唐津市議会 > 2018-06-15 >
平成 30年 6月 定例会(第3回)-06月15日−07号

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  1. 唐津市議会 2018-06-15
    平成 30年 6月 定例会(第3回)-06月15日−07号


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    DiscussNetPremium 平成 30年 6月 定例会(第3回) − 06月15日−07号 平成 30年 6月 定例会(第3回) − 06月15日−07号 平成 30年 6月 定例会(第3回)    平成30年       唐津市議会会議録(定例会)その7   第3回1 日 時 平成30年6月15日 午前10時00分開議 於唐津市議会議事堂議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 中 村 健 一    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 林   正 樹            8番 酒 井 幸 盛    9番 吉 村 慎一郎           10番 冨 田 幸 樹   11番 江 里 孝 男           12番 大 西 康 之   13番 馬 場 幸 年           14番 伊 藤 泰 彦   15番 楢 ア 三千夫           16番 宮 崎   卓   17番 福 島 尚 美           18番 浦 田 関 夫   19番 伊 藤 一 之           20番 青 木   茂   21番 石 ア 俊 治           22番 笹 山 茂 成   23番 水 上 勝 義           24番 山 下 正 雄   25番 三 浦 重 コ           26番 進 藤 健 介   27番 熊 本 大 成           28番 宮 本 悦 子   29番 中 川 幸 次           30番 白 水 敬 一3 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      柴  田     哲       副   市   長      中  江     勉       教   育   長      栗  原  宣  康       ボートレース企業局長     日  下  義  信       総  務  部  長      櫻  庭  佳  輝       企  画  部  長      脇  山  秀  明       財  務  部  長      北  方  初  美       市  民  部  長      古  川  光  博       保 健 福 祉 部 長      田  中  士  郎       農 林 水 産 部 長      吉  村  和  久       商 工 観 光 部 長      阿  蘇  靖  則       交流文化スポーツ部長     久  我  邦  浩       都 市 整 備 部 長      新 天 寺     勉       消   防   長      折  尾     命       水  道  局  長      石  倉  智  典       教  育  部  長      保  利  守  男       総 務 部 副 部 長      吉  田  和  文4 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      濱  口     智       議会事務局副局 長      林  山  弘  美           午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(田中秀和君) 議事日程に従い、一般質問を行います。  本日の一般質問は、林正樹議員、伊藤一之議員、進藤健介議員、20番青木茂議員の以上4名の予定であります。  通告に従い、順次発言を許します。  林正樹議員。           (7番 林 正樹君登壇) ◆7番(林正樹君) 7番、展望会の林正樹です。  2項通告しておりましたが、2番目の工事発注については取り下げます。  では、一般質問をいたします。  唐津市における高齢者の社会参加について。  我が国の総人口は、平成28年10月1日現在、1億2,693万人で65歳以上は3,459万人です。総人口に占める65歳以上人口の割合、高齢化率は27.3%です。65歳から74歳人口、前期高齢者は1,768万人、総人口に占める割合は13.9%、75歳以上人口、後期高齢者は1,691万人、総人口に占める割合は13.3%です。  参考までに、2065年には2.6人に1人は65歳以上、約4人に1人は75歳以上になるそうです。  そこで、唐津市の高齢化の現状はどうなっているのかお伺いいたします。
     1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 林議員のご質問にお答えいたします。  初めに、唐津市の過去5年間の高齢化率の推移を各年4月30日現在で申し上げます。  平成26年27.4%、平成27年28.3%、平成28年29.2%、平成29年30.0%、平成30年30.6%でございます。平成26年と平成30年を比較しますと、高齢者数は3万5,094人から3万7,656人へと2,562人増加し、高齢化率も27.4%から30.6%と3.2%増加している状況でございます。  参考までに、平成29年の数値になりますが、国及び県の高齢化率を総務省の推計人口からご紹介いたしますと、国27.7%、佐賀県29%で、いずれも唐津市が1ポイントから2.3ポイント高くなっております。  今後の唐津市の高齢化率を、今年度から平成32年度までの計画でございます第9期高齢者福祉計画、第7期介護保険事業計画の中で推計しました将来人口推計から申しますと、3年後となります2020年度には32%、団塊の世代が75歳を迎える2025年度には33.9%まで上昇する見込みで、今後も緩やかではございますが、しばらくの期間、高齢者は増加する見込みでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 高齢化と核家族化が進む中、社会全体の課題となっているのが介護の問題だと思います。平均寿命が延びるにつれて深刻になってきたのが、高齢者を高齢者が介護する老老介護、認知症の人が認知症の人を介護する認認介護です。高齢の妻が高齢の夫を介護する、65歳以上の子供がさらに高齢の親を介護するなどのケースがあります。平成25年に厚生労働省が行った国民生活基礎調査では、在宅介護している世帯の半数以上に当たる51.2%が老老介護にあるという結果です。  唐津市において在宅介護での老老介護、認認介護の現状は、どういう状態かお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質問にお答えいたします。  議員ご説明のとおり、65歳以上の高齢者を同じ65歳以上の高齢者が介護している状態で、高齢の夫を高齢の妻が介護するといった世帯や65歳以上の高齢者が90歳近い両親を介護する世帯などのケースがございます。  また、認知症を発症した方が同じ認知症を患っている方を介護する世帯で、これも夫と妻だけではなく、若くして認知症を発症した方が認知症の親を介護する世帯のケースも考えられます。  唐津市の現状でございますが、具体的なデータはないものの、高齢者の方が高齢者を介護する世帯の全国の割合は、平成13年の国民生活基礎調査では40.6%だったものが平成28年の調査では54.7%になり、15年間で約14%上昇している状況でございます。認知症の方が認知症の方を介護する世帯の実態把握は難しく、統計データはございませんが、唐津市では認知症対策は重要施策として位置づけており、認知症地域支援推進員4名を配置し、認知症の状態や家族の状況等を調査し、医療機関と介護サービスとの連携を図ることで認知症の方が認知症の方を介護するような状況にならないよう取り組んでいるところでございます。  高齢化による介護の課題でございますが、介護を行うにはふだんの生活以上の体力を要しますし、相談する人が周囲にいない場合、将来の不安を抱え込んでしまう可能性がございます。また、介護鬱の発症や何よりも介護により就労が制限されることによる経済的な困窮の問題が生じることが挙げられます。  今後は、超高齢者社会を迎え、核家族化が進むことにより、高齢者世帯の増加が予想されるため、当然のことながら高齢者の方が高齢者を介護する世帯や認知症の方が認知症の方を介護する世帯がさらにふえてくると思われます。高齢者のみの世帯や認知症の方の世帯は地域住民との接点が多くないことから、市や他職種が協働で支援することはもちろんのこと、隣近所との結びつきや地域でのお互いを助け合うコミュニティの醸成が重要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 最近高齢者のひきこもり、高齢者の場合は閉じこもりというようですが、その閉じこもりが多いのではないかと感じております。余り外出しない、外出しても家から病院の行き帰りぐらいという高齢者がふえているのではないでしょうか。閉じこもりの状態が長くなれば、心身の機能低下のリスクも高まり、ひいては介護状態になるのではないかと思われますが、高齢者の閉じこもりについてどう認識しておられるのかお聞きします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  閉じこもりとは、社会との交流頻度が極端に低下した状態のことで、その要因としては身体的要因、心理的要因、社会環境要因の3要因があり、それらが相互に関連して起こると考えられておりますが、閉じこもりの概念、定義はさまざまであり、統一された定義はないと認識しております。介護予防事業の対象者を把握するに当たって参考とします、高齢者への質問項目の中に「週1回以上は外出していますか」、「昨年と比べて外出の回数が減っていますか」という項目がございますが、それを閉じこもりを把握する際の判断材料とされる場合もあるようでございます。閉じこもりにつきましては、具体的な定義がなく、市といたしましても独自の調査は行っていないため、状況は把握しておりませんが、本市の高齢化率は年々増加しておりますので、それに伴いまして閉じこもりについても増加が懸念されるところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 先ほどの答弁で高齢者の閉じこもりについては3つの要因が考えられ、その一つが身体的要因ということでした。確かに老化による体力低下が原因で外出に不安を感じる方もいると思いますが、唐津市で取り組まれている高齢者の健康対策事業があればお聞きかせください。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  本市では、介護保険法の規定に基づき実施する高齢者介護予防のうち、健康維持に関する事業といたしまして、地域において介護予防のための運動、栄養、口腔などに係る教室を開催し、高齢者がみずから参加し活動的で生きがいのある生活が送られるよう支援する「ますます元気づくり教室」、高齢者を中心とした地域住民グループが週1回の筋力運動を通して身体機能の維持向上を図る「いきいき百歳体操」、温泉等の施設を利用して健康チェック、健康相談、健康講座の開催で健康で生き生きとした老後を送ることができるよう介護予防教室事業を行っております。このような事業を通して高齢者の身体機能の維持向上を図り、要介護状態等の予防、軽減もしくは悪化防止及び地域において自立した生活を営むことができるよう支援をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 唐津市の高齢者の健康対策について伺いましたが、高齢者の閉じこもりについては生活環境の変化などが原因の場合もあると思います。例えば、男性に多いかと思われますが、会社を退職後、外出する機会が減り、だんだんと閉じこもりがちになっていくというケースもあるのではないでしょうか。趣味などを通して生きがいを見つければ予防にもなると思います。高齢者の生きがいづくりとして市はどのような事業を行っているのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  高齢者の生きがいづくり事業としましては、まず介護ボランティア事業を行っており、65歳以上の方が介護老人福祉施設等でレクリエーションの支援、舞踊、カラオケ、話し相手、草刈りなどの社会参加活動を行うことを通して高齢者自身の介護予防を推進しているところでございます。この事業には平成29年度実績で156人のボランティア登録があり、103カ所のグループホームなどの介護保険施設等で活動をしていただき、高齢者自身の社会活動への参加と社会貢献による生きがいづくり及び閉じこもり防止につなげているところでございます。  今後についてでございますが、市では自主サークルや高齢者サロンの立ち上げを進めておりまして、高齢者が自主的に参加することで人と人とのつながりを深め、そのつながりが地域における支え合いにつながり、居場所づくりにもつながるものと考えております。さらに居場所を訪れることにより高齢者の孤立防止や介護予防になり、また高齢者が主体的に居場所の運営に参加することで高齢者の生きがいづくりにもつながると考えております。  そのほか生きがいづくりの事業といたしまして、高齢者が親睦を深めながら地域で生き生きと元気に活躍していただくための施策として、各地区の老人クラブ等への育成支援、高齢者の文化スポーツ活動拠点となる高齢者ふれあい会館りふれ、高齢者福祉センター、老人憩いの家、ゲートボール場の設置運営、佐賀県長寿社会振興財団との共催によるゆめさが大学唐津校の開催、地区公民館等を利用して陶芸や囲碁、将棋、カラオケなどの趣味や学習講座を開催する、生きがいと健康づくり推進事業などに取り組んでいるところでございます。このようなさまざまな活動を通して高齢者の方々に社会参加をしていただいているところであり、今後も参加者が増加するよう事業の充実を図りながら継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 少子高齢化やそれに伴う人口減少は、経済の供給面と需要面の双方にマイナスの影響を与え、中長期的な経済成長を阻害する可能性があります。例えば供給面から見た場合、労働力の減少に加えて、退職世代の増加に伴い貯蓄率が低下し、資本への投入量が減少する可能性もありますし、需要面から見た場合、医療・介護サービスなど一部の分野では需要が拡大するものの、そのほかの多くの分野で需要が縮小することが考えられます。高齢化により、年金・医療・介護保険などの社会保障費が膨らむ一方で、少子化により支えるほうが減っていく現状においては、当然ながら市も税収は減少し、社会保障費の負担は増加するものと予想され、財政運営への影響が懸念されるところであります。いずれにしても超高齢化社会は進行しているわけですが、今後の高齢者対策をどのように考えられているのか、市長にお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 林議員の再質問に対しましてお答えをいたします。  本市では、平成30年度から平成32年度までの3カ年を計画期間といたします第9期高齢者福祉計画と第7期の介護保険事業計画を策定いたしたところでございますが、その策定に当たりましては、介護、医療などの社会保障費の増大も課題として捉え、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止に重点的に取り組むことといたしたところでございます。本市の今後の高齢者対策におきましては、超高齢化社会を見据えた医療、介護、生活支援などを切れ目なく提供する体制の構築や高齢者、障がい者、子供など全ての人々が一人一人の暮らしと生きがいをともにつくり高め合う社会、地域共生社会の実現が求められているものと考えているところでございます。そのため、今回の計画におきましては、高齢者の社会参加と介護予防、生活支援の推進、そして介護サービスの充実と質の向上の3つの基本施策を柱といたしまして、生きがい活動の支援、そして介護支援ボランティア事業、そして老人クラブの育成などさまざまな事業を推進することといたしたところでございます。  また、今回の質疑の中でも、高齢者の閉じこもりにつきましても本市の対策等を所管部長よりお答えさせていただきましたが、議会の承認もいただき、来月7月2日から高齢者の自動車事故防止対策といたしまして、自動車とバイクの運転免許証を自主返納された方に対しましてタクシー運賃が3割引きとなるタクシー券の交付も開始いたす予定でございます。ご存じのように一般社団法人の佐賀県バスタクシー協会様が昨年の3月12日よりタクシー運賃を1割引きをされております。それを足しますと唐津市の3割を加えますと4割引きということでございますので、その4割の機会を月4回、年間にしますと48回をご利用いただけるような形にいたしております。このような取り組みもしっかりご利用いただくことによりまして外出支援としてご利用いただけるものと期待をしているところでございます。  このようなさまざまな高齢者施策の実施によりまして、高齢者の方々が住みなれた地域で健康で生きがいを持ち暮らせるまちの実現を目指しているところでございます。公約にも掲げさせていただいております、安心力を備えたまちづくりも今後も進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 無理のない程度にそれぞれ得意分野で就労する、趣味を生かす、そうした生きがいがあってこその人生ではないかと思います。そのために高齢者が安心に暮らせるコミュニティ、高齢者自身によって組織されたサークルやケアハウス、地域の住民が誰でも自由に出入りでき世代を超え、みんながそれぞれ助け合えるコミュニティ、そういうものが各地にできればいいと思います。生きがいを持って皆が暮らせる理想の高齢化社会を目指していただきたいと思っております。  これで一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。           (19番 伊藤一之君登壇) ◆19番(伊藤一之君) 19番、社民党の伊藤一之でございます。  通告をしていました3点について一般質問をさせていただきたいというふうに思います。  1点目は原子力発電所問題についてでございます。  ご存じのように、東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故から7年以上が経過をいたしました。しかし、いまだにふるさとに帰りたくても帰れない避難者が約5万人もいるという報道もされています。私たち唐津市民もすぐそこに玄海原子力発電所が立地をしている以上、それが他人事だと感じている市民はほとんどいないというふうに思います。悲惨な事故はどんな確率でも起きなければいいというふうに思いますけれども、ひとたび過酷事故が起きれば福島のように住みなれた唐津を離れなければならない、住むこともできないということもしっかり私たち自身の中で確認をしておかなければならないというふうに思います。そこで今回は、玄海原子力発電所3、4号機のトラブルの件について、また住民避難の状況についてなど、唐津市の考え方や対応についてお伺いをしていきたいというふうに思います。  まず、今回の玄海原子力発電所3、4号機のトラブルの報告がどのように九州電力から唐津市にされたのかお伺いをしたいというふうに思います。  2点目は、学校における働き方改革と課題についてであります。  昨年末の新聞報道にこう書かれています。教員の過労死がこの10年間で63人に上ることが明らかとなった。ただし、これは少なくともと言わなければならない。なぜなら職員室では過労死認定の重要な根拠となるはずの労働時間がそもそも把握をされてこなかったからだ。働き方改革を掲げている政府は、これまで教員の過労死の数を把握しておらず、認定された数が公になるのはこれが初めてだ。学校という職場には2つのブラックとそれを支える一つの法律がある。ブラックの1つ目は長時間労働である。文部科学省が2016年度に公立校の教員を対象に実施をした教員勤務実態調査では、過労死ライン、月80時間以上の時間外労働を超える教員が小学校で3割、中学校で6割ということが明らかになっている。ブラックの2つ目は、時間労働の対価が支払われていない。すなわち不払い労働である。これは本当は残業代が出るはずなのに、会社側が支払わないと言ったブラック企業の話とは事情が全く異なる。公立校の教員はそもそも残業していないことになっている。学校に夜遅くまでいるのは、単に好きで残っているという位置づけだ。長時間労働について10年ぶりに実施された前述の教員勤務実態調査は、教育関係者の予想を裏切ることなく、改めて学校現場の過酷な勤務状況を明らかにした。労働時間が週60時間以上だった教諭は、小学校で33.5%、中学校では57.7%に達しました。また週65時間以上は、小学校で17.1%、中学校で40.7%に上ったということでございました。教育現場の過酷な実態であります。こうした状況の中で政府は、昨年12月26日に、学校における働き方改革に関する緊急対策が文部科学大臣決定をされて、そしてことし2月9日には、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底についてが文部科学事務次官通知として出されました。こうした働き方改革の内容と市内一の大規模校となった鏡山小学校などを訪問して、校長などから聞いた現場の問題点などを少しお伺いをしたいというふうに思います。  まず、2月9日に出された事務次官通知の内容がどのようになっているのか。また、学校現場でどのように実施をされていくのかお伺いをしたいというふうに思います。  3点目は、和多田駅周辺の安全安心のまちづくりについてであります。  昨年3月議会でも質問いたしました。表題が大きくなっていますし、課題も多くありますけれども、今年度当初予算で実施設計が予算化された東町和多田線の道路改良工事について、二、三点お伺いをしたいというふうに思います。  まず、この道路改良工事の計画、内容についてお伺いをしたいというふうに思います。  以上で1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 原子力発電所関係のご質問にお答えをいたします。  3号機と4号機のトラブルの連絡経緯等のご質問でございました。  まず、3号機のほうでございますけども、3月30日、出力75%で調整運転中の玄海原子力発電所3号機で屋外に設置されております2次系設備の配管、脱気器と呼ばれます空気抜き管16本中のうち1本から蒸気漏れが確認をされまして、翌31日に発電を停止をされているところでございます。  その後の調査の結果、蒸気漏れの原因は、当該配管に装着されていた保温剤の外装板から雨水等が侵入し、長期にわたる運転停止期間中に腐食が進行して穴があいたことによるものと報告されたところでございます。その後、穴が開いた管のほか全16本の配管、保温剤、外装板を全て新品に取りかえられるとともに、他の部品についても再点検をされ、異常がないことを確認の上、4月18日に発電再開をされ、5月16日に通常運転に復帰され、その後、順調に運転を継続されているところでございます。  連絡の経緯でございますけども、3月30日19時ごろ、点検員が脱気器配管付近で微小な蒸気漏れを発見をされております。その後、専門部門関係者が現場を確認され、漏れどめの処置ができないか検討されました。約2時間後の20時55分、原子炉出力をとめて補修が必要と判断をされ、同時に再稼働工程に影響があると判断されまして、関係機関への連絡を開始されたところでございます。本市に連絡があったのが21時41分でございます。  続きまして4号機のほうでございます。4号機のほうの起動に向けた準備作業を実施中の5月2日、16時過ぎでございますが、1次冷却材ポンプの作動の確認をされていたところ、ポンプ4台のうちの2台で軸シール部を流れる水の流量が通常よりも多いと調整警告が出たところでございます。その後、流量安定化のための試みが行われました後、5月3日11時ごろ、シール部の調整が必要であり、調整の結果によってはシール部の点検が必要になる可能性があると第一報が入ったところでございます。本市に連絡があったのは、11時ゼロ5分と記録しております。その後、全ての軸シールを分解点検をされ、調査されました結果、軸シールそのものの不良ではなく、運用上の問題であることが判明し、その運用改善を図った上で軸シールを再度新品に取りかえられて再トライをされた結果、流量は正常になり、1次冷却材ポンプも正常に作動することが確認されたと伺っております。それ以降、4号機の原子炉起動に向けて作業はいずれも問題なく進んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 伊藤議員の質問にお答えいたします。  平成30年2月9日付で文部科学事務次官通知「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底について」の文書が出されました。  趣旨としましては、厚生労働省のガイドラインに基づき適切に対応するようにとの通知でございます。通知は、1つ、学校における業務改善について、2つ、勤務時間管理の徹底及び適正な勤務時間の設定について、3つ、教職員全体の働き方に関する意識改革についての3つの柱がございます。  1つ目の学校における業務改善につきましては、これまで学校や教師が担ってきた業務を見直し整理して教育委員会が取り組むべき方策と学校や教師が担う業務について示されております。学校や教師が担う業務につきましては、例えば登下校の見守りや夜間の見回りなど基本的には学校以外が担うべき業務、調査統計への回答など学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、給食時の対応や授業の準備など教師の業務だが負担軽減が可能な業務などが示されているところでございます。各教育委員会においては、これらの取り組みについて、教師の専門性を踏まえ、学校や地域、教職員や児童生徒の実情に応じて順次適切に取り組みを進めることとなっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 伊藤議員のご質問にお答えします。  市道東町和多田線道路改良事業の計画内容についてのご質問でございました。  市道東町和多田線は、東町交差点からJR和多田駅を経由し、国道204号へ接続する幹線道路でございます。沿線には外町小学校、第五中学校があり、児童生徒の通学路となっております。また、JR和多田線に接続しておりますことから、唐津市交通バリアフリー基本構想では重点整備候補地区の区域でもございます。  本路線につきましては、全幅員は約12メートルでございますが、歩道幅員が1.5メートルと狭く、また整備当時は車両より歩道を15センチ以上高くするマウンドアップ方式で施工されているため、交差点部や車両乗り入れ部では縦断方向や横断方向の勾配が大きくなっており、歩行者の通行に支障を来している状況でございます。  これを解消するため、今回の整備におきまして、現道の路肩を利用して、歩道を現況の1.5メートルから2メートル程度に拡幅し、さらに車道との段差を解消することで子供から高齢者までが利用しやすい歩行者空間を確保するものでございます。  今後の事業計画としましては、今年度、全路線の詳細設計を実施し、平成31年度から工事に着手しまして、平成34年度の完了を予定しております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) それでは再質問をしたいというふうに思います。順番を変えて、3番、1番、2番でお願いをしたいというふうに思います。  和多田駅周辺の安全安心のまちづくりについてでございます。答弁でもありましたように、この線は本当に歩道が狭くて、学校の前あたりはこう少し広くなっているんですけれども、通学の子供たちが車道にはみ出して通学しているということですね。段差が激しくて高齢の方が手押し車では歩道を通りづらいといって車道のほうを通っていると段差につまずいて転んだとかいうそういう話も聞きます。前回の部長答弁では、予算規模が大きくなるんで応急的な対応ということでありました。全面的な改良になって本当によかったなというふうにも思っています。  もう1点の課題は、あの道路は和多田駅のほうから第五中学校、外町小学校のほうに向けて、東町交差点のほうからもそうですけど、急な坂になっているんです。その坂道を自転車がスピードを出してずっとおりてくる、非常にこう危ないというふうに皆さんから言われます。自転車と歩行者を分けて通行できるようにしてほしいというふうにいつも言われているんですけども、今回歩道が2メートルぐらいに広がるということでありますけども、たしか歩道では3メートルくらいないと自転車道はつくれないのかなというふうにも思いますけれども、歩行者空間の確保とありますんで、自転車の通行についてはどうお考えなのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。
              (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質問にお答えします。  先ほど答弁しましたとおり、本計画は、約12メートルの道路幅員の道路を改良するものです。道路交通法によりますと、自転車歩行者道路の設置には3メートル以上の幅員が必要となることから、両側に自転車歩行車道を設置することは現道路敷地内では困難であります。また、本路線は通学路になっていますことから、歩行車と自転車は分離して通行するほうが望ましいと考えているところでございます。  これらを踏まえまして、今後、交通量調査等の実施し、その結果を見た上で自転車の通行方法について検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 道路の拡幅をこうしてまで広げるというのは、そういうふうに対応するのは大変厳しいと思いますけども、安全を優先に検討していただきたいというふうに思います。  この道路改良工事は当初予算で計上されていたんで私の議会だよりにも取り上げて配りましたけれども、今質問した自転車の問題とか5年計画を書いていたんですけども、すぐに工事が始まるというような勘違いの電話もいただきました。そしてまたどの道路改良工事でもあるんでしょうけれども、営業している店の繁忙期の問題が言われます。そうした関係住民への周知はどうなるのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質問にお答えします。  地元への説明につきましては、今年度は詳細設計の委託のみでありますため、現時点では地元の駐在員さん等に事業の概要説明を行っているところですが、詳細設計完了後、工事に着手するに当たりましては、事前に住民説明会を開催したいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 住民説明会を開催するということなので、しっかり説明をしていただきたいというふうに思います。  もう1点、この東町和多田線の危険箇所があるんです。前回の質問でもお伺いをしていました、谷間代先大石線の幅員の狭さと東町和多田線のぶつかる交差点のところの問題があります。商業高校もあるんで、この谷間代先大石線、小中高生なんかが多く通行しています。車が1台しか通れないんですよね。車が通ると隣の敷地に1メートルぐらいの高さがあるんですけども、そこに上がって受けているという姿も随分見かけます。それとこの、先ほど言いましたけど、谷間代先大石線と東町和多田線の交わる交差点で、市街地側からは東町和多田線の歩道が全くこう見えないようになっています。朝夕は東町和多田線の歩道は通勤通学の客で本当にこう多いんですよね。また和多田駅周辺にはいろんな店が出店をしていて、大変に混雑をするんで抜け道にここを利用しているのかもしれない、本当に車も多くなりました。ここを通られた方は危険を感じられたというふうに思います。今回の道路改良工事で改善ができないかなというふうにも思っています。前回の質問の部長答弁では、拡幅は難しいと思われますが、外町小学校の通学路でもございますから、道路管理者や警察及び学校関係者とも合同で実施をしております通学路点検とまた通学路安全推進会議を通じまして、関係団体と連携しながら、道路拡幅がいいのか、交通規制等でいくのか、こういった交通安全対策を検討してまいりたいというような答弁がされています。どういう検討がされたのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質問にお答えします。  議員ご指摘の谷間代先大石線の和多田駅から市街地方向へ向かう区間につきましては、通学路等になっておるということで、平成29年度に、警察と学校、それから唐津市で通学路合同点検を実施しまして、歩道幅員が狭い区間につきましては、外側線を設置して歩行車通行帯を確保する方向で今検討しています。平成31年度のこどもを守る道路づくり事業で実施できるよう、国の交付金である社会資本整備交付金の申請を行う予定としております。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 平成31年度にはできるんではないかなというふうに、広がるわけではないんですけど、少しは安全対策できるんだろうというふうに思っています。東町和多田線は本当に、冒頭にも申しましたように、地域住民が本当に願っていた道路改良工事であるので、計画のおくれがないようしっかりと工事をしていただきたいというふうに思います。  それでは、原子力発電所問題について再質疑をしていきたいというふうに思います。  3、4号機のトラブル報告が九州電力からどのように行われたかということも伺いました。3号機の蒸気トラブルのときは報告おくれということも言われていました。新聞報道によりますと、今回の4号機のシール部のトラブル、5月2日の16時に異常が見つかったとか、異常発生だろう、その時間だろうというふうに思います。今の答弁によれば、一報は翌5月3日の唐津市が11時5分ごろとなっていますよね。異常発生から19時間も経過してからの報告になっているというふうに思うんです。九州電力のことも載っていましたけども、3月の3号機の配管トラブルの以前であったならば分解点検が決まった段階、いわゆる5月3日の13時10分ということだったんです。そこで連絡をするので2時間以上早い連絡となったということでありますけれども、何となくこう、発生からこう19時間もたっている、いろいろ事情はあるんでしょうけども納得できるようなできないような話だというふうに思いますけれども、この19時間の状況がどうであったのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えをいたします。  4号機のほうの連絡がおくれた点の確認でございました。4号機のほうの警報発信は調整を促す意味での警報が出ております。その後、調整努力を続けられたものの状況が好転しないことから、点検が必要になる可能性があると判断され、自治体への連絡になったものと伺っております。約19時間は現場で調整努力を続けられ経過した時間でございます。点検が必要になるかもしれないと判断してからは即刻の連絡であることから、これを一概に連絡が遅いと言うのもどうかなというところがございます。いずれにいたしましても、その後の連絡は逐一迅速に行われておりまして、3号機の蒸気漏れのケースからは改善をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 異常発生から調整等をして点検をしなければならないというふうになってからそれは報告であったといってありますけど、素人から見ると異常時発生したときになぜ知らせてくれないのかなとかいうふうにも思いますけれども、私はやっぱり小さいことでも異常発生の時点で報告をされていれば、事業者の信頼も上がるし、市の連絡体制や避難体制というかな、そういう準備も、もし異常になった場合、そういう準備ができるんではないかなというふうに思います。  例えば、愛媛県と四国電力でありますけど、伊方原子力発電所での安全協定があります。伊方原子力発電所の正常状態以外の全ての事態を、当然のことのようにありますけども、異常として報告が義務づけられています。県への要請になるのかもしれませんけれども、そうした報告を求めていくべきではないかというふうに思いますけれども、どうお考えなのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えします。  連絡の義務づけについてのご質問でございました。今回の3号機のトラブル以降の連絡につきましては、本市にも些細なものを含めて逐一迅速に連絡をされております。協定上は具体的にすぐにとかいった規定はないんですけども、些細なものを含めて報告をされておりまして、既に改善が見られているところでございますので、本市といたしましては、義務づけるということは考えておりませんが、九州電力に対しましては今後も今されているような対応を継続していただきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 3号機の事故以降は些細なことでも報告をしてきているって言いますけども、この異常発生のときはしていないんですよね。僕は些細なことではないんだろうというふうに思いますけれども、協定まで変えてということは僕は言っていないんですけども、しっかりと早期の連絡を求めていっていただきたいというふうに思います。  もう1点は、4月2日に九州電力から出された、今もインターネットに上がっていますよね、玄海原子力発電所3号機の脱気器空気抜き管からの微少な蒸気漏れ点検についてという添付資料3という3号機トラブルの説明資料でありますけれども、資料は執行部にコピーしてあげましたけども、そしてトラブルあった脱気器の仕様書でありますけども、給水量のところが白くこう枠囲みにされて、消されているんですね。そしてただし書きに、枠囲みの範囲は商業機密にかかわる事項であるため公開できませんというふうに書いてあります。こうした原子力発電所トラブルに市民が本当にこう敏感になっている、こういう状況の中で事故の報告よりも商業機密を優先するのかというふうに、単純には私は考えますけども、給水量についてはどういう説明がされているのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えします。  議員ご指摘の資料につきましては、いずれも公開資料でございまして、商業機密扱いの部分を意図的に削除しているというご指摘には当たらないというふうに考えております。商業機密の扱いの部分がないと表示されていないという指摘された資料につきましては、佐賀県の専門家の意見聴取会で配付をされた資料でございまして、専門家の先生方に提示する資料として不必要な項目であり、見ばえも考慮されたものであると考えております。  なお、今回、商業機密の扱い等をされたのは、脱気器の性能にかかわるデータでございまして、脱気器は原子力以外に火力発電所でも一般的に使われております設備で、多くのメーカーが競合をしているものでございます。したがいまして、当該データは商業機密に属するものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 火力発電所でも使われているというふうに言っていますけど、僕から見たら事故よりも商業機密がこう優先されているんではないかなというふうに思っています。2次系だからいいんだというんではないんですけども、市民にとってはどんな小さなことであってもトラブルはトラブルなんですね。私は全てを公開すべきではないかなというふうに、いろんな企業の問題もあるのかもしれませんけれども、全て公開をしていくべきではないかなというふうに思っています。隠蔽ではないんだというふうに事業者を信用しても、今回の4号機のトラブルは1次系ということで市民は本当にこう不安に思っているというふうに思います。3号機のトラブルでは外部の意見を聞く専門委員会が開催をされていますよね。4号機のトラブルでは専門委員会は開催をされていないというふうに思いますけども、インターネット等を見るといろんな情報が流れているんですよ。今回のトラブルと言われるシール部がことしの1月から3月に新品にかえたばかりなのに異常が発生をしていると、3号機もとめて同じ部分を点検交換すべきではないかとそういうことも書かれています。やはり九州電力以外の専門家の意見を聞いておくべきだというふうには思っています。外部の専門委員会が開催されないならば、県に要請するとか、市独自というのは大変難しいでしょうけども、専門家に聞くとかそういうことがされるべきであるというふうに思いますけれども、そこをどうお考えなのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えします。  確認ですけど、ただいまは4号機のほうのシール部をとめてということの理解でよろしい……、4号機のほうのシール部の点検。 ◆19番(伊藤一之君) 4号機じゃなくて3号機のシールをとめて、3号機をとめてシールを同じ……。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭部長、もう一回質問してもらいますので一回下がってください。伊藤議員もう一回お願いします。伊藤議員。 ◆19番(伊藤一之君) 今回4号機のトラブルですよね。それが2台のシール部はことしの1月から3月にかけて新品にかえたばかりなのに異常が発生をしたと。だから3号機もそういう状況になるんではないかということで、3号機もとめて同じ部分を点検交換すべきではないかというようなことも書かれているんですよ。それが僕は正しいのか正しくないのかというのはよくわからないから、やっぱり聞けるような専門家というか、市独自で専門家に聞いてみてはというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えします。失礼しました。  4号機の軸シールのトラブルにつきましては、発電前の調整段階で発生したものでございまして、分解点検の結果、軸シールそのものの不良ではなく、運用上の問題が原因であることが判明をしております。今回の分解点検や調整は軸シールに精通したメーカーの専門技術者が関与して実施しているものでございまして、第三者の専門家の意見を聞く必要があるものではないというふうに考えております。  また、3号機につきましては、当初の調整段階を問題なく終えて現在も順調に動いているものでございますので、これをわざわざとめて軸シールを点検する必要はないと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 専門家に聞く必要のないものだというふうに言われていますけど、なかなか難しいことばかりこう書かれてあるんで、僕は専門家に聞いたほうがいいんではないかなというふうに思っています。今回の3、4号機のトラブルについて住民周知はどういうふうに行われたのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えします。  市民への情報提供についてのご質問でございました。原子力発電所のトラブル等に関連して市が直接に市民の皆様に情報提供をするケースは、基本的には市として市民に何らかの要請をお願いする場合と考えております。今回の4号機のケースのようなトラブル情報は、まず九州電力がマスコミに流した情報に基づき各マスコミのほうが報道をされ、それが市民に伝わるというのが一般的なパターンでございます。そのようにして伝わっているものと認識をいたしております。しかしトラブルの内容によりましては市からも積極的に広報してまいりたいというふうに考えております。今回の3号機のほうの脱気器からの蒸気漏れの際には、連絡を受けた時点ではまだ破損の箇所が特定できておりませんでした。そういうことから、万一のために備えまして、本市のホームページを九州電力から受けた情報を掲載をいたしたところでございます。報道の内容に対しまして市として市民に何かをお伝えすべきことがある場合には当然さまざまな手段で市として広報の対応をすることになるかというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) トラブル等については事業者が広報していくというふうになるんだろうというふうに思いますけど、市民は、原子力規制委員会が世界最高水準といって、市長もよく言いますけど、世界最高水準といって許可した原子力発電所が再稼働をとめる、発電をとめるような事故を起こした、そこに市民の不安と僕は疑念があるというふうに思っていますけれども、そこのところをどうお考えなのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えをいたします。  よく使われます「世界最高水準」というところの解釈でございますけど、ちょうどことし、平成30年の2月11日、更田委員長が唐津市のほうに来られました。意見交換会が行われております。その際に山口知事がその解釈についてちょっと確認をされています。ちょっと参考までにご紹介をしますと、「その精神として私たちが新規制基準を策定するときに世界最高水準を目指すというものであった」というふうな言及がございます。また「世界最高水準という言葉は完璧を意味しているわけでは決してありませんで、まだまだ人の考えには誤りや不確かさがありますから、それを埋める作業であるということ、ですから安全の追及に終わりはないのだというそういった考え方である」ということをおっしゃっております。しかしながら、今回のトラブルは放射能漏れにつながるような重大なトラブルではなかったとはいえ、新規制基準合格後初めてのこの再稼働ということで、市民の皆様も不安な思いで注目されていた中でのトラブルでございまして、市民の信頼を損ねる結果になったということは極めて遺憾であるというふうに考えております。九州電力には今回不安を大きくしたその重さを十分に受けとめていただき、今後の対応に万全を図った上で、慎重の上にも慎重に対応して、地道に信頼回復に向けて実績を積み上げていただくよう求めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) まだ田中原子力規制委員長が言ったんですよね、世界一ではないけども世界最高水準の原子力規制基準だというふうに胸を張って、今聞けば、人間誤りやミスがあるからそういうのをなくしていくというんですが、その田中委員長が言っていた、何遍も言いますけど、世界最高水準の原子力規制基準と胸張っている規制基準に合格した原子力発電所、それをとめるような事故が起きたということに市民は本当にこう不安というか疑念も抱いているわけであります。九州電力に求めていくというふうに言いましたけども、やっぱり九州電力として原子力規制委員会もそうなのかもしれませんけれども、説明責任があるというふうに思っています。前任者も言っていましたけども、九州電力の住民説明会の開催、これはやっぱり求めていくべきだろうというふうに考えますけども、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えします。  今、伊藤議員のほうからも言及していただきましたように、さきの浦田議員のご質問の際にお答えをした内容とも同じような内容になってしまうかもしれませんけども、九州電力のほうでは全戸訪問、特に上場地区のほうには全戸訪問をされ説明に回られております。そのほか、町内会でありますとか老人会、地域婦人会などの集まりにおいて要請とか要望がございましたら随時、九州電力のほうが訪問して説明会を開催をされているところでございますので、今回のケースも要望があればそのような対応は可能だというふうに思っておりまして、市民全体的な説明会の開催は考えていないところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) フェース・トゥ・フェースでそれで説明をしていくという話も何度も聞いていますけども、私も会ったことはないんですけども、住民説明会も求めていってもいいんではないかなというふうに思います。避難計画について何点か通告していましたけど、1点だけ聞かせていただきたいというふうに思います。  昨年4月6日の玄海原子力発電所対策特別委員会で峰市長は答弁でこういうふうに言っています。避難計画の合理性はとれていると。それが実働の体制がまだまだ確認がとれていないので、それについては今後進めて自治体同士での話を進めてまいりたいという答弁をして、昨年12月議会の一般質問の中では総務部長から、11月17日に唐津市及び受け入れ市町並びに佐賀県は相互の情報交換会を行い、広域避難を円滑に行うことを目的といたしまして、唐津市原子力災害時広域避難対策協議会を設立し、意見交換が具体的にできる場を設けてきたところでございますという答弁があって、そのときにも話し合われたんだろうというふうに思いますけども、あしたにも4号機が再稼働されようとしています。そういう状況の中で、市長が言った実働の体制というのは、本当にでき上がっているのか、見えているのか。そういった中でどういう協議がどのくらいされているのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えします。  昨年設立いたしました唐津市原子力災害時広域避難対策協議会についてでございます。今、議員のほうからご紹介ありましたように、昨年11月に5市7町、あと県のほうも入っていただいて、直接顔を合わせて関係課長と情報交換を行う場を設けたところでございます。  昨年11月に開催いたしました協議会では、これは1回目でございましたので、協議会の名称や規約を決定をいたしまして、今後少なくとも年1回は開催をいたしまして相互に情報交換を行っていくことを申し合わせをしたところでございます。その1回目では、避難計画にあります避難所には県の施設もございます。そういった施設にかかわる受け入れの際の各市町の役割の確認を行ったところでございます。  それから、今年度に入りまして一度開催をしておりまして、第2回目を4月24日に開催をして、避難所台帳の整備や避難所運営、原子力防災訓練などについて意見交換や協議を行ったところでございます。各避難所台帳の内容の確認、原子力防災訓練への協力の依頼、今年度作成することにしておりますガイドブックの作成の際の協力依頼等を行ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 僕は実働体制ができ上がっているのかというふうにお伺いしたんですが、まだまだそういう段階ではないんだろうというふうに思います。  最後に、事前了解の協定についてお伺いをしたいというふうに思います。前任者もずっと言っていました。茨城方式についてもお伺いをしようと思いましたけども、前任者の中で答弁があっていますし、私たちもまだまだ勉強をしなければならない部分もたくさんあるんだろうというふうに思います。市長は唐津市内にPAZ圏内の居住者が4,300人いるんだ、県の関与が不可欠であること、メリット、デメリットを慎重に判断をしてというような答弁をされていました。わずか3日間ぐらいで市長の考えが変わるというふうには思いませんけども、私も議員に就任以来ずっとこの事前了解地元同意つきの協定というのを質問もしてきました。その中で前市長の話や議員間での話の中で現在の協定、2者間協定ではありますけども、締結が随分苦労された、難産での締結だったということも聞いていますし、前市長も事前了解は入れたかったんだということも聞きました。峰市長の言う、意見を言えるとか、確認書では県の立ち入り調査でも同行できるようになっていますし、今回も同行したという報告もありましたけれども、現在九州電力が難色を示さない、結べる最高水準の協定なのかというふうに私は思っています。しっかりやはりハードルは高いかもしれませんけども、前任者も何か大きい声で言っていましたけれども、原子力発電所の隣接自治体の8自治体が一体となって要求をするとか、いろんな方策を使いながら私は事前了解つきの協定を求めていかなければやっぱり市民の安心安全は守れないんだというふうに思います。  昨年9月21日の玄海原子力発電所対策特別委員会で峰市長は、委員の2者間協定の認識についての確認の質問に答えてこういうふうに言っています。最終的に立地自治体と同等な立場まで持っていくべきという認識はもちろんあるわけで、もし今後、九州電力の対応等に疑義が生じた場合、状況によっては当然市として九州電力に対しまして、さらに強く物が言えるようなステップへとつなげていかなければならないというふうに答弁をしています。認識的には立地自治体と同等な立場の協定ではないんだということが、僕は明確にこのとき示されているというふうに思います。疑義が生じた場合というふうにありますけど、今回のトラブルでも九州電力に猛省も促しているということでございましたから、さらに強く物が言えるようなステップにというふうに考えていると理解をしていますけども、その考えに変わりがないのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 伊藤一之議員の再質問に対しましてお答えいたします。  平成29年の9月21日に行われました唐津市議会の玄海原子力発電所対策特別委員会におけます、私の安全協定に対する答弁についてのご確認であったというふうに認識いたします。
     唐津市の安全協定には確かに事前了解についての具体的な文言は入っていないわけでございますが、九州電力には直接意見を言うことができますし、細かくは言えませんが、これまでも事あるごとに大変強く意見を申し上げてきたのも事実でございます。最終的には立地自治体と同等な立場まで持っていくべきという認識ももちろんあるという私の答弁につきましては、もちろん今も私の認識は変わってはおりません。もし九州電力に、先ほどちょっとご指摘いただいた、些細な報告がなかったとか遅かったとかいうご指摘もいただきましたが、そのような不誠実な対応等が見られまして疑義が生じた場合には、市として九州電力に対しましてさらに強く唐津市の意見を担保できる措置を講じていかなければならないと思っているところでございます。昨日も答弁させていただきましたように、やはり市民の方々の不安をなくすことは難しいことかと思っております。その中で私は私も市民の方と同様にその不安を享受しながら、しっかりと九州電力に対しましては物を言っていきたいと考えておりますし、市といたしましてもこれからもしっかりと立地自治体と同等に意見を申し上げ、そして市民の安全安心の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) あしたにも原子力発電所の4号機が再稼働されるというような状況になっています。避難計画も一つ聞いただけでもまだまだ進んでいないということが現実であるというふうに思います。やっぱり市民の安全安心を守るには、やっぱりしっかり物を言っていくと言ったんですけども、しっかり物を言っていただきたいというふうに思います。  次に、学校における働き方改革と教育現場の課題について再質問したいというふうに思います。  事務次官通知についてお伺いをしました。この通知をどのように具体的に実施されるのか、主な点だけ少しお伺いをしたいなというふうに思います。  1点目は言われましたけれども、2点目の勤務時間管理の徹底及び適正な勤務時間の設定についてというところであります。ずっと中身を読んでもなかなかわからない部分があるんですけども、厚生労働省のガイドラインにおいては、使用者は労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適度に記録をすることとされています。長時間労働解消のためには、この労働時間の正確な把握が真っ先に言われていましたけども、現実的にどういうふうに取り組んでいかれるというのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 伊藤議員の再質問にお答えをいたします。  勤務時間の管理の徹底及び適正な勤務時間の設定についてでございますが、ガイドラインには使用者は労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適切に記録することとされていますことから、教育委員会としましては、土曜日・日曜日も含めて日々の勤務時間を業務記録表にパソコンを活用して記録や集約をするように指導しております。勤務時間をできるだけ正確に把握するように努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 土・日を含めて業務記録表に記録や集約をしていくというような方法になっているんだというふうに思いますけれども、3月議会の答弁では30分単位での把握しかできないんだということでもございました。やっぱり詳しく記録をしていくべきだろうというふうには思いますけども、過去の議事録を見てみますと、2014年の12月議会の教育長答弁では、分単位の記録は簡単だというふうにも言われています。前任者の答弁についていうと、7月からは分単位でできるんではないかなとかいうふうに思っていますけども、余りにもこう改善ができるのが遅かったというふうに思いますけれども、どう改善されていくのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 伊藤議員の再質問にお答えいたします。  業務記録表につきまして、3月議会で30分単位の把握というふうに答弁をしておりましたけども、既に学校に配信をして活用するようにしておりますが、これまで30分単位の記録となっておりましたが、より正確に記録を把握するために、1分単位での記録ができるように改善をいたしまして、改めて各学校に配信をしたところであります。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) より詳細なデータができるのではないかというふうに思っています。  3点目に、教職員全体の働き方に関する意識改革というふうに教育部長も言われましたけれども、教職員全体の働き方に関する意識改革の必要性に言われているんだろうというふうに思いますけれども、問題もありますよね。あの事務次官通知を読む限りでは、意識改革ということで勤務時間の管理が教職員個々の問題に転嫁をしているんではないかなというふうに、されているんではないかなというふうに思っていますけども、ここは具体的にどんな対策をしているのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。  文科省事務次官通知の柱の一つに、教職員の意識改革も含まれているところです。これは、管理職だけでなく教職員一人一人が組織管理や時間管理などのマネジメント力の向上を目指したものであります。具体的な方策としましては、一人一人の人事評価の目標に業務改善に関する項目を挙げ、目標に向かって努力する、中間期面談で確認するなどして業務改善意識の向上を図るものでございます。  また、部活動停止日を徹底させることや定時退勤時間の励行など、学校全体であるいは市全体で取り組むことで教職員自身の実践意識を高めているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 部活動の停止日の徹底とか、教職員個々に言われてもなかなか僕は厳しいだろうというふうに思います。やっぱり教育委員会やら管理職が率先してこうやらなければ僕はできないんだろうというふうに思っています。  教員の多忙化が研究指定にあるんだとかいう一般質問、前任者の中であっていたんでそういう話も聞きましたけれども、市でお願いして超過勤務、時間外勤務時間の学校別報告というのも報告書を見せていただきましたけども、そういう顕著な部分は見られませんでしたけれども、今年度の4月、5月の学校別の報告を見てみますと、80時間以上の時間外勤務をしている教員のいる学校が、100時間以上もいるんですけど、2校、4月、5月、どちらも同じ学校が突出をしています。そういう実態がどういうふうに分析をし、どういうふうに解消しようとしているのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 伊藤議員の再質問にお答えいたします。  4月、5月分について先ほどお話をいただいた分について、こちらでの取りまとめをお知らせをしたところですが、4月は80時間を超える勤務者がいる学校は17校、5月も17校でございました。これらの学校を確認いたしましたところ、特に研究指定校だけではなく、長時間勤務の実態は部活動と生徒指導にかかわるものでございました。これについてはそれぞれ部活動の時間の適正化、あるいは生徒指導の対応につきましては、学校全体での取り組み、あるいは地域との関連を図りながら教育委員会も連携しながらその学校の課題の改善に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 改善をするようにしているということでございますけども、個々人では、先ほど言いましたようになかなか解消はできないんだろうというふうに思います。教育委員会が率先してこれをやるんだということをしっかりと打ち出さないとやっぱり超過勤務の解消はできないというふうに思っていますけども、そこのところをどうお考えなのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 伊藤議員の再質問にお答えいたします。  教育委員会といたしましては、教職員が健康的に日々の業務に従事できる環境を整備することは設置者の責務であり、こうした職員環境こそが知徳体の調和のとれた、生きる力を育成する、質の高い教育を持続的に実践するための基盤になるものだと考えているところでございます。  職場環境の改善策として、本年5月に学校現場の業務改善計画を策定し、各小中学校に通知し徹底をお願いしているところです。内容の一部を紹介いたしますと、週1日の定期退勤日の設定、8月の13日から15日の学校閉庁日の実施、県下一斉部活動休業日、唐津市部活動一斉停止日を定めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 大規模校の解消についてでありますけども、文部科学省は学校の適正規模を、12学級以上18学級以下を標準として、25学級以上を大規模校、31学級以上を過大規模校というふうにしているというふうに思います。前任者も何かずっと言っていましたけれども、私のもらった資料では平成27年の公立小学校・中学校適正規模・適正配置等に関する手引というのがありますけども、その中に大規模校及び超大規模校についてということで7つ課題が出されています。それが前任者が言っていた有機的教育活動を営むことが難しいということではないんだろうかというふうに思いますけども、これらの課題を解消するためには、1つとして学校の分離新設、2つには通学区分の見直し、3つ目に学校施設の増設ほか、4つ目に学校規模は見直さず、例えば教頭を複数配置すること、教員数をふやすこと等により適正な学校運営を図るというふうに示されています。  鏡山小学校は今現在914名ということでありました。年度ごとに言われていましたけども、将来的には1,000名を超えて30学級ということになっていたんですけども、何か前任者言っていたように、25学級以上の大規模校については教育の徹底を期することは困難というふうにされていますので、この人数をこれ以上ふやしていいのかという議論であろうというふうに思っています。したがって、課題解消の2番目の通学区分の見直し、僕もよくわからなかったんですけど、見直しをしてでも大規模校の解消を図るべきだというふうに考えていますけども、教育委員会としてどう考えているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) ご質問にお答えいたします。  大規模校を解消するため、鏡山小学校区の見直しについてのご質問でございました。  平成19年の唐津市立学校通学区域審議会では、主に少子化対策としまして6学級以下の過小規模校について統廃合や通学区域の調整を図るよう答申されておりまして、子供たちの社会性を育てる学習環境を整えるため取り組んできた次第でございまして、大規模校の解消についての議論はなされていなかったところでございます。  その後も学校の適正規模、適正配置化を進める中で、通学区域内児童生徒数について試算を続けておりましたところ、平成24年度には鏡山校区内の未就学児童の急増のため、翌年には鏡山小学校の教室数が不足することが判明いたしまして、急遽、西校舎を増築いたしましたところでございます。  また、平成27年度の児童数統計ではさらなる増加が予測されたために、現在の校舎では平成32年度には教室数が足りなくなるということから、対策について教育委員会内部で検討を重ねる中で通学区域の見直しについて意見も出ましたが、地域内のつながりが深く、分割協議の難航が予測されることや隣接する学校に受け入れ容量がないこと、また分離新設を行うにしても、用地の取得や開発申請などに時間がかかり、平成32年度に予測している教室不足に間に合わないおそれがあることから、通学区域の見直しによる大規模校の解消は行わず、学校の改築を行い、大規模校の抱える課題の解決に努める方針といたしました。  平成28年度には、先生、PTAなど学校関係者や代表区長さんなど地元関係者による鏡山小学校改築検討会を開催いたしましたが、その中でも、学校の分離新設については将来の少子化を考えると無駄になるおそれもあるという意見があり、鏡山小学校が大規模校として抱えている課題が解消されるような学校の建設について検討を行ってきたものでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 冒頭に言った3番目と文部科学省の言う学校の施設の増設、学校規模は見直さず教頭をふやすとか、そういう3と4の方策で大規模校解消を図るということでございますけども、それで言われている課題が解消されるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えいたします。  大規模校が抱える課題といたしまして、さきの浦田議員のご質問に対し答弁でも申し上げておりましたが、大集団での学校生活の中で児童の個性が発揮しにくくなったり、児童間の人間関係が希薄になったり、児童一人一人へのきめ細やかな指導が行き届かなくなる場合があるなど、教育面での課題が挙げられております。また、施設面におきましても、特別教室や体育館、プールなどの利用に当たって、授業の割り当てや調整が難しくなる場合があるという課題がございます。  教育面におきましては、平成29年度から教頭職を2名配置してより細やかな指導を行える体制を整えておりまして、また施設面でも現在計画しております改築事業により、理科室、音楽室を2つずつ備えることや体育館やプールの拡大を行うことにより、2クラス同時使用ができるようになりますので、授業の割り当てや調整が容易になるものと考えております。  また、改築による施設面の整備は、体育館の拡大によりまして全校児童の式典参加が可能となり、校舎では教室エリアを集中させることによりまして、児童間の結びつきの強化や異学年交流を促進する効果があるものとして教育面の向上にも期待しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 建てかえ等、教員の増で解消していくということでございました。  これで私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 進藤健介議員。           (26番 進藤健介君登壇) ◆26番(進藤健介君) 26番、進藤です。  一般通告に従い質問をさせていただきます。  今回は唐津幼稚園についてとパティオ計画について質問をさせていただきたいと思います。  まず唐津幼稚園ですけれども、唐津幼稚園の存続について、昨年の12月議会に質問をさせていただきました。平成28年に唐津幼稚園あり方検討委員会がつくられました。そしてその中でインクルーシブ教育をやってはどうだろうかということで、平成29年に唐津幼稚園あり方専門委員会というのが設置をされ、その平成29年度の答申が出る前の12月の質問でありました。そのときにはやはりその教育を続けていくんだと、そしてパイロット園になって、そしてこれを唐津市内の保育園、幼稚園に展開をしていって、その唐津幼稚園がパイロット校になるんだというような答弁をいただきました。3月に最終答申が出たと思いますが、その3カ月の間に随分方針が変わったようでございますが、唐津市幼稚園の存続について4月から教育部長、それから教育長が変わりました。教育部長、教育長が変わって教育方針がどんどん変わるということがあってはいけないことですけれども、唐津幼稚園の存続についての考え方についてお尋ねをいたします。  それから、2番目のパティオ計画についてでございますけれども、第2期の中心市街地活性化基本計画を申請して、その後、重点事業である一つがこのパティオ計画ではなかったかなと思っております。というよりも、このパティオ計画を進めるために第2次の応募といいますか、申請を国のほうにされたんじゃないかなと思いますけれども、そのくらい重大な事業である、中心市街地にとっても唐津市にとっても重要な事業であるこのパティオ計画が、もう少し時間がかかるのかなと思っておりましたら、突然の報道発表でもう工事に入るということでございました。このパティオ計画がどのような経過を経て基本計画をスタートして、どういう手順を踏んで工事の実施に至ったのかということをまずお聞きして、1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 進藤議員のご質問にお答えいたします。  唐津幼稚園のあり方でございますが、先ほどお話にありました、平成28年度に唐津幼稚園あり方検討委員会において存続を視野に入れた方向で意見をいただきましたが、具体的な運営や教育内容などの専門的な意見は出せないとの報告をいただきました。そこで平成29年には唐津幼稚園あり方専門委員会を立ち上げまして、年に3回の会議を持っていただいたところです。平成30年の3月末に教育長に対して専門委員会委員長の名前で最終報告書をいただきました。報告書の結論といたしましては、次の4点のことについて意見をいただいたところです。  1つ、唐津市全体の教育のあり方には課題があり、課題解決を図ってほしい。その中に唐津市幼稚園の位置づけが必要である。  2つ目、唐津市幼児全体の利益につながる形で唐津幼稚園をどのように生かすのか、全庁的な協議が必要である。  3つ目です。教育委員会と保健福祉部との連携が必要である。  4つ、唐津幼稚園のあり方基本方針を策定し、市の幼児教育のモデルとして進めるために、唐津市や教育委員会がリーダーシップをとり、できるところから取り組む必要があるというまとめの意見をいただいたところです。  教育委員会といたしましては、専門委員会の最終報告の結論とともに、報告書の内容について、財政面、教育面、園運営面など総合的見地から協議を重ねており、その結果として一つ一つの報告に対して可否を判断しているところでございます。現時点では唐津幼稚園の存続、民営化委託、閉園を視野に入れて検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) 進藤議員のご質問にお答えいたします。  パティオ計画の実施に至る過程についてのご質問でございました。  この再開発事業は、平成28年3月に大臣認定を受けた唐津市中心市街地活性化基本計画の基本方針に掲げる、JR唐津駅から大手口センタービルに至るまちなか骨格軸の革新とにぎわいあふれる魅力ある商業の創出という目標達成のために、当基本計画において呉服町商店街ファサード整備事業や唐津城天守閣改修事業などと同様に、主要な事業の一つとして位置づけられているものでございます。  中心市街地活性化協議会を初めとした会議や関係者で構成する委員会などで意見交換などを行い、合意形成を図りました後に、経済産業省の特定民間中心市街地経済活力向上事業の計画の認定を受け、あわせて、国が民間投資を喚起するために創設されました地域文化資源活用空間創出事業費補助金の採択によりまして、いきいき唐津株式会社が国から最大2億5,000万円の直接補助を活用し、このたび事業に着手されることとなったところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤健介議員。 ◆26番(進藤健介君) 今、平成29年度の唐津幼稚園あり方専門委員会の報告を受けて、民営化、委託、それから廃園を含めて検討しているところですということになりましたが、あれまでかたくなにおっしゃっていたインクルーシブ教育というものは、今まで少なくとも4月から12月まではそういう議論をなさっていたと思うんですけれども、その議論が突然報告書の中に一言も入っていないというのはどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。保利部長の思われるところで結構でございます。結果として入っていないんですから、どういうふうに感じられるかということをお尋ねしたいんですが。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) 再質問にお答えいたします。  平成28年度、それと平成29年12月までの議論の中でインクルーシブ教育の中でのパイロット役としての議論等があっておりましたけども、先ほど答弁いたしました平成29年度の唐津幼稚園あり方専門委員会の報告書の中には入っておりません。それよりもまずは教育委員会と保健福祉部のサイドと連携してやっていかないといけないのではないかというところでございます。インクルーシブ教育も当然ながら、唐津幼稚園のみならず民間の幼稚園、保育園等も担っておりますので、そのインクルーシブ教育に特化した方向というよりも、唐津幼稚園としてはまず全体的な唐津市の幼児教育の推進にというようなところで結論は出ていると思っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。
    ◆26番(進藤健介君) 質問とりに来られて、こういうことを聞くよと言ったときに、それだけじゃなくてそこに関連するところぐらいは勉強していただきたいと思うんですけども、要は平成28年、平成29年にかけて審議したことが、この2年間何だったんだという話になるわけですよね。これ答弁要りません。こういうこと言うつもりもございませんでしたから。ただ、そのときは、例えば僕が言いたいのは、会議のあり方、進め方に何かの意図があってそういうことをすると、結局結果としてそれが正しくないとこういうふうになるんじゃないかなということなんですよ。ただこの2年間はどうだったかというと、平成27年度に戻っただけですよね、間違いなく。だから今度は、そしたら平成27年度に戻った、平成30年度の唐津幼稚園はそのまま何事もなく運営をされている。何の研究テーマもない。唐津幼稚園あり方専門委員会も何もない。また特定の研究をやろうかということもないという現状で唐津幼稚園は動いているということですよね。ということは、わかりました、そしたらインクルーシブ教育について、これはもうやらないんですか。それともどこかの部門でやっていこうとされるんですか。この答申からなくなったインクルーシブ教育をどのように展開していかれるのか、もうなかったものとして進めていかれるのか、その辺の答弁をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えいたします。  インクルーシブ教育は、教育部門の中でも専門性が強いこと、また近年急激にそのニーズがふえてきた分野であることから、支援体制が十分整っていない状況がございます。したがいまして、まずは学校教育課が音頭を取り、保健福祉部との共催で行う予定でございます。特に認定こども園、保育園、私立幼稚園に関しましては、保健福祉部の管理下ではございますので、保健福祉部との連携は不可欠でございます。  また、今後は、青少年支援センターや幼・保・小連絡協議会、県の児童相談所など関係機関とも連携を図っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) わかりました。そしたらいろんな協議機関とやってこれからは教育委員会がなさるのか、ほかの部署がなさるのかわかりませんけれども、自分として見れば幼児教育を唐津市で展開していきたいという考え方を持ってあったんだとすれば、今度の機構改革の中で企画部長がいろんなことを相談をして、どういう業務をどういうふうにやるかということを聞いて回っておられると思います。恐らく教育委員会のほうにも聞かれただろうし、保健福祉部のほうにも聞かれただろうし、その答えがどうなのかは、まだ議案が機構改革の議案が決まってもいませんので、どういうふうな答えは今言えないと思いますけれども、それは十分に審議をされて進めていかれることと確認してよろしいですか。どこがするじゃなくて、ちゃんとやっていただけますね。 ○議長(田中秀和君) 答弁いいですか。 ◆26番(進藤健介君) 答弁いいです。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) そしたら次に、インクルーシブ教育を今回はどこかの部署と、保健福祉部と一緒になってやるということであれば、それを展開していくような形になるわけですけれども、その方向性というんですか、例えばどういう委員会とか、部内組織を立ち上げてそれはいつぐらいまでに答えを出すよというような計画は今お持ちでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えいたします。  今後の方向性につきましては、現在6月に既に保健福祉部との合同の会議、打ち合わせ等を行っております。そこでまたさまざま、今まで、議員おっしゃるように、平成27年度の当初のスタート地点に戻ったような形となっておりますけども、今までの議論の中でさまざまな方向からの意見・課題等をいただいております。報告書にございましたように、幼児教育体制を唐津市がもっと整えないといけないと、基本的な力を備えないといけないというところでまた議論をしてまいります。そして今後、教育総合会議等でも市長部局、市長とまた教育委員さんにもお話をして、方向性を定めて、今年度中にどうやっていくのか、体制をどうつくっていくのかというところを定めていきたいと考えます。もちろん機構改革についての企画部門との調整とか、保健福祉部、財政サイド等の協議は十分にやって進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 今の答弁を聞いていますと、今年度中にインクルーシブ教育を唐津市全体にどう広げていくかということを、予算も含めてということであれば、新年度からはその方向性を立ててやれるということですか。それともどういう委員会をつくっていくかどうかということでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えいたします。  今年度までにその体制、庁内組織のあり方と申しますか、連携体制、これを今年度までに決めまして、そしてその中でまた民間の幼稚園、保育園等も含めてどうあるべきかという方向に持ってまいります。ですから今年度は市の幼児教育に対するあり方、基本的なところ、体制、連携体制づくりを確立したいという考えでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 確認いたします。今年度にその体制をどうするかということを決める、そして新年度からいろんな幼稚園、保育園の先生の意見を聞いていくというふうなことを今おっしゃったと思うんですけれども、具体的な政策に具体的にどういう教育をやるかというのを進めるのはもっと先というふうに理解していいですか。今そのように答弁されたと思うんですけど。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えいたします。  今年度、関係機関と協議をしまして具体的な方策というのは、まだ現在のところ、いつからというところまでは、インクルーシブ教育の具体的な方策というのはいつからというところまではまだ定まっていないところでございます。 ◆26番(進藤健介君) わかりました。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 済みません。わかりました。具体的なというか、まずそのくらい、12月までの12月のあの議論をすると、もう少し真剣に考えたほうがいいと思いますよ。  それと平成27年まで戻ったということですので、具体的に唐津幼稚園がどうかということを今度は考えていかにゃいかんと思うんですけれども、唐津幼稚園だけは午前中に終わらせたいんで、はしょりますけれども、唐津幼稚園を民営化、それから委託、それから閉園を含めて考えていく、財政的なこととか何とかも考えてということだったんですけども、今、幼稚園に何が求められているかというたら、もちろん幼児教育というところも大切でしょうけれども、こども園、唐津の幼稚園はもうほとんどこども園になっているんですよね。ここの資料にあるのが恐らく唐津の幼稚園全部だろうと思うんですけれども、残っておりました厳木幼稚園も今度新しく認定保育園でやるわけでしょう、唐津市立、そうですよね。それから浜崎幼稚園も今幼稚園なんですけれども、平成31年の4月1日からこども園への移行が決定しているというような話も聞いておりますし、エルアン幼稚園もことしの4月から新制度になっていると。もう保育園を一緒にやらないとそれぞれの民間の幼稚園経営も厳しくなっておるわけですね。そしたら残った幼稚園は唐津幼稚園だけなんですね、保育機能を持たないというのは。そういう中でもやっていかれるのかということが頭の中に入れて審議をしていただきたいのが一つと、民営化というふうなことを言われたんですけど、僕はちょっと調べてみたんですけれども、ここまでは言う必要性があるかどうかわかりませんが、一つの解釈ですけども、市立幼稚園の民営化、民間委託、民間移管等についてでありますが、民営化には民間委託と民間移管の2つの方法があると。幼稚園の民間委託は、学校教育法第5条で設置管理主義がとられており、現行の法律の上では民間委託や指定管理はできないと。一方、民間移管については制度上可能ですが、民間移管に当たっては新たな市立幼稚園の認可が必要で、県の設置認可を受ける必要性がある。例えば、どこかの民間の幼稚園に委託してもらおうかということはできないし、そういうことを考えたらそこの学校法人が県の許可をとらんといかんようになってくるということは、唐津市立幼稚園というのを民間というのは、何かちょっともう厳しいんですよね。ということは、廃園をするか、民間に移管して、唐津幼稚園は残るかもわかりませんけれども、唐津市立幼稚園というのの運営というのは厳しいかと思うんですよね。その辺を踏まえて早急に答えを出していただきたいと思うんですけれども、この唐津幼稚園の平成27年度に戻った状況の中での唐津幼稚園の今後のあり方、この答えは大体いつごろまでに出していただけますでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  先ほどからご説明いたしました、保健福祉部、また財政サイド、また各関係機関との協議を経まして、今年度中に出すことを目標としてやってまいります。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 保利部長でお願いしたいんですけど、決意はわかりますけれども、その決意を述べた後にいろんな問題が出てくるんでもう少し慎重に、例えば今年度に答えを出すということになれば今年度の答えをいつまでに出さないかんかとなったときに、来年の入園生を断らないかん状況も出てくるわけですよ。今入っている方は卒園まで面倒見るのが、やっぱりこれは義務でしょう。でも廃園と決まってからは新しい園児を入園させることはできないわけですよね。それをいつまでにするかというたらことしの12月までぐらいには、子供たちがどこに入園するかというのはもう始まるんですよ。そうしたときに、ことし中に出すというのは、ことし中に結果を出してそれを来年からするのかどうかというものも考えながらやっていかなければいけないと思うんですけども、ことし中に出すのはどこまで出しますか。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) 大変失礼しました。お答えします。  ことし今年度中に出しますのは、唐津幼稚園を今後どうやっていくのか、議員ご説明いただきました、民間の委託等、存続、廃園、民営化、委託等4つの方向でということを最初申しましたけども、それも含めてその方向をどの方向に進むか、そこでその方向を決めまして、いつまでにどうするかというところを今年度中までには決めまして、今年度中にその4つのパターン申し上げましたところのどのパターンになるのか、そしてそのそれぞれのところで何年度までにどうしていくのか、そのステップを今年度中に決めたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 13時に再開することとし、休憩します。                    〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜                      午後 零時00分  休憩                      午後 1時00分  再開                    〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 午前中の答弁で、大体パティオ計画の大きな事業実施に向いての流れを教えていただきました。その中でさまざまないろんな過程、段階を踏まえて決まってきたと思うんですけれども、その中に唐津市はやはりいろんな会議の中にも出席をされて、その過程を踏まえてきてあると思いますけれども、その段階で何の問題もないように、例えば今あなたたちがこの事業計画に何か問題を抱えているとすれば、その事前にそこはやっぱり修正をしておく必要性があったと思うんだけども、それがないということはそれぞれの過程を全て良として確認をしてきたかどうかということを教えていただければと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。  過程、経過の確認についてのご質問でございました。  中心市街地活性化基本計画の大臣認定以降、計画に掲げる滞在型商業交流施設として求められるコンセプトや機能について、関係する商店街の代表者や若手組合員などのメンバーによる会議等で事業の計画が固まってきたところで、これらの会議に市としてはアドバイザーとして出席し、平成28年8月31日の意見交換会にて商店街青年部が、人が集まる施設づくり、商店街活性化の起爆剤といったコンセプト等を取りまとめられたところでございます。その後、事業者において施設整備に向けた建物の設計に着手され、平成29年11月に整備する施設計画に宿泊機能の追加を含めてその計画の概要が示され、平成29年12月開催の中心市街地活性化協議会で市も構成員の一人として出席し、滞在型商業交流施設としての事業計画の骨格となる規模、フロア構成について提示があり、出席した構成員の了承を得たところでございます。  なお、協議会では、簡易宿泊所化計画に関して唐津旅館組合との意見調整を行う条件つきの承認となっており、事業者と旅館組合との意見調整により、共存共営の方針を書面にて確認され、平成30年2月に旅館組合も了承されております。  協議会で事業計画が了承されたことを受け、より詳細な事業計画、資金計画などの作業が進められまして、平成30年2月、経済産業省の特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定申請、地域文化資源活用空間創出事業費補助金の申請となったものでございます。  また、手続に際し、提出のあった資料にて建設計画の概算、資金計画及び収支シミュレーションを確認したところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 今の阿蘇部長の答弁を聞いていますと、それぞれの段階を踏んだ部分については、例えばアドバイザーで出ていくというのがどういう立場がわかりませんけれども、市の行政をつかさどる人間として、そしてまた株主としてアドバイザーというのがどういう形だったのかわかりませんけれども、今の答弁の全てを聞いておりますと、全ての段階が手続を踏まれて、商店街それから商店街の青年部もこの計画には同意をされて、市もそれに同意をして、この計画の実施に至ったということですね。そこだけの確認をお願いします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。  何かにつけてそういった会合があると、市としてもアドバイザー的な役割を果たす意味合いにおいてどういった意見が出ているのかということを集約する、また聞くために出席して、意見を述べたかどうかというのははっきりとわかりませんけれども、そういった意見の集約をやったということは事実でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 答弁を一応していただいて、意見の集約をやってきたということは違った意見をまとめてきたのが意見の集約ですよね。そこに出てそういう意見があったのを自分たちがそこを追認したということは、意見の集約じゃないんですよ。意見の集約をなされているんであれば、いろんな商店街からのこの計画にもうちょっと説明が欲しいとか、自分たちの意見が反映されていないという声は聞こえないはずです。それは意見の集約がなされていなかったんじゃないですか。それはそれとして、後で考えてください。  答弁ですね、聞いたことだけでよろしゅうございますので、時間が恐らく足りなくなると思いますので。  今、一つずつ聞いていきます。私たちは資料がありません。市議会に対してパティオ計画の図面一つも何の計画の資料もいただいておりません。私たちが持っておる資料というのは、新聞報道と商店街の人たちから聞く情報だけしかないわけです。それは後でまた聞きますけれども、その今回の事業の資金計画はどういうふうになっているんですか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。  資金計画につきましては、建物新築におよそ5億円が見込まれております。また資金計画としては、国の補助金が2.5億円、その他民間金融機関等からの融資2.5億円とする計画となっているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) それは国に出したときが5億円じゃないんですか。新聞によると6億5,000万円というふうな話が出ているんですけれども、あなたたちが5億円で申請したのが6億5,000万円になっても何も問題がないのかというのが一つと、それから本当の事業費というのはどのぐらいかかるのかというのが、やっぱり議会としても、あなたたちが立てた唐津市が立てた中心市街地の活性化の計画なんですよ。その目玉事業としてパティオ計画があるわけです。それは、一株式会社がやっているからということで見過ごすことのできない事業だと思うんですよね。そういう中で事業費が、自分たちが申請したときには5億円だったのが新聞報道になって6億5,000万円になっていたときに、何で6億5,000万円になったのかと、いやいやそれだったらもう一回事業計画を見直さんといかんのじゃないかというような話はしたんですか、していないんですか。考えることなく、したかしていないかだけで大丈夫だと思いますよ。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。  新聞報道では6.5億円というふうになっておりました。我々、最初に資料をいただいたのは5億円で、その1.5億円の差があるからそれはどうしたんだということでお聞きしたところ、補助対象外の経費も入って6.5億円になったということはお聞きしております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 6.5億円の事業でやると。ということは、2.5億円が2億5,000万円が国の補助で、残りの4億円が金融機関からの調達ということになるんですね。わかりました。そしたら、私は商売をしたことも会社の経営ももちろんないんですけれども、平成28年度のいきいき唐津の決算書類を損益計算書を見せてもらったときに、僕はわかりませんけども、当期純利益というのがその年に利益として上がったお金だろうと思うんですけれども、その金額が48万円なんですね。平成29年度の決算書は、まだ今、株主のお手元で審査をされているところと思うんですけども、平成27年度の決算書の当期純利益が48万3,864円という規模の収益の会社なんですね。そして資金計画の中で、この事業の自己資金、一番最初に金融機関から借りる国の補助をいただく、それを除いた自己資金が650万円なんですね。650万円で6億5,000万円の仕事をやるというわけですね。普通のサラリーマンでいうたらどうなんですかね。40万円ぐらいの貯金があって、4,000万円の家を買おうかなというような感覚かなと思うんですよ。ただこの会社規模とそのあなたたちの資金計画の中で、これは今後十分にやっていけると判断をされたのかどうか、資金計画に対しての市の判断というのはどういうものなのか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。  確かに我々市として資金計画を確実に専門的な見地で確認できるかというと、そうではない、技術的に備えていないという部分がございまして、先ほど議員もおっしゃいましたように650万円の自己資金で6億5,000万円の事業をするということで、我々としてもやはりそこは心配いたしたところです。聞くところによると、その4億円については政府資金と民間の協調融資である程度内定をしているということはお聞きしております。ご質問の件につきましては、事業計画の認定をしたときに我々進達もしておりますので、収支の信憑性など、やはり第三者にチェックをしてもらう必要があるというふうに考えております。事業者にもそれを求めたところ、政府系ファンドの地域経済活性化支援機構から派遣された専門家の支援を受けて、資金収支の見直しであったり内容の精査というものを受けられて国から一定の評価を得られたということでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 今の答弁で見たら、心配をしていたところでありますという表現で、その後、国の融資機関からの審査を受けたということで、今の時点では安心だと阿蘇部長はお考えですか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。
     安心かどうかというと、その部分につきましては内定をいただいているということを聞き及んでおりますので、そこについては資金が調達できるということで、市としてはこの事業の遂行ができるのではないかというふうに思っているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 市としてはじゃなくて、安心ですか、安心じゃないですかって聞いている、阿蘇部長は。だから政府の、例えばエスプラッツが第三セクター倒産しましたよね。あれ出たときはみんな安心だったんですよ。でもふたあけてみるとああいう結果になったわけですよね。だから、後で述べますが、やっぱりその辺まで唐津市がちゃんとやっぱり見て指導するべきだと思うんですけれども、その資金計画はそれで行くとしましょう。そしたら今度は施設が完成後の運用益、営業していった後の収支計画というのはどのように説明をされておりますか。それと収支計画とあわせて、これは20年から25年ぐらいの返済になると思いますけれども、長期資金計画、これはどういうふうに説明を受けていらっしゃいますか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。  施設運営後の収支計画につきましての質問でございました。収入は、宿泊施設とテナントからの家賃収入などで年間収入見込み額約1億3,000万円となっております。対しまして支出は施設メンテナンス、仕入れ、人件費などが計上され、年間支出見込み額は1億円で、差し引き3,000万円の営業利益として見込まれているところでございます。  なお、この営業利益につきましては、テナントの入居状況等の事由によりまして、収入支出とも多少変更になる可能性があるということは聞いておるところでございます。  続きまして、長期資金計画の件でございますけれども、20年間の運営収支計画で収入見込み総額が26億円で支払い見込み総額が20億円となっておるところでございます。年平均収入見込み、先ほど申し上げましたように1億3,000万円、支出が1億円の見通しで、この中から返済を1年当たり2,000万円程度が予定されていると聞いております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) それを踏まえてもう一度聞きます。経営は安心でしょうか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。  この計画は、中心市街地活性化計画に基づいて列挙された事業の最後の事業ということになります。事業については民間事業でやっていくということでございますけれども、市としてもぜひ市のにぎわいづくりを考えると、それと中心市街地活性化を考えると、やはり成功しないといけないという事業であるというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 成功してほしいんですよ、私も。もちろん成功してもらわなくちゃ困るんですよ。だからこそちゃんとした経営ができるかという厳しい判断を、市としてはアドバイスするべきじゃないんでしょうか。それといろんな意見が出てくるときに、あなたも今、いろんな調整をしてきましたと言うが、いろんな意見が出てくることがないような調整を図ってこなければいけなかったんですよ。そうすると商店街の人たちがこのパティオと一緒にやっていこうという気持ちが生まれなかったら、この事業はひょっとしたら失敗するかもわからないわけですよね。それは僕が聞いた情報ですから、片一方だけですから、どっちが本当かわかりません。だからどちらが悪い、どちらが正しいことじゃなくて、唐津市で何をしてきたか、何をこれからしなくてはいけないかをやっぱり考えていただきたいと思うんですよ。  それで、あなたたちがいろいろ心配になったときに、例えばこれはどうなっているんだ、これはこうしたほうがいいんだというようなことを株主総会で質疑のほうをしたりしたことがありますか。まず株主総会に出席されて、どういう発言をされてきたか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。  株主総会でどういった意見を述べたかということでございますけれども、まず株主総会には、平成22年5月から平成29年6月までで定時株主総会8回、それと平成23年6月の資本金増資に係る臨時株主総会1回が開催されております。  昨年の6月30日に行われました定時株主総会におきましては、新天町パティオ街区整備の設計事業費に係る事業報告がなされました。そこで収支に関すること、いきいき唐津では取締役会の決議事項ということに分類されておりまして、総会では事業概要の詳しい説明は受けていない状況になっております。決議にあっては、市から特に異論は唱えていない状況でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 株式会社ですから、経営とそれから株主が会社の持ち主であって、その運営を委任しておるからその役員さんたちが自分たちが事業展開していいということはわかります。例えば合同会社であれば株主と役員が一緒だからスムーズに中小企業に向いている合同会社というのは動きが簡単だとかそういう決まりはあると思いますけれども、株主総会で何も発言をしないというのはやっぱりおかしいと思うんですよね。その議題に上がるか上がらないかもわかりません。予算のときにですね。でもそういうときは質問状というのを出せるでしょ、いつでも。これに対してどうなっているんだ、これに対してどうなっているんだと。例えば資金計画なんかにしても、例えば市中銀行の確定はもう終わっているんですか。これ例えば唐津でいえば信用金庫、佐賀銀行、親和銀行のそれぞれの唐津支店から2,000万円ずつの融資を受ける計画になっておるわけでしょ。その融資の確認は、必ず融資するというあれはもうもらっているんですか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。  民間の協調融資でございますので、市内の各金融機関から融資を受けるわけでございますけれども、市としましては内定をいただいているというところまででございます。確認は市としてはとれていない状況でございます。  それともう一つ、質問状の件についてでございますけれども、これについては、平成26年8月に総務省が策定しました、第三セクターへの経営健全化等に関する指針に基づく経営状況等把握を行うために質問状を提出することはできる。今度の株主総会が今月末に開かれる予定でございますので、そのときには検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) そのときに発言したいじゃなくて、質問状というたら総会の前に出しておかんといかんのじゃないですか。総会の前に質問状を出しておいてその総会のときにそれを答えてもらうんじゃないですか。そのとき質問状を書いて出すんじゃないんですよ、恐らく。ただ、それは平成28年度、平成27年度にしておかんといかんのじゃないですか、どういうふうな計画でどうなっているのかって。だから恐らく決算重視になっておると思うんですよね。予算よりも決算重視、事業計画とか恐らく私たちに任せてくださいという経営陣に考え方だと思うんですよ。だからそれはやっぱり守らないといけないルールですから、それはそれでわかりますけれども、株主としてやっぱりそういう状況を知るというのは、あの質問状を出して答えてもらっていいんじゃないかなと思います。  今の一つ、もうちょっと時間がないんで幾つか飛ばして先に行きますけれども、新聞報道でいきいき唐津の専務になりますかね、詳細を株主以外に説明する予定はないと、市民には今後インターネットで発信するというようなことをおっしゃったと記事に書かれております。私は、普通の一般の株式会社であれば、株主以外に説明をすることはないという理論は、もちろんわかります。ただ第三セクターですよね。第三セクターということは、いわば第二の公だと思うんですよ。全くの第一、第二じゃない、第三セクターですから。第二の公である第三セクターが、株主以外に説明をする気持ちがないという考え方は、僕はいかがなもんかと思いますけれども、それは市としてこういう第三セクターのそれなりの責任者の方がこういう発言をなさるということはどういうふうにお考えですか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。  会社法からの観点からいいますと、確かに取締役会で議決する事項は定められておりますので、その部分に関しては会社法に基づいて実行されていることだろうというふうに思います。ただ、市としても一株主としてやはり株主総会の情報や開示を求めるなど、企業の状況を適切に把握していきたいというふうに思っております。  また、株主の株の割合が3%でございますので、当然、議決性案件等、議決権、これがございますので、その行使を随時行いまして会社が持続的に成長していくように努めたいというふうに考えております。市民の皆様にも公表できる部分につきましては公表をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 僕はここに質問に立っていることは、これからのこともありますけれども、これまで市が間違いなくこの事業に対して真剣に取り組んできたんであれば、こういうふうなまだ商店街の意見がまとまらないという状況のままになっていないと思うんですよ、だから今後やっていきますじゃなくて、今後したことの反省をどうやっていくかということなんですよね。ということは、まだ僕は時間があると思うんですよ。そういういろんな今度のパティオ計画に対してまだまだ納得がいかない人があれば、やっぱりもう少し公の場で双方が話し合いをして、お互いがパティオ計画を成功するためにやっぱり理解し合う時間を、僕はつくる必要性があると思うんですけれども、そこは汗をかいていただけますか、どうですか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。  確かに新聞報道でもありますように情報がすごく少なかった、会議等は重ねられたというふうなことは聞いておりますけれども、情報が非常に少なかったということも実際事実として我々の耳にも入ってきております。  先般5月14日、15日にかけて住民説明会がございました。その中でもいろんな意見が出ておりましたので、そのことも踏まえて今後、今までがそういった会話不足というか協議不足の部分があったと思いますので、今後につきましては積極的にやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 今後そういう部分は積極的にやっていきたいという言葉は、一般的な今後なのか、それともこのパティオ計画のための今後なのか、それをもう一回お願いします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。  パティオ計画につきましても、住民の周知なりがとれていない部分については、住民との説明会を実際いきいき唐津株式会社が開かれるかどうかは別といたしまして、市としましては、そういった情報を提供するというか情報を出したいというふうに考えているところでございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 部長、今おっしゃったところがネックなんですよ。いきいき唐津が開かれるかどうかわかりませんという思いが心の中にあるわけでしょう。ということは、いきいき唐津と中央商店街の皆さんがやっぱり心が一つになっていないということを気づいていらっしゃるわけでしょう。いきいき唐津に開くことを求めますとも言わんわけですよね。いきいき唐津にお願いしますという言葉も出ない。ということは、恐らくいきいき唐津はそれは受け付けないだろうと思う気持ちがやっぱり心のどこかにあるから、さっきのような開かれるかどうかわかりませんがという言葉が無意識のうちに出てくるんじゃないかなと思うんですよ。だからそういうものを、例えば、そういうことをすると私たちは市に言うとったとか、私たちは聞いていないというとが発生するんですよ。だから思い切ってお願いをして、そういう意見をまとめるとに汗を流してくれないか、いきいき唐津があってそこは事業主ですから、そこの汗かきができないかということをお願いしたら、頑張りますとおっしゃったんで、それはやっていただきたいと思います。  それから、唐津市として知り得た情報を議会、もしくは市民に何の情報提供もなかったというのはどういうことかを聞きたいんですよ。恐らく株主には詳細な説明をしますよといきいき唐津はおっしゃっているんだから、あなたたちは詳細なことを聞くことができると思うんです。ちょっときょう調べたんですけども、平成二十何年ですかね、唐津市で予算をつけたわけですね、議決して、100万円。これは唐津市民の税金なんですよ。唐津市の株主とは唐津市民が株主かもわからないんですよ、本当は。そしたらやっぱり議会とか市民に対して、そのパティオ計画はどういうふうになっていますよという報告ぐらい今まであってよかったと思いますけれども、報告できなかった理由は何ですか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。  報告できなかった理由というのは、今考えてみますと、事業計画が平成30年2月に国のほうに提出されておりますけれども、まだ動いているというふうな状態できちっとした計画ができていなかったという部分もありますし、本来、基本計画等ができた段階で我々市としても議会なり市民の皆様にお知らせするのが筋じゃなかったかというふうに思います。その点に関しては深くおわびを申し上げたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 深くおわびを申し上げますじゃなくて、できなかった理由が何かということをお尋ねしたんです。謝れって、何かでこういうところが情報が明確じゃないからまだ報告できないとか、ここが確定的に決まっていないからまだ議会には示せないとか、できなかった理由は何かです。できなかった理由がなかったらしなかったって、意図的にそれをしなかったというふうにとられますよ。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。  具体的な図面、金額、収支計画等についてまだ不確定要素がかなりあったもんですから、事業費も動いているということで、我々も最初聞いたのは4億円から始まって5億円、6.5億円というふうにずっと変わってきたものですから、不確実な数値について議会に報告するなり、市民の人にお知らせするのは時期尚早じゃないかなということもありまして、公表がおくれたということでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) ということは、まだきょうの議会でもおっしゃったことも不確定なもんだとまだ僕は感じているんですけれども、例えばその内定をしたと聞いておりますとか。だからそうじゃなくて、ひょっとしたらこれは唐津市の市費が投入できない、投入しないんですよね、国の直接補助ですから。だから自分ところの予算を使わないから、別に市議会に報告する必要性はないんじゃないかと思っていたのが現実的ではないかと思うんですよ。であれば、今後、何らかがあったときに唐津市の例えばあってはいけないことですけれども、運営がうまくいかなかったというようなときに、唐津市が市費を投入するということはあるんですか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。  今後、建設につきましても運営につきましても、新たに市費を投入するということはございません。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) それを何か約束できることがあるんですか。例えばこれは10年先かもわからないし15年先かもわからないわけですね、会社経営というのは。周りの環境が変わることによって今まで順調にいきよったやつが急にどうかなるということもあるわけですね。きょうここで議会で答弁をしていただいても、阿蘇部長がいつまでもいらっしゃるわけでもないし、それを確実に相手方に対して、今後一切の市費の投入はありませんよということが何かの形でできるんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。  この議場での発言というものは、非常に重たいものだというふうに自覚をしております。ですから今後につきましては、財政の面からいいますと、そこはありませんといったところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 議会での発言は非常に重たいものだと、答弁は重たいものだと今おっしゃっていただきました。そしたらこれからの答弁、今までの答弁は非常に重たいものだと受けとめてこれからの行政進めていくことができますか。いろんな方向転換やってきたじゃないですか。そういうことが、例えば市政の自分たちの税金を使ってこれからの計画の中での変更はありますけれども、第三セクターの損失に対して補填をしないということは、これはそれだけは絶対動かしたらいかんと思うんですけども、そういう意味で何らかの約束事はとれないのですか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。  その件に関しては、いきいき唐津株式会社と今後積極的に協議をしながら、文書なりで交わしていくことを検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) ありがとうございます。ぜひそのようにしてください。もちろんここの経営者の方も覚悟を決めて自分たちは挑戦をするとおっしゃっているので、その心配はないと思いますけれども、まず一つずつ、もう一回、商店街といきいき唐津がお互いの考え方が少しでも寄るように汗を流してもらいたいということと、もうご存じだと思いますけれども、総務省が出しました、平成26年の8月の5日ですけども、第三セクター等の経営健全化に関する指針の策定についてというところで、これ先ほど阿蘇部長もおっしゃったのでおわかりと思うんですけれども、一番心配するのは損失補填、債務保証を含むということで、これは例えば25%以上の第三セクター、出資のその比率は別として、考え方だと思うんですけれども、地方公共団体が第三セクター等の債務について行う損失保証は、将来的にはその一部または全部を負担する可能性を有するものであるので、特に多額の損失保証を行う第三セクター等が経営破綻した場合には、当該地方公共団体は巨額の債務財政負担を行う特別なリスクが存在すると。加えて、第三セクター等に対する金融機関等による資金調達面からのガバナンスが希薄となるため、本来では存続困難な事業が存続したり、金融機関等の間で適切なリスク分担が、これは第三セクター、地方公共団体、金融機関ですね、これリスク分担の約束事がないと。だから一番責任をとる必要性がある唐津市に、その負担行為が市民からまた議会から起きてくることがありますよということなんですよね。だからこの負担行為のリスク管理であるとか、第三セクターに関してやっぱり唐津市が国が出しているからということで審査が甘くなって市中銀行から融資を受けることがあるかもわかりませんが、それは甘くなるということは、本当は一般企業であれば融資ができない状況であるかもわからないということではないかということをここが書いておるものじゃないかなと思うんですよ。そういうものを含めて、僕ももう少し第三セクターということを勉強したいと思いますけれども、いきいき唐津中心市街地活性化のために頑張ってもらわんといけません。そのためには、やっぱり商店街の人たちの理解も要るし、協力も要るし、今度は反対にいきいき唐津が商店街に理解を求めるための努力は、これは惜しんでもろたら困ると思うのでそこに汗をかいていただければと思いますけども、最後に答弁をお願いします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。  中心市街地活性化並びに唐津市域全域の経済効果を目指すために、しっかりと事業者並びに地元関係者等と協議を重ねていきたいというふうに考えております。
     以上でございます。 ◆26番(進藤健介君) これで私の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 20番、青木茂議員。           (20番 青木 茂君登壇) ◆20番(青木茂君) 20番、青木茂であります。  今議会最後の一般質問となります。よろしくお願いいたします。  2項目通告いたしております。  1項目めは、定年後の就労と生きがいづくりについてであります。  2項目めは、新元号への改元についてでございます。  今会議でいわゆる午前中の質問にもあっておりましけども、高齢者対策に対するご提議、また2025年問題、問題といいましょうか、今まで日本を支えてこられた団塊の世代の皆様方が一斉に75歳以上の年齢を迎えられると、こういうことでございます。そういう中で我々の周り、地域を見渡したところ、やはり70─75歳の方々というのはまだまだエネルギッシュで本当にご活躍をなさっている世代ではないのかなというふうに私は思っております。そのような中で午前中は生きがいづくりについてもご質問があっておりました。私のほうからはちょっと切り口を変えまして、就労というところにスポットを当てて質問に当たりたいというふうに思っています。働く意思と能力のある方々が年齢にかかわりなくその能力を発揮できる生涯現役社会をつくっていくことというものが、今、我々社会を支える者にとって活力を維持していく上では鍵になっているのではないのかなというふうに思っております。  まず質問でございますが、定年をお迎えになられた方々の就労の状況は、今、唐津市内どういうふうになっているのか含めてご答弁をお願いします。  次に、新元号への改元についてであります。  もう新聞発表等々でも皆様方ご存じのように、来年4月30日に平成天皇陛下がご退位なされ、翌5月1日に新天皇陛下がご即位なされます。それに伴いまして、元号も平成から新たな元号へと変わるわけでございます。私自身も企業に勤めておりましたときに、昭和から平成へと元号が変わったわけでありますが、あの当時を思い浮かべてみますと、まだまだペーパー、紙媒体のいろいろな契約書、いろいろなものが紙媒体で取り交わされていたのではないのかなというふうに思っております。いろんな書類の訂正印をつき、そういうふうなものでやりとりをしたというような記憶がございます。今はまさに電子化されておりまして、当時とは大きく社会状況が変わってきたのではないかというふうに私自身は理解をいたしております。  そこで質問であります。改元に伴う諸課題について執行部としてはまず、官・民あわせてですけども、どのように捉えておられるのか、そのことをご質問して、1回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 20番、青木議員のご質問にお答えいたします。  定年後の就労状況でございますが、まず就労の形態別にボランティア活動も含め申しますと、初めにハローワークを通じた就労がございます。ハローワークでは年代を問わず、全ての方へ常勤の形態で長期間の就業を望む方の相談や就業支援を行っております。  次に、唐津市シルバー人材センターへの登録による就労がございます。シルバー人材センターでは、高齢者へおおむね週20時間程度の臨時的・短期的で軽易な業務の提供と週40時間までの就業が可能な派遣事業を行っております。  次に、唐津市民活動支援センター「ステップ」を通じた活動がございます。ステップでは、ボランティア登録をされた方を老人施設などへ派遣いたしております。この場合、原則ボランティアであり、有償の場合も実費程度でございます。  次に、老人会や子供クラブなど、地域の団体や組織にメンバーとして加入し、ボランティアで活動される場合があるかと思います。  そのほか、これまでの経験を生かし、みずから思い立たれ新たに起業される方もいらっしゃるかと思います。  おおまかには以上のような就労の形があるかと思っております。  定年後の具体的な就労状況につきましては、市では把握しておりませんが、定年後の就労の受け皿としては、やはりシルバー人材センターが多いのではないかと思っているところでございます。  シルバー人材センターの状況を申しますと、平成30年3月末現在で会員数650名、就業延べ人員8万449人、受注受託件数6,018件、契約金額約3億4,170万円でございます。受注受託件数及び契約金額については、前年の平成28年度とほぼ変わらない状況でございます。  次にボランティアでの活動でございますと、唐津市民支援センター「ステップ」を通じて行われるものがございますが、その状況といたしましては、平成29年度の相談件数が98件、延べ活動件数が66件、延べ派遣者数が750名でございまして、これも平成28年度とほぼ変わらない状況でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 改元に伴う課題等についてのご質問にお答えをいたします。  先ほど議員のほうからございました、すぐ頭に浮かぶのは、システム改修では皆さんもないかというふうに思っているところでございます。昭和から平成へ改元された30年前と比べ、パソコンが普及をいたしまして電算化が著しく進んでいるため、行政・民間を問わず改元に伴うシステム改修が全国的に大きな課題になるのではないかというふうに予想がされます。具体的にはシステム改修に要する費用のほか、システム改修時期が同じ時期に集中するために、システムエンジニアの不足といった懸念があるかというふうに思っております。  そのような中、先日、本市のほうでも改元に伴う課題や新元号の施行が行政事務へ及ぼす影響等について事前に把握をするために調査を実施いたしました。その調査結果、出てきたものといたしましては、先ほど申しましたシステムの改修、あとは例規の元号の改正、改元日であります2019年5月1日以後の記述を、もう既に記載した書類の取り扱いなどに影響が出る見込みでございまして、そういうものが挙がってきたところでございます。そのほか印刷物の刷り直し、そういうものが挙がってきたところでございます。とりわけ行政事務の多くを電算化しておりますことから、システムの改修につきましては、元号日に間に合うよう改修作業を完了する必要がございます。  このシステム改修につきましては、一つのシステムを改修するだけではなくて各システム間でデータの連携の確認も行う必要がございます。現在のところ、政府の方針によりますと、新元号は一月前に発表されるとのことでございますけど、これは非常に私どもとしては遅いなという印象があるわけですけども、発表がおくれた場合、システム改修が間に合わない可能性も否定はできないんじゃないかなというふうに思っているところでございます。  新元号発表前に市民の皆様が改元日以後の期日を記載をして申請書などを提出する場合に、どのように記載をすればよいか、やっぱりこう戸惑われるということも予想されます。さらに新元号発表前に「平成」と年表記された改元日以後の期日が記載された書類、例えば交付済みの資格者証ですとか、提出済みの申請書等の取り扱いをどのようにするのか、市で方針を決定する必要がございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆20番(青木茂君) それでは、就労と生きがいづくりについて質問を続けていきたいと思います。  今ほど、職安、例えばシルバー人材センター、市民活動支援センター、地域団体への参加、それから起業などなどの今の状況についてのご説明がございました。この質問をしようと思って、こう自分のイメージをつくっておりましたけども、その中で佐賀県内のシルバー人材センターで非常に人手不足で戦力が不足しておるということでの記事がございました。よくよく読んでみますと、県連合会によりますと、派遣先はスーパーや自動車販売店、工場、福祉施設、企業の人手不足深刻化とともにその内容が非常に多様化しておるということでございました。  私の質問は、このシルバー人材センター、どうしても定年後の就労となるとこのシルバー人材センターという方向にどうしても議論が行きがちでありますが、私がスポットを当てたいのは、このシルバー人材センターというのは雇い入れる側のニーズに合わせた対応なんですね、どちらかというと。ずっとこう読んでみますと、シルバー人材センターの今の状況を見るとそのようなことでございます。私の着眼しているところは、働こうとしている人の就労なんですね。そこのところの違いということを少しこう違いを明確にした中でこの質問をしていかないと、ちょっとなかなか見えにくいのかなというふうに思いますので、その点は理解した中でご答弁のほうをよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。  今ほど説明申し上げましたように、働こうと意欲のある方々の就労ニーズというのは幅が非常に広いわけですね。いろんな展開、いろんなものをこういうことを定年後はやってみたいと思われるような傾向があるようでございます。そのような中で対応していくわけでありますけども、具体的に市として、これは一番最後の部分に到達するわけでありますけども、市の具体的なその対応、市ですよ、市の対応の状況というのは、今現在どういうふうな形、一つは「ステップ」とかいろいろあると思うんですけども、どういうふうな対応状況になっているのか、そのことをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質問にお答えいたします。  定年後の就労に向けての対応でございますが、本市におきましては、先ほど申しましたように、高齢者の就労や社会参加、生きがいづくりの相談、支援の窓口としては、やはりシルバー人材センターと唐津市民活動支援センター「ステップ」かなというふうに考えております。  「ステップ」では、求める人と求められる人との橋渡しをコンセプトに、市民のニーズなどの情報収集、市民活動団体などとの情報交換などを行い、市民の皆様がこれまで培ってこられた経験や能力意欲を生かし、地域活動、市民活動などを通して地域の担い手としての第一歩を踏み出すことを支援しておりますが、原則ボランティアでありまして、議員が申される若干の有償という部分も確かにあるかと思いますが、この場合はもう実費程度でございます。  今の高齢者の方、特に退職直後の方は、まだまだ若々しく健康的でまだまだ働きたいと非常に高い意欲をお持ちでございますが、望まれる働き方は幅広いものがあるだろうというふうに考えております。例えば、働く時間帯や曜日を限定して働きたい。これまでの仕事の延長線ではなく、興味を持っていた別の分野の仕事をしたい。休耕地や空き家、介護や子育て支援といった地域が抱える課題解決解消の手助けをしたいなど、多種多様になってきているのではないかというふうに認識しております。こうした高齢者の幅広いニーズを捉え、情報の収集、提供等を行う体制が求められているというふうに私どもも考えておりますが、就労を求める高齢者の窓口としては、先ほども申し上げましたが、シルバー人材センターや「ステップ」など既存の機関も幾つかございますが、現状では高齢者の多種多様なニーズをカバーし切れていないという認識を持っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木茂議員。 ◆20番(青木茂君) そうですね。私もどうしてもここ、先ほども言ったので何回にもなりますけども、シルバー人材センターという方向に行くんですけども、そうではなくて、今から仕事をしたいという方々のニーズというのは非常に幅広くて、それに何とか対応できないか、ある意味では「ステップ」とシルバー人材センターのちょうど中間ぐらいのところ、ここが何とかカバーできないかというふうな考えを持っております。今回、一般質問をするということを通告しまして、6月8日に唐津市のホームページにすぐ上がっておりました。高齢者の生きがい活動促進事業を行う団体を募集し補助しますというのがこうやって上がってございました。そういった意味でも、いつの間にとこう思いがありましたけども、そのように数点、やっぱり市単独でも取り組みが行われておるというようなことでございます。ここで、数点やっぱり例を挙げないとこの話というのが見えてこないかもしれないので、ちょっと得意な分野というのか別の分野のところで具体的にちょっとその可能性を探っていきたいというふうに思っております。  まず農業分野であります。農業というのは、やっぱり地域ともかかわり合いとか地域との連携の中で成り立っている産業であるということは、私も十分理解をいたしておるわけであります。そういう中で各市民センター長からの例えば各地域でのいろんな問題を抱えておられる状況の中で、人口減少等、やっぱり休耕地をこれどうするのかということが今後課題になっていくということでございました。今、私が農林水産部長にお聞きしたいのは、この農業分野において、定年を迎えた方々の生きがいづくりの中での就労です。そのような現状というものは今どのようになっているのか、まずその点をお聞きします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 青木議員のご質問にお答えします。  まず、唐津市内の定年後の就労と生きがいづくりの状況につきまして、主な具体例を2つほど申し上げたいと思っております。  1つ目でございますが、定年退職者が、唐津うまかもん市場などの農産物直売所の出荷者会員として販売用の野菜などを生産出荷するものでございます。土に親しむことが趣味でございます定年退職者の方におかれましては、健康づくりを兼ねて余暇余力を生かした、家庭菜園感覚での野菜生産及び直売所への出荷が生きがいづくりとなっているようでございます。  2つ目でございます。農産加工グループのメンバーとして地元農産物の加工品などを生産販売するものでございます。メンバーの集いの場でございます農産加工所において、地元農産物を使った農産加工、販売活動が生きがいづくりとなっているものでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆20番(青木茂君) 今ほど説明があったようなことも私の身近なところでご活動なさっておられます。もともと農業をやられていて、例えばそこのご婦人の方々、女性の皆さん方がこれを何とか商品にして加工して何かこうやっていこうと。その中でやっぱりいいものをつくられて思わぬ収入を得た喜び、それと自分たちが社会でこうやってきたものが形になるという喜びを感じられて生きがいということでご努力してあるということは、僕も承知しています。  最近、私の身近なところでもよくよくご相談がございますのは、やはり農家の高齢化というものがございまして、農業というのは、私も若干やっておるわけですが、忙しい時期というのが全部集中するんですよね、もう全て。田植えの時期も一緒、野菜をつくる時期もほとんど一緒になるわけであります。そういう中でよくご相談を受けるのが、ちょっとことしはつくりきらんけんがトラクターば運転して田ば起こしてくれんだろうかとか、スポット的な作業を誰かやってくれないかなというようなご相談もよくお受けするわけでございます。その反面、定年を迎えた方々なども、家庭菜園の延長ではあるのかもしれませんけども、土に触れる仕事をしてみたいというようなご相談もよくございます。そういう中でそういうふうなスポット的な作業というものが、対価を得るような形の中で、またそれは対価というお金ではないのかもしれません。例えばお米でお返しになったりいろんなこともあろうかもしれません。そういうふうな何か展開、可能性というのが、この農業分野の中ではないのかどうかということを、またできないのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。           (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) ご質問にお答えします。  市におきましては、集落営農の推進を行っており、農事組合法人や機械利用組合における役員、あるいは農業機械のオペレーターなどとして、定年退職した兼業農家の方が重要な担い手となっております。特に農事組合法人では、経営の発展、安定を図るためにはさまざまな作業部門において各専門の担当を配置し、健全な組織運営を図ることが求められ、農家だけでの組織運営は容易ではないと推察されます。  一方、定年退職者におかれましては、これまで培ってこられた貴重な技能、経験をそれぞれ有しておられ、具体的には土木建築業に携わられた方は重機や農業機械を使った作業を担当され、銀行員や公務員OBの方においては組織の運営における事務処理や経理部門、また営業に携わられた経験のある方は生産した農産物の販路、流通拡大部門を担われるなど、各自の得意専門分野を生かした形での労力の提供の可能性は高いものと思われます。このように、農業全般におきましても、定年退職者それぞれの技能経験を生かした形での営農支援につきましては、定年後の就労と生きがいづくりにつながると考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆20番(青木茂君) 可能性は、これはやりようによってはあるのではないのかなというふうに思います。なかなか難しい点はございますよ。農業というのはやっぱり地域とものすごく密接にかかわりがございますので、その中で動いていくということは、要するに信頼関係とかいろんなものの上に成り立っておりますので、そのようなことかなと思います。  ただもう、そういうもう80歳以上超えた方でもうちょっとつくりきらんよねとおっしゃる方のトラクターは妙に新しいわけでありまして、まだばりばりの本当新車じゃないかというようなトラクターをお持ちでありまして、それをスポット的に何かこうできないのかなというのは、その方もお思いであったのかなというふうにも思います。  また、組合法人等々をつくられて、その後どうやって今度また維持していくかという中においては、例えば会計の問題だとかいろんな問題がある中で、そのような方々をまた取り込んでいくというようなマッチングとか、土木建築を携わった方々はもともと機械を重機等を動かしておられてそういったものにたけておられるというようないろんな可能性というものが幅広くあるのかなというふうに思っております。その点、まず農業分野でお聞きしていきたいと思っておりました。私自身もそうでしたけども、やっぱり通勤もしておりました。福岡県とかをよく通勤をしておったわけでありますが、定年を迎えますと、その地域に帰ってきて生活の場がその地域になるんですね。今までは例えば都市圏等々がほとんど就労生活も含めてなんですけど、だったのが、定年と同時に自分の生家に帰ってくるとかそういうケースがこの唐津でも多いようでございます。  次に、ちょっとこう目線を今度は変えて、公共施設の点について、ちょっとまた農業分野から離れていって、例を挙げてちょっとお話をお聞きしてみたいと思います。今現在、公共施設、例えば公園なんかが一番多いと思うんですけども、そういうもので、例えば地域とかも全部含めてですけど、公園などの維持管理というものはどういうふうな状況になっているのかお聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 青木議員のご質問にお答えします。  地域の身近にある公園の維持管理の状況についてのご質問でございました。  本市が管理しております公園は、都市公園、児童遊園、子供の遊び場、普通公園、観光公園、農村公園など計270カ所ございます。その中で地域の身近となる公園の清掃等日常管理につきましては、27カ所を地元で組織されております公園愛護会へお願いしておりまして、公園愛護会の組織がない公園につきましても、49カ所につきましては老人クラブ連合会へ委託しているところでございます。  また、公園の草刈り等の除草作業につきましては、ほとんどがシルバー人材センターへ委託している状況でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆20番(青木茂君) 公園の愛護会、これはほとんど地元の皆様方で自分たちでこう愛護会をおつくりになって、そこに管理費をいただいて維持管理を行っているという状況、また地域の老人会が公園の維持管理を請け負わせていただいて、そこで公園の便所の掃除とかいろんなものの維持管理を行っておると。ほかはシルバー人材センターということでございました。この分野でやはり公園とかそういう公共施設というのは、やっぱり地域のある意味での財産ということであります。また地域でもやっぱり人づくり、人材づくりというものの中において、そういう活動にこうずっと誘導しながら地域を盛り上げて活性化していこうという動きも身近なところでもございます。  そういう中でもっとそういうものが、今シルバー人材センターの仕事と愛護会の仕事のすみ分けというのはある程度こうできているのかなというふうには私は思いますけども、定年を迎えられた方々個人の、会じゃなく個人のそういう生きがいづくりの就労に関する可能性というのはいかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。           (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質問にお答えします。  地域の身近な公園を地域で守るということで、就労と生きがいにつなげられないかという、可能性がないかというご質問でございました。先ほどの答弁にありましたけど、公園愛護会は地元で組織されているものでありまして、仕組みづくりはできているものと考えております。しかしながら、公園愛護会の設立27カ所でございますが、それほど多くないことから、今後は公園愛護会の設立を推進する中で、定年された方のお力をおかりすることで新たに愛護会が設立されるということになりますと、地域の活性化につながり、少しではございますが、定年された方にとって就労、生きがいづくりにつながるのではないかというふうに考えております。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆20番(青木茂君) これも可能性あるようですね。今、例えばどういうふうな運営なさっているかはわかりませんが、例えば老人会の資金でとまっているのか、その作業をしておる末端のところまで資金がおりていっているのかというのは、これはよくわかりません。そこのところの把握というのはなかなかできていないわけですが、このそういうふうな個人の対価としての考え方というものはあり得るということだけはわかりました。そういう中で、今、農業と公共施設ということにちょっとスポットを当てて、今状況と可能性についてお聞きをしてきたわけであります。  農業については、本当にこの議場でもございました、休耕地対策をどうするのか、高齢化対策をどうするのか、ある意味では直売所への商品を納めてそれに対する対価をいただくということは、ある意味での新たな起業というふうな捉え方もできるのかもしれません。なおかつそういうふうな地域の活性化というんですか、地域課題の解決というように農業分野においてもあり得るというような認識をしました。  また、公共施設についても人づくり、それとか費用面でもプラスになるのかなというふうに思いますし、地域の活性化にもなるのではないかというふうな確認をさせていただきました。  そこで、やはりシルバー人材センターも、今登録ある会員の皆様方にこの作業ということでいろいろこう手配をなさってやっておられます。例えばその手配の中で、例えばその地域のそういう施設にはできるだけその地域の方々にお願いできないかとか、いろいろな展開というものが、ある意味ではシルバー人材センターを介してでもできるのかなというふうな認識も僕はいたしております。そういう中で高齢者の中には余暇の時間が多い、生きがいとして働きたい、また賃金にとらわれない、また短時間、必要なときの必要な就業というような、そういう意味でもいろいろこう幅が広く、また人生経験も豊かであるわけでございまして、その定年を迎えた方々の利点特徴等があろうかというふうに思っております。こういうふうなことを生かした新しい働き方の支援というものを考えたときに、セカンドライフの今言いますように例えば「ステップ」だとか職安だとかシルバー人材センターとかあるわけでございますが、その取りまとめるような中間支援的なものの考え方というものが構築できないのかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  内閣府が公表しています平成28年版高齢社会白書などによりますと、65歳から74歳までの約95%は介護を必要としない元気な高齢者で、60歳で定年を迎えた後も約7割を超える方が継続して働く意思を持ってございます。高齢者の方々の就労に対する考えとしましては、現役時代と同等の働き方を希望される方がいる一方で、正社員としてではなく、勤務日数、勤務時間を短縮した生きがいとして働きたいと考えられる方もあり、多種多様な働き方が望まれているようでございます。しかしながら、唐津市には現在のところ、そのような高齢者の幅広い就労ニーズに対応できていない部分もあるものと認識しておりますので、既存のシルバー人材センター、また唐津市民活動支援センター「ステップ」の機能の拡張等により対応できないか、研究等をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆20番(青木茂君) このことは唐津市に限らず全国でもやっぱり同じようなものに、私もこの質問をするときに着眼しながらいろいろなものを調べてみました。多いですね、やはり。ここのところの部分を何とかしなければいけないというような思いのところが非常に多くて、私も改めてびっくりしたわけですけども、やはりいろんな自分の経験を生かして、きょう午前中ありましたけど、部活動の時間外勤務の非常に勤務時間の問題もありましたけども、その指導なんかもある意味では定年を迎えた方で非常にそういう技能をお持ちの方がいらっしゃるのかもしれない。そういう方々にマッチングなんかもあるのかもしれない。いろんな可能性が、取り上げたのはわずかな分野でしか取り上げませんでしたけども、そういう中間支援的な、やりたいと思う方々のほうに僕はちょっと視点を今回置いておりますけれども、そことのマッチングができるような支援というものを、今既存の例えば支援センター、「ステップ」でもいいんですけども、そこら辺をちょっとこう意識を変えながら、またそういうふうにして行政ができること等をやっていけば、僕はこのことは、唐津市の今のこういうふうな組織機構ということであったときに、できるのではないのかなというふうに逆に私は思ったわけでございます。ぜひそこら辺を検討していただいて、本当に定年を迎えた方々のマンパワーというものは本当に光輝くものがあるわけですから、そこをうまくこうコーディネートできるような何か組織というのか、窓口というのか、そういうセミナーも含めてですけど、そういう展開をぜひやっていただければなというふうに思います。ぜひよろしくお願いをいたします。  それから次の新元号への改元についてに話題を移してみたいというふうに思っております。  今ほど、やはり今電子化された世の中でまた新たな問題、人的な問題、マンパワー、いわゆるSEの問題とか、まだまだ何が影響してくるのかなというのがはかり知れない、わからない、読めない部分があろうかと思います。市の、先ほどお聞きしたのは、課題をどう捉えているのかということでありましたけども、今後そういうふうな課題に対してどういうふうに対応していかれるのか、そのことについてお聞きします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。
              (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えします。  課題への対応ということでございました。  まず例規のほうでございますけども、改元日以後の期日を規定している条例のほうが唐津市条例など数本ございまして、改元後に改正する必要ございます。改正の方法といたしましては、昭和から平成に移るときと同様、整理条例としてまとめて一本の条例として改正することを予定しておるところでございます。ただし、改元のほかに改正する部分がある場合は、例えば地方税法の一部改正に伴い税条例を改正する必要がある場合などには、その条例改正とあわせて新元号の改正を行うことになるかというふうに思っております。  あとシステムの改修でございますけども、こちらのほうは改元日に速やかに対応できるように仮の元号を用いたテストを実施いたしまして、不具合がないか確認作業を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。  また、市民の皆様が新元号発表前に申請書などに改元日以後の期日を記載する場合の記載方法につきましては、市民の皆様にご迷惑をおかけすることのないよう、市の方針を早期に決定をいたしたいというふうに思っております。  なお、新元号発表前に交付した資格者証等ですとか提出された申請書等の取り扱いにつきましては、再発行、再提出などを考えられますが、市民の皆様にお手数をおかけしないように平成のままでも有効とするような取り扱いを考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆20番(青木茂君) まだまだ今からいろんなものというものが問題がまだまだ出てきてその解決に向かわれるのかなというふうに思っております。条例、また例規もろもろ、平成という文字が結構入っているのがございまして、この読みかえの問題とかこれどういうふうに対応するのかなと思っておりましたけども、今、執行部としては、今ほど説明がありましたような条例一本で整理していきたいというような意向もあるようでございます。また契約も複数年分またがるやつはもう平成のまま行きますので、その読みかえ問題についての今ご回答もありました。  ただ、行政のほうはそれでいいんですけど、民間のほうはまだまだ電子のシステムなども、行政のほうはクラウド化しておりますので、ある意味ではそういう意味ではある程度こう予測がつくわけでありますけども、民間のほうはそれぞれのシステムを用いて、これどうやって対応していくのかなというようなのも今からまだまだ出てきて、その費用が幾らぐらいかかるのかというのもまだ見えない部分でございます。そういった意味では、近くなってきましたときにそのやっぱり相談をする窓口というものは何かこう必要ではないのかなというふうに思います。その告知、それから周知も含めて、しっかりとした対応をお願いしたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えします。  改元に向けての周知についてのお尋ねでございました。  先ほどお答えいたしました、区分に沿ってちょっと周知方法を申し上げてみますと、新元号発表前に改元日以後の期日を記載する場合の記載方法につきましては、これは一般的になりますけども、市報や市のホームページで周知を図るのはもちろんですけども、申請時に窓口で職員による説明を行いたいというふうに考えているところでございます。交付済みの資格者証等や提出済みの申請書等の取り扱いにつきましても、先ほどもこれ申し上げましたとおり、平成のままでも有効である旨を市報や市のホームページで周知を図りたいと考えております。また、新元号発表前に市が資格者証等を交付する場合は、平成のままでも有効である旨を記載した文書を同封したいというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても改正に伴う書類の取り扱いにつきましては、今ご心配いただいていますように、早期に市の方針を決定いたしまして市民の皆様にしっかりと周知を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆20番(青木茂君) まだまだ本当に何が出てくるかということは、やってみないとわからない部分もひょっとしたらあるのかもしれません。しっかりとした対応をお願いするということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 以上で、一般質問を終結します。  お諮りします。本定例会に提出されております議案第61号から議案第73号まで、以上13件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中秀和君) 異議なしと認めます。よって、以上13件の議案は議案付託表のとおり付託することに決しました。  議事日程に従い、次会は6月22日午前10時から本会議を開き、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。           午後 2時26分 散会...