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平成 30年 9月 定例会(第4回)-09月12日−04号

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  1. 唐津市議会 2018-09-12
    平成 30年 9月 定例会(第4回)-09月12日−04号


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    DiscussNetPremium 平成 30年 9月 定例会(第4回) − 09月12日−04号 平成 30年 9月 定例会(第4回) − 09月12日−04号 平成 30年 9月 定例会(第4回)    平成30年       唐津市議会会議録(定例会)その4   第4回1 日 時 平成30年9月12日 午前10時00分開議 於唐津市議会議事堂議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 中 村 健 一    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 林   正 樹            8番 酒 井 幸 盛    9番 吉 村 慎一郎           10番 冨 田 幸 樹   11番 江 里 孝 男           12番 大 西 康 之   13番 馬 場 幸 年           14番 伊 藤 泰 彦   15番 楢 ア 三千夫           16番 宮 崎   卓   17番 福 島 尚 美           18番 浦 田 関 夫   19番 伊 藤 一 之           20番 青 木   茂   21番 石 ア 俊 治           22番 笹 山 茂 成   23番 水 上 勝 義           24番 山 下 正 雄   25番 三 浦 重 コ           26番 進 藤 健 介   27番 熊 本 大 成           28番 宮 本 悦 子   29番 中 川 幸 次           30番 白 水 敬 一3 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      柴  田     哲       副   市   長      中  江     勉       教   育   長      栗  原  宣  康       ボートレース企業局長     日  下  義  信       政  策  部  長      脇  山  秀  明       総  務  部  長      櫻  庭  佳  輝       財  務  部  長      北  方  初  美       未 来 創 生 部 長      久  我  邦  浩       市  民  部  長      古  川  光  博       保 健 福 祉 部 長      田  中  士  郎       農 林 水 産 部 長      吉  村  和  久       経 済 観 光 部 長      阿  蘇  靖  則       都 市 整 備 部 長      新 天 寺     勉       消   防   長      折  尾     命       水  道  局  長      石  倉  智  典       教  育  部  長      保  利  守  男       総 務 部 副 部 長      吉  田  和  文4 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      M  口     智       議会事務局副局 長      林  山  弘  美           午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(田中秀和君) 議事日程に従い、一般質問を行います。  本日の一般質問は、伊藤一之議員、石ア俊治議員、江里孝男議員、白水敬一議員、山下正雄議員、以上5名の予定であります。  通告に従い、順次発言を許します。  伊藤一之議員。           (19番 伊藤一之君登壇) ◆19番(伊藤一之君) 皆さん、おはようございます。19番、社民党の伊藤一之でございます。  まず冒頭に、本年7月豪雨、台風21号、そして9月3日未明に発生をしました北海道肝振東部地震で亡くなられた方々に、この場から謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災をされた多くの方々に、心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。被災地の一日も早い復旧を心からお祈り申し上げたいというふうに思います。  それでは、通告に従って一般質問をいたします。  3点通告をしていました。しかし、3点目の補助金の基準等とそのあり方については、取り下げをさせていただきたいというふうに思います。以下、2点について一般質問をいたします。  1点目は、成和小学校の高架水槽の塗り替え及び児童による伝統継承についてであります。  ご存じのように、成和小学校校舎の屋上には、ミカンを模倣した高架水槽が設置をされています。このミカンのオブジェの効果もあって、今日では、成和小学校イコール「ミカンの学校」と呼ばれ、地区内はもちろん市内の多くの方々に親しまれています。  聞くところによれば、平成32年に成和小学校が開校して30年を迎えるということであります。
     そこで、30周年という節目を迎えるに当たって、何点か質問したいというふうに思っています。  まずは、このミカンのオブジェに対し、教育委員会としてどのような認識を持っているのかお伺いをしたいというふうに思います。  2点目は、災害時の情報伝達の現状と課題についてであります。  2011年の東日本大震災、福島第一原発の事故以降、冒頭にも申しましたように、近年は毎年のように、それも複数回、大きな大きな被害をもたらす災害が、日本列島を襲っています。災害時の避難、危険箇所の把握が本当に重要になっています。災害時の避難は、最後に人の命を救うことになります。  しかしながら、自治体などの防災関係者が、被害の防止に向けて懸命な努力をしていても、各種の調査によれば、住民が避難する比率は一向に上がっていません。  本年7月豪雨の岡山、広島でもこうした避難の状況が報道をされています。  まずは、市民に災害情報を伝えることが重要であります。特に原発事故災害では、無味無臭、目に見えない放射能が相手であります。市民への情報伝達が正確に、そして確実に行われなければなりません。  そこでまず、唐津市のとる災害時の情報伝達ツールにはどんなものがあるのかお伺いをしたいというふうに思います。  これで、1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) 伊藤一之議員のご質問についてお答えします。  成和小学校屋上のミカンのオブジェに対する認識でございますが、屋上高架水槽の無機質な外観をカバーするため、小学校建設前はミカン畑であったこともあり、平成3年の校舎竣工時から、ミカンをモチーフとしたオブジェを設置したものでございます。  議員ご案内のとおり、成和小学校のシンボルとして、現在も「ミカンの学校」と親しみを込めて呼ばれているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 災害対応のご質問にお答えをいたします。  情報伝達ツールはどういうものがあるかということでございました。市から市民に対して情報を伝達する手段につきましては、災害情報メール、防災行政無線、市のホームページ、テレビのほうのチャンネルからつ、FMからつ、エリアメールがあるところでございます。  今回の豪雨時の避難勧告などは、この情報伝達ツールで市民の皆様にお知らせをしたところでございますが、例えばテレビはデータ放送もあってわかりやすいというところがございますけれども、家にいないと見れない。また、ホームページのほうは詳しい情報を提供ができますけども、パソコンを持っていらっしゃらないと見れない。また、ラジオでありますと、当然スイッチをつけていないと聞くことができないということで、それぞれ特有の特徴、ツールごとの特徴があるということでございます。  その中でも、もちろん携帯等の充電は必要になりますけども、災害情報メールにつきましては、特に災害情報をタイムリーに発信をしております。登録は、インターネットで簡単にできますので、まだ登録をしていらっしゃらない方は、すぐに登録をお願いしたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) それでは、再質問をしていきたいというふうに思います。  成和小学校の高架水槽の塗り替え及び児童による伝統継承についてでございます。  ミカンのオブジェに対する認識を聞かせていただきました。私たち地区民も同じ認識だというふうに思っています。  新聞上で、こういうふうに紹介をされていました。「唐津市立成和小学校の校舎屋上には、横幅約4メートルの巨大ミカンがある。正体は多くの学校にある貯水槽だ。児童たちは、親しみを込めて「ミカンの学校」とよんでいる。成和小学校は、1991年に市がミカン畑だった土地に新設をした。予算が限られ、グラウンドに何もない状態だったが、学校ができたことを喜んだ住民らが、敷地の周りに桜の木を植え、お手製の木製遊具を設置、寄附も相次いだ。校長は、ミカンの由来を子供たちに説明するとき、住民の支援も一緒に伝えている」というふうに新聞の中で紹介をされていました。  そうした地域と、そして学校が一体になった学校であるんだというふうに思います。  最近は、この高架水槽のオレンジ色が、随分と黒ずんできました。建設から28年目になりますけども、これまでに化粧直しを行ったことがあるのかどうかお伺いをしたというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) 再質問にお答えします。  平成3年の竣工当時から、現在まで化粧直しを行ったことはございません。外観上のひび割れや取りつけ部のがたつきなど、安全にかかわる部分につきましては、高架水槽の点検清掃の際に確認しており、現在のところ異常は見られないとの報告を受けているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 28年間、化粧直しは行われなかったということでございます。  当初は、鮮やかなオレンジ色だったというふうに思いますけれども、先ほども申しましたように、年を重ねて、言葉は悪いのかもしれませんけど、腐りかけたミカンのようになっているという、地元民の表現でございます。  私も、よく「どうにかならないか」というふうに言われますけども、私が屋上に上って塗り替えるということも不可能だというふうに思います。  毎年、地区からも、学校からも塗り直しの要望は出しているんではないかというふうに思いますけど、なかなか着手をしていただけないというような話も聞きます。  当初は、簡単に塗り替えができるんではないかというふうに話していましたけれども、塗装は特殊な塗装だというふうな話も聞きます。したがって、工事費が大きくふくらんでいくんではないかなというような、そういう話もしています。  仮に塗り替えた場合、概算でも構いませんけれども、どのくらいの費用がかかると考えられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  ミカンのオブジェはFRP製でございまして、耐久性の高い焼きつけ塗装を施してございます。塗りかえとなりますと、足場を組む必要がございますし、概算ではございますが、100万円を超える程度になろうかと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 100万円はかかるだろうというようなことでございます。それ以上かかるというような話もされていますけれども、厳しい部分があるのかなというふうにも思っています。  どうしてこういう話になったのかといいますと、校長などと話をしていますと、地区や学校から高架水槽の塗り替えを要望しているんだということで、塗り替え工事の際に、校長が言うのは、高架水槽を地上におろして、子供たちにも塗ってもらってすれば、思い出づくりにもなるんではないかと、そういう話からこういう話が出てきました。それも、もうすぐ開校30周年を迎えるんで、その目玉にしたらどうだろうかということも話の中で上がってきました。  幅4メートルっていうんですから、近くに行くと本当に大きいです。地上におろしてするとなると、多分クレーンとかそういうのが要るんで、費用が随分と大きくなるんでしょうから、難しいとしても、やっぱり塗り直して開校30周年の目玉にしたらどうかという考えについて、教育委員会はどういうお考えをお持ちなのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  現在、学校施設の維持管理、改修工事につきましては、児童生徒の安全・安心な学校生活の保全につながるようなものから優先的に進めておりまして、限られた予算の中では、要望のあった修繕工事でも、毎年積み残しが発生している状況がございます。  ミカンのオブジェの塗り替えにつきましては、学校から、近年毎年のように要望が上げられておりますが、安全上問題はなく、学業にも影響を及ぼすものでもないため、優先順位としては低くならざるを得ず、要望に応えることができない状況でございます。  現在のところ、ミカンオブジェ単体での再塗装は困難と考えておりますが、長寿命化工事の一環として、外壁塗装工事の際や、高架水槽取り替え工事の際などに、ミカンオブジェの再塗装または交換を検討したいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 微妙に厳しい答弁になっていますけど、何とか開校30周年の記念に成功できるように、教育委員会としてもできる限りの応援をお願いをしたいというふうに思っています。  児童による伝統継承についてということで出していましたので、お伺いをしていきたいというふうに思いますけれども、小中学校で児童生徒による伝統継承は、それぞれの小中学校で受け継がれているというふうに思います。  先日、それこそ成和小学校の校長さんから、北波多小学校の志気浮立のいきさつなども聞きました。小学校体育での継承といいますか、そういう話を聞かせていただきました。  教育委員会として、唐津市内の小中学校で、どういう、どのような伝統継承が行われているのか、把握状況をお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  市内の小中学校での児童生徒による各学校の伝統継承についてでございます。  市内の小中学校では、それぞれの学校や校区の実態に応じて特色ある教育活動が行われております。  小学校では、例えば長松小学校と成和小学校の鼓笛は、保護者や地域の方に見守られながら、長い期間児童によって受け継がれてきました。あるいは、北波多小学校の志気浮立や呼子小学校の呼子ハイヤ節、小川小学校の鯨骨切唄など、地域の伝統文化や相撲、和太鼓、人形浄瑠璃を継承している学校がございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 私も幾つか聞いていたんですけども、結構多くあるんだなというふうに思っています。  成和小学校にちょっと絞って、2点だけ聞きたいというふうに思いますけども、今部長が申しましたように、成和小学校では6年生が鼓笛隊を編制をしまして、運動会や地区の交通安全パレードなどに参加をして、活躍をしています。  この鼓笛隊も、6年生の伝統パレードと題して、これも新聞で紹介をされていました。新聞にはこう書かれています。「成和小学校の伝統となっているのが、6年生による鼓笛隊の交通パレードで、唐津バイパスそばの歩道を1時間かけて行進をします。成和小学校区には、唐津と佐賀を結ぶ国道204号、唐津と福岡を結ぶ国道202号が通り、交通量も大変多い。だからこそ、住民だけでなく、ドライバーに交通安全を呼びかけるパレードは大きな意義がある」というふうに紹介をされています。  そうした、ずっと先輩たちが築いた伝統を守りながら、地区でも活躍をしています。  しかし、演奏している楽器を見てもらうとわかるんですけど、随分と古びています。そうした、演奏している楽器の購入やメンテナンスはどういうふうに行われているのか、そこをお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  成和小学校の鼓笛隊の楽器は、平成3年度の学校開設時に、地元から寄附されたものを使用し始めて以来、PTAで維持管理をしていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 今、学校創立時の平成3年度に寄附を受けて、維持管理はPTAがしているんだということでございました。さすがにやっぱり28年間も使用していると、楽器も相当がたがきます。せっかくの地元からの寄附なんで、部品交換してでも使い続けたいという思いがあるというのは、現実であろうというふうに思いますけども、交換する部品が製造されなくなって、手に入らないということも多くなったという話を聞きます。新規購入も大変に厳しい状況であるというのが現実だというふうに思っています。  しかし、伝統は守っていきたいというのが、みんなの思いであろうというふうに思います。伝統を守り、継承していくことも学校教育の一環であるというふうに考えますけども、教育委員会としてどう考えるのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  教育委員会といたしましても、各学校の特色ある活動につきましては、継承をしていただきたいと考えておりますので、地域やPTAなど関係団体とも協力しながら、継続した活動ができるように支援をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) いろんな部分で支援できることはしていただきたいというふうに思っていますし、学校に出向いて、こういうものの要望も少し聞いていただきたいというふうに思っています。  こうして成和小学校の伝統の鼓笛隊の話をちょっとしてきましたけれども、市長も、昨年は成和まつりに来られましたよね。朝、玄関で、市長を鼓笛隊パレードで盛大に迎えることもできました。  実際に鼓笛隊をごらんになって、どのような感想をお持ちなのか、この項の最後にお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 伊藤一之議員の再質問に対しましてお答えをいたします。  昨年11月に、成和公民館で開催されました成和まつりに私も参加をさせていただきまして、子供たちの鼓笛隊の演奏を拝見いたしましたが、大変すばらしい演奏で、本当に練習を重ねて子供たちが頑張った成果が出ていて、大変感動を受けたところでございます。  音楽教育は、情操教育でございまして、子供たちの感情を豊かにするものであるというふうに思っております。高い美的情操と豊かな人間性を養うことにつながっていくものと考えているところでございます。また、音楽に親しむことは、人生のさまざまな節目におきまして、心の支えとなり、生きる力を養成してくれることでありますし、私が言っております「唐津力」の教育力にもつながっていくものというふうに考えています。鼓笛隊の子供たちは、大変貴重な経験を積ませていただいているとうれしく思ったところでございます。  これらの活動は、学校だけではなく、やはり地域の方々の支援がなくては継続できないものだと考えているところでございます。学校の開校時に、地元の有志の方からのご寄附としていただかれたその楽器は、鼓笛隊の歴史もそろそろ30年ということでございますので、今後も学校、教育委員会そして地域が一体となり、地域の特色を生かした教育を進めていっていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。
    ◆19番(伊藤一之君) 感動を受けたということでございます。本当に、児童と地域が一体になって頑張っています。地域の特徴を生かした教育、伝統を守っていくということは、市長も申しましたように、情操教育としてすばらしいものがあるというふうに思います。子供や地域が元気になるということは、唐津市が元気になるということであるので、温かく、そして時には手を差し伸べていただいて、見守っていただきたいというふうに思っています。  それでは、災害時の情報伝達の現状と課題についてでございます。  災害時の情報伝達ツールについて、まずお伺いをしました。幾つか言われました。雨とか地震とか、肌で感じるものは、部長も言われましたように、テレビとかラジオをつけて確認ができるというふうに思うんです。冒頭にも申しましたように原発災害時の目に見えない放射能が相手ですから、屋外にいるときはメールや防災行政無線、こういうものに僕は頼らなければならないというふうに思っています。Jアラートもそうですけど。まず、災害情報メールの登録者数がどうなっているのか、推移についてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えをいたします。  災害情報メールの登録者、推移ということでございました。  まず、今年9月6日現在でございますけども、1万662名ということになっております。  あと、参考といたしまして、平成28年9月1日現在では9,184人でございました。平成29年9月1日現在では9,748名でございました。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 今、数字を出していただきましたけれども、ほぼ横ばいではないかなというふうに思っています。なかなか登録者数がふえないというのが現実ではないかなというふうに思っています。  携帯電話の普及率を総務省の資料でちょっと調べてみました。携帯電話の人口普及率は、ことし3月末で133.8%ということであります。加入数を単純に人口で割っていますから、こういう数値になっていますけども、10年前が80.4%なんで、急激にというか、どれくらい普及しているかということもわかるというふうに思います。  そうした中で、災害情報メールの登録者数が、どうしてこれだけ携帯がふえているのに登録者数がふえていかないのか、これからまたふやすためにどのようにしていこうと考えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えをいたします。  災害情報メールの登録者が伸びない理由はということだったかというふうに思っております。もちろん私どもの、まだまだPR不足というところがあるかというふうにも思っております。  現時点で災害情報メールの登録者数が伸びない理由として考えられますのは、1つは携帯電話やスマートフォンに向けたツールですので、例えば登録の仕方がわからないとか、メールは余り利用していないという高齢者の方などが、やはり少し敬遠をされているんじゃないかというふうに考えているところでございます。  もう一点は、現在ではスマートフォンで、簡単にさまざまな情報、気象情報も含めてスマートフォンでインターネットの情報が検索できますので、気象情報も含めて検索できますので、災害時でも、テレビ、インターネット情報を中心に情報収集されている方にとりましては、余り必要性を感じられていないのではないかというふうに感じているところでございます。  市のほうでは、さまざまなツールに応じた情報発信をしておりますし、災害時においてはいろんな情報を自主的に市民の皆様方にも収集していただいて、危険性を判断していただきたいというふうに考えているところでございます。  なお、毎年市報の6月号では、防災の特集を含めまして、災害情報メールの登録を呼びかけております。それとあわせて、災害情報の確認手段もお知らせをしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) なかなか広まらないということであります。  私も、周りに勧めるんですけど、私の周りでも余り広まっていないんではないかなというふうに思います。  今後も、急速に登録者数がふえていくことはないんではないかなというふうに思います。これも総務省の資料の中に、たまたま携帯電話の普及率を見たときに、やっぱり携帯電話もシニアの普及率の悪さをずっと言われていました。少子高齢化が進む中で、あんまりこれは進んでいかないんではないかなというふうにも思っています。  だからこそというか、防災行政無線、これが重要になってくるんではないかなというふうに思っています。最近は、Jアラートの試験がたびたびあっています。先日、8月29日にもあっていましたけども、一回も聞いたことがないという人も多くいます。把握はされているというふうに思いますけれども、防災行政無線の伝達効果をどう考えて、どう把握しているのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えをいたします。  防災行政無線の状況ということのご質問でございました。  Jアラートの試験放送につきましては、国が実施をしているものでございまして、放送の内容は、今ありましたように、市の防災行政無線のスピーカーから放送をされているところでございます。  防災行政無線は、スピーカーで広範囲に音声を届けるものでございますけども、この聞こえる範囲というのは、気象状況やスピーカーの位置関係で変わってまいります。特に豪雨で雨音が激しくなると、屋内ではどうしても聞こえにくくなってしまうという課題があるところでございます。  防災行政無線につきましては、音割れをして聞こえづらいとか、何を言っているのか聞き取りづらいという声も複数寄せられているところでございまして、課題として私どもも認識をしているところですけども、客観的なデータがないのが現状でございます。今現在では、客観的なデータを持ち得ていないという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 何を言っているのかわからない程度でも、聞こえれば屋内に入ってテレビやラジオをつけて、確認をするという方法もあるんですけど、本当に聞こえないというところがあれば、僕は何らかの対策をしなければならないというふうに思っています。  Jアラートの試験があっていますね。せっかく試験があっているんですから、そのときに何らかの方法でその都度調査をするのも、僕はいいんじゃないかなというふうに思っています。Jアラートの試験は、テレビやラジオでも広報されます。私の会社でも、予告が張り出されるんです。そういう国とかがしてくれる、広報してくれるんですから、そういう機会だからこそ、僕は調査を、何らかの方法で調査をするべきだというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えをいたします。  何らかの方法でそういった実態調査をすべきじゃないかということでございますけども、議員がおっしゃいましたように、課題を解消するためには、現状把握というのは必要だということは、私どもも認識をいたしております。  そのことを踏まえまして、その都度市民の、1回1回調査を行うということは難しい面がございますけども、現状把握の一環といたしまして、今回、市報の9月号と合わせて、唐津市のホームページ上で、災害時情報アンケートを実施しているところでございます。その中のアンケート項目に、「防災行政無線の屋外スピーカーから放送は聞こえますかという問いを設定して、その調査を通じておおむねの状況は確認したいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 私は、防災行政無線が全てだと言っているんではないんです。調査をしなければ何もわからないでしょうというふうに言っているんですけども、そういう意味では、先ほど部長も言いましたけども、市報で配られた災害時情報アンケートですか、そういうのがありました。ホームページも、私も見ました。  この中で、今部長は言ったんですけども、私は、見てみると、地区が、地区別の、旧唐津市なら唐津市、相知とかですよね、この範囲が。もう少し地区を小さくして、どの辺で、どの地区で聞こえないのかなと、そういうのを調べるのかなというふうに思っていたんですけれども、一歩前進はしているというふうに、ずっと言ってきたから、思っていますけれども、このアンケートの目的をお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えをいたします。  一点は、どうしてこのアンケートをすることになったのかということだったと思いますけども、一点は先ほどご紹介しまして、また議員からもご指摘ありましたように、どうしても聞き取りづらいということがあったんで、その実態を何とか把握できる方法はないかというのは、前々からの課題として認識していたところでございます。  もう一点は、ご存じの7月豪雨を受けまして、やっぱり災害時に市民の皆様がどのような方法で緊急情報を入手されているのかをぜひ確認しておく必要があるということで、今後の災害時におけます情報発信の改善につなげていくために、アンケートを実施することとしたものでございます。  実態把握のために、ぜひ、多くの皆様方から回答をいただきますよう、ご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) わかるような気がしますけれども、先ほど言いましたように、もう少し地区などを詳細にしたものなどをやっぱり検討しながら、防災行政無線の聞こえづらい箇所が地区単位でも特定できるようなアンケートに、私はしていただきたいというふうに思っています。  次に、7月の豪雨災害であります。  冒頭にも申しましたように、数十年に一度の大雨を示す大雨特別警報が出されました。厳木川や徳須恵川で、堤防を超えるような状況でございました。松浦川も見に行ったんですが、水面がもう堤防のすぐそこのところまで来ていました。堤防のすぐそこのところまで来ていたんですけど、そうした中で避難指示を出されたというふうに思います。避難の状況はどうであったのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えをいたします。  7月豪雨の避難の状況ということでございました。  主な時点でちょっとご紹介をしたいと思いますけども、7月6日の7時に浜玉地区に最初に避難勧告を出しております。その6日のまず10時時点でございますけども、29世帯40人の方が避難をされておりました。  その後、厳木の一部と北波多に避難指示を出さなければならない状況になりました。その直前の16時25分頃になりますけども、その時点では160世帯276名の方が避難をされていた状況でございます。  それから、ご存じのように特別警報が出まして、全市に一旦、避難指示を出した直後の18時現在でございますけども、その時点では206世帯639人の避難者でございました。  ピークとなりましたのは、7日、日が変わる零時時点で確認をしておりますけども、309世帯1,243名という状況でございました。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 私も、送られてくるファクスとか見ながら、現地も何カ所か見に行きました。避難勧告が出た地区の知り合いにも、電話もしましたけど、鏡地区の知り合い、ひとり暮らしのお年寄りの方に、知り合いに電話したんです。もう避難をしたほうがいんじゃないかなということで思って電話したんですけども、そこは古代の森会館が自主避難所になっていますけれども、彼女が言うには、古代の森会館は水につかるから自宅のほうが安全だというふうに言われていました。  私も、原発事故避難の集合場所の複合災害などとかで調べたことがありますけども、こうした複合災害とか避難場所の問題とか、岡山の倉敷市で言われています避難勧告のタイミングの問題と、今回の災害でそのような課題が出てきたのかどうか、そうした課題を議論する会議などを7月豪雨の災害後に開催をされたのか、開催をされていれば、どのような内容でどのくらいされているのか、そして、今回の災害の課題と会議の開催についてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えをいたします。  今回の避難状況の課題等でございますけども、一番感じましたのは、やはり難しさを私が感じましたのは、報道等でもございました発令のタイミングの判断です。これは非常に、合併後初めてという経験でもございまして、正直いいまして、非常に判断に悩んだところでございます。  また、やはり区域の絞り込み、どこまでの範囲に発令をするのか、そういうところも非常に難しかったところでございます。  後になって考えてみますと、市民への情報で、避難者の実態を見てみますと、どのくらい危機感を持っていただけたのか、そこらあたりが非常に大きな課題として残ったのではないかなと思っているところでございます。  今回の災害特別警報が出た後に、小康状態になりまして、広島県とか岡山県のように被害が拡大しなかったということは、もう本市にとっても幸いだったというふうに考えているところでございます。  あと、先ほどありました今回の豪雨を受けまして、反省点、問題点、そういった会議を開いたのかということでございました。  今回の対応を受けて、まず職員にどういう問題点があったか、それを出させました。その意見を一旦、集約をいたしまして、7月17日に開催いたしました部長会で、まず、こういった意見が出ましたということを共有したところでございます。  さらにその後、一旦出た意見は365ほどありましたんで、ある程度分類とか集約をする必要がございましたので、その後、それらの課題に対する改善の方向性等も含めて整理をした上で、再度、8月17日にこういった課題に集約をされましたということで、確認をいたしたところでございます。  さらには、もちろん職員全体に認識をしてもらう必要もございますので、各対策部の連絡員を集めまして、8月30日に情報共有を諮っているところでございます。  以上のような状況でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 災害の課題と会議の開催の状況お伺いをしました。資料の確認をさせていただきましたけれども、避難所の課題などについてはちょっと通告をしていませんでしたので、情報伝達の部分から言えば、今回大雨特別警報が出された中で、全域避難指示というのが一旦出されてですね、ほんとはもう少し小さくというか、区域限って出すべきだろうというふうに僕は思っているんですけれども、部長も申しましたように、情報を出すタイミングという私から見た目で大変厳しいというか難しいだろうというふうに思います。今回の一旦出された全域避難指示、7月12日の報道記事を引用すれば、「自治体による避難勧告指示は、川の水位や気象庁の発表といった客観的な情報が一定基準に達した場合に出されるとはいえ、どのタイミングで踏み切るかは過去の災害でも難しい問題となっていた。たとえ避難が空振りになっても、早めの判断が重要と指摘する。」ということからいえば、全域避難指示というのも特別警報出たんだからいいかなというふうに思います。一方で、こういうふうにも書かれているんですね。「人命を守る最も有効な手段は、早い段階での自主避難を要請することだ。だが、避難所確保の問題がある他、大きな被害に至らず、空振りが繰り返されれば、住民の反応も鈍くなるのではないかといわれてきた。」そういう半面した部分があるんですよね。だから、大変に厳しいなというところはありますけれども。だからこそ、市としても平常時からしっかり、検討・議論はしておかなければならないというふうに考えますけれども、市としてどうお考えなのかお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えをいたします。  情報伝達のタイミングを含めた対策を今後どう考えていくかということでございました。今回の豪雨で課題が明らかになりました情報の出し方につきましては、国や県でも改善をしていかなければならないというふうな認識をされておるようでございます。今後、改善を検討される予定でもございます。市におきましても、今回もホットラインというのが、国、県と設けておりますので、そこらからの助言等もいただきながら判断等はやってきているわけでございますけども、国や県の改善案などを参考にしまして、より分かりやすく市民に周知を図れるように、今現在あるマニュアルも見直しをして参りたいというふうに思っております。  今回の市のほうの対応には課題も多かったわけでございますけども、これまで大きな災害の経験がないということもありまして、情報を受け取られる市民の皆さまのほうにも若干課題というのが残ったのかなということも感じているところでございます。情報を待つではなくて、自ら積極的に確認すること、普段からどのように避難するのかを、万が一に備えて考えておいていただければ、いざというときに自分たちの地域を守っていくということに結びつくんじゃないかというふうに思っております。そのような意識づけに結びつくような周知を図っていかなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 答弁では、国や県の動向や指示を待ってということであったというふうに思いますが、私は唐津市独自で、しっかりと情報を出すタイミング等は考えていかなければならないというふうに思います。それは当然、国や県の情報も聞かなければなりませんけれども、独自でやっぱり聞いていくべきだろうというふうに思います。  先日、僕は昨年九州北部豪雨で被災した、東峰村にも行ってきました。村長と2時間ほど意見交換をしましたけれども、言われていたのは、今まで本当に経験しなかった事象にどう対処するかが問題だろうというふうに言っていました。今までは2時間くらいかな、それくらいで豪雨の際に、天気図などで真っ赤になる集中豪雨が、2時間か3時間かそのくらいぐらいでなくなるんで、いいのかなというふうに思ったけれども、結局朝倉で9時間ぐらい集中、停滞をしたんですね。それでああいう被害になったというふうに言っていました。東峰村でも犠牲者を出していますけども、村長は、情報を出すタイミングは、常日ごろからしっかりと考えておかなければならないというふうにも話していたんで、そうした情報を出す判断を含めて、今後の災害時における情報伝達のあり方をどう考えるのか、最後に市長にお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 伊藤一之議員の再質問に対しまして、お答えをさせていただきます。  まず、今回の7月の西日本豪雨、そしてまた台風21号、そして北海道の肝振東部地震によりまして、本当に犠牲になられました方、またとうとい命をなくされました方に対しまして、衷心より私からもご冥福をお祈りしたいと思っております。  また、被災に遭われ、避難生活を余儀なくされておられます方々に対し、心からのお見舞いを申し上げますとともに、被災地の今後、一日も早い復旧・復興を願っているところでございます。  今回の7月の豪雨は、報道では西日本豪雨と呼ばれているようでございますが、全国でも平成最悪の被害ということの報告をいただいております。
     唐津市におきましても、例年の7月一月分を超える雨量が、5日、6日の2日間で降り、この記録的な大雨によって、初めて大雨特別警報が出されましたし、市といたしましても、一部地域には避難指示を発令したところでございます。  また、市内各地で土砂災害や道路の冠水等々が発生をし、徳須恵川におきましては、護岸が崩れたりしておりました。  市では、さまざまな方法で避難など呼びかけをいたしたところでございます。  先ほど部長申しましたが、また議員よりご指摘をいただきましたように、今回の豪雨で、やはり災害時には一瞬の判断のおくれが大災害につながることを身をもって私も知り、情報を早く確実に伝えることがいかに重要かということを改めて感じた次第でございます。  また、今回の豪雨におきましては、情報発信の仕方や内容がわかりにくかったという声が寄せられているのも現実でございます。  このことを教訓にして、よりわかりやすい情報発信や広報に努めていかなければならないと再認識をしているところでございます。  今後の災害情報の伝達を考えますと、地域におきましても、自治会など地域のネットワークで情報が迅速に伝わる体制づくりを進めていく必要があると考えているところでございます。  そのためにも、市民の皆様には、情報を待つのではなく、みずから積極的に確認をいただくということを意識していただき、まずは自分の命は自分が守る、そして、地域全体で地域住民を守るという行動につなげていただければと思っているところでございます。  そういうようなことを肝に銘じて、今後取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 今回の一般質問では、8名も防災について質問をしています。それだけやっぱり今回の災害で異常な部分があったんではないかなというふうに思っています。  防災には、限度がありません。市民の生命と財産を守るために全力を挙げていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 石ア俊治議員。           (21番 石ア俊治君登壇) ◆21番(石ア俊治君) 21番、志政会の石アです。通告順に従い、一般質問を行います。  まず1点目は、防災についてであります。  7月の豪雨災害が、特に唐津市の東部地域において多発をいたしましたが、その主な要因をどう捉えているのか伺いたいと思います。  2番目に、文化財についてであります。  今回、文化財保護法の一部が改正され、これまで明確でなかった未指定の文化財をまちづくりに生かし、地域社会全体でその継承や活用に取り組んでいくことが重要になってくるようでありますが、今回の法改正の概要について伺いたいと思います。  次に、スポーツ振興についてであります。  2023年には、佐賀で国民体育大会や障害者スポーツ大会が開催予定と聞いております。そういった中で、唐津市は、軟式野球場が開催予定と聞いておりますけれども、市内にある5カ所の野球場についてでありますが、唐津市における軟式野球の位置づけ、そして、今の活動状況も含めて伺いたいと思います。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 災害関係のご質問にお答えをいたします。  今回、東部地区において被害が大きかった要因ということの確認でございました。  まず、7月5日、6日にかけての気象状況を若干ご説明いたしますと、当時の気象状況は台風7号が東シナ海から対馬海峡を通過いたしまして、日本海に進んだ影響で、九州付近に暖かく湿った空気が流入をしていたということでございます。この状況で、梅雨前線が5日から6日にかけまして、九州北部地方に停滞をしたため、梅雨前線の南側では南から暖かく湿った空気が流入いたしました影響で、大気の状態が非常に不安定になりまして、記録的な大雨になったということが言われております。  そういう中にあって、唐津市の状況でございますけども、7月5日から6日にかけまして、唐津市内の降水量を確認をしてみますと、各消防分署に雨量計がありますので、そこで、その雨量でご紹介をいたしますと、西部分署、これが玄海町のもう境界のあたり、肥前町になりますけど、そこの雨量が263.5ミリでございました。北部分署、ここは呼子になりますけども、ここが226.5ミリで、いわゆる上場地区の降水量は200ミリ台でございました。一方、下場地区と呼んでおります浜玉地区のほうでは445ミリ、厳木のほうが477ミリということで、先ほど市長のほうからもありました7月の一月分の降水量を、平均値を100ミリも上回って、雨が2日間で降ったということでございます。  そういうことで、こういった東部地区のほうに雨量が多かったことが原因というふうに捉えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) 石ア議員のご質問にお答えします。  文化財保護法の一部改正の概要でございますが、文化財保護法の一部改正は、今年度6月に公布され、来年度4月より施行されます。  まず、その趣旨につきましては、「過疎化・少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくことが重要である。このため、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や、地方文化財保護行政の推進力の強化を図る」とされております。  この趣旨に基づき、市町村は、文化財の保存・活用に関する総合的な計画を作成し、国の認定を申請できることとなります。  この文化財保存活用地域計画が国に認定されると、手挙げ方式で未指定の文化財を国の登録文化財として提案することが可能になります。  また、現状変更の許可など、文化庁長官の権限に属する一部について、認定市町村でも事務の実施が可能となります。  現在示されているメリットは、おおよそこの2点ですが、今後は徐々に総合的な保護・活用についての補助メニューが充実していくのではないかと推測しております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 石ア議員のご質問にお答えいたします。  まず、国民体育大会についてでございますが、5年後の2023年に佐賀県で開催されます国民体育大会につきましては、スポーツという言葉が世界的に広く用いられていることなどから、その名称が国民スポーツ大会に改められたところでございます。  この佐賀国民スポーツ大会において実施される37の競技のうち、唐津市で開催される競技といたしましては、軟式野球を初めバスケットボール、セーリング、バトミントン、トライアスロン、ソフトテニスの計6つの競技が内定をしております。  また、全国障害者スポーツ大会においては、知的障害選手によるバスケットボールと車椅子バスケットボールの2競技が実施されることとなっております。  国民スポーツ大会の軟式野球競技につきましては、県内6会場で実施をされることになておりまして、このうちメーン会場は、現在改築中の唐津市野球場でございます。  そこで、唐津市におきます軟式野球の活動状況や位置づけでございますが、近年の少子化やサッカー人気などを受けまして、小中学生の競技人口こそ減少傾向ではございますが、社会人やシニアを含む競技者数は県内でも突出して多く、その活動は非常に活発でございます。  また、世代間交流などにも取り組まれ、若年者から高齢者まで一体的な指導教育連携体制を築かれているところでございます。  このような活動等により、軟式野球は、市内でも数ある競技種目の中でも、本市のスポーツ振興を図る上で重要な競技の一つであると認識をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石ア議員。 ◆21番(石ア俊治君) それでは、防災についてから再質問に移ります。  今回、7月の豪雨もそうですけれども、近年、日本各地で豪雨災害が起こっております現状を見ますと、さまざまな課題や問題が見えてきたというふうに思っております。市としては、どういったことを把握しているのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えをいたします。  先ほど来お話をしておりますように、私たちは改めて災害はいつ起きるかわからないということを、今回の豪雨で深く胸に刻んで、一人一人が日ごろから備えておかなければならないということを、再認識をした次第でございます。  そういった中にありまして、今回の豪雨を受けて、課題として捉えている事項をちょっと項目としてご紹介をいたしますと、まずは、職員の意識というのがまだまだということがわかって、課題でございます。また、避難勧告等の周知方法、タイミング、これは先ほども出たようなところでございます。また、災害発生場所の情報発信が十分であったかということです。あと、市民への情報伝達のあり方。あと、これも先ほど来出ています防災行政無線の効果の検証。あと、避難所運営のあり方、避難所の環境の充実。あと、備蓄品が十分であったか、そういった課題が浮き彫りになったところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石ア議員。 ◆21番(石ア俊治君) 今回の7月豪雨時に、今、さまざまな住民からの意見といいますか、話があったわけでありますけれども、その一つに、先ほども出ておりましたけれども、避難所のあり方が、今、大体校区単位ぐらいにあるのかなと思っておりますけれども、場所によっては避難所として大丈夫かなというような場所もあるかと思います。  そういった避難所の検証と、あと、先ほど市長答弁等にあっておりましたけれども、これからの災害というのは、やはり集落ごとに、自分たちの地域はどういった危険場所が想定されるのか、それぞれ集落でやっぱりきちっと対応を考えておく必要があるというふうに思っておりますけれども、今後、地域ではこういう災害を認識し、避難等に対応していくような周知は、全市的に周知をしていく必要があるというふうに考えておりますけれども、このことについて市の今後の考え方を伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えをいたします。  まず、避難所の関係でございますけども、避難所につきましては、今、議員からもございましたように、浸水の可能性があるというのは、もう現実的にあるところでございます。  避難所は、市の施設を避難所として指定をしておりますけども、今回の大雨のときには、浸水想定地区の中にある施設につきましては、できるだけ避難所として開設をしないようにいたしているところでございます。  そういったところを踏まえまして、今後、公共施設を建てかえ、新築する場合には、浸水想定区域とか土砂災害警戒区域に入っていない土地に建設をするということは、非常に重要になってまいりますので、建てかえとか新築を計画する段階で考慮しなければならないというふうに考えております。  また、ほかに、近くに避難所として利用できる施設がないかどうかも、再度確認をする必要があろうというふうには思っております。  あと、集落としての対応ですけども、今回の豪雨、関西を襲いました台風、また北海道で起きました地震を見てみますと、大災害になればなるほど、範囲が広くなればなるほど、一自治体だけの対応というのは非常に困難になるということを思い知ったところでございます。  そのためにも、先ほどからの繰り返しになりますけども、地域の自主防災組織や自治会、消防団などに中心になっていただいて、避難をどうするかとか、支援が必要な方への声かけを誰が担うか、そういったことをあらかじめ考えておく必要性が高まっているというふうに認識をしているところでございます。  ちょっと漠然として答えになっていないかもしれませんけども、繰り返しになりますが、災害から命を守るためには、もう一人一人が備えておくということ、同時に地域や集落で助け合いができる態勢を整えておくということが求められていると思いますので、それを行政として後押しできるようなことを考えてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 石ア議員。 ◆21番(石ア俊治君) 避難所についてでありますけれども、避難所については、いわゆる障がい者対策もそうですけれども、今、多くの方がペットを飼っておられますけれども、やっぱりそういった人の声からは、ペットも一緒に避難できるような避難所を知らせてほしいという要望もあっておりますので、今後そういった避難所のあり方等について周知されるときに、その辺のこともご検討をいただきたいというふうに思っております。  それから、防災無線について次に聞くようにいたしておりましたけれども、前回の質問者の中である程度答えがあっておりました。  確かに防災無線が聞こえにくいということがありまして、「どうにかならんか」という声を多く聞いております。そういった中で、農村集落には特に集落の放送用のマイクが設置してありますけれども、そういったところへ切りかえて、一斉に同時に放送できるような、いわゆるデジタルからアナログに変換するような装置をしたらどうかとか、あるいは戸別無線をしたらどうかというような意見も聞いております。そういったことについて、今後考えていただきたいというふうに考えております。  防災無線については、また後でも質問があるようでございますので、次に移ります。  豪雨のときに、高潮とか満潮時、特に大潮のときの満潮時が重なった場合、そういったときに内水による浸水被害が、唐津市内においてもかなり多く発生する可能性があります。前回のときも、あちこちでそういった冠水被害があったわけでありますけれども、そういった事態に備えた対策も、やはり考えておく必要があるんではないかと思っております。排水ポンプの点検のあり方や増設等も含め、内水面対策をどのように考えてあるのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 石ア議員のご質問にお答えいたします。  豪雨時の内水対策についてのご質問でございました。  本市におきましては、大雨による浸水被害がある区域のほとんどは、下水事業を実施している区域と重なっておりますので、下水道事業による浸水対策についてご説明申し上げます。  まず、本市の下水道は、汚水と雨水を別々に集めまして、河川や海に排水する分流式をとっておりまして、雨水に関しましては、雨水幹線を整備し、河川に排水しているところでございます。  また、雨水を河川に強制的に排水するためのポンプ場も4カ所整備しておりまして、定期的に点検を行いながら、雨水の円滑な排水に備えているといったところでございます。  こうした取り組みによりまして、区域内の浸水被害が発生しないよう努めているところでございますが、台風等による高潮や満潮時と豪雨が重なった場合など、また、今回の7月豪雨のように、河川の上流域で大量の雨が降った場合など、河川の水位が許容範囲を超えまして、水門が閉鎖された場合などにおきましては、区域内の雨水を河川に排水することが困難になり、一部の地域で浸水被害が発生している状況でございます。  このような状況に対しまして、日ごろより解決策を模索しているところでございますが、高潮等で海面が高くなった場合に、雨水を海に排水するということは、非常に難しいものでございます。  また一方、河川への排水につきましても、同様な状況にありますが、河川側の改修によりまして、受入体制が少しでも改善されれば、解決の糸口になると考えております。  したがいまして、本市としましては、大きな河川を管理しております国や県に、浸水対策の協力を求めるとともに、今後の解決を模索してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石ア議員。 ◆21番(石ア俊治君) 今回の豪雨のときに、排水ポンプ施設があるところで起動がきかなかったというような場所もあっております。手動で動いたわけでありますけれども、やはり雨期前にはしっかりした点検もぜひお願いをいたしておきます。  それでは、次に移ります。  唐津市の場合、これまで飲料水に困ることはほとんどなかったと思っております。しかしながら、今後、災害の状況によっては、そういった場合も出てくるおそれもあるかもわかりません。  唐津市内においては、まだ井戸があるところが数多く残っておると思っております。たとえ飲料水に使えなくても、水は洗濯とか体を洗ったりするような用途がありますので、今ある井戸などについても、できれば一定の管理をするような周知をしていただけたらいいのかなと思っておりますけれども、このことについてお考えを伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇)
    ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えをいたします。  今、議員おっしゃいましたように、災害は、いつどのように起きるかわかりません。水道水が使えなくなる場合も当然ございますので、その場合、避難所の近隣にある井戸水を使用させていただけると、大変助かるというふうに私も思っているところでございます。いざというときの備えといたしまして、そのような事態になった場合は、井戸水を使用している方にご協力をいただければというふうに思っているところでございます。  また、そういう意味で、今現在井戸を使用してある皆様には、できるだけの管理をお願いするような手だてがないか、考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石ア議員。 ◆21番(石ア俊治君) ここ数年、毎年のように国内各地で、ゲリラ豪雨や線状降水帯といったことによる集中豪雨での大きな被害が出てきております。こういった豪雨のあり方を考えますと、防災対策のあり方も変わってくるんではないかと考えておりますが、市として今後の防災対策についてのあり方を伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 石ア議員の再質問に対しましてお答えいたします。  議員ご指摘のように、近年の自然災害はより激しさを増しているところでございます。今回の豪雨でも、唐津市でも約1,000カ所を超える土砂災害等々が発生をし、多くの市民の皆様も不安に感じられたことと存じているところでございます。  災害から自分の命を守るためには、一人一人が万一のことを考えて、危機感を持って備えておくということが、非常に大事なことだと再認識したところでございます。  また同時に、地域においても、どうやって地域の住民を守るのか、いざというときに助け合っていくにはどういう役割分担が必要なのかをあらかじめ考えておかないといけないという危機意識も高まったと感じているところでございます。  そういう意味におきましても、今回の唐津市における豪雨は、大きな教訓にしなければならないと考えているところでございます。  全国の防災意識の高い地域によりますと、自治会などで自主防災組織をつくって、日ごろからコミュニケーションをとり、災害時にどう対応するかを話し合っていたことが、人的被害の軽減につながったという事例が紹介されておりました。地域には、地域特有の課題があるわけでございますが、何より助け合う、声をかけ合うということが大切なことだと思っております。地域でこうした意識が高まり、連携の強化につながればと考えているところでございます。  市といたしましても、地域の防災体制づくりを応援するための補助をさせていただいておりますし、必要であれば話し合いの場に説明に参りますので、ご相談いただきたいと思っているところでございます。  また今後は、自治会と地元の消防団とより連携をした防災体制づくりを進めていく必要があると考えております。  いずれにいたしましても、災害はどこでも起こり得るという前提に立ち、ハード面、ハード整備だけでは災害は防ぎ切れないという認識のもと、ヒューマンウエア、いわゆる人と人との助け合い、そして市民力、地域力の強化が最大の防災対策であると考えております。  そのために、防災リーダーの養成など、行政ができることを一歩一歩進めなければならないと思っているところでございます。  また、これからは広域的な支援体制づくりやインフラの多重化も、ますます重要になると認識をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石ア議員。 ◆21番(石ア俊治君) 市長のほうから答弁をいただきました。さまざまな課題がありますけれども、やはりもう市民一人一人が防災については考えていく時代になってきたなということを感じております。  ただ1点、ちょっとお願いしておきたいのは、もともと水田というのは、遊水地的な機能を持っていたと思うんですけれども、これが近年かなり減ってきております。この辺がちょっと気になるところで、やはり今後遊水地としての水田の機能というのも十分考えた上で、いろんな事業を進めていただきたいと思っております。  次の文化財についての再質問に移ります。  旧唐津銀行が県指定になったわけでありますが、今回、明治維新博にかかわる事業の取り組みの中で、専門家の先生方が、旧唐津銀行の価値などについて、幾つか講演があっております。そういった中、新たな価値や魅力が出てきたのではないかと思っております。  関係する所管の方々も、講演を聞かれたことと思っておりますので、旧唐津銀行のそういった専門の先生方の最新の評価について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 石ア議員のご質問にお答えします。  旧唐津銀行の評価についてのご質問でございました。  まず、旧唐津銀行の経緯についてご説明した後、評価についてご説明をしたいと思います。  旧唐津銀行につきましては、明治45年に辰野金吾の監修のもと、その弟子である建築家、田中実の設計により完成したものとお聞きしております。  平成9年に、唐津市が佐賀銀行から寄贈を受けた後、平成20年度から3カ年にかけて大規模な保存修理工事を行い、平成23年3月からリニューアルオープンしているところでございます。平成29年4月には、佐賀県指定重要文化財として指定され、建造物としてその文化財的価値が広く認められたところでございます。  なお、ことし4月には、リニューアルオープン後、来館者が30万人に達したところでございます。  肥前さが幕末維新博覧会の期間中に開催された旧唐津銀行の評価につながる講演といたしましては、7月28日に、旧唐津銀行を会場として、県主催により開催されました明治維新150年記念企画展「高橋是清と辰野金吾」がございました。  講演の内容でございますが、京都造形芸術大学教授で、美術建築が専門の河上眞理先生、そして京都工芸繊維大学教授で、建築工学が専門の清水重敦先生が講師として招かれ、それぞれの専門分野からお話がございました。  このお二人は、書籍、佐賀偉人伝「辰野金吾」の著者でもございまして、赤れんがに白い御影石をまぜ、屋根の上にドームを乗せた辰野式のデザインを色濃く残す旧唐津銀行が、辰野金吾の生誕地であり、ほかにも曽禰達蔵、岡田時太郎、村野藤吾ら、昭和の歴史に名を残した建築家たちを生み出したこの場所に、今もしっかり残っているということで、重要性について改めて高い評価をいただいたと感じるものでございました。  なお、旧唐津銀行につきましては、来年1月14日まで、肥前さが幕末維新博覧会のサテライト会場として活用され、唐津市生誕の建築家、辰野金吾、曽禰達蔵ほか唐津八偉人の偉業を来館者の皆様にわかりやすく紹介する催しが開催されております。  また、来年度、平成31年度は、辰野金吾没後100年を迎える節目の年でございますので、唐津市といたしましても、辰野金吾の生誕地唐津、そして旧唐津銀行について、より広く全国に向けPRしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石ア議員。 ◆21番(石ア俊治君) 旧唐津銀行は、補修工事に当たるとき、国指定の文化財として可能なように、文化庁等あたりの指導を受けながら補修復元工事がなされたものと思っております。  そういったことを踏まえますと、次は国指定の文化財を目指すべきではないかと思っておりますが、所管部の考え方、今後の対応について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) ご質問にお答えいたします。  先ほども説明しましたが、旧唐津銀行につきましては、平成20年度から3カ年にかけて、大規模な保存修理工事を実施しておりますが、その際に、これまで多くの国宝、重要文化財の保存修理に携わった実績を持つ公益財団法人文化財建造物保存技術協会に設計監理を依頼し、当該工事内容のほか、建築物に係る綿密な調査結果内容、図面などの詳細な資料を含んだ保存修理工事報告書を作成しております。  このような建築物にかかわる詳細な資料を作成したことによりまして、平成29年4月の佐賀県指定重要文化財の指定手続が円滑に行われたものと考えまして、今後、国の重要文化財指定のための手続に必要となる場合におきましても、同様の対応が可能な状態にあると考えているところでございます。  なお、佐賀県指定文化財として指定を受けた際に、佐賀県教育委員会から示された指定の理由といたしましては、旧唐津銀行本店は、れんがづくりの銀行建築として県内唯一現存するもので、辰野金吾がかかわったふるさとに残る建築物として価値を有しており、田中実による時代の先取性と独自の意匠がうかがえるとともに、現存例の少ない田中実の初期の作品として希少性も高いものでございます。  さらに、建築物の保存状態も良好で、唐津の近代化を支えたシンボル的建物として、また、まちのランドマークとして、都市景観にも大きく寄与していると考えられます。  このようなことから、今後、旧唐津銀行の設計者である建築家、田中実について、学識経験者などによる調査研究がさらに進み、その評価が今以上高まることができましたならば、必然的にその初期の作品として希少性を有する旧唐津銀行の価値も上昇していくものと考えております。国の重要文化財指定の機運も上昇していくものと思われます。  所管部といたしましては、その機を逃すことのないように、建物の適正な保存管理を継続して実施し、また、学識経験者など関係者に対するPRにつきましても、十分に行っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石ア議員。 ◆21番(石ア俊治君) 旧唐津銀行については、やはり辰野式という様式というのはほかにないというふうに、そういった個人名のついた様式はないと言われておりますほど、ある意味、そういった意味での価値があるものというふうに思っております。  また一方では、美術建築としての評価も、専門家の方からあったわけでございますので、そういったことを含めながら、今後、国指定に向けて努力していただきたいと思っております。  次に、旧三菱合資会社唐津支店について伺います。  これについては、これまで何度か移転、改築に向け取り上げてきたところでありますけれども、ことしに入って2回ほど建築家の、特に近代建築に詳しい先生の話を聞くことができたわけでありますが、そういった中、今は県指定の文化財でありますが、国の文化財指定の価値も十分あるという話も聞くことができました。  要望しておりました雨水漏れに対する対応と、現在の建物の現状について、どのように捉えているのかまず伺います。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 石ア議員のご質問にお答えいたします。  当施設の維持管理を現在所管をしておりますのは文化振興課でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。  旧三菱合資会社唐津支店本館は、1908年、明治41年の建築でございまして、110年が経過をしております。  現状では、部分的な部材の破損や塗装の劣化などが確認をされております。これまでも雨漏りなどの不具合が起きた際には、その都度修理をしながら維持管理を行っておりました。  ことし7月の初旬、台風7号の影響で雨漏りが発生し、現在では修理も終わり、雨漏りもとまっている状態でございます。  先ほどご紹介のありました、先月、建築の専門の先生が、建物内部を見学をされた際に、建物の構造体自体はまだしっかりしているもので、外側を修理することで十分保存していくことは可能であるというご意見をいただいたところでございます。  しかしながら、現在の対処療法的な修理では、劣化の進行をとめることはできないため、文化財保護部局とも協議をしながら、今後の保存につながる修理等の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石ア議員。 ◆21番(石ア俊治君) この建物は、木造建築ではありますけれども、外観のデザインのすばらしさはもちろん、内部の骨組みの構造も非常に価値が高いといった話も聞かれました。できれば早く、復元改築に取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、財政的なこともありますので、今すぐにはできないとは思っております。  そうであるならば、まずは国指定に向けて専門家の方に、この建物の再評価をしていただくべきではないかというふうに考えておりますが、執行部のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  旧三菱合資会社唐津支店本館につきましては、昭和52年に九州産業大学の野村教授により調査が行われ、昭和53年に唐津市の重要文化財指定、昭和54年の修理工事を経て、昭和55年に佐賀県の重用文化財に指定されております。  その際に、文化財としての評価は定まったと言えますが、その後も専門家の先生が視察に訪れた際には、高い評価をいただいております。  特に、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録の際の構成資産の絞り込みの際には、イギリスの産業遺産の専門家であるバリー・ギャンブル氏が追加の調査に訪れるなど、石炭の積出港に面して建てられた石炭販売のための事務所として非常に高い評価をいただき、構成資産の候補に最後まで残っていたところです。  市といたしましても、折を見て文化庁調査官に視察いただくなど、国指定への働きかけを行っていきたいと考えていますが、平成27年に文化財保護審議委員で建築史の専門家である佐藤正彦九州産業大学名誉教授に調査していただいた際には、基礎のれんが壁や1階床の人工石でありますテラゾ模様仕上げなど、これを毀損させずに移築することは、技術的に非常に難しいとの見解をいただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石ア議員。 ◆21番(石ア俊治君) 建物評価というのは、さまざまな先生の評価があると思っております。いろんな専門家の先生のお話を聞きながら、できれば、せっかくすばらしい建物ですから、国の重要文化財に持っていけるような今後の取り組みをお願いいたしておきます。  こういった建物を移転、復元する場合に一番問題なのは、財源の確保であります。やっぱり、国・県、あるいは民間財団、民間企業等を含めて、やっぱりその移築なり復元に向けた財源の確保について、内部でいろいろ検討に入っていただきたいというふうに思っておりますけれども、まず、所管部の答弁をお願いします。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  一般的に県の重要文化財の指定を受けた建造物につきましては、修理を行う際には、県の補助要綱により2分の1以内の補助を受けることができます。  今後、もっと有利な財源がないか、検討もしてまいります。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石ア議員。 ◆21番(石ア俊治君) 財源の確保の一環として、みなと振興課にお尋ねをしたいんですけれど、以前、港湾整備のときなんか、いろんな設備というか、施設ができた時代もあったわけでありますが、最近はそういう時代からしますと、大分厳しくなってきているとは思いますけれども、港湾関係の整備の一環として財源の確保の可能性はないのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) ご質問にお答えいたします。  港湾関係整備等での財源確保の可能性の質問でございました。  唐津港東港地区の移転先候補地につきましては、現在、港湾計画で緑地という位置づけになっております。  港湾緑地につきましては、芝生や植栽、トイレ、駐車場、照明施設、それからあずまやなどの休憩所等の整備が港湾整備事業で可能となっておりますが、旧三菱合資会社唐津支店のような文化財の移転に関しましては、該当するメニューが見当たらず、現状としましては、港湾整備事業を適用することは難しい状況であると思っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石ア議員。 ◆21番(石ア俊治君) 最後に市長にお伺いいたします。
     旧唐津銀行と旧三菱合資会社唐津支店の専門家による再評価をしていただき、国の文化財指定に取り組んでいただきたいというふうに考えております。そして、可能であるならば、芳谷炭鉱とともに明治期の県の、また唐津の近代化を象徴する近代化遺産として、世界遺産の追加の可能性等についても探っていただきたいと思っておりますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 石ア議員の再質問に対しまして、お答えいたします。  旧唐津銀行本店と旧三菱合資会社唐津支店は、ともに佐賀県の重要文化財指定を受けており、文化財としての評価は定まっているところでございます。  特に旧唐津銀行本店につきましては、修理工事の際の報告書も作成をし、文化庁へ提出するなど、文化財としての価値のアピールをしてきているところでございます。  今後とも、国の文化財指定に向け、働きかけを行っていきたいと考えているところでございます。  また、議員より質問の芳谷炭鉱跡の資産や旧三菱合資会社唐津支店につきましては、明治日本の産業革命遺産の構成資産選定の際に、外国の産業遺産の権威を含む専門家委員会で調査が行われております。その際、その歴史的価値を認めながらも、鉱口から積出港までの多くの資産が残っております三池炭鉱と比較して、資産の完全性が足りないということで、候補から漏れた経緯がございます。このような経緯から、世界遺産への追加選定は非常に厳しい状況ではございますが、そのような機会を捉えさせていただき、働きかけを行っていきたいと思っているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 石ア議員。 ◆21番(石ア俊治君) それでは、3番目のスポーツの振興についての再質問に移ります。  市内にある各野球場の過去3年間の利用状況について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) 石ア議員の再質問にお答えいたします。  市内におきます野球場といたしましては、唐津市野球場、松浦河畔公園野球場、山本野球場、神田野球場、北波多野球場の5つの球場がございます。  過去3年間の利用状況でございますが、利用者数の推移により、その概要を申し上げますと、唐津市野球場につきましては、平成27年度から平成29年度までの過去3年間、年間の利用者数はおおむね3万4,000人から3万6,500人の間で推移をしております。次に、松浦河畔公園野球場、山本野球場、神田野球場の3球場につきましては、いずれの球場も、年間おおむね8,000人から1万3,000人の間で微増もしくは横ばいの状態でございます。また、北波多野球場につきましては、平成27年度が1779人、平成28年度が1,435人、平成29年度が1,543人と、人数にして約300人から200人程度の割合で利用者が減少している状況でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石ア議員。 ◆21番(石ア俊治君) 今の報告のように、ここ二、三年、北波多野球場については利用者が激減しているという状況であります。  この激減をしておる状況には理由があると思っておりますけれども、その要因をどのように把握しているのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) お答えいたします。  北波多野球場の利用者の減少の要因でこざいますけれども、当該野球場の周辺の住宅化に伴いまして、騒音や夜間照明への地域住民、周辺からの苦情による使いづらさに加えまして、野球については、ボールが頻繁に場外に飛び出すため、野球の試合での使用を禁止をさせていただきまして、ソフトボール専用に利用を制限したことや、駐車場の不足などが大きな要因であると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石ア議員。 ◆21番(石ア俊治君) 北波多の野球場につきましては、課題解決に向けて、合併後も幾つか取り組みがあってきております。いろいろやっていただきましたけども、なかなか問題が解決できないので、唐津市のほうに移転整備に向けての要望が地元の組織や団体から、公式、非公式に何度か上がってきているものと思っております。  その要因は、先ほど答弁にありましたように、住宅に隣接していることや、駐車場が少ないということで、地域住民からの苦情もあり、利用しにくい環境にあります。  北波多の住環境を考えるときに、シニア世代以降の世代にはグラウンドゴルフやゲートボール場が整備してあり、大いに利用されております。  今、北波多地区は新たな住宅が少しずつふえつつあり、それも若い世代の方が多いので、ソフトボールも盛んな状況にあります。そういった若い世代の住宅をふやしていくためにも、野球場といいますか、いわゆる多目的広場の整備は地域にとって重要な課題だと考えております。  今後、若い人たちの定住促進を図っていくためにも、そしてまた、健康増進の面からも、若い人たちが思い切ってソフトボールや野球などの野外スポーツが身近で伸び伸びとできる広場の整備をぜひ検討していただきたいと思っておりますが、執行部の考えを伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           (未来創生部長 久我邦浩君登壇) ◎未来創生部長(久我邦浩君) お答えいたします。  北波多野球場が、周辺の宅地化によりまして、住宅地の中にあることから、近隣の住民の皆様には少なからずご迷惑をおかけをしているところでございます。  また、北波多地区においては、人口減少時代に対する定住促進対策といたしまして、これまで宅地分譲事業等に取り組んできました結果、若い世代の人口が増加するなどの効果があらわれてきております。  今、議員よりご提案いただきました野球場の機能を持つ多目的広場の整備等につきましては、必要となる用地の問題や整備のための財源の確保など課題がある一方で、北波多地区の活性化に資するものでございますので、今後、市民センターや関係部局と協議・検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石ア議員。 ◆21番(石ア俊治君) ぜひ、唐津市内全体の均衡ある発展、そしてまた、若い人たちの定住促進、健康増進の面からも、野球場といいますか、多目的広場の整備をお願いしたいと思っております。  野球場の移転が決まれば、その跡地の利用が課題になると思っています。西九州自動車道のインターチェンジの近くでもあるので、ちぐさのニュータウンやティータウンも隣接し、定住環境にも適しております。あの場所は、住民の声としては、住宅地としての利活用がいいんではないかというふうな声も多く聞くわけであります。  これは、ことしの9月6日の佐賀新聞に載っていた記事でありますが、東京からこちらのほうに来られた方、これは、ご主人が伊万里のほうに赴任になったというきっかけで唐津に住みたいということであったんですけれども、唐津市の市街地ではなく北波多を選んだ理由に、一言で言うと子育て環境に満足というような答えでありました。さまざま理由がありまして、職場までの距離の問題、保育園、学校、公園、役所、病院、そしてスーパーマーケットなどがコンパクトにまとまった環境にあるということも述べてありました。  こういった環境にありますので、ぜひ、今の野球場は別の方法で北波多地区の振興策に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 江里孝男議員。           (11番 江里孝男君登壇) ◆11番(江里孝男君) 11番、志政会の江里孝男でございます。  災害の対応について質問を行います。  9月1日は防災の日であります。この防災の日は、昭和35年に制定されました。9月1日の日付は、大正12年9月1日に発生した関東大震災にちなんだものであります。また、例年8月31日から9月1日付近は、台風の襲来が多いとされる二百十日に当たり、災害への備えを怠らないようにと、その戒めも込められております。  今年7月の西日本豪雨は、7月6日を中心に、記録的な豪雨で、気象庁は数十年に一度の重大な災害が予想される場合に出す大雨特別警報を6日から8日にかけて、佐賀、福岡、長崎を初め11府県で発表されました。  この豪雨により、西日本を中心に、多くの地域で河川の氾濫や浸水被害、土砂災害が発生し、7月30日現在で死者数225人、行方不明者11名、家屋の流失、倒壊など甚大な被害となりました。  現在、避難所で生活されている方が、約3,600人とも言われております。  また、今年は台風の襲来も多く、先日の台風21号での関西地区での甚大な被害、先日の北海地震でも大きな被害があり、41名のとうとい人名が失われました。  亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を願っているところでございます。  想定外の災害が、いつどこで起こるかわからない状況であります。防災の日を機会に、日ごろの備えをおろそかにせず、市民全員が命を守る意識を高める必要があると思っております。  7月の豪雨の折には、行政におきましても、十分対応されたと思いますが、再度災害について考えてみたいと思います。  7月の災害で、佐賀県によりますと、7日午前6時時点で避難指示約15万5,000人、避難勧告35万2,000人に出されました。大きな被害が出たにもかかわらず、避難所への避難は約3,800人だったというふうな報道でありました。  まず初めに、唐津市での避難状況についてお尋ねいたします。1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えをいたします。  7月豪雨の避難状況ということでございました。  こちらのほうも、先ほどご質問があった部分と重複する部分があるかもしれませんけども、ご紹介をしたいと思います。  7月6日、7時に最初の避難勧告を出しております。これが、浜玉地区で、玉島川と田川の氾濫のおそれがあったということです。このときが、浜玉地区の対象人口が1万1,433名、世帯数でいいますと4,141世帯であったということになります。  大雨特別警報が出まして、市内全域に避難指示を一旦発令をいたしておりますけども、この時点で対象となるのは唐津市全体の人口ということになりますので、12万2,977人、世帯数でいいますと5万687世帯を対象に呼びかけを行ったことになるわけでございます。  そういう中にありまして、実際に避難をされた方はどうだったかといいますと、もちろん親類の家とか、そういったところ、知人の宅に避難された方もいらっしゃったかと思いますけども、避難所等で唐津市が把握できました数はピーク時で309世帯、1,243名であったということでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 唐津市においては全世帯12万2,977人に避難指示を出したということでございました。そして、避難者のピーク時では309世帯、1,243人であったという答弁であったと思います。  愛媛県の西予市野村町地区にあっては、防災無線が聞こえないなどから、避難指示が伝わらない可能性を懸念し、消防団、防災組織を通じて1軒1軒回って避難を促したと言われております。しかし、それでも死者が出たと、十分ではなかったという反省をされておりますが、より多くの方が避難できたことはよかったというふうに言われております。  唐津市の周知方法について、どのようにされたのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えいたします。  こちらのほうも、前任者のほうでお答えをいたしました。避難の呼びかけにつきましては、防災行政無線、災害情報メール、唐津市のホームページ、行政放送やメールなど、唐津市が現在とり得ますあらゆる方法によりまして行ったところでございます。  さらには、地域によりましては、地元の区長さんや消防団もしくは警察等にもご協力をいただきまして、直接避難の呼びかけをしていただいた地区もございます。  唐津市から情報を伝える方法の一つでございます防災行政無線につきましては、ご指摘のありましたように、地区によっては聞こえづらい、また、今回の大雨のときや窓を閉め切った状態ではさらに聞こえにくいということを再認識した次第でございます。  こちらのほうも繰り返しになりますけども、唐津市から情報伝達をする手段といたしまして、防災行政無線が絶対的なものではないということを、市民の皆様にもご理解をいただきたいというふうに思っております。  情報の伝達方法の多重化という観点からも、防災情報メールの登録を済まされていない皆様、ぜひ、登録をお願いをいたしたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 唐津市におきましては、防災行政無線、それから災害情報メール、唐津市のホームページ、行政放送、エリアメールなど、現在とり得る全ての方法で行ったという答弁であったと思います。  唐津市の人口12万5,000人でありますので、避難した人は約1%だったというふうに思いますが、なぜこのように少なかったのか、唐津市としてどのように分析をされたのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えをいたします。  避難者が少なかったことをどのように捉えているかということだったかというふうに思っております。  避難者数が少なかったことにつきましては、今回、報道等を聞いておりますと、唐津市に限らず県内でもほぼ人口の1%から3%程度にとどまっていたというふうなことでございました。  これは、当然、私どもの避難情報の出し方にも課題があるというふうに思っておりますけども、今回は、やはり住民の皆様が「大丈夫、これまで大きな災害がなかったので大丈夫だろう」というふうな思いが、ちょっと強かったというような部分もあるように感じているところでございます。  そういった気持ちが働かなかった部分、これにつきましては、今後私どもも広報のあり方、情報の伝え方、さらに研究を進めて、市民の皆様への啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) この問題、唐津市に限らず全国的な問題であると思います。佐賀県内でも、避難者数を考えてみますと1%にとどまっているということで、新聞報道でも、多くの住民が大丈夫だと思ったというふうに紹介されております。  また、最近大きな災害を経験していないために、そのような気持ちが動いたのではないかという分析をしているという答弁であったと思いますが、次に、避難所についてお尋ねをいたします。  武雄河川事務所のハザードマップを見てみますと、唐津市が指定している避難所が浸水想定区域や土砂災害警戒区域になっているように思いますが、どのような状況なのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えをいたします。  浸水想定区域内にある避難所があるのではないかということの確認でございました。  唐津地区でありますと、鬼塚公民館、鬼塚小学校、鬼塚中学校、その他の地区で申し上げますと、旧厳木小学校広川分校、伊岐佐小学校、浜玉小学校、浜玉中学校などが挙げられるというふうに思っております。
     唐津市が指定いたしております避難所につきましては、基本的には唐津市の所有の公共施設となっております。そういうことから、どうしても、これも先ほど申しましたように、浸水想定区域に入っている地区があって、そこを避難所とせざるを得ないという状況がございます。  このような状況を認識した上で、災害の種類によりまして、避難所の使い分けをすることといたしているところでございます。  今後におきましては、例えば、地区の公民館がより安全だということであれば、そういった地区の公民館を積極的に活用する方法等も検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 13時に再開することとし、休憩します。                    〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜                      午前11時59分  休憩                      午後 1時00分  再開                    〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 先ほどの答弁で、土砂災害警戒区域また浸水想定区域に避難所があるということでした。場所については鬼塚公民館、鬼塚小・中学校、伊岐佐小学校、玉島小学校、浜玉中学校、旧厳木小学校広川分校等があるということでしたが、今後、また安全な部落公民館などの指定も検討していくという答弁であったと思いますが、平成30年度予算で、ハザードマップを作成されているというふうに思いますが、避難所についても記載されると思いますので、危険箇所や避難所については早急に変更すべきというふうに思いますが、その変更についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えをいたします。  ハザードマップについてのご質問でございました。  現在の指定避難所につきましては、ハザードマップの作成に合わせまして、今までの意見等も踏まえまして、抜本的な見直しをしたいと考えているところでございます。それでも危険区域にある避難所も使用せざるを得なくなる可能性はあるかと思っております。  避難所は、ハザードマップに記載することになりますので、その際は、災害の種類によって使える・使えないの表示をしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 災害の種類によって使用できる・できない、それを表示するということでありますが、どのように表示されるのかわかりませんが、住民にとっては、余計混乱するのではないかというふうに思いますが、そこら辺、避難所について変更をしたほうがいいのではないかと思いますが、再度答弁をお願いしたいと思いますが。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えいたします。  今、議員のご指摘はごもっともだというふうに思っております。今のご意見を踏まえて、できるだけそういった混乱がないように、そこは十分に配慮してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 変更をよろしくお願いしたいと思います。  次に、避難所の食料についてお尋ねをいたしますが、従前は避難者が出た場合は、被害に遭われた方に対して、地区で炊き出し等を行っておりました。  現在については、もうそのような慣習がないわけですけれども、改めて自主防災組織の結成、また再度、我々も公民館等の会議で検討すべきであるというふうに感じたわけでございます。  そこで質問ですが、避難所の食料の調達については、どのように考えてあるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えをいたします。  避難所の食料の調達についてでございます。  唐津市のほうでは、以前から市報や防災の手引きを配布しておりますけど、その中で食料につきましては、日ごろから3日分を備蓄していただくようにお願いをしているところでございます。  不幸にして災害が起きた際、他自治体等から救援の手が差し伸べられるまで約3日間の食事を確保するという考え方からでございます。また、被災直後はいろんな混乱によりまして、被災者へ食料を届けることが困難な場合も想定されるという理由もございます。  今回のような災害に伴う避難勧告や避難指示を発令した場合におきましても、市民の皆様には余裕を持った避難行動をとっていただき、あわせて自分の食事は自分で準備をしていただくようお願いをしたところでございます。  しかしながら、唐津市による食料の配布は、切迫した避難により十分避難準備ができなかった場合、備蓄品等を災害で失われた場合に、基本的に食料配布をすることにいたしております。  現在、地区によりましては自主防災組織を立ち上げられて、具体的な避難訓練等を実施されているところでございます。  訓練の中には、炊き出し訓練を実施しておられる地区もございます。炊き出し訓練に係る経費につきましては、上限は設けておりますが唐津市からの補助金の制度もございますので、ぜひとも活用をしていただきたいというふうに考えております。  また、自主防災組織、まだ組織できていない地区につきましては、先ほど申し上げました避難訓練に係る経費への補助金とは別に、地区の防災活動に必要な資材購入のための補助制度もございますので、積極的に自主防災組織を立ち上げていただきたいというふうに思っております。  また唐津市としても、組織の立ち上げの呼びかけを引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 被災者への食料を届けることは困難な場合もあるということで、基本的には自分で食料を持って避難するようお願いしていると。また、自主防災組織を立ち上げていただいて、炊き出し等の訓練についての補助金もあるということで、大いに活用していただきたいという答弁であったと思います。  唐津市におきましては、災害が発生した場合、被災者に速やかに必要な食料、飲料水を供給できるように、事業者との災害協定を締結してあるというふうに思いますが、今回、どのように活用されたのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えをいたします。  応援協定の活用についてでございます。  食料品の活用につきましては、大手のスーパーを初め、複数の事業者と応援協定を締結をさせていただいております。物資関係では16事業者ございます。事業者とは協定に基づきまして、唐津市から食料関係の供給について協力の要請をお願いをいたしまして、事業者の保有物資を優先的かつ迅速に供給していただくことになっているところでございます。その際、かかった費用につきましては、後から唐津市のほうに請求をいただくことになっております。  今回の災害におきましては、7事業者により925食の食料の供給をいただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 大手のスーパーを初め、複数の事業者と協定を結んでいるということで、今回は7事業者、925食を供給していただいたということでございます。  次に、防災行政無線についてお尋ねをいたします。  災害当日、私も防災無線のスピーカー近くで交通整理、また、浸水家屋の荷物を上げるなど手伝っておりましたが、防災無線で何を言っているのか聞きづらいというよりも、聞こえない状況でございました。  よって、戸別受信機を導入すべきということで質問をする予定でございましたが、9月の市報で災害に対するアンケートの中で、戸別受信機の希望などの調査項目を上げられておりました。  そこでお尋ねですが、アンケートをとられるわけですけれども、アンケートの結果、希望者が多数の場合は導入をされるのかどうかお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えをいたします。  これまでのご質問の中でもお答えをしてきましたように、災害情報を得る手段といたしましては、防災情報メールを登録していただければ戸別受信機を設置していなくても、唐津市から緊急を要する情報を受信することは可能でございます。  まずは、より多くの市民の皆様に防災情報メールの登録をしていただくよう、継続してそちらのほうはそちらで案内をしてまいりたいと思います。  それでもなお、これも先ほど来、ご質問があっておりますように、どうしても防災行政無線が聞きづらい、聞き取りが難しいという部分が出てきております。そういう中で、メールの受信とか難しい市民の方々につきましては、やっぱり何らかの形で情報を受け取ってもらう手段を、やっぱり考えていく必要があるだろうというふうに思っておりまして、その戸別受信機の設置につきましては、今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。  その一環といたしまして、午前中の質問で紹介いたしました、9月の市報に折り込んでおりました災害情報アンケートにおきまして、防災に関する意識を調査すると同時に、戸別受信機のニーズというのも把握したいというふうに考えておりまして、今回、質問項目を設けているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) メールが受信できない市民などについては、戸別受信機の設置について今後検討していきたいと。しかしながら、今回はニーズを把握するためアンケートを実施したという答弁であったと思いますが、今現在、現況を考えてみると、老人家庭が2戸に1戸、極端に言えば2戸に1戸だと思います。その2戸に1戸が老人家庭でございますので、メールはほとんど届かないという状況であると思いますので、戸別受信機についても、早急な対応をやっていただきたいなということで思っております。  相知地区におきましては、有線放送の戸別受信機があるために、大雨警報の情報の提供や避難のお願いなど、大いに利用に役立っているところでございます。大変ありがたく思っているところでございます。  また、平成30年3月27日の総務省防災無線の戸別受信機の標準的なモデルなどのあり方に関する報告書によりますと、防災行政無線を整備している1,459市町村のうち、全戸配備が583団体で、36.9%が戸別受信機をされてあるということであります。  それと、財政的な支援として新たな特別交付税の措置ということも考えてあるようでございますので、ぜひとも戸別受信機の導入をしていただきたいというふうに思います。  次に、要支援者の名簿、個別避難計画についてお尋ねをいたします。  平成25年6月の災害基本法の改正により、避難行動要支援者の名簿作成が義務化されております。唐津市の対応状況はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 江里議員の再質問にお答えをいたします。  まず、これまでの経緯から説明をさせていただきますと、唐津市では平成18年3月に国から災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示されたことにより、平成19年度から災害時に自力で避難することが困難な人、いわゆる要支援者に民生児童委員の協力を得ながら避難をするときに、支援してもらう人や避難方法をまとめた個別計画の策定を推進しており、この個別計画に記入された情報を管理してまいりました。  その後、平成25年6月に災害対策基本法が改正されたことで、市町村へ避難行動要支援者名簿の作成が義務づけされ、名簿作成のための情報収集が可能になり、平成26年度から介護認定を受けている人や障がい者の情報を市の関係課に、難病者の情報を県の保健福祉事務所に照会して情報を収集し、名簿を作成いたしました。  また、平成28年度からは避難行動要支援者システムを構築し、名簿作成業務の迅速化を行い、随時、対象者の把握に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 名簿については、もう作成をしたという答弁でありました。  名簿作成後、避難支援等関係者に提供することになっておりますが、その状況についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  まず、名簿情報を民生委員、児童委員などの避難支援等関係者に提供するためには、災害対策基本法の規定により、情報提供について本人の同意が必要になります。このため、唐津市では毎月新たに対象となった方に、情報提供に関する同意確認書を送付いたしております。  その後、同意を得た方の名簿情報は、避難支援等関係者として駐在員及び民生児童委員に随時提供しているところでございます。  なお、自主防災組織や消防団などについては地域によって取り組み方が異なりますので、必要に応じて地域内での情報共有をお願いしているところでございます。  また、8月末現在の状況といたしましては、名簿掲載の対象者は5,835人となっておりまして、うち「名簿の提供に同意する」が4,050人、「同意しない」が637人、「未回答」が1,148人となっております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 8月末で名簿対象掲載者が5,835人と、同意された方が4,050人となっているという答弁であったと思います。また、同意された方の名簿につきましては、避難関係者等、駐在員、民生員などに随時提供をしているという答弁であったと思います。  避難行動要支援者には、個別計画の策定が望まれておりますが、どのように進められているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  唐津市では、先ほどもお答えいたしましたとおり、平成19年度から民生児童委員の協力により、要支援者に個別計画の策定の推進を行ってまいりました。
     その後、平成25年度の法改正で名簿の提供に同意をいただいた避難行動要支援者の名簿を、避難支援等関係者に提供することができるようになりましたので、名簿の提供に同意いただいた方の中で、まだ個別計画を策定されていらっしゃらない方については、民生児童委員の協力をいただきながら、個別計画策定の推進を行っているところでございます。  また、今年7月には、これまで同意確認に未回答だった全ての方に、再度回答のお願いをしたところでございまして、今後も名簿の有効活用に向け、継続的に取り組むようにいたしております。  唐津市といたしましては、名簿の作成、個別計画の策定で終わることなく、これらの情報を実効性のあるものとして地域の中で役立てていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 名簿の提供に同意をしていただいた方については個別計画が作成されていると。同意をしておられない方についても、民生委員の協力をいただきながら策定の推進をしていると。また、名簿の作成、個別計画の策定で終わることなく、実効性のあるものとして地域の中で役立てていただきたいという答弁であったと思いますが、個別計画策定についても、より実効性のあるものになるよう、本人、民生委員さんだけではなく、やはり避難に携わられる駐在員さん、消防団などの方も含めて、個別避難計画を策定していただきたいというふうに思っているところでございます。  次に、交通どめの対策についてお尋ねをいたします。  災害当初は交通整理が必要な箇所について、消防団や地区役員で交通整理を我々も一緒にしたところでございます。しかしながら、事態が進展してくると交通整理員ばかりに人員を割くことができなくなり、結果として交通混雑が起き、事故等もありました。  災害や事故防止のためにも、例えばコーンなどの資材について、消防団の詰所などに配置することができないのかお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えをいたします。  災害時の交通整理に関するご質問でございました。  災害時の交通整理につきましては、7月豪雨に関する反省会を消防団員と実施したときに、同様の要望が出されているところでございます。  やはり、現場に近い消防団や地区の方に、危険箇所に近寄らないようにコーンなどを設置していただきまして、車や住民に注意喚起することは、二次災害を防ぐ上で効果的な策であるというふうに私も思っております。  消防団へのコーン等の配置につきましては、意向に沿えるように道路管理者等の関係部局と協議をしながら配備できるようにしたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 資材については、消防団のほうからも要望があったということでした。できるだけ要望に応えていきたいという答弁であったと思いますが、次に、ハザードマップについてお尋ねをいたします。  唐津市では、当初予算でハザードマップの作成を予算計上されておりましたが、現在の進捗状況はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えをいたします。  ハザードマップの現在の進捗状況ということでございました。  ハザードマップにつきましては、現在既に委託業者が決定をしておりまして、その委託業者と具体的な打ち合わせに入っている段階でございます。予定では来年の1月には唐津市の全世帯に配布できるよう、現在、業務を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 現在、入札が終わっているということで、来年1月には全世帯に配布の予定で進めているということでございました。  今回の災害で、岡山県、広島県での浸水範囲については、ハザードマップに示されている区域とほぼ一致したと言われております。やはり、それでも逃げおくれた方などがあり、犠牲者が出ております。  ハザードマップを作成して配布するだけではなくて、それをどのように活用していくのかが大事であるというふうに思います。小中学校での活用も含めて、どのように考えてあるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えをいたします。  ハザードマップの活用についてでございました。  私どもも、ハザードマップをつくって終わりということではなくて、いかに活用していただくかが大事であるというふうに思っているところでございます。  配布先は、予算をお願いした折にもご説明したところでございますが、唐津市内の全世帯、小学校、中学校、高校、公民館を予定しておりまして、唐津市外から転入される方につきましても、転入の窓口で配布をしたいというふうに考えているところでございます。  このハザードマップをもとに、それぞれの地区で防災に関する研修会等を開催していただくなど、自分たちが暮らす地区にどのような危険があるかを、日ごろから共通認識を持っていただくことに活用していただきたいというふうに思っております。  なお、防災に関する研修会を開催される場合には、これまで、地区からのご要望によりまして、唐津市から担当者を派遣して、防災に関する講話等もしてまいっておりますので、今後とも要望がございましたら、継続して可能な範囲で担当者を派遣したいというふうに思っているところでございます。  また、テレビなどの報道によりますと、避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示、こういった防災の関係の用語の意味を理解している人が少ないというふうに報じられております。  これら避難に関する用語の持つ意味ですとか、災害時の行動などを周知するためにも、やはり小さいうちから、特に今、ご提案がございました学校現場などでも、今回作成するハザードマップを活用した学習の機会をつくっていただけないか、教育委員会にも働きかけをしていきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 教育委員会と協議して、学習の機会をつくっていきたいという答弁であったと思います。  次に、消防団についてであります。  7月豪雨での消防団の出動状況と活動内容についてお尋ねをします。 ○議長(田中秀和君) 折尾消防長。           (消防長 折尾 命君登壇) ◎消防長(折尾命君) お答えします。  7月豪雨時の消防団の出動及び消防団の活動状況についてお答えします。  7月5日木曜日から7月8日日曜日までの4日間で、延べ2,400人程度の消防団員が出動しております。  活動として、災害現場、道路冠水箇所での交通整理、家屋等への土砂流入及び越水を防ぐための土のう積みやブルーシート張り、さらに避難勧告や避難指示の発令後には、消防団車両による避難広報及び避難誘導等の活動を行っております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 7月豪雨での出動は、4日間で約2,300人であったと。活動内容として、土のう積み、ブルーシート張り、交通整理、避難誘導等をされたということであります。  私の部落も、県道、市道が冠水し、また、床上浸水が2戸、床下浸水が5戸と大変な状況でございました。部落の役員はもちろんのこと、消防団についても多数出動していただき、交通整理や家屋の片づけなど大変な活動をしていただきました。  その中で、一つ問題になったのは、活動範囲が広くなりますと、活動がおのおのばらばらになりまして、どこでどのような活動を誰がしているのか、把握できないような状況になりました。  そこで、これは反省ですけれども、部落の役員と消防団の連携ですか、これについても後から反省会をやったんですけれども、大変、非常に重要というふうに感じました。それで、部落との連携と今回の災害についての総括は消防団でされたのかどうかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 折尾消防長。           (消防長 折尾 命君登壇) ◎消防長(折尾命君) お答えします。  今回の活動での課題、問題点と総括、検証はあったのかということであります。  今回の豪雨を受け、自分たちの活動内容について会議等で検証がなされております。その会議では、今後、支団長、副支団長が市民センターに行き、常に管内の最新の災害を把握し活動に反映すべきだ等々の意見が出たというふうに伺っております。  検証によって、大規模な災害においての円滑な連絡体制、情報共有の重要さというものが再認識されたというふうに思っております。地区の役員の方とも災害時にしっかりと連携できるよう、団長・支団長会議等で話をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) よろしくお願いしたいと思います。  次に、唐津市のライブカメラについてお尋ねをいたします。  今回の7月豪雨時、相知町の佐里区、先ほど申しましたとおり、県道、市道が冠水し孤立状態となりました。従来から相知町の山崎地区の水位が下がれば佐里地区の水位も自然と下がるという傾向にありましたので、ライブカメラで山崎の合流点を開きましたが見ることができませんでした。  そこには、ほかの地区が載っておりまして、浜崎、唐津地区については視聴することができました。なぜ、見れなかったのか、どのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  現在、市で設置しておりますライブカメラは17台ございまして、設置された時期や機器の性能によりまして、それを見るためのシステムソフトが必要なものと、不要なものの2種類が存在しております。  システムソフトが必要なカメラは、閲覧する側のパソコンでソフトのバージョンの更新を行うか、または使用できるブラウザを変更しないと見ることができませんので、そうした閲覧ができない場合は設定変更のお願いの表示をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 現在17台あって、それを見るためのソフトが重要であると。それから、設定内容を変更しないと見られないカメラと、そのまま見れるカメラの2タイプがあると。パソコンの設定によって、全部見られるとの答弁であったと思いますが、やはり片方が見られて、片方が見られないというふうになれば、当然、そこで故障かなというふうに感じるわけですが、これを全部統一して見れるようにすることはできないのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えします。  先ほど、私の答弁の中で少し不足がございましたので、この部分でちょっとお答えをさせていただきたいと思います。  17台ある中で、見えるカメラの部分は4台でございまして、どうして4台が見えて、あとの13台が見えないかと申しますと、各市町のほうで平成14年からライブカメラのほうは導入をされておりました。そこで、19台のライブカメラのほうが設置され、合併後、18台の整備をしたところでございます。整備が終えたのが平成21年で、当時37台のライブカメラがございました。その後、老朽化によって今現在は17台しか残っていない。  ご質問のあった相知のほうは、平成16年に相知のほうで整備をされておりました。合併後の平成21年の整備については、現在4台しか残っておりませんが、見える状態でございます。  続きまして、ご質問の現在の稼働中のカメラを全部見えるようにするにはどうしたらいいかというご質問だったと思います。  現在、稼働中のカメラ17台のうち、申し上げましたように改修が必要なカメラは13台となります。1台当たりの改修費は約87万3,000円でございますので、全体改修する場合は1,134万円となります。  先ほど触れましたように、ライブカメラの全体は市政広報課のほうで担当しているわけでございますが、ライブカメラの整備、更新、廃止等につきましては、設置しているカメラの箇所によりまして、観光課、危機管理防災課などの判断といたしております。  今後、観光目的で設置したカメラも含めまして、市のライブカメラ全体を防災面での活用を主軸といたしまして見直すなど、災害時のライブカメラの位置づけも整理をしながら、関係部署と協議をしていく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 今後、関係課と協議をしていくということでございますけれども、やはりライブカメラ、非常に重要と思いますので、防災面で非常に重要と思いますので、一度に見れるように整備をよろしくお願いしたいと思います。  次に、学校の休校、自宅待機についてのお尋ねでございますが、今回の豪雨で小学校が休校になったところと、自宅待機のあったところ、また普通に通学したところ、同じ小学校でも自宅待機、普通通学とまちまちでありました。  市内の状況と、休校、自宅待機などの判断は誰が決定するのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  まず7月6日、豪雨時の小中学校の休校、また待機などの状況についてでございますが、唐津市は、市街地、山間部、海岸部、また離島を含む広い地域でございまして、その中に小中学校53校が点在しております。自然災害の被害状況も地区によってさまざまであり、7月の豪雨のときも学校によって対応はさまざまでございました。  7月6日金曜日の各学校の状況でございますが、小学校34校のうち休校が10校、下校を早めたところが5校ございます。また、中学校19校のうち休校が4校、始業をおくらせたところが1校、下校を早めたところが5校ございました。また、下校時の安全を配慮して、放課後に保護者と連絡をとった上で児童を引き渡す方法をとった学校もございました。  次に、休校などの判断について誰がするのかとのご質問にお答えいたします。  学校教育法施行規則第63条において、非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を取りやめ、公立学校ではその旨を教育委員会に報告することが定められております。  唐津市におきましても、同規則の定めるとおり校長の判断に委ねているところでございますが、同じ校区の小学校と中学校では連絡を取り合い対応を合わせている状況でございます。市全体に影響を及ぼす台風につきましては、教育委員会が判断をすることを校長会でも確認しているところでございます。
     以上のような状況でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 各小学校の校長さんで判断し決定すると、決定後、教育委員会に報告するということでございました。また、台風などの広範囲になるときについては、教育委員会が判断するという答弁であったと思います。  学校においては授業等もあり、教職員が情報収集についても人的に不足して困難であるというふうに思います。先生につきましても、他地区からの先生が多く、地区の状況について把握が薄いというふうに感じております。  佐里地区についても、県道が冠水し始めた9時ごろ、学校のほうに連絡をいたしました。連絡をいたしましたところ、「もうそのような状況になっておりますか」という返事でありました。  学校への情報がかなり遅いなという感じがいたしました。学校への情報提供はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  学校への情報提供についてでございます。  通常は、学校は防災メールや市のホームページ、市民センター、地域の各種団体から情報を提供してもらっているところでございます。  しかしながら、今回の災害は急激な天候の変化であったこと、また、土砂崩れや冠水が一部地域で発生したことなどに対し、各地域ごとの学校への適切な情報提供が難しいところでございました。このような状況でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 今回の災害を通じて学校に対して感じたのは、先ほども申しましたとおり、学校への災害の情報が非常に少ないと、校長先生、教頭先生が情報収集に当たっておられましたが、2人では限りがあるというふうに感じております。  また、先生についても、やはり出身者、例えば相知なら相知の出身者が少ないために、地区の状況について非常に知識が薄いという状況にあると思います。  また、市民センターについても、市民への災害対応で、なかなか学校への情報までは行っていないというふうに思います。また、情報が市民から市民センターへ来て、それから学校のほうにということでございますので、情報がかなりおくれるのかなという感じがいたします。  よって、提案でございますけれども、PTAや育友会、これは学校の組織がございます。そして、また駐在員さんとの防災連絡会議等を学校単位で立ち上げて、情報提供に関する組織が必要ではないかというふうに感じておりますが、その点、どのように感じておられるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  学校は児童生徒の安全確保のために迅速な対応ができるよう、できるだけ早く正確な情報を得る必要がございます。  今回の大雨による災害は、短時間のうちに増水や浸水、土砂崩れが発生しておりました。そのような状況の変化は、学校ではなかなか把握することが困難でございました。  このことにつきましては、各学校からの意見を集め、課題について協議を行ったところでございますが、議員ご提案のようにPTA役員や育友会、地域の各種団体等で防災連絡会議等を立ち上げ、あるいはまた行政機関などからの情報を得る体制につきましては、今回のような急激な災害にも対応するため、どんな体制が可能なのか再検討することが必要だと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 早急に検討をお願いしたいと思います。  それから、災害の総括を聞くつもりでおりましたが、先ほど質問がございましたので、次に移らせていただきます。  最後に市長にお尋ねをいたします。  市長は公約の中で、災害に強いまちづくりを掲げられております。今、先ほども議論しました、また、総括会議でもあったと思いますが、まだまだ不十分な点が多くあったと思います。今回の災害を経験して、どのように感じられておられるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 江里議員の再質問に対しましてお答えいたします。  唐津市では、今回の平成30年7月豪雨におきまして、家屋の床上浸水、また床下浸水、そして土木施設や農林施設の被害が多数発生いたしましたものの、人的被害におきましては、けがを負われた方が3名でございました。改めまして、お見舞い申し上げる次第でございます。  しかしながら、皆様ご承知のとおり、昨今の自然災害の激しさは増しておりまして、議員ご指摘のとおり、唐津市といたしましても、私を初め職員はもとより、市民の皆様への防災意識の必要性を改めて痛感いたしているところでございます。  そのような中で災害対策本部のあり方、また情報の発信方法やタイミング、そして避難所運営や要支援者の避難など、多岐にわたって防災を考える上で、大きな気づきをもらったと感じているところでございます。  前任者の答弁の中で部長が答弁いたしましたように、市民の皆様を初め各部署より今回360件を超える反省点をいただいたところでございます。私といたしましては、このような課題を一つ一つ検証をし改善することにより、市民の皆様に安全安心して暮らしていただけるような唐津市にしたいと考えているところでございます。  例えば、先ほど議員よりご質問いただきましたハザードマップは、唐津市職員にも配布をいたすことにしております。まず、自分たちの街は自分たちで守るんだという職員が気概を持って、職員の防災に対する意識向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。  また、報道によりますと、災害に関する住民の意識が高い地区ほど逃げおくれなどによる人的被害が少ないということが報告されております。  先ほど申し上げました職員の意識改革とあわせて、市民の皆様には、やはり市民の皆様みずからができる防災活動や減災につながる取り組みなどの啓発を継続的に行ってまいりたいと考えているところでございます。  今後の災害に備えるためには、やはり、人づくり、組織づくり、そして情報伝達などのソフト面と、先ほど、議員ご指摘のライブカメラの整備などのハード面、両方の角度から防災力を強化しなければならないと考えているところでございます。  他地区で起こった災害の現状を唐津地区でも起こり得る災害と捉えて、緊張感を持ち続けて、災害に強いまちづくりを一歩一歩進め、私の公約に掲げさせていただいております「安心力」の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆11番(江里孝男君) 市長は公約として、災害に強いまちづくりを上げられております。先ほど話があったととおり、360もの問題点、問い合わせ等があったということでございますので、そこら辺、一つ一つ点検を行われて、さらなる市民の安心安全のために頑張っていただきますようお願い申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 白水敬一議員。           (30番 白水敬一君登壇) ◆30番(白水敬一君) 公明党の白水でございます。一般質問をいたします。  本年4月から6月までの3カ月間で、全国の公明党の議員3,000名が、子育て、介護、防災・減災、そして中小企業について100万人の調査訪問、アンケートを行い、約82万名の方々から声を聞くことができました。その集計を2カ月にわたっていたしまして、結果ができ上がったので報告をしたいと思います。  まず、子育て支援の問題ですけど、74%の方が「教育費の負担がふえるということで不安だ」と、「さらに軽減をしてほしい」という声があります。さらには、介護では、6割の方が「介護の負担が大きく、もっともっと軽減をしてほしい」という方がありました。  それと、「いざというときの相談先がわからない」という方がありましたし、包括支援システムについても、「その内容等もわからない」という方が大半であったということであります。  それと中小企業については、さまざまな支援の制度がありますが、56%の方がその「事業承継や、そしてまた設備投資の支援等の事業等をよくわからない」という方がいたということであります。  今まで議論されています防災・減災につきましては、危険で改善をしてほしいというところがまず一番目、36%が空き家でございました。空き家の改善をしてもらいたいというのがありました。  次は、私たちがいつも通っている道路、市道、県道、また里道、この34%の方が、こういうふうな結果が出ているということでございます。  この集計結果を、やはり、市また県、そしてまた政府に届けながら、その声を政策や事業として実現をしていきたいというふうに思っているところでございます。  1番目に集中豪雨等の災害時における対応・対策についてでございます。  7月の上旬に記録的な集中豪雨、そして県内では数十年に一度の規模の災害が迫っているとして、気象庁が県内初となる大雨特別警報を発表いたしました。今回は、市内広範囲にわたり被害がありまして、9月議会においても多大な事業費が議案として計上されているところでございます。  今回も、一般質問で、何と8名の方が質問されて、そしてまた注目度が高くなっているというふうに思っているところでございます。  私も、豪雨中に地域の駐在員の、そしてまた役員の方から連絡がありまして現場に行きました。そしてまた、その後、避難所数箇所、そしてまた、その後に各駐在員さん等への状況を伺いにまいりました。  その中から、ご要望やご意見等をいただいた項目について、4つの項目について質問をしたいと思います。  まず初めに、先ほど前任者から出ましたライブカメラの状況でございます。この、まずライブカメラの現状と活用であります。意外と東京、大阪にいる、こういった方々、遠くに離れて生活している方々からは、災害時、実家の状況がパソコンで見れて確認できることがよいと好評でありますし、また、適正な箇所に正しく設置されているか、そして国土交通省の設置したもの、そして市が設置したもの、県のほうはありませんが、こういったカメラが効果的に活用されているのかどうかといった趣旨により質問をしていきたいというふうに思います。  今、ライブカメラの現状、17カ所と言われましたが、設置場所、旧市町ごとに、そしてまた、市と国の管理の数、そしてまた、以前と比べて大きく減少していると思いますが、この推移についても、まず最初にお伺いをしたいと思います。  2番目に障がい者の就労支援についてでございますが、1番目に障がい者の法定雇用の現状であります。  先月から障がい者雇用の水増しの問題について、複数の中央省庁で行われており、1,000人を超える規模との報道があっているところでございます。  さらに、全国の自治体においても国民の皆さんからの不信感を生んでいる、そういう状況となっているところであります。まず初めに佐賀県、そしてまた唐津市役所における雇用の現状、雇用促進法での法定雇用率、これが公共施設については、公務員については2.5%というふうになっております。また、教育委員会は2.4%ということになっておりますが、適正な雇用がなされているのかということについて、まず、総務部のほうに確認をしたいというふうに思っております。  また、民間企業での雇用について把握している分だけでも結構でございますので、説明をお願いしたいと思います。  3番目に、保険者努力支援制度の充実についてであります。  これは、1年前の9月議会で、「保険者努力支援制度によるインセンティブ」と題して質問をいたしました。この制度、平成30年度本格実施に向けての平成28年度から始まり、これまでの医療費適正化計画の中でも低受診率、特定健診が65%という目標値が示されておりますが、これに、取り組み度合いによるペナルティー、そういうところから、やはり重症化予防等の取り組みの度合いによりインセンティブとして加点交付金が交付される、そういった制度でございます。  唐津市は、早くからこの制度に取り組み、平成28年度は2,072万円の交付額となって、県内では、1人当たり交付額は3番目ということで、上位にランクをされる、そういった答弁もいただきました。あれから1年たちました。  「今後も、県内上位で取り組みを強化し、そしてまた、被保険者の負担軽減に努めていきたい」との、前回のときの答弁でございましたが、この1年間の取り組みの現状についてお伺いをしたいと思います。  その中で、例えば前回質問したときの答弁におきましては、特定健診の受診率が38.2%で県平均を下回っている、そしてまた、特定保健指導実施率、メタボ該当者減少率、こういったことも県平均を下回っているというような答弁もございました。  こういった目標値を含めて、具体的な数値を上げながら、この1年間の取り組みの状況についてお願いをしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 私のほうからは、ライブカメラの現状についてのご質問にお答えさせていただきます。  現在、市が設置しておりますライブカメラは、地区別で申し上げますと、旧唐津が1台、浜玉2台、厳木1台、相知2台、鎮西3台、呼子7台、七山1台、以上合計17台でございます。  このほか、一般にインターネットから確認ができる市内の公設のライブカメラは、九州整備局の佐賀国道事務所の7台、武雄河川事務所の21台、佐賀県のほうはなしという状況でございまして、合わせて45台でございます。  なお、国設置のライブカメラにつきましては、佐賀国道事務所は15分間隔、武雄河川事務所は5分間隔の静止画で、唐津市のライブカメラについては動画配信となっております。  次に、市が設置しておりますライブカメラの数の推移でございますが、平成14年度、呼子のほうからスタートいたしまして、まず11カ所の整備が行われました。引き続き、平成15年度に呼子地区で3カ所を追加されまして、平成16年度、七山で2カ所、相知で3カ所、ここまでで、合併前で19台整備をされております。  合併後に情報基盤整備事業によりまして、平成19年度に鎮西地区に5カ所、平成21年度に本庁2カ所、浜玉2カ所、厳木3カ所、北波多2カ所、肥前4カ所、計13カ所を整備いたしまして、この時点では最多の37カ所の設置となっておりました。  その後、機器の老朽化が進みまして、故障機器が出たことや維持管理経費を懸案いたしまして、平成27年12月に各ライブカメラの必要性について全庁に照会、精査を行っております。その結果、故障時の修理は、それぞれライブカメラの設置目的となる担当課で行うことといたしまして、必要でないと判断されたライブカメラにつきましては、修理・更新を行わない方針を定めたところでございます。  その結果、平成30年9月現在、稼働中のカメラは17台でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 私のほうからは、障がい者の法定雇用率の市職員関係をお答えをしたいと思います。  現在、法定雇用率の報告につきましては、市長部局と教育委員会合算でできるようになっておりますので、今、本市の場合は合算で報告をしておるところでございます。  そういう中で、本市におきます障がい者の雇用率のほうは、平成30年度、これは平成30年6月1日時点でございますけれども、2.57%というふうになっております。  国が定めております法定雇用率は、本年度4月から地方公共団体のほうは2.5%と定められておりますので、本市は国の基準は達成しているところでございます。人数でいいますと、平成30年度は32名を雇用しているところでございます。  対象となります障がいのある職員の確認方法につきましては、国で定められておりますとおり障害者手帳で確認をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 白水議員のご質問にお答えいたします。  私のほうからは、唐津市内の民間企業における障がい者の雇用率でございます。  佐賀労働局が発表しております直近のデータによりますと、平成29年6月1日現在で2.57%となっておりまして、この時点の民間企業の法定雇用率が2.0%でございますので、法定雇用率は達成しているという状況でございます。  なお、法定雇用率の対象企業でございますが、平成29年度におきましては、労働者数が50人以上の規模の企業でございまして、唐津市内における対象企業数は64企業でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇)
    ◎市民部長(古川光博君) 白水議員のご質問にお答えをします。  平成27年6月30日に閣議決定をされました「経済財政運営と改革の基本方針2015」が示され、インセンティブ改革として保険者において医療費適正化に向けた取り組みが求められているところでございます。  こうしたことから唐津市では、平成29年度におきましても、特定健診受診の勧奨や特定保健指導の実施のほか、健康運動指導士によるエルゴ運動教室やウォーキング教室など、各種運動教室を実施してまいりました。  また、本年度からは国保広域化のメリットを生かしまして、県内他市町で実施をされていた重複服薬者に対する薬剤師への相談勧奨を県内全ての市町で実施しているところです。  なお、議員お尋ねの特定健診の受診率につきましては、平成27年度が36.0%、平成28年度におきましては、速報値で38.3%とお知らせをしておりましたが、確定では38.4%、平成29年度は速報値ではありますが40.6%となっているところです。  この受診率の県平均、これも速報値でございますが、これが40.9%となっておりますので、本市の受診率は県平均よりも若干低い状況となっているところです。  また、国が目標とされております数値と比較をいたしますと、まだ、かなり届いていないという状況にございます。  また、特定健診を受診した方でメタボリックシンドロームに該当する方は、予備軍の方を含めまして平成27年度が27.6%、平成28年度が29.8%、平成29年度は速報値でありますが29.8%となっており、幾分、増加傾向にあるかと感じているところです。  このほか、特定保健指導実施率につきましては、平成29年8月末時点での、平成28年度実施率48.3%となっており、本年8月末現在での平成29年度速報値は44.5%、前年度より若干低い状況ではありますが、特定保健指導対象者数は平成27年度が945人、平成28年度が921人、平成29年度が900人と、少しずつではありますけれども、減少していると感じているところです。  今後も市民の皆様の健康づくり事業などを積極的に実施し、医療費の適正化に向けた取り組みを続けてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 再質問をいたします。  まず1番目の集中豪雨時等の災害に対する対応・対策でございますが、もちろん唐津市においては17台のライブカメラの設置ということで、ほかの市町に比べればたくさんあっていますし、佐賀とか、そしてまた、小城あたりもあって、しかし、まだ佐賀では静止画しかまだできていないという状況で、唐津市は幾分進んでいるんではないかというふうに思っているところでございますが、しかし、私たちが視察に行くような先進自治体、例えば10万人以下の都市においても、やはり防災センターでは、各市内の各地域のカメラで状況をセンター内の画面に映し出して、担当者が確認をして、さまざまな現場の責任者と連絡をとって、災害状況や、そしてまた避難についての判断をしているというような現状を聞くことでございますが、こういった、例えば普段時、通常時、または今、言われているような7月の5日、6日、こういった集中豪雨のときにどうしていたのか、また、このライブカメラをどのようにして活用し役立ったのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えいたします。  ライブカメラの活用、防災における活用状況ということでございました。  現在、防災センターの災害対策本部室に設置しておりますマルチスクリーン装置がございますけれども、そちらでは、ライブカメラ用の直接の入力設定は今のところないような状況でございます。  しかしながら、パソコンをつなぐ予備入力というのがありまして、そちらのほうに接続をすれば、ライブカメラ映像を映し出せるようになっているところでございまして、会議などで活用することは可能になっているところでございます。  今回の7月5日から6日にかけましてのライブカメラの利用ということでございますけれども、今回につきましては、災害対策本部の本部員・連絡員とか、各市民センターの防災担当者のほうはインターネットのほうでアクセスできます、先ほどもちょっとご紹介ありました国土交通省の川の防災情報というところにアクセスができますけれども、そちらのほうで河川の水位情報とか、あわせて河川の状況を確認する、今現在ではその確認をするぐらいの活用しかできていないという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 私は、さきの質問でも言いましたように、やっぱり出身者の方が地元の状況について、やっぱりパソコンで確認をできるというのが、本当に役立っているというような声を聞きます。  こういったライブカメラの位置、そしてどういうふうな市町に設置してあるかということ、その周知について、やはりどのようにしてあるのかということについてお伺いしたいと思いますが、重ねて、各地域の均一的な設置や、またカメラの位置、方向、こういったことについても、やっぱり点検をしていかなければ、今、前任者が言われましたように、全然動かないとか、こういうふうなこともありましたので、やはりこういった位置や方向性についての確認、点検、こういったことをやっていかなければならないと思いますが、どのようにしているのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えします。  ライブカメラの周知につきましては、唐津市のホームページ上に設置箇所を地図上に表示したライブカメラコーナーを掲載いたしております。  カメラの位置、方向につきましては、設置の主目的となる観光課や危機管理防災課の判断により、目的に応じた設定、点検をいたしております。  今後は災害時のライブカメラの位置づけ等も考慮しながら、ライブカメラ全体の整備活用について、市民への周知も含めまして防災所管と関係部署との協議をしていく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 先ほども再質問で申し上げましたが、やはり新しい市庁舎の建設の計画がなされておりますが、防災センターの活用といいますか、やはり一般の人がすぐわかるように、そしてまた、ライブカメラの状況が一目でわかるような、そしてまた、やっぱりどこの施設に行っても、やっぱり、例えば仮眠室とか、また、さまざまな集合する場所とか、そういうふうなのもきちっと整備されておりますので、そういうことも含めて検討をお願いしたいというふうに思っているところでございます。  次に、災害メールのことでございますが、前任者からも質問がありました。やはり、固定カメラよりも、やはり地域の防災放送よりも、やはりスマホ、携帯での災害メールが一番不可欠だというふうに思いますが、以前の質問等にも、なかなか加入率が上がっていかないというふうな状況がございましたが、今、もう一度確認したいと思います。人口に対して何名の方が加入をし、加入率がどのくらいなのか。また、市の職員、そして防災関係者の方の加入というのは、どのくらいなのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  午前中の伊藤議員の質問では、総務部長のほうから、危機管理防災部門としてお答えをさせていただきましたが、今回は災害情報のシステムも管理している立場としてお答えをさせていただきたいと存じます。  災害情報メールの現在の登録者数は、平成30年9月6日現在で10万662件でございます。平成18年4月に市民向けの運用を開始いたしまして、同年9月の時点では2,962件でございましたので、ここ12年間で3.5倍ほど増加をいたしております。  ここ数年の加入状況を申し上げますと、平成28年9月現在で9,184件、平成29年9月は9,748件となっておりまして、これは、午前中答弁した内容でございます。加入者はわずかながら増加している状況でございます。  加入率でございますが、市内での携帯電話の所持者数を把握できておりませんので、市内の人口で換算しますと、平成30年9月時点で人口12万2,901人に対しまして8.7%でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 部長、部長、答弁でさっきの10万という数字出ましたけど、1万の間違いじゃないですか。 ◎政策部長(脇山秀明君) 済いません、訂正させていただきます。平成30年9月6日現在の登録者数は、1万662件でございます。申しわけございません。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 部長のもう一つ答弁漏れがあったものですから、一つ、例えば市の職員、そしてまた防災関係の方々は、どのくらいの方が加入されているのかということでお伺いしたいと思いますし、また、例えば消防団員は全員加入されていますよね。このあたりの、ちょっと確認をしたいと思います。  もっともっと、やっぱり関係課上げて災害メールの加入を推進すべきと思いますが、こういったことについて、方策についてどのようにしていくのかというふうに思いますし、また最低、加入率が何割ぐらいの加入で、やはり情報伝達の基準を満たすことができるのかということがわかればお願いをしたいと思います。  前任者では、総務省の関係は、やはり約8割の方が携帯やスマホを所持しているという状況の中で、どのくらいが情報伝達の基準になるのかということについてお伺いしたいと思います。わかるだけで結構でございます。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  先ほど、1万662件の中で、一般の方はそのうち8,175名でございます。その残り2,487名が市の職員または防災関係の方になります。  次に、消防団の方でございますが、これにつきましては、各支団を通しまして登録の呼びかけを行っておりますので、ほぼ全員が登録しているものというふうに認識をいたしております。  そのほか、市の総務課、福祉総務課などにおきましても、駐在委員会、民生児童委員会などを機会に災害情報メールの登録の呼びかけを行っているところでございます。  目標値の設定、情報伝達の基準に達しているのかでございますが、市民で携帯電話をお持ちの方が何人かを、ちょっと把握していないということから、登録数の目標値の設定は難しい面がございます。  また、どこまで登録者がふえれば情報伝達の基準に達するのかというような基準は、県のほうにも確認をさせていただきましたが、特にはないということでございました。  これまでも災害情報メールの登録につきましては、市報、行政放送、ホームページ、FMからつ等により広報に努めてきたところでございます。今回、市報6月号におきましても防災についての特集を組みましたが、近年、全国各地で災害が起こっておりまして、防災意識も高まっているときでございますので、今後、市報等でも防災関連の記事の掲載を続けまして、その中で災害情報メールの加入について、さらに呼びかけの強化をしていきたいというふうに考えております。  また、携帯電話をお持ちでない方もいらっしゃいますので、災害時は災害メールだけではなく、できるだけ多くの手段による情報発信に努め、市民の方には複数の手段で情報収集をしていただくよう周知の徹底をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 今、さまざまにご答弁をいただきましたが、近々では、例えば育友会やPTA関係、そしてまた、スポーツクラブやいろんな、さらに町内会やグループあたりは、グループLINEを使って一斉にして、そういった形で情報の伝達あたりをしているということもありますので、さまざまな角度から検討していただきたいというふうに思っているところです。  次に、避難所の現状でございますが、これも前任者のほうが話がありました。避難所の現状、そしてまた避難所の選択、そして周知、改善について、その開設の経過と避難所の現状と運営についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えをいたします。  避難所の開設の経緯、現状、運営ということでございました。  まず、経緯のほうでございますけれども、7月5日12時08分に唐津地区に大雨警報が発表されたのを受けまして、災害情報連絡室を立ち上げております。  20時30分に土砂災害警戒情報をもって警戒本部に移行いたしまして、7月6日午前7時に玉島川と横田川が氾濫のおそれの危険が高まったということから、対策本部への移行を行ったところでございます。それにあわせまして、浜玉地区の避難勧告の発令と避難所の開設を行いまして、他の地区ではその時点では、まだ自主避難所ということでございました。  その後、4回の勧告を経まして、16時25分に相知地区に避難指示等を発令することになりました。それから、17時10分の大雨特別警報が出ましてから、市内全域に避難指示を発令をいたしたところでございます。その時点で、全ての自主避難所が、一般的な避難所に移行したということになります。  避難所の現状でございますけども、避難者が最大になりましたのは、前のご質問でもお答えいたしました、日が変わります7月7日零時でございまして、このとき、避難所の数といたしましては51カ所、避難者の数は1,243名となっていたところでございまして、避避難所別で見てみますと唐津工業高校のほうが392名ということで、最大の避難者となったところでございます。  あと、避難所の運営でございますけれども、各避難所の開設に関しましては、避難勧告等の種別に対応する避難所の立地条件等を考慮した開設場所の選定なり案内を行っているところでございまして、各避難所には各対策部のほうから市職員を派遣をいたしまして、避難所の受け付けや物資の提供等の業務を行うということでございます。これにつきましては、各市民センターも共通となりますが、開設する避難所の数によって限界もあるものと考えております。  その中にありまして、運営にかかわります唐津工業高校の避難誘導におきましては、7月6日18時時点での避難者が257名となりまして、駐車スペースが少なくなったということから、車での避難者につきましては、古代の森会館や鏡中学校のほう、他の避難所へ誘導を行って、徒歩で避難された方を優先したという状況が発生したところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) いろいろと答弁していただきましたが、例えば唐津工業の避難所、体育館には私も行きました。そしたら、もう300名近くの人が集まってから、いろいろと避難をされてありましたが、その方々にいろいろ話を聞きますと、唐津工業のほうには体育館のところには駐車場がないと。だから、「少ないから歩いてきてくれ、徒歩で来てくれ」というような情報が流されております。あそこまで歩いて困難です。  だから、こういった歩いて、徒歩での避難所というのが、結構ありました。例えば、ある市民センターにおいても、やはり高齢者が多いため市民センターには行けないと。だからこそ、近くの自治公民館のほうに、駐在員さんが、わざわざ高齢者の方のところを回って、そして車に乗せて連れていったと。  だから交通手段、そしてまた避難所の選定についても、やはりもっと考える必要があるのではないかというふうに思っていますし、また、唐津工業には職員が七、八名、もうたくさん行ってから、その方々からは、職員さんがよくしていただけるということで好評を得ましたが、市民センターの、あの自治公民館の避難所には、職員は一人もいなかったって。もちろん人数的にも限度がありますので、こういうことがあります。  だからこそ、市民センター、避難所の選定または担当の職員体制、そしてまた移動手段の明確な指示、こういったことについて、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。今後検討する必要があるのではないかというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えをいたします。  先ほど、議員のほうからご指摘がありましたように、避難の方法の周知の仕方等が不十分であったとこは今回の反省点としても上がってきているところでございます。  内容的に、ちょっと誤解をされた、絶対で徒歩でないといけないということはなかったわけですけど、やはり伝え方がよくなかったんだろうというふうに思っておりますので、そういうことが今後の情報伝達の中で正確に伝わるようにいたしたいというふうに思っております。  また、駐車場の問題も出てきましたので、そのことも今後の教訓といたしまして生かしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 大雨の中をどうして歩いていけるか、こういうのは考えたらすぐにわかると思いますし、しかしこういったことも、正確な情報の伝達というのが、僕は必要になってくるというふうに思いますので、もう一度伝達の方法について、また、避難所の選定についても、いきなり市民センターに来いって言われても、例えば厳木についても、あそこまで3キロもあるところに、わざわざ歩いていかなければならないというのもおかしい話だと思いますので、地域の自治公民館に避難する方法についても、職員さんあたりをきちっと配置をしながら、担当してやっていただきたいというふうに思っているところでございます。  今、前任者のほうから避難所について、さまざまな要望等もありましたので、検討しながら改善をしていただきたいというふうに思っているところでございます。  この災害について最後の項目になりますが、厳木ダムについての大雨時の放流についてであります。  下流地域の方々から、「よく大雨のときにダムの放流をしている」と、そして「大雨のときぐらいは放流はやめてほしい」とか、また、「地域の河川が氾濫する要因にもなっているのではないか」というような、疑問視するような声がよく聞かれるわけです。  こういった大雨のときに、特にそういうふうに聞かれますが、一番近々に建設された嘉瀬川ダムのゲート操作についても、氾濫危険水位を超えたが、やはりこの嘉瀬川ダムのゲート操作によって、河川水位を押し下げる等の一定の効果が見られたというようなマスコミ報道がありますが、では厳木ダムの治水効果について、数値を上げてご説明、そしてまた、確認をしたいというふうに思っております。  また、通常時のダムの放流の基準はどうなっているのか、大雨時の基準とは、雨量との関係もあるとは思いますが、どのようになっているのかということを確認をしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えいたします。  厳木ダムの放流についてのご質問でございました。  まず、厳木ダムの放流基準関係でございますけれども、厳木ダムの放流につきまして、まず平常時はダムの貯水位を平常時最高水位に保って、ダムの容量を確保されているということでございました。  大雨のときは、ダムへの流入量が毎秒ゼロトンから10トン未満までは、利水バルブによって下流に流すということでございます。10トン以上の放流を行う場合は、ゲート操作で放流となっているところでございまして、そういう場合は、おおむね1時間前に関係機関への連絡が行われ、その後放流をすることになるということでございます。  また、流入量が毎秒80トン、これ以上になった場合は、その80トンを超えた流量分をダムにためることになっておりまして、この操作のことを洪水調節と言われておりまして、今回の豪雨でも洪水調節が行われたところでございます。
     以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 放流時の周知については、1時間前に関係機関に流されるということでありました。そうですよね。そういうふうな状況でありましたが、こういった大雨時の放流の周知について、どのようにしてあるのかということについてお伺いしたいというふうに思いまして、もう一つは、例えば集中豪雨のときに、厳木ダムのほうに見にいかれた方がいらっしゃいます。そして、そのダムの水位はまだ十分あったというふうに報告を受けたわけでありまして、私はショックでありました。  まだまだ水位がそれだけあるのに、どうして放流をしなければならないのか、やはりそういったことを、やっぱり下流の方が聞きますと、やはり不安になってくるというふうに思います。  そしてまた、市民センター、危機管理防災課における豪雨の際の厳木ダムの水位とか放流についての確認あたりはどうしているのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えいたします。  厳木ダムの、まず放流の周知関係でございますけれども、まず放流量が毎秒ゼロトンから10トン未満では、サイレン等の警報は行われておりません。  10トン以上の放流を行う場合に、関係機関への連絡が行われまして、放流により下流水位が上昇する約15分前にサイレン放送及び警報板等で情報を周知をされております。  また、警報板以外の周知方法といたしましては、厳木ダムのホームページのほうでダムの放流等が確認できるようになっている状況でございます。  警報板は道路沿いに1カ所、あと河川沿いは12カ所の警報所がありまして、そのうち6カ所に掲示板がついているということでございました。  それから、その集中豪雨時の連絡・連携体制でございますけれども、ダムの体制や操作に応じました情報を、国、県、唐津市、そのほか警察、JR九州、九電等にも情報を共有されているということでございます。その際は、ファクス情報と合わせまして、先ほどの厳木ダムのホームページ等からはライブカメラ映像もございますので、そこで確認はできるようになっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) この放流については、やはり下流の方々の地域の代表である区長さんや駐在員さん、こういった声を聞く、こういった厳木ダムの協議会あたりがなされておりませんが、伊岐佐ダムは地域協議会、地域の声を聞く協議会が設置されているというふうなことを聞きますが、やはり地元の声を聞くようなそういった場、そしてまた、直接市民センター長が報告するのではなく、管理事務所の所長またはその担当者からこういった状況なんだということを聞く、そしてまた、地元の声を吸い上げる、こういった協議会、またはそういった場が必要だと思いますが、部長としてはどう思っていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) お答えをいたします。  今回の豪雨を受けまして、ほかの地域の事例もありましたように、放流に対するおそろしさというのが、多分感じられていると思いますし、以前から、多分そういった話もあるというふうに伺っているところでございますけれども、そういう意味で、地元の方々のご意見を、やっぱり聞いていただく機会をつくるべきだろうと、特に今回のことを受けまして思っております。  そういうところで、今後、地区で、特に厳木地区でございますけれども、駐在員会等がある場合には、ぜひそういった意見を聞いていただきたいという声があるということを聞いてもらう上でも、こちらから、「こういう会が開かれますので出席できませんでしょうか」というお願いをしてみたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 合併して12年になりますけれども、この議会でこの質問をしたのは初めてでございます。やはり、その以前からそういった声がありましたので、ぜひとも地元の声、駐在員さん、そしてまた、役員さんの声を聞く場を設けていただきたいというふうに思っているところです。  障がい者の就労支援についてでございますが、平成30年の3月に策定された第5期のからつ自立支援プランでございますが、それも平成30年度から平成32年度までの3年間でございます。  その中で、平成28年の11月に市が実施したアンケートの中で、障がいのある人の生活や施設に関するアンケート、この報告の中では、自宅で家族と暮らしたいという地域生活への移行希望や、そして当事者が福祉サービスを利用していないという回答があっております。  また、サービスを知らないということで困っている現状、こういうふうなのもあります。そして、健康管理に不安を抱え、十分な収入が得られないということで経済的に困っており、経済的な負担に対して軽減を支援してほしいという声が高い、そういった現状でありました。  この計画は、やはりこういった声をもとに策定されたというふうに思っておりますので、障がい福祉計画の主な項目について、目標、計画に対する現状、そしてその達成のことについての数値についての説明をお願いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質問にお答えいたします。  本市におきましては、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、障がい福祉サービスの提供体制の確保、その他、この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画といたしまして、平成30年度から平成32年度までの3カ年間を計画期間とします第5期唐津市障がい福祉計画及び第1期唐津市障がい児福祉計画を策定いたしました。  本計画において設定しております平成32年度の成果の目標値と、参考までに平成27年度から平成29年度までの第4期の計画の目標値、実績を幾つか上げさせていただきますと、まず、施設から自宅、グループホーム、民間アパート等へ移行する人数であります地域生活移行者数についてでございますが、第4期計画では3年間の目標値30人に対し、実績は12人でございまして、第5期計画では3年間の目標値を12人と設定をいたしております。  次に、就労継続支援事業所等の福祉施設から一般就労への移行者数についてでございますが、第4期の計画では最終年度であります平成29年度の目標値8人に対し、実績は9人でございまして、第5期計画では最終年度であります平成32年度の目標値を12人と設定をいたしております。  最後に、就労移行支援事業の利用者数についてでございますが、第4期計画では、最終年度であります平成29年度の目標値47人に対し、実績は15人でございまして、第5期計画では最終年度であります平成32年度の目標値を40人と設定をいたしております。  第4期の実績及び第5期計画の進捗状況を見ますと、目標達成は確かに厳しいと思われるものもございますが、市といたしましては、ハローワークや障害者就業センター、障害者就業・生活支援センターなど就労支援機関との情報共有、そして連携を強化してまいりまして、目標達成に一歩でも近づくよう努めてまいりたいというふうに頑張りたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) その就労支援のお手伝いをするA型、B型、こういった事業所について、例えばA型あたりが県内で4事業所が廃業したというふうな話もありますし、A型、B型のその現状と、そしてまた行政としての支援策、どのようにしていくのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  就労継続支援事業所には、A型とB型がございまして、まず、A型の事業につきましては、一般企業に就労することが困難な障がい者の方が、就労継続支援事業所との雇用契約に基づき、働きながら必要な訓練等の支援を受けるものでございます。  本市には3事業所がございますが、市外の事業所を含め、本年6月末現在で74名の方が利用されているところでございます。  次に、B型の事業所でございますが、一般企業に就労することが困難な障がい者の方に対し、就労継続支援事業所との雇用契約に基づかず働く場を提供するとともに、必要な訓練等の支援を行うものでございます。本市には16の事業所がございまして、市外の事業所を含め、6月末現在325名の方が利用をされております。  このほか、一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、必要な訓練等を行う就労移行支援事業所もございますが、市内には3事業所がございまして、市外の事業所を含め、6月末現在21名の方が利用されております。  A型、B型の事業所に対する支援策でございますが、本市の第5期障がい福祉計画策定時のアンケート結果を見ますと、議員ご指摘のとおり前回も同じでございましたが、事業の内容な事業所の存在について知らないといった現状もございましたので、障がい者やその家族、また、障がい福祉関係団体等に対し、事業所に関する情報の周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、本市では現在、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づき、障がい者就労施設への優先的な業務等の発注に全庁的に取り組むとともに、就労継続支援事業所がつくった野菜やお菓子、小物などを販売する「は〜とふるマルシェ」を毎月1回開催しておりますが、それらのさらなる周知及び内容の充実も図っていきたいと考えております。  さらに、唐津市と玄海町で障がい者の支援について協議を行うために設置しております北部地域自立支援協議会に、福祉サービス事業所や教育関係機関等で構成する就労支援部会を設置しておりますが、その部会におきまして、事業所からの意見等をしっかり聞き取り、きめ細やかな対応に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 就労支援の問題についてでございますが、やはりアンケートにもありますように、やはり経済的な支援だけではなく、当事者に働きたいという意欲があるというアンケートもありました。  やはり、就労移行支援事業を利用して一般就労を目指す、こういったことが必要だというふうに思いますが、そこで、生活自立支援センターの活用が必要になってくるというふうに思っておりますが、この目的、現状、そしてまた2つ一遍に行きますけれども、この就労支援を活用して障がいのある方を福祉作業所や、そして一般就労へつながるための方策をどのようにしていくのか、このことについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。2点お答えをいたします。  まず、平成27年4月1日に生活困窮者自立支援法が施行され、全国的に生活困窮者に関する自立相談窓口の設置が義務づけられましたので、同日から唐津市生活自立支援センターを市役所東別館の2階に開設いたしております。  当センターの目的でございますが、包括的な自立支援の相談機関といたしまして、自立相談支援事業や家計相談支援事業などの事業を実施し、他の機関とも連携しながら自立に向けた支援を行うものでございます。  対象者は経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方で、相談者一人一人の状況に応じ、就労支援や情報の提供及び助言などを行ったり関係機関につないだりして、相談者の自立の支援をいたしております。  実績でございます。  相談件数が延べ件数で、まず平成27年度が1,014件、平成28年度が1,165件、平成29年度が1,508件となっておりまして、利用申込件数は、平成27年度が166件、平成28年度が111件、平成29年度が131件となっております。  また、就労者数は一般就労が平成27年度が24件、平成28年度が31件、平成29年度が31件で、福祉的就労が平成28年度が2件、平成29年度が4件となっております。  また、生活自立支援センターでは、特定の方に限定をせずに広く生活に困窮された方を対象といたしておりまして、その一環としまして生活に困窮された方で障がいのある方の就労支援も行っているところでございます。  具体的には一般就労が可能な方につきましては、ハローワーク等との連携により、生活自立支援センターみずから就労支援を行っております。また、一般就労が困難な方につきましては、A型やB型作業所での就労支援を行っている障害者就業・生活支援センター等の専門機関につなぐまでを支援しておりまして、実際の就労支援は専門機関で行っていただいております。  障がいのある方の就労支援につきましては、基本的には障害者就業・生活支援センター等の機関が専門的な立場から実施されておりますが、生活自立支援センターにおきましては、今後も専門機関や関係機関との連携を強化するとともに、可能な限りで情報の共有を図りながら、一人でも多くの障がいのある方が就労につながるよう努力してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) この項目最後の質問でございますが、障害者就業・生活支援センター、これの唐津市への設置でございますが、十数年前に唐津市の太陽社の中に設置されておりまして、スタッフが一般企業を訪問し、企業と障がい者を結び就業へとつなげて、結構、年間二十数名くらいの実績がございました。  県内では4つありますが、佐賀にもある伊万里にもある、そしてまた嬉野にもあるのにもかかわらず、唐津市、第二の都市であります唐津市には設置されておりません。こういったことについて、やはり唐津市に設置していただけるような体制をとっていただきたいというふうに思っておりますが、考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  障害者就業・生活支援センターは、国及び県が社会福祉法人等に委託して実施しており、障がい者の就業面、生活面での支援、関係機関との連絡調整など、障がい者の就労を支援する上で重要な役割を担っているところでございます。  唐津市の方は、先ほどの、議員言われました4カ所のうち、主に伊万里市にあります障害者就業・生活支援センターを利用され、また、先ほど答弁いたしました生活自立支援センターにおきましても、伊万里市のセンターと連携し就労支援を行っているところでございます。  障がいのある方の立場に立って利便性を考えますと、気軽に相談、利用できる環境とは言いがたいものというふうに認識をいたしております。  佐賀県におきましては、県障害福祉計画において県内に4カ所の障害者就業・生活支援センターを設置するという計画を立て、既に目標を達成しているため、現状においては新たなセンターの設置は難しい状況であり、またセンターの出張窓口の設置につきましては、国、県、センターとの協議の上、その必要性が認められなければならないというふうになってございます。  しかしながら、本市といたしましては障がいのある方が自立、安定した就業に向け、身近な地域において相談や支援が受けられますよう、障害者就業生活支援センターの出張窓口の本市への設置につきましては、国及び県へ要望をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) そのセンターは、以前は唐津、県の第二の都市である唐津にあったんです。だからこそ、県に強く要望しながら、4カ所しかできないというならば、やっぱり唐津市に出張所でもつくる、こういった気持ちでやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  保険者努力支援制度についてでございます。最後の項目です。  先日の報道によりますと、市町村のランキングで本年度第1位に伊万里市がなりました。糖尿病の重症化予防や、そしてまた市民の健康づくりの意識向上の取り組みが高く評価を得たということであります。  以前は県内でも3位であったというのが、今回では全国で江北町が5位、基山が6位、武雄が9位というような状況になっておりますので、こういった中で唐津市の状況はどうなっているのか、また、伊万里が全国1位になった要因について、わかっている範囲で結構でございますので、手短にお願いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質問にお答えをいたします。  議員からご紹介がありましたとおり、平成28年度の取り組みによります保険者努力支援制度では、獲得点数、佐賀県が全国3位となっておりまして、本市は県内3位、全国では52位となったところです。  これに比べまして、平成29年度の取り組みに係る平成30年度交付金の獲得点数では、佐賀県は全国2位となっておりますが、本市は県内で13位、全国ランキングでは161位と順位を下げたところです。  ただ、平成28年度におきます国の保険者努力支援制度に係る予算額が150億円、唐津市全体では2,072万3,000円が交付をされておりまして、被保険者1人当たりに換算しますと626円となります。  一方、平成30年度の国の予算額はおおよそ3.3倍の500億円となりましたが、唐津市には6,439万1,000円が交付をされましたので、これを被保険者1人当たりに換算いたしますと2,055円となりまして、平成28年度の1人当たりの交付額の約3.3倍となっており、交付額だけで見ますと大きな差異はないのかなというふうに考えているところです。  なお、今回ご紹介ありましたように、伊万里市が全国市町村ランキングで1位となっていらっしゃいます。  伊万里市と唐津市の取り組みの状況を比較しますと、特定健診受診率と個人インセンティブの2指標について点数差があったために、このような結果となったものと考えているところです。  なお、平成29年度の速報値では特定健診受診率も向上しておりますし、また、個人インセンティブにつきましても、本年8月から健康マイレージ事業として「からつウェルポ」を実施しておりますので、来年度の保険者努力支援分には反映をされてくるものと考えております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 今、伊万里市と唐津市の違いということで言われました。やはり、今度、今、目玉商品であります健康マイレージ事業が確実に実施しますと、来年度にはランキングもずっと上がるんじゃないかなというふうに思っております。期待しておりますし、また関係課との連携もしていくということでございましたので、いろいろと改革をしながらやっていただきたいというふうに思っているところでございます。  先日、公明党の秋野議員とともに九州国際重粒子線がんセンター、サガハイマットを視察しました。その中で、例えば中川原理事長、そしてまた塩山センター長より、さまざまな状況の説明がございました。そしてまた、2016年から、ある保険適用、そしてまた、2018年から前立腺のがん、こういった治療が保険適用になったと、こういうふうなこともあります。  こういった状況の中で、これまでサガハイマットの現状、そしてまた、外来治療を受けた患者数、またよければ県ごとで結構でございますので、説明をしていただきたいというふうに思っております。  そしてまた、保険適用になったことで、どのように変わっていくのか、先進医療では幾らだった治療費が、また保険適用になったことで自己負担がどのくらいになったということがわかれば、ご説明をしていただきたいというふうに思っております。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。
              (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質問にお答えします。  重粒子線がん治療センター、サガハイマットは、平成25年度に開設され、国内4カ所、九州では初ということでございます。  この治療は放射線療法の一つで、がん組織への線量集中性にすぐれ、体力を消耗せず副作用も少なく、短い期間で外来での治療が可能となっておりまして、従来の放射線治療より照射回数も少なくて済み、患者の負担軽減につながっているというふうに伺っております。  これまでに受けられた患者数でございますが、平成30年8月までに2,878人、そのうち佐賀県の方は475人、唐津市の方は52人、県内では2番目に多いというふうに聞いております。  がんの種類では、前立腺がんが一番多く1,830人、全体の64%で、次いで肝臓がんが318人で11%、ほか肺がん、膵臓がんなどというふうに聞いております。  重粒子線がん治療は、がん先進医療として保険適用外となっており、全額自己負担でございましたが、議員申されましたように平成28年4月からは有効性が高く評価され、骨軟部腫瘍の一部の治療に初めて公的医療保険が適用され、さらに平成30年4月には前立腺がんと頭頸部がんの一部についても適用が拡大されております。  また、がん先進医療の保険適用外の治療については、佐賀県独自の助成制度がございまして、がん先進医療は314万円ほどかかりますが、このうち限度額を30万円として、治療費の1割を助成する制度と金融機関からの治療費を借りた場合には、その利子を補給する制度がございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) この患者の2,800名のうち、半分が福岡市ということでございます。そしてまた、こういうふうに30万円の助成受けられる、こういった方についても、こういった制度についても、やはり周知をしていく必要があると思いますが、部長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  がん治療費は多様化し、患者が治療法を選択できる時代となっております。重粒子線がん治療を受けるには、まずは主治医にご相談いただき、主治医から紹介していただくことから始まると思っております。  周知につきましては、現在、保健センター等に県から配布されましたリーフレットを配布しておりますが、今後は重粒子線に関する正確な情報を伝えていくよう、保健だよりやホームページ等を活用して周知をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) このハイマットの医療法の保険適用についても周知のほどよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(田中秀和君) 15時15分に再開することとし、休憩します。                    〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜                      午後 2時58分  休憩                      午後 3時15分  再開                    〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  山下正雄議員。           (24番 山下正雄君登壇) ◆24番(山下正雄君) 24番、志政会の山下正雄です。今回、学研都市構想というテーマで質問をいたします。  私はこれまで歴史文化の薫るまちづくりという質問をしてきました。この概念の基礎となり、このまちづくりを支え、親和性があるのが学術先端科学研究都市で、知識人や芸術家や国際企業人が行き来するまちであると考えております。こうしたまちに若者が魅力を感じるのではないでしょうか。定住政策だと考えております。  さきの早稲田大学生のワークショップの発表がありました。そこで彼らは、「若者は、ひと・もの・金が集まり活発に交流する都市に魅力を感じ、地方に住もうとはなかなか思わない」と報告し、シェア移住という政策を提案しておりました。  もう一つの別のグループは、「子育てに熱心な特殊的な教育事業を行っているまちに子育て世代は魅力を感じる。唐津市の欲しい住民は、そういった若い世代ではないか」と言っておりました。私もそう思っております。  唐津市を、学術研究教育施設が数多くあり、知識人や国際企業人や若い世代が多く集まってくる都市にできれば、人口減少があっても活力のある都市になるのではないかと思っております。  そこで、唐津市の現状を考えてみたいと思います。子供たちの教育はどうなっているのか。唐津市の小学生、中学生の学力は低いとよく言われます。本当にそうなのか、もう一度確認したいと思います。  唐津市の教育を議論し、それから、現在の研究機関や高等教育機関の現状を考察し、その後、今後の高等教育機関の動向を質問したいと思っております。  それではまず、唐津市の小学生、中学生の学力について、市はどう捉えているのか質問をいたします。お答えをお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 山下議員のご質問にお答えいたします。  国において社会の活力増進のためには教育の再生は最優先の政策課題の一つであると結論づけており、唐津市におきましても、地域活性化には若い世代の定住とその活躍が望まれ、その対策の一環として教育の充実も重要であると考えます。  ご質問の唐津市の小中学生の学力についてでございますが、学力の明確な定義はないものの、テストの点数である知識の習得や学びに向かう力である関心・意欲・態度など、総括して学ぶ力であると考えます。  本年4月に実施されました全国学力学習状況調査の結果を見ますと、小学校6年生では、国語の知識に関する基礎的な内容を問いますA問題につきましては、全国平均を0.3ポイント上回ったところです。国語の活用に関する応用的な内容を問われますB問題、算数のA問題、B問題、理科の4つの区分は、全国平均及び県平均を下回っておりました。  しかし、県平均と比べて全て2ポイント以内に縮まっている状況でございます。このことは、教育委員会としても喜んでおりまして、引き続き学力向上アクションプランを推進していきたいと考えているところでございます。  一方、中学校3年生の結果は、全ての区分で全国平均、県平均を下回っており、まだまだ課題が多い状況であることから、中学校の課題解決は急務であると考えております。  しかし、中学校でも期待が持てると感じているところがございます。ことし8月に教職員の指導力向上と意識改革を目的としました唐津市学力向上研究会を実施し、事後のアンケートを試みました。ほとんどの回答で、「授業改善など一層の頑張りが必要である」という前向きな意見がとても多く、このことは、教職員みずからの学力向上に対する意欲のあらわれであると捉えているところでございます。  9カ年の計画の学力向上アクションプランの残り3カ年をさらに充実させ、中学校の学力向上に取り組みたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 今、小学生の学力の部分で、ある部門が全国平均を上回ったという報告があっていました。私も市議会議員になって何回も学力のことを質問いたしました。でも、私は、今、そういう全国平均を上回った部門が出てきたというのは初めてじゃないかなと、やっぱり教育委員会の皆さんが非常に努力されてきたんじゃないかなと思います。  それを、もっともっとアピールをせんといかんと思うんです。もういつも何かのときは、「唐津は学力が低いもんね」というような話ばっかり聞きます。そうじゃなくて、もうレベル以上になってきつつあるんだよというのを市民にもっとアピールをしてください。  で、中学生の話もされました。中学生は、今度は先生たち、指導者が非常に熱心になってこられたというお答えでした。この前の全米テニス、大坂なおみさんが優勝されました。これもコーチの方がかわられて、非常に優秀なコーチにつかれて、あっという間に階段を駆け上がって世界のトップになられた。指導者が熱心で優秀であれば、中学生だってもっと全国レベルにあっという間になっていくんじゃないかなと私は思っております。その辺を、自信を持って進めていただければなというふうに思っております。  で、ペーパーテストだけが教育じゃないですよね。私がよく読んでいる雑誌に、知識人が「私の教育論」というのをずっと連載があっていました。それを読むと、ほとんどの知識人が言われることは、異文化を体験させろ。これからはITだ、人工知能だ。また、世界はどんどん変わっていっていると。それに対応していくには柔軟な気持ちとか、柔軟な思想とか、いろんなものに耐える力を教育せにゃいかんと、体験させにゃいかんと。そういうことをやらにゃいかんと。  唐津市は、そういった体験とか、異業種交流とか、異文化の交流とか、そういった事業はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。  議員がおっしゃるとおり、私も同感でございます。今後、一層のグローバル化やAIの発展を見据えたとき、もはや知識の習得ばかりでなく、発想力、行動力、コミュニケーション力が求められるようになってまいりました。このような生きる力を育むためには、まさしく小中学校時代の体験活動が不可欠だと考えているところでございます。  このような考えから、各学校では、豊かな心で、みずから学び、成長意欲に満ちた児童生徒の健全育成を目的といたしました、いきいき学ぶからつっ子育成事業を実践しているところでございます。  具体的な体験活動例を紹介いたしますと、地域の方と一緒に行うナイトハイク、中学生が小学校に出向き、先生役として学習を教える体験学習、高校生と中学生が学び合うウインタースクールや、高校生と語る会などを実施しているところでございます。  また、異文化交流として、国際交流課主催で行われました韓国姉妹都市である麗水市の雙鳳小学校が来日して、外町小学校と行った交流や、県の事業ではございますが、中学生・高校生を対象としたアメリカでの海外研修などの実績もございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) いきいき学ぶからつっ子という事業があるというようなお話ですけど、これは単発だと思うんです。ある子供たちはそれに参加する。参加していない子供もいる。いろんな体験をやる子供がいる。あんまりそれに参加していない子供もいる。ばらばらになってくるんじゃないかなと思うんです。  私は、唐津市の児童生徒であれば、小学校1年のときはこんなことをやる。2年のときはこんなこと、中学校3年生までずっとこんなことをやると体系立てて、カリキュラム化してきちんとやっていく必要があるんじゃないかなと思っていますけど、どのようにお考えですか。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 現在のところ、学校の主体性を尊重して各学校の創意工夫で体験活動を行うようにしております。それは、地域や学校の実態に合わせた活動は、児童生徒にとってより主体的な活動となることが期待できるからです。  しかしながら、議員がおっしゃるとおり単発的になってしまう活動があるのも事実でございます。教育委員会としましては、知識や主体的学びを中心とした授業改革とあわせて、地域人材、大学、民間企業など生きる力の育成につながるようなカリキュラムを体系化するなど、各学校に統一した体験活動を示すことも有効であると考えます。これこそ単なる思いつきの取り組みにならないよう、じっくり精査させていただきたいと考えているところであります。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 単なる思いつきにならないようじっくり取り組むということです。これは非常に大きな教育改革だろうと私は思います。そんな簡単にできる問題じゃないと思っています。学力とペーパーテストに変わらんように力を入れろということですから、相当教育方法をやりかえにゃいかんのかなというふうに思っていますので、その辺の議論をしていただきたいなというふうに思っています。  やはり若い世代の人たちは、子育てに非常に熱心な都市というのに魅力を感じるのではないかなと思っております。小学生が非常に、だんだん学力がついてきた。中学校になると、中高一貫教育が唐津には2つもある。そういった唐津市とは非常に教育に力を入れてある地域だということが、北九州の辺で有名になってくれば、唐津のほうに移住する可能性だってあります。唐津には職場がないということがありますけど、すぐ近くに福岡都市圏というのがありますので、私もいつも議論していますけど、時間的に近くなれば唐津に住んで、働くのは福岡ということも非常に考えられますので、そういったことで、まずは子供たちの学力、教育力、そういったものを育てる必要があるのではないかなと思っています。  次に、今現在、高等教育機関として幾つか唐津の中に研究機関としてあります。その機関をちょっと議論をしてみたいと思います。  まず、唐津ビジネスカレッジというのが昭和何年ですか、昔設立されておりますが、10年前の学生の数と今の学生の数はどのようになっているのか、伺いたいと思っています。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  唐津ビジネスカレッジでございますが、唐津市が誘致をいたしまして、昭和63年、株式会社コアが唐津コンピューター専門学校として設立し、IT、一般医療事務の人材育成に尽力され、平成20年度からは唐津ビジネスカレッジに改称、今日の学校運営に至っております。  ご質問の生徒数でございますが、10年前の平成20年度では約30名の生徒が在籍しておりましたが、昨今の少子化、人口減少等によりまして生徒数の減少が続いており、生徒の確保に向け鋭意努力をされているところではございますが、30年度は6名の入学者、在籍8名という状況でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 単純に思うんですけど、在籍が8人で学校運営ができるんですか、どうなんですか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  学校運営に関しましては、収支決算書及び理事長からのお話では、ここ数年厳しい経営が続いているという状況を伺っております。私も収支決算書のほうを確認させていただきましたところ、もう既に収入のほうがかなり厳しい状況でございまして、今、予算としましては委託事業とか、そういった派遣事業のほうに予定を組んで、何とか予算のほうは組み立ててあるというふうな状況でございました。  これにより、今後の新たな学校のあり方につきまして検討されたことも事実でございます。しかしながら、厳しい現状の中でもコアの理念であります「地域の人材は地域で育てる」に基づき、学校運営を継続されると判断され、来年度も引き続き生徒募集を行うこととされております。  市といたしましても、今後の学校運営につきまして注視し、地域で活躍する人材確保の観点から、生徒の確保に向けた取り組みを相互協力してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) コア学園さん自体は、もう全国に学校があり、盤石な体制があると思いますけど、唐津が非常に心配であります。  といった中で、市長はコア学園の会長さんと会われたというお話を伺いましたのですけど、そのときはどういったお話になったのか、また、市としてはどのようにかかわっていかれるのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  私も7月には市長と同行いたしましたので、私のほうから回答させていただきたいと存じます。  議員ご案内ありましたように、ことし7月に今後の学校運営に関しましてお互いの意見交換を行うため、市長が上京いたしまして、株式会社コア、種村会長と面談を行っております。  ご紹介しましたように、コアの理念は「地域の人材は地域で育てる」でございます。面談の中では、お互いの思いを伝えまして、今後の学校運営においてもその理念に沿って市の産業政策や人材政策に合わせた学校運営を行っていくという会長の意向が示されたところでございます。  市といたしましては、今後の学生募集や就職に関することなどを学校と相互連携を図っていきたいと考えておりますが、学校側からも市のほうに対してご提案等をいただき、本市もできる限り協力をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
    ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 根本的に、市は唐津ビジネスカレッジをどのように捉えてありますか。どう考えてありますか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  唐津ビジネスカレッジは、開校以来一貫してITを柱として医療事務等の人材育成に尽力されてきた学校でございます。近年では、観光や化粧品関連企業で活躍する人材育成のため、地域ニュービジネス科を創設されるなど、本市の産業政策にあわせた人材育成に注力をされてこられました。  地域社会の維持、発展には人材が不可欠で、また、企業立地や事業拡大にも経営資源である人材の確保が必須であるというふうに考えております。  市といたしましては、学校の理念や考え、また、地元企業の意見、動向を取り入れながら、唐津で活躍できる人材育成の拠点として、今後も相互協力していく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 基本的にはITを基本とした学校だということだろうと思うんですけど、唐津市の基幹産業は農業であったり、漁業です。そこにスポットを当てた教育、学科というのもあってもいいじゃないかなと私は思うんです。いわゆるIT、ITというんじゃなくて、これから先は農業も漁業もITを駆使した事業になっていきます。それに今の社会人の方々もそういう勉強を、教育を、研究をしていかないといけないんじゃないですか。そういったことを提案して、コア学園もいろんなスキルを持っていらっしゃると思うんです。そういった中で、唐津市にとって非常に重要な学科を育て上げるということもあるんじゃないかなと思うんですけど、市は何か具体的な策はありますか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。           (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  議員ご案内のとおり、本市の基幹産業は、農業、漁業のほか、観光産業も本市の基幹産業であるというふうに捉えております。昨今の情報通信技術の発達によりまして、第1次産業の就職者につきましても、ITに関する技術等を活用されることによって、人口減少に伴う就業者のなり手不足を補うことや生産性の向上、また、業務の合理化などが期待できるものというふうに考えております。  このようなことから、議員ご案内ありましたように、市内就業者のITスキルの向上のほか、AIやIoTなど最新技術の活用策などについて、唐津ビジネスカレッジの持つITノウハウを生かした方策を、農業、漁業、観光産業など唐津の基幹産業を支える分野にも含めまして、今後、学校側とも協力、協議をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 狭く考えるんではなくて、広く世間を見て、時代を見て、何かアプローチできるんじゃないかなというふう私は思っているんですけど、ぜひ何か考えていただきたいなと思っています。  また次の研究機関として、今、Qサバで有名な唐津市水産業活性化支援センターですか、ここがありますけど、ここは今どのような陣容で、どういった内容の仕事をされているのか、伺いたいなと思っています。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 山下議員のご質問にお答えをいたします。  唐津市水産業活性化支援センターの業務内容といたしましては、完全養殖魚・唐津Qサバの開発、呼子のイカで有名なケンサキイカの長期蓄養技術の研究など、直接地元の水産業や地元産業を活性化するものを行うとともに、水産実験におけるモデル魚や次世代型の養殖魚、育種法の開発、イカの生殖機構の解明など、世界に先駆けた先端的な研究を行っております。  人員の配置といたしましては、唐津市の嘱託職員としてセンター長1名、事務補助員1名、九州大学より共同研究部門教員2名、事務補助員1名、作業補助員3名の計8名の配置となっております。そのほか、事業協力者として教授1名、准教授2名、学生4名が臨時的に協力をされております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 陣容としては15名ぐらいでやられているのかなというふうに思いますけど、今、ここのセンターは基金で運用されていると思っています。その基金の状況とか、これから先の運用、そういったものはどういうふうになっているのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。  基金の期限でございますが、平成23年度より行われた唐津市水産業活性化支援事業は、核燃料サイクル交付金の一部を財源といたしまして運営してまいりましたが、基金の使用は平成31年度において最終年度となります。  今後の施設の運用でございますが、唐津市の水産業活性化を目指しまして施設を有効に活用していくため、九州大学、市の関係部署におきましてワーキンググループを結成し、平成30年度以降の体制構築のため定期的に協議を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 平成31年度といったら、もう来年です。そんな悠長なことじゃいかんと思います。もっと議論を進めていってもらいたいなと思っています。  で、実際、このセンターの施設の内容とか、水準とか、それは大体どの程度なんですか。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。  唐津市水産業活性化支援センターの施設内容でございますが、大学の先生方が常駐する管理研究棟と、飼育実験などを行う水槽棟がございます。管理棟には複数の研究室がございまして、DNA分析器を初めとした高度な分析器を整備いたしております。水槽棟には、0.1トンから20トンまでの水槽を49基設置いたしており、マサバやイカなどの飼育実験を行うものや、餌であるプランクトンの培養を行っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) ここは九州大学と連携をしているというような話を伺いますけど、九州大学とのかかわりというのはどのようになっておるんですか。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。  水産業活性化支援事業と九州大学のかかわり方でございますが、平成19年2月28日に、大学の持つ知的資源や活力と唐津市の自然豊かな地域資源や文化を有機的に結びつけ、産業の高度化や新産業の創出、地域課題の解決などに寄与することを目的に、唐津市と九州大学とで協力協定が締結されております。  また、事業内容等を協議・決定する唐津市・九州大学連携協議会が平成24年度より設置され、この協議会は年2回の定例会に加え、必要に応じて開催をされております。  平成32年度以降におきましても、研究施設としまして、高度で充実した唐津市水産業活性化支援センターにおかれまして技術開発の研究等を継続的に行っていただき、競争力ある水産商品の創出や安定した漁獲量の確保など、漁業経営基盤強化を図り、唐津市の水産業の発展のため今後も協力をお願いしたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) ここのセンターは、とりあえず財源の心配が非常にありますので、これをきちんと進めていってもらいたいなと思っています。  それと、いろいろ養殖をやったりしているでしょうけど、唐津の水産業のいろんな課題を提案して、こういった研究をしてくれとか、そういうのはいろいろあると思うんです。それをぜひやっていただきたいなと思っています。  あと、唐津の中では大学の研究センターとして佐賀大学のアグリ創生教育研究センターがありますけど、ここのまた陣容ですとか、学生の動向、仕事の内容、そういったものを教えてください。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) ご質問にお答えします。  佐賀大学農学部所属アグリ創生教育研究センター唐津キャンパスでは、唐津市近辺海浜台地の自然環境及び生物環境を研究する機関であり、天然資源、科学分野について教育・研究が行われてきました。  人員体制につきましては、平成30年9月1日現在で、常勤3名、非常勤2名となっており、平成31年4月1日からは常勤4名、非常勤2名の体制となる予定でございます。  佐賀大学は、唐津キャンパスを唐津地域の農業の発展に寄与するために、研究、開発及び人材育成を行う重要な拠点として考えているとのことで、また、昨年度、唐津コスメ構想に関する研究開発拠点としての機能を強化するために、大幅な組織改編がなされたところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) コスメと連携した事業をやり始めたということですけど、では、コスメティック産業分野とこのアグリ創生教育研究センターの連携状況について、伺いたいと思っています。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 山下正雄議員のご質問にお答えします。  平成27年度から、佐賀大学、ジャパン・コスメティックセンター──通称JCCと唐津市の3者による共同研究契約を締結し、アグリ創生教育研究センター内に地域素材の化粧品や健康食品の原料化に向けた取り組みを行っております。  平成26年度に、総務省の委託事業により整備した加工機器を活用し、現在まで延べ280品目の農産物、植物などをエキスやオイルなどに加工し、機能性や成分などの分析をもとに、メーカーや原料商社など産業界にPR営業をしているところでございます。  このような活動を通じて地産素材を使用した商品が、20社、49品目開発・販売されております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 今、コスメの研究をさせたりしているように、先ほどの唐津ビジネスカレッジもしかり、唐津市水産業活性化支援センターしかり、ここのアグリ創生教育研究センターしかり、唐津のいろんな課題をこの研究所なり教育機関にどんどん与えて、どんどん充実してもらって、今の状況じゃ、みんな小さくなって、いつの間にか廃校になってしまうんじゃないかというような非常に不安を感じさせるような状況じゃないかなと思うんです。  そうじゃなくて、唐津には山のように課題があるんだから、研究させるには少しはお金がかかるかもわからないです。でも、そういったことをさせて、どんどん教育機関を、研究機関を大きく、充実させていくような気持ちで取り組んでいってもらいたいなと。せっかく先人たちが呼んで、つくってくれたんですから、いつの間にかなくなったという状況にならんように、ぜひやっていってもらいたいなと思っています。  それで、コスメのほうに行きますけど、コスメは課ができました。なかなかすごいなと思うんですけど、その課の体制ですとか、仕事の内容とか、課でやる仕事はそんなにいっぱいあるんですか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) ご質問にお答えいたします。  平成25年9月にコスメティック産業推進室として設置され、8月の機構改革によりコスメティック産業課として名称を変更いたしております。  現在の課の体制は、課長、係長2名、係員2名、計の5名体制でございます。  主要な業務といたしましては、コスメ構想の推進機関であるジャパン・コスメティックセンターの活動の支援、コスメ関連企業の誘致活動、大学と連携した地産素材の原料化に向けた研究開発、国の地方創生事業を活用し海外企業の誘致、地産素材の原料化支援、地域商社の運営支援、コスメ関連の創業に対する補助、コスメ関連商品開発、素材栽培への補助などを行っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 人員も非常に充実して、仕事も非常にたくさん業務があって大変だろうなと。唐津市は力を入れているなと思います。  私たちが勉強した中で、今回、ビジネススクール構想部会というのもでき上がって、ビジネススクールの構想の勉強をされているというのを伺いました。その議論の状況なんかを教えていただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。  唐津コスメティック構想におきまして、コスメ関連の産業集積を図るため、産業人材育成についても当初から検討されていたもので、これまで、JCCにおきまして人材育成に関する産業界へのニーズ調査などを実施されてきました。本年6月、コスメビジネススクール構想検討部会を設置され、学校設置の実現可能性について検討に着手されているものでございます。  部会のメンバーは、産業界の有識者やJCCの理事、大学、県、市の関係者7名で構成され、専門のコンサルもアドバイザーとして参加し、これまで2回の会議が実施されています。  議論の状況でございますが、大学の設置形態や育てたい人材像、学生募集などが議論されているところでございます。大学の設置形態につきましては、昨年、国の法律として整備された専門職大学としての設置のほか、既存の大学の中での学科設置、大学でない新しいスタイルの教育体制など、いろんな提案が出されているところでございます。  また、育てたい人材像につきましても、コスメ産業全体に関する基礎、理論を身につけ、技術全体を俯瞰した理解を持ち、ゼロから新しい価値を生み出すリーダーをたたき台として議論がされているところでございます。  学生募集においても、地域の人材だけでなく、日本全国、アジア各国の留学生も視野に入れて検討が進められているところでございます。  また、インターンシップや就職などの点から産業界との連携が必須であり、教員も実業経験者を多く配置したいとの考えでございます。  検討部会につきましては、年内に構想案を作成し、それをもとにJCCとして年度内に今後の方針をまとめたいとのことでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 改めて産業界にこのスクールの必要性、そういったものをどのように、あるんですか、必要性は。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇)
    ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) ご質問にお答えします。  部会に参加されている産業会の有識者からも、グローバルビジネス環境となり競争が激しくなる中において、業界としては大きなニーズがあるという認識をされてあるとのことです。技術を備えた営業力、マーケティングを理解した研究開発力、国際的な取引対応ができる英語力、ビッグデータや先端技術、先端情報技術の活用など、多様な人材の育成が求められているということです。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 仮にこのスクールが開校したとしたら、この唐津市社会に与える波及効果というのはどのようにお考えですか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇経済観光部長。           (経済観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎経済観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。  コスメ構想の目的である産業の集積には、企業が求めるすぐれた人材供給が必要です。また、この地で学ぶものがこの地で起業・創業する流れも生み出していきたいと考えているところでございます。  さらに、海外の人材を受け入れることになれば、国際的な人材交流が起こり、唐津で生活することにより新しい文化や価値をもたらし、地域の活性化に役立つと期待しているところでございます。  そのほか、教員や職員などの雇用や関連企業との交流が活性化することなどが期待できるということで考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 非常に大きな影響を唐津市に与えるような感じがするんですけど、市長のお考えはどのようにお持ちですか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 山下正雄議員の再質問に対しましてお答えいたします。  唐津コスメティック構想におけます産業の集積を図るためには、産業界が求める人材の育成がとても大事だと考えておりますし、この地にその拠点ができることは大変望ましいことであると考えているところでございます。  ただし、教育機関の設置となりますと、この人口減少時代におきまして学生を確保し、きちんと経営ができるのか、産業界の期待に応える人材育成体制が本当に整備できるのか、ハード整備並びに運営の資金はどうするのかなど、さまざまな分析や課題の克服が必要でございます。  今は構想の中身が明らかではない段階ではございますので、私といたしましては、まずは、JCCの検討部会の中で、今、さまざまな角度から十分に議論、研究をしていただき、その結果を注視してまいりたいと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、このような人材育成の拠点が唐津にできますことは、地域活性化の起爆剤となることが期待できますので、市といたしましても構想の策定に向けて協力をしていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 学校をつくるんですから、そんな簡単にはいかないというのは、もうわかり切っております。だけど、今は少子化で大学経営も非常に苦しい状況が全国にあるみたいですけど、特徴のある学校はすごい偏差値も高くて、募集もたくさんの生徒たちが来るという状況があるみたいです。このコスメティックに特化したスクールであれば、非常にアジアからも学生が来るということも考えられますので、もうぜひ実現していただきたいなと思っています。早稲田佐賀なんかが来て経済波及効果が20億円だとか、交付税が6,000万円あるとかいう話もありますけど、それ以上に唐津の社会に与える影響というのは莫大なものがあるんじゃないかなというふうに思います。百年の計として、市長、ぜひ取り組んでいただきたいなと思っています。  以上で、私の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 以上で、本日の一般質問を終わります。  議事日程に従い、次回は明13日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。           午後 4時01分 散会...