唐津市議会 > 2018-06-14 >
06月14日-06号

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  1. 唐津市議会 2018-06-14
    06月14日-06号


    取得元: 唐津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-26
    平成 30年 6月 定例会(第3回)   平成30年       唐津市議会会議録(定例会)その6   第3回1 日 時 平成30年6月14日 午前10時00分開議 於唐津市議会議事堂議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 中 村 健 一    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 林   正 樹            8番 酒 井 幸 盛    9番 吉 村 慎一郎           10番 冨 田 幸 樹   11番 江 里 孝 男           12番 大 西 康 之   13番 馬 場 幸 年           14番 伊 藤 泰 彦   15番 楢 﨑 三千夫           16番 宮 崎   卓   17番 福 島 尚 美           18番 浦 田 関 夫   19番 伊 藤 一 之           20番 青 木   茂   21番 石 﨑 俊 治           22番 笹 山 茂 成   23番 水 上 勝 義           24番 山 下 正 雄   25番 三 浦 重 德           26番 進 藤 健 介   27番 熊 本 大 成           28番 宮 本 悦 子   29番 中 川 幸 次           30番 白 水 敬 一3 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      柴  田     哲       副   市   長      中  江     勉       教   育   長      栗  原  宣  康       ボートレース企業局長     日  下  義  信       総  務  部  長      櫻  庭  佳  輝       企  画  部  長      脇  山  秀  明       財  務  部  長      北  方  初  美       市  民  部  長      古  川  光  博       保 健 福 祉 部 長      田  中  士  郎       農 林 水 産 部 長      吉  村  和  久       商 工 観 光 部 長      阿  蘇  靖  則       交流文化スポーツ部長     久  我  邦  浩       都 市 整 備 部 長      新 天 寺     勉       消   防   長      折  尾     命       水  道  局  長      石  倉  智  典       教  育  部  長      保  利  守  男       総 務 部 副 部 長      吉  田  和  文4 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      濱  口     智       議会事務局副局 長      林  山  弘  美          午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(田中秀和君) 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、大西康之議員、山下正雄議員、中川幸次議員、酒井幸盛議員、白水敬一議員、以上5名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。大西康之議員。          (12番 大西康之君登壇) ◆12番(大西康之君) おはようございます。12番、志政会、大西康之です。通告に従い、一般質問を行います。 今回は、無電柱化について、ボートレース場について、公共施設の整備についての3項目通告いたしておりました。順を追って質問してまいります。 まず、無電柱化についてでありますが、防災面の向上、安全性、快適性の確保、良好な景観形成等を図る観点から、各地で無電柱化が推進されております。 国土交通省では、無電柱化推進法により、平成30年度から平成32年度の3年間に新たに全国約1,400キロメートルの道路で無電柱化する計画をまとめられております。 そのような中、唐津市においても、平成29年度に無電柱化に向けた調査検討業務を行われております。まずは、行われました調査検討業務の調査内容についてお示しをいただきたいと思います。 続きまして、ボートレース場について通告いたしておりました。 ボートレース場本場の改修工事についてでありますが、設計と施工を同じ会社で行うデザインビルド方式が採用されております。また、その業者選定には、公募型プロポーザル方式が採用されました。まず、公募型プロポーザルはどのような状況であったのか、あわせて審査の状況と事業者選定の経緯、決定理由についてお示しをお願いいたします。 最後、3点目、公共施設の整備についてでありますが、合併特例債適用期限の再延長が平成30年4月18日に法案可決成立、4月25日に法が施行され、5年間の再延長が決定されております。 3月の定例会の答弁で、事業費の平準化と地域経済、地域企業への発注を勘案した事業計画の見直しを検討するとのことでありましたが、どのような検討をされているのか。また、政策調整会議を開催し、合併特例債対策事業を洗い出し、事業期間の協議を行うとのことでありましたが、どのようになっているのかをお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 大西議員のご質問にお答えします。 平成29年度に実施しました唐津市無電柱化検討調査業務の調査内容についてのご質問でございました。 防災面の向上、安全性、快適性の確保、良好な景観形成等を図る観点から、無電柱化の推進がより強く求められているという背景のもと、唐津市無電柱化検討調査業務を平成29年度に実施しております。調査箇所につきましては、唐津市景観計画重点地域に指定しました城内地区・曳山通りと相知・宿通りでございます。 相知・宿通りにつきましては、一昨日、江里孝男議員の一般質問、祭りについてで概要説明させていただきましたので、ここでは、城内地区・曳山通りの主な主要3カ所につきまして、ご説明したいと思っております。 1つ目です。観光唐津のシンボルでもあります唐津城の眺望改善が必要と思われます市道妙見満島線の一部、通称産業道路の大成公民館付近から舞鶴橋までの1.3キロ。 2つ目に、曳山巡行のスタート地点であります景観撮影のスポットであります、市道明神線から市道線に至る唐津神社通りの大手口西交差点から、北城内交差点までの0.43キロメートル。 3つ目に旧唐津城の情緒が色濃く残り、旧唐津銀行や竹屋などの歴史的建造物が存在し、曳山が入る昔ながらの町並みが残る刀町、東町、そして高砂町に至る曳山通りの2.7キロ区間でございます。 調査の内容としましては、現地調査を行い、その成果をもとに無電柱化整備方式であります電線類を埋没する地下方式での工法検討、地中化以外の軒下配線、裏配線方式の検討、マンホール等の特殊検討を行っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) ボートレース施設改修事業についてお答えをいたします。 今回のボートレース施設改修事業は、デザインビルド方式の技術提案・交渉方式の設計交渉・施工タイプを採用いたしまして事業を進めてまいりました。 公募型プロポーザル方式により選定をされました優先交渉権者と設計業務に関する契約を締結いたしまして、この優先交渉権者と設計及び工事費用の妥当性を検討し、価格等の交渉を進め、設計に関する内容の合意後、工事施工に係る契約を締結するものです。 公募型プロポーザルの状況につきましては、当初、平成29年4月の公募を予定いたしておりましたが、公募型プロポーザルの実施する旨の公告に係る事務手続等に期間を要したことから、約3カ月おくれとなりました。 公募開始から優先交渉権者決定までの状況についてご説明をいたします。 まず、平成29年7月7日に公募を開始いたしまして、7月20日までの参加の申し込み期間、なおこの期間、参加表明事業者大成建設株式会社九州支店1社のみでございました。 平成29年9月29日に技術提案書の提出を締め切りました。平成29年10月13日に技術提案書のヒアリングを開催いたしまして、同日開催いたしましたボートレースからつ施設改修事業プロポーザル審査等委員会にて優先交渉権者として大成建設株式会社九州支店を決定いたしました。 その後、平成29年10月15日付で決定通知書を送付いたしまして、11月6日にボートレースからつ施設改修事業設計業務の契約を締結いたしております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 大西議員さんのご質問にお答えいたします。 合併特例債の期間延長に対する考え方、対応については、3月に議員にご質問をいただいたところでございますが、ご案内のように、かねてから市議会からもご協力をいただき要望を行っておりました合併特例債適用期限の再延長につきましては、4月18日に参議院で法案が可決成立をしております。また、4月25日に法が施行をされ、5年間の再延長が決定したところでございます。 これを受けて、本市におきましても、今後の対応について5月21日に政策調整会議を開いたところでございます。詳細には、平成30年度当初予算計上後の合併特例債の活用可能残額は、83億4,000万円でございまして、この残額を鑑みますと、活用事業としては新庁舎建設事業、それから浜玉市民センター建設事業消防分署建設事業までが充当可能と考えておりまして、これらの事業について、事業延長の可否の確認を行うこととし、継続審議となったところでございます。 対象事業のうち、浜玉市民センターにつきましては、本年度で実施設計、解体の予定で事業が進捗しておりますので、残る新庁舎建設事業及び消防分署建設事業で事業期間の延長が可能かどうか、担当課と調整を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) それでは、無電柱化についてから再質問を行います。 無電柱化検討調査業務について、4路線について検討調査を行われたと、また、現地調査を行い、無電柱化に向け地中方式と地中方式以外の方式について検討されたという答弁でありました。 それでは次に、城内地区・曳山通りにおける検討結果について詳細にお示しをいただければと思います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質問にお答えします。 検討結果についてのご質問でございました。 他の自治体において、無電柱化検討実績のあるコンサルタントの判断としまして、現地調査等により道路の幅員、歩道の状況、軒下配線、裏配線の可否、観光資源などの観点から、産業道路及び唐津神社通りにつきましては、地中化方式での無電柱化整備が進められる路線と判断しております。 また、曳山通りにつきましては、無電柱化整備を実施するには道路幅員が狭く歩道がないことから、地上機器を設置する場所を民地を含め検討しましたが難しい状況でありますことから、地中化方式は困難となります。 地中化以外の方式である軒下配線方式につきましては、民地へ引き込む電線を連続的に、高さや位置のそろった沿道家屋の軒下に配線する手法でございますが、沿道家屋の軒に連続性がないため困難となります。 また、裏配線方式には、裏通りに配線した電線から配線する手法でございますが、裏通りがなく、曳山通りにしか面していない民地もあるため、困難と判断しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) それでは次に、今、答弁いただいたように、歩道のない曳山通りについては、無電柱化に向けて地上機器の設置が必要であり、そのスペースの確保等が問題であるようであります。 そこで、例えば整備対象路線に取りつく道路、そちらに電柱を立てて高圧電線を配し、整備道路に対しては熊本県山鹿市で行われているような街灯の上にコンデンサーを載せる方式でいけば整備できるのではというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質問にお答えします。 曳山通りの今後の検討についてのご質問でございました。 平成28年の4月、埋没基準の緩和から、コンパクト手法や直接埋設等の工法が公表されておりますが、現段階では試験的な手法であり、地上機の設置は必要となります。 昨年、大西議員さんより、地上機器を設置せず無電柱化される事例として、熊本県山鹿市の情報をいただいております。また、先ほど、大西議員より説明された工法も検討工法の一つとして参考にさせていただき、今後の新たな工法の動向にも着目しながら、また他の自治体の施工実績も踏まえ、曳山通りに最適な工法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。
    ◆12番(大西康之君) 考え方では、電柱自体を減らすことも可能ではと思います。数多くの工法の検討をお願いしておきます。 それでは次に、調査検討結果の路線評価表というのが制作されておりまして、それによりますと、今後、産業道路及び唐津神社通りにつきましては、無電柱化整備計画が進められる路線というふうに判断されておりますが、今後、無電柱化に向けて、どのように進められていくのか、また、タイムスケジュールを含めてお示しいただければと思います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質問にお答えします。 今後の無電柱化整備についてのご質問でございました。 検討調査成果に基づき、唐津神社通りを優先して無電柱化の検討を進めてまいりたいと考えております。 無電柱化を行うには、佐賀県無電柱化協議会におきまして九州電力やNTTの電線管理者と合意形成を図る必要がございます。今後は電線管理者と事前協議を行い、平成31年度以降に概略設計等を実施し、佐賀県無電柱化協議会におきまして合意形成に至った後に詳細設計、工事着手へと進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) それでは、この項最後になりますが、平成29年度に実施されました検討調査業務におきましては、県の補助制度を活用されておりました。今後、詳細設計、工事と進んでいく中で、調査同様に工事についても補助制度があるのかお伺いします。 また、あわせまして国土交通省の話ですが、全国で1,400キロの道路を無電柱化すると発表されております。この施策に乗せて進めることはできないのか、いかがお考えかをお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質問にお答えします。 今後の補助制度の活用と国土交通省による無電柱化推進計画との関係についてのご質問でございました。 まず、今後の補助制度の活用につきましては、平成29年度の検討調査業務につきましては、県の補助であります佐賀県市町美しい景観づくり事業補助金の認定を受けまして、50%の補助金をいただいて実施したものです。 今後の事業におきましては、国の社会資本総合整備交付金の補助率40%と、先ほど述べました佐賀県市町美しい景観づくり事業補助金の補助率15%を合わせて活用してまいりたいというふうに考えております。 次に、国土交通省によります無電柱化推進計画との関係でございますが、国土交通省では、平成28年12月に施工されました無電柱化の推進に関する法律に基づき、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を求めるため、無電柱化推進計画を策定されております。 これまでは、無電柱化は防災面の向上、安全性、快適性の確保、良好な景観形成等の観点から実施されてきましたが、近年の災害の激甚化、頻発化、高齢者等の増加、訪日外国人を初めとする観光需要の増加、東京オリンピックパラリンピック関連等により、その必要性が増しているとの観点から、当法案を定められたところです。 本計画では、平成30年度から平成32年度までの3年間におきまして、全国で約1,400キロメートルの新たな無電柱化着手を目標に、必要性の高い道路について重点的に推進することとしており、佐賀県内では3つの路線が無電柱化推進計画に盛り込まれていると伺っております。 無電柱化推進計画を活用することによりまして、補助金の割り増し等はございませんが、社会資本整備交付金等の国からの内示率のご配慮をいただけるものと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) 今ほどの景観計画重点区域というのは、景観まちづくり条例により建築等々を行う際には、景観形成のためのルールを守り、市へ届け出を出す区域となっております。 民間のほうも、このルールでありますが、同時に官も公共施設のデザインとか色について景観に配慮する区域とされております。そのような区域ですので、より無電柱化が望まれると私は考えております。 また、答弁でもありましたように、無電柱化につきましては、埋設基準の緩和、コンパクト手法など、工法自体も見直されてきているようであります。先進地の工法を踏まえ検討され、より有利な補助制度を活用され、無電柱化を推進していただきますようお願いいたしまして、次の質疑に移ります。 ボートレース場について、再質問を行います。 先ほど、プロポーザルの状況について答弁をいただきました。公募型プロポーザルを実施する事務手続等に期間を要し、約3カ月のおくれとなったと。参加申し込みは参加表明事業者は1社のみであり、施設改修事業プロポーザル審査等委員会にてその1社を決定されたという答弁でありました。 では次に、そのプロポーザルにおいても、スケジュールがもう既に、その時点でスケジュールが変更されておりますが、本場改修工事についてもスケジュールに大きな変更が生じているようであります。スケジュールを変更せざるを得なかった要因、これについてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) 大西議員のご質問にお答えをいたします。 施設改修の工事施工につきましては、優先交渉権者である大成建設株式会社九州支店が指名停止の措置を受けたために、工事施工に係る契約を断念することといたしました。 このことにより、改修事業の完了時期が大幅におくれることで、スケジュールを見直さなければならない状況になったものでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) デザインビルド方式で進めてこられて、その途中で施工者が指名停止となったということで、大変なことだなと感じております。 では次に、現在の業務の進行状況とあわせまして、今後はどのようにこの事業を進められていかれるのか、これについてお示しをいただければと思います。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) 現在、設計業務につきましては、予定どおり7月末日を目途として進めております。しかし、デザインビルド方式での改修工事は不可能となります。 工事の施工につきましては、新たな業者の選定が必要となってまいります。現在作成中の実施設計書をもとにいたしまして、予算の編成及び入札の際に必要となります詳細設計積算図書を作成することになります。この事業費につきましては、平成30年9月定例議会に上程したいと考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) その入札に必要な設計図書作成の議案を9月定例会に上程ということでありますが、業者の指名停止が3月29日ですので、6月の定例会に上程できたのではというふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。 工事のおくれを少しでも少なくするためには早目に上程し、次のステップを踏んでいく必要があるというふうに私は考えております。 また、あわせまして9月に予算を上程された場合、設計業者の決定及び設計図書作成業務の完了をいつぐらいで考えて進められていくのかお示しをいただければと思います。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) まず1点目の詳細設計積算図書についてのご質問ですけれども、6月の議会で対応できなかったかということでございますけれども、現在、大成建設に実施設計業務を、今、委託をしておりますが、その完成が7月の末日を予定しておりますので、今回はその結果を見て9月に上程をしたいと考えております。 それから、この積算図書の契約の時期は、9月に上程した後、10月いっぱいには業者の決定を行いまして、この図書の作成業務の完了時期は、平成31年2月を目途といたしております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) それでは次に、話は少し戻りますが、設計と施工を別途の会社が行うということになれば、以前、デザインビルド方式で進めていくメリットであるというふうに答弁されておりました本場の特殊構造への対応、1階のオープンスペースへの民間ならではの提案、設計から工事完了までの全体工事期間の短縮については、どのように対応されていくのか。特に施工者の技術提案の保護、ノウハウの保護のためにプロポーザル自体も公開できないというふうに答弁されておりましたが、施工について、別業者で本当に大丈夫なのか、私は非常に危惧しております。いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) 今、大西議員がおっしゃいましたように、まず、デザインビルド方式のメリットということにつきましては、構造の特殊性、それから構造の耐震化、設備改良と、こういうものについては現在進行中の実施設計において、一定の成果が確保できると考えております。 また、1階のオープンスペースの活用につきましても、民間のアイデアが提案されたものと評価はいたしております。しかし、改修事業の完了時期につきましては、大幅におくれるということになります。 また、議員ご指摘の、他の施工者において、この特殊技術がきちっと伝えられていくのかという点については、私たちも心配をしているところであります。その点につきましては、今回、デザインビルド方式の手法で進めるということはできなくなりますが、現在進めております設計内容を継承いたしまして、詳細設計の積算図書の制作期間中に十分な協議を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) その特殊な技術という部分、特殊な工法という部分につきましては、今後、別業者と契約される設計事務所によって作成される設計図書により明らかになるものということでよろしいですね。 では次に、先ほどの答弁で1階のオープンスペースの活用について、民間のアイデアが提案されたということでございましたが、どのような提案がなされ、どの部分を採用されたのか。 また、管理運営方法についても、実施設計完了までには選定業者と協議するという答弁をいただいておりましたが、どのような運営方式をとられるのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) 先ほどお答えをいたしました1階のオープンスペースの件につきましては、民間からのアイデアを募集するということで、現在、フードコート、それからイベントホール、キッズスペース、ボルダリング、音楽スタジオ、読書スペース等を予定いたしております。 また、オープンスペースにつきましては、営業外収益を想定するものではございませんで、収益を上げるような施設ではなく、ボートレースの収益が地域貢献できるようなスペースとして整備を考えているところでございます。 また、管理運営方法につきましては、デザインビルド方式により業者決定がなされることを前提に指定管理及び業務委託等も含めて、ここでいえば大成建設と協議を進めているところでありましたが、今回、工事施工について大成建設との契約を断念することから、また新しい業者との協議を進めていくことになるというふうに思います。 工事期間、工事の新しい施工の業者と改めて協議を進めていくということになると思います。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) 済いません、運営方法について、あと1点お伺いしたいんですが、今ほど、新しい工事施工者と協議していくとおっしゃっていますが、運営方法なんで、そこでその施工者と協議するというのは、ちょっと理解に苦しむんですが、運営方法なんで、今現時点か7月の設計図書完了までには、ある程度、ボートレース企業局のほうでかためていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、再度、お考えをお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) 管理運営方法についてお答えをいたします。 まず、施設の運営の方法につきましては、業務委託もしくは指定管理をボートレース企業局としては念頭に置いて進めております。 また、今回の施設改修によります施設のボートレース場の施設の入場料等もあわせて、今回、1階スペースにつきましても、ボートレース場の入場の際に100円を徴収するということにいたしております。 また、個別のスペース、例えばボルダリング等の遊戯施設については、利用料金等についても費用対効果を含めて、今後、検討いたしたいと思っております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) その施設の管理方法、入場料等々につきましては、ボートレース企業局のほうで十分に協議していただきたいとお願いしておきます。 では次に、このような現状を踏まえて、今後、どのように進められていくのか、スケジュールについて、最終の工事の完成時期等々も含めてご答弁をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) 今後の改修事業のスケジュールについてお答えをいたします。 まず、工事費の予算につきましては、平成31年度当初予算に上程させていただき、2年間の継続費を設定したいと考えております。 工事期間につきましては、平成31年9月ごろから平成33年3月末ごろまでを予定いたしております。 工事施工につきましては、平成31年5月中に共同企業体での公募を予定いたしまして、その後、入札を行うことといたしております。 企業体の構成につきましては、今回の工法等にも対応できるよう、公正な公募となるように関係課と協議をし進めてまいりたいと考えております。また、公募期間中には現場説明会等を実施しまして、また、業者が決定後につきましても、現地視察の調査等については、一定の期間を確保するなど、工事施工には万全を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) 今後、この物件といいますか、この改修工事は用途も変わるというところもありまして、設計完了後に各行政機関との協議等も必要になってくるものと想定されます。 また、新築ではなくて既存施設の改修工事ですので、予算35億円の中でおさめるのも、また大変な部分もあるのかなというふうにも感じております。 そのような中、やはり現状の調査、先ほども答弁ありましたが調査というのが非常に大切になってくると思われますので、十分な調査を行われ、間違いのないスムーズな改修工事をお願いし、次の質問に移ります。 公共施設の整備について、再質問を行います。 合併特例債適用期限の再延長が国会で決定し、5月21日に政策調整会議が開かれた。また、会議では充当事業の確認と、また、その事業の事業延長の可否について、各部へ確認することとし、継続審議となったという答弁でありました。 では次に、公共施設再編の観点から、公共施設の整備時期の調整の必要性について、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。          (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) 再質問にお答えします。 公共施設再編の観点で申し上げますと、整備時期につきましては、集中せず分散することが望ましいと考えております。 現在だけではなく施設の長寿命化や建てかえに係る事業費が、将来においても平準化することになりますので、整備時期の調整は必要である考えを持っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) それでは次に、先ほどの財務部長の答弁で、5月21日に開催された政策調整会議では、充当事業の可否について各部へ確認するために継続審査とされておりますけれども、今後のスケジュールについてはどのように考えられているのか、お考えなのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 事業期間の延長が可能かどうか、現在、確認作業を進めておりまして、7月中をめどに調整結果を取りまとめ、再度、政策調整会議に素案を提示し諮りたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) それでは次に、合併特例債は新市建設計画に位置づけられております。7月中に調整された結果、合併特例債の延長、充当延長を行うことになれば、新市建設計画を変更する必要があるのではというふうに私は考えております。 事業と財源計画の変更決定後、いつまでに、その新市建設の計画変更を行う必要があるのかお伺いいたします。また、新市建設計画の変更手続の方法、手順について、期間も含めてお示しをいただければと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。          (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) 再質問にお答えします。 現在の新市建設計画の期間は、平成17年から平成32年度までの16年間となっております。 合併特例債の期間延長を行う場合は、その基本である新市建設計画の変更が必要となり、その変更は現行期間の終了までに行うことになります。最高で平成33年3月までということになります。 次に、新市建設計画の変更手続についてご説明申し上げます。新市建設計画は、市町村の合併の特例に関する法律、附則第2条第2項、第5条第7項の規定により、議会の議決を経て変更することができると規定されております。また、同法第5条第8項の規定により、議会の議決前には、あらかじめ県知事と協議を行わなければならないとされております。 さらに、議会への議案提出前には、国、県の担当者と打ち合わせやパブリックコメントを行う必要もございます。議会の承認を経た後、総務大臣、県知事へ新たな新市建設計画の送付といった流れになっております。 申し上げました変更手続に要する日数といたしましては、平成25年度の変更手続におきまして、全体で約半年間を要しております。 その状況を申し上げます。まず、国や県との事前手続、日程調整に約半月、役所内部における計画変更案の作成に約1カ月、国、県との新市建設計画変更案の内容協議及びパブリックコメントの募集に約2カ月、新市建設計画変更案の最終調整に約1カ月、議会へ議案提出から議決までに約1カ月半、以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) 新市建設計画の変更手続に約半年必要ということでありました。そうであれば、合併特例債の事業見直しについては、早目に方針を決定する必要があるのではというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) お答えいたします。 先ほど、企画部長が答弁をしましたように、約半年間ほどかかるということでございます。その期間を勘案しますと、市としての方針の決定につきましては、8月上旬を目途に進めることが必要かと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆12番(大西康之君) この方針決定には、対象となる事業以外の市全体の事業、多くの工事発注に影響を与えることになっていくのではというふうに、私は考えております。 今、答弁ありましたように、調整結果を早目に取りまとめられて、政策調整会議等々を踏まえ、8月上旬ですか、これを目途として市の方針を決定するということですので、ぜひ、このスケジュールで進めていただくようお願いさしていただきまして私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。          (24番 山下正雄君登壇) ◆24番(山下正雄君) 24番、志政会の山下正雄です。今回、観光政策について質問いたします。3月議会で本年度の観光関係の予算と事業、組織変更が示されました。今回、観光行政が大きく変わっております。まず、観光協議会の予算が付いておりません。また、観光協会に市役所から2名出向していた職員が役所に戻りましたし、事務局長は不在のままになっております。また、ATA事業が観光協会から離れ、NPO法人が事業を行うことになりました。また、DMO(観光地経営組織)といったまだよく理解できない組織も考えられているようであります。現場は不安と混乱気味であります。市として、観光行政・観光政策をどのように考えられているのか、基本方針がどのようになっているのか伺いたいと思います。まずは、骨太の方針を示していただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部帳。          (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) 山下正雄議員のご質問にお答えいたします。観光協会につきましては、平成29年度に観光協会の業務を精査するなかで、観光協会の方向性として本来の目的である、協会会員との連携強化と情報の受発信、さらには観光客に対する観光案内と情報発信を強化する必要があると感じたところでございまして、事業体系を一部再編したところでございます。その再編の内容でございますが、まず、教育旅行の受け入れとして行ってきたATA事業、いわゆる民泊事業につきましては、平成29年11月に設立のNPO法人唐津・玄海観光交流社に事業を移行し、地域との交流や地元食材でのおもてなしをNPO法人が主体的に行うことで、さらなる進展を図ることとしているところでございます。 また、平成26年度から、観光で地域を活性化するため、唐津市のさまざまな団体で構成される唐津観光協議会の事務局を協会が担っていたわけですが、さらなる展開のために、平成30年度からその事務局を観光課に移し、今後、観光で地域がもうかる仕組みづくりの手段として協議を深めていくことにいたしております。 今後も観光で地域がもうかる仕組みづくりの構築を進める中で、市が担うこと、観光協会が担うこと、民間で担うことの役割分担をさらに明確にしながら、さまざまな課題に対応していくことを考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 今、部長が言われた、市が担うこと、観光協会が担うこと、民間が担うこと、役割分担と言われましたけれども、その辺をどのように捉えてありますか伺います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部帳。          (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 本市の観光について、それぞれの組織の役割についてのご質問だったと思います。 まず、市の役割でございますが、国際観光都市唐津の実現に向けた施策の立案、実行、唐津市総合計画のまちづくりの目標に掲げる歴史と文化が輝く観光のまちづくりの実現に向けた施策として、各種集客事業の実施、また、観光動態調査などのデータ収集、分析を行っております。そのほか、各関係機関との連携及び観光プロモーション等も実施しているところでございます。 次に、観光協会の役割でございますが、協会本来の業務である協会会員との連携強化と情報の受発信、さらには観光客に対する観光案内等、情報発信を行います。 最後に、唐津観光協議会の役割でございますが、オール唐津で一丸となった観光まちづくりの推進、各種関係機関との観光情報とノウハウの共有、そして、観光地で地域がもうかる仕組みとして、唐津版DMOの実現を模索するものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 大分、組織がすっきりしてきたかなというふうに思います。だけど、非常に観光協会というのが弱体してきたかなという不安もあります。 そういった中で、今、DMO、観光地経営組織というのがあると。それは、観光協議会に私は似ているなというふうに思っていたんです。それが、今度は現実的になくなったような気が、私からはするんです。 そういったときに、DMOというのが、もう一歩、よくわからないんです。このDMOというの、もう少し、優しく教えていただきたいなと、どういう事業をするのか、その辺をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部帳。          (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 本市におけるDMOの主な役割でございますが、多様な関係者の合意形成を図り、観光による地域創生、地域活性化の一層の推進を図るための手段であると考えております。 しかし、観光には多くの関係者が存在するため、方向性を決めるだけでも困難な場合があります。これら多くの関係者の合意を図り、同じ方向を向いて観光地域づくりに取り組むことが重要であると考えております。 唐津の場合、オール唐津の唐津観光協議会が現在、その役割を担っている状況でございます。これらのことをあわせて、各種データの継続的な収集、分析、重要行政評価指標であるKPIの設定、また、PDCAサイクルの確立、各観光協会関連事業との戦略の調整、仕組みづくりと安定的な運営資金の確保等がDMOの主な役割でないかと認識しているところでございます。 つまり、地域が一丸となって宿泊者数や観光消費額などのデータに基づいて現状を把握し、唐津に訪れた際の感想や旅先としての満足度調査、分析をしながら、目指すべきゴールに向けた改善策やプロモーションにつなげていくことが、DMOの役割だと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 今、後ろのほうからも、よくわからんというような話がありましたけれども、市の観光課というのは、長期的、中期的な政策を組んで、観光協会が全市的な、いろんなお客様と対応したり何だりの現場での仕事だと思うんです。その間をつなぐのが、多分、DMOだろうと思うんです。 本当に、実の観光行政を担っていくということだろうと思うんですが、これが今、全国で40ぐらいの自治体がDMOがあるということなんですけど、それは既存の観光協会にDMOというのを認定するというようなことが、大体、よそが書いてあるような感じがするんですけど、このままだったら、唐津は観光協会の人材もいないし組織もない、非常に弱いというようなことで、私はDMOという認定は、なかなか唐津の場合もらえないんじゃないかなと、このままではというふうに危惧をしております。 もっと観光政策行政に、一旦すっきりさせたんで、もう一歩、これからきちんと踏み出していってもらいたいなというふうに思っております。 そういった中で、今回、機構改革があって、シティプロデュースという市のイメージアップを図るという室が企画されております。これも、何か非常に漠然とした感じがするんです。市のイメージアップって。じゃあ、何をイメージアップするんだと、子育てのイメージアップなのか、教育のイメージアップなのか、福祉のイメージアップなのか、何かその辺、まだよくわからないんですけど、このシティプロデュースと観光ということに関しての関係は、どのようになっているんですか。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。          (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) お答えします。 提案しておりますシティプロデュース室は、からつ力の一つでございます発信力に重点を置き、唐津のイメージアップにつながる施策の企画立案を目的といたしております。 まずは、現在行っている市の施策を洗い出しまして、市のイメージアップにつながる事業を整理し、一方でイメージアップが足りていないと感じる分野については、発意企画を行うことを想定いたしております。 その中で、観光課の施策がほかにも活用できないか、また、観光資源やブランド産品などを絡ませた企画ができないかなど、そういった場合、観光施策には大いにかかわりが出てくるものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 観光というのは各産業と非常に結びつきが強いということわかります。 じゃあ、シティプロデュース室で具体的にどのような施策を考えられているのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。          (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) お答えします。 まず、シティプロデュース室の業務内容でございますが、唐津のイメージアップにつながる企画立案のほか、からつ力の一つとして掲げております発信力に重点を置きます唐津創生会議の開催や運営、若手職員を対象にした唐津市未来づくり研究会の運営といたしております。 唐津創生会議や未来づくり研究会の提案などから着手できるもの、緊急を要するものなど、取捨選択し、企画立案を行っていくことになりますので、具体的な事業につきましては、今後、出てきた案件の中から決まっていくことになります。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 今のお話では、これから出てきた案件に対して動いていくというようなお話なんで、私は、それはちょっとおかしかな、遅いと思うんです。 シティプロデュース室ができると、非常に私は期待をしております。「ああ、いいな」と、このように思っています。もう、いろんな事業を考えてないといけないんじゃないかなと、私は思っているんです。今からじゃ、もう遅いと、実際事業があるようになるには、もう2年後、3年後になってくるんじゃないかなというふうに思っています。非常に遅いと思っています。どんどん、事業を進めていってもらいたいなと思っております。 そういった中で、今、イメージアップの中の一つの大きな事業だったと思うんですけれども、アニメで唐津をアピールしていこうという事業、「ユーリ!!!on ICE」の事業がありました。大きな予算をかけて事業をされています。これは、今後、どのように展開されていくんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部帳。          (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。 「ユーリ!!!on ICE」でございますが、テレビアニメ放送時から、作品として話題性が高く、放送後、2年を経過しておりますが、現在も世界中から聖地巡礼を目的に本市を訪れていただいている状況でございます。 本市といたしましては、主人公の出身地のモデルとしての強みを生かした聖地ツーリズムの一環として、これまで3回のコラボ企画を開催し、知名度向上のみならず、新たな顧客層の開拓と宿泊客の増加に向けた取り組みを行っているものでございます。 今後の展開につきましては、版権元の兼ね合いもありますが、現時点で決定しているものはございませんが、訪れてみたい日本のアニメ聖地88に唐津が選定されておりますので、今後も聖地巡礼を楽しみに唐津を訪れていただく方のおもてなし体制や受け入れ体制を継続的に行っていくことが必要であると考えております。 直近といたしましては、8月に東京にてコラボ企画のサテライトを設置するとともに、8月25日には東京で開催される全国ふるさと甲子園の出場もございますので、アニメを通して本市の魅力をしっかりと発信していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 今、第3弾があっていますけど、もう、やはり、しょっぱなから比べると、もう話題性も集客力も相当弱まっているんじゃないかなというふうに思います。 観光というのは、話題もどんどん取り入れていかないといけませんけど、余りそればっかり追い求めていると、本当に息の長い観光政策、観光地づくりというのをやっていかないといけないんじゃないかなと、私は思っております。 今、一番よく言われるのは、「インスタ映え」とかいう言葉がありますよね。ああいったものも、多分、何年か後には、もう廃っていってしまうんだろうと思うんです。 だから、ああいったものばっかり、話題性ばっかり追い求めていってもいかんと思います。底がたい、きちんとした政策を打っていっていただきたいなというふうに思っております。 新聞、ここのところ見たときに、山口知事が地域博覧会という構想をしゃべられたと耳にしました。この件に対して、市はどのような情報を掴んでありますか。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。          (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) お答えします。 一候補者の発言と認識いたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 一個人の言葉だけなんでしょうけど、多分、もし再選されて事業を進められてきたら、本当にこれが動き出すんじゃないかなというふうに、気がするんです。 そうしたときに、やはり、各自治体で、佐賀県の自治体で競争になってくるんじゃないかなと思うんです。やはり、いち早く情報をキャッチして、もしそういうことができあがれば、案が出てきたら、唐津としてはこんな企画はあります、こういうことをやりますというのを、今から練っておかんと、先ほどシティプロデュース室のみたいに、ゆったりとした企画を立てよったって負けるんじゃないかなと思うんですけど、その辺の意気込みは、どのように思われていますか。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。          (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) お答えいたします。 私のほうからは、ちょっと意気込みということの中で、これ、先ほどの発言の流れから、県とか国との連携みたいなニュアンスでも聞こえましたので、そういったことでお話をさせていただきたいと存じます。 先ほど、一候補者の発言というふうな認識をしているということでございますが、これは、ちょっと端的に言うとそういうことでございますが、佐賀県のことを思われた候補者さんの思いというふうに認識しているということにさせていただきたいと存じます。 あわせまして、国、県との連携共有についてお話をさせていただきたいと存じますが、市といたしましても、この情報共有というのは、今回、山口知事が2期目の政策として発表された件について、どういったことで県との情報共有をしているかということでお話をさせていただきます。 新聞などでも、可能な限り情報を収集するように努めておりまして、現在、市町支援課に出向している職員からも情報提供を受け、また担当職員が県庁へ出張した際にも県職員に顔出しするなど、良好な関係に努めておりまして、県への問い合わせがスムーズになるよう、努めているところでございます。 したがいまして、こういった今回の発言であるとか、国からの情報、県からの情報の共有に努めているということでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) アンテナを張って、どんどん動いていってもらいたいなと思っています。 先ほど、私、言いましたけれど、息の長い、底がたい政策を打っていってもらわないといけないと言いました。そういったときに、私、ずっと一般質問していますけど、歴史的な町並みづくりが、非常に必要なんじゃないかなというふうに思っていますけど、そういった補助制度とか所管する部署というのが、どうも弱いような気がするんですけど、その辺、どのようになっていますか。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。          (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えいたします。 歴史的な町並みづくり、伝統的な建造物等に関してのご質問かと思っております。 伝統的な建造物の保存につきましては、唐津市では旧高取邸や旧唐津銀行のように、国や地方公共団体がすぐれた建物を厳選して重要文化財に指定する指定文化財制度と、指定文化財よりも緩やかな登録文化財制度がございます。 基本的に現状を変えることができない指定文化財制度に対しまして、登録文化財制度は内装の変更や建物外観の一部変更が行えるなど、重要文化財に比べ、居住や活用がしやすい制度になっております。 現在、指定、登録、いずれの文化財につきましても、文化財保護部局であります教育委員会が窓口となり、国や県との連絡や調整、提出書類の指導などを行っております。 また、補助制度でございますが、指定文化財につきましては、修理費全体が対象経費と認められておりまして、国、県、市が補助する仕組みがございます。一方、より緩やかな制度でございます登録文化財制度では、その対象経費は設計管理費に限られております。 なお、登録文化財も指定文化財と同様に一般公開等、利活用に係る便益面、防災面、案内設備面などの整備費は補助対象となります。また、補助制度ではございませんが、文化財保護に関して税制面で固定資産税などの優遇措置もございます。 このように、指定あるいは登録された文化財につきましては、補助制度等がございますが、未指定、未登録に対する補助メニューは現在のところ、国を初め文化財保護サイドにはございません。 また、登録文化財につきまして、申請の際に図面作成や資料収集などの経費が、所有者の負担として発生することとなりますが、必ず登録されるという補償がないため、これらの経費に対し補助を行うことは、なかなか難しいと言わざるを得ません。 しかし、指定登録につながるか否かは別としまして、歴史的に貴重と思われる建造物につきましては、文化財保護の立場から教育委員会として図面作成や、その建物のこれまでの歴史といった来歴の調査など、これを行っていくことを検討したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 今、保利教育部長から答弁された中で、非常に私はうれしかったのは、図面作成、来歴の調査を教育委員会としてやっていくと、間違いないでしょうね。期待しております。ありがとうございます。 そういった中で、今、NPO法人さんが非常に保存活動に、いろいろ動かれております。そういった団体と教育委員会は協力したり支援をしたりしていく必要があるんじゃないでしょうか、どうですか。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。          (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) 再質問にお答えします。 民間団体との協力も必要なのではないかとのご質問でございました。 教育委員会といたしましても、民間団体との協力は非常に重要と考えております。調査の際も、専門的知識を有する組織、団体との連携が必要になってきますし、さらに、その調査成果が文化財の保存活用につながることになります。 また、民間との協力に加えて、現在、都市整備部で実施している景観まちづくり事業等、庁内のさまざまな事業との連携も必要なことだと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 民間の方が、非常に積極的に動かれておりますんで、それをサポートしてやる必要があるんじゃないかなというふうに思っています。 今は、中心市街地、曳山通りですとか城内が重点地域としてなっておりますけど、唐津全体の景観まちづくりに対しては、どのようになっているのか伺いたいなと思います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) ご質問にお答えします。 唐津市景観まちづくり条例の目的でございますが、市、市民及び事業者が連携し、唐津らしい良好な景観の形成によるまちづくりの実現を図り、次世代に引き継ぐ営みを支援すると定めております。 また、景観まちづくりを総合的かつ計画的に推進するために策定しました唐津市景観計画におきましては、市全域を景観計画区域と定め、市民の郷土への誇りと愛着を育み、誰もが訪れたくなる景観まちづくりをテーマとして掲げているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 今、補助制度があるのは重点地域と指定されたところだけですよね。だけど、唐津市全体には、もっとほかのところも景観に配慮していくところはたくさんあるんです。相知だってあるし、呼子だってあるし、名護屋だってあるし、たくさんあると思うんです。 そういった中で、唐津市全体の補助制度と創設していかないといけないんじゃないかなと思うんですが、どのようにお考えですか。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇)
    ◎都市整備部長(新天寺勉君) 質問にお答えします。 唐津市景観計画区域のうち、景観まちづくりの推進に関する施策が特に必要と認められる区域を重点区域に指定をしておりますが、唐津市景観まちづくり条例第25条第2項におきまして、重点区域内における行為に対しまして、費用の一部を予算の範囲内で助成できることになっております。 平成28年度の唐津市景観計画の見直しにより、唐津市景観計画重点区域として城内地区、曳山通りを新たに定め、さらに当該区域におきまして、平成29年度に唐津市景観まちづくり推進事業補助金制度を創設しておりますが、推奨基準に満たす建物や屋根や外壁に係る工事のうち、外観に係る経費を補助対象とします。 唐津市全体を対象とする補助制度や外観以外の工事費用に係る補助金制度の創設につきましては、国や県の補助制度を研究した上で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) ぜひ、検討して実行して予算として上げて、条例として上げていただきたいなというふうに思っております。 先ほどから、息の長い観光政策をやっていかないといけないというようなお話をしているんですけど、やっぱりその中で、唐津の中では唐津焼というのが、すごい大きな力を持ってある、もう400年からの歴史があるし、全国的にも世界的にもいいものがあるわけです。 やはり、これを本当に生かしていくというのが、観光政策においてもすごい力になってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、数年前に唐津焼美術館構想というのが動いてきていたと思うんですけど、今は何か、どうもなくなっているような、何か動きがないなというふうに思うんですけど、どのような状況なんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。          (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。 唐津焼美術館構想についてでございます。 まずは、これまでの経過でございますが、平成24年度に美術館博物館運営と陶磁器の専門家5名からなります唐津焼美術館、これは仮称でございましたけれども、これの基本構想策定委員会を発足いたしました。 約2年の協議を経まして基本構想を策定し、その成果につきましては、平成27年度より唐津市のホームページにて掲載しております。 次に、平成28年度に庁内関係部署の部長4名と有識者5名による唐津焼美術館設立検討協議会を立ち上げ、11月と3月の2回会議を開催いたしました。 協議内容としましては、平成27年度に策定しました基本構想の検討と新しい美術館には何が期待されるのか、また、唐津市の美術館ならではの特徴をいかに出していくのかなどを検討いたしました。現在、このような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 検討したけど、結局、コンセプトがまとまらなかったというようなことだろうというふうに思います。 私はコンセプトをまとめる必要がなくて、いろんな意見が出たのを、全部取り入れればいいんじゃないかなというふうに思うんです。それぐらい、唐津焼というのは、大きな魅力がある、唐津にとっては、素材だというふうに思っております。 これから、どのようにされるのか、今、やきもん祭りがあっていたり、近代図書館で展示会があっていたりしているけど、それは本当に民間企業のいろんな資金が入っていたりとか、すごい大きな民間から力をもらって動いているわけですけれども、もうそれが永遠と続くわけじゃないです。 ある日、ぱたっと資金が集まらんかったら、なくなってしまいます。今のうちに、そういう動きを、美術館構想というきちんとしたものをつくり上げていかないといけない時期じゃないかなというふうに思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。          (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) 再質問にお答えします。 これからの方向性についてでございます。 唐津焼美術館構想は、唐津焼の本場なのに、じっくり見られる施設がないという声を契機に検討が始まったわけでございますが、昨年7月に従来の展示を一新し、唐津城天守閣がリニューアルオープンいたしました。 その3階が唐津焼フロアとなっており、中里家からご寄贈いただいた古唐津や、近代図書館所蔵の献上唐津など、数多く展示しております。 また、これら実物展示に加え、唐津焼のふるさと、唐津焼の成立から展開、お茶の世界とのかかわりなど、デジタルコンテンツを利用した解説が加えられており、観光客の方々にも理解しやすい展示内容になっております。 唐津焼の美術館につきましては、その設立について、各方面から期待が寄せられておりますが、まずは唐津城などを活用した展示活動や毎年の唐津やきもん祭りにあわせて開催している近代図書館の企画展などを通し、唐津焼に対する市民の理解を深め、設立に向けての機運醸成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 機運醸成に努めてまいりますというようなお話ですけど、そうやって民間の企業が、いろいろ起業したりとかして、唐津焼を盛り上げていこうというふうにされているんです。市は、それに乗っからないといけないです。 唐津城の展示場で事足りたと思っていらっしゃったら、いかんのじゃないかなと思います。もっと唐津焼というのは、奥深く、広い魅力のある産物だと、伝統工芸だと思っていますんで、本当にこれは唐津が力を入れてやるものだと私は思っております。 次に、これも一般質問で、よくずっとしていたんですけど、インターネットの環境について、観光にも非常に、このインターネット環境というのは重要でありますし、はたまた、社会生活に根本的なインフラであるわけです。このインターネット環境が、どうも私は弱いような感じがするんですけど、事業者に対する環境、また観光客に対する動向、その辺はどのように捉えてあるのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。          (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 本市のインターネットの環境についてということでございました。 まず、その状況のほうを報告させていただきます。一般家庭での利用を含めました有線回線を利用したインターネット全体事業についてお話をさせていただきます。 まず、唐津市内では、地元の2つの民間事業者がケーブルインターネットサービスを提供いたしております。唐津市の優先テレビジョンエリアについては、有線テレビの伝送路の一部を、この事業者に貸し出しをいたしまして、民間事業者によるインターネットサービスの実施となっております。 この地元事業者が、現在インターネット事業に使用しているテレビの伝送路は、全て同軸ケーブルと光ケーブルの併用式で整備をされておりまして、市内全域で、ほぼ同一レベルのサービス内容となっております。 一方で市外に本社を置く、大手民間事業者NTTQTnetによる全線光ケーブルを使用したインターネットサービスも、市内の一部地域で実施をされております。この光による超高速インターネットは、その大手事業者の営業エリアにより、市内の未整備の地域もあるようでございます。 次に、観光客が利用とするインターネットといたしまして、観光施設のフリーWi─Fiの整備状況についてお話をさせていただきます。 平成26年度に国の補助金を活用し、観光課が観光9施設のフリーWi─Fi整備を実施いたしております。整備した観光施設は、曳山会館、アルピノ、旧唐津銀行、唐津城、旧中尾家住宅、桃山天下市、名護屋城観光案内所、波戸岬国民宿舎、波戸岬海中展望塔となっております。 また、平成30年度事業といたしまして、現在、呼子市民センター産業課が呼子朝市通りでフリーWi─Fiの整備を行っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) この情報基盤の話をするときに、市の部署はどこなのか、誰にお伺いしていいのか、総務部なのか企画部なのか、よくわからない状況があるんです。 やはり、きちんとした体制を整えないといかんのじゃないかなというふうに思いますけど、どういうふうに思われていますか。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。          (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) 再質問にお答えします。 先ほど、ちょっと説明をいたしましたが、唐津市有線テレビジョンの伝送路の一部を貸し出して、民間事業者がインターネット事業を実施しておりますが、その伝送路を含む情報基盤整備の所管は、企画部市政広報課でございます。 また、唐津市所有の建物内における情報化の推進整備は、総務部総務課という事務分掌になっております。 そして、Wi─Fi整備につきましては、例えば観光施設における整備などは観光課など、それぞれの所管で活用できる補助金等を使って実施をしているところでございます。唐津地域全体の情報課推進につきましては、その所在が明確にはなっていないということでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 所管も明確ではないということなので、情報基盤整備というのは後回し、市の重要な課題であるというふうに認識されていないんではないかなというふうに思っています。 企業誘致だとかそういったときに、厳木の工業団地、企業を誘致するにはどうしたらいいかというときに、光ファイバーを設置したじゃないですか。必要だと市はそう思ったから光ファイバーを、あれ、何千万円だったですか、予算を組んでやったじゃないですか。 いわゆる、我々地域に住んでいる人間は、非常にそういうのが必要なんです。対観光客にしてもそう、事業経営にしてもそう、いろんな図面を送ったり何だりするときに、もう1時間もかかるんですよというのを聞きます。そういったものの積み重ねで、地域から企業はいなくなるんです。現実的に呼子鎮西から福岡に近いほうに、浜玉のほうに、企業が移っているんです。 人間が、これまでの議論で人口減少という話があっていましたけど、企業も、もう移っているという状況があるんです。それだけ、やっぱり地域で情報基盤はおくれているんです。 だから、それは早く解決していっていただかないといかんと思っていたんですけど、財政計画にも載っていない。私はがっくり、あれを見て思いました。企画部長、財政部長、総務部長、その辺はどのようにお考えですか。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。          (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) お答えします。 この件につきましては、私、たしか12月議会だったと思います。お答えをさせていただきました。 情報基盤の整備事業というのは、合併してから多くの費用を投入して、約80億円の投入費用を使って、全市内のその環境を整備したところでございまして、その分につきましても、10年後、15年後には新たなその更新時期が迎えてくると、そういったことも踏まえて整備をしたわけでございます。 今回、財政計画のほうでは、平成32年度までの計画では合併特例債の事業のほうをできるだけ優先し、整備をするということにいたしておりまして、平成33年度以降の中長期見通しにおいては、この分は大切な事業として、その一般会計からの有線テレビ事業特別会計に対する繰出金のほうは、一定の金額のほうを盛り込んでおります。 この件に関しては、今後発生する重要な事業というふうに認識をいたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 今、部長がおっしゃられたように、今後発生する重要な、重大な事項だということを認識していただいて、きちんとした体制をとっていただいて、事業を進めていただきたいなというふうに思っております。 やはり、観光事業に絞るわけではないんですけど、やはり長期のスパンでものを考えていかないといけないんじゃないかなと私は思っています。 観光に絞らせてもらえば、私が好きな街で飛騨高山があります。大学時代に初めて行きました。そのときに高山祭を見ました。その後、40年ぐらいの間に、5回、6回行きました。行くたびに、どんどん変わっています。すごい魅力的な街にどんどん変わっていっています。 そういったときに、1週間ぐらい前に新聞記事の中に高山のことが出ていました。そこでDNOの事務局長さんが語られた言葉が出ていて、「20年前から取り組んだ施策が身を結んできつつあります」というふうに述べられております。 やはり、10年、20年、30年と長いスパンでずっとこの街をどのようにしていくかというのを考えていかないと、いかんのじゃないかなと、もう話題性をずっと取り入れていくばかりでは、消耗していってしまうんじゃないかなというふうに思っています。そういう長期スパンを持って、事業を進めていっていただきたいなと思っています。 以上で私の一般質問を終わらせてもらいます。 ○議長(田中秀和君) 中川幸次議員。          (29番 中川幸次君登壇) ◆29番(中川幸次君) 公明党の中川幸次でございます。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず1番目に離島振興についてお伺いします。 現代は少子高齢化社会と言われ久しくなりますが、それが社会現象として、最も早い形であらわれるのが、島であると言われております。 私は、唐津市の7つの島は唐津の宝であり、佐賀県の宝であると思っております。また、宝であってもらうために、しっかりと振興策に取り組まなければならないと思います。 2013年に策定された唐津市離島振興計画は、ちょうど5年間が経過し、折り返し地点に立っております。そこで計画の進捗状況を確認し、実現に向けて全力で取り組んでいかねばならないとの観点から質問いたします。 まずは、離島振興に対する市長のお考えをお伺いいたします。 2番目に、休眠預金の活用についてお伺いいします。 本年より、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律、いわゆる休眠預金活用法が施行されています。この法律の内容について、まずお伺いいたします。 3番目に、青少年の健全育成についてお伺いします。 現在、青少年を取り巻く環境は、物の豊かさやインターネットによる飛躍的な利便性の向上などに囲まれています。しかし、その反面、子供の貧困や携帯電話などにより、犯罪に巻き込まれる事案などが発生している状況であります。 そこで、青少年の健全育成につきまして、状況の変化に対応した取り組みが必要であると考えております。まず、唐津市の青少年の健全育成における教育長のお考えをお伺いいたします。 次に、4番目の外国人の受け入れ体制についてお伺いします。 最近は、年々、佐賀県や唐津市において外国人観光客が増加しておりますが、唐津市に滞在し生活をされている外国人の方もふえてきているのではないかと思います。 唐津市民にとっては、日常的に見かけることはあっても、話したり交流したりする機会はほとんどないのが現状ではないでしょうか。 唐津は、古来より外国人との交流で栄えてきた街ではないかと考えます。せっかく唐津に滞在しておられる外国人の方と、友好、交流を深めることにより、今以上に唐津を好きになってもらい、外国の知人、友人等に唐津のPRをしてもらえるようになればすばらしいと考えて質問いたします。まず、唐津市における外国人の国別の人数の状況についてお示しください。 以上で、1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 中川議員の、離島振興に対する質問に対しましてお答えをさせていただきます。 少子高齢化、人口減少時代におきまして、離島におけるその課題は顕著でございまして、より深刻化していると認識をしているところでございます。 唐津市全体の人口は、将来にわたり減少傾向でございまして、島の人口が減少していくことも自然の流れではあるとは思いますが、その速度を緩やかにし、人の住まない島となることを防がなければならないと考えているところでもございます。 このためには、島民が島への愛着を持ち、安心、安全に住み続けられるような環境整備を実施する必要があると考えているところでございます。 また、県におかれましても、離島に対する施策を重要視していただいておりまして、私が委員長を努めさせていただいております佐賀県離島振興委員会におきまして、知事に対しまして離島からの要望や市の施策の支援に対する要望活動も行っているところでございます。 5月より、市民センター管内での重要事案につきまして、今、現場視察を行わせていただいております。その中で、職員との懇談会等々も続けております。そして、そういった中で、私を初め、市の幹部も実際、島にわたりまして、今後、このあとご議論いただきます案件も含めて島の現状をしっかりと確認させていただきたいというふうに予定をしているところでございます。 いずれにいたしましても、島の方々が島に住み続けたい、また島外の方も島で生活してみたいと言っていただけるような魅力ある島づくりのために、今後も交通、産業、福祉などに対する支援を継続的に行っていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。          (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) 私のほうからは、休眠預金についてお答えをいたします。 まず、この休眠預金活用法の背景といたしましては、10年以上の出し入れがない預金、これを休眠預金といいまして、日本全体で、毎年800億円を超えるとも言われており、これを有効活用する必要があるとして、平成26年に設立されました超党派の休眠預金活用推進議員連名が中心となり、法制化に向けて検討されておりました。 平成28年1月に議員立法として法案が提出され、平成30年1月1日、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律として施行をされております。 この休眠預金活用法でございますが、休眠預金を金融機関から預金保険機構に移管し、政府が指定した団体等を通じて公益性の高い民間事業者への貸付金や出資金として活用できるものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 中川議員の質問にお答えいたします。 唐津市の青少年健全育成についての考えでございますが、唐津市の青少年健全育成について、言いかえれば地域の将来を担う人材の育成と捉えております。 そのために、変化の激しいこの時代の中で、学校では教育活動を通じて自立の精神を高め、地域社会では、学校、家庭と一体となって郷土唐津の自然や伝統文化のすばらしさを実感できる環境を醸成することが重要だと認識しております。 そのような中で、青少年が社会の一員としてルールなどの規律を守る心、社会に貢献しようとする心、人間関係において、人に感謝する心、約束を守る心や他者を思いやる心など、豊かな心を育んでいくことが青少年の健全育成と考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 中川議員のご質問にお答えをいたします。 唐津市における外国人の状況ということでございました。 佐賀県が公表されています在留外国人の国籍、地域別の資料によりますと、本年1月1日現在で658人の外国人の方が市内に在住されています。 この658人の外国人の方の国籍、地域別の内訳につきましては、県が公表されています区分表記に従って答弁させていただきます。ベトナム209人、中国227人、韓国77人、フィリピン52人、ネパール23人など、アジア州が614人、英国5人などヨーロッパ州が13人、米国16人など北アメリカ州が21人となっており、このほかに、オーストラリア、ロシアなどからの外国人の方が在留されており、全体としては27の国や地域から唐津のほうに住んでいただいております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) それでは、1番目の離島振興についてから再質問をさせていただきます。 離島振興計画から、ちょうど10年経過となりますので、そのちょうど5年が経過したということであります。 ここで重点施策、たくさんございますけれども、その中で私のほうから何点か上げさせていただきまして、その進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。 まず人口の推移、そしてインフラの整備、産業振興、雇用の創出について、交流人口の推移、介護サービスの現状、島留学について、地域おこし協力隊の活用について、まずはこの点につきまして、進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我交流文化スポーツ部長。          (交流文化スポーツ部長 久我邦浩君登壇) ◎交流文化スポーツ部長(久我邦浩君) 中川議員の再質問にお答えいたします。 いろいろな部署にかかわりますけれども、離島振興の点から、私のほうから回答をさせていただきたいと思います。 まず、人口の推移についてでございますが、国勢調査の通知でお答えをいたします。全離島におきます人口は、平成7年2,901人、平成17年2,197人、平成27年1,484人となっておりまして、平成7年から20年間で、約半数に減少をしている状況でございます。 世帯数は、20年間で約23%の減少にとどまっておりまして、若者の島離れによる核家族化が原因で高齢者世帯が増加しているものと推察しているところでございます。 次に、インフラの整備でございますが、上水道は本土からの送水や島で浄水場を整備し、各家庭へ供給をいたしております。浄水場を保有する4離島では、漏水等異常発生時の早期発見と迅速な住民対応のため、水質遠隔管理システムの導入を検討しているところでございます。 下水道につきましては、全離島とも漁業集落排水事業によりまして整備をしておりまして、その整備率は100%となっております。 次に、産業の振興、雇用の創出でございますが、国の制度を活用いたしまして、離島集落による有害水性生物を除去するなど、漁場環境の保全や6次産業化の推進のため、県の制度を活用し、漁業用機器の省力化や加工場整備などが実施されておりまして、漁業経営の安定化を図っております。 次に、交流人口の推移でございますが、県、市の基金を活用いたしまして、大学と離島の集落間で離島活性化の検討を行うとともに、大学生との交流を図っております。また、国の交付金を活用いたしまして、都市部からインターン生を受け入れ交流を図っているところでもございます。 次に、介護サービスの状況でございますが、小川島、加唐島、馬渡島で、それぞれ週3回、介護予防教室を実施しております。 島留学でございますが、平成29年度から各島の離島留学実行委員会が実施をされておりまして、馬渡島で里親留学2名、加唐島で家族留学1名、孫留学2名の計5名でございました。本年度につきましては、馬渡島で、里親、孫留学、各1名、加唐島で家族留学1名、小川島で孫留学1名の計4名が島留学をされております。また、馬渡島には、2学期から埼玉県より家族留学1名が来島をされる予定でございます。 最後に、地域おこし協力隊の活用でございますが、平成24年度から3年間、離島振興対策の活動を行っていただきました。その後、平成27年度からは、唐津市が基幹業務非常勤職員の離島地域コーディネーターとして雇用をいたしまして、引き続き離島地域の活性化のための活動をしていただいております。 また、平成28年度からは、離島担当の集落支援員を配置いたしまして、離島振興に力を入れているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 7項目につきまして、その進捗状況の概略について説明をしていただきました。人口が20年間で半減しているとのことでございます。 インフラの整備等は、かなり充実をしてきておりますし、また、島留学もふえてきているというようなことでございました。 他の県につきましても、さまざまな、今、取り組んでいらっしゃるというようなことでございますので、今後の取り組みをしっかりとお願いしたいと思っております。 今回は、この各項目につきましては、概略ということでお話いただております。同じだと思っております。全体的に関係をするものといたしまして、離島振興計画でも一番目に上がっていますけれども、やはり航路、交通関係の整備、そういった件につきまして質問してまいりたいというふうに思います。 この定期航路の充実をしてきていると思っておりますけれども、生活全般にわたる航路、この現状と課題ということで質問したいと思っております。 まずは生活物資等に対します輸送手段について、その現状を聞かせてくただい。 ○議長(田中秀和君) 久我交流文化スポーツ部長。          (交流文化スポーツ部長 久我邦浩君登壇) ◎交流文化スポーツ部長(久我邦浩君) 再質問にお答えいたします。 通常、一般的な生活物資の輸送手段は、島民の方々が島外で買い物をされることが多いこともございまして、定期船を利用されている状況でございます。 そのほか、車や大型の荷物につきましては、一部の定期船では運搬可能でございますけれども、ほとんどはフェリーを利用されている状況でございます。 フェリーを利用する際は、個人でチャーターされるのではなく、公共事業やごみの収集時に島へ来たフェリーを利用して運搬されている状況となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 島の方は、車の運搬などにつきましてはフェリーということで運搬船だと思いますけれども、利用してあるようでございますけれども、やはり公共事業がない時とか、またはごみを収集していない離島などにおいては、なかなか輸送手段がない状況が考えられますけれども、この定期的なフェリー、運搬船の運行などできるように、市が補助をするなどの考えはないのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我交流文化スポーツ部長。          (交流文化スポーツ部長 久我邦浩君登壇) ◎交流文化スポーツ部長(久我邦浩君) お答えいたします。 定期的なフェリーの運行は考えられないかというようなご質問でございました。 このフェリーの運行につきましては、その島の方がどのくらい利用され、どのくらいの回数を運行すればいいかなど、使用頻度のこととかまず確認することが必要でございますので、島の区長さんを初め島民の皆さんとの現状を把握をするとともに、ご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 検討していくというようなことでございますけれども、やはり定住、住みやすいとか、または移住とかした場合、なかなか本土にいればわからないような悩みといいますか、課題というのがあると思います。この辺の状況もしっかりと捉えていただきまして、解決に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、この離島間の航路の整備についてであります。 今、本土から、各離島までの航路がございますけれども、離島間の航路の整備はございません。海上タクシー等の利用はあると思いますけれども、そういった面で、主に観光の面になると思いますけれども、離島と離島を結ぶような航路が実現すれば、観光客の増加につながる、さらには離島振興につながるのではないかと思いますけれども、お考えをお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 久我交流文化スポーツ部長。          (交流文化スポーツ部長 久我邦浩君登壇) ◎交流文化スポーツ部長(久我邦浩君) お答えいたします。 現在、唐津市の離島航路につきましては、7つの離島と本土を直接結ぶ定期船航路といたしまして、それぞれの航路事業者により運行されているところでございます。 離島と離島を結びます離島間の運行につきましては、観光客の利便性を考えれば必要だと考えますけれども、島民の方の移動といたしましては、迂回することで、かえって移動時間がふえるなどの利便性の低下も懸念をしておるところでございます。島民の皆様や運行事業者、観光客のご意見も聞きながら、慎重に検討していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) この件につきましては、数年前、私が同じような質問をしましたけども、全く同じような答弁だったというふうに思いますが、なかなか実現するにはいろんな課題があるとは思いますけれども、同じような答弁というのは、いろいろ関係者と協議をしていくというのはあったけれども、それはどうだったかという報告はなかったわけです。実際に、その辺のところの今後の取り組みをお願いしたいと思います。 佐賀県の離島振興計画の中には、具体的な取り組みの1番目に、観光振興や交流人口の増大を図るため、島内のみならず本土あるいは近隣離島を含めた交通ネットワークのあり方についても検討するというようなことでございます。いずれにしても、市の計画にはこういった言葉はないんですけど、県のほうにあります。 そういうことで、佐賀県にとっても離島振興はこの唐津の離島でありますので、しっかりと県のほうと協力をしてやっていただきたい、そのように思っております。 次に、この離島航路等につきまして、障がい者等の運賃割引などの制度について、どういった導入をされているのかお示しください。 ○議長(田中秀和君) 久我交流文化スポーツ部長。          (交流文化スポーツ部長 久我邦浩君登壇) ◎交流文化スポーツ部長(久我邦浩君) お答えいたします。 唐津におきます7つの島の離島航路におきます障がい者等の運賃割引につきましては、障がいのある方及びその介護者に対する運賃の割引について、それぞれの航路事業者で取り扱いが定められております。航路事業者が加盟している佐賀県旅客船協会でも、統一した取り扱いとなっているところでございます。 その運賃の割引率につきましては、旅客運賃の5割引とされておりまして、唐津の離島航路事業者全て同じ取り扱いとなっています。 この航路事業者が行っています運賃割引以外に、本市では、在宅の重度障がい者、障がい児に対しまして、運賃の一部を助成することにより、生活圏の拡大及び社会参加の促進を図る唐津市福祉船舶利用助成事業、また、歯科、耳鼻咽喉科及び産婦人科の特定診療科目の診療及び産婦人科の妊婦健康検査を受けるため、島外の医療機関に通院された方に対しまして、運賃の一部を助成する離島特定診療通院費補助事業、また、救急患者を本土へ搬送するために船舶を借り上げられた方に対しまして、船舶の借り上げ料の一部を補助する離島救急患者船舶借上補助事業などを行っております。 離島住民の経済的負担の軽減を図るために、福祉、医療に対する支援につきましても継続的に行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 運賃割引につきましては、5割の割引があるとのことでございました。また、助成制度といたしまして、ほかにも市のほうで取り組んでいただいております。私も、前、提案しました妊婦健診等に対します助成もしていただいておりまして、ありがとうございます。 それで、5割あるということでございましたけれども、よく調べますと、身体障害者手帳第2種の人は、単独乗船で行程が101キロ以上であれば割引があるというふうになっております。101キロ未満は割引がないというふうになっております。そういったことで相談を受けたこともございます。 県内そういったことで統一されているといった答弁だったと思いますけれども、福岡市の場合、例えば市内に居住する障がいの程度が1級から3級の人は100%割引をしております。それ以外の障害者手帳等を持ってある方につきましては、定期券も含めて50%の割引をされているということでございます。 このような助成制度について、唐津市も、さらに拡充をして、現在、割引ができていないところも割引をするべきではないかと思いますけれども、そういった面に対して、唐津市も助成すべきではないかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我交流文化スポーツ部長。          (交流文化スポーツ部長 久我邦浩君登壇) ◎交流文化スポーツ部長(久我邦浩君) お答えいたします。 唐津の7つの島の離島航路は、現在は全ての航路で赤字経営となっておりまして、その赤字の部分につきましては、国、県、市がそれぞれの負担割合で補填をしている状況でございます。 補助を交付して運行を行っています航路でございますので、障がい者等の旅客運賃のさらなる割引等につきましては、国、県、及び事業者と協議をしまして取り組んでいきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 13時に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 零時01分  休憩                     午後 1時00分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 離島振興の航路の割引につきまして、さらなる市の助成等も含めて行ってはどうかということに対しまして、国・県と協議をして進めていきたいというようなことでございましたけども、ぜひとも、福岡市の事例を挙げたわけでありますが、佐賀県をしっかりと動かしていただきまして、市長も、佐賀県離島振興委員会の委員長もされてございますので、ぜひとも実現できるように、検討をよろしくお願いしたいと思います。 では、2番目の休眠預金の活用について再質問をいたします。 預金で10年以上出し入れがされてないものについて、今回、民間で公益活動をするところにおいて活用ができるようになるというようなことでございましたけども、この休眠預金の活用方法についてお尋ねをしたいと思います。 聞くところによりますと、こども食堂の運営とか、障がい者の自立支援などにも使われるというようにも聞いておりますけども、具体的にどのような活動に使われることが想定されるのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。          (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) 再質問にお答えします。 休眠預金の活用方法でございますが、休眠預金活用法の公益に資する活動のための定義により申し上げさせていただきます。 1つ目に、子供及び若者の支援に係る活動、2つ目に、日常生活、社会生活を営む上での困難を有する者の支援活動、3つ目に、地域社会における活力の低下、その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援活動、4つ目といたしまして、これらの活動に準ずる内閣府令で定める活動となっております。 公益活動を行う民間団体等による想定される具体的な活用例としましては、不登校、引きこもりなどの支援活動や生活困窮世帯への支援、また、見守り、買い物支援のほか、地域活性化事業などが考えられるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 具体例につきまして、今、申し上げていただきましたけども、今、休眠預金を活用とする場合、公益活動を行う民間の団体ということでございますけども、どのような今後スケジュール手続きをすることになるのか、お尋ねをします。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。          (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) お答えします。 休眠預金につきましては、過去にさかのぼらず、法の施行後、初めて発生することになっておりますので、具体的には、平成30年1月1日以降に、最終移動日等から9年を経過する預金等が対象となりまして、法の施行日から1年を経過し、初めて10年間移動のない休眠預金が発生をいたします。休眠預金の活用につきましては、銀行がまず預金保険機構にお金を移すことから始まりまして、その後、政府が指定する活用団体で管理をされます。さらに、資金配分団体を経まして、公益活動を行う民間団体への助成や貸し付けが行われることになっております。平成31年秋の運用が予定されております。具体的な民間団体の手続につきましては、今後示されることになります。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) いろんな活動をされてあるところでも、やはり、財源で非常に困ってあるというようなことをお聞きします。行政にお願いできるところはいいんですけども、それがない、いろんな課題等に取り組んであるところあります。そういった面で、こういった休眠預金の活用ができればなというふうに思っているわけでありますけども、休眠預金の活用に当たりまして、市としてはどのような取り組みができるのか、その役割についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。          (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) 休眠預金につきましては、市が直接活用できるものではなく、公益活動を行う民間団体等がみずから活用することになります。本年3月30日に示された休眠預金等交付金に係る活用に関する基本方針では、市の役割につきまして、民間公益活動を行う団体が公益活動を円滑に実施できるよう社会課題の解決に向けて、集まる場を提供するなど連携協力することが望ましいとされておりまして、関係団体との間をつなぐコーディネーターの役割を担うことになってくるかと思われます。今後の動向を注視し、周知等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 休眠預金そのものが、この1年後から発生するというようなことでございますし、実際活用できるのが平成31年の秋ごろというようなことでございましたけども、そのような中で、このような取り組みが今後できるということについて、今の時点から、しっかりと認識をしていただきまして、そして、唐津市民が社会的な課題解決に向けて取り組んでいけるような、これからの市の取り組みをぜひともよろしくお願いしたいと思っております。 それでは、3番目の青少年の健全育成について再質問をしたいと思います。 教育長に健全育成に対しますお考えをお伺いしたところでございます。地域の将来を担う人材を育成すると。また、ルールはちゃんと守れる青少年育成するといったような趣旨のお話があったように思っております。 ここ数年ですけども、唐津市の少年犯罪が多いのではないかというように聞いてきたわけでありますけども、唐津警察署管内の少年補導の状況について把握してあれば、お示しください。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。          (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) 中川議員の再質問にお答えします。 唐津警察署管内の少年補導の状況でございます。唐津警察署からいただいた資料によりますと、平成29年の玄海町を含みます唐津警察署管内の状況といたしましては、犯罪少年が52人、14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年である触法少年は40人の合計92人になっており、前年と比較すると、125人から33人減少しましたが、14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした触法少年は31人から40人に増加しており、非行少年の低年齢化が顕著になっております。また、県内における唐津警察署管内の状況といたしましては、義務教育課程である小中学生は県内合計111人のうち、60人であり、県内の半数以上を占めている状況になっており、深刻な状況であると認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年が増加しているというようなことでございました。非行少年の低年齢化が進んでいると。そして、小学生、中学生、県内の犯罪件数の半数以上を唐津署管内が占めているというようなことでございます。私も唐津警察署から資料をいただいていますが、少年犯罪全体の内容は窃盗が約68%で、窃盗犯の内訳では、万引きが約63%を占めており、大型店舗等での犯行が目立っているというようなことでございます。防犯教育が大事だなと思っておりますが、このような状況の中で、教育委員会としては、どのような対策を講じておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 中川議員の再質問にお答えいたします。 先ほど教育部長から、唐津警察署管内の状況について報告いたしましたが、県全体の傾向と同様に、その件数が減少していることはうれしく思っておりますが、相変わらず、唐津署管内の件数が県全体の中で高い比率であることについては、私といたしましても、大変危機感を抱いているところであり、重要な課題と認識しているところであります。 教育委員会の現在の取り組みについて、学校におきましては、小中学校では、年度当初に最初にオリエンテーションを実施して、学校の正しい、楽しい、ルールを守る集団生活について理解を深めるからスタートをしています。また、幼保小連携、小中連携に取り組み、学校種を超えて連携会議を持ちながら指導の継続を図っているところでございます。学校生活におきましては、学級経営、教科指導、道徳特別活動で、規範意識の醸成とともに、児童生徒が主体的に、対話的に、学習を進めることで、自分で調べたり考えたりしたことを友達の発表と比較して学習の楽しさを感じ取らせるようにしております。 また、学校行事におきましては、生徒の立候補による実行委員会を設置して、主体的な活動を推進したり、中学校では運動部、文化部部活動で、挑戦する心、競い合うおもしろさ、成就感、達成感を育むことに努めております。さらに、ボランティア活動や職場体験などの社会経験を積むことで、社会性の育成に努めているところであります。 しかしながら、各学校において、このように取り組んでいるものの、その成果を発揮することに苦慮している学校があることも事実であります。また、各中学校の生徒指導の担当教諭が定期的に集まって、各学校の状況を情報交換し、対応などを含めた研修を月例で行っておりますことと、また、課題を抱える学校に生徒指導を支援する継続指導員やいじめ問題等対策指導員の配置をしているところでございます。 青少年センターにおきましては、青少年の健全育成及び非行を防止するため、相談、支援、補導等の業務を行っております。防犯対策としまして、大手口周辺や唐津駅など市の中心部に支援センター職員や教育委員会が委嘱しております34名の地域指導員が学校や警察の協力を得て、合同で、主に夜間に月4回の街頭補導活動を実施しております。各市民センターの管内におきましても、地域の指導員がそれぞれの地区の補導を青パト車などで、主に夜間に月に4回の実施をしているところです。 関係機関との連携支援につきましては、唐津市青少年育成連絡協議会、または各地区の青少年育成協議会との連携によりまして、青パトによる防犯パトロールや子供の見守り活動、地域環境の点検や青少年の意見発表会などを実施して、非行の未然防止を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 教育委員会としても、いろいろな取り組みがあるようであります。また、地域との連携もとられてあるようです。いずれにしましても、現状を踏まえて、しっかりとした取り組みをお願いしたいというふうに思います。 次に、関係はしますけども、犯罪を犯した少年の立ち直りサポート体制についてお伺いいたします。 一度、犯罪を犯しても立ち直ることが大事であり、他の少年に対する影響も大きいと思います。久留米市では非行等からの立ち直り支援を行っております。ことしの2月、唐津市青少年育成連絡協議会の視察で行ってまいりました。みらくるホームという名称で、未来少年久留米運営会議が行っております。構成団体は保護司会、警察署、ロータリークラブ、更生保護女性会、児童相談所、少年サポートセンター、これは県警本部の少年課にあります。中学校生徒指導連絡協議会、久留米市子ども未来部で構成されておりまして、中学卒業後の無就学、無職少年を対象に生活改善、就労、就学支援を行ってありました。視察へ行ったときは9年目ということで、これまで256名が登録をして、平成29年度は25名が登録して支援を受けているということでございました。中でも就労の支援が多いというようなことでございました。唐津市における立ち直りサポート体制の現状、また、今後の方向性についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。          (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えいたします。 先ほど議員さんからご案内がありました久留米市のみらくるホームと同様の体制の施設は、本市にはございませんが、青少年支援センターにおきまして、相談等を受け付けておりまして、状況に応じて、適切なサポート機関を丁寧に紹介しております。 なお、保護観察期間中の青少年に対しましては、原則として、20歳に達するまで、地域の保護司の皆様によりまして、学校、青少年支援センター、民生・児童委員などと連携して、青少年の更生にご尽力をいただいております。 今後、本市の方向性につきましては、県内外の先進施設の活動内容等を精査研究し、検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) いろいろといいところはよく勉強していただきたいといいうように思います。また、先日、唐津市の更生保護サポートセンターに行って、話を伺ってまいりましたけども、関係機関の方々と協議をされて取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、青少年支援センターについてお伺いします。 青少年支援センターは、旧唐津赤十字病院管理棟に移転する予定でありますけども、移転後の体制はどのようになるのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。          (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。 青少年支援センターの移転後の体制につきまして、ご説明いたします。 青少年支援センターは、現在の旧大成小学校校舎から旧唐津赤十字病院管理棟に移転をいたします。平成31年4月1日開所に向け、現在事務を進めているところでございますが、移転後の体制は現行体制を維持継続することで進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 移転後も現行体制のままということでございましたけども、移転後に、私はですね、20歳以上の若者についても集いながら相談できるような充実した体制にできないかというふうに思ってお伺いしたいと思っております。これは青少年支援センターにとってはいい話だと思いますが、私は以前、話を聞いた中に、いじめに遭って、不登校になり、そして、センターにお世話になった青少年の方が20歳になって、センターに通えなくなったと。ほかの方法ではうまくいかず、結局引きこもってしまったというような相談を受けたことあります。20歳を過ぎても、本人が希望すれば、あと何年かは相談が受けられるような、できないものか、この点についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。          (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。 現在、唐津市青少年支援センターにおきましては、6歳から未成年である19歳までを対象としております。 なお、成人につきましては、何らかの病気や障がいなどがある場合は支援が受けられるよう、福祉や医療機関につなげるようにしております。また、引きこもりやニートなど社会生活を営む上で悩みを持っている子供、若者及び家族等関係者を対象に訪問支援など総合的な支援事業をされている特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポート・フェイス、こちらは武雄市のほうにございますが、そちらのほうにつないでいるところでございます。そのほかにも就職に関する支援につきましては、佐賀のハローワークの中にジョブカフェが開設されており、唐津市にもサテライトにより就職活動をすることができますので、紹介しているところでございます。 なお、議員さんがおっしゃいました、若者が集いながら相談できるような場所づくりにつきましては、検討は重ねてまいりますが、現在の状況でございますと、対象年齢を拡大しますと相談内容が幅広くなり、専門知識を有する職員の配置などなど、さまざまな体制づくりが今後必要になってくるものと考えます。当分の間、いかに相談者に適した関係機関との連携をさらに図り、支援を充実していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 検討はしていきたいということでございますけども、やはり、あちこちに相談が、いろんな対象であるということでそこが紹介されていますけど、なかなか唐津は1カ所でできるというのが少ない状況で、やはり、不登校とか、いろんな心の傷を抱えた子供さんは、同じ場所でずっと行ったほうが非常に効果も上がるんじゃないかなと思います。そういったことも視点に置かれて、今後検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、見守り体制についてお伺いします。 ことしの5月に新潟市での小学2年生児童殺害事件があり、また、唐津市でも一昨日の12日に下校中の小学生男子が見知らぬ男から走って追いかけられるという事案が発生しました。新聞報道によりますと、県内の見守りをしている団体の数は減少してきているとのことでしたが、唐津市における学校の登校下校時や部活帰りの見守り体制がどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。          (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。 学校の登校下校時や部活帰りの見守り体制についてでございます。現在、市内全域におきまして、地域指導員と各地区青少年育成協議会が連携しまして、地域からは交通指導員、PTA、老人会や、地域によりましては独自で結成されています安全パトロール隊、見守り隊、警備隊などのボランティア団体が学校との連携により各地域の実情に応じた見守りや声かけなどが行われております。 なお、夜間や広域における見守り活動におきましては、主に地域指導員、各地区青少年育成協議会が連携し、青パトを活用して行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) それでは、青パトを活用しているとのことですが、この青色パトが有効に活用されているのか、活用状況がどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。          (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。 青パトの活用状況についてでございます。現在、唐津市青少年育成連絡協議会が自主防犯活動用として登録をして、青色回転灯とパトロールカーのデザインを施した青パトを2台所有されており、当協議会と市との利用管理契約により青少年支援センターにおいて維持管理をしております。活用状況といたしましては、1号車は各市民センター専用として、市民センターを4ブロックに分けて、3カ月ごとに振り分けて配備をしており、地域指導員が年間40回、月平均約3回となりますが、これを使用し、使用時間帯は主に午後7時から午後8時となっております。 次に、2号車は青少年支援センター職員及び広範囲を有する大良、佐志や竹木場等の地区青少年育成協議会が年間131回、月平均約11回使用し、使用時間帯はセンター職員が主に午後3時30分から午後5時であり、地区青少年育成協議会は主に午後7時30分から午後9時となっております。各市民センターの青パトに登録した庁用車1台は1号車の各市民センターへの輪番配備を考慮するとともに、有効活用を図るために市民センター管内の地域指導員と地区青少年育成協議会が連携をして、年間約220回、こちらは月平均約18回になりますが、これを使用し、使用時間帯は地域の状況により午後5時から午後9時の間に使用されている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 青パトの活用状況としましては、主に青少年支援センターの職員が午後3時半から午後5時、青少年支援センターから委嘱された地域指導員さんが地域の状況により、午後5時から10時ということでした。全体としましては、下校時や部活帰り時間帯のパトロールのさらなる充実を今後検討していただきたいと思います。 最後に、この項目につきまして、市長にお伺いしたいと思います。 私は、防犯につきましては、市を上げて取り組まねばならないと考えます。自治体が取り組まねばならないと。唐津警察署管内の小中学生と少年の非行防止対策は市民に対して防犯意識を向上させる防犯教育が重要であると考えますが、唐津地区防犯協会の会長であられる市長の防犯教育についてのお考えをお伺いします。
    ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 中川議員の再質問に対しましてお答えいたします。 唐津警察署管内の未成年者の犯罪の状況は、唐津地区防犯協会会長として、真摯に受けとめなければならないと痛感をしているところでございます。 議員ご指摘のとおり、市民全体の防犯意識の向上が未成年の非行防止につながると思っているところでございます。 現在、市内のさまざまな団体により、防犯意識の向上の取り組みを実施していただいております。例えば、社会を明るくする運動、そして、唐松地区推進協議会や唐津地区防犯協会、そして、各地区にございます青少年育成協議会等によりまして、市民全体の防犯教育、啓発にご尽力をいただいているところでございます。 市といたしましては、それぞれの活動に関係課が参加をし、一体となって取り組んでいるところでもございます。また、各地域におかれましても地域の祭りやさまざまな行事の際に郷土愛を持って、また、社会の決まりを守ることなどについて、地域が一丸となって取り組んでいただいているものと思っているところでございます。このような市民全体の防犯意識の向上は安心安全のまちづくりに欠くことのできないものと認識をしております。今後とも、行政、学校、地域社会及び関係団体が一体となって、さらなる防犯意識の向上に努める必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) よろしくお願いいたします。 それでは、4番目の外国人の受け入れ体制について、再質問をさせていただきます。 27の国や地域から658人、そのうちアジアが614人というようなことでございましたが、それぞれ滞在の理由がどのようになっているのか、お示しをお願いします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質問にお答えをします。 市内に居住してらっしゃいます外国人の方の在留理由は、先ほどと同じく県が公表されています本年1月1日現在の在留外国人の在留資格別資料でお答えをさせていただきます。 一番多いのは、技能実習でありまして、371人となっております。ほかに、永住の方が102人、特別永住者が55人、日本人の配偶者等が41人、家族滞在が22人となっております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 外国人の方の滞在の理由ですが、技能実習生の方が一番多くて、371人、また、永住者の方も102人いらっしゃるというようなことでございました。これまで外国人の方から相談を受けたことがあれば、その内容はどのようなことがあったのか、また、相談体制がどのようになっているのか、お尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質問にお答えをいたします。 唐津市におきましては、現在、外国人の方のための専用の相談窓口は設けておりません。一般相談につきましては、市民相談室で対応しており、市民相談室で対応できないような事案、また、問い合わせにつきましては、関係する部署と連携を図って対応しているところです。 なお、市民相談室では、現在までのところ、外国人の方からの相談実績はありません。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 今のところ、相談はなかったというようなことでございます。今後、例えば、介護人材確保対策等で外国人のまた受け入れ等が増加するというように思われます。この4月から6月にかけまして、私たち公明党のほうで、アンケート、100何人の訪問調査を行っておりますけども、この中に介護がございまして、介護の現場で外国人が活躍することについて反対はほとんどありません。一部に、自分は利用しないというのはありますけども、大体が賛成か、特に言葉が通じれば賛成というようなことであります。このような状況でありますので、我々の身近でも介護人材に限らずでありますが、外国人の方の働かれることも多くなってくるというように思っております。 このような状況の中でありますが、市における受け入れ体制、支援体制がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我交流文化スポーツ部長。          (交流文化スポーツ部長 久我邦浩君登壇) ◎交流文化スポーツ部長(久我邦浩君) 中川議員のご質問にお答えいたします。 受け入れ体制としましては、相談があれば、その都度、関係機関と協力をして支援体制をとっているところでございますが、本年5月10日より、公益財団法人佐賀県国際交流協会が運用を開始されました生活相談における15カ国語に対応しました多言語電話通訳サービスに唐津市役所としまして、市民課を初め市民相談室等11の係が登録をいたしまして、外国人が市役所の窓口に来庁された際の相談の受付体制を整えているところでございます。そのほか行政書士が行われます外国人無料相談会や24時間365日対応可能な多言語コールセンターや市内のボランティア団体が行われている日本語教室の紹介など受け入れの支援を行っているところでございます。 また、昨年より唐津市消防本部におきましては、外国人からの119番通報対応訓練も行われ、外国人に対する緊急時の対応につきまして、訓練をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 少しずつ支援体制といいますか、受け入れ体制ができ上ってきているように感じたところでございます。私は、外国人の方に唐津を大好きになっていただきたいと思っております。そのためには、市民との交流の取り組みが必要であるというように考えます。イベントや地域の行事等への招待などを通し、緩やかであってもコミュニティができてくればいいなというように思っております。交流の取り組みの状況についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我交流文化スポーツ部長。          (交流文化スポーツ部長 久我邦浩君登壇) ◎交流文化スポーツ部長(久我邦浩君) お答えいたします。 これまで本市におきまして、唐津市国際交流協会が主催しまして、国際フェスタを過去に2回開催をされております。また、昨年度は佐賀県国際交流協会が主催する佐賀国際フェスタに合わせて、唐津日本語教室の先生とその生徒の唐津市在留外国人の方々で異文化交流イベントを開催していただきまして、多くの市民が外国の文化や食に触れる交流が行われました。今年度は、これまで佐賀市内で開催されておりました佐賀国際フェスタのメインイベントが10月13日に唐津市で開催されることとなり、市民と在留外国人の交流のきっかけづくりを行うことで、コミュニティの形成を図っていきたいと考えているところでございます。 これから、本市も在留外国人の方の数がふえてくることが予想されますので、さまざまなイベント等も取り入れながら、市民と在留外国人が心地よく共存できる唐津市を目指し、今後は多文化共生においても力を入れて取り組んでいこうと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 今後の取り組みをよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 酒井幸盛議員。          (8番 酒井幸盛君登壇) ◆8番(酒井幸盛君) 8番、展望会の酒井です。3点ほど一般質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 1点目が市長の政治姿勢、政策の疑問点について、2点目が玄海原発「安全協定」で、市民の安心安全の確立へ、3点目が道路行政の整備について、よろしくお願いいたします。 急速な少子高齢化を迎えまして、日本の高齢化率は27.3%、団塊の世代が後期高齢になりますと、2025年には30%になると言われております。また、これは平成29年度版ですけど、高齢社会白書によりますと、世界に類を見ないスピードで進行する超高齢化社会において、さまざまな課題に直面することが予想されます。生産年齢人口減少による労働力不足や単身、ひとり高齢者の増加に伴う介護、生きがいづくりと、また、少子化においても、未来の子供たちに向けた施策の展開をしてこそ、将来の唐津を担う子供たちが夢と希望が持てる、誇れるふるさと唐津になるためには、安心で安全で暮らせて、将来にわたって持続可能な行政運営の確立に向けた取り組みが求められておると思います。 そこで、1点目が市長の政治姿勢、政策について、2点目が玄海原発について、3点目が道路行政についてです。よろしくお願いいたします。 唐津市総合計画と市長の政治姿勢、政策について、継続して、私は質問をしてきました。これまでの市長の答弁では、直ちに唐津市総合計画を見直すつもりはない。また、実施計画がない中で、予算査定については、予算編成方針にも基づき、各種計画、国・県の動向を把握、一般財源要求枠の調整、その他歳入の確保といった事項を勘案した、また、財政の健全化についても、まだ、健全化を図られたとは言えないと市長も答弁されております。私がこれらの質問の中で言ってきているのは、将来のまちづくりのために、唐津市総合計画と予算は当然リンクすべきであり、計画なしに予算は立てられないし、計画があっても予算がなければ計画は絵に描いた餅になるということであります。現状の唐津市を見てみますと唐津市総合計画といった大きな目標はありますけども、その実現のための施策は調整することもなく、個別対応で行われているのではないかということです。市町村の運営は総合計画があり、これに基づくさまざまな計画があり、これを実行するために予算化をしなければならない。市長、目先のことだけではなく、今真剣に知恵を絞ることが唐津市の100年の体系につながり、住民福祉という本来の行政目標に沿うことになります。これは最近の少子化、高齢化といった諸問題を勘案すると相当な覚悟を持って取りかからなければいけないと思っております。あらゆる面から内外の経済の動きや政治の方向性を掌握して、5年後、10年後の情勢に対応する施策等を見通し、いわゆる計画を持って予算を考えることがぜひ必要であると考えます。余談になりますけども、箱根で優勝している青山学院大学の原監督は、チームを強化するには、1年、1カ月、1週間の目標管理シートをつくって、選手にグループミーティングを行い、進捗をチェックするといった工程を何度も繰り返し行ったことがチームの強さをつくったと言われております。自治体にも同じだと私は思っております。 そこで質問ですが、まず、財務部長にお尋ねをいたします。3月議会で前財務部長は、現在の唐津市総合計画には実務計画がないが、今後の財政需要を把握するため、毎年度各課に事業の見直しの照会を行っていると答弁をされております。こういったものは、本来長期的な財政需要を掌握するための資料として、5年から10年といったスパンを区切り、財政サイドが調査しているものであって、収支改善のため、赤字決算とならないような対策を事前に講じるためであるとか、今後の財政指標の算出とか、地方債残高、債務負担行為といった後年度負担の実態を把握するために行っているものと私は認識をいたしておりますが、財政見通しはどのように策定しているのかをお尋ねをいたします。 2点目の子育て中の女性の方の陳述でございますけども、九州電力玄海原発の再稼働に反対する住民が国に3、4号機の審査合格の取り消しを求めた訴訟の口頭弁論が6月1日に佐賀地裁でありました。子育ての中の女性の方が意見陳述し、事故への不安を抱える日々を送る切実さを訴えられております。この女性の方は北九州市の37歳の方で、2歳の息子を抱えながら意見陳述し、ことしの3月の玄海3号機再稼働以降、近所の公園に出かけるときも安定ヨウ素剤を持ち歩いていることが紹介され、3号機の2次系配管の蒸気漏れや4号機の1次冷却水ポンプのふぐあいが相次いで発覚したことに触れ、九州電力は原子炉をとめずに、市民の不安に向き合っていない、市民が不安な毎日を送っていることを理解しているのでしょうかと語りかけられたと新聞に掲載をしてありました。この日は九州電力に2号、3号、4号機の運転差しとめを求めた訴訟の口頭弁論でもあり、このように福岡県の玄海原発から100キロ以上の北九州の市民の方の声を聞いて、私は玄海原発の近くの隣の市の住民でありながら、唐津市民の安全安心の確保と担保をできないことに悔しくてたまりません。今回も唐津市民の方が安全安心して住める町になるように一般質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 今回の補正予算で提案されております将来の唐津を担う子供たちを応援する施策構築に向けた子供の環境調査費が提案されておりますが、順番は、私は逆ではないかと思っております。まず、子供が安全で安心して暮らせるまちづくりが大切であると思う。そのような観点から一般質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 東海村ほか6市のように、現行の安全協定と新たに事前了解の入った安全協定を提携する考えはないかという質問をするようにしておりましたけども、浦田議員さんのほうで質問されて、そのときの市長の答弁の中で、ちょっと気になったもんがあったもんですから、ちょっと質問をしてまいります。 私が気になったのは、市長の答弁の中ですけども、平成24年に提携した安全協定では、県や玄海町に説明が必要な事象については、沈滞なく事業者から本市にも説明することになっておりますし、意見を言うこともできるところですということです。それから2点目が、本市には立地自治体が持っている同意権こそありませんが、この同意権が一番大事なんですけど、国や県へ、準立地自治体として要望もできると考えてあると。3点目が、本市はPAZ圏内に約4,300人が居住しており、現状を十分に認識して立地自治体と同等に意見を申し上げ、市民の安全安心の確保に努めてまいりたいと考えておるという答弁があっております。 そこで質問ですけども、確かに意見を言うこともできます。また要望もできます。また、同等に意見を申し上げることもできます。しかし、現在本市が締結いたしております安全協定では、市長は唐津市民の安全安心の確保はできると思ってあるのでしょうか。唐津市は九州電力に意見を言える立場にあるが、同意権を持っておりません。九州電力は意見を受けるとは限らないので、働きかけをしっかりとすべきではないかと思いますが、どうですか。 それから、3点目の道路行政の整備についてですけども、これは本市の本地域内の安全で快適な道路網の確保と整備についての状況をお尋ねいたします。 これで第1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 酒井議員の質問に対しましてお答えいたします。 まず、2点目の九州電力に対して意見を言える、唐津市は九州電力に対して意見を言える立場にあるが、九州電力は意見を受け入れるとは限らないとのことでございますが、確かに唐津市が締結をいたしております安全協定は法的な義務を課すものではございませんので、こちらが言ったこと、お願いしたことを守らなくても何らペナルティがあるものではございません。しかしながら、これは佐賀県、玄海町と九州電力が締結をしております安全協定も同様でございまして、いわゆる紳士協定と言われるものでございます。万が一事業者が不誠実な対応をされれば、社会的信用にもかかわってまいりますし、信頼を得るには長年の実績の積み上げが必要でございますが、信頼を失うのは一瞬でございます。九州電力にはその重さを十分に理解されていると認識をしているところでございます。市民の安全のために働きかけを強めるようにとのご趣旨かと思いますが、市といたしましては、独自に九州電力に意見が言える立場を得ているところであり、議員がおっしゃるような対応を心がけているところでもございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 酒井議員さんのご質問にお答えいたします。 財政見通しはどのように策定をしているのかとのご質問であったかと思います。議員ご指摘のように、財政見通しは今後の財政需要を把握するため、毎年度財政課において、各課に全事業の見通しについて照会を行っているところでございます。見通し期間はおおむね5年程度を対象とし、その中で見込まれている事業費を積み上げまして、歳入歳出の均衡を検討し、財政上の実効性を認識、確認しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 酒井議員のご質問にお答えします。 安全で快適な道路網の確保と整備についてのご質問であったと思います。 本市におきましては、少子高齢化、人口減少が進む中、唐津市各地域の住民生活を支え、地域の活性化につながる道路網整備のあり方が求められ重要であると認識しているところでございます。 これを踏まえ、本市の道路網整備の基本方針の一つとして、交流を促進する交通ネットワーク整備の促進を掲げております。具体的には、西九州自動車道や佐賀唐津道路といった高規格道路整備促進により、福岡都市圏や佐賀県都市圏との交流連携を促す広域的ネットワーク機能を有する道路の早期整備を国等に要望しているところでございます。 また、一方で、市内30分圏域の交通網の整備ということで、地域内交流を促進するため、国道204号を初めとした国道、県道及び市道整備による道路ネットワーク強化を推進しているところでございます。その中でも、市道整備におきましては、国の交付金である社会資本整備総合交付金や道整備交付金などを活用し、新設改良事業を行っております。 また、交通バリアフリー基本構想に基づき重点整備地区に指定している唐津駅及び東唐津駅周辺におきましては、段差解消等を図る事業も行っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) それでは、1点目の再質疑に入ります。 今、財政見通しの説明がありました。こういった見通しを踏まえ、財政運営が行われているのであるが、そもそも自治体の財政運営は毎年歳入の予測を立てて、歳出を決定するわけです。市民税を初め交付税を主とした一般財源と国・県補助金の状況を見て歳入を見込み、どうしても歳入が不足する場合に地方債の発行、基金を取り崩して、収支の均衡をとっている。しかしながら、地方債は借金ですので、返済が出てきます。後年度の負担が発生する。基金を使うのも事前の積み立てが必要になります。これらが公債費積立金と言われるもので、歳出に計上することとなります。このような形で一会計年度の予算を編成していると認識をしているのですか、どうですか。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 予算の編成につきましては、毎年10月に次年度の予算編成方針を策定し、編成の考え方、留意点を説明し、これに従って、3月議会の上程に向け、予算の編成作業を行っております。編成作業の中においては、当然ながら歳入の総額を勘案するとともに、歳出においては、事業の位置づけ、予算額の妥当性などを精査し、調整を行っているところでございます。当然、議員ご案内のように、財源が不足する場合には市債の活用、基金の取り崩しを行い、補填を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 次に、財政計画の策定についてですけども、基本的には予算編成と同様と思いますが、将来を見通す必要があると思っております。特に歳入では、地方税、人口を推定し、固定資産税の評価がえを考慮して、地方交付税、基準財政需要額及び収入額の状況を見込み、国・県支出金、国・県の動向を見込み算出、地方債、今後の施設整備を勘案し、算出。歳出では、事務的経費として、人件費、職員数の見込みにより算出、扶助費、新たな福祉施策の動向により算出、公債費も、既に発行分及び今後の発行見込み額は推計、こういったことを念頭に計画を作成されていると思うが、どうですか。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) お答えいたします。 唐津市総合計画に沿って、さまざまな施策事業を展開していくためには、当然予算が必要になってまいります。予算は限られた財源の範囲内で編成しなければなりません。また、やみくもに事業を執行するわけにはまいりませんので、適正な財政運営を行うための指針、長中期的な見通しを示すものとして財政計画を策定しているものでございます。 今回の財政計画における数値の見込み方は、ただいま議員がご案内をされたとおりでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) それらは、今度は企画部長のほうにお尋ねをいたします。 一方で、現在の唐津市総合計画において、実施計画でなく、行政評価の指標を取り入れているとの答弁が以前ありました。行政評価とは、行政活動の目的を明確にしながら、成果目標を設定し、その活動に対して投入された予算や人件費、成果物等を総括的に勘案しながら評価を行い、その評価結果に基づく改善を次年度以降の行政活動の企画立案に反映させていく仕組みであります。目的意識、誰のために、どのような意図で行っておるのかを明確にするとともに、限られた財源や人的資源を成果、結果に基づいて、サービスの量ではなく質的な改善を図るため、PDCAということで、プランとか、チェック、アクション、そういうようなサイクルの良循環を目指して、制度を構築、導入することを目的としている。つまり、行政評価によって判明した事業の執行率や不用額、施策の達成度に基づき、問題点や修正すべき点を具体化し、次年度予算に反映することで、事業を改善すべきと思うが、行政評価の活用はどうしてあるのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。          (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) 行政評価の活用についてのご質問にお答えいたします。 行政評価につきましては、平成20年度から導入いたしまして、平成27年度からは、行政評価の対象を事務事業から施策単位に変更し、体系的な評価を行っているところでございます。 この行政評価の実施でございますが、基本計画に掲げた施策の進行管理とともに、取り組みによる成果数値目標達成度を評価分析した結果を踏まえ、施策優先度等を判断材料とした事業予算化を図るために活用いたしております。評価の方法でございますが、1次評価として、まず単位施策ごとに、評価調書を担当課に提出いただき、数値目標の達成状況や目標達成、未達成の要因分析及び課題、また、単位施策を構成する各事業の優先度及び次年度の方針についてヒアリングを行いまして、達成度及び課題等の把握をいたしております。さらに、このヒアリング結果を取りまとめ、2次評価といたしまして、唐津市行政改革推進会議に諮り、課題を適切に捉えているかどうか。また、各事業の次年度の方針が適当であるかについて、外部委員の方々に審議をいただいております。外部委員の導入により評価の客観性、公平性の確保や専門的知識の活用、住民ニーズの把握が可能で、さらなる施策の推進が図られると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 今まで、財務部長、また、企画部長と答弁をしていただきました。ここで市長にお尋ねいたします。 今、財務部長、また、企画部長で、これまでの議論を踏まえると、私は、総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画といった、オーソドックスな、なじみやすいと考えております。以前から、私は何回も言ってきておりますが、基本構想はおおむね10年から20年先にわたって実現すべきビジョンや政策大綱を構成するわけです。基本計画は5年から10年を実現目標とし基本構想を実現するための基本的な政策です。一番大事な実施計画では3年から5年にわたって実施されるべき政策を明示するものであります。そのため、総合計画は上位の部分であるほど内容は抽象的なんです。今現在、唐津市は抽象的なまんま唐津市はスタートしております。下位になるほど具体的になってきます。これが実施計画です。基本計画の内容は社会的状況や財政状況により見直すことができます。これまで事業計画を策定する考えはないかという私の質問に対して、市長は、分野別に施策として集中的に実施すべき取り組みについては個別計画に定めた上で具体的な取り組みを展開させているため、市の事業全体を網羅した事業計画の実施計画は策定していないということですが、こういったものが示されてこそ、財政計画も現実性が担保されることになるわけです。絵に描いた餅に過ぎないというのは、そういった観点からです。今後の財政状況を考えるとこれまでのように幅広い行政サービスを維持していくことは難しくなります。財政計画の冒頭には「入るを量りて出ずるを為す」の故事が示されております。この言葉のとおり、歳入あっての歳出です。市長、公約は歳出ばかりですよ。歳入を大きく伸ばすか、あるいは歳出を抑制するしか策はないんですよ。現状では、大きな歳入増は見込めず、必然的に歳出を抑えるしかなく、行政サービスの選択と集中を行わなければならないと思っております。そういった観点から総合計画と財政は密接に関連している。 そこで、最後に市長にお尋ねします。唐津市総合計画をしっかり守っていただき、今年度に関しては、後期計画の予算も当初に計上されているので、改めて実施計画策定の検討をする機会と思いますが、どうお考えですか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 酒井議員の再質問に対しましてお答えいたします。 引き続き、実施計画に対するご質疑をいただきまして、ありがとうございます。後期基本計画の策定に合わせて、実施計画策定も検討してはどうかというご質問でございました。これまで、分野別施策として、集中的な実施すべき取り組みにつきましては、個別計画に定めた上で、具体的な取り組みを展開させているため、市の事業全体を網羅した実施計画は策定していないところでございます。その中で、ご指摘のとおり、本年度は後期基本計画の素案作成に着手中であり、また、合併特例債の特例期間の再再延長による新市建設計画の変更も必要となっております。実施計画の策定につきましては、所管する企画部、また、財政計画を所管する財務部とで、必要性について、整理をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 改めて3月の議会で執行部から市長公約の中で、学校の空調整備機のように、数年間にわたって実施する事業については、その都度の各々の事業の年次計画を示す旨の回答があった。しかしながら、私は、今後の財政全般のことを考えると全体が見える事業計画、実施計画を勘案しなければ、各部局各々の計画では、予算額を算定し、市としての各種整備の調整がされんとですよ。失効されるおそれがあると私は考えております。ご存じのとおり、議案審議から一般質問等、財政状況が悪化しております。経常比率、もう90超えていますよ。将来負担率135.5、来年は143.5、平成32年度は152、平成33年度は155、どんどんどんどん将来負担率が多くなってきます。それから、今後予想されている大型の整備事業、新庁舎建設事業、それから唐津市野球整備事業、小中学校普通教室の先ほど申しました空調整備事業、これが悪いと言うんではないんです。調整をしなくちゃいけないと言いよるとです。そういうことで、このような手法では、市長、財政計画を立てる意味がないのではないかと。各部署でするなら、調整はされんです。財政の悪化を招くだけではないかと思っております。だから、これまで、私は何回も唐津市総合計画における基本構想、事業計画、実施計画に市長の公約を位置づけをしないと、ということで質問をしてきました。ぜひ、実行していただくようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 機構改革で人事異動によって、職員の負担がふえるのではないかと。また、職員の負担増に伴い、事務が円滑に進まなくなり、市民への迷惑をかけることになるのではないかと思いますので、どうですか。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えをいたします。 人事異動に伴う職員の負担についてでございました。今回の機構改革に当たりましては、職員課を所管いたします総務部長の立場から、今、ご心配をいただいているような側面も考慮すべきであるという意見をしっかりぶつけて議論をしてきたところでございます。そのような議論を踏まえた上で、今回新たなステップの組織を目指し、方針を決定した次第でございます。その上で、組織全体でしっかりと業務を遂行していくのが私たちの仕事でございます。心配していただいている点はもちろん念頭に置きながら異動調整はしてまいりますけども、通常の異動と同様、職員間で協力をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 今回のまた機構改革では、市民センターの組織変更は見送られましたけども、市民センターの組織機能についての、これは議案質疑でも出たかと思いますけども、再度お尋ねいたします。市長の基本的な考え方についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 酒井議員の再質問に対しまして、お答えいたします。 市民センターの組織機能についてでございます。市民センターにつきましては、地域住民に密着した小規模多機能型の組織としていくことを目指しておりまして、平成27年度から名称を市民センターに改めさせていただき、効率的かつ効果的な住民サービスが提供できるよう組織体制を新たにして運営をしてまいりました。今回の機構改革では、市民センターにつきましては、提案を見送ったところでございますが、人口減少が大きな課題となっております周辺部の地域活性化は大変重要と考えておりまして、その核となります市民センターの機能強化は不可欠と感じております。今後も地域密着、小規模多機能型の方向性に沿って、市民センターが地域づくりの拠点としての役割を担うべく、効率的かつ機能的な組織運営を目指して、機能強化に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) それでは、2点目の再質問に行きます。 本市が提携しております安全協定では市民の安全安心の担保ができないから、私は心配して、毎回一般質問をしておるわけです。なぜかと申しますと、昭和47年に安全協定の確保ということで、これは正式には原子力発電所の安全確保に関する協定書であるわけです。唐津市が協定を結んでおるのは、本市の締結しておるのは、協定書は唐津市域の安全確保に関する協定書なんです。市長。玄海町と県と安全協定を結んだのは、原子力発電所安全確保に関する協定書なんです。唐津市は平成24年に結んだのが、先ほども申しましたけども、唐津市域安全確保に関する協定書なんです。だから、原子力発電所の安全確保にはなっていないのです。だから、事前了解が入っているの、入っていないということで、皆さんもご存じとは思いますけども、事前了解とはどういうものか、市長、4項目あるわけです。その中、4条の中に、発電所、原子炉施設を変更しようとするとき、これは再稼働しようとか、プルサーマルするとか、そういうときには、玄海町と佐賀県には了解を求められます。唐津市には了解を求めなくてもいいようになっております。それから、土地の利用計画及び冷却水の排水計画を変更しようとするときとか、新燃料、使用済み燃料及び放射性廃棄物の輸送上の安全対策を含む策定をしようとするときとか、それから、1号機も決まっておりますけども、廃止処置を講じようとするときは、これも玄海町と佐賀県だけで、唐津市は同意権はありませんのでお尋ねはないわけです。これをクリアするときに本市の了解が必要になるように、私は同意権を働きかけする必要があると思っておるわけでございます。 私は、1年以上、3月議会でも、事前了解の4項目の入った安全協定の締結を申し入れをするように提案をしてきましたけども、市長がなかなか腰が重くて前に進まない状況です。私は、市民の安全や不安が解消できるよう、事前了解の4項目について、市民の安全のために、一気にはなかなかいかないと思います。相手があることですから、徐々にでもいいですから、働きかけをしていただきたいとお願いしますが、3月議会以降にどのような働きかけをされたのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 酒井議員の再質問に対しましてお答えいたします。 事前了解の4項目めの中の1項目でございます原子炉の廃止措置につきまして、玄海1号機の廃止措置の実施状況につきましては、5月31日に九州電力の山元取締役においでいただきまして、丁寧な説明を受けたところでございます。その際にも、工程にとらわれることなく、安全を最優先にして工事を進めてほしいと申し入れたところでございます。 また、県や玄海町の安全協定の事前了解項目に関することではございませんが、3号機、2次系統からの蒸気漏れのトラブルがあった際には、トラブルは3月30日の夜に発生いたしましたが、翌日の31日の15時に九州電力の担当者を呼びまして、説明を求めたところでございます。市といたしましては、長期にわたる運転停止期間を考慮して、九州電力に対しましては、細心の注意もって、再稼働に当たっての設備点検を入念に実施するよう申し入れをし、注意喚起していたこともありましたので、4月6日には九州電力の山元取締役に対しまして猛省を求めて、ほかの部分も含め再発防止に万全を期すよう強く要請した次第でございます。そして、さらに5月3日に発生いたしました4号機のポンプ軸シールの問題につきましても、連休明けの5月7日には、市の担当者が九州電力から説明を受けたところでございます。繰り返しになりますが、市といたしましては、独自に九州電力に意見が言える立場を得ているところであり、議員がおっしゃるような対応を常に心がけているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 私は、安全協定の項目をお聞きしたいんですけども、それなりに市長も頑張ったなと、わかりました。 東京電力福島第一原発事故は、放射性物質が広範囲に拡散し、原発から30キロ以上離れた福島県飯館村も全村避難を強いられております。事故に備えた住民避難計画の策定が義務づけられる範囲は東京電力、ご存じのとおり、福島第一事故後ですけども、全国の原発で10キロ圏から30キロ圏に拡大されております。しかし、我々周辺自治体は防災整備という義務を負わされたものの、再稼働の判断という権利は与えられておりません。これまで周辺自治体はカヤの外に置かれてきております。唐津市のPAZに約4,300人がおられるわけです。その市民の方を納得させるような努力をしてほしいと思いますが、市長、どうですか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 酒井議員の再質問に対しましてお答えいたします。 PAZ圏内の約4,300人の市民を納得させるような努力をということでございました。私は、この市民の方に納得をさせることは大変難しいというふうにも考えております。ただ、その市民の方々の不安を私も一緒に享受したいというふうに考えているところでございまして、市といたしましては、市の広報活動を充実をさせ、九州電力には安全追求の姿勢を不断に求めていく一方で、九州電力自身が市民の皆様の理解をいただき、信頼関係の構築に尽力をされるよう求めてまいりたいと考えているところでございます。 そのためには、私自身が先頭に立って、市民の安全安心につながるような施策が実現するよう、しっかりと国や県に働きかけをしていく覚悟でございます。いずれにいたしましても、唐津市内には約4,300人がPAZ圏内におられまして、そのような現状を十分に認識をさせていただき、立地自治体と同等に意見を申し上げ、市民の安全安心の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 市長、納得というか、納得されるごて、やっぱり、みんなで頑張りましょう。原発に賛成とか、反対ではないんですよ。市民の安全安心を考えるときに、同意権を安全協定に入る。それが市長の努力ではないかなと私は思っております。保険でも安全の高いのにかたったほうがいいでしょう。それを私は進めるとでしょう。 それから、事業所の安全を見守るとか、注視しておくとか、私の答弁にはほとんど、再稼働、注視しとくとか、見守るとか、そういう言葉しか、私の答弁には返ってきとらんとですよ。だから、こういうふうに市長にも強く言っております。 それから、やっぱり、何回でも積極的に申し入れを九州電力にしていただきたい。それから安全性の確認は人任せにしないでください。例えば、国とか、県とか、そうじゃないんですよ。唐津市が県から守ってもらうとか、国から守ってもらうって、大間違いです。どんどんどんどん市長が、ほかの市町村を見てくださいよ。それなりにみんな一所懸命連携して、獲得しようとか、いろんな努力をされております。だから、この前、伊万里の今度、深浦市長の記事を見られたと思いますけども、もう読みませんけども、こういうことで、一所懸命、首長は頑張ってあるとですよ。市民の安全を守るためには、一所懸命。だから、納得させるのが市長の仕事だと私は思っております。ただ、相手がおりますから、なかなかいきません。しかし、議会も一所懸命頑張っておりますから、峰市長、頑張りましょう。 次の質問に行きます。 原発事故による放出される約300種類の放射性物質のうち、唯一、放射性ヨウ素剤だけ、安定ヨウ素剤を服用することで、体内への取り込みを阻止、甲状腺を守ることができます。しかし、避難計画では、5キロ圏外でも事故が起きてから集合場所などで配布されます。実測値で高線量に汚染されてからの避難指示が出た後に配布しても間に合いません。先日の避難訓練においても、説明もないままに注意書きが配布されただけの場所もあったそうです。住民からは、判断が難しい、事前に問診して、事前配布をしてほしいという声が上がっています。そこで質問ですけども、UPZ圏の安定ヨウ素剤の今後の配布計画はどのようになっておるのですか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 酒井議員のご質問にお答えいたします。 これまで国の原子力災害対策指針により、原子力発電所から5キロ以内のPAZ圏内の住民の方に対してのみ、安定ヨウ素剤の事前配布を行い、UPZ圏の住民の方には、原子力災害時に緊急配布により受領していただく予定となっておりましたが、平成29年度、県と協議をいたしまして、市民の安心安全を確保するために必要と判断し、UPZ圏内の住民の皆様のうち、さまざまな理由により、緊急時に速やかに安定ヨウ素剤を受け取ることができないと思われる方で、希望される方に対し、事前配布を行うこととしたところでございます。平成30年度におきましても、平成29年度同様に県との共催で、玄海町、伊万里市と足並みをそろえ、実施をする予定でございます。現在、実施場所や日時につきましては、調整中でございますが、7月から8月ごろから周知を開始し、申請の受付を行った上、10月から11月ころに配布会を行う予定にいたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) UPZの住民の全てにPAZ同様に事前配布すべきと思いますが、市としては、どういうような考えをもってありますか。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 国の指針では、PAZには事前配布、UPZには原子力災害時に緊急配布、ただし、緊急時に速やかに安定ヨウ素剤を受領できない方には、PAZ同様に事前配布を行うことは可能となっております。UPZの全ての住民の皆様にPAZの住民の皆様と同じように事前配布をすることについては、国の指針に沿ったものではございませんが、先ほど申し上げましたように、緊急時に速やかに安定ヨウ素剤を受領できない方にPAZ同様に事前配布を行うことは国の指針に沿ったものだというふうに考えております。市民の皆様の状況というのはさまざまでございますので、障がいや病気に限らず、それ以外にも、緊急時に速やかに安定ヨウ素剤を受けとることが困難であるという理由があれば、申請いただけるものでございます。 このように、配布対象について柔軟に対応することで、多くの住民の皆さんに安定ヨウ素剤を受け取っていただくことは可能だと考えておりますので、国の指針に沿った現在の配布方法で実施してまいりたいと考えております。 なお、周知期間や周知方法、また、申請方法の改善につきまして、県と協議し、配布率向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 今度、電源立地地域対策交付金についてお尋ねをいたします。 これはもう平成18年と、また、その後、楢﨑議員も2回ほど質問をされておりますけども、この電源立地地域対策交付金、原子力立地給付金、この対象地域はどこになっておるんですか。 ○議長(田中秀和君) 久我交流文化スポーツ部長。          (交流文化スポーツ部長 久我邦浩君登壇) ◎交流文化スポーツ部長(久我邦浩君) 酒井議員のご質問にお答えいたします。 原子力立地給付金の交付対象地域は、立地段階において、地元の合意形成が得られた時点の所在及び隣接市町村等の枠組みとされておりまして、本市におきます交付対象地域は、立地当時の隣接市町村等でございます旧唐津市、旧肥前町、旧鎮西町、旧呼子町の地域となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 交付対象地域の説明がありましたけども、やはり、唐津市として合併しているのですから、市内全域をこの交付金の対象地域とするべきではないかと私は思っております。しかし、この交付金の制度を見てみますと、そういうわけにはいかんごとあるです。そして、国の交付金の拡張などの要望を、市長、してもらえんですか。その考え方はどうですか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 酒井議員の再質問に対しましてお答えいたします。 電源立地地域対策交付金は、議員各位も皆さんご存じかと思いますが、先ほど部長答弁いたしましたように、旧唐津市、旧肥前町、旧鎮西町と旧呼子町でありまして、これを全市に渡しますと、どうしても全市の分母で割るような形になります。ですから、そういったところが、大変難しいところではございますが……。 先ほど議員提言にありましたように、形で、やはり、今後、合併後、十二、三年目でもございます。ですから、今回の質問の中の前任者のときに説明いたしました企業誘致の場合でございますが、F補助金に関しましては、やはり、インセンティブの高いF補助金でございますんで、そういったアクションは今も地元選出の国会議員の先生方にお願いをしているところでございます。ただ、今回、この電源立地地域対策交付金に関しましては、もうちょっとしばらく検討をさせていただき、ちょっと研究をさせていただきたいというように考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 市長、検討と言われるは当然検討せんといけんけども、私が言いたいのは、前市長のときは、これの会長さんだったんです。それでも通らなかったんです。とりあえず要望どんどんしてあったんです。だから、なぜかと、私、ずっと考えよったら、やっぱり、同意権を持たんからです。市長、同意権です。後から道路のことも聞きますけども、同意権をとらんといろんな問題でなかなか進まんとです。要望はしてある。いつも、市長から聞いても、要望はしています、しています。それは確かに、結果はなかなか出てきませんよ。なぜかというと、要望にこたえんでよかっとですもん。同意権がないと。だから、この辺も、市長に一所懸命汗をかいてもらいたいなということで言っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、また、原子力災害による避難道路の整備についてお尋ねをいたします。 これも、避難ルートの指定されている道路の中には、幅が狭かったり、曲がったり、もう状況が悪いんですよ。この前から議案審議でも、いろんな里道の問題、通学路の問題、いろいろ等々出ております。しかし、そういうのも、やっぱり、同意権がないから、なかなか進まんとですよ、市長。だから、そういうことで、状況の悪い道路が出てきておりますので、市としてはどのように認識してあるのですか。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質問にお答えします。 最初のご質問でありました道路整備につきましては、広域ネットワークを形成する高規格道路、それから市内の30分圏域を道路網整備で推進します国道、県道、市道の整備を行っております。議員ご指摘の道路幅員の狭い道路につきましては、要望箇所等を拾い上げまして、優先順位をつけて整備しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員さん、2項目めと3項目の質問が、道路行政と原発の避難道路という観点で、質問がしっかりしていませんので、はっきり聞いていただかないと答弁ができませんので、よろしくお願いします。酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) そしたら、こうした道路の改善のため、市として対応しているところはありますか。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員、道路行政にもう移っているわけですね。質問が。 ◆8番(酒井幸盛君) これは災害だった。 ○議長(田中秀和君) 道路行政の質問でいいですね。その答えで。では、いいですか。新天寺部長、いいですか、新天寺部長、答弁できますか。もう1回聞きますか。 じゃあ、済いません、もう1回お願いします。 ◆8番(酒井幸盛君) 済んません、私がちょっと、もう道路行政のほうに、原子力火災のあれだったもんですから、しましたので。 ○議長(田中秀和君) 再度質問してください。 ◆8番(酒井幸盛君) こうした道路の改善のために、市として対応していることはありますか。 ○議長(田中秀和君) こうしたという意味をもう少し、済みません。酒井議員お願いします。質問をお願いします。酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 済んません、私、原子力防災の避難道路整備だった、原子力にかけてきたもんですから、済んません、道路行政の整備について入りますのでよろしくお願いいたします。 地域を貫通する国道203号、204号による交通網の確保と整備状況についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質問にお答えします。 国道203号は、佐賀唐津の県内二大都市圏とその圏域を結ぶ南北交通の大動脈であり、両圏域を結ぶ沿線地域の経済の発展や生活、文化、観光の振興に必要不可欠な幹線道路となっております。近年は、災害時における災害道路としての大きな役割が期待されておりまして、熊本地震等では、多くの道路が寸断され、救援支援活動に支障があったことから、道路網整備の重要性がさらに高まっておるところでございまして、本市としましても、唐津相知間の早期事業化の必要性を国に対して強く訴えているところでございます。 次に、国道204号でございますが、佐賀県西北部に位置します上場地域、玄界灘、伊万里湾の湾岸を走る、生活、経済、文化、観光の振興に必要な大動脈となっております。しかしながら、204号の整備につきましては、まだまだ十分とは言えず、当地域が国道204号に大きく依存していることから見れば、さらに、その整備促進をしていくことが不可欠であると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 生活道路の整備について伺いますけども、近年、宅地開発等により、市内のあちこちから団地化された地域がふえております。その住民の方から団地内道路について、市道認定はできないかとよく質問を受けます。そうしたときに、私としましては、生活道路とはいえ、何かあった場合の避難道路としての役割を果たす場合もあることから、市道認定をしていただき、市による維持管理をやっていただきたいと考えておりますけども、そこで質問ですけども、市道に認定するための基準要件についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質問にお答えします。 市道認定につきましては、毎年3月の市議会定例会の議決を経まして、その路線名と起点、終点などを告示しているところでございます。市道認定の要件としましては、2つのケースがございまして、市が道路の寄附を受け認定する場合と市が市道として整備するものを認定する場合でございます。 ご質問の団地内道路に関します、寄附を受けて市道を認定する場合の基準についてご説明いたします。 唐津市道路採納要綱第2条の採納基準及び第3条の技術的基準を満たしている場合に市道としての認定を行っております。まず、要綱第2条の採納基準についてでございますが、道路の有効幅員が4メートル以上であること、道路の起点、終点が国道、県道、市道に接続していること。ただし、袋状の道路の場合は要綱細則規程に適合していること、また、道路用地の境界が境界標で明示されていることと定めております。 次に、要綱第3条の技術的基準につきましては、道路の舗装は原則アスファルト舗装とし、表層工及び路盤工について、舗装構成の要件を満たしていること。また、防護柵など交通安全施設及び道路側溝は車両対応型であることなど規定しておりまして、これらの要件を満たす場合に、寄附採納手続を進め、道路用地の所有権移転登録を行った上で、市道認定の手続を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) これで一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員、3項目めの質問の中に原子力災害による避難道路の整備についてという通告をされていますよね。その点で聞きたかったんでしょう。それ、そこだけ聞いてください。まだ時間ありますので。 ◆8番(酒井幸盛君) よかです。
    ○議長(田中秀和君) いや、そこだけ聞いてください。酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 避難ルートに指定されております道路の中には、幅が狭かったり、曲がったりということで、状況の悪い道路もあると聞いておりますけども、市として、どのような認識してあるのか。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えいたします。 ちょっと趣旨が違っていたらご勘弁を願いたいと思いますけども、いわゆる原子力災害時の避難道路についての確認だったというふうに理解した上でお答えをしたいというふうに思っております。 避難道路に接続するための重要な道路といたしまして、これまでも、この議会のほうで報告してきておりますように、平成29年5月26日に佐賀県知事宛てに要望書を提出してきております。その中の主な進捗がある分でございますけども、要望いたしました6路線の中でも、国道204号唐房バイパスでは、トンネル工事に向けて用地買収が進んでおります。また、湊地区の工事も進んできております。屋形石地区でも、平成29年度から事業着手されております。県道肥前呼子線、梨川内工区と県道唐津北波多線、唐津工区におきましても、用地買収と工事が進んでいる状況でございます。 これからも、こういった要望した路線については、私たちも注視をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) これで一般質問を終わります。どうも。 ○議長(田中秀和君) 15時5分に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 2時49分  休憩                     午後 3時05分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 白水敬一議員。          (30番 白水敬一君登壇) ◆30番(白水敬一君) 公明党の白水でございます。一般質問をいたします。 現在、我が国は少子高齢化が急速に進み、本格的な人口減少時代に突入をしているところでございます。私たち公明党は、現場のニーズ、そして国民の声を直接伺いながら、そこから政策立案をするために4月から6月までの3カ月間で全国の地方議員約3,000名が中小企業、そして防災・減災、さらには子育て、そして介護、介護を利用している方、そして利用していない方、こういった5つの項目について各議員エリアにおける中小企業や介護施設、そして各地域の方々に訪問、アンケートを実施しているところでございます。 全体で100万人の声を聞き、そうした活動においてその集計結果の中に真に必要な政策提言を行っていきたいというふうに考えているところでございます。そしてまた、その活動の中から議員力、つまりは政策力、そして発言力、拡大力、そして現場力の向上を図っていきたいというふうに思っているところでございます。 今回の一般質問はその中小企業や、そして介護施設、地域の方々の声を聞く中から問題点を上げ、提言をしていきたいというふうに思っておるところでございます。 まず、1番目の人手不足の現状と解決についてでございます。 この4月から6月の市内の中小企業や介護施設を訪問、調査アンケートを活動している中で、人材不足といった現状を数多くいただきました。先月の新聞報道では、厚生労働省の4月の全国の有効求人倍率は1.59倍と、前月と横ばいとは申しますが、佐賀県では1.3倍と、1963年、つまり昭和38年の統計開始以来、過去最高となっているところでございます。 帝国データバンクの人手不足に関する調査では、九州・沖縄の52.8%が正社員が不足していると回答し、過去最高を更新しました。県別で見ますと佐賀県は59.6%で全国第4位といった高水準でありますし、第一番目が大分の67.7%、そういった状況でございます。 その帝国データバンクでは、九州・沖縄ほとんどの業種で人手不足が進んでおり、賃上げだけではなく、省力化、省人化に向けた投資という抜本的な、そしてまた労働生産性の向上をも図るべきだというふうに言っているところでございます。そしてまた、全国の大学生の内定率は5月末に既にもう43%と過去最高になってきている。そして、採用面接ももう6月の1日から解禁されて人材の争奪戦が激化していると、こういった現状でございます。 こういった現状の中から、県内企業も慢性的な人手不足から飲食業や小売業を中心にやむを得ず閉店をした。そしてまた、営業時間を短縮したと、こういう店が出てきている。そして、そういった人手不足で企業の停滞感、これも出ている。そんな理由から介護やコンビニ等には大きな影響が出てきているというような状況でございます。また、ある介護施設に行きますと職員不足のため、デイサービスを縮小したと、こういった状況であります。 まず初めに、唐津市内における企業、そして介護施設、小売業等の人材不足の現状について、どのくらい把握をしているのか。また、数字的なものも挙げて伺いをしたいというふうに思っているところでございます。 2番目に、災害時における業界団体との支援協定についてでございます。 私たち公明党は、佐賀県本部として毎年8月に県内の各種業界団体との約16団体等から要望を受け付ける政策要望懇談会を地方の国会議員を二、三名招きながら開催をしているところでございます。 国に対す要望、そしてまた県や市町に対する要望を分別し、国会議員、県会議員そして地元の市議等同席をいたしまして要望を伺い、そして後日その回答を届けるようにしているところでございます。 建設業協会やバス・タクシー協会、トラック協会、さらには産業資源循環協会、宅地建物取引業協会、また社会保険労務士、行政書士、司法書士会、また特定疾患とか、そういったさまざまな団体がございます。その中で、大規模災害に対する災害時支援協定の締結についての要望もございました。それを受け質問・提案をいたしたいと思います。 まず初めに、支援協定締結のメリットについて伺いまして、そしてまた、業界外団体との協定締結の現状を具体的にお伺いしたいというふうに思っているところでございます。 3番目に、市民後見人の育成と活用についてでございます。 全国的にも、またこの唐津市においても高齢化が急速に進んでおり、私の住む当時、振興団地として建設されたこれも30年以上経過をいたしますと、子供たちは進学や就職で自宅を離れ、もう半数の高齢者夫婦だけになっている。こういったところも半数近くあるといった現状でございます。そしてまた、入院や介護施設への入所に伴い、その支払いや保証人、そして預貯金、また固定資産の管理等に不安を持っている方が増加している状況も現実でございます。 そしてまた、成年後見人のニーズが高まっている中、市民後見人の普及が急務でありますが、その導入要請についての取り組みがほとんど進んでいないというのが現状でございます。 平成24年3月の27日に厚生労働省の高齢者支援課から「市民後見人の育成及び活用に向けた取り組みについて」という通知があっているところであります。そのポイントは、市町村の取り組み改正について。そして2番目に、養成研修の実施について、3番目に、市民後見人の活動支援とこういった大きなポイントで通知がされているところであります。市民後見人の養成講座等を開催をしながら、制度の充実を図るべき、こういった趣旨で質問したいと思います。 まず、この成年後見人制度についての具体的な説明についてお伺いしたいと思います。 最後の4番目ですけど、老朽化した市営住宅の点検についてであります。 よく市営住宅の方々から相談や苦情は老朽化した住宅、そしてぶかぶかしている床、キッチン、そして壁、壁面等のひび割れ、さらには駐車場の問題等、さまざまあります。ある旧市町の住宅の方から相談を受け現場に行きますと、地区50年以上の木造住宅でありまして、住宅自体がもう傾いており、旧市内よりも旧市町の市営住宅が昭和30年、昭和40年代に建設された木造住宅が老朽化して住みづらい環境になっているといった現状でありました。 もう公営住宅法の第1条の目的には、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸云々とあります。これまでは、苦情や要望があった入居者には、その都度涵養していられたというふうに思いますが、市営住宅に入居の方々も高齢化をし、その声が届かないことが多くなっているというような現状でありますし、また、市民センターにおける建設課もなくなって、これまで市民センターで管理した住宅は本所で一括管理になったからでもあります。 そこでまず、市営住宅の現状について、まずお伺いをして1回目の質問といたします。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。          (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) 白水議員のご質問にお答えいたします。 人手不足の現状と認識についてのお尋ねでございました。 私どももさまざまな業界団体の会合に参加させていただく機会がございまして、多くの事業者の方とお話をする中で、やはり人が足りない、人材の確保ができないとの悩みを多く伺っており、深刻な人手不足の状況にあると認識しているところでございます。 その人手不足の現状でございますが、直近の唐津公共職業安定所管内の有効求人倍率は、事業者の求人数が職を探している求職者を上回る1.08倍となっております。平成28年10月に1を超えて以来、一度だけ0.99倍となったことを除けば1年7カ月にわたって求人数が求職者数を超える水準が続いている状況でございます。 また、現状を職業別に確認いたしますと、パートを除いた求人倍率でございますが、建築・土木技術者は6.21倍、土木作業員は4.18倍、電気工事は3.78倍、大工・左官・配管工は3.38倍、トラック・バス運転手は3.03倍、医師・薬剤師は3.3倍、看護・歯科助手は2.69倍、看護師・保育士は2.49倍、介護・ホームヘルパーは2.06倍となっており、特に、建設、運輸、医療、福祉の分野で人手不足が顕著になっている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 白水議員のご質問にお答えいたします。 2点ございました。まず、介護施設における人手不足の状況でございますが、介護労働者の人手不足につきましては、全国的な問題として取り上げられているところでございまして、厚生労働省の推計によりますと団塊の世代が全て75歳以上となる2025年、いわゆる2025年問題を迎えるころには、約34万人の介護職員が不足すると予測されております。 唐津市におきましても、介護職員の有効求人倍率は2倍を超える高い水準で推移している状況でございます。また、昨年末に市内約200の介護サービス事業所に対しまして、実施いたしましたアンケートでは、実際に回答いただいた155事業所のうち、7割を超える事業所において、介護職員の不足を感じているとの回答があったところでございます。 次に、成年後見制度の内容についてでございますが、認知症などにより判断能力が不十分な方を法律的に保護し、本人が安心して生活できるように支援する制度でございます。 後見人は、本人の意思の尊重及び心身の状態、生活状況に配慮し、本人のかわりに医療や介護に関する契約を結んだり、不動産や預貯金などの財産管理や日常生活で必要な支払行為などを行います。 後見人の申し立てができる方は、本人や配偶者4親等以内の親族で、家庭裁判所に申し立てをし、家庭裁判所が本人の判断能力の程度に応じて、後見、補佐、補助の審判を出されることになります。 また、高齢者虐待や身寄りがない方については、市が代理で申し立てができるようになっており、唐津市では平成29年度中の市長申し立てが4件ございまして、弁護士などの専門職が後見人に選任されている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 災害時に対する支援協定の現状及びメリットについてお答えをいたします。 まず、災害協定に関する協会団体との協定の現状でございますが、公共土木施設及び施設等からの障害物の除去及び応急復旧に対応していただく唐津建設業協会を初め、唐津電気工事協同組合など8団体と協定を締結いたしております。 また、災害が発生した場合、家庭等から排出されます一般廃棄物の収集運搬支援のために唐松地区環境整備協同組合と、また、災害廃棄物の処理の円滑化を図るために、一般財団法人佐賀県産業資源循環協会と、さらには一般廃棄物の処理及び火葬の広域的な総合応援協力及び公衆衛生の確保をするために、福岡県糸島市と協定を締結いたしております。 そのほか、石油及びLPガス等の燃料の供給に対応するため、佐賀県石油協同組合や佐賀県LPガス協会など2団体と協定を締結している状況でございます。団体以外では、飲料・食料及び生活必需品等の供給に関する協定を、イオン九州を初め、Aコープ九州等々の業者と締結することによりまして、災害の際の物資対応を図っている状況でございます。 団体との協定によるメリットでございますが、特定の業者でなく、団体との協定では大規模な災害時においても、団体の構成員の協力によって広い範囲での援助を期待できると考えているところでございます。 他の協定によるメリットといたししては、食料、飲料水など消費期限を有する物資の提供を受けられることは、平常時の物資備蓄をする際の空間的・金銭的コストの削減を図れることがメリットじゃないかというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 白水議員のご質問にお答えします。 市営住宅の現状についてのご質問でございました。 市営住宅につきましては、平成30年4月1日現在、総数2,294戸管理している状況でございます。そのうち旧唐津、浜玉及び七山地区にあります市営住宅に関しましては、指定管理者制度により1,216戸を管理委託しております。 また厳木、相知、北波多、肥前、鎮西及び呼子地区にあります市営住宅に関しましては、残りの1,078戸を建築住宅課で管理しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水敬一議員。 ◆30番(白水敬一君) 通告順に従いまして1番目の人手不足に対しての再質問を行います。 先ほど唐津市の企業の、また介護施設の人手不足の現状について説明をしていただきました。私たちは、公明党独自でつくりました中小企業応援ハンドブックということで、こういうふうなことは、特に中小企業が抱える事業継承の問題、そしてまた、さまざまな設備投資やそして運営の補助金等についてのわかりやすい説明をしたパンフレットを持って回っているところでございますが、それによって、こういうふうな人手不足によってさまざまな問題が出てまいりますが、具体的なその事象としてどのように確認しているか、把握しているかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。          (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。 市内の企業から聞こえてくる問題といたしましては、人手が足りず注文に生産が追いついていない。本来、獲得できたはずの顧客への対応ができていない。受注機会をみすみす逃さざるを得なかったというものや、現状の運営を維持するだけで手がいっぱい。新たな取り組みをする余裕がないというもの。さらには人件費の上昇や業務の外注化による経費の増大というものがございました。 人手不足は、売り上げの機会を逃したり、コストアップによる収益の圧迫として、直接経営に跳ね返ってきており、特に、経営体力の弱い中小企業におかれましては、極めて深刻な問題となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質問にお答えをいたします。 介護保険制度が開始された2000年4月の時点の全国の要介護認定者の数は218万人でございましたが、2018年2月時点では約640万人と約3番に増加しております。一方、介護職員数も増加はしておりますが、非常勤雇用に偏った就業構造、不規則な勤務、他産業に比較して賃金が低いなど処遇面の悪さを要因とした離職者が多いと言われているところでございます。サービス需要の増大に対しまして供給が追いつかないのが、全国的な実情のようでございます。 唐津市の状況は、要介護認定者数は平成12年が約4,000人、平成30年は約6,400人と全国ほど顕著ではございませんが、同じような傾向が多分にあるものと認識しているところでございます。 介護サービス事業所には、サービス種別ごとの人員基準が法で定められておりまして、この基準を満たさなくなった場合は営業の休止、さらには事業廃止にまで至る可能性もございます。 2025年問題においては、介護のみならず高齢者の在宅医療の充実も課題とされております。その対応のためには、医療と介護が綿密に連携をしつつ、今後ますます増大する医療介護の需要を支えるサービス基盤の保持、医療介護人材の確保と双方のサービスに通じる知識を持った人材の養成が喫緊の課題であるというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 人手不足のそれぞれの業種からの現状、そしてまた、その人出不足によるさまざまな問題等について、このような把握をしているというような報告を受けました。例えば、先日の新聞は後継者難で倒産したところが23件あったと、こういう状況でもありますし、また先日の未来づくり研究会の報告でも高校卒業者の就職者が4割が市内で、6割が県外に行くと、こういうふうな状況も発表されたところでございます。 それでは、行政として、自治体としてどのような対策、どういうふうなのが考えられるのか。さらには支援策としてどういうふうにしていくか、今後の取り組みについて、具体的にお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。          (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 企業における人出不足の解決策は、本質的には各企業が給料アップや休日等の待遇改善を行うことにあろうかとは存じますが、国・県・市におきましても事態の解消に向けそれぞれの支援策を実施しているところでございます。 まず、国におきましては待遇改善や生産性向上に対する支援策を用意しており、具体的には給料を増加させた際に、その増加分の一部を税額控除できる所得拡大促進税制や、有期契約労働者の賃金規定の増額を支援するキャリアアップ助成金、事業所内の最低賃金の引き上げとあわせて行う生産性向上のための設備投資に対する業務改善助成金などがございます。これらの支援策について、本市としても引き続き周知に努めたいというふうに考えているところでございます。 一方、県・市におきましては、求職者と企業のマッチングに焦点を当てた支援を実施しておりまして、県では大学卒業者のUターン地元就職を促進するための企業と大学生のマッチングサイト、「さが就活ナビ」の運営や、就職先選定の前提となる地元企業の認知度を向上させるため、テレビ番組「SAGAものスゴ」の放映、復職したい、子育て世代と企業をマッチングする子育て世代の就職フェスタの開催などが実施されております。 市では、市、玄海町、商工団体、唐津公共企業安定所とで構成する雇用対策情報交換会を通じて雇用の情勢の共有や、求人側、求職側の課題の把握に努め、唐津公共職業安定所と連携して、高校生の地元就職へ向けて高校生の進路指導担当教諭と地元企業の採用担当者が一堂に会して、情報交換を行います高卒者就職対策合同相談会や、就職活動中の市民と採用活動中の企業を直接マッチングさせる合同企業就職相談面談会を実施しているところでございます。 これらの実践の中で、市内の企業の求人ノウハウ不足や求職者の傾向に関する情報の不足、高校生や一般市民の間での市内企業の認知度の低さという課題も見えてまいりましたので、今後はそれらの課題についても対処策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 介護分野における人材不足につきましては、国・県ともに重要な課題と捉えておりまして、その解消に当たっては新たに介護職となる人材の育成と、現介護職員に対する労働環境の改善が急務であるとの観点から、さまざまな施策が推進されております。 まず、国におきましては、離職した介護人材の呼び戻しのための対策として、再就職準備金の貸付や離職者の届け出システムの構築。次に、地域参入促進の対策として、介護福祉士養成施設の学生に対する就学資金貸付や、中高年齢者に対する入門的な研修、職場体験の実施、さらには離職防止定着促進のための対策として、介護職員処遇改善加算の拡充や介護施設事業所内保育施設の設置及び運営の支援を行うなど3つの視点による対策に取り組んでございます。 また、県においては、本年3月に策定されました「第7期さがゴールドプラン21」において、医療介護の人材確保を重点項目と定め、新規参入の阻害要因である介護に対するマイナスイメージを払拭するためのメディアを活用した情報発信や、福祉人材センターの充実による人材養成、就業の援助等の取り組みによる人材の安定確保が上げられております。 本市におきましても、国・県の取り組みと連動しつつ、処遇改善加算の新規取得、また、さらに上位の加算取得に対する支援といった、これまでの取り組みに加え、本年4月から制度改正により訪問介護の資格要件が一部緩和されたことを受け、国の基準よりさらに緩和した基準により実施する緩和型訪問サービスの導入を検討しておりまして、これによりこれまで介護事業に関連のなかった方々の新規参入を促進したいと考えているところでございます。 これらの施策によりサービス提供に当たる担い手のすそ野を広げると同時に、既に従事されている方々に専門性を高め、キャリアアップを目指していただく体制を構築するなど、処遇、職場環境の改善を図ることが介護職の定着率の向上につながり、ひいては介護サービス全体の質の向上に資するものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 2人の部長から各分野における自治体の支援策について話をしていただきました。 もちろん高卒者就職対策合同相談会等いろいろあると思いますけど、ある高校の先生方と話すと、やはりまだ市内の企業の認知度、これがなかなか少ないというのが現状でございますし、いいアピールをしていただきたいというふうに思っているところでございます。 そしてまた、介護職についても就業者で最初にもう高校を卒業をして、すぐ介護職につくというのはほとんど皆無、やはりそれだけの福利厚生、そしてまた待遇改善こういうふうなのが必要になってくるのではないかというふうに思っていますし、また福岡、また久留米、こういったところの介護施設の待遇というのは全く違っている現状でありますし、また看護師が不足しているというのも、看護学校を卒業しても福岡市に流れると、やはり数万円の差が出てくると、こういったところも大きな原因になってくるのではないかというふうに思っておりますので、いろんな業種間で話し合いをしながら、さまざまに自治体や市役所、役所が行政ができる、そういった支援体制を構築していただきたいというふうに思っております。 そして、次の質問ですがこの人出不足の影響というのは、やはり市役所職員の採用にも問題が出てきているのではないかと思います。例えば、意欲がある、そして優秀な人材を確保して将来の市政運営を活性化させていく、そのためにはさまざまな方策や対策を今から考えて打ち出していかなければならないというふうに思っていたところでございますが、会派で視察した岩手県では、2017年、昨年度の職員採用試験の合格者の辞退率が何と23.9%が辞退したと。多くがどこに流れたかといったら国家公務員、そして市役所のほうに流れたと、そういった記事がございました。 唐津市の職員採用の現状はどうなっているのか、この3年間の状況についてお伺いをして、そしてまた問題点、課題点をどのように捉えているのかということについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えをいたします。 市職員の採用状況でございます。平成27年度から全試験区分の合計ベースでお答えをしたいというふうに思います。 まず平成27年度でございますが、採用予定人数が46人程度に対しまして、採用試験申込者数は206名、さらに当日受験をした数、それは167名、倍率で言いますとその時点で3.6倍でございます。最終合格者は48人で、そのうち5人の辞退が出まして採用者は43名となっております。 次に、平成28年度でございます。採用予定人員40人程度に対しまして、申込者数が211人、受験者数が151人、3.8倍程度になります。最終合格者は48人でございましたけれど4名が辞退をいたしまして、最終的には採用者44名でございます。 続いて、平成29年度でございます。採用予定者が43人程度に対しまして、申込者数が253人、受験者数が187人、4.3倍でございます。最終合格者は56名でございましたけども、辞退者が昨年は14名出まして、最終採用は42名というふうになったところでございます。ここ3年間は受験者数や採用者数、ほぼ横ばいの状況が続いております。申込者ベースでの倍率で言いますと、4倍から5倍程度で推移をしている状況でございます。 現在の課題でございます。採用試験を実施しています中での課題でございますけども、民間企業の採用率が高まる中で、保健師、それぞれの専門職については採用予定者に対し、応募が下回る状況が続いておりまして、専門職の確保が難しくなっている状況でございます。 また、先ほど若干紹介がありました、国・県、他の市町などとかけ持ちの受験者も多くて、特に昨年は繰り返しになりますけど合格者56名のうち14名の辞退者が出るなど、辞退者の増加、それに対する対策なども課題となってきている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 昨年は14名の辞退者が出るというゆゆしき事態となっているところであります。それだけ魅力がないのかなというような形もありますけど、やはり例えば5月に会派の視察で岩手県の北上市に行きました。その北上市は通常の採用試験を9月1回行っていたのを、6月もふやして6月と9月と2回行ったと。内定時期を早める民間企業、今、言いましたように、もう5月末の段階で43%が大卒の内定が出ているというような現状に対応して、時期を早めたという状況でございますし、また官公庁間の採用の競争の激しさ、これが増しているというのが現実でもあります。唐津市としての職員採用についての人材確保としての方策についてお伺いをしたいと思います。 今、先ほども言いましたように、もう6月1日から企業の面接が始まりますし、もう面接のときには内定が43%決まっていると、こういうふうな状況でありますし、全国大手の企業では、もう役所の初任給なんかと全然桁違いに違うような状況でもありますし、こういった採用時期、また採用枠の設定とか、その他の自治体として、今後、役所が考えるような対策・方策についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えします。 いわゆる今後の採用対策ということでございました。個人の職員を確保するための取り組みといたしましては、まず採用試験の受験者数をふやすために、職員募集のポスター等を作成をいたしまして、募集要項とあわせ市内の高校はもちろんでございますが、福岡市や佐賀市への近隣の大学や高校の就職支援担当に直接担当職員が出向きまして、採用情報の提供を行い、新卒者に受験を呼びかけていただくよう依頼をしているところでございます。 また、組織の活性化及び即戦力の人材確保という観点から、平成28年度から行政職の採用枠といたしまして、全国大会等で優秀な成績を収めた人材を募集いたしますスポーツ枠を設けたところでございます。 また、平成29年度からは、民間企業に勤務されている方を対象といたしました「社会人経験者枠」いわゆるU・J・Iターン枠を設けたところでございます。特に昨年募集を開始しました、先ほどの社会人の経験者枠につきましては、若干名の募集に対しまして九州管内はもとより、遠方のほうでは東京や千葉在住の方などを含む28名の応募がありまして、そのうち5名を採用したところでございます。 今年度、「社会人経験枠」で採用した職員につきましては、入庁から約今2カ月程度でございますけども、配属先のほうからもよい感触が得られておりますので、職種区分などの拡充を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 先ほど、前倒しの話もご提案もございました。これにつきましては、私たちも前から問題意識を持っておりました。そういった折に佐賀市が数年前に前倒しで試験日を早くしたという試みをしましたけども、結果的に辞退者がふえたということでございまして、ちょっとそこは我々も今、注視をしているところでございます。 最近の受験者は、勤務条件ですとか職場環境及び上司、同僚との関係を重視する傾向にあると言われておりますので、そのことも踏まえまして、他の自治体の取り組み状況なども参考にして採用試験の複数回の実施などの採用試験の工夫は、今後考えていきたいというふうに考えでおります。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) さまざまな政策をしながら確保していくということがありましたけど、やっぱり初めに申しましたように優秀な、そして意欲のある人材確保が必要だと思いますので、さまざまな工夫をしていただきたいというふうに思っております。これからは自治体間の競争が激しくなっております。県と佐賀市、このあたりもどういうふうにしていくかということで佐賀市よりも県のほうがと、いろいろと自治体間の競争も激しくなってまいりますので、優秀な人材確保についてお願いをしたいと思います。 2番目の再質問にまいります。 まず、2番目、各種業界団体との協定締結でございますが、例えば県内20市町の自治体の業界団体と協定を締結しておりますが、例えば佐賀市でも数多くの団体と協定を締結しております。資料も渡しておりますが、こういった中でも危機管理防災課だけではなく、例えば今、部長が言いましたように生活環境対策課のほうも都市整備部のほうもあります。さまざまな分野にわたっていますし、危機管理防災課だけでは、まだ把握していないというところもございました。こういうふうなのも現状だというふうに思います。 例えば大規模災害における罹災証明書の発行によるといった行政書士会、そしてまた、被災者の住宅提供での宅地建物取引業協会等、さまざまな業界団体との災害協定と、例えば佐賀市ではFM関係、そしてまた佐賀テレビ、そういったラジオ局こういった形、そしてまた、ヤフーやNTT、ゼンリンとこういうふうな関連会社との協定も結ばれているところでございますが、こういった関連会社またはその他の協会団体との締結について、どのようにしていくのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えをいたします。 さきの熊本地震では、今ご紹介がありました行政書士会により、被災者が行います罹災証明や市税の減免申請などの行政手続に関しまして、申請書の手続や届け出に必要な書類についての無料相談支援が行われたというふうに、聞き及んでいるところでございます。 大規模災害が発生しますと、行政には多種に及ぶ災害対応が求められます。また、被災者が災害時の混乱した状況の中、罹災証明など必要な手続を円滑に行えるように、さらには心の重荷を少しでも軽くするためにも、関係の協会などと協定の締結を進めることによりまして、被災者の支援や復興に幅広く対応できる体制づくりが必要だというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) いろんな業界団体、また関連会社との締結は不可欠だというふうに部長は申されましたが、では、業界団体との話はすぐできると思いますので、なるべく早く協定を締結する必要があると思いますが、そのスケジュールについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えします。 今後の見込みというところだと思いますけれども、今後の支援協定の拡大につきましては、観光や市内在住の外国人に対して災害時に支援できるように、多言語に対応できる通訳ボランティア団体等との支援協定でございますとか、先ほど申し上げたように、熊本地震の折に罹災証明などの各種手続等に多大な功績がございました行政書士会との支援協定について、締結できないか検討いたしているところでございまして、行政書士会につきましては、早速市長のほうからも機会がありまして、その方向で進めたいということですので、早い時期に締結できるのではないかというふうに思っているところでございます。 このほかにも、佐賀市など県内の自治体が締結している協定なども参考にするとともに、唐津市役所内の関係課と協議をしながら、災害時の早期の復興にも対応できるよう、できるだけ多くの団体と支援協定を締結できるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) なるべく早い時期にそのような協定締結をお願いしたいと思います。 では、市民後見人の育成と活用についての再質問でございますが、今、制度について説明をしていただきました。 成年後見人の現状と問題について、どのように認識しているのか、わかれば措置的なものも含めてお願いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質問にお答えいたします。 成年後見人の現状でございますが、佐賀県内の成年後見制度の利用者は、佐賀家庭裁判所の調査によりますと、平成29年8月末現在、1,799件で、平成28年1月から12月までの新規申し立ては、255件という状況でございます。 成年後見人の内訳でございますが、毎年最高裁判所より出される成年後見関係事件の概況によりますと、平成28年は約3割が配偶者や親族の方で、約7割が第三者の後見人となっておりまして、第三者の後見人は弁護士や司法書士、社会福祉士等の資格を持った方が選任されている状況でございます。 成年後見人の課題でございますが、今後も高齢者の増加に伴い、成年後見制度利用者の増加が予想され、今後新たな後見人の担い手が必要となってくることから、早急な後見人の担い手の確保が必要であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 今、成年後見人の確保、そして人数が必要になってくるというふうな答弁をされました。今は佐賀県のこれまでの累計と、2016年のことについて255名ということでしたけれど、やはり唐津市内でどのくらいがあるのか、ある程度きちっとした把握をお願いしたいというふうに思っております。 また、後見人制度が推進していかなければならないのですけれど、市民後見人、今から成年後見人も必要でありますけれど、市民後見人が必要になってくる。こういった市民後見人の定義、内容について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 市民後見人とは、一般市民が後見人になることで、専門職以外の人で本人と親族関係がなく、主に社会貢献のため一定の知識や技術を身につけた上で、家庭裁判所から選任される人がなるものでございます。 高齢化社会の進展により、認知症高齢者等が増加を続け、それに伴い成年後見人制度の利用者もふえ続けております。 その一方で、核家族化や財産の公平な管理などの観点から、親族後見人が選任されにくくなっており、専門職の選任が大きく増加している状況でございます。 しかしながら、第三者の専門職後見人にも限りがございますので、専門職後見人以外の担い手として、市民後見人の養成についても検討しなければならないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 今、市民後見人について説明をしていただきましたが、この市民後見人の今の現状、また、ニーズが高まっているのになかなかできないといった問題点についてもお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 市民後見人制度の現状でございますが、都市部の先進地においては、成年後見センターを設置し、市民後見人の養成から登録、市民後見人の相談支援、活動の監督を行い運用されておりますが、佐賀県内においては、まだそのような状況にはございません。 後見人の担い手の一つとして、唐津市においては、唐津市社会福祉協議会が本年度から法人後見の受任体制をとられている状況でございます。 市民後見人制度の問題点でございますが、市民後見人には権利擁護に対する理解と高い倫理観が求められますし、後見人等の業務は本人の法的権限を有し、生活基盤を支える適正な預貯金等の管理や必要な支払い、契約行為を行うための内容の確認等、一定の知識や技術を必要とするため、十分な研修を受ける必要がございます。 あわせまして、専門職によるフォローや法的な支援のあり方など、市民後見人が活動しやすい体制や活動の管理監督の仕組みづくりの構築を行う必要があるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 今、部長が都市部では広がっているがなかなか地方ではということもありましたけど、やはりこういった地方都市にとって後見人の必要性、ニーズが高まってくるのではないかというふうに思っているところでございます。 前にも述べましたように、平成24年3月27日、もう6年も前に厚生労働省からこのように通知があったにもかかわらず、このまま放置していた。もう6年が経過している。関係者の話では、やっとことし県にヒアリング等もあり、どうしましょうかということがあったと言われているんですけれど、この通知を受けて市町も何もしていないということではいけないと。やはりもっと市と県と話し合いながら、県が主導でもいいですから、早くこういった養成講座を開いてニーズに応えていく、これが必要だと思いますが、そのような形について部長の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 市民後見人の育成、活用でございますが、平成23年6月に老人福祉法が改正されまして、市町村の努力義務として後見等に係る体制整備を行うことが規定されております。 また、平成28年5月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、国において成年後見制度利用促進基本計画が策定されております。 成年後見制度利用促進及び市民後見人の養成については、各市町、各団体が単独で行っても運営的に課題があるため、制度構築に向けて、佐賀県長寿社会課主催で家庭裁判所、各市町、県弁護士会、県司法書士会、県社会福祉士会、社会福祉協議会において、情報交換と今後の取り組みについて協議を行っているところでございます。 まずは、成年後見制度を多くの方に知ってもらうため、佐賀県司法書士会のリーガルサポートや佐賀県社会福祉士会が一般市民を対象に成年後見制度入門講座が開催されておりますので、活用を考えてまいります。 また、本市においても、成年後見制度に関する講演会や一般市民向けの講話を随時開催しているところでございますが、今後さらに高齢者社会を迎え、後見人が必要な方々の増加を考えますと、本市においても市民への普及啓発を積極的に取り組んでいきたいというふうに、改めて考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) やはり県が中心になって、県とともにそういった講座を開催しながら、そして司法書士と弁護士が多いんですけれど、行政書士あたりもそういった市民後見人になれますので、そういった形で対応していただきたいというふうに思っております。 市営住宅の現状と点検についてでございますが、40年、50年経過した市営住宅の現状と把握、その対応の現状について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質問にお答えします。 建築から40年から50年を経過した市営住宅の現状と把握についてのご質問でございました。特に旧町村にございます木造戸建てなどの老朽化した住宅等もあります。 建築から40年を経過した住宅でいいますと、昭和50年以前に建築されました市営住宅は683戸ございまして、そのほとんどが旧町村に建築された住宅で、598戸ございます。 地区別に古い住宅を挙げてみますと、まず厳木地区では昭和39年から昭和54年までに岩屋、新屋敷、明神山市営住宅のほか、4団地が建設されまして、143戸。相知地区では、昭和35年から昭和54年までに、和田、天徳、町切市営住宅、ほか4団地が建設されまして、約16戸。北波多地区では、昭和44年から昭和54年までに岸山、芳谷、千草野市営住宅、ほか3団地が建設されまして、204戸。肥前地区では、昭和46年から昭和53年までに、入野京嶽、入野古田山、切木市営住宅、ほか2団地が建設されまして、26戸。呼子地区では、昭和33年から昭和47年までに、先方、愛宕、長沙子市営住宅が建設されまして、109戸でございます。 また、市営住宅の現状把握ですが、日々の管理の中で、外観及び周辺環境につきましては目視により把握しておりますが、住居内部の修繕が必要な箇所につきましては、入居者の方々に自己申告していただき、現場の状況を確認した上で、必要に応じた修繕対応を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 今、昭和35年からと言われましたけど、その40年、50年経過した住宅の現状があります。部長、まだ就任されたばかりですけど、やはり現場を見ていただきたいというふうに思っているところです。 毎年2カ所ほど市営住宅の大規模改造が実施されていますが、公営住宅等の長寿命化計画におけるスケジュールと財源について、具体的な年度と住宅について明らかになっている事項で結構でございますので、ご説明していただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質問にお答えします。 市営住宅の修繕及び建てかえ等につきましては、唐津市公営住宅長寿命化計画におきまして、中長期的なスケジュールを立てております。また、旧町村の住宅は木造で、建設時期も昭和40年代と集中しているものが多く、修繕や建てかえの時期が重なっている問題もございます。 そういった点も踏まえ、市としましても現状を十分に把握し、優先順位を適正に判断し、計画に反映しているところでございます。 現在、このスケジュールによりまして、呼子地区の集中建てかえが今年度で完了いたします。また、美帆が丘市営住宅につきましても、平成31年度からの建設に向けまして、今年度は既存解体、造成工事を予定しております。その後は、北波多地区を平成33年度から、肥前地区を平成35年度から建設予定としておりまして、順次その他の地区につきましても、集中建てかえの予定をしているところでございます。 なお、修繕関係につきましても同様に計画に沿って進めておりますが、全体の整備からしますと長期にわたるため、計画の後半に当たる住宅などは生活に支障を来さないよう、生活環境を維持できるように対策等をとってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) それでは、今申しましたように40年、50年とたった老朽化した住宅について、管理人やそこに住んでいる方々に意見を聞きながら現場を見て、総点検をする必要があるというふうに思いますが、部長のご見解をお願いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質問にお答えします。 市営住宅の点検につきましては、市としましても、住宅の適正管理のためには必要なものであると受けとめております。 年度当初におきまして、特に旧町村の住宅につきましては、建物本体及び周辺環境を含め、巡回、確認をしているところでございます。 しかしながら、修繕は日々の生活に支障があるもので、入居者の申告をもとに対応しているため、中には修繕が必要であっても申告されない方など、全ての方に適正に対応ができていない部分があるかもしれません。 このような点を踏まえ、改善に向けて、今後市営住宅点検の計画的な実施及び管理人の方々と情報交換、関係者との連携をとるなど、対策を図ってまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) この項の最後です。旧町村の市営住宅の指定管理の導入でございます。この件については、もう以前から提言をしておりますが、現市民センターの3課体制だとどうしても入居者の声が届かない、さまざまな事故や故障、修繕に対応が遅くなる。やはり前倒しをしても早急に旧町村の指定管理の導入をすべきだというふうに思いますが、部長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質問にお答えします。 旧町村の市営住宅の指定管理者導入についてのご質問でございました。 現在、指定管理者により管理委託を行っております市営住宅は、美帆が丘市営住宅を除く旧唐津、浜玉及び七山地区の管理戸数1,216戸、16団地でございまして、市営住宅全体の約半数を指定管理しているところでございます。 契約業務期間は、平成27年度から平成31年度までの5年間となっておりまして、この終了時期にあわせまして、その後の市全域での指定管理業務の実施を考えております。 市としましても、この指定管理への移行を実施することで、入居者の方々への住居環境の改善や対策が迅速に対応できるものと考えておりますので、平成32年度からの全域指定管理の実施に向け、問題点の洗い出し、事務手続等、調整を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 入居者の声を聞きながら、ぜひとも導入に向けて活動していただきたいということをお願いいたしまして、質問を終了します。 ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は明15日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。          午後 4時12分 散会...