警察のほうに訪問見守りという第三者的立場としていろんな事情を説明することで、混乱が避けられたのではないかなと感じることもございました。 ですので、こうしたサービスの必要性というにもそのときには感じていたのですが、ヤクルトさんであれば、週に１回ヤクルト製品のお届けとともに、安否や体調などを確認されます。異変に気づかれると、寄附者の方や行政、警察、消防などの関係機関へ連絡をされることになっております。 郵便局の訪問サービスが月に１回訪問をして、そこで伺った内容などを項目別で寄附者の方にメール送信をされます。これは異常の有無に関係なく、毎回のご報告ということになっております。ほかにないサービスとしまして、写真つきのご報告ができるという点がございます。 ふるさとを思い、家族を思うという気持ちなんですけれども、この
ふるさと寄附金制度でつなぐ一手になっていければというふうに思います。 神埼市のほうでは、行政の担当者の方から、ぜひ
ふるさと納税の返礼品に登録してほしいという連絡があったそうです。返礼品として選ばれるかどうかは、選ぶ方のご意思にお任せすることになりますが、見守りサービスを知ってもらうということが大切で、一人でも二人でもサービスを利用されるきっかけになるならということでございました。 この担当職員さんがやっぱりすばらしいなと、そのときに思ったんですけども、唐津市でも見守りサービスを返礼品に登録されていく考えというのは、いかがでしょうか。これについては事業者からの申し込みを待つという形ではなく、サービスの確認や検討ということを自発的に動かれてみてはどうかと思っておりますが、ご答弁を願います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 先ほど、保健福祉部長のほうから、ひとり暮らしの高齢者の現状と本市が行っている事業についての答弁がございました。本市のひとり暮らしの高齢者の割合は、国・県と比較しましても高い割合となっております。 議員ご案内の見守りサービスにつきましては、ふるさとの家族を思う方への返礼品として、
ふるさと寄附金の目的に合致するふさわしいものであるというふうに考えております。 市といたしましては、今後は魅力ある事業を展開する創意工夫している自治体に、それにふさわしい寄附金が集まるものというふうに考えております。 今回、
ふるさと寄附金につきましては、白水議員さんや冨田議員さんから、被災地支援代行のお話もございました。また、原議員からは、寄附者のニーズやターゲットのリサーチについての助言等もいただいたところでございます。 今後も
ふるさと寄附金事業の維持・推進を図っていくため、唐津を思う方への返礼品として、福島議員ご提案を含めまして、寄附者の希望に沿った展開を検討し、進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） やはり
ふるさと寄附金制度というそのものが、いろんな方から関心が高い制度であるかなと思っております。返礼品の３割以内に抑えることというその金額のところに注目が集まりがちに昨今なっておりますけれども、この寄附金制度の存在価値そのものというところをよく見つめ直しながらの運営を、今後期待いたしたいと思います。 次の再質問に移ります。人材育成についてでございました。 ６つの区分に分けての多様な研修を実施しているということでご紹介いただきましたが、その中で、職員向けの研修について、最後のほうに簡単にまとめていただいていたかと感じております。受講のそのタイミングであったり、また、その受講は任意であるのか、管理職になったら全員が受講するようになっているのか、管理職向けの研修の部分について、改めてもう少し詳しくお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） お答えをいたします。 管理者の研修の受講時期、タイミングということだったと思います。 先ほどもお答えをいたしておりますけども、佐賀県市町村振興協会が実施をしております管理職が対象となる研修には、管理者研修ですとか、上級監督者研修、新任課長研修などがございますが、受講の時期としては、管理職に昇任後、１年から３年未満の比較的早い時期に受講をさせております。 また、研修の受講者は過去の研修受講実績ですとか、各所属の業務の状況を見ながら職員課で決定をして、決定した職員はどうしても対応が必要な急な業務等がない限りは、受講をするようになります。 ただし、佐賀県市町村振興協会が実施をいたします研修は、他の自治体からも参加がございますので、その受講希望者が多い場合は、申込者全員は受講ができない場合もございますし、また、各所属の業務の都合などで、どうしても研修日との調整がつかずに受講できなかった管理職もあるが現状でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 今ご答弁いただいた内容ですと、階層別昇任をしたときに１回受講すればいいくらいの意識なのかなということを感じていますし、それも受講しなくている職員さんも、どうしても出てきているということであったかと思います。 やはり人間も世間の当たり前であったり、世代別の価値観というのは移ろうものだと思っております。その中で、安定した組織運営をしていかなければならないとすれば、管理職向けの研修というのは一定のスパンで継続して行い、また、意識づけとともに管理職ならではの課題というのも出てくるでしょうから、それはその都度解決を図っていけるような研修を行っていくべきではないかなと感じております。 今の社会というのが多様な教育や文化の背景を持つ世代、こういう方で構成されているのではないかと思うんですが、そうした中で、部下の育成を個人の資質に頼っていくというのは難しくなってくるのではないかと思っておりますので、質問に当たって少し申し述べさせていただきたいんですが、一般論ではありますが、言われてみればと思うところがあればと思います。 54歳から68歳の方、新人類世代と言われております団塊の世代が開拓した市場、それを今度は量的な拡大を担われた世代ということで、浅見ではありますが、団塊世代に比べて調整型でこじんまりした印象の世代になりやすいと。しかし、仕事量は膨大で、恐らくクオリティ・オブ・ライフなんていう言葉は、このころには笑い飛ばされたのではないかなと思います。 49歳から53歳の方、バブル世代です。前の世代が調整型だったのに対しまして、仕事は会社から与えられるのではなく、自分で生み出すものと、仕事そのものが目的化をしてきた世代というふうに見られております。 34歳から48歳の方、団塊ジュニア、ロストジェネレーションや氷河期と言われております。企業の倒産やリストラを目の当たりにしまして、転職市場でも評価される個人にならなければいけないという固有意識が生まれると同時に、安定を求めての職選びということも出てきたのではないかと思います。また、人生の早い段階で携帯電話やメール、インターネット、こういうものを使い始めた最初の世代でございます。共働きがふえまして時間の使い方が変わり、人とのかかわり方も人それぞれ違うという色が強くなったのではないかと思います。 14歳から31歳の方、ゆとり世代と言われております。かつて笑い飛ばされたのじゃないかと言いましたけども、クオリティ・オブ・ライフであったり、ワーク・ライフ・バランスであったり、こうしたことがごく自然に権利と認識され、新人類世代の方たちから見ると、積極性に欠けて、ドライだよねと受け取られることもあるかとは思いますが、みずからの内向的な心情に忠実に生きようとする姿勢から、一旦価値を見出すと、そこですばらしい力を発揮することもあると。また、外的要因に左右されない強さがあるということも一般的に言われております。 フィギュアスケートの羽生結弦選手であったり、将棋の藤井聡太７段などは、ゆとり世代のいい面、これを反映されているのではないかという、一般的なこれは分析の部分ですが、ございます。 翻せば、縦社会の企業の中で、やりたいことが満たされないために、仕事が手段化をしてしまいまして、力を発揮できなくなるというようなウイークポイントというものも上げられます。 こうした一般論ではあるんですけれども、こうした多様な背景を持つ人たちが一緒に同じ方向に向かって仕事をしていくという上では、管理職の皆さん、とても大変になってくると思います。個人の資質に頼っていい時代ではなくなってきているのではないかなと。平成27年度まで、先ほど答弁でコーチング研修というのを実施されていたということを聞いております。これが内容次第ですけども、やはりなくしてはいけない研修だったのではないかなというふうに私は思いますので、その内容と、平成28年度以降これを実施されていない理由についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） お答えします。 コーチング研修についての確認でございました。 平成24年度から平成27年度まで実施をしましたコーチング研修は、市職員のうち、これからの本市の行政組織の中核を担うべき副課長、係長職全員を対象として、部下の指導・育成の重要性や、コーチングの基礎概念を理解させ、コーチング能力の向上を図ることを目的に実施をしました。 その具体的な内容としまして何点かご紹介いたしますと、１つが、組織のマネジメント、運営、課題解決における部下の指導・育成の重要性の再認識、部下との信頼関係を構築するポイント、コーチングの基礎概念の理解促進など、外部の講師を招いて実施をしまして、４年間で154人の職員が受講しているところでございます。 このコーチング研修を今実施していない理由でございますけども、研修対象であります副課長、係長職員の約３分の２が受講したことと、あと、キャリアアップ研修など、新たな研修を行ったことなどが主な理由でございます。 しかし、新たに副課長や係長に昇任した職員がおりますので、これまで受講したことのない管理職を含めて、コーチング研修は再開をしたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） コーチング研修を一旦終了した理由として、３分の２の管理職の方が受講されたと。３分の１は受けていらっしゃらないわけですので、やはりこれはもう一度やってほしいと思っております。 前の答弁で、部長答弁いただきましたように、佐賀県市町村振興協会が行う研修というのは定員などがあって、全員が希望しても受講できるわけではないということがございました。 で、市独自の研修として、人を育てる人を育てるんだという意識をしっかり持って、管理職向け研修を行っていくことが今後の唐津市の行政運営にとっては必要になってくると考えますが、市としてのお考え、どうお考えでしょうか、お示し願います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） お答えいたします。 管理職向けの研修の今後の方向性ということだったかというふうに思っております。 管理職は、市の方針を踏まえた部下の目標を設定して、その目標達成に向けた組織運営の中心的な役割を担うことになります。同時に、次の時代を担う部下の育成という役割も担っているということでございます。 そういう役割を担う中で、マジメントを支える基本でございます目標とか、価値観、考えを浸透させるためには、人としての器量でありますとか、言葉力が必要となります。また、部下を育てるための会話にはコミュニケーション能力等が不可欠になりますので、議員がいろいろご心配していただいておりますような、そういった管理職に欠かせない研修をぜひやっていくべきだというふうに私も思っております。現在は、一時中断をしておりますけども、コーチング研修を実施しておりましたのは、そういう能力を培うということを意識していたところでございます。 管理職としてのあり方につきましては、いろんな本が多数出ておりまして、それを読めば知識としては蓄積をされていくわけですけども、しかし、現実の社会は、現場というのはそう簡単ではございませんで、次々と課題にぶつかることになります。管理職としての能力を見るときには、単なる知識とか技術だけではなくて、利害関係者との関係、他部署や他組織との関係の中で生じるあつれきにいかに対処できるかというのが問われるというふうに、私は思っております。 で、こう考えると、管理職の研修というのは人としての器を一回り大きくするまで及んでこなければならないというふうに私は捉えているところでございます。そういうところを踏まえまして、研修内容とともに、昇進時にはまず受講させるなど、受講機会がふえる研修体系づくりを検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 今、人としての器という言葉も出てまいりました。また、教育というのがやっぱり一朝一夕にはできないということであろうと思いますけれども、管理職になったときだけではなく、その後も同じ項目、同じコーチング研修という題目でありましても、継続をして繰り返し行っていくべきではないかと思っております。 これまでもそういった教育・研修の必要は感じて、こうした最初に答弁いただいたようなさまざまな研修をされてきていると思いますけれども、その結果として、現在としては一度も管理職研修を受けないままの方がいたり、不祥事の増加というものが現実問題として起きてきておりますので、今、検討すると。コーチング研修については再び実施するということでございましたけれども、来年度どう取り組んでいかれるのかについて、改めてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） お答えいたします。 今後の取り組みということでした。 今後、来年度の予算編成に向けた準備作業を進める中で、研修計画の検討を行ってまいりますので、今、ご提案あったというか、ご指摘ございましたマネジメント力でありますとか、コーチング力の向上などで役立つ市独自の管理職向けの研修につきまして、来年度の研修計画の中に組み込んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 最後の質問になりますけれども、最後に峰市長に伺います。 峰市長、市長に就任されてからも幾度となくここで謝罪されているかと思います。唐津市は峰市長が就任される前にも、数年さかのぼってみますと、処分を必要とした不祥事がゼロになった年というのが、数年さかのぼる範囲ですとありませんでした。平成28年、平成29年は１件ずつふえてきております。 それに加えて、物損事故であったり、そのあたりは処分という件数には入っておらず、そしてまた、先ほど少し前にございました裁判の件、市民交流プラザの使用に関して事務手続が不適切であったのではないかというその部分は、認識の問題として、やはり裁判所の決定とは違う部分があるということで二審をされましたけれども、やはりその認識というのは間違っていた部分があったのではないかというこの認識や、業務に取り組む態度の部分も問われる出来事だったのではないかと思っております。 そして、毎議会、議員のほうからはたくさんの質問があります。今議会でも44項目について一般質問がありました。６月定例会での機構改革について、この議案質疑の中で、
脇山政策部長、当時企画部長でしたけれども、今回の機構改革は職員の連携や努力により達成できるとの認識を示していただきました。その連携や努力というのが、適切な人材育成なしに行われた場合、これは指導するほうにも、されるほうにも信頼の損失や仕事を妨げるような精神負担、これが生まれかねないかと私は考えております。努力という精神論ではなく、今後の人材育成について、これを峰市長はどうお考えであるのか、ご答弁を願います。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 福島議員の再質問に対しましてお答えいたします。 意を介しますと、管理職にある職員が若手職員から上司としての魅力を感じないというようなふうな意見かなというふうにもお聞きいたしました。私を初め、管理職員みんなが肝に銘じて今後取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。 まず、現在本市が策定をしております人材育成基本方針におきましては、唐津市職員が目指すべき行動姿勢として４つの行動指針を掲げさせていただいております。１つ目が、行政のプロとしての使命感を持ち、市民サービスを極める。２つ目が、広い視野と柔軟な行動力を持ち、社会環境の変化に迅速に対応する。３つ目に、チャレンジ精神と責任感を持ち、積極的に創造し改革する。４つ目として、豊かな人間性と包容力で人の心をつかみ、チームワークを発揮する、としているところでございます。 この４つの中でも管理職クラスの職員に特に求められるのは、４つ目にございます豊かな人間性と包容力であろうと思っているところでございます。いわゆる人をひきつけ、動かすための人間力がないと、自分の部下や部署を統率することはできないと考えているところでございます。 管理職の職員には、能力、スキル、知識といった頭の力といいますか、その以外にも、人をひきつけ、人を動かす力、対人関係を図れる力、そして全体的に目配りできる力、行動力などが必要になります。 また、リーダーとしての熱意が人の心に火をつけ、組織を動かす原動力となるわけでございまして、そういった熱意のある職員であってほしいと思っているところでございます。 したがいまして、知識、スキルのみならず、人間力を備えた人間の育成を目指し、引き続きそのための研修を実施していく必要があると認識しているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 魅力がないことかということを少し言われてしまいましたけれども、そんなことは全く思っておりませんで、一人一人魅力のある職員さん方がいらっしゃる中で、育ってきた時代背景や価値観の違いによって、その熱意のすれ違うことのないよう、また、そうした状態では良好な行政運営というのが、今後職員さんをそんなにふやすことができない中で、また、多忙化が考えられる中で人を育てるということは、精神論だけではなく、技術という面もあるのでは研修をしっかり用意していただきたいということでございました。 時代というものが変わっても、変わらない良好な行政運営、こうしたものを目指して、時代の変化を踏まえた研修を実施していただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 以上で一般質問を終結します。 お諮りします。本定例会に提出されております議案中、人事議案の議案第83号から議案第85号までを除く議案第74号から議案第82号まで並びに議案第86号及び議案第87号、以上11件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中秀和君） 異議なしと認めます。よって、以上11件の議案は議案付託表のとおり付託することに決しました。 議事日程に従い、次会は９月26日午前10時から本会議を開き、決算議案等の提案理由説明、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時１３分 散会...