sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 唐津市議会 2018-09-11
   09月11日－03号

   
   取得元: 唐津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-26
   平成　３０年　９月　定例会（第４回）　　　平成30年　　　　　　　唐津市議会会議録（定例会）その３　　　第４回１　日　時　平成３０年９月１１日　午前１０時００分開議　於唐津市議会議事堂議場２　出席した議員　　　　１番　田　中　秀　和　　　　　　　　　　　　２番　中　村　健　一　　　　３番　原　　　雄一郎　　　　　　　　　　　　４番　青　木　　　茂　　　　５番　古　藤　宏　治　　　　　　　　　　　　６番　山　下　壽　次　　　　７番　林　　　正　樹　　　　　　　　　　　　８番　酒　井　幸　盛　　　　９番　吉　村　慎一郎　　　　　　　　　　　１０番　冨　田　幸　樹　　　１１番　江　里　孝　男　　　　　　　　　　　１２番　大　西　康　之　　　１３番　馬　場　幸　年　　　　　　　　　　　１４番　伊　藤　泰　彦　　　１５番　楢　﨑　三千夫　　　　　　　　　　　１６番　宮　崎　　　卓　　　１７番　福　島　尚　美　　　　　　　　　　　１８番　浦　田　関　夫　　　１９番　伊　藤　一　之　　　　　　　　　　　２０番　青　木　　　茂　　　２１番　石　﨑　俊　治　　　　　　　　　　　２２番　笹　山　茂　成　　　２３番　水　上　勝　義　　　　　　　　　　　２４番　山　下　正　雄　　　２５番　三　浦　重　德　　　　　　　　　　　２６番　進　藤　健　介　　　２７番　熊　本　大　成　　　　　　　　　　　２８番　宮　本　悦　子　　　２９番　中　川　幸　次　　　　　　　　　　　３０番　白　水　敬　一３　地方自治法第１２１条による出席者の職氏名　　　　　　　市　　　　　　　長　　　　　　峰　　　　　達　　郎　　　　　　　副　　　市　　　長　　　　　　柴　　田　　　　　哲　　　　　　　副　　　市　　　長　　　　　　中　　江　　　　　勉　　　　　　　教　　　育　　　長　　　　　　栗　　原　　宣　　康　　　　　　　ボートレース企業局長　　　　　日　　下　　義　　信　　　　　　　政　 策　 部　　長　　　　　　脇　　山　　秀　　明　　　　　　　総　 務　 部　　長　　　　　　櫻　　庭　　佳　　輝　　　　　　　財　 務　 部　　長　　　　　　北　　方　　初　　美　　　　　　　未 来 創 生 部　長　　　　　　久　　我　　邦　　浩　　　　　　　市　 民　 部　　長　　　　　　古　　川　　光　　博　　　　　　　保 健 福 祉 部　長　　　　　　田　　中　　士　　郎　　　　　　　農 林 水 産 部　長　　　　　　吉　　村　　和　　久　　　　　　　経 済 観 光 部　長　　　　　　阿　　蘇　　靖　　則　　　　　　　都 市 整 備 部　長　　　　　　新 天 寺　　　　　勉　　　　　　　消　　　防　　　長　　　　　　折　　尾　　　　　命　　　　　　　水　 道　 局　　長　　　　　　石　　倉　　智　　典　　　　　　　教　 育　 部　　長　　　　　　保　　利　　守　　男　　　　　　　総 務 部 副 部　長　　　　　　吉　　田　　和　　文４　出席した事務局職員　　　　　　　議 会 事 務 局　長　　　　　　濵　　口　　　　　智　　　　　　　議会事務局副局　長　　　　　　林　　山　　弘　　美　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（田中秀和君）　おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。　事務局長に本日提出されている議案等について報告をさせます。 ◎議会事務局長（濵口智君）　報告いたします。　本日、監査報告１件が提出されております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　監査報告は、お手元に配付しておりますので、ごらん願います。　議事日程に従い、議案質疑を行います。　議案第74号から議案第86号まで、以上13件を一括付議します。　ご質疑ございませんか。白水敬一議員。 ◆30番（白水敬一君）　皆様、おはようございます。公明党の白水でございます。会派を代表いたしまして、議案質疑を行います。　まず、議案第74号、平成30年度唐津市一般会計補正予算の中から５項目について質疑をいたします。　まず、財政全般についてでございます。前任者と重複がない項目についてお伺いをしたいというふうに思っております。　今回の補正では、地方交付税が１億1,800万円ほどの減額となっております。もちろん国の経済状況が好転したこと、そしてまた、地方税の税収もふえて、地方交付税の配分も全体で縮小されてきたということ、これはわかるんですけど、今年度、例えば本市の減額の理由については前任者から説明がございました。それでは、国全体の交付税の決定状況について、まずお伺いしたいと思います。　２番目に、総務費のふるさと寄附金の推進費でございますが、ふるさと寄附金については２名の方から質疑がありましたし、この重複しない項目について質問をしたいと思います。　まず、今回の補正では、当初の20億円から一挙に53億円と、2017年度、昨年の実績でも43億円としてあるのにも、私も３月議会で質問をいたしましたが、まず、当初に20億円とした理由についてまず確認をしたいというふうに思っているところでございます。　３番目に、総務費でございますが、唐津市民交流文化基金積立金でございます。これは、今回の基金の原資は寄附と利息によるものでございますが、寄附に至った経緯や、そしてまた、これまでの寄附額、そしてまた、今後の寄附額についてお伺いをしたいと思います。　４番目に、農林水産業費の水産埠頭地区加工処理施設他整備事業補助金でございますが、これも前任者から質疑がございました。　まず、加工処理の施設全体の整備状況、そしてまた、汚水処理施設の内容とか、そういった処理施設の規模等の概要については質問がございました。まず、昨年度に、この事業が不採択になっております。この不採択になった要因についてお伺いしたいと思います。　５番目、最後でございますが、災害復旧費でございます。７月の５日、６日に、集中豪雨による災害の復旧事業についてでございますが、この事業は農林水産部、そしてまた、都市整備部にわたっております。おのおの被害の箇所や被害総額については質疑がございましたし、また、詳しい説明もありました。その中で、今回の災害については、被災者の要望に応える政府のスピード感ある対応で、早々に激甚災害に指定されました。この激甚災害の指定までの経緯の説明と対象地域、そしてまた対象期日、これは７月の５日、６日だけじゃないと思いますので、対象期日についてお伺いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　北方財務部長。　　　　　　　　　　（財務部長　北方初美君登壇） ◎財務部長（北方初美君）　白水議員さんのご質疑にお答えいたします。　昨日の回答と一部重なりますが、国全体の交付税の決定の状況をご説明を申し上げます。　国全体の状況といたしましては、景気回復に伴う地方税収の増や、平成30年度税制改正による地方消費税交付金の増などの要因、また、合併団体の普通交付税の算定における合併算定替えによる増加需要額の段階的な縮減が進んでいることなどが影響をしております。　交付税の対前年度の伸び率はマイナス２％、なお、全国の市町村分につきましては2.7％のマイナスという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　脇山政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　脇山秀明君登壇） ◎政策部長（脇山秀明君）　私のほうからは、ふるさと寄附金についてのご質疑にお答えをさせていただきます。　ふるさと寄附金の当初予算額は20億円でございまして、これは、あくまで寄附金という性質上、歳入に確実な根拠がなく、また、予算規模に大きく影響することから、昨年12月に策定をいたしました財政計画収支見通しにおいて、平成28年度実績同程度20億円を設定しておりましたので、この額を計上したものでございます。　当初予算編成時における今年度の見込み額としましては、ふるさと納税新サイトの展開も踏まえまして、平成29年度実績以上の45億円から50億円を見込んでいたところでございます。　そういった点では、今回の補正額33億円は、当初予算と合わせまして53億円となりますので、おおむね想定額でございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　久我未来創生部長。　　　　　　　　　　（未来創生部長　久我邦浩君登壇） ◎未来創生部長（久我邦浩君）　白水議員のご質疑にお答えいたします。　まず、寄附の経緯でございますが、唐津市民交流プラザの整備運営のために、本市が佐賀県とともに、九州電力株式会社に対しまして寄附を依頼をしておりました。その後、九州電力株式会社におかれまして、平成22年４月６日に寄附の決定が行われております。　本市におきましては、地域づくりの団体及び市民の活動拠点を整備し、活力あるまちづくりを推進するための唐津市民交流文化基金を創設いたしまして、九州電力株式会社からの使途要件によりまして、寄附金全額をその基金に積み立てまして、市民交流の場、市民の活動拠点である唐津市民交流プラザの整備・運営に充てるものとしております。　今年度、寄附に至った経緯につきましては、平成30年７月31日に、九州電力株式会社から寄附再開の記者発表がございまして、その際、寄附の時期や額面につきましては相手方と協議をするという趣旨でございました。　その後、平成30年８月７日に、九州電力株式会社から２億円の寄附の申し出がございまして、手続等の協議をした結果、決定したものでございます。　これまでの寄附額につきましては、平成23年度に１億円、平成24年度に5,000万円の寄附をいただいております。本年度の２億円と合わせまして３億5,000万円となります。残り１億5,000万円の寄附金につきましては、平成30年度以降に寄附していただけるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　吉村和久君登壇） ◎農林水産部長（吉村和久君）　白水議員のご質疑にお答えします。　国の直接採択事業が前年度不採択になった理由は、ということでございました。　資源エネルギー庁の公募型事業でございますエネルギー使用合理化等事業者支援事業は、技術の先進性、省エネルギー効果、費用対効果について審査をされますが、昨年度は、特に費用対効果の面で理解が得られず、不採択の一因になったのではないかと推測をいたしております。　今回は、整備内容を精査いたしまして見直した結果、省エネルギー効果が認められて採択に至っております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　新天寺都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　新天寺勉君登壇） ◎都市整備部長（新天寺勉君）　白水議員のご質疑にお答えいたします。　激甚災害の指定に関するご質疑でございました。　平成30年７月豪雨など梅雨前線による豪雨、台風５号、６号、７号及び８号による一連の気象現象は、平成30年５月20日から７月の10日にかけて発生し、全国各地で甚大な被害をもたらしております。このため、甚大災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、当該被害を激甚災害として指定され、あわせて、当該災害に対しまして、補助率かさ上げ等の措置を指定する政令が７月24日に閣議決定され、また、７月27日に公布、施行されたところでございます。　対象地域は全国となっており、災害復旧事業所管省庁が全国の被害額を集計し、被害が一定の基準に達した場合に、内閣府が激甚災害に指定することとなっております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　白水議員。 ◆30番（白水敬一君）　では、再質疑をいたします。　まず最初に、財政全般のことでございます。　まず、先ほどの答弁によりましたら、国の配分は全体でマイナス２％、そしてまた、市町村分で2.7％というような状況ということでございます。そして、実質上のＧＤＰでも0.5％の伸びでありますし、また、新聞にもありましたように、不交付団体が78団体、２団体伸びたというような報道もございました。　交付税の総額が縮小してきている、こういった要因について、まず部長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　北方財務部長。　　　　　　　　　　（財務部長　北方初美君登壇） ◎財務部長（北方初美君）　再質疑にお答えいたします。　まず、普通交付税のここ数年の推移からご説明させていただきたいと思います。国全体としては、平成25年度以降、６年連続での減となっており、本市においても平成26年度から５年連続で減となっております。　一方で、不交付団体は、前年度から２団体ふえて78団体となっておりますが、過去10年で見てみますと、平成21年度は95団体だったものが、翌平成22年度には42団体に大きく減少はするものの、以降は78団体までほぼ増加をしてきておりまして、議員がおっしゃいます近年のＧＤＰの伸びが示すように、平成20年のリーマンショック、それから、平成23年に発生をしました東日本大震災後からの緩やかな景気回復に伴う税収増による基準財政収入額の増と不交付団体の増加がリンクをしていることが見てとれます。　こういった中で、普通交付税の総額が縮小してきている要因といたしましては、先ほど申しました地方税収の増、それから、平成26年度に実施された消費税率引き上げによる地方消費税収の増による基準財政収入額の増や合併算定替えにより増加した基準財政需要額の段階的な縮減の影響が大きなものであると分析いたしております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　白水議員。
   ◆30番（白水敬一君）　先ほど、減少の要因について詳しく語って説明をしていただきましたが、今回は、唐津市が昨年度よりマイナス5.1％ということになっておりますが、県内の他の市町について、他市の状況についてどのようになっているのかということでお伺いしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　北方財務部長。　　　　　　　　　　（財務部長　北方初美君登壇） ◎財務部長（北方初美君）　再質疑にお答えいたします。　県内他市の状況でございますが、10市のうち、本市を含む８市が対前年度比マイナスとなっております。最も減少率が大きいのは鳥栖市でございまして、マイナス9.9％、次に、佐賀市のマイナス7.2％、その次、３番目が唐津市のマイナス5.1％となっております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　白水議員。 ◆30番（白水敬一君）　もちろん鳥栖市、そして佐賀市には大きな会社等がありますので、それによって大きな収入増がなったものだというふうに思っているところでございます。　今後の財政運営の件についてでございますが、今後も普通交付税は縮小、減少していくというふうに思っております。そしてまた合併特例債も終了いたします。そして、来年10月にも消費税の引き上げも実施される予定でございます。そして、８月の31日に、来年度（2019年度）の予算の概算要求も締め切られて、そして、これから、その８％増税にもあったように、政府の消費マインドが国民の方々が冷え込むということになれば、やはり政府の景気対策としての財政出動、つまり公共投資あたりが増加しているのではないかというふうに思っているところでございますが、概算要求も過去最高というような状況でございました。そうなると、唐津市の現状の財政規模がさらに大きくなっていくのではないかと、新しい事業等についても起債等は20％等に出動しなければならないし、厳しい状況になってくると。　そしてまた、前任者の質問の中で、部長はやはり財政指標がさまざまと述べられて、悪化しているというような現状も言われております。　その中で、現在、中長期の財政計画の中で、その見通しとは大きく変わってくるのではないかと。つまり財政再建について困難になってくるのではないかというふうに思いますが、いよいよ、例えば11月の初旬から市長の名前でもって平成31年度の事業の予算方針が出されて、そして、これから査定が進んでいくわけでございますが、今後の国の経済対策をそのまま導入し、事業をするのではなく、やはり既存事業への財源の組み替えとか、また積立金、そして、今年度財政措置等も行う必要があるのではないか、私はそういうふうに思いますが、今後の財政運用についてどのように考えてあるのか、ということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　北方財務部長。　　　　　　　　　　（財務部長　北方初美君登壇） ◎財務部長（北方初美君）　再質疑にお答えいたします。　先月８月31日に、総務省が公表いたしました平成31年度総務省所管予算の概算要求の概要によりますと、地方交付税の総額は前年度当初予算比マイナス0.5％とされております。また、合併団体の段階的縮減措置も進んでいくことから、今後も交付税につきましては減少傾向が続くことが見込まれ、見通しが非常に厳しくなると考えております。　このような中、前回の消費税引き上げ時同様、経済対策を国が実施した場合には、補助金や交付金といった形で、市は、一旦歳入予算として受け入れをしまして、それを財源として目的に合った事業を行うための歳出予算を編成することとなります。　編成する際に、単独事業として計画していた事業が補助金や交付金の目的に合うものであれば、一般財源を充てる額が少なくて済むことになり、中長期的に見れば、予算規模への影響は少なくなりますが、新たな事業を実施することになれば、その分予算規模が膨らむことになります。　また、補助金等で全額事業費を賄えるものであればよいのですが、通常の国庫事業においては、地方負担が生じますので、一般財源を追加しなくてはならなくなり、注意が必要であると考えております。そのため、事業の必要性を確認し、選択していく作業が必須となってまいります。　財政計画における収支見通しでは、これらの経済対策などの財政出動に伴う財政需要は見込んではおりませんが、平成27年度以降は、最終予算規模が700億円を超える状況となっております。それ以上の財政規模ということになりますと、現在の歳入状況を勘案すれば予算の編成が難しくなってくると考えております。　ふるさと寄附金や災害復旧事業など大幅な増加要因があるものの、今後も財政規模及び収支の状況を注視するとともに、議員ご指摘の消費税対応を含め、慎重に財政運営を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　白水議員。 ◆30番（白水敬一君）　今、部長が答弁されましたように、これから、さまざまな新しい事業等も出てくると思いますので、よく検討をしながら財政運営を進めていっていただきたいというふうに思っているところでございます。　ふるさと寄附金、これも前任者からたくさんの項目について質問が出され、答弁がされました。そして、３割以内に返礼品の限定ということになれば、さまざまな形で影響も出てくるということもありますし、また、新たな提案としては、さとふる等の関連データあたりを掌握しながら、それをもとに、さまざまな検討をしていただきたいというご提案もありました。今後、返礼品も規制によって、例えば特産品が、また、ユニークな返礼品等の、やっぱり納税者にとって魅力があるような制度、そしてまた、方策が必要になってくるというふうに思いますし、各自治体間内の競争が激化してくるのではないかというふうに思っているところでございます。　だから、例えば、さらには社会貢献、そして貧困対策等のボランティア活動、支援活動等に、唐津にとっても、やはり、もっともっと知恵を出しながら、納税喚起を促す、そういった方策も必要になってくるというふうに思いますが、唐津市にとって、今後どのような対策をしていかれるのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　脇山政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　脇山秀明君登壇） ◎政策部長（脇山秀明君）　再質疑にお答えいたします。　本市のふるさと寄附金の活用方法といたしましては、自然環境保護や文化遺産の保存・整備、また、青少年の健全育成と障がい者や高齢者に優しいまちづくりの大きく４つの分野と、そのほか市の発展に寄与する事業を設けておりまして、それぞれの分野に対応する本市の取り組みや各種事業に充当することで寄附金の有効活用をさせていただいているところでございます。　寄附金の活用方法に関しましては、総務省から、ふるさと寄附金を活用する事業の内容や成果をできるだけ明確にすることといった考え方が示されておりますので、本市においても、ホームページなどで活用している事業の内容や、その成果について公表いたしているところでございます。　また、こういった総務省の考え方を受けまして、一部の自治体においては、ＮＰＯ法人等が行う事業の支援や、地域が抱える課題を教材とした小学生向け教育プログラムの開発事業、また、災害復興支援事業にも取り組んでいるところもございます。　今後、市といたしましても、唐津市を寄附先として選んでもらえるよう、魅力ある地場産品のほか、特色ある事業活用方法について、他の自治体の取り組みなどを参考に、本市の実情に応じた展開をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　白水議員。 ◆30番（白水敬一君）　今、部長から答弁がありました。私が知り得た先進自治体のふるさと寄附金の情報によりますと、やはり、例えば、さっき申しましたように、貧困対策によります子供宅食の内容、さらには、被災地支援へ業務代行自治体、そしてまた、例えば西日本豪雨への寄附の代行、これは30自治体に上っています。トラストバンクあたりを設置をしながらやっているということですけど。納税証明書の発行とか、そういうふうな、それとまた、返礼品なしの寄附、これも結構ふえているような状況でございます。　こういった先進自治体、そしてまた、他自治体がやっていない、やっぱり本当に支援していこうという自治体のあらわれ、こういったことも含めて検討していただきたいというふうに思っております。答弁は結構ですので、お願いをしたいとうふうに思っているところです。　それでは、寄附金のことになります。これまで休止されていた寄附が再開されました。先日の新聞報道によりますと、2018年４月から６月までの決算における純損益、これが前年の202億円の黒字だったものが、今回は逆に91億円の赤字となっております。こういった状況の中で、この再開の理由について、どのような説明があったのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　久我未来創生部長。　　　　　　　　　　（未来創生部長　久我邦浩君登壇） ◎未来創生部長（久我邦浩君）　再質疑にお答えいたします。　九州電力株式会社が寄附の再開を決められた理由につきましては、３期連続の黒字が達成できて財務が改善し、対応できる準備が整ったというふうに伺っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　白水議員。 ◆30番（白水敬一君）　今のところは、財政が回復したということでございますが、こういったことに関する県内に対する施設等の寄附の現状、寄附の再開についてはどのようになっているのかということでお伺いしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　久我未来創生部長。　　　　　　　　　　（未来創生部長　久我邦浩君登壇） ◎未来創生部長（久我邦浩君）　再質疑にお答えいたします。　新聞報道によりますと、佐賀県内では、九州国際重粒子線がん治療センター（通称サガハイマット）、早稲田佐賀学園に寄附の再開を予定してあります。それぞれの寄附の総額は、サガハイマットに39億7,000万円、早稲田佐賀学園に20億円となっていると伺っております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　白水議員。 ◆30番（白水敬一君）　今、部長の答弁では２カ所だけだということでございますが、先日、サガハイマットを視察してまいりました。この39億円がいただけないということが大きな借り入れになったということで、センター長から話があったところでございますが。　それでは、これまで九州電力株式会社からさまざまな自治体、そして、今申されたような民間にも寄附が行われてまいりました。唐津市としても、民間業者への寄附行為の要請、これの要請についての考え方についてお伺いしたいと思います。　今後、唐津市においても大型の施設建設が予定されておりますが、新たな施設建設への寄附の要請についてどのように考えてあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　白水議員の再質疑に対しましてお答えいたします。　まず、唐津市民交流プラザにつきましては、先ほど部長答弁にありましたように、唐津・東松浦圏域の住民の文化交流の場や、まちづくりの推進拠点としてにぎわいを創出し、中心市街地の活性化に資するものとして、国や県からもその必要性が認められ、市民からも望まれたまちづくり事業として行ったものでございます。　事業に当たりましては、地域最大の企業としての九州電力株式会社に地域貢献、また地域還元としての協力ができないか、事業の趣旨を説明をし、寄附にご賛同いただいたところでございます。　その寄附に対する九州電力株式会社の考え方につきましては、佐賀県は九州電力株式会社にとって重要な電源地域であることから、地域振興に協力することは、地域とのさらなる信頼関係の強化につながり、将来にわたる九州電力の円滑な事業運営に大きく寄与するものであるとされており、さらに、全額基金へ積み立てし、唐津市民交流プラザの整備及び運営に充てるよう意向が示されたところでございます。これは特別なケースだったというふうに私は考えております。　ご質疑の唐津市における民間への寄附要請の考え方でございますが、本来、寄附というのは、寄附者がみずからの意思でされるものでございますので、その意向に沿って寄附を使わせていただいているところでございます。　議員ご指摘のとおり、今後、市役所本庁舎を初め、野球場、市民会館など公用また公共の大きな施設の建設を予定しているところでございますが、施設を建設するたびに民間企業など、また、特定の事業者に寄附の協力をお願いすることは基本的にないものと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　白水議員。 ◆30番（白水敬一君）　次に参ります。　農林水産業費の水産埠頭地区加工施設等他整備事業についてでございますが、これも概要とか内容、また、そして処理量あたりには質疑がありました。この補助事業の効果、収支計画についてでございますが、施設の耐用年数からする当市への費用対効果、こういったことについてどのように考えてあるのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　吉村農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　吉村和久君登壇） ◎農林水産部長（吉村和久君）　再質疑にお答えいたします。　今回の整備により、国で認められた省エネ効果とともに、維持管理コストも大きく削減されるものと考えられます。　現在、汚水処理場の修繕費の維持管理費用は人件費、燃料費など年間3,500万円となっており、組合員の大きな負担となっております。　今回の整備における事業効果として、汚水処理コスト削減は年間約1,000万円以上と試算されており、耐用年数内に、当市に対する費用対効果は十分得られると思われます。　このように、共同利用施設として加工団地の基盤である汚水処理施設の整備を行うことで、組合員の負担軽減と水産加工業者の経営安定化を進めることは、唐津水産物加工品の品質や価値の向上にもつながるだけでなく、沿岸漁業者の支援につながるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　白水議員。 ◆30番（白水敬一君）　今、部長の答弁では、十分採算の見込みがとれるということで、この汚水処理施設の整備によって、ほぼ、この地域の施設が完成するわけでございますので、そういったところで円滑な運営をお願いしたいというふうに思っているところでございます。　最後に、災害でございましたが、この災害全体、本当に今回の災害については、市内の広範囲にわたりまして、被害総額、被害箇所も多大というふうになっているところでございますが、今、私も日ごろから指摘をしていますが、膨大な箇所や事業被害によりまして、測量、設計、積算と、やっぱり技術職員だけでは対処できない、こういう状況になると思います。そのためには、やっぱり専門的な職業士、またはコンサル等への委託が必要になってまいりますが、今回の事業に対するコンサル等への発注はどのくらいあったのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　新天寺都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　新天寺勉君登壇） ◎都市整備部長（新天寺勉君）　議員の再質疑にお答えいたします。　公共土木施設災害につきましては、コンサルタントへの委託については、国の災害査定を受検の予定の83件のうち、特殊な構造などを要するもの34件を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　吉村和久君登壇） ◎農林水産部長（吉村和久君）　コンサルタントへの発注状況につきましては、これまでにない大規模な災害が発生をしており、被災箇所の構造解析や工法の選定等、市職員だけでの対応が困難なことから、被災した林道の測量設計をコンサルタントに行っていただいておりまして、国庫補助対応の災害79カ所のうち18カ所を委託をいたしております。また、農地・農業施設災害につきましても、605カ所のうち130カ所程度を委託することといたしております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　白水議員。 ◆30番（白水敬一君）　災害復旧事業というのは、やっぱりスピードが一番大事になってくると思いますし、また、最初の災害時からの測量や、そして積算、そして図面、こういったことについてもなかなか技術職員では足りないというふうになってきていると思いますので、２つの分については、やはりもっとスピード感上げて、そしてまた予算計上後、そして承認後も素早い対応でもって、そして発注をしていただきたいということをお願いして、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（田中秀和君）　福島尚美議員。 ◆17番（福島尚美君）　17番、日本共産党、福島尚美でございます。今議会に提出されました議案から３点、質疑を行いますが、既に質疑が行われた部分につきましては、重複しないようにしてまいります。　まず、議案第74号、平成30年度唐津市一般会計補正予算の歳出から２点、民生費の地域共生ステーション推進事業補助金について、前任者の質疑で、今回の補助金で実施される内容であったり、建物の用途変更などについては明らかになっておりますので、この項、１点だけ伺います。　年齢や介護認定にかかわらず誰もがゆっくり過ごすことができるのが地域共生ステーションであり、少子高齢化や多様な働き方などにより、地域の人のつながりが希薄になりやすい時世には必要な場所という見方もできるかと思っております。　唐津市におかれましては、どの程度の設置が必要とお考えであるのかについて伺います。　２点目に、農林水産業費から水産埠頭地区加工処理施設他整備事業補助金についてでございます。　前任者からも質疑がありまして、昨日の確認になりますけれども、唐津水産加工団地協同組合には18団体、約600人が加盟され、年間約180億円の売り上げがあり、そして、唐津の水産加工品にとって重要施設である汚水処理施設の改修によって維持管理コストの削減になりますということが先ほどの答弁でも確認されました。　それを踏まえましての質疑ですが、いただいている概要によりますと、水産加工業者の競争力強化と地域雇用の確保、つまり水産業の活性化を目的としているということですと。目的に対しまして維持管理コストの削減が効果ですというのは、確かにそれも効果ですが、活性化という点で、目的に即しまして、この補助事業の必要性についてどうお考えであるのか、伺います。　最後に、議案第80号、唐津市都市公園条例の一部を改正する条例制定についてでございます。　国の都市公園法の改正により都市公園の敷地面積に対する運動施設の敷地面積の割合を各市町村で設定できるようになったということでございましたが、まず、この法改正の背景について伺います。　これで、１度目の質疑を終ります。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　福島議員のご質疑にお答えいたします。　地域共生ステーションには、高齢者を中心とした宅老所と高齢者や障がい者、子供など誰もが利用できるぬくもいホームがございますが、平成30年８月末現在、唐津市内で整備されている地域共生ステーションの数は宅老所19カ所、ぬくもいホーム20カ所の合わせて39カ所でございます。　今後の地域共生ステーションの整備目標でございますが、唐津市では、唐津地区を13区域、市民センター区域を各１区域のトータルで21区域に区分をして、全区域に１施設以上整備してまいりたいというふうに考えております。　現時点では、14区域に設置されておりますが、７区域が未整備区域として残っております。整備が進んでいない要因といたしましては、地域共生ステーションを開設するために適した空き家が見つからない、利用者を確保することが難しいことなど、立地環境や地理的条件が影響しているのではないかというふうに考えているところでございます。　本市といたしましては、地域共生ステーションは要介護認定などの手続を得ずに、急な預かりや泊まりにも柔軟に対応できる、利便性がよく、きめ細やかな福祉サービスを提供する施設でございますので、佐賀県を初め、共生ステーション連絡会や多数の介護関係者が集まり開催する地域ケア会議等と連携しながら普及に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　吉村和久君登壇） ◎農林水産部長（吉村和久君）　福島議員のご質疑にお答えいたします。　水産埠頭地区は、平成26年度から本補助金により施設の整備を推進し、先駆的設備と機能を兼ね備えた水産基地となりました。今回の汚水処理施設でインフラ整備は一部汚水管を除いて完了となりますが、今後の水産業の発展のためには、まず現施設の機能を最大限に生かすことが重要だと考えます。　高度衛生機能を持つ施設を有効利用することは、高鮮度・高品質な加工原料を用いた水産加工品製造が可能となることから、唐津産水産物の認知度や評価が向上し、唐津水産物のイメージアップや漁獲の向上につながることと考えております。　また、これまでのインフラ整備の成果として、本年７月に、唐津市が大手水産物商社と進出協定を結び、団地内への企業誘致が実現したように、地場産業や関連産業の活性化や地域経済のためにも好影響を及ぼすものと考えられます。　水産業の振興のため、唐津港のセールスポイントとして活用しながら、地域の発展に寄与するものと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　新天寺都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　新天寺勉君登壇） ◎都市整備部長（新天寺勉君）　福島議員の質疑にお答えいたします。　条例改正の背景についてのご質疑でございました。改正前の都市公園法施行令では、１つの都市公園の敷地面積に対する運動施設の敷地面積の割合は100分の50を超えてはならないと規定されておりました。しかしながら、既設の運動施設のバリアフリー化や国際基準に対応するための改修によりまして、運動施設の敷地面積が増加する場合など、社会状況等の変化に対応した改修等が困難となる事例が生じていますことから、地域の実情に応じた運動施設整備を可能とするため、運動施設率が参酌基準化されたものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　福島議員。 ◆17番（福島尚美君）　地域共生ステーションにつきましては、再質疑ではないんですけれども、整備目標というのは、昨年の考えから変わらずの継続した計画をしていただいているのかと思います。一方で、整備が進んでいない要因というのが項目として上がっておりますので、普及に向けては横の連携というのも生かしていただきたいと思っております。　２点目の再質疑をさせていただきます。水産埠頭地区加工処理施設他整備事業補助金について再質疑をいたします。　平成26年からの補助金により施設の整備を推進してきたということでございました。また、それが実って、大手水産物商社の誘致ができたということでした。　では、唐津市の水産業の位置づけというところでの確認ですけれども、私、地域再生計画というのを見ますと、平成22年から平成26年の計画には、独自の取り組みとして、農村、漁村、地域での生産力向上や生産基盤の整備などが一つ項目として設定をされておりました。これが平成27年から平成31年の計画になりますと、目標項目、そして独自の取り組みのところから水産業についての記載がなくなっております。とはいえ、計画中の地域の現状の部分では、今も以前も水産業も主要産業の一つであることや、水産加工団地についても記載をされておりますので、水産加工品の今後の展開について唐津市がお持ちのビジョンといいますか、展望についてお伺いします。 ○議長（田中秀和君）　吉村農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　吉村和久君登壇） ◎農林水産部長（吉村和久君）　再質疑にお答えします。　水産加工品の市場展開には、国内需要の開拓ばかりではなく輸出も視野に入れた販路開拓を行う必要があり、それぞれに専門知識が必要となってくることで、行政としてかかわる部署同士の連携強化と協力体制の構築が大事になると考えております。　唐津港水産基地再生基本計画のコンセプトの中に、唐津港全体の観光資源化も掲げられておりますが、関係部署との連携による、人の集まる水産基地を形成し、人の流れを形成しながら、唐津水産物及び水産加工物のイメージアップ、ＰＲを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　福島議員。 ◆17番（福島尚美君）　今後の考えというところでは、唐津港水産基地再生基本計画により活性化を進めるということでございました。内容を聞きますと、都市整備部であったり、経済観光部などとの連携というのも期待をいたしてまいります。　次の質疑に移ります。　最後になります議案第80号、唐津市都市公園条例の一部を改正する条例制定についての再質疑でございます。　法改正の背景についてお示しをいただきましたが、唐津市の都市公園条例には34の都市公園ございまして、見ていると、運動施設というのがあるのかなというような公園もたくさん載っておりますので、運動施設の整備の状況について、市内の現状を伺います。 ○議長（田中秀和君）　新天寺都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　新天寺勉君登壇） ◎都市整備部長（新天寺勉君）　再質疑にお答えいたします。　まず、都市公園とは、都市公園法に基づき、都市計画区域内に設置する市民の休養、運動に供する公園または緑地でございます。　市内には34の都市公園がございまして、そのうち運動施設を整備しております公園は８カ所ございます。また、運動施設の種類につきましては、野球場、サッカー場、テニスコート、アーチェリー場、陸上競技場、相撲場、体育館、ゲートボール場、バスケットボールコートがございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　福島議員。 ◆17番（福島尚美君）　市内34の都市公園のうち、運動施設を備えているのが８カ所ということでございました。中でも、地域内外で不特定多数の方が利用される都市公園としては、思い当たるのは、やはり文化体育館や陸上競技場などがある体育の森公園があるかと思いますが、現在、大きな規模の運動施設を有している公園の運動施設率についてお伺いします。 ○議長（田中秀和君）　新天寺都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　新天寺勉君登壇） ◎都市整備部長（新天寺勉君）　再質疑にお答えいたします。　大規模運動施設を整備しております公園としましては２カ所ございます。　１カ所目は、鏡から原までが敷地となっております松浦河畔公園でございます。敷地面積が23万8,360平方メートル、運動施設の敷地面積が３万2,898平方メートル、運動施設率が13.8％となっております。　２カ所目は、和多田大土井の文化体育館から東百人町の佐用姫岩付近までが敷地となっております体育の森公園でございます。敷地面積が11万952平方メートル、運動施設敷地面積が４万6,032平方メートル、運動施設率が41.49％となっております。　なお、最も運動施設率の高い体育の森公園におきまして、今後バリアフリー化などの改修を実施しましても、今後条例改正を予定しております運動施設率100分の50を超えることはないと考えています。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　福島議員。 ◆17番（福島尚美君）　体育の森公園のバリアフリー化を進めても、今までの国が定めていた100分の50を超えることはないだろうという判断ということでございました。　一方で、文化体育館のあたりというのは、これ以上運動施設を広げても駐車場不足の課題もございます。一方で、松浦河畔公園の運動施設率は13.8％ということでした。　唐津というのは広々しているように思いまして、広々しているんですけれども、10代から30代ほどの人がクラブチームなどに特に所属することなく、おのおのに集まってボールなどを使って、体を動かせる、交流できるという場所は案外少ないように感じております。体を動かすことは心身の健康にもつながってまいりますので、最後の質疑といたしまして、都市公園の今後の活用についてお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君）　新天寺都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　新天寺勉君登壇） ◎都市整備部長（新天寺勉君）　再質疑にお答えします。　一番面積の大きい松浦河畔公園の現在の活用状況でございますが、芝生広場はグラウンドゴルフ場として、また、多目的芝生広場につきましてもランニングや子供のボール遊びなど広く利用していただいておる状況でございます。また、国際交流広場におきましては、平成26年と平成28年にスケートボード場も整備したところでございます。　そのほかにも農業まつりやラリーなどの民間のイベント、遠足やバス旅行など多くの方に利用していただいている状況でございます。　本市としましても、他の公園も含めまして、今後も皆様が楽しめるような公園づくりを行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　福島議員。 ◆17番（福島尚美君）　公園づくりに努めていただくということでございました。今回は、国の100分の50という運動施設割合継続されていかれますが、体育の森公園のほかの都市公園はゼロパーセントから13.8％の運動施設率ということでしたので、皆様が楽しめるような公園といったときに、皆様というのがどんな人かを仮定・検証をしながらという過程も経て、公園づくりをしていただければと思っております。　以上で、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田中秀和君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　日本共産党の浦田関夫でございます。本議会に提案されておりました議案第75号、平成30年度唐津市国民健康保険特別会計について議案質疑をさせていただきます。　この国民健康保険は、半世紀続いてきた唐津市独自、行政独自が、ことしから県、広域になったわけであります。ましてや、今回出されている議案については、平成29年度決算に伴うものだというふうに理解しておりますけども、今回、返還金についてお尋ねをしたいというふうに思います。　この国から国庫支出金に対する、いわゆる国からの支援金ですけども、返還金が約１億9,000万円、現計予算と合わせると約２億7,000万円見込まれるということですけども、このことは、結果として、どういうふうにしてできたことなのか。例えば健康増進、予定していた医療が少なくなった、健康づくりが進んだ、税徴収がうまくいった、それぞれ要因はあると思うんですけども、この要因について、まず、お伺いしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　古川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　古川光博君登壇） ◎市民部長（古川光博君）　浦田議員のご質疑にお答えをいたします。　今回補正をお願いしております国庫支出金等返還金につきましては、過去３年間の返還実績の平均から算出をして、当初予算で１億6,105万3,000円を計上させていただきました。　平成29年度決算において見込んでおりました額以上の返還金が生じましたので、今回、補正で１億892万8,000円を追加させていただき、補正後の総額といたしましては、２億6,998万1,000円の返還金を予定をしているところです。　この国庫支出金等返還金が当初予算額よりも増加しました理由としましては、保健医療課や関係機関と連携をして、健康づくり事業や重症化予防などの取り組みを実施したことで、被保険者の皆さんが健康意識が高まり、保険給付費が抑制されたことによるものだと考えております。　また、本年１月から２月にかけまして、全国的にインフルエンザが大流行しました。このため、国におかれては、医療費の大幅な増加を想定されまして、申請額よりも大きな療養給付費等負担金を配分されましたけれども、唐津市におきましては、インフルエンザによる大きな影響がなかったこともあり、国庫支出金等の超過受け入れとなったところでございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　浦田議員。 ◆18番（浦田関夫君）　今、部長答弁いただきました。健康づくりによる医療費抑制が主な原因、もちろん、インフルエンザが予想よりも少なかったということもあると思うんですけども、やはり、健康づくりというか、医療費の抑制は、国民健康保険会計の健全化の大きな要因だろうというふうに思っております。この、今、部長が考えられる医療費抑制のための効果というのはどういうものを実施されたのか。今、言われた健康づくりもそうでしょうし、健診の件とか、後発医療費の促進だとか、いろいろされたと思うんですけど、どのようなものが効果があったというふうな認識でしょうか。 ○議長（田中秀和君）　古川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　古川光博君登壇） ◎市民部長（古川光博君）　再質疑にお答えをいたします。　市民の皆さんの医療費を抑制するための取り組みといたしましては、健康づくりのためのエルゴ運動教室やウオーキング教室など、健康運動指導士による運動教室を実施しているところでございます。　このほか特定健診やがん検診など各種健診事業を初め、保健指導などによる重症化予防の取り組み、重複服薬者や多受診者への訪問指導、後発医薬品の利用促進なども取り組んでおりまして、こうしたことが医療費を抑制するためには効果的だったというふうに考えているところです。 ○議長（田中秀和君）　浦田議員。 ◆18番（浦田関夫君）　いろいろと努力されているということであります。　じゃ、唐津市を、逆にいえば、いろんな運動教室だとか、いろんな重症化予防だとか、多重化診療を抑制するとか、後発医薬品だとかっていうことで努力もされているんですけども、他市よりも、じゃ、この辺が医療費として、医療というか疾患が多いというところで、ここを治せばいいんじゃないかなという高いところの、できるだけ抑える努力というのも必要かと思うんですけども、他市よりも医療費が多い疾患というのは、どんなようなものを認識されておられるでしょうか。 ○議長（田中秀和君）　古川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　古川光博君登壇） ◎市民部長（古川光博君）　再質疑にお答えをいたします。　県内の他市町よりも医療給付費が多いと思われる疾患につきましては、県平均よりも高くなっておりますのが、慢性腎不全や糖尿病が上げられます。糖尿病につきましては、平成25年度と比較をしまして、医療費の割合は減少しているところですが、慢性腎不全につきましては、平成25年度と比較して医療費の割合が増加をしている状況となっております。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　浦田議員。 ◆18番（浦田関夫君）　唐津市は、他市と比較して、慢性腎不全と糖尿病が多いということで、ここをできるだけ抑えるということがこれからの課題かなというふうに思っているんですけども、お尋ねですけども、じゃ、他市より、そういう多い疾患をできるだけ罹患しないような努力というのも必要だ、また啓発なども必要だというふうに思っておりますけども、その辺は、保健福祉部との連携も必要かと思いますが、どのような取り組みをされておられますでしょうか。 ○議長（田中秀和君）　古川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　古川光博君登壇） ◎市民部長（古川光博君）　浦田議員の再質疑にお答えをいたします。　医療給付費がほかの市町よりも多い疾患につきましては、罹患しないように周知しているのかというご質疑でございました。　唐津市におきましては、毎年、市報において、特定健診の受診勧奨について掲載をしており、平成29年度では、４月、９月、２月の３回、受診勧奨の記事を掲載したところです。　また、本年度は、特定健診の未受診の方を対象に、過去のデータなどを用いて、ＡＩ、いわゆる人工知能による分析を行い、未受診者をタイプ別に分類した上で、それぞれのタイプ別に受診勧奨の案内をお送りする取り組みを実施することにいたしております。　このほか、行政放送「チャンネルからつ」や「ＦＭからつ」を利用して、特定健診の受診について勧奨の放送をしているほか、唐津の情報誌「からっちゅ！」というのがありますが、これにも特定健診受診のお願いを掲載したところです。　次に、保健福祉部との連携についてでございますが、現在、保健医療課と連携し、健康づくりにおける運動教室や各種健診事業、重症化予防の取り組みなどを実施しており、保健師や看護師などによる訪問指導などを実施することで、病気の早期発見や重症化予防に努めているところです。　また、本年度からは、国保広域化により、県内の保険者が一丸となって医師会や薬剤師会などと連携しながら、重複服薬者や多受診者の情報を共有することで医療費の抑制に努めることとしております。　このほか、本年８月からは、市民の皆さんの健康づくりと充実した暮らしを応援する健康マイレージ事業「からつウェルポ」を開始したところです。この「からつウェルポ」は、18歳以上の市民の方もしくは市内にお勤めの方ならどなたでも登録ができるもので、各種健診や特定健診を受診された場合やウオーキングなど健康に関するイベントに参加していただくことでポイントをためていただき、そのポイントに応じて、市内施設の利用券や買い物券と交換できるシステムとなっております。　このように、保健医療課を初め庁内関係各課や市内事業者などと連携をして、市民の皆さんの健康づくりに取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　浦田議員。 ◆18番（浦田関夫君）　いろいろな取り組みを部長答弁していただきましたけど、今、聞いていて、何か一般的な取り組みだなというふうに思っているんですよ。先ほど、唐津市が、部長答弁ありました、慢性腎不全とか糖尿病が多いというところは、やっぱり市民に意識していただく必要があるんじゃないのかな。これらの病気は、どちらかというと生活習慣病的なところがありますので、唐津は、ここがやっぱり劣っているよと、糖尿病とか慢性腎不全が多いよということで、特に注意しましょうねと。もちろん、今されていることを否定しているわけじゃないんですよ。　ただ、唐津市はこういうところの弱点があるというところについても一層の取り組みをして重症化しない、また医療費抑制につなげていただきたいというふうに思います。　もう一つの質問として、今回、予備費に8,881万9,000円が予備費にされました。私は、この金額は、将来の保険税の支払いに備えて基金に積み立てるべきではないかなという意識は持っておりますけれども、この予備費に回された場合に、その後の取り扱いについてはどのように考えておられるのでしょうか。 ○議長（田中秀和君）　古川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　古川光博君登壇） ◎市民部長（古川光博君）　再質疑にお答えをいたします。　本市の国民健康保険特別会計は、平成18年度から赤字決算となっておりまして、多額の累積赤字を抱える状況になっておりました。これを解消するために、平成23年度から、一般会計からの繰り入れを実施し、さらに、平成26年度からは、ボートレース事業の収益金も加えて特別会計への繰り入れを行ってきたところです。　昨年度、平成29年度におきましても、平成28年度末現在の累積赤字額１億2,920万7,474円を繰り入れましたので、本年度の県内広域化前に累積赤字を解消することはできました。　なお、平成29年度決算では、一般会計からの繰り入れや保険税収納率向上対策の取り組みのほか、医療費抑制など効果があったことで、黒字決算となりましたので、今回の補正で、決算剰余金から国庫支出金等返還金を差し引きました8,881万9,000円を予備費に計上させていただいたところです。　ただ、これまでの累積赤字を解消するために、ボートレース事業の収益分を含め、一般会計から多額の繰り入れを行っていることを踏まえ、今回、追加計上させていただく8,881万9,000円につきましては、今後、一般会計に繰り戻すよう財政部局と確認をしているところです。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　浦田議員。 ◆18番（浦田関夫君）　平成18年から赤字になって、平成23年から一般会計から繰り出しで、平成26年度からボートレースの繰り入れをやって、多額の繰り入れをしているので、8,881万9,000円については一般会計に返すよということだろうというふうに思うんですけども、確かに、それも理屈ですけども、じゃ、お尋ねしますけど、最後の質問ですけども、本年度は広域化されて、県からこれだけ納めなさいということで保険税について皆さんに、管理者に請求したわけですけども、結果として過不足が出た場合の取り扱いについては、どういうふうな取り扱いになるのでしょうか。 ○議長（田中秀和君）　古川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　古川光博君登壇） ◎市民部長（古川光博君）　再質疑にお答えをいたします。　今回の国保制度改革により、本年度（平成30年度）から県内広域化となりましたので、県が示します標準保険税率によって国保税を賦課し、目標収納率であります94％を確実に達成することができれば、基本的には赤字は発生しないということになります。　このため、本年度以降黒字決算となり、剰余金が発生した場合は、将来の国保財政健全化のために、国民健康保険基金に積み立てる方向で、今後財政部局と協議をしてまいりたいと考えています。　しかしながら、災害など不測の事態が生じるなどして目標収納率を達成できず、収納額が確保できないといわゆる赤字決算となり、県に対する納付金を納めることができなくなった場合には、県の財政安定化基金を借り入れて納付金を納めることになります。　市といたしましては、今後も国保財政健全化のために、市民の皆さんの健康づくり事業などを積極的に実施し、医療費の適正化に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　浦田議員。 ◆18番（浦田関夫君）　部長、確認ですけど、赤字になった場合は、県の基金から借り入れて、それをまた保険税に上乗せするということになろうかと思うんですけど、そうすると、結果的に保険税が上がるということもあり得るというふうに認識してよろしいんでしょうか。 ○議長（田中秀和君）　古川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　古川光博君登壇） ◎市民部長（古川光博君）　再質疑にお答えをいたします。　結果として赤字決算となった場合には、県の財政安定化基金を借り入れることになります。この借り入れを行った場合には、借り入れの翌々年度から３年間で返済をすることとなります。あわせて、返済のための財源として、国民健康保険税に上乗せをすることになりますので、そうしたことがないよう、目標収納率を達成するための努力も続けてまいりたいと考えているところです。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　浦田議員。 ◆18番（浦田関夫君）　じゃ、もう一点確認をしますけれども、私も今までるる健康づくりで医療費抑制も必要だということを言ってきました。また、これ以上の国保税の負担が大きくならないようにということで議論をしてきました。　しかし、やはりこれからのというか、国保が抱えている構造的な問題、それから医療費の高度化、また高齢化によって医療費はふえるということを当然予想すべきところだろうというふうに思っております。　確認ですけども、これ以上国保税を上げてはならないというふうに思っておりますけれども、これまで、ボートレース事業とか一般会計から繰り入れというのをされていましたけども、今後はどういうふうになるのでしょうか。 ○議長（田中秀和君）　古川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　古川光博君登壇） ◎市民部長（古川光博君）　再質疑にお答えをいたします。　国民健康保険事業につきましては、平成30年度から県内広域化になっております。佐賀県が国保の保険者となり、財政運営の中心的な役割を担うとされておりまして、責任主体となって制度の安定化を図ってまいられます。　このため、唐津市を含む市町は、これまでと同じように、住民の資格の管理であったり、それから、保険税の徴収であったりという事務を担うことになりますけれども、保険税率の決定や賦課徴収事務、このほか保険証の発行などは市町で行うことになりますので、これまでと変わったことはありません。　今後、保険税率は県のほうから示されますし、納付金についても県のほうから示されますので、これに基づいて賦課徴収を行っていくことになりますが、保険税を上げることになれば、市民の皆さんにご負担をかけることになりますので、できる限りそういったことにならないよう、重症化予防も含めて、医療費の適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　浦田議員。 ◆18番（浦田関夫君）　部長、私の質問にまともに答えていただかなかったんですけど、私は、健康づくりは大事なことだと思いますし、医療費抑制も、それから保険税の納入もちゃんとすべきところは義務も果たすということであろうと思います。　しかし、国保というのは、社会保障であり安全安心、健康で文化的な生活を保障するという憲法25条、また、地方自治の役割からして、やはり保険税については、保険料を払いたくても払えないことで、払えない人たちが医療費から排除されないような運営を今後進めていっていただきたいということを申し上げて、私の議案質疑を終ります。ありがとうございました。 ○議長（田中秀和君）　酒井幸盛議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　８番、展望会の酒井幸盛です。展望会を代表いたしまして質疑を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　議案第74号、平成30年度唐津市一般会計予算中、総務費から３項目、民生費から２項目、それから農林水産業費から６項目、それから教育費から１項目、それから特別会計であります議案第78号、モーターボート競走会計から開催費と設備改良費を予定しておりましたけども、ちょっと前任者とかぶっておりますから、設備改良費については取り下げさせていただきます。　１点目のふるさと寄附金推進費25億9,021万9,000円、それから、ふるさと寄附金基本積立金７億978万1,000円、これは関連がしておりますので、一括質疑をしてよろしいでしょうか、議長。 ○議長（田中秀和君）　どうぞ。 ◆８番（酒井幸盛君）　事業の内容は、寄附金の増加に伴いまして、返礼品等の経費を追加し、返礼品等の経費の充当残を基金に入れ積み立てるものと、説明で私は理解をいたしましたが、寄附金の受け入れ実績や、また活用状況の公表について、唐津市は行っておるのかをお尋ねいたします。　それから、２点目の唐津市民交流文化基金積立金２億円ですけども、唐津市民交流文化基金への寄附金等を基金へ積み立てるものとこの事業はなっておりますけども、基金設置の目的は活力あるまちづくりを推進する目的で設置したこと、また、基金の活用は、唐津市民交流プラザの整備運営に活用すること、寄附は本年度までに３億5,000万円基金へ積み立てたことなど、前任者の質問に対する市の答弁で大体理解をいたしましたので、唐津市民交流プラザの整備運営のために寄附をいただいておりますから、有意義に活用していただきたいと思っております。この項については再質疑はいたしません。　３点目の地域共生ステーション推進事業補助金400万円、福祉サービスの充実を図るため、地域共生ステーションの整備に対して補助するものと思いますけども、地域ステーションは高齢者、障がい者、子供など、誰もが住みなれた地域で安心して生活していくことができるよう、介護や子育てなど多様で柔軟なサービスを提供する施設でありますけども、これも同じく前任者の質疑の答弁では、利用者の多くは高齢者ということでありました。地域共生ステーションの目的からすれば、やはり高齢者だけではなく、子供や、また障がい者がともに利用されるべきだと私は思っております。そういった点から、どのように考えてあるのかをお尋ねをいたします。　４点目ですけども、重度障害者地域生活重点支援事業費補助金28万4,000円、重度障害者地域生活重点支援事業補助金については、これも前任者の質問によりまして、医療的ケアが必要な重度障がい者を受け入れる医療機関以外のグループホームなどが看護師等を配置して、その受け入れを行った場合に、その看護師等の配置に係る運営経費の一部を事業所に対して補助するものだという内容で理解をいたしておりますけども、今後もこのような補助金を生かして重度障がい者の地域生活支援を進めていただきたいと思っておりますので、この項につきましても、もうかぶっておりますから、再質疑はいたしません。　５点目の農地中間管理事業費201万9,000円、この事業は、農地の有効利用や農業経営の効率化を推進するため、農地中間管理機構を介した新たな農地の集積に対し補助を行い、多様な担い手の農地集積を加速させるものと理解をいたしております。　農地中間管理機構の活用については、国が後押しもしており、今後担い手の農地集積を進めていく上でも有効な手段と考えておりますけども、唐津市において利用権設定の状況とその中で、農地に中間管理機構を介する農地集積がどのくらい占めておるのかをお尋ねいたします。　次、６点目ですけども、猪等駆除事業費4,375万5,000円の補正ですけども、この事業は、イノシシ、猿等による農作物被害を防ぐため、鳥獣の侵入防止柵の整備に対して補助するものとなっておりますけども、有害鳥獣対策については、議会においても議案質疑とか一般質問の中で、もう何回も説明をされております。唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会でも国や県の交付金等のほか、市町の負担金などを活用され、対策を取り組まれてきたことと思っておりますけども、そこで、今回、県から協議会へ直接交付されていた交付金が市を経由して協議会へ交付されることになった経緯についてお伺いをいたします。　７点目、強い農業づくり交付金事業負担金87万9,000円、前任者の質疑に対しての答弁では、この事業は、鹿島市２戸、唐津市・佐賀市・江北町の各１戸の計５戸の菊農家で組織する佐賀菊出荷組合が事業主体となり、国庫補助事業の強い農業づくり交付金を活用して、低コスト耐候性ハウスを整備するものと概要の説明があっております。　また、整備の内容は、６棟ハウスを整備するもので、総面積は１万1,056平方メートルで、総事業主体であるため、消費税を除いた３億5,314万2,000円が補助対象費となっておるということで、そのうち唐津市には、厳木地区に面積1,221平方メートルの１棟のハウスを整備する計画となっているとの説明がありました。　安定的な周年栽培が可能となり、１年間の菊の栽培回数が平均で2.38作から2.8作へ回転率を向上させることにより、10アール当たりの出荷本数が９万869本から10万5,000本と15.6％増加をする見込みとなっております。　農家所得の向上が図られることを期待いたしまして、この項につきましてももうちょっと出ておりますので、次の議案に移ります。　８点目ですけれども、農林地（林地）崩壊防止事業1,910万円の補正が組んでありますけども、農林地崩壊防止事業については、住宅裏の被災した山腹とか山崩れを復旧する事業ということだが、この事業の採択要件はどのようになっておるのかをお尋ねをいたします。　９点目、漁業用燃油高騰緊急対策事業補助金604万円補正を組んであります。　国の漁業経営セーフティネット構築事業の制度や内容及び、今回、市の漁業用燃油高騰の緊急対策事業補助金の内容については説明があり、理解をいたしておるわけですけども、今回の漁業用燃油高騰緊急対策事業補助においては、漁業者に対してはどのような効果を与えると考えてありますか、お伺いいたします。　10点目ですけども、水産埠頭地区加工処理施設他整備事業補助金4,266万3,000円、唐津の水産業については、私もいろんなところから話を聞いております。水産加工業が今後の課題になるのではないかと考えておりました。　今回の施設の整備につきましては、前任者の質問に対して、市の答弁の内容で理解をいたしましたけども、今後の唐津の水産業を盛り立てる起爆剤になるよう、市としても加工団地と連携をとりながら、水産業の発展のために努めていただきたいと思っております。この項についても再質疑をいたしません。　次、11点目ですが、佐志中学校校舎等大規模改造事業費、継続費３カ年の初年度分ですけども、１億9,580万7,000円、平成27年度末の公共施設白書を見てみますと、「佐志中学校は平成25年度に再編されており、集約化が進んでいる。今後も少子化あわせて他用途への転用や複式学級の検討を行う」となっております。また、「学校施設には耐震性を満たしている、老朽化している施設については、防災拠点としての機能を考慮し、安全性を確保した上で、計画的な修繕、改修による長寿命化を推進する」となっております。　昨年度出されました唐津市公共施設白書においても、第４章に公共施設更新問題の今後の対応として、唐津市の公共施設等の管理に関する基本的な考え方が示されております。教育委員会では、どのように考えてあるのかをお示しください。　12点目ですけども、最後ですけども、モーターボート競走事業会計、開催費２億6,111万2,000円、地方公共団体金融機構への納付金の仕組みについては、前任者までの答弁でもう理解をいたしております。これを一般会計への繰り出し予定額は当初予算では５億円としていたものを、今回予定でありますが、一度に15億円繰り出す方針に変更し、そのために必要となる経費を今回の補正に盛り込んでいるとの説明でありました。理解はいたしておりますが、それでは、受け入れる一般会計においては、５億円ずつの予定であったものが一度に15億円を繰り入れられることになるわけですので、１回で利用できる額も大きくなると思いますが、この15億円の活用についてはどのように考えてあるのかをお尋ねをいたします。　これで１回目の質疑を終ります。 ○議長（田中秀和君）　脇山政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　脇山秀明君登壇）
   ◎政策部長（脇山秀明君）　私のほうからは、ふるさと寄附金の受け入れ実績、活用状況の公表についてお答えをさせていただきます。　本市におきましては、寄附をいただく際に、寄附金の使途が選択できるよう項目を設けておりまして、１つ目に自然環境を保護する事業、２つ目に文化遺産を保存・整備する事業、３つ目に青少年の健全育成に資する事業、４つ目に障がい者・高齢者に優しいまちづくり事業の大きく４つの分野を設定いたしております。　これらの分野のほかに、特に指定がなければ、本市の発展に寄与する各種事業に寄附金を活用させていただいておりますが、その状況につきましては、市のホームページにふるさと寄附金の受入額実績とあわせまして、活用した事業とその内容、充当金額を随時公表いたしております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　酒井議員のご質疑にお答えいたします。　地域共生ステーションの利用者でございますが、議員申されましたとおり、高齢者が中心となっているのが現状でございます。その次に多いのが子供の利用でございますが、一部の施設では、障がいのある方を受け入れられている施設もございます。障がいの程度によっては、受け入れる際に、保護者の方に接し方や注意する点などを尋ねて、預かりがスムーズにいくよう配慮されておりまして、年齢や障がいのあるなしにかかわらず、誰でも利用できる施設として幅広く利用していただいているところでございます。　しかしながら、放課後児童クラブや延長保育など、ほかの支援等が充実してきたこともございまして、全体的には、高齢者以外の利用者は少ない状況にございます。　市といたしましても、佐賀県と連携し、実態を把握し、運営面での支援がある場合は検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　吉村和久君登壇） ◎農林水産部長（吉村和久君）　酒井議員のご質疑にお答えします。　４件ございました。まず、農地中間管理事業費でございます。　本市におけます農地の利用権設定の状況でございますが、平成30年８月末現在で約2,005ヘクタールとなっております。そのうち、農地中間管理機構を活用した農地集積面積は92ヘクタールで全体の4.5％となっております。　次に、猪等駆除事業費でございます。鳥獣侵入防止柵の整備につきましては、県より、唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会へ直接交付される国の事業でございます。鳥獣被害防止災害総合対策交付金の整備事業を活用いたしまして、平成29年度まで整備を行ってまいりました。　平成30年度におきましても、同交付金を活用し、侵入防止柵を整備する計画で要望を行っておりましたが、国からの交付金が要望に対しまして３分の１の提示となりまして、侵入防止柵の整備事業実施が困難となったところでございます。　そこで、県より、唐津市及び玄海町による申請事務等が必要になりますが、別の交付金事業を活用することにより、要望していた侵入防止柵整備を取り組めるとの提案がございましたので、協議会の構成員であります玄海町とも協議し、鳥獣による農作物被害の軽減を図るため、今回の侵入防止柵整備の予算要望となったものでございます。　次に、農林地崩壊防止事業でございます。農林地崩壊防止事業の採択要件につきましては、農地及び農業用施設災害と同様に最大24時間雨量80ミリ以上、または１時間最大雨量20ミリ以上で発生した災害で、１カ所の工事費が40万円以上のものが対象となります。そのうち、人家２戸以上に被害を与えると認められる場所や、道路や河川、公共施設等に被害を与えると認められる場合に対象となります。　なお、急傾斜地崩壊危険区域に指定されている区域など、他事業で採択が可能なものにつきましては、当事業の対象とはなりません。　次に、漁業用燃油高騰緊急対策事業補助金でございます。　漁業従事者が高齢化、魚価の低迷及び漁業経費の高騰により年々減少をしている中、燃油は出漁時には重要不可欠なものでございます。漁業を営むためには大きな役割を占めております。このような中、燃油高騰が続けば、所得の減少へとつながることが懸念されます。漁業用燃油高騰緊急対策事業補助金制度を活用していただくことにより、水産の振興、新規就業者参入を後押しし、将来の水産業の発展につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　栗原教育長。　　　　　　　　　　（教育長　栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君）　酒井議員さんの貴重な議案質疑の答弁の前にお時間をいただき、教職員の服務規律違反について、おわびを申し上げさせていただきます。　本年７月31日に、唐津市内中学校の臨時講師であります養護助教諭が窃盗容疑で逮捕されました。教育公務員という児童生徒の模範となるべき教職員は、高い倫理観、規範意識が求められているにもかかわらず、今回の事案は公務員である以前に人としてあってはならない事案であり、重大な信用失墜行為でございます。　今回の事案により、児童生徒、市民の皆様に、本市教育への信頼を大きく裏切ることに対し、心よりおわび申し上げます。今後は二度とこのようなことが起こらないよう、不祥事の根絶に粘り強く取り組み、服務規律の保持について、徹底した指導を行ってまいります。申しわけございませんでした。　ご質疑にお答えさせていただきます。　現在、教育委員会では、児童生徒の安全安心な学校生活が過ごせるよう学校の老朽化対策を行っているところでございます。特に大規模改造事業や改築事業につきましては、多額の財政負担を伴いますので、唐津市小中学校大規模改造改築計画を策定し、教育委員会において、審査・承認を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　北方財務部長。　　　　　　　　　　（財務部長　北方初美君登壇） ◎財務部長（北方初美君）　ご質疑にお答えいたします。　議員からご案内のありました繰入金でございますが、この繰入金、ボートレース競走事業会計で言うところの繰出金は、事業会計の決算が承認された後に確定をいたしますので、現時点では、１年度当たりの活用額といった具体的な金額を申し上げることは難しゅうございますが、想定される活用内容といたしましては、これまでも説明してまいりましたように、保育料軽減や待機児童の解消、保育士の確保などの子育て支援につながるような施策のほか、猛暑対策としての小中学校エアコン整備など、子供たちの良好な学習環境を整える施策などを検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　それでは、ふるさと寄附金の再質疑から行きます。　寄附金の使途として、寄附者が選択できるよう大きく４つの分野を設けており、また、寄附金の受け入れ実績とあわせて、ホームページでも公表しているとのことですけども、ふるさと納税を通じて、地元を離れた方々への地域を思う気持ちを受けとめて、納税者に対して市内のイベントに招待や、納税者の交流等のつながりを重視した取り組みについては、唐津市は行っておるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中秀和君）　脇山政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　脇山秀明君登壇） ◎政策部長（脇山秀明君）　再質疑にお答えいたします。　寄附金の使途や寄附者とのつながりを重視した取り組みについてでございますが、寄附金の活用状況、使途につきましては、先ほど触れましたように、市のホームページにて、活用事業と充当金額を公表しておりまして、また、唐津独自の特色ある事業につきましては、写真と事業概要も掲載し、充当事業の紹介、成果をお知らせすることにより、お礼にかえさせていただくと同時に、今後の協力についても関係が続くよう努めているところでございます。　本市のお礼品の中には、唐津に宿泊できるものや、市内でのスキューバダイビングなどの体験事業も設けておりまして、また、返礼品の多くが唐津の特色ある地場産品でございますので、多くのリピーターが唐津の魅力を感じてあると捉えております。今回の寄附金増加も、単なる返礼品のお得感だけではなく、寄附者とのつながりも、その一つと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　寄附者とのつながりは、ホームページにて公表したり、寄附者に本市を直接訪問してもらう内容のものがあり、地場産品を多く返礼品としていることから、多くのリピーターに本市の魅力を感じていただいているということですが、そうしたことが、全国の寄附者受け入れ実績が国から公表されており、この結果によると、唐津市は全国で７位に位置している。この現状について、唐津市はどのように認識をしているのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君）　脇山政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　脇山秀明君登壇） ◎政策部長（脇山秀明君）　再質疑にお答えいたします。　議員ご案内ありましたように、国の調査における平成29年度のふるさと寄附金の受入額は、全国自治体1,788団体の中で７位でございます。平成27年度以降、全国ベースの寄附金額が前年比1.8倍、1.3倍と伸びる中、本市への寄附金の伸びは平成28年度19倍、平成29年度2.3倍とさらに高い伸び率で推移しておりまして、その要因については、返礼割合が国の求める基準より高いこともその一つであるとは認識しておりますが、先ほど触れましたように、寄附者が一度きりの寄附ではなく、多くのリピーターがあるものと聞き及んでおります。　本市の返礼品が唐津の宝を資源とした魅力ある地場産品がそろい、全国の寄附者にそれが認知されてきた結果であることも大きな要因と受けとめているところでございます。　このような状況ではございますが、今後、返礼割合を見直すことになれば、寄附額の減少も視野に入れる必要がございます。11月には新サイトも開設を予定しておりまして、寄附の窓口を増設することで、本市の魅力ある産品と特色ある事業をさらに効果的にＰＲしながら、また、市内事業者の理解、協力も得まして、本市独自の展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　本市の返礼品が唐津の宝を資源とした魅力ある地場産品をさらにＰＲをしていただきたいと思っております。　次に、地域共生ステーションの推進事業費の再質疑に移ります。　まず、地域ステーションは、誰でも利用できる施設ではありますけども、子供や障がい者の利用については、放課後児童クラブなどの支援制度の充実により伸びていないということでした。各分野での支援制度が充実し、前進してきたことは大変よい状況だと私も思っております。さらに、地域福祉の向上が図られるよう、高齢者だけではなく、子供や障がい者についても、利用者がふえる取り組みをお願いいたしまして、次の質疑に移ります。　次は、農地中間管理事業についての再質疑を行います。　農地の利用権設定の状況は、平成30年の８月まで、約2,005ヘクタールとなっており、活用した農地集積面積は92ヘクタールで、全体の4.5％となっておりますが、農地中間管理機構を活用した農地集積については、唐津市では、まだまだ取り組みが進んでおらないようでございます。今後は、担い手の農地集積が進めば、農業経営の規模拡大を初め、遊休農地、耕作放棄地対策、さらには、有害鳥獣対策にもつながることが期待されることから、農業委員会などの関係機関とともに、機構の活用促進に向けた取り組みを積極的に進めていただきたいと思っております。　次は、猪駆除事業費の再質疑に移ります。　平成29年度まで活用されていた交付金の提示は、３分の１となったことによりまして、県より提案されたかわりとなる国の事業を取り組むことで、防護柵整備を行うとなったということで説明がありました。鳥獣被害対策については、今後も、国・県の交付金など有効に活用しながら継続して取り組んでいただきたいと思っております。　次は、農林地（林地）崩壊防止事業費の再質疑に移ります。　この事業の対象となる住宅裏の林地災害が唐津市全体で９件発生しているようですけども、地区別の発生件数はどのようになっておるのか。また、事業費に係る受益者負担の割合はどれくらいになるのかをお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君）　吉村農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　吉村和久君登壇） ◎農林水産部長（吉村和久君）　再質疑にお答えします。　当事業の地区別の件数の内訳でございますが、見借地区１件、神田地区１件、相知地区で７件となっております。　事業費に係る負担割合につきましては、県が50％となっており、唐津市農林業施設整備事業分担金条例に基づき、残りの２分の１の25％を受益者から負担していただくこととなっております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　住宅の裏の被災ということで、特に被災者としては早期の復旧を望んでおられるわけですけど、市としても、今後復旧のスケジュールはどのように考えてあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中秀和君）　吉村農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　吉村和久君登壇） ◎農林水産部長（吉村和久君）　お答えします。　今後の復旧のスケジュールでございますが、現時点で、測量設計は完了いたしております。今議会で議決をいただければ、早急に県へ補助金交付申請を行う予定でございます。それを受けて、県の補助金交付決定が10月中旬になる見込みでございますが、交付決定があり次第、速やかに工事の発注事務を進めてまいりたいと考えております。　議員申されましたように、住宅裏の被災でございまして、二次災害の発生も危惧されるなど被災者の不安も大きいと思われますので、市といたしましても、早期の復旧に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　住宅の裏の被災ということで、被災者の方も不安はもう大きいんじゃないかと思っております。早急に市としても復旧をお願いいたしまして、次の質疑に移ります。　次は、漁業用燃油高騰緊急対策事業補助金の体制。　漁業を取り巻く情勢は依然として厳しい状況にあります。燃油の高騰による漁家経営の圧迫につきましては、よく耳にするところでありますが、また、漁業者の減少は、水産物の安定供給において、大きな影響が懸念されております。今回の補助事業は漁家経営の一助となる事業でありますので、今後も水産振興及び漁業者のために積極的に進めていただきたいと思っております。　次は、佐志中学校の校舎の大規模改造事業の再質疑に行きます。　佐志中学校校舎等の大規模改造事業の概要についてお示しください。 ○議長（田中秀和君）　保利教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　保利守男君登壇） ◎教育部長（保利守男君）　再質疑にお答えします。　佐志中学校校舎等大規模改造事業の概要でございます。佐志中学校は昭和56年度に建設され、老朽化が著しい校舎、鉄筋コンクリートづくり３階建て、6,676平方メートル、及び屋内運動場、鉄筋コンクリートづくり、２階建て、1,043平方メートル。これを唐津市小中学校大規模改造改築計画に基づき大規模改造工事を行うものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　それでは、佐志中学校校舎大規模改造事業は、継続事業とはなっておりますけども、その事業の期間についてお示しをください。 ○議長（田中秀和君）　保利教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　保利守男君登壇） ◎教育部長（保利守男君）　お答えします。　本事業の事業年度は、今年度2018年度から2020年度までの３年間を予定しております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　事業の内容は説明がありましたけども、ちょっと私も聞きなれんような、教室化工事とはどういうようなのか、お示しください。 ○議長（田中秀和君）　保利教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　保利守男君登壇） ◎教育部長（保利守男君）　お答えします。　まず、教室化工事のお尋ねでございました。今年度、2018年度、まず管理棟の改修工事といたしまして、管理棟を教室化工事を行う予定でございます。この教室化工事と申しますのは、現在、佐志中学校に管理棟で使用していない特別教室などに黒板やロッカーなどを設置して、普通教室として使用できるよう改造する工事でございます。通常の大規模改造工事の際には、管理棟と教室棟のプレハブの仮設校舎を建設しておりますが、建築確認申請などに期間を要しますし、多大な経費が必要となりますので、管理棟を普通教室に利用することにより、教室棟分の仮設校舎が不要になることで、経費の節減と工期の短縮を図るものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　今回、大阪地震以来に話題になっておりますけども、いわゆる危険ブロック塀はあったのですか。また、その対策はどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君）　保利教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　保利守男君登壇） ◎教育部長（保利守男君）　お答えします。　佐志中学校におきましては、海に面しているブロック塀が総延長約341メートルございます。このブロック塀は、擁壁の下からの高さが約2.5メートルから2.8メートルほどあるため、現在の基準に合わない既存不適格と判断しておりますので、今回の工事の外構工事として、フェンスへ置きかえる計画でございます。フェンスといたしましては、塩害に強い暴風効果のあるものを選定いたします。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　今回、エアコンとか、猛暑とか、いろいろ、ことしの夏は猛暑でしたけども、特に今回教室へのエアコン設置が計画が出されていますけども、今回の工事分からエアコンがつくことになるのですか。お尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君）　保利教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　保利守男君登壇） ◎教育部長（保利守男君）　お答えします。　今回の工事から設置する予定でございます。教室棟の大規模改造工事は来年度の８月に完了予定でございますので、２学期からは使用できる予定でございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　３年間の継続事業ということになっておりますけども、各年度ごとの予算額についてお示しください。 ○議長（田中秀和君）　保利教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　保利守男君登壇） ◎教育部長（保利守男君）　お答えします。　この事業は３カ年の継続事業をお願いしておりまして、今年度は、１億9,580万7,000円をお願いしております。２年目は19億649万1,000円、３年目は１億8,921万2,000円を計上しておりまして、３カ年継続費総額で、22億9,151万円をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　それでは、今後、大規模改造とか、改修がいろいろ予定されると思いますけども、改造・改築の工事の予定について、どのような計画をしてあるのか、お示しください。 ○議長（田中秀和君）　保利教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　保利守男君登壇） ◎教育部長（保利守男君）　お答えします。　現在の唐津市小中学校大規模改造改築計画では、2022年度までの工事について計画をしているところでございます。今年度、実施設計を行っております鏡山小学校の校舎、屋内運動場、及びプールの改築事業は、2019年度から2021年度の３年間で行う予定でございます。このほか、西唐津中学校屋内運動場、2020年度着手、鬼塚小学校校舎、2021年度着手、玉島小学校校舎、及び相知小学校屋内運動場、並びに鏡中学校校舎を2022年度着手として、大規模改造事業を計画しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　今、教室のエアコン設置計画などは、新聞でいろいろ報道されておりますけども、８カ年計画を４年間に短縮する方針と報道はされておりましたけども、その辺はどういうふうになっておるのですか、お示しください。 ○議長（田中秀和君）　保利教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　保利守男君登壇） ◎教育部長（保利守男君）　お答えいたします。　エアコンの導入計画につきましては、ことしの２月に、唐津市小中学校普通教室等空調設備整備計画、これを策定しまして、８カ年の整備計画としておりましたが、ことしの猛暑を受けて早期の整備が求められ、先月29日に総合教育会議において整備期間の短縮を図るよう市長部局に対しまして、財政面及び工事部局、担当部局との調整をお願いしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　13時に再開することとし、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　零時０１分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（田中秀和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑を続行します。酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　モーターボート競走事業の会計の再質疑を行います。　今後、収益事業が果たす役割を考え、地域貢献につながるような活用を十分に検討し、対応してください。　これで、私の議案質疑を終わります。 ○議長（田中秀和君）　以上で、議案第74号から議案第86号まで、以上13件の議案質疑を終結します。　これより議案第87号を付議します。　ご質疑ございませんか。冨田幸樹議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　10番、志政会の冨田でございます。　議案第87号、高規格救急自動車購入契約締結についてを質疑いたします。　まず、初めに、この予算については、３月の当初予算に計上されたものと思っております。そうした中で、契約が９月になった理由について、まずはお聞かせください。 ○議長（田中秀和君）　北方財務部長。　　　　　　　　　　（財務部長　北方初美君登壇） ◎財務部長（北方初美君）　冨田議員のご質疑にお答えいたします。　契約議案の提出が９月議会になった理由ということでございます。今回の議案提出に至るまでの経緯を簡単にご説明いたしますと、まず、本年６月中旬に消防本部からの購入依頼を受け、７月４日に指名等審査委員会に諮り、承認を受けた指名業者７社により８月９日入札を実施いたしましたが、１社を除き６社が辞退されましたので、唐津市建設工事等競争入札実施要綱第39条の規定に基づき入札を中止したものでございます。　その後、指名がえを行い、８月17日に指名等審査委員会を開催し、承認を受けた指名業者18社により、９月４日に二度目の入札を実施いたしましたが、こちらにおいても、１社を除き、ほかの17社が辞退または欠席をされましたので、入札を中止いたしました。　この二度の入札の結果を受け、今後の対応を検討いたしましたが、特殊な車両のため、ほかに取り扱い業者を指名することが困難であり、さらなる入札を行っても、２社以上の参加の見込みがないと思われたため、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号及び第２項の規定により、９月６日に西九州トヨタ自動車株式会社唐津店と随意契約という形で、仮契約を締結させていただき、昨日の追加提案となった次第でございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　二度の指名をした後、契約というか、応札がなかった関係でおくれたということですけども、消防の現課から６月中旬に契約管理課の依頼があったということですけども、この救急車の車種の仕様等については何ら変わってないと、前回の購入とですね、変わってないと聞きましたが、どうして、もう少し早くできなかったのかということについて、何か理由等がありましたら、お知らせください。 ○議長（田中秀和君）　折尾消防長。　　　　　　　　　　（消防長　折尾　命君登壇） ◎消防長（折尾命君）　お答えします。　救急自動車の更新につきましては、納期等を考慮した上で、過去の購入時においても、６月に購入の実施について起案をし、６月議会での承認を得、購入するという予定で進めており、今回も例年と同様のスケジュールで手続を行ったものでございます。　今回、前回購入時から仕様についての大きな変更はなかったのですが、日産自動車につきましては、今年度から新型の高規格救急自動車を販売されるということで、年度当初から販売店に仕様等の確認を行っており、６月初めにその回答をもらい、６月中旬での購入依頼というふうになったものでございます。　しかしながら、今回のような不測の事態により、入札が不調になり、年度内の納車ができなくなる可能性というものも考えられますので、今後につきましては、できる限り早期の購入依頼努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　先ほど答弁ありましたように、特殊車両ですから、当然納期にかなりの期間を要すると思いますんで、こういった部分については、早急に事務処理を行っていただきたいと思います。　それでは、次に、18社に指名をして、二度もして、なかなか応札がなかったということですけども、この応札に至らなかった理由等がわかってあれば、お答えください。 ○議長（田中秀和君）　北方財務部長。　　　　　　　　　　（財務部長　北方初美君登壇） ◎財務部長（北方初美君）　再質疑にお答えいたします。　現在、日本での高規格救急自動車の主なメーカーは、トヨタ自動車と日産自動車でございまして、今回の入札において、指名業者が辞退された主な理由といたしましては、適合する車種の取り扱いをしていないというのが一番多い理由でございました。　また、日産自動車につきましては、適合車種の取り扱いはあるものの、先ほど消防長が答弁をいたしましたように、今年度から新型の高規格救急自動車の販売を開始されておりまして、これに伴い受注が殺到し、生産が追いついていない状況で、納車がいつになるか、検討がつかないというのが辞退の理由でございました。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　車両をつくっているところがそんなになくて、やはり、この18社も指名したのもどうなのかなと、ちょっと、いう気もしますけども、これは入札の方法とか、そういった契約上、多くの業者を入れてという考えから、そういうことになったのかなと少しは理解いたします。そういったことで、随契はいたし方ないという感じがしています。　こういった救急車両の購入については、やはり、更新計画とか、そういったものがあると思うんですよ。そういったものとあわせて、今の救急車の経過年数等の状況についてお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君）　折尾消防長。　　　　　　　　　　（消防長　折尾　命君登壇） ◎消防長（折尾命君）　お答えします。　まず、消防車両の更新年限についてでありますが、これまでの更新実績や佐賀県内の各消防本部の消防車両更新整備状況を参考に、唐津消防本部として、内規の基準を定めており、高規格救急自動車にあっては、購入から８年経過、または、走行距離10万キロ以上というものを更新の基準としております。　今回更新予定の中部分署配置の救急自動車の状況です。現時点で購入から11年を経過しており、走行距離については、15万キロを超えているという状況です。現行の救急自動車は、既に更新基準を大幅に超過している状況であり、早急に更新が必要であるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　更新計画としては、８年または10万キロ、そして、今の救急車の状況としては11年が経過、ことしで12年目ということですよね。そして、走行距離については15万キロ以上と。先ほど、この更新計画の８年と10万キロの1.5倍ぐらい、もう走っているわけですよね。この関係が、私、延びれば延びるほど、そりゃ、費用はかからないかもしれませんけども、この更新計画との余りの差があり過ぎるじゃないかと、もともと更新計画がいつ立てられたのか、ちょっとわかりませんけども、やはり、今、もう新しい車は、かなり延びていると。長く乗れるようになっていますんで、この辺の考え方も再度整理をされたらいいんじゃないかというようなことも考えますし、また、救急車ですから、途中でとまっても、また困るわけですよね。ですから、その辺も考えて、こういった更新はしっかりとやっていただきたいということを申し述べて、私の議案質疑を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（田中秀和君）　以上で、議案質疑を終結します。　議事日程に従い、次会は明12日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　１時１１分　散会...