唐津市議会 > 2018-06-13 >
平成 30年 6月 定例会(第3回)-06月13日−05号

ツイート シェア
  1. 唐津市議会 2018-06-13
    平成 30年 6月 定例会(第3回)-06月13日−05号


    取得元: 唐津市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-27
    DiscussNetPremium 平成 30年 6月 定例会(第3回) - 06月13日-05号 平成 30年 6月 定例会(第3回) - 06月13日-05号 平成 30年 6月 定例会(第3回)    平成30年       唐津市議会会議録(定例会)その5   第3回1 日 時 平成30年6月13日 午前10時00分開議 於唐津市議会議事堂議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 中 村 健 一    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 林   正 樹            8番 酒 井 幸 盛    9番 吉 村 慎一郎           10番 冨 田 幸 樹   11番 江 里 孝 男           12番 大 西 康 之   13番 馬 場 幸 年           14番 伊 藤 泰 彦   15番 楢 﨑 三千夫           16番 宮 崎   卓   17番 福 島 尚 美           18番 浦 田 関 夫   19番 伊 藤 一 之           20番 青 木   茂   21番 石 﨑 俊 治           22番 笹 山 茂 成   23番 水 上 勝 義           24番 山 下 正 雄   25番 三 浦 重 德           26番 進 藤 健 介   27番 熊 本 大 成           28番 宮 本 悦 子   29番 中 川 幸 次           30番 白 水 敬 一3 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      柴  田     哲       副   市   長      中  江     勉       教   育   長      栗  原  宣  康       ボートレース企業局長     日  下  義  信       総  務  部  長      櫻  庭  佳  輝       企  画  部  長      脇  山  秀  明       財  務  部  長      北  方  初  美       市  民  部  長      古  川  光  博       保 健 福 祉 部 長      田  中  士  郎       農 林 水 産 部 長      吉  村  和  久       商 工 観 光 部 長      阿  蘇  靖  則       交流文化スポーツ部長     久  我  邦  浩       都 市 整 備 部 長      新 天 寺     勉       消   防   長      折  尾     命       水  道  局  長      石  倉  智  典       教  育  部  長      保  利  守  男       厳木市民センター長      東  島  千  尋       肥前市民センター長      川  添  東  林       鎮西市民センター長      太  田  孝  徳       呼子市民センター長      宮  本  善  治       七山市民センター長      小  形  圭  一       総 務 部 副 部 長      吉  田  和  文4 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      濱  口     智       議会事務局副局 長      林  山  弘  美           午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(田中秀和君) 議事日程に従い、一般質問を行います。  本日の一般質問は、石﨑俊治議員、福島尚美議員、山下壽次議員、宮本悦子議員、冨田幸樹議員の以上5名の予定であります。  通告に従い、順次発言を許します。石﨑俊治議員。           (21番 石﨑俊治君登壇) ◆21番(石﨑俊治君) おはようございます。21番、志政会の石﨑です。通告順に従い、一般質問を行います。  まず、第1回目の質問でありますが、まず、企業誘致について伺います。  先般、企業誘致についての政務活動を行ってきた中で、全国的な工場立地件数の推移は、リーマンショック以降、1,000件前後で推移し、リーマンショック前と比較すると、現在は、件数、面積ともにリーマンショック前の2分の1程度となっており、また、過去10年間の都道府県別の工場立地の状況は、茨城県が常に上位にあるように、関東圏が一番多く、続いて中京圏、関西圏というふうになっております。  九州で10位以内に入っているのは福岡県があるぐらいで、総じて低い状況になっているということでした。  業種別では、食品製造が一番多く、続いて金属製品、輸送機械、生産用機械の4業種が多いとのことでした。  そこでまず、企業誘致に向けた取り組みについて伺います。  まず一番大事なことは、企業誘致への取り組みは幅広くありますが、企業との信頼関係をどう築いていくかが重要で、そういった中、実際の姿勢・方針では、トップセールスと誘致方針の策定への取り組みが重要というふうに言われました。  このことについての市の対応状況について、まず、伺いたいと思います。
     次に、大学連携・誘致についてでありますが、合併後、唐津市は、大学等高等機関の誘致や連携等について取り組んでこられたと思っておりますが、大学との連携・誘致活動におけるこれまでの主な成果について、まず、伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) 石﨑議員のご質問にお答えいたします。  企業誘致の取り組みといたしましては、情報収集や情報発信を目的に、企業への訪問活動や主要企業へのパンフレットの送付などを行いながら、工業団地への誘致活動を行っているところでございます。  企業からの問い合わせは、ほとんど県に集まる傾向にありますので、県と連携して、企業訪問、現地視察など誘致活動を行っており、案件によってはトップセールスによる企業訪問を行っているところでございます。  また、訪問する企業につきましては、県の誘致ターゲットの業種である化粧品関連を初め、自動車関連、医療関連、半導体関連の企業や、若者のニーズの高いIT関連企業など、ある程度業種を絞って企業訪問を実施しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。           (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) 私のほうからは、大学連携におけるこれまでの成果ということでお答えをさせていただきます。  まず、早稲田大学におきましては、地域との交流、子ども科学教室の開催や人材育成を目的とした早稲田大学生のインターンシップの受け入れを行っております。  また、九州大学とは、産学官連携事業におきまして、イカの保全・蓄養技術開発事業や販路開拓支援事業を地域業界も含めて取り込み、長時間搬送技術の確立に成功した経緯がございます。  そのほか、大学等の知的財産を活用した地場産業の活性化や地域課題を抽出する調査の実施、離島振興をテーマにしたセミナーなど、地域活性化につながる事業展開を行ってきたところでございます。  申し上げました各取り組みで、地域づくり、教育、産業面での一定の効果があったものというふうに認識いたしております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) それでは、企業誘致についてから再質問に移ります。  次に、組織体制の強化策として、ワンストップサービス体制の強化や、全庁一丸となって対応するような体制づくり、企業誘致や支援にかかわる専門職の育成などはあると思っておりますが、唐津市の誘致に向けた体制づくりはどうなっているのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。  企業からの問い合わせや相談等があった場合につきましては、まずは企業誘致課におきまして内容を確認して、案件に応じて庁内関係課や関係機関を紹介するなど、ワンストップサービスの体制を整えております。  平成19年度から、佐賀県企業立地課へ職員を派遣しており、さらに本年度からは企業との接触回数も多く、企業情報も多く集まる東京の首都圏事務所に職員を派遣し、佐賀県とも連携する体制づくりをしているところでございます。  企業立地課や首都圏事務所において、企業を誘致する取り組みを行うことは、企業誘致に必要な知識を習得することにつながり、企業誘致や支援に係る職員を育成することになると考えております。  さらに、いち早く企業の情報を収集することで、市への誘致につなげていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) それでは、企業誘致に取り組む中で、ソフト支援として許認可申請に対する支援や、土地のあっせんや交渉に対する支援、雇用面でのサポートなどが考えられますが、こういったところへの市の取り組みは、どういった対応をされているのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。  企業誘致を取り組む中で、ソフトの支援といたしましては、先ほど答弁いたしましたワンストップサービス体制を整え、問い合わせや相談等があった場合には、まずは企業誘致課において内容を確認し、案件に応じて庁内関係課や関係機関を紹介するなどの対応をいたしているところでございます。  例えば、土地の相談があった場合には、関係各課から収集した情報のほか、佐賀県宅地建物取引業協会からも情報収集を行い、土地の情報の提供を行っております。  また、雇用面での相談は、誘致企業の従業員募集に対してハローワークと連携を図って対応したり、従業員の募集情報の市報への掲載、市職員への情報提供を行うなど、誘致した企業の事業活動が円滑に行われるよう支援やサポートを行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 企業誘致においては、補助金や助成金などの整備も必要だろうと考えますが、例えば、立地補助金として、土地、設備投資、雇用対策等への対応はどうなっているのか、国、県の支援制度も含めて伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。  市の優遇制度といたしましては、唐津市企業立地促進特区指定に係る奨励に関する条例と唐津市企業立地促進条例に基づく2つの優遇制度がございます。  まず、唐津市企業立地促進特区指定に係る奨励に関する条例に基づく優遇制度につきましては、例えば、製造業の企業では、要件である投資額が2億円以上、新規地元雇用者数が10名以上を満たしていれば、1つ目に固定資産税を5年間全額免除し、その後も引き続き5年間の固定資産税を半額免除する固定資産税の課税免除及び不均一課税、2つ目に、新規地元雇用者1人当たり50万円を補助する雇用奨励金、3つ目に、本社等から配置転換者へ1人当たり50万円を補助する配置転換者等奨励金、4つ目に、工業用水道料金を3年間全額補助する工業用水道料金補助金及び水道料金の2分の1を3年間補助する水道料金補助金、緑地等の整備費用の2分の1を補助する緑地等整備補助金のいずれかを選択することができます。  続きまして、唐津市企業立地促進条例に基づく優遇制度は、例えば、製造業の企業では、要件である投資額が2,500万円以上、新規地元雇用者が3名以上を満たしていれば、1つ目に、納付した固定資産税を3年間返還する立地奨励金、2つ目に、新規地元雇用者1人当たり50万円を補助する雇用奨励金、3つ目に、本社等から配置転換者1人当たり50万円を補助する配置転換者等奨励金、4つ目に、固定資産の取得のために金融機関から借り入れた資金に対する利子に対して7年間補助する利子補給金がございます。  このほか、県におきましても、投資額、雇用人数に応じた補助金がございます。  また、唐津市は、玄海原子力発電所の近接市であるため、旧唐津市、旧肥前町、旧鎮西町、旧呼子町に企業が立地した場合につきましては、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金、いわゆるF補助金といいますが、この補助金を受けることができ、現在では、支払った電気料金のおおむね4割程度の補助金を8年間、一般財団法人電源地域振興センターから交付されているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 今、電源立地関係、原子力発電関係の補助金の対象は、全市的ではないというような感じだったんですけれども、ぜひこの点については、合併したわけですから、全市的に適用されるよう要望、お願いいたしておきます。  それから、企業を誘致した後、そのフォローアップが重要であると言われております。例えば、技術の相談、各種研究会やセミナーの実施、研究機関との連携による支援、従業員の教育環境も含めた生活環境の整備等々も必要だと言われておりますが、こういったところへの市の対応はどうなっているのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。  先ほどの答弁と重複するとは思いますが、企業誘致後のフォローアップとして、ワンストップサービスの体制を整え、問い合わせや相談等があった場合には、まずは企業誘致課において内容を確認し、案件に応じまして庁内関係課や関係機関を紹介するなどの対応をいたしております。  また、従業員の募集情報を市報への掲載、市職員への情報提供を行うことで、誘致した企業の事業活動が円滑に行えるよう、支援やサポートを行っているところでございます。  各種研修会やセミナーにつきましては、佐賀県が開催する立地企業懇話会において実施されることもあり、誘致企業への参加案内などをするなどの対応をいたしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 今の答弁の中で、生活環境、従業員の生活環境等についても、学習環境等も含めて大事だと思っておりますので、今後は、そういったことも考えていただきたいと思っております。  誘致企業については、その後の企業情報の把握も大事だと言われております。職員が定期的に会社を訪問し、何か問題や相談等はないのか、御用聞き的な取り組みも大事だと言われております。このことは、地元の企業に対しても同様なことが必要と考えておりますが、こういったことに対する市の取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。  誘致企業につきましては、市内の工場、事務所、さらには市外にある本社等へ定期的に訪問し、意見交換などを行い、情報収集、信頼関係の構築などに努めているところでございます。  また、誘致企業以外の市内企業から、企業誘致課へ相談や問い合わせがあった場合につきましては、まずは内容を確認し、案件に応じて庁内関係課や関係機関を紹介するなどの対応をしております。  このほか、商工ブランド課におきましても、市内の企業からの相談や問い合わせなどがあった場合につきましては、同様の対応をしており、企業の事業活動が円滑に行われるよう、支援、サポートを行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) それでは、国の企業誘致にかかわる支援制度として、地域未来投資促進法というのがあると思っておりますが、その税制による支援制度の内容について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答え申し上げます。  地域未来投資促進法は、今後成長が見込まれる航空機部品など、地域の特性を活用した取り組みに対しまして、生み出す経済波及効果に着眼し、これを最大化しようとする地方自治体の取り組みを支援するために、平成29年7月31日に施行されております。  地域未来投資促進法では、まず、国の指針に基づき、県及び市町村が基本計画を策定し、国の同意を得ることになっております。同意を得ました基本計画に基づき、企業が地域経済牽引事業計画を策定し、県の承認を受けまして、設備投資を行った場合に、税の支援措置として、課税の特例として法人税の減税措置を受けることができます。  また、本市では、平成29年12月議会におきまして、唐津市固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例を一部改正し、固定資産税の3年間課税免除を受けることができるようにしているため、市内の企業が、地域経済牽引事業計画を策定し、県の承認を受けまして、設備投資を行った場合は、法人税の減税措置のほか、固定資産税の3年間課税免除を受けることができるようになっております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 誘致した企業も大事でありますが、今ある市内企業が安定的に発展し、安定的な雇用の確保や工場の増設等に取り組んでいただくことも大事だと考えております。  地元企業に対する何か特別な支援策等が、独自の支援策等があれば、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) お答えいたします。  主な支援の取り組みでございますが、まず、商工団体の経営指導員が、地元企業の経営改善のための個別相談、指導環境の整備に対して助成する取り組みがございます。  また、地元企業への低利貸し付けを実現する市の制度融資や当該融資に係る信用保証の全額補助など、金融支援策を実施いたしております。  このほか、事業活動に対する支援として、展示会への出展等の販路拡大活動に対する助成も行っているところでございます。  加えまして、本議会に提案しております税条例改正により、一定の要件を満たす設備投資につきましては、固定資産税を3年間ゼロとし、地場企業の生産性の向上を支援したいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 地元企業ということで、大事なことですので、しっかり支援策を今後も続けていただきたいというふうに思っております。  以前といいますか、合併直後には地元企業等へのローカル発注とかトライアル発注というのがあっていたと思っておりますが、その後はこういった言葉は聞かれないわけでありますけれども、こういったことに対する現状と今後の対応について、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。           (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) ローカル発注につきまして、財務部でお答えさせていただきます。  本市では、市内業者の育成推進を図るため、市が発注する物品の調達、工事の請負、業務の委託等について、唐津市内業者育成推進取扱要領を定め、市内業者を優先して取り扱うことにしておりまして、設計価格が高額となる工事や特殊な工事、または市内の業者では対応が困難な物品を除いては、市内に本店がある業者を優先的に発注をしているところでございます。  今後も引き続き、この要領の規定に基づき、業者選定を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) 私からは、トライアル発注についてお答えいたします。
     トライアル発注とは、平成15年度に創設された佐賀県の制度でございまして、県内の中小企業等が開発した製品を県の機関が試験的に発注・評価することで、官公庁からの受注実績として県内企業が販路開拓に活用できるようにする販路開拓支援策の一つでございます。  昨年度までに589件の応募があり、審査の結果、220件の製品が登録されており、うち、市内企業の製品は10件となっております。  製品の種類によっては、有用な制度でありますので、引き続き市内の中小企業者に対して制度の周知に努めていくとともに、選定製品については、市内の公共事業等に採用するよう、庁内にも改めて周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) ローカル発注について、またトライアル発注、ともに地元企業の振興にもつながっていくことでもありますので、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思っております。  それでは、次に移ります。  九州電力の火力発電所跡地についてでありますが、報道では煙突などの撤去がされるということは、報道があっております。跡地の利活用についても、ちまたではいろんな話題も出てきております。この跡地については、船が接岸できるようにもなっており、利活用として企業誘致なども考えられますが、さまざまな利活用の対象になるのかなと思っております。  火力発電所の跡地について、唐津市として現状の把握なり、現時点での活用等の考え方等について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。           (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) お答えいたします。  地元自治体としての考え方でございますが、旧唐津発電所は、平成27年6月30日に廃止をされまして、その後、適切な管理などが必要との判断から、九州電力、佐賀県、唐津市の3者で、旧唐津発電所の管理及び跡地活用に関する協定書を平成27年10月9日に締結をいたしております。  議員ご案内ありましたように、今回、平成32年度までに煙突及び燃料タンク2基の解体が、九州電力から示されましたので、今後につきましては、協定書に基づき、引き続き3者協議の中で、いろいろな可能性について探ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) この項最後の質問ですけども、市長に伺います。  先ほども述べましたが、企業誘致についてはトップセールスが重要とも言われております。唐津市長としての企業誘致に対する考え方について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 石﨑議員の再質問に対しましてお答えをいたします。  企業を誘致することは、地域経済の活性化、また安定的な雇用を創出し、さらに人口減少対策にもつながっていくものと考えているところでございます。  市町村合併から、これまでの誘致実績といたしましては、26件23社と進出協定を締結をし、それに伴う雇用創出は1,221名となっております。  市内には、分譲可能な工業団地といたしまして、厳木工業団地があり、また、唐津石志工業団地を造成するための手続を今進めさせていただいておりますので、まずは、そちらに企業の立地ができるように誘致活動を行っていく必要があると考えているところでございます。  そのような中、本市におきましては、唐津コスメティック構想に基づきまして、コスメ関連企業の集積を目指した誘致の取り組みも重点的に実施されております。  誘致活動を行う上におきましては、先ほど議員が申されましたように、トップセールスとして私がみずから企業を直接訪問し、市の姿勢を示すとともに、企業との信頼関係を築いていくことも重要であると考えているところでございます。  先日も上海のほうに行かせていただきました。また、先ほど議員の質疑の中でありましたF補助金に関しましては、ご指摘のとおりでございまして、大変インセンティブの高い制度だというふうに認識をしております。  このことに関しましては、合併13年目でございますし、地元選出の国会議員にもぜひお力添えをいただき、F補助金を唐津市全市にわたってお認めいただきたいということもあわせて要望いたしております。  また、先ほど答弁いたしました、ことしから佐賀県の首都圏事務所に派遣をさせていただいております職員と、先週の全国市長会で会ってまいりました。どうですかということを尋ねますと、やはり県と一緒になって企業訪問できるということが、リアルタイムで企業の状況を把握できるということが、唐津市への誘致の判断が、また近づくのではなかろうかというふうに頑張ってまいりますという答えをしておりました。  そういうことで、今後ともそのような活動を続けてまいりたいと思っております。今後も継続して、このような形で企業誘致の取り組みを行いまして、1社でも多くの企業が立地できますように努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) それでは、大学誘致・連携について再質問に移ります。  現在では、大学等の誘致や連携事業について、どういった取り組み、動きがあっているのか、今の現状について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。           (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  大学連携・誘致における現在の取り組み状況でございますが、現在、JCCコスメ原料開発室として、市内にございます佐賀大学アグリ創生教育研究センターとの連携を行っているほか、九州大学との連携では、水産業活性化支援事業として唐津Qサバなどの開発、流通展開などの取り組みを行っております。  今後は、本市の産業政策に合わせました事業を推進していくため、新たな高等教育機関と協力関係の構築を検討するとともに、本市の大きな目標でございます高等教育機関の誘致につきましても、現在、協力関係にある大学とのさらなる関係を強化し、誘致活動につなげたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 平成28年の6月議会だったと思っておりますが、現在の日本では、伝統的な土木建築技術や金属加工などを初めとした技術や技能の継承及び能力アップ、また、最近では高度なIT技術者の養成等々など、急務な専門のある教育の必要性が叫ばれております。  当時、文部科学省が職業教育に特化した職業訓練大学設置への動きがあっていたので、職業専門大学あるいは専門職大学を唐津で誘致できないかということを、当時の執行部に質問したところ、当時の人の答弁としては、誘致に向けて積極的に取り組んでいきたいという答弁があっておりましたが、職業訓練大学へのその後の動きについて伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。           (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  まず、専門職大学についてちょっと触れさせていただきます。  これは、高等教育へ進学率が上昇する中、変化の激しい社会に対応した人材、すなわちより高度な実践力と新たな物やサービスをつくり出せる創造力を有する人材の育成強化が急務になっている背景がございます。  これまでの大学制度の中に、実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして、平成31年度から文部科学省におきまして、既存の大学制度の中に、新たに制度化されるものでございます。  この専門職大学、これまでの大学と異なる点といたしましては、産業界と連携した教育、専任教員の4割以上が実務教員、社会人の学び直しの推進などがございます。  このため、既存の大学制度よりもより高度な職業実践力と創造力が身につく人材育成が期待されるものでございます。  既に全国では、平成31年度からファッションやICT、デジタル分野また医療・福祉・看護分野での専門職大学が開学が予定されているところもあるようでございます。  本市におきましても、念願であります高等教育機関設立の可能性に向け、現在、その動向や情報収集、研究に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 今、市内には専門学校が複数あるわけであります。例えば、唐津ビジネスカレッジ国立唐津海上技術学校などがあります。  今の唐津ビジネスカレッジも、できた当時からは一定の役割を果たしてきたと思っておりますが、今はより高度なIT技術力が求められておりますので、今後、何らかの対応を考える時期に来ているものというふうに感じております。  また、海上技術学校も、もう一つ、ワンランク上の資格や技術が習得できれば、新たな展開ができるのではと考えております。そのため、大学の商船学部や海洋学部、水産学部など、海に関係のある学部を持つ大学との連携による学部、学科への転換などを含めた、市内にある専門学校の今後の新たな展開、方向性について、市の考え方を伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。           (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  市内専門学校の活用についてでございますが、ご案内がありましたように、本市には昭和63年度に開設をされた唐津ビジネスカレッジがあります。このビジネスカレッジは、唐津市が誘致を行いまして、コア学園により唐津コンピューター専門学校として設立、IT一般、医療事務の人材育成に尽力いただき、平成20年度からはコア学園の理念、「地域の求める人材を地域で育てる」に基づき、唐津ビジネスカレッジに改称し、学校運営に取り組まれているところでございます。  しかしながら、昨今の少子化等により生徒数が減少傾向であることから、今後、唐津市の産業政策に合わせた新たな人材づくりの拠点として生まれ変わることはできないか、検討されているところでございます。  このため、市といたしましても、学校側の考え方や地元企業の意見、動向をうかがいながら、現在、学園側との協議を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 今、唐津市はコスメ等も進めておりますけれども、例えば、コスメ関係や国際観光業等への人材育成のための大学の誘致、あるいは専門的な人材育成のための大学については、第一に今考えていくべき課題かなと思っております。  今後、東南アジアや欧米から観光客が増大してくることを考えますと、国際観光業に携わる人材育成もあっていいのかなというふうに思っておりますけれども、コスメやこういった国際観光業に関する高等教育機関の誘致について、どのようなお考えを持っているのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。  コスメティック構想や国際観光業における人材教育についてのお尋ねでございました。  コスメに関しては、推進組織であるジャパン・コスメティックセンター、JCCにおきまして、化粧品・美容産業分野における国際的産業人材育成を目的とするコスメビジネススクール構想を中長期事業として掲げ、今年度、コスメビジネススクール構想部会が設立されております。その中で、専門職大学の設置に係る実現性について検討することにいたしております。  部会の構成は、JCCの理事、化粧品業界の専門家、県・市の担当部署等で構成し、アドバイザーに大学法人経営に詳しいコンサルタンティング会社が参画されます。  スケジュールといたしましては、7月から12月にかけて、学校設置に必要な事項に関し調査研究し、3回程度の部会などで構想案を検討し、JCCとして実現可能性を判断することといたしております。  市といたしましては、コスメティック構想の発展のため、産業人材の育成環境は重要な機能になることから、この検討に参画し可能性を見きわめたいと考えているところでございます。  国際観光業の人材育成につきましては、議員ご指摘のとおり、インバウンド事業に応えるためにも、可能性があると考えられますので、今後研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 最後に市長に伺います。  これまでの答弁等を踏まえて、市長として大学の誘致や連携について、どういったお考えあるいは思いを持って取り組んでいかれるのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 石﨑議員の再質問に対しましてお答えいたします。  高等教育機関の誘致に関しましては、唐津市におきまして、これまでも県立大学の誘致や高等専門学校、高専ですね──の誘致、そして、既存大学の学部、研究機関の誘致などを推進してまいりました。  しかしながら、これまでの議会におきましても、何度かお答えいたしましたように、昨今の経済状況や少子化に伴う学生の減少などを考えますと、高等教育機関を誘致することは大変難しいというのが現状でございます。  ただ、高等教育機関があるということで、若い世代が地元に残っていくことや、地元企業が高等教育機関との連携を図っていく可能性が広がるという点で、高等教育機関の誘致というものには、現在におきましても、とても大きな魅力があると考えているところでございます。  本市におきましては、現在、佐賀大学そして九州大学、そして早稲田大学の一部の学科と連携協定を締結させていただいております。これらの大学との連携事業を通じまして、これまでと同様、学部もしくは研究室単位を含めた形での誘致の可能性を探っていくとともに、先ほど企画部長が申しました専門職大学という新しい大学制度ができることによりまして、これまでのように誘致や連携のみならず、本市における高等教育機関の設置という可能性も広がっていくものと考えておりまして、国や県の動向を注視しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 福島尚美議員。           (17番 福島尚美君登壇) ◆17番(福島尚美君) 17番、日本共産党、福島尚美でございます。通告順に従い、一般質問を行います。  人権啓発について、この1点のみで行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  昨日、原議員の質問にもありましたLGBTsに関することでございます。  5年ほど前に、知人が事業を始めました。友情結婚の仲介業でございました。  皆さんは、友情結婚という結婚の形をご存じでしょうか。(発言する者あり)はい。男性同士のパートナー、女性同士のパートナーを持ち、生きる方たちが、互いに本当のパートナーがいることを理解した上で、世間の目から本当の自分を隠すため、または親の期待に応えるためなどの理由で、形式的に男女間の婚姻を結ぶ結婚の形のことです。  事業を始めた知人には、困っている人の助けになりたいという気持ちがありましたが、友情結婚で職場や家族に本当の気持ちを隠し続けることが、本当にその人の人権が尊重され、幸福追求権が保障されていることになるのでしょうか。  その後もさまざまなケースを知る中で、性の多様性さによる生きづらさというのは、社会全体の人権意識の問題ではないかと思うに至っております。
     血液型でいえば、AB型の人と同じくらいの割合の方が当事者と言われておりますが、見た目にわかりづらく、家族や友人にも気持ちを打ち明けることが困難な場合が多かったことから、みずからを透明人間と表現する方もいらっしゃいます。  子ども時代における学校教育においては、目指される生きる力の前提となる自己肯定感を育てるのは、困難な状況ではないかと思っております。  唐津市では、今もさまざまな人権課題に取り組まれておりますが、唐津市の人権全般における施策の取り組み状況について伺い、1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 福島議員のご質問にお答えをします。  唐津市における人権施策全体の取り組み状況ということでございました。  本市では、平成21年4月に、唐津市人権教育・啓発基本方針を策定しており、この基本方針に基づいて、人権に関するさまざまな問題や課題を分野別に区分し、それぞれの部署において施策を推進しているところです。  現在、本市の人権教育・啓発基本方針に掲げています分野別の人権課題としましては、1つに同和問題、それから女性、子ども、高齢者、障害のある方、外国人、HIV感染者やハンセン病の元患者及び難病患者など、インターネットによる人権侵害、その他の人権課題としており、それぞれの課題解決に向けて、各所管で施策を展開しているところです。  分野別の人権課題を解決するために行っている主な施策としましては、まず、同和問題では、学校や地域、さらには企業、団体における人権・同和教育の推進を掲げており、同和問題、部落差別の解消に向けて唐津市主催の講演会を開催しているほか、企業、団体への講師派遣事業にも取り組んでいるところです。  次に、女性に関しましては、真の男女共同参画社会の実現に向け、唐津市男女共同参画行動計画を策定し、その実施計画に基づいて市民啓発や環境づくりを推進しているところです。  また、子どもに関しましては、いじめ、不登校、虐待など、子どもを取り巻く諸課題を解消するとともに、子どもたちの健全な育成に向けて、学校や地域、行政などが連携し、子どもの権利擁護のための施策を推進しているところです。  次に、高齢者に関しましては、健康づくりや社会参加の促進など、高齢の方たちが生き生きと暮らせる社会の実現を目指し、高齢者福祉計画を策定するなど、高齢者の皆さんが地域で安心して暮らせる環境づくりを推進しているところです。  また、障がいのある人につきましては、人格と個性を尊重した上で、障がいのある人たちの社会参加と平等な社会づくりを目指して、障がい者基本計画を策定するなど、物心両面のバリアフリー化のための施策を推進しているところです。  なお、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法のいわゆる人権3法が施行されたほか、性的嗜好に係る人権や子どもの貧困など、新たな人権課題も顕在化をしてきていることに加え、インターネットの急速な普及など、社会情勢の変化に伴って複雑化・多様化している人権課題に対応するため、先ほども申し上げました平成21年4月に策定した唐津市人権教育・啓発基本方針を、本年度、平成30年度中に改定するよう事務を進めているところです。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) ありがとうございます。今言っていただいた主な分野別の取り組みというのは、平成14年に国が定めました人権教育・啓発に関する基本計画の内容に沿ったものと思われます。  この計画が策定される2年前の平成12年に、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定されておりまして、その第7条で基本計画の策定というのも義務づけられておりました。  計画の中には、ほんの少しの記載ではありますが、性の多様性による生きづらさは、その人の生涯を通じ、また、国籍にかかわらず、そして、一定割合の方が抱えているものでございます。  この法律の中で、第3条に、国民が人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用をということを基本理念に書かれております。  唐津市としても、この基本理念にのっとっての多様な機会の提供であったり、手法ということを考えられていることと思います。  人権教育・啓発に関する基本計画では、人権の共存という言葉が使われておりまして、最近顕在化してきたと言われるLGBTと呼ばれる方たちのことですけれども、これについては何十年も社会には単一学的な男と女しかいないという中で生活してこられた方の中には、どうしても理解しがたいという方もいらっしゃると思います。また、そうした気持ちも尊重されるべき人権であろうと私は思っておりますので、この人権の共存という意味では、そういう方たちの分断にならないようにも、正確な知識、情報の発信ということが重要になるかと思っております。  平成14年からですが、今日の間までにも、国から性的指向・性自認に関する文書が出されていたり、また計画に位置づけられていたりということがあったはずですので、国の動き等に対する市の取り組みというのがどうなっているのか、教育委員会、人権・同和対策、そして男女共同参画、それぞれに伺います。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 福島議員のご質問にお答えいたします。  平成20年に、男子児童が小学校で女子児童として受け入れられた事例を受けて、文部科学省は、平成22年4月23日付、児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底についての通知を出して、各学校において児童生徒の心情に十分配慮した対応を求めたところでございます。  同じく文部科学省は、平成27年4月30日付で、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてを通知し、その後、教職員向けのリーフレットを出したところでございます。  このリーフレットでは、学校における性同一性障害に係る児童生徒への対応のあり方について、Q&Aも取り入れながら詳細に説明しており、学校現場で活用できるものとなっております。  学校では、そのような資料を用いたり、研修会に参加したりすることで、教職員が性同一性障害の知識を習得し、児童生徒への支援及び対応に備えているところでございます。  教育委員会でも、昨年度に1回調査をいたしましたけども、正確な実態の把握はなかなか難しいところでございます。  このような現状を踏まえまして、学校では、教職員やスクールカウンセラーなど、学校内外の者でサポートチームをつくり、悩みを抱える児童生徒や保護者に組織的に寄り添い、差別や偏見のない学校づくりに取り組んでいるところでございます。  しかしながら、このような相談のケースでは、相談をする先生以外の周りの先生でありますとか保護者の人に、絶対に言わないでほしいという願いも込められることから、それぞれの教職員が知識や対応する力を身につけることが必要であろうというふうに考えております。  今後、教育委員会といたしましても、学校において非常に適切できめ細かな対応ができるよう、研修会の開催や必要な情報提供を行うなどして、人権教育を推進していきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 人権・同和対策を所管する部として、人権施策としての性的指向、性自認に関する国の動きとそれに対する市の取り組み状況をご説明申し上げます。  まず1つ目に、平成14年に人権教育・啓発に関する基本計画が閣議決定をされ、同性愛者への差別といった性的指向に係る問題の解決に資する施策の検討を行うことが盛り込まれました。  これに対し、本市では、現在の人権教育・啓発基本方針のさまざまな人権課題の中に、性同一性障がい者、性的指向に関する問題として取り上げ、人権意識の向上を図り、差別や偏見をなくすための施策の推進に努めているところでございます。  次に、平成16年には、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が施行され、戸籍上の性別の変更が可能となり、平成20年の法改正では、この変更要件が一部緩和をされたところでございます。  これにつきましては、市としても法の趣旨にのっとり、適正な戸籍事務を遂行しているところです。  また、平成24年には、内閣府が人権擁護に関する世論調査を実施され、性的指向に関する人権問題が調査項目に追加をされました。  これに対しては、市として特段の取り組みは行っておりませんが、先ほども申し上げましたように、本年度中に改定を予定しております唐津市人権教育・啓発基本方針の中では、性的指向、性自認に関することを取り上げてまいりたいと考えているところです。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。           (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) 私のほうからは、性的指向、性自認に関する国の動きのうち、男女共同参画に関連する部分についてお答えをさせていただきます。  平成22年、国の第3次男女共同参画基本計画におきまして、男女共同参画の視点に立ち、さまざまな困難な状況に置かれている人々が安心して暮らせる環境整備の一環として、性的指向を理由に困難な状況に置かれている場合や、性同一性障害などを有する人々について、人権尊重の観点から、人権教育・啓発等の配慮が必要であるということが盛り込まれ、平成27年の第4次男女共同参画基本計画におきましても、同様な内容が示され、また、佐賀県の計画にも盛り込まれたところでございます。  申し上げました国、県の動きを受けまして、市におきましても、次期計画において性的指向、性自認を理由として困難な状況に置かれている場合の配慮を盛り込むことで、今現在、検討をいたしております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) それぞれの位置づけの中で、人権という認識を持ちながら男女共同参画のほうでも取り組んでいただいているということでございました。  そうしますと、次に、これが人権に関することなんだということを伝えなければいけないのは、実は、当事者や周りにいる家族の方であると私は思っております。当事者がカミングアウトをした際に、テレビや映画の中の話だと思っていたと、つまり、そういう方がいることはわかっていたけれども、近くにいるとは全く思っていなかったということを言われて、そこで一度、ああ、言わなければよかったかなというような気持ちになることがあるそうです。  しかし、国がこうして文書を出している以上、テレビや映画の中の出来事の解決のために、こうして国や県や市が取り組むということはないわけでありますので、また、今言っていただいた計画のほかにも、自殺総合対策大綱には、性的指向、性自認による生きづらさ、自死の可能性というものが記載されました。これが、平成24年でございました。  先ほど市民部からの答弁で言われました子どもたちのいじめや不登校に関する課題というものも、当事者の調査研究については、岡山大学と宝塚大学のほうが国内の調査研究では進んでいるかと思いますけれども、1万人を超えるヒアリングの中で、約6割の方が子どものころいじめに遭っていたということを答えられております。また、不登校や自傷行為というものも、その中では聞かれております。  ただ、先ほど教育長からも答弁ありましたように、当事者や家族から本当の理由というものが語られることがないことから、これまで表面化しづらい状態が続いているものと思われます。  当事者の方が、死にたいという気持ちを強く抱くのは、中学校のときが最初の時期だと言われております。その後、高校の後、一旦その気持ちは落ちついてくるんですけれども、社会人になってからまたその気持ちが、中学校のころと同じぐらいの強さになってくる傾向が強いということもわかっております。  先ほど私が話しました友情結婚の仲介というのは、そうした場合のやむを得ない選択肢の提供の一つであったのではないかと考えております。  自殺対策計画なんですけれども、これ、今まだ唐津市にはありませんが、2020年までには唐津市のほうでも、県内の全ての市町村のほうで定めるように、佐賀県の政策にも書いてございましたので、その中にも盛り込まれてくることだろうと思っております。  そうしましたところで、次の質問なんですけれども、これが今、唐津市で相談窓口として公開されております性的指向、性自認などに関する相談ということで、問い合わせ先が男女共同参画室ということになっております。  ただ、きのうから答弁あっておりますように、現在の男女共同参画の計画の中には、性的指向、性自認に関するものは記載されていませんので、次の第4次の計画に盛り込むことを検討していくと。計画に今明記されていないということは、何を課題と認識して、どういう状態を目指して、どんな取り組みが必要なのかの整理がまだできていない状態なのではないかなということを思っております。  そして、男女共同参画というのが、もとをたどれば、女子差別撤廃条約や男女雇用機会均等法といった従来の男性的役割、女性的役割というものを、なくすわけではないんですけれども、家庭、家事、育児に関しても、仕事の面に関しても、機会を均等に与えて、どちらも活躍できる社会にしていきましょうということが始まりだったのではないかなと思っておりますし、一部当事者の方からも、男女と限定された時点で、自分たちに関することではないという認識を持ってしまうという意見がございますので、性的指向を自覚する性、表現する性、そういったことに関することを男女共同参画で取り組んでいくというところに関して、理由というものをお聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。           (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  性的指向、性自認に関する問題につきましては、人権課題の一つであるというふうに認識をいたしております。  市といたしましても、人権尊重の観点から配慮が必要であり、差別や偏見などの解消に向けた取り組みが必要であるというふうに認識いたしております。  男女共同参画室では、その部分を第4次計画に盛り込んでいきたいと考えておりますので、男女共同参画室のほうで取り扱っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 人権尊重の観点からということで、役所内の業務における、これ、窓口の方たちにも、教育を求めるような市民団体の声が上がっている自治体もあるんですけれども、庁内の職員さん方は皆、人権尊重の観点を持って仕事をされていると思います。  では今、この件に関しては、どの市町でもまだ手探りで取り組まれている部分が多いのではないかなと思っております。  第4次男女共同参画行動計画にも盛り込んでいくということになると、私は、事務分掌規則のほうも考えなければいけない部分が出てくるのではないかなと思っております。本来の記載ですと、男女共同参画社会の推進に関することというものが含まれておりますけれども、男女共同参画行動計画の推進でないなら、記載に関しても、この事務分掌として企画部に配属された職員が行う明らかな根拠ということに果たしてなるのであろうかというところを疑問に思っております。  性の多様性に関することないし男女共同参画行動計画の推進といったものが、明確に定められていないなら、市民部の人権・同和対策課の人権施策の企画推進に当たるのが最も妥当であり、そして、当事者の方や家族の方にとっても最も納得のいくところではないだろうかというふうに思うんですけれども、この事務分掌規則の明記に関してのお考えをお聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。           (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) お答えいたします。  現在、男女共同参画室の事務分掌についてご案内がありましたが、改めて申し上げますと、男女共同参画社会の推進に関することというふうに記載しております。  性的指向、性同一性障害を理由に困難な状況に置かれている方々への対応は、男女共同参画社会の形成の促進を目的とする国・県の男女共同参画基本計画に位置づけられており、男女共同参画の課題の一つであることから、前項の事務分掌で行っているものでございます。  現在、男女共同参画で行っているものにつきましては、このほかDVや暴力、働き方、社会参加、男女の差別、個性の多様性などを取り扱っております。  性的指向、性自認に関しましては、人権課題の一つでございますので、今後取り組みを進めていく上で、事務分掌を含め市の取り組み体制についても、今後、他市の状況も研究しながら検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) まだ今後、検討もされるということだったのかなということで、国や県が男女共同参画計画に位置づけているから、唐津市もそれに沿って男女共同参画のほうに入れならないのかというと、そうでもないと思うわけです。  佐賀市のほうでは、この春から人権・同和対策・男女参画課として、その中の男女共同参画室でしたりとか、伊万里市のほうでは、男女協働推進課で行われてはいるんですけれども、伊万里市男女協働参画を推進する条例の中で、男女の性別にとどまらず、身体上の性別に違和感がある者及び先天的に身体上の性別が不明瞭である者の人権が尊重されかつ配慮されることという定めがある上での取り組みがございますので、唐津市としても性的指向、性自認に関することを正確に理解した上で取り組むという意味でも、事務分掌のほうを一度検討していただけたらと思っております。  そして、これが根拠になるのかというところを言っておりますは、私がこれまで調べてきた範囲ですと、どうしても性的指向・性自認によって困難を抱えている人、苦しんでいる方たちへの取り組みや解決すべきものと、男女の役割分担というところでの男女共同参画というところで、全く取り組みも違えば、解決すべきことも抱えている悩みや課題も違うというふうに思っておりますので、行政の側としても、そこをできるだけ正確に理解をした上で取り組みをしてほしいと思っております。  そしていつか、不適切な事務処理というようなことが絶対にないようにしていただきたい。というのは、本来、本当にここで行うべき業務だったのかというところで疑義が出たときに、一番嫌な思いをさせてしまうのは、やはり当事者の方たちであろうと思いますので、しっかりと検討をしていただきたいと思います。  そして次に、庁内の連携なんですけれども、実は5月に教育委員会のほうですが、佐賀県人権・同和教育研究協議会のほうで、性的指向と性自認に関しての研修があっていたようでして、このときの講師が、国の人権啓発動画やリーフレット作成の監修もされているような、大変詳しい大学教授だったようなんです。こうやって関係者、各関係者が知った知識や情報というものは、部をまたいでおりますけれども、共有していっていただきたいと思っておりますが、情報の共有についてはどうであるかという点について、どちらの部も答えられる状態じゃないといけないんですけれども、問い合わせ窓口になっております男女共同参画のほうで、そちらのご答弁をお願いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。           (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  性的指向、性自認に関しましては、人権問題として、人権・同和対策課、教育現場に関しては教育委員会、また、男女共同参画における国、県の動きを受けまして、男女共同参画室で行っております。  それぞれの部署で個別に取り組んでおりますので、情報共有は欠かせないものというふうに認識をいたしております。  今後も、関係部署間での情報の共有、連携し進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) それぞれの取り組みになるので、情報共有をしっかりしていただきたいというところで、済いません、今考えていらっしゃるところでいいんですけれども、どのような情報をどうやって共有していかれるかというところについての考えなど、現時点のもので聞かせていただければと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。
              (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) 再質問にお答えします。  人権・同和対策課、教育委員会、男女共同参画室とそれぞれ情報収集に努めて、これから本格的に取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 共有していく、どういう情報であったりとか、また、共有する方法についてはどうなのかなという質問だったんですけれども、少なくとも多忙化をこれ以上招くような形ではなく、必要に応じてメールなどもよく活用して、共有をしていっていただきたいと思っております。  次に、ホームページで公開されている相談窓口なんですけれども、きのう、原議員が質問のタイトルで使われましたLGBTs、これは、各種メディアの報道でも使われておりまして、また、当事者の団体が発信をするときにも使われておりまして、恐らく検索をするときにキーワードとなる可能性が高い言葉であろうと思っております。  そうしたときに、今の唐津市の相談窓口の内容ですと、この言葉で検索をすることができません。ですので、見出しでも本文の中でも構いませんので、このLGBTという言葉をしっかりと入れて、情報を求める方、相談をしたいと思った方が、きちんと見つけられる相談窓口にしていただきたいということを思っております。  確かにLGBTという表現は、非常に大きなくくりでございまして、そこに該当されない方がたくさんいらっしゃるということもわかっております。しかしながら、見つからない相談窓口というのは、相談窓口として果たして有効であるのかどうかということを思っております。  先ほど、メディアでLGBTという表現も使われているということを私、申し上げたんですが、3月3日、東京新聞、毎日新聞、3月4日、西日本新聞、そのほか関連記事、意識して見ているようにしているんですが、やはりこの言葉、使われております。その言葉を使った上で、「性はグラデーションで、さまざまな人がいます」という説明がなされております。  ですので、LGBTという言葉で、これも窓口が検索できるようにしていただきたいと思っておりますが、考えをお聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。           (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  今年度、佐賀県の新たな取り組みといたしまして、佐賀県立男女共同参画センターアバンセ内に、LGBTに関する相談窓口が設置をされました。これを受けまして、広く市民に周知するため、本市のホームページの各種相談コーナーに、性的指向、性自認という表現で相談窓口の情報を掲載いたしております。  掲載に当たりましては、性的少数者やLGBT、SOGI、これは「ソギ」っていいます──など、さまざまな表現がある中、どの表現が適切なのかを検討しました結果、最終的に性的指向、性自認として記載したものでございます。  ホームページの役割としまして、検索しやすいことが重要でございますので、LGBTの追加表記をするなど対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 見た方がどう思うかというところで、かなり悩まれたのかなというふうに思っております。  ですが、今言いましたように、相談窓口を見つけてもらうということが重要だと思いますので、その点での検討もお願いしていきたいと思っております。  そして、相談窓口が見つかったとして、その内容についても充実すべきではないかと考えております。  当事者の方というのは、それぞれが自分のことを隠していらっしゃいますので、安心した状態で悩みを人と話し合うということが、特に子供のころにおいては困難な状況がございます。通常、私たち無意識にやっているんですけれども、いろんな人と話して、相手との共通点、相違点を見つけることで、また自己を認識するというようなことを無意識のうちにやっていると思います。  しかし、当事者の方、こうしたことが困難な状況にあることがありますよということを念頭に置いて、ホームページの内容というものも考えていただきたいんですけれども、例えば、佐賀市のホームページは、私、丁寧につくられていると思いました。性のあり方がいろいろですよということを書いた上で、多様な性のあり方に関して、また、LGBTとはこういうことですという説明をしっかりとつけた上で、ここなんです、カミングアウトや相談をあなたがされたら、こういうことに気をつけましょう、こういう対応をしましょうというようなことが、モデルが書いてありまして、その後に、相談窓口としては、県がこういう窓口を用意しています、民間の団体がこういうところがあります、または、国の相談窓口としてこういうところがありますというような、そういう関連リンクも張ってあります。こうした形で内容も充実していただきたいと思います。  今、佐賀市のホームページの紹介にあったほかにも、法務省のホームページで紹介してある人権啓発ムービーが、こちらも丁寧につくられているものでして、こちらのリンクやAlly(アライ)についても紹介されてはどうであろうかと思います。  Ally(アライ)というのは、理解者のことです。佐賀県そして福岡県で活動されている団体というのは、当事者だけの構成になっていますけれども、熊本市で活動されている団体には、当事者とAlly(アライ)の方との構成というものがございます。  また、理解を示している企業というのを、総称してAlly(アライ)企業と呼ぶというようなことがありますので、理解者がいるんだということを、一緒に内容に盛り込んではどうかと思います。  そういったホームページの内容充実、相談窓口の内容充実について考えを伺います。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。           (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) お答えいたします。  市といたしましても、情報の充実は必要であるというふうに認識いたしております。今後、LGBTに関する基礎知識や相談窓口、支援団体の紹介、また、先ほど議員のほうから紹介がありましたものを含めまして、関連する情報を掲載し、内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) まずは、この窓口にたどり着いた方に安心を与えるという意味でも、ぜひ、充実していっていただきたいと思っております。  今、お話ししておりますホームページというのは、あくまでもその方に相談しようという意思があって、検索をした上でたどり着くところなんですけれども、情報との偶然の出会いというのが、悩みを深刻化させないために重要ではないだろうかと思っております。  昨年、長崎市に用事がありましたときに、長崎市役所に行ってみましたら、入り口のところにかなり大きなポスターが、LGBTに関するセミナーのご案内というのが掲載してありました。そういうものを通じて、偶然そういう言葉と出会う、また、そういうことが、セミナーがあっていることを知る、相談してもいいことだと知るというこが大切ではないだろうかと思っております。  福岡市のほうでは、パートナーシップ制度ができたこともありまして、独自に、ちょっと白黒印刷なので、見ばえがしないんですけれども、これ、カラーでかなり優しい色でつくられているものです。独自にリーフレットを作成したりもしておりますけれども、独自につくらなくても、既に法務省が1枚裏表のデータを公表しておりますので、そうしたものの活用でもいいのではないかなと思っております。  唐津市でも、今後、啓発リーフレットやポスターの活用また取り組みというところで、教育委員会、市民部と企画部、それぞれの取り組みとしてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。           (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  リーフレット、ポスターによる啓発は、有効であるというふうに考えております。  まずは、国が制作した啓発チラシやリーフレットなど、活用できるものを公共施設や市の窓口等に設置することから始めたいというふうに考えております。  既にことしの4月から、県が作成されましたリーフレット、男女共同参画室のカウンターのほうには既に設置をいたしております。  本市独自のリーフレットの作成につきましては、今後、検討のほうをさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員、それぞれですか。 ◆17番(福島尚美君) はい、それぞれで。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) 福島議員の再質問にお答えいたします。  教育委員会におきましてのLGBTの人権啓発活動についての取り組み状況をご説明いたします。  現在、教育委員会では、生涯学習文化財課に4人の社会・同和教育指導員を配置しまして、さまざまな人権啓発の講演等を実施しております。  平成29年度の実績としまして、指導員による講演については、公民館主催、市主催、各種団体及び企業主催の人権同和教育・啓発研修会などが、総合計で144回開催され、6,154名を対象として実施したところでございます。  これまでも、こうした啓発講演会の中では、少しずつではありますが、人権啓発の一環であるLGBTについても講演内容として取り上げ、話をしております。  今年度の企業人権研修のテーマとして、LGBTについて講演をしてほしいとの依頼を、1つの会社からではありますが、既に受け付けております。  今後、社会・同和教育指導員が行う人権啓発講演会等において、LGBTについてもさらに取り上げていくことが必要だと考えております。  学校におきましては、これまでも人権・同和教育の年間計画を立て、教職員への研修を行ってきているところでございます。  今後は、LGBTについても年間計画の一部に位置づけて、資料等を用いて研修を行ったり、佐賀県人権・同和教育研究協議会による研修会に参加することで、教職員がLGBTの知識を習得し、子どもたちの人権に配慮しながら、児童生徒への啓発をしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質問にお答えをいたします。  市民部といたしましても、リーフレットやポスターなど、市民の皆さんに理解を深めていただくためには、非常に有効な手段だと考えております。  先ほど議員からもご紹介がありましたとおり、国や関係機関等が作成をしております啓発資料、啓発リーフレット、ポスター等を利用をしまして、市内で開催する人権イベントなどで、来場者の皆さんに配布をしたいと思っておりますし、企画部長が先ほど申し上げましたように、一番市民の皆さんの目に触れやすい市役所の窓口にも設置をしたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 各部署として窓口へのリーフレットの配置であったり、また、学校内での先生方への啓発ということで取り組んでいっていただけるということだったかと思います。  最後に市長に伺いたいんですけれども、性の多様性への理解、支援の取り組みというのが、人権の共存、心のバリアフリーの構築という人権課題への取り組みだと、私は思っております。  県内でも、大学では、本人が希望する通称名で学生生活が送れるようにすることが、今、検討されています。一部企業では、人事担当者が、当事者団体と意見交換の場を持って、企業内環境の整備をどうするかを検討するといった動きも見られるようになりました。  唐津市がこの課題に取り組むに当たって、私、さっき事務分掌規則も一度検討をということを申し上げたんですけれども、行動計画、情報共有のあり方などの体制をきちんと整えて、継続性、連動性のある取り組みをしていっていただきたいと思っております。  また、市としてLGBTフレンドリーシップ宣言ということを行っている市もございまして、いろんな形で発信をして、相談してもいいんだよということをまず伝えるということが大切ではないかなと思っておりますけれども、市長としての取り組みの考えはいかがでしょうか、伺います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 福島議員の再質問に対しましてお答えをいたします。  性的指向、性自認の問題につきましては、人権課題の一つであり、差別や偏見など人権課題の解消に向けた取り組みが必要であると認識をしております。  市の取り組みにつきましては、性的指向、性自認に関する正しい知識と理解のための啓発、それから、相談体制等の支援が重要であると考えているところでもございます。  そのためにも、市全体の取り組み体制につきましては、しっかりと位置づける必要がありますので、今後、研究を重ねていきながら検討してまいりたいと考えているところでございます。  多様な性のあり方が尊重されることは、社会の発展につながります。お互いの個性や多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることができる社会を実現するために、市全体で進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 性にかかわらず、多様な方がそれぞれの力を発揮できるというのは、確かに社会の発展につながっていくかと思っております。  今、答弁に立っていただいた部長、そして教育長でいうと4名だったんですけれども、これ、男女共同参画の計画を策定するに当たっては、唐津市男女共同参画推進本部設置要綱ですけれども、唐津市部設置条例の第1条に定められている部の長の方、そしてボートレース企業局の次長、水道局長、消防長、会計管理者教育委員会の教育部長、議会事務局長及び市民センターの長というものが、こういう方たちが、この計画の策定には、皆さんかかわっていかれるのではないかと思っておりますので、皆さんに理解をしていっていただきたいと思っております。  この6月は、世界各国でLGBTプライド月間とされております。各国でさまざまな啓発が行われております。この6月定例会で、2件ものLGBTに関する質問が行われたというのは、私は、すごいことだと思っております。  LGBTプライド月間のプライドですけれども、プライドが高いとか、プライドが傷つくとかいう意味では決してございません。例として、アップル社のティム・クックCEOのカムアウトの言葉をおかりしますけれども、「I’m proud to be gay」、私はゲイであることを誇りに思っていると。彼はゲイであることを誇りだと言っているのではありません。ありのままの自分を誇りに思うということだと思っております。もともと人というのは、一人一人違うものです。ありのままの自分に誇りを持つというのは、どなたにとっても難しいことなのかもしれないと思っておりますので、唐津市においてどのような方にもありのままの自分に誇りを持って生きていっていただけるよう、人権啓発の取り組みを一つ一つ行っていっていただきたいと思っております。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。           (6番 山下壽次君登壇) ◆6番(山下壽次君) 6番、清風会、山下壽次です。通告をしておりました地域づくりについて一般質問をいたします。  平成17年の市町村合併以来、はや12年以上が経過しました。地域人口の推移を見てみますと、平成17年の本市人口は13万1,116人、平成27年には12万667人、8.7%の人口減少となっています。  しかしながら、厳木、肥前、鎮西、呼子、七山地区の人口は、残念ながらいずれの地区も20%以上減少となっています。  唐津市論点データ集や国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成42年の本市全体の人口は10万人を割り込み、平成17年と比較すると26.7%の減少と予測されています。  また、厳木、肥前、鎮西、呼子、七山地区では、平成17年の半減、50%以上減少すると推計されています。  このような背景を踏まえたところで、将来の唐津を描く必要があると考えます。  峰市政が2年目を迎えたところで、市長独自の施策も出てきていると思いますが、どういう形で地域づくりを行い、将来につなげていくのか、市長のお考えをお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 山下壽次議員のご質問にお答えいたします。  唐津市論点データ集や国立社会保障・人口問題研究所の人口推移を見ますと、唐津市の人口は、将来にわたり減少傾向となっておりまして、2060年代には7万人台にまで減少するというふうに予測をされております。
     本市といたしましても、人口減少対策は重要な課題と認識をしておりまして、市の均衡ある継続的な発展と新たな時代に対応した魅力的な唐津の創造のために、唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をし、現在取り組んでいるところでございます。  本市が目指す地域づくりといたしましては、第2次唐津市総合計画の基本構想において掲げておりますまちづくりの基本理念の「市民力・地域力によるまちづくり」で、さらに唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標4において掲げております「地域における生活利便性の確保」、そして、「安心して暮らせるための環境整備」、そして、「地域コミュニティ活動の活性化」の施策を推進することにより、持続可能なまちづくりを行い、市民の方々が住みなれた地域で、安全・安心な生活ができますよう努力、努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 市長は、地域における生活利便性の確保、安心してくらせるための環境整備、地域コミュニティ活動の活性化の施策を推進する、そのことで持続可能なまちづくりを行い、市民が住みなれた地域で安全・安心な生活ができるよう努めていくと答弁されました。  それでは、平成17年と平成27年を比べて20%以上人口減少した厳木、肥前、鎮西、呼子、七山地区の各センター長に、各地域の現状をどのように認識、分析されているのかお伺いします。  また、平成40年代には、これらの地域では、平成17年と比較すると50%以上の人口が減少すると推計されています。さまざまな課題が生じると考えますが、どのような事案を想定され、どのような対策が必要と考えられているのか、あわせて各センター長にお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 各センター長にですか。 ◆6番(山下壽次君) はい、5つお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) では、東島厳木市民センター長。           (厳木市民センター長 東島千尋君登壇) ◎厳木市民センター長(東島千尋君) 山下壽次議員の質問にお答えいたします。  厳木地域の地域分析、市民センター管内における人口減少がございます。平成17年の合併当初の管内人口は5,330人でございましたが、平成30年3月末では、人口4,120人、高齢化率は41.67%となっており、唐津市管内でも最も高齢化が進んでいる地域となっております。  さらに、唐津市論点データ集の平成47年度の推計値では2,447人となっており、合併当初とすると54%減少する推計値となっています。  これまでの少子高齢化による人口減少の影響としまして、青年団や婦人会などの各種団体の解散や消防団員の減少、また消防団員の高齢化、また児童生徒数の減少による本山小学校と4分校の閉校、また農林業の後継者がいないことによります農地や林地の荒廃化、また各地域での草刈りなどの共同作業においても厳しい状況となっておるところでございます。  さらに、商店や金融機関の減少により、住民生活にも影響が出てきているところでございます。  厳木地域の人口減少の主な要因としましては、住民生活に必要なサービスを提供する拠点形成ができていないことや、若者世帯が定住する住宅がないこと、また、働く場所が少ないことなどと考えております。  そのため、今後の取り組みとしまして、拠点形成をするために、厳木市民センター、コミュニティセンター、保健センター及び老人憩いの家を集約した新市民センター庁舎の建設及び市民センターを拠点とした地域公共交通の再編、市営住宅の既存ストックを活用した若者世帯向けの住宅施策、厳木工業団地への企業誘致への取り組みが必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 川添肥前市民センター長。           (肥前市民センター長 川添東林君登壇) ◎肥前市民センター長(川添東林君) 山下壽次議員の質問にお答えします。  肥前市民センター管内における人口減少の状況ですが、平成17年の合併当初の管内人口は8,660人でありましたが、平成30年3月末には6,963人となり、1,697人の減少となっています。  また、65歳以上の高齢化率は37.9%と高い比率で進んでいる状況です。  なお、唐津市論点データ集の平成47年度の人口推計値では、4,289人となっており、合併当初と比較すると約50%減少する見込みとなっています。  これまでの少子高齢化と若年層の地区外への流出等による人口減少から、現在、小学校の1校が複式学級校となり、中学校では2校が統合し、閉校となっています。  また、消防団員の団員不足が生じるなど、地域コミュニティの機能低下や、農業、漁業における後継者不足などが問題となっています。  さらに、交通の面では、国・県道を幹線とするバス路線から離れた集落が多く点在し、坂道も多いことから、高齢者が自宅からバス停まで移動することが困難な状況となっており、通院や買い物など、住民生活にも影響が出てきております。  将来の課題といたしましては、生活面で公共交通の再編や高齢者の通院、買い物など、交通弱者への支援と移動困難地域の解消及び空き家対策など、地域コミュニティの維持支援が求められます。  また、基幹産業である農業では、集落営農化の推進及び後継者育成と農地保全への支援、漁協においては、水産資源の減少に伴う稚魚放流や漁場清掃の取り組み及び後継者育成の支援があります。  最後に、雇用の面から、地域に事業所が少なく、地域外への通勤者が多いことから、安心・安全に通勤できる道路・交通の整備などがありますので、地域と行政が連携して取り組む必要があると考えています。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 太田鎮西市民センター長。           (鎮西市民センター長 太田孝徳君登壇) ◎鎮西市民センター長(太田孝徳君) 山下壽次議員の質問にお答えいたします。  鎮西市民センター管内における人口減少の状況でございますが、平成17年の合併当初の管内人口は6,906人でございました。それが、平成30年3月末の人口は5,579人、高齢化率が36.1%となっており、市内でも高齢化が進んでいる地域になっております。  さらに、唐津市論点データ集においては、平成47年度の推計値は3,501人となっており、合併当初と比較すると50%も減少する見込みでございます。  現在までの少子高齢化による人口減少の影響として、婦人会や子どもクラブなど各種団体の解散、消防団員の減少と高齢化、児童生徒数の減少による中学校の統合や加唐小中学校松島分校の休校、それから、就農者の減少と相まって農地の荒廃化、空き家の増加、また、地区の伝統行事や清掃活動等、共同作業の実施が厳しい状況となってきております。  さらに、鎮西地区でも商店や金融機関の減少によりまして、住民生活への影響が出てきております。  鎮西地域の人口減少の主な要因といたしまして、農漁業経営の不振による後継者不足、働く場が少ないことなどと考えております。  そして、このような中、現在、まちづくりやイベントにかかわっておられるのは、中高年齢層の方が多いのが現状でございます。今後は、若い力の人材育成と確保が必要であると思っております。  また、いずれは、現在まちづくりを行っている地域の団体が連携して、共同の取り組みや活動が1つの窓口でできるような拠点づくり及び事務局体制づくりも考えていかなければならないと思っておりますので、今後も、地元の方々やJA、漁協、特に佐賀県の出先機関である名護屋城博物館などと連携・協議をしながら地域活性化を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本呼子市民センター長。           (呼子市民センター長 宮本善治君登壇) ◎呼子市民センター長(宮本善治君) 呼子地区の地域づくりにおける地域分析と将来の課題についてお答えいたします。  呼子市民センター管内の地域づくりの大きな課題として、人口減少がございます。管内人口の推移におきましては、合併当初の平成17年の人口は5,643人でございました。平成30年3月末の人口は4,613人となり、13年間で約2割の1,000人が減少しており、さらに合併30年後の平成47年度の推計値では2,773人と、合併当初と比較すると50.8%も減少すると見込まれております。  また、少子高齢化も進んでおり、平成30年3月の高齢化率は36.8%となっております。  現時点までの人口減少の影響として、地元婦人会や青年団、さらに消防団員の減少が著しく、また、児童生徒数の減少による加部島小学校の呼子小学校への統合、呼子中学校の海青中学校への統合などがあります。また、農協の支所統合や金融機関の減少により、住民生活にも影響が出てきております。  人口減少の要因としては、農漁業経営の不振による後継者不足、地元商店街会員や朝市組合員の高齢化による会員が減少するなど、安定した収入を得ることができず、若者世代が働く場所がないからと減少しているものと推測されます。唐津市の重要な観光拠点として、存続が懸念されている状況になってきております。  このように、人口減少に伴う高齢化並びに後継者不足などの多くの課題に対しましては、産業の活性化に向けた地域づくり活動に、自治会を初めCSOや多くの団体が精力的に取り組まれているところでございますが、将来的にはその運営が大変厳しくなっていくことが予想されます。  地域づくりは、基本的には市民と行政が一体となってやっていくべきと考えており、地域づくり活動団体の将来的な存続に向けての取り組みが重要となってきます。  呼子市民センターにおいては、呼子朝市の活性化に向けて、目的を持った活動支援を行うための集落支援員を配置し、活動団体に対しましては、職員が協働して支援していける人材育成と体制づくりを推進していきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 小形七山市民センター長。           (七山市民センター長 小形圭一君登壇) ◎七山市民センター長(小形圭一君) 七山地域の人口減少に関する分析と将来の課題についてお答えいたします。  七山市民センター管内における人口減少の状況でございますが、平成17年の管内人口は2,552人でございました。平成30年3月末の人口は2,069人、65歳以上の高齢化率が39.9%となっており、高齢化が進んでいる地域となっております。  さらに、唐津市論点データ集の平成47年度の推計値では1,225人となっており、合併当初と比較すると約52%も減少する見込みとなっております。  現在までの少子高齢化による人口減少の影響といたしまして、老人クラブや婦人会などの各種団体の解散、消防団の団員の減少と高齢化、児童生徒の減少による小中学校の併設、農地や林地の荒廃化、地域の伝統芸能の存続や自治会での草刈り等の共同作業の実施が厳しい状況となってきております。さらに、商店の減少により、住民生活にも影響が出てきております。  七山地域の人口減少の主な要因といたしまして、住民生活に必要なサービスを提供する拠点形成ができていないこと、定住する住宅が少ないこと、働く場が少ないことの3点と考えております。  そのため、今後の取り組みといたしまして、七山市民センター庁舎を地域コミュニティの核としての役割を担う複合施設化を目指し、庁舎空きスペースの有効活用の観点から、庁舎一部を医療施設に改修し、診療所を七山市民センター内へ移転することにより、行政サービスを初め医療・福祉など、地域に密着した小規模多機能型市民センターへの転換を図る計画でございます。  また、高齢者の移動手段の確保や地域公共交通の再編、若者世帯向けの住宅施策の実施、働く場の確保に取り組んでいく必要があります。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 各センターにおいては、非常に厳しい状況を想定されていると思っております。  人口減少、少子高齢化の進展により、自治会、各種団体の運営継続が困難、そして、地域コミュニティの機能低下、担い手不足による農林地の荒廃、商店やJA等の統廃合による金融機関の減少により、生活基盤が脆弱化しており、住民生活にも影響が出ている。さらに、過疎地域に点在する集落の多くでは、人口減少と高齢化が一層進行し、住民生活の安全・安心への不安が一層高まるなど、厳しい問題が山積していると認識されていると思います。  これらを一つでも解決するための施策の推進、行動が必要と考えられていると理解いたしました。私も、同様の考えでございます。  それでは、総務省が実施している地域おこし協力隊及び集落支援員の趣旨及び概要についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我交流文化スポーツ部長。           (交流文化スポーツ部長 久我邦浩君登壇) ◎交流文化スポーツ部長(久我邦浩君) 山下壽次議員のご質問にお答えいたします。  地域おこし協力隊及び集落支援の趣旨、概要についてでございます。  まず、地域おこし協力隊でございますけれども、人口減少や高齢化等の進行が著しい過疎・山村・離島・半島地域におきまして、地域以外の人材を積極的に受け入れ、地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行ってもらい、定住・定着を図ることを目的といたしております。総務省が、平成21年度から推進をしている制度でございます。任期は、最長3年となっているところでございます。  次に、集落支援員でございますので、こちらも総務省が平成20年度から推進をしている制度でございまして、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してのノウハウ、知見を有した人材で、集落への目配りとして、集落の状況把握、集落点検などを行っていただく制度となっております。任期については制限がございません。  この地域おこし協力隊と集落支援員、どちらも地域の活性化につながる活動ではございますが、大きな違いといたしましては、地域おこし協力隊については、隊員の移住・定住を図る目的で、都市圏から都市住民を受け入れ委嘱する制度に対しまして、集落支援員は、地域の実情に詳しい地域住民を委嘱する制度となっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 13時に再開することとし、休憩します。                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~                      午前11時58分  休憩                      午後 1時00分  再開                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 地域おこし協力隊は、総務省が平成21年度から推進している制度で、人口減少や高齢化等の進行が著しい過疎・山村・離島・半島地域で地域外の人材を受け入れ地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行ってもらい、そして定住定着を図る制度。  集落支援員は、同じく総務省が平成20年度から推進している制度で、地域の実情に詳しく集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材で、集落への目配りと状況把握、集落点検の実施等を行う制度。  両者の違いは、地域おこし協力隊は移住定住を図る目的で都市圏から都市住民を受け入れ委嘱する、集落支援員は地域の実情に精通した地域住民に委嘱する制度とのことですが、それでは唐津市がこれまで実施した地域おこし協力隊、集落支援員の活動状況、範囲についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我交流文化スポーツ部長。           (交流文化スポーツ部長 久我邦浩君登壇) ◎交流文化スポーツ部長(久我邦浩君) 再質問にお答えいたします。  本市におきますこれまでの地域おこし協力隊及び集落支援員の活動状況でございますが、まず地域おこし協力隊でございます。これまで3人を委嘱いたしております。  1人目は、平成23年度から厳木、相知地域を担当といたしまして3年間、買い物弱者対策などの活動を行っていただきました。  2人目は、平成24年度から離島担当として3年間、離島振興対策の活動を行っておりました。こちらは、平成26年度で任期を終え、平成27年度からは唐津市が基幹業務非常勤職員の離島地域コーディネーターとして雇用し、引き続き離島地域の活性化のために活動していただいています。  3人目は、平成26年度から鎮西地域担当としまして3年間、主に肥前名護屋城歴史ツーリズム協議会での運営支援、情報発信等の活動を行っていただきました。  次に、集落支援員でございますが、任期は1年で、年度ごとに更新をしております。本市におきましては、平成25年1月から現在まで延べ9人を配置をいたしております。現在は、厳木地区担当として1名、北波多地区担当1名、呼子地区担当1名、市民協働担当2名、離島振興担当1名の計6名になっております。  その活動内容といたしまして、厳木地区担当は、廃校旧平之分校の利活用策の検討、有害鳥獣駆除活動の支援、環境保全型農業の推進、荒廃地対策及び食育支援、ジビエを活用した加工品開発の支援などを行っております。  北波多地区担当は、岸岳ふるさと館を拠点とした情報発信及び岸岳ふるさと館の活性化、唐津焼の里育成協議会への支援、北波多管内イベントへの支援、管内小学生を対象とした海・山交流支援などを行っております。  呼子地区担当は、呼子の観光資源を生かした集客プランの発案、観光集客力向上及び活性化につながる活動、呼子朝市活性化及び周辺事業者連携事業の支援を行っております。  市民協働担当は、市民協働のまちづくり交付金の支援として、旧唐津市全域の地域まちづくり会議の事務局支援、地域等の巡回、状況把握など、課題の整理、課題調整、地域まちづくり会議の各種取り組みの支援などを行っております。
     最後に、離島振興担当は、全7離島におきまして、島の特産品の情報発信及び販売の支援、離島間及び本土との交流事業の支援、からつ七つの島活性化協議会の新規企画や運営支援などを行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 本市の現在の集落支援員の主な業務は、地域の加工品開発やイベント支援、観光業等の活性化支援及び市民協働のまちづくり交付金の支援となっております。  一方、私は、生活圏を同じくする地域、顔が見える地域で、地域の人々が今住んでいる地域がそして自分の家が将来どうなっていくのか見据える必要があると考えております。  本年の5月に政務調査で視察を行った岡山県津山市阿波地区では、全戸の聞き取り調査を実施し、地域の問題点、課題点の分析から解決までの方針計画を定め、住民と行政の協働による地域づくりが実施されていました。  唐津においても、特に人口減少が著しい過疎、山村、離島などの地域では、さまざまな課題、特に日常生活を支える交通、病院、買い物、農地、空き家などで10年後に課題が山積してくると思います。私は、顔の見える範囲で全戸聞き取り調査等を実施し、それぞれの家が抱える現状の社会的問題と10年後の問題点、心配事を把握したカルテの作成と地域調査が必要と考えます。  市長が答弁された持続可能なまちづくり、市民が住みなれた地域で安全安心な生活ができるようにするには、今と将来のニーズをできるだけ正確に把握する必要があると考えます。そのために、集落支援員の活用が非常に有効と考えております。このようなカルテ、地域調査等に集落支援員が活用できないのか、あわせて支援員を活用した協議の場ができないものか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我交流文化スポーツ部長。           (交流文化スポーツ部長 久我邦浩君登壇) ◎交流文化スポーツ部長(久我邦浩君) お答えいたします。  地域の状況を把握するための聞き取り調査の実施は、地域が抱える問題点、課題点を把握し、その分析から課題解決のための計画策定、その後の事業の実施などを検討する有効な手段だと思っております。また、それらの事業を実施していく上では市の多くの部署が連携をして関係をしてくることも想定されます。そのため、集落と市の各担当部署とのパイプ役としてもこの集落支援制度を活用できるものと考えております。  また、こうした取り組みを進める上では、市民センターを中心に地域と十分に意思の疎通を図り、地域の思いを酌み取りながら進めることが重要だと思っております。地域と集落支援員を含む市の職員が地域の現状や課題を気軽に話し合える協議の場が必要だと考えております。  そのためには、地域、集落支援員、あるいは関係する市の部署の職員も一体となってそのような場づくりをしていく必要があると考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 集落支援員の活用は、地域の情報把握、調査分析等に有効な手段であるとのこと。それに加えて、私は、問題解決のため協議の場を設けることが非常に重要と考えます。  地域と行政が各家庭のカルテ及び地域調査等で地域の今と将来を想像し、まちづくり、地域づくりの機運が出てくるのではないかと考えます。人口減少が著しい地域でモデル地区を選定し、住民と行政が協働で将来の課題に備える協議の場が必要と思います。まちづくり、地域づくりの発意から住民自治協議会の結成活動、そして地域づくり構想の策定、地域経営の試行的実践、それが地域の持続的運営につながっていくと考えます。  住民からのまちづくり、地域づくりの芽吹きを支援する行政支援が必要と考えますが、行政のかかわり方についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我交流文化スポーツ部長。           (交流文化スポーツ部長 久我邦浩君登壇) ◎交流文化スポーツ部長(久我邦浩君) お答えいたします。  地域づくりは人づくりからと考えております。この地域づくりに市としてのかかわりでございますけれども、各それぞれの地域、それぞれの問題、課題を抱えていることと思います。先ほども申しましたけれども、各市民センターとも十分に協力、連携をしながら、その地域の現状をつぶさに捉えまして、人口減少が著しい地域、またその地域の現状等を把握いたしまして、実施に向けた呼びかけを行いまして、議員がおっしゃるようなモデル地区の選定ができればそういうモデル地区を選定をいたしまして、中心に進めていきたいと考えております。  選定につきましては、その地域との連携、協力し合い、同じ目線に立って地域の課題を洗い出し、その解決に当たらなければならないと考えております。そのためには、集落支援員と連携しながら、関係職員が地域に入り込みまして、地域住民と一体となって活動していくことが必要だと考えております。  また、その地域課題を解決するためには、財政的な支援が必要な事業もあるかと思われます。そうした事業につきましては、地域の実情に合った予算措置も必要と考えておりますが、まずは既存補助制度等の活用を行いまして、地域づくりに支援をしてまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 集落支援員の活用は地域課題の洗い出しに有効な手段で、財政支援が必要な事業については地域の実情に合った予算措置も必要と答弁をいただきました。  私も、調査し、問題点を浮き彫りにし、近未来に生じる問題解決に向けた対策が必要と考えますし、集落支援員の活用は有効と考えます。地域課題の解決のためには、組織、活動、考え方が年々ステップアップしていくことが重要となっていくと思います。  人口減少や高齢化が進展する中で、市民が住みなれた地域で安全安心な生活を営むには、交通弱者の通院や買い物、後継者のいない農地や空き家の取り扱いなど、さまざまな諸問題を解決する必要があります。人口減少などにより、交付税等の自主財源は減少し、片や交通弱者や高齢者、公共交通等の財政需要は増大すると推定します。半官半民の共助により、安全安心で暮らせる持続可能な地域運営が可能になるならば、市の財政負担も減じるのではと考えます。  そのような視点で、持続可能な地域運営のあり方について伺います。また、子供から高齢者、地域住民が集まり、お互いの顔が見える地域運営の拠点となる施設整備も必要ではないかと思いますが、どのように考えられているのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我交流文化スポーツ部長。           (交流文化スポーツ部長 久我邦浩君登壇) ◎交流文化スポーツ部長(久我邦浩君) お答えいたします。  持続的に地域運営を行っていくためには、地域の皆様との協働が不可欠であると考えております。それぞれの地域におきまして多種多様な課題、要望もあると思います。まずは、地域と市がお互いに知恵を出し合いながら、地域と市がそれぞれできる役割をしっかりと把握していく必要があると思っております。このためにも、地域による組織づくりが大切でございます。そういった団体の組織から運営を集落支援員が支援していくことは、集落支援員制度の本来の活動内容でもございますので、この制度を有効に活用していきたいと考えておるところでございます。  また、このような活動を行うためには、議員おっしゃるとおり、拠点となる施設も必要になってくると思われます。この点につきましては、地域との連携、協議を行いながら、統廃合された既存の施設の利活用や空き家の利用など、その地域にある施設をどうにかして活用できないか検討してまいりたいと考えているところでございます。  こうした取り組みを息長く続けていくことが、安心で安全で暮らしていける地域づくり、まちづくりの形成につながるものと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 私は、人口減少や高齢化の進展が著しい地域では、交通弱者の買い物、通院問題、後継者のいない農地や空き家の問題、さまざまな諸問題が生じると思います。これらの問題は、行政のみで解決するのは困難で、民と官の共助により解決するのではと思います。このことが持続できる地域運営につながると信じています。また、条件不利地域のさまざまな諸問題は一朝一夕には解決しないと考えます。十分な準備期間が必要です。地域の問題が顕在化する前に、地域とともに諸問題に備えられる仕組みづくり、関係部局の垣根を越えた仕組みづくりと市民センター、地域が活性化する機構改革を執行部に切にお願いし、私の一般質問を終わります。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 宮本悦子議員。           (28番 宮本悦子君登壇) ◆28番(宮本悦子君) 公明党の宮本悦子でございます。通告に従いまして一般質問いたします。今回は、4つのことについて質問をいたします。  まず、初めにSDGs(持続可能な開発目標)についてお伺いいたします。  平成30年4月15日付の新聞に、峰市長がニューヨークでSDGsに関する会議で講演された報道がされておりました。市長のニューヨーク訪問の目的は何だったのか、お尋ねいたします。  次に、子育て世代包括支援センターの設置についてお伺いいたします。  子育て支援については、国は2020年までに子育て世代包括支援センターを設置するよう取り組んでいます。先月、岩手県盛岡市の子育て世代包括支援センターを視察に行ってきました。そこでは、1つの建物、盛岡市保健所の中に子育て世代包括支援センターや保育所などの案内をする子育て安心課、母子健康課、健康増進課、子ども青少年課や少年センターなどがあり、平成28年3月までは3カ所で保健師が面接、相談を行っていたが、センターが設置されたことによりさまざまな効果が出ているとのことでした。唐津市においてはどうなのか、国の方向性に対する市の現状についてお尋ねいたします。  3つ目に、放課後児童クラブについてお伺いいたします。  4月に入って、小学生のお子さんをお持ちのお母さんから相談を受けました。子供が小学校に入学したが放課後児童クラブがいっぱいで入れない、11人が待機している、パートで働いているが勤務時間を短くしている、夏休みが心配ですと。  そこで、唐津市における放課後児童クラブの現状についてどのようになっているのか、お尋ねいたします。  最後に、がん対策についてお伺いいたします。  日本は、がん大国と言われるほどがんになる人が多い国です。男性は3人に2人、女性は2人に1人ががんになります。年間101万人が新たにがんと診断され、37万人が命を落とされています。そして、その101万人の3割が65歳以下の働く世代と言われております。それでも診断技術や治療方法が進み、がん治癒率に相当する5年生存率は全体で70%、早期がんに限れば95%に達しており、がんは不治の病とは言えなくなってきております。  ただ、残念なことに、がんと診断された3人に1人が仕事をやめ、その約4割が治療する前にやめてしまわれるという状況です。また、がんと診断されると、1年以内の自殺率は、がん患者以外と比べて20倍になると報告されています。離職者のうち、がんは治らない、仕事と治療の両立は無理と考えている人が多いのが現状です。これらを踏まえて質問をしたいと思います。  がん対策の新たな方針、第3期がん対策推進基本計画が決定しておりますが、そのポイントは何なのか、お尋ねいたします。  以上、最初の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 宮本議員の質問に対しましてお答えいたします。  ニューヨーク訪問をさせていただきました。その目的についてということでございました。  平成30年4月13日にニューヨークの国際連合本部にて開催されました第18回の、日本語で言いますと、情報貧困世界会議ということでございまして、これが当時のパンフレットでございます。Infopoverty World Conferenceということで、ここに唐津市のシンボルマークを入れていただいて、こういった会議に参加をしてきたわけでございますが。これは、主催団体であります国際連合本部の経済社会理事会の要請に応じて参加をさせていただいたものでございます。  その参加目的といたしましては、本会議での議題でありました持続可能な開発目標、SDGsといいますが、これは、Sustainable Development Goalsといいまして、世界が2016年から2030年までに達成すべき17の環境や開発に関する国際目標を設置されたということでありまして、その中の緑の豊かさを守ろうという目標がございまして、それに関する森林の持続可能な管理の先進的な事例といたしまして、我が唐津の虹の松原の再生・保全活動の取り組みにつきまして発表を行わせていただいたというものでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 宮本議員のご質問にお答えいたします。3点ございました。  まず、子育て世代包括支援センターについてでございます。  子育て世代包括支援センターは、地域のつながりの希薄化や核家族化が進み、地域で見守ろうとする意識も低下している現状において、妊娠期から出産、子育て期に家族が抱える問題や不安に感じていることを身近な場所で切れ目のない支援につなげるワンストップ拠点として、その設置を平成29年4月の改正母子保健法の施行により市区町村の努力義務としており、国はおおむね平成32年度末までに全国展開を目指しているものでございます。  唐津市におきましては、平成28年度に保健医療課が母子保健コーディネーターの保健師1名を配置し、保健センターで母子保健型の利用者支援事業を実施しており、妊産婦との面談等を通じて早期に問題を把握し、子育て支援課を初め、子育てに係る支援機関と連携を図っております。また、平成29年度からは子育て支援課が障がい者支援センターりんくの3階において、基本型の利用者支援事業を開始し、母子保健コーディネーターからつなげられた問題、子育てに関する相談などに対応をしているところでございます。  次に、放課後児童クラブについてでございます。  放課後児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校の児童に対し、放課後等に余裕教室等を利用して適切な遊びや生活の場を提供して児童の健全な育成を図るものでございます。平成27年度からは子ども・子育て支援制度がスタートし、放課後児童クラブの受け入れ対象がこれまでの小学校3年生以下から6年生までに拡大され、利用児童数も増加したところでございます。  現在の実施状況でございますが、5月末現在、市内29の小学校区において53クラブを実施し、全体で2,288人の児童を受け入れているところでございます。また、実施場所は、小学校の教室利用が25クラブ、専用施設が13クラブ、公民館利用が5クラブ、その他の施設が10クラブという状況でございます。現在、複数の施設で待機児童が発生しており、対応策を協議しているところでございます。  以上でございます。  次に、がん対策についてでございます。  国の第3期がん対策推進基本計画の概要についてでございますが、この計画は平成29年度から平成34年度までの6年間の計画でございまして、がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指し、いつでもどこにいても安心して納得のできるがん医療や支援を受け、安心して暮らしていけることができるために、がんの予防、がんの医療の充実及びがんとの共生を3つの柱として計画をされております。  がんの予防については、科学的根拠に基づく食生活やたばこ等の生活習慣の改善によるがん予防の啓発やがん検診の受診率向上により、がんの早期発見・早期治療につなげ、がんの死亡者数を減少させていくことが示されております。  次に、がん医療の充実につきましては、がん拠点病院を中心とした医療体制の整備やがん患者とその家族が抱える苦痛や治療について必要なサポートが受けられるためのチーム医療の体制整備の充実が示されております。  3つ目のがんとの共生につきましては、がんと診断されても自分らしく生きることのできる地域共生社会の実現のために、医療、福祉、介護、就労支援分野等との連携を図り、身体的、精神的苦痛や不安に対するケアや療養生活の質の向上のための緩和ケアの推進、相談体制の整備、また働きながらがん治療を受けられるなどの医療機関や職場における就労支援の推進が示されているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) それでは、SDGs(持続可能な開発目標)について再質問をさせていただきます。  緑の豊かさを守ろうという目標の先進事例として発表されたということでしたが、SDGs(持続可能な開発目標)についてもう少し詳しい説明をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 宮本議員の再質問に対しましてお答えいたします。  先ほど申し上げましたSDGsでございますが、このことを少し詳しく説明いたしますと、2015年9月開催の国際連合サミットにおきまして採択をされました加盟193カ国の国際目標でございまして、人類及び地球の持続可能な開発のために世界各国が責任を持って達成すべきこととして、17の大きな目標、これをゴールというわけでございますが、それに付随した169の小目標、これをターゲットと申しますが、が掲げられているところでございます。ちなみに、日本では2016年5月に安倍総理を本部長といたしますSDGs推進本部が設置をされ、民間企業や各種団体、そして消費者とも連携した実施方針が打ち出されているところでございます。  このSDGsの、例えば先ほど申しました大目標として設定された17のゴールのその1は貧困をなくそうであり、ゴールのその2は飢餓をゼロにとか、その3は全ての人に健康と福祉を、そしてその4は質の高い教育をみんなにとなっており、このようなのが17大きく目標があるということでございます。  今回、私がニューヨークへ行かせていただきましたニューヨークでのテーマは、その中の15にございます緑の豊かさを守ろうという大目標をテーマに虹の松原の再生そして保全活動の取り組みについて発表させていただいたものでございます。  議員もご存じかと思いますが、先日、6月11日の報道によりまして、今度の2020年の東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が実はSDGs五輪を目指すということで発表がなされております。これには、5本の柱と具体的な目標が発表されたところでございまして、例えば競技会場あるいは選手村で使われる電力は100%再生可能エネルギーを使うとか、今回の大会のメダル、全てのメダルを使用済みの携帯電話の部品の再生金属でつくるとか、あるいは食品廃棄物の見える化で食品ロスを減らすとか、そういったことを打ち出されておりまして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックはSDGs五輪を目指すということで言われたというふうにすると少しおわかりかなと思っておりますが、以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) ありがとうございます。国際連合本部での会議において唐津市民の活動が取り上げられたということは、本当にすばらしいことだと思っています。虹の松原の再生、保全活動について、どのようなスピーチをされたのか、内容と成果についてお尋ねいたします。きょうは日本語でお願いします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 宮本議員の再質問に対しましてお答えいたします。  スピーチの内容と成果についてでございますが、実はこれが原稿でございます。大体45ページにわたりまして、スライドを作成いたしまして、それを流しながら英語で約10分間のスピーチをさせていただいたということでございます。本日は日本語でということでございますので、日本語で説明をさせていただきますが。  唐津市及び虹の松原の概要紹介から始まりまして、本題であります虹の松原の再生・保全活動の取り組みについて発表を行いました。唐津藩の初代藩主、寺沢志摩守広高により植林をされ、400年もの間存続しております私たちの虹の松原において、現在行われております持続可能な管理活動の事例として主に4つの活動を紹介させていただいたところでございます。  1つ目は、松原保全の最大の課題でございます松くい虫の防除活動を市民と行政が一体となって行います松くい虫の被害木の総点検。そして、2つ目は、既に活動に参加をされ、ご存じの方も多いかと思いますが、市民の方々が気楽に参加できます松葉かきイベント、これはKPPということで、Keep Pine Projectという形で、虹の松原クリーン大作戦。3つ目が、松原内での作業範囲を小さく複数に区分けし、参加者おのおのにとりまして、アダプト、これは養子という意味がありますが、の意味合いを持たせることにより、その活動に責任と愛着を生み出し続けるアダプト方式による作業活動でございます。そして、最後に4つ目は、収集いたしました松葉を堆肥として使い、枯れ枝についてはペレットなどに利用する資源活用の取り組みでございます。  以上のような活動内容を中心に紹介させていただいたところでございますが、いずれの活動におきましても、最も力を入れるべきところは参加者の輪を広げていく仕組みづくりでございまして、これは先ほど説明をいたしましたSDGsの目標その17、パートナーシップで目標を達成しようという目標にも合致するものでございますので、虹の松原の再生・保全活動で参加者の募集や申し込み、活動状況の報告を行う際に、フェイスブックやインスタグラムなどのSNSを最大限活用し、情報発信を行っている点についても発表を行ったところでございます。  また、このたびのニューヨーク訪問の成果といたしましては、国際連合の舞台でスピーチを行わせていただいたことによりまして、日本の特別名勝であります虹の松原の美しさを世界に対し広く情報発信することができたと感じておりまして、この虹の松原が400年もの間、地域の人々に愛され、守り育てられてきたことをこのような形で評価していただいたことに対しましては、唐津市民としての誇りを強く感じたところでございます。  また、さらには日本文化を代表します茶道におきまして好まれます唐津焼のすばらしさにつきましても情報発信することができましたし、全国的に有名な佐賀牛そして収穫量日本一のハウスミカンなど、唐津市の自慢の農畜産物につきましてもPRを行わせていただいたところでございます。
     中でも平成28年12月にユネスコ無形文化遺産に登録されました唐津くんちを紹介する場面では、会場参加者に対して大きなインパクトを残すことができたものと感じておりますので、今後、アメリカを初め国外からの唐津への観光客誘致にもつながるのではないかと期待するものでございます。  9名のパネラーがおられまして、日本人が4人その中でおられたわけでございますが、アメリカインディアナ州のシートプレザント市の市長さんもおいででありまして、発表後にビューティフルという言葉を使っていただきまして、大変評価をいただいたというふうに認識をしております。  なお、このたびのニューヨークの訪問で、日本のみではなく世界に認められることの重要性を再認識したところでございますが、スピーチの題材となりました虹の松原再生、保全活動の取り組みにつきましては、今後、虹の松原保護対策協議会におきまして、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟が推進をいたします未来遺産としての登録を目指してまいりたいとも考えておりますので、その登録認定につきましても大きく希望が膨らんだところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 国際連合本部経済社会理事会において、唐津くんちや唐津の特産品などPRができたことは、これまでにないすばらしい成果であり、虹の松原の保全活動をされている皆さんにとっても、さらなる励みになったと思います。  松原の再生・保全活動ということでは、昨年お願いしていました高田松原との交流を実現していただいたことに、まずはお礼を申し上げたいと思います。ご尽力していただいた虹の松原室、NPO法人KANNE、そして市民ボランティアの皆様、本当にありがとうございました。  私もボランティアグループの一員として植樹祭に参加させていただきました。少し報告をさせていただくと、復興は本当にまだまだこれからだという感じを受けました。復興住宅は建設されておりましたが、津波の被害に遭ったところは道路だけが数メートルかさ上げされた土地に舗装をされていました。全体的なかさ上げは、7年を経過してもなおまだまだこれからです。あの広大な土地全体をかさ上げするだけでもどのくらいの期間が必要なのだろうかと気が遠くなりそうなくらいです。  また、至るところに津波の到達場所が矢印で示されており、ガソリンスタンドの鉄柱の高いところの看板の上に矢印があったのが本当に印象的でした。奇跡の一本松も今はレプリカとなっており、その近くに高さ12.5メートル、全長2キロの防潮堤が完成しておりました。その向こう側、海側に高田松原再生の植樹をさせていただきました。植樹祭は昨年から始まっており、私たちが参加した日は約270人のボランティアで700本の松苗を植樹させていただきました。50年後には防潮堤を超える高さの松原が再生できているということを思い描きながら行いました。  植樹後には交流会も開催してくださり、その中で特に印象に残ったのは、高田松原を守る会の方がおっしゃった言葉です。お金も物も必要だけど、皆様の温かい心が一番うれしいと言われたことです。また、唐津南高校生の活動にも興味津々で、松ぼっくりの再利用の研究には関心をされていました。そして、何よりも、市長みずから松原保全活動の責任者であるということに驚かれ、本当にうらやましそうにされておりました。  そこで、私は、高田松原との交流はこれで終わりではなく続けていくべきであると考えています。そして、お忙しいと思いますが、市長みずから現地へ行っていただきたいと願っています。市長が行かれると、陸前高田市の市長が対応されることになると思いますが、それは高田松原を守る会の方々にとっては、また高田松原を愛されていた市民にとって、どれだけの大きな励ましの力になるだろうかと感じているからです。陸前高田市との今後の交流についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。  まずは、ただいまお話にいただきました岩手県陸前高田市で開催されました高田松原再生植樹祭に参加されました虹の松原保護対策協議会の専門部会でございますレクリエーションの森部会21名の皆様の誠意ある行動に対し、心から敬意を表するところでございます。どうもありがとうございました。  NPO法人高田松原を守る会の皆様が、岩手県や陸前高田市と連携し事業実施されている植樹活動につきましては、まずは平成29年度から平成31年度の3カ年で4万本の松を植樹される予定とお聞きしております。その後も、全国から多くの支援を受けながら、50年かけて従来の白砂青松、名勝高田松原の復活を目指す計画とお聞きしております。現在、ようやくその第一歩を踏み出された状態にあると伺っております。  これまでの長きにわたり私たちが虹の松原で培ってきた保全・保護活動のノウハウは、高田松原の再生計画においても必ず生かされるものだと考えるところでございます。また、日ごろから虹の松原保全・保護活動に積極的に取り組み、今回、陸前高田市における植樹祭にも参加した唐津南高校の生徒に感想を聞いてみましたところ、「自分たちが唐津で7年間の歳月にかけて大切に育て、今回、陸前高田市に持参した松苗の生育状況をこれからも継続的に見守っていきたい」、「自分たちがこれまで虹の松原で行ってきたことが役に立つのであれば、陸前高田市民の皆様の前で活動内容を発表したい」などの意見がございました。このようなことから、私たち虹の松原と高田松原で活動されてる皆様との交流、そして、再生を支援する取組の継続でございますが、第一に受け入れ側である高田松原を守る会のお気持ちを酌みながら、また、植樹した松の育成状況なども確認しつつということになりますが、大変意義あることだと思いますので、その方法につきましては、虹の松原保護対策協議会におきまして十分に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 高田松原との交流のきっかけは平成15年に遡ります。高田松原の監視委員の方がひとりで松葉かきをされていたそうですが、松葉のごみの山ができることから、市民から批判され、市も止めようとされていたころ、以前唐津に住まれていた頃に市民による松葉かきを日常的に見られていた方が、陸前高田のロータリークラブの活動で松葉かきなど、本格的な保全活動を唐津の虹の松原にならってしようと呼びかけ、平成18年に高田松原の守る会を発足されました。唐津に学ぼうとの意識が高く、平成20年には、建築士会のまちづくり活動で福岡へ行かれたときに足を伸ばし、念願の唐津へ視察にこられ、次期守る会会長になる副会長さんも参加されたようです。しかしながら、その方は会長就任後、3.11の津波にのまれお亡くなりになられたとお聞きいたしました。その唐津市視察から3年後の平成23年2月20日に、高田松原で90人から100名の市民による本格的な松葉かきが大成功し、ようやく唐津の活動に近づいたと皆で喜び、これから唐津との交流を盛んにしようと皆で話をされていた直後の震災だったそうです。どれだけ力をおとされたことでしょうか。陸前高田のロータリークラブや松原を守る会の皆様は、どこよりも唐津に対する想いが強く、今回の交流も大変喜ばれ、ようやくここまでたどり着きましたとのことでした。人と人との結びつきほど大切なものはありません。私は、虹の松原保護対策協議会任せではなく、市主導で陸前高田市と友好都市を結ぶなど、今後の持続的な交流活動を望みますが、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇商工観光部長。           (商工観光部長 阿蘇靖則君登壇) ◎商工観光部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。  今回の交流は、虹の松原の保全活動を主体的に長く継続していただいている皆様や唐津市の未来を担う皆様が積極的に参加していただき、大変すばらしい交流ができたと思っております。それぞれの松原を保全・保護し、従来の美しい松原を再生したいという強い気持ち、意識は共通認識でありますし、同じ意識を持つ団体が交流を行うことで、それぞれの活動が励みになるものと考えているところでございます。  議員ご提案の友好都市の締結でございますが、今回のような交流が継続され、その交流の輪が広がりさまざまな交流へと拡大することによりその機運が高まっていくものではないかと考えているところでございます。先ほどお答えしましたが、まずはそれぞれの松原の保全・再生活動の輪が広がり、将来にわたって継続可能な取り組みをしていかなければならないというふうに考えているところでございます。  今回のすばらしい交流の継続のあり方を含めまして、行政並びに虹の松原保護対策協議会におきましても検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) お互いの松原の再生・保全がさらに進みやすくなるための友好都市交流というふうに私は考えておりますので、よろしくお願いいたします。  先ほどはSDGsについて説明をしていただきました。誰ひとり置き去りにしないというのがSDGsの理念です。私は、このSDGsという読み方からスタートしたわけですが、ピコ太郎さんがPPAPのSDGsバージョンをつくり国際連合で披露されたことでニュースでも大きく取り上げられ、SDGsの認知度を上げるための一翼を担われました。皆さんの記憶にも残っているのではないかと思います。  「唐津PRIDE~誇れるふるさと唐津の創生~」このテーマにはSDGsにつながるひとづくり、まちづくりなどさまざまな思いが込められていると思っています。既に唐津市が行っているさまざまな事業もSDGsのゴールである17のいずれかを目指しているものがあると思いますが、それを明確化し具体的なSDGsの推進に取り組むべきであり、それが地方創生につながると考えますが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。           (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  SDGsに対する今後の取り組みでございますが、本件に関しましては、平成28年5月に政府内に持続可能な開発目標(SDGs)推進本部が設置をされ、同年12月に国としての指針、持続可能な開発目標実施指針が決定されております。さらに、地方創生に資するものとして、現在、地方公共団体に対する普及促進活動の展開が行われているところでございます。  市といたしましても、このことについて、まず職員への周知を図り、本市の総合計画、唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性とを検証し、導入に向け進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) まずは周知、検討ということだと思います。  日本のSDGs実施を進めるためには、地方自治体のSDGsの認知度を向上させることが急務だというふうに言われています。昨年の12月に行われた第1回ジャパンSDGsアワードには、282の国内の団体が応募され、12の団体が受賞されております。その中で、自治体としては北海道の下川町が持続可能な森林経営を中心にコンパクトタウン等を推進し、持続可能な地域社会の実現を目指しているという取り組みで内閣総理大臣賞を受賞、北九州市は公害克服の経験から得た市民の力やものづくりのまちとして培った技術力を生かし、長年にわたる国際協力や低炭素社会の実現で特別賞を受賞されております。唐津市おいても、国際連合でスピーチをされた峰市長を先頭にSDGsに取り組まれることを期待しております。  次に、子育て世代包括支援センターについての再質問に移ります。  妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援をワンストップで行うことと理解しておりますが、唐津市の現状として、利用者支援事業は基本型と母子保健型の2つの事業を実施されているということでした。  まず、利用者支援事業の基本型の内容と実績についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質問にお答えいたします。  基本型の利用者支援事業は、子育て家庭が抱える育児の問題や心配事の相談への対応、援助のほか、利用者が必要な支援を選択して利用できるよう情報の提供に努めるとともに、専門機関等へ切れ目なくつなぐことを目的としまして、NPO法人唐津市子育て支援情報センターに業務を委託して実施をいたしております。  実績でございますが、子育て支援情報センターへの昨年度の来所者は9,220人で、相談件数の総数は2,355件となっております。相談内容としましては、発育発達に関することが465件、日常生活やしつけに関することなどが466件などとなっておりまして、子供の発達に関する相談が多くございます。  また、本事業につきましてはNPO法人唐津市子育て情報支援センターのホームページやフェイスブック等を通じまして、地域に根差した身近な子育て情報として広く発信もいたしております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 次に、もう一つの利用者支援事業、母子保健型の内容と実績についてもお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  母子保健型の利用者支援事業は、保健センターにおいて平成28年度から実施をしております。  事業内容といたしましては、妊産婦、乳幼児に対して、妊娠中からの切れ目のない子育ての支援体制を構築することを目的としておりまして、事業のかなめとなります母子健康手帳交付の際の面談については必ず保健師または看護師が行うようにするなど、継続して相談しやすい関係づくりに努めているところでございます。  平成29年度までは保健師1名で対応しておりましたが、平成30年度からは臨時助産師1名を加えました2名の母子保健コーディネーターが、問題を抱えた対象者の支援計画を作成し、地区担当保健師や各関係機関につないでいるところでございます。  昨年度の支援計画の作成実績は172件でございます。内訳は、妊娠届960件のうち90件、医療機関からの情報提供や支援依頼、その他の母子保健事業での把握から立案したものが82件でございます。これらの支援計画に基づきサービスを提供いたしております。また、適宜見直しをしながら対応しているところでございます。  最近では、産科や小児科などの医療機関、基本型との連携体制も充実してきておりまして、情報提供の件数も増加しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 約1,000人の出生数に対して200人程度の支援計画が必要な状況であり、うち82件は母子手帳の交付時ではなく出生時に医療機関との連携で行われているということでした。いい意味で言えば、本当に医療機関との連携がよくとれていることですが、逆に言いますと、母子手帳交付のときから出生されるまで手を差し伸べることができなかったんじゃないかなということになります。  私は、このワンストップという観点から1カ所で支援を行うセンターのことを子育て世代包括支援センターというものだと、ほんに思っていました。唐津で行っているこの2つの事業、それぞれ子育て世代包括支援センターという位置づけにもう既になっているということを今回理解しました。女性を取り巻く社会や子供を取り巻く社会が複雑化していく中で、一人一人に寄り添い支援していただいている本当に保健師の方々には感謝しておりますが、たくさんの方が本当に助けられていると思います。  しかし、その中で課題を感じてあると思うんですけども、そのことについてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  課題といいますか、今現在いろいろ考えながらやっているという報告をさせていただきたいなと思います。  子育てに関するさまざまな問題を抱える家庭に対応して支援していくには、各専門機関、関係機関が連携して切れ目なく対応することが重要であるということで、相談の対応を行っております子育て支援課、保健医療課、障がい者支援課、子育て支援情報センターが情報の共有と問題解決のための打ち合わせを定期的に行っているとこでございます。  また、妊娠や出産、子育てなどで緊急性のある問題が生じたときや、特に支援が必要と思われた場合、臨時に個別ケース会議を開いて対応もいたしております。必要であると判断した場合には、さらに家庭児童相談室、母子・父子自立支援員、児童相談所、保育園、障がい者支援課、生活自立支援センター、保健福祉事務所、医療機関などへとつないでいるところでございます。  現状といたしましては、支援事業を実施している市の施設が点在している状況にございます。このことは、逆に言いますと、市民の皆様にとって多くの相談窓口が開かれているというふうに考えまして、より身近な場所でご利用いただける側面もあるかと思っております。そういうことで、寄せられました相談に対しては、今後さらなる連携の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 今年度より臨時の助産師の方が増員され2人体制になったことで、産後ケアにも非常に助かっているというふうに聞いております。市の施設が点在している状況は市民の皆様にとって多くの相談窓口が開かれていると捉えていただき、相談機関、相談対応者の連携を強化することが必要だということでした。担当されている皆さんは、与えられた環境の中で知恵を出し合いながら何回も連携をとり合い、必死に頑張っておられることを強く感じました。  しかし、これがもし施設がばらばらではなく1カ所でできるような環境であるならば、連携もとりやすく、何より利用者にとってもありがたいことだったと思います。例えば、デリケートな問題を抱えている方は、何カ所も回りたくない、行った先で解決しない場合はそれから先に行こうとすることがなかなか難しいというのが現状だと思います。ワンストップで支援されている他市では、1カ所に集約することで効果は足し算ではなく掛け算になると言われています。今回、保健センターが旧唐津赤十字病院跡地に移転予定、市役所もまた建てかえ予定、りんくは昨年できたばかりという中で、それぞれの施設は大変充実していると思っておりますが、もっと現場に沿った改正がこれまでできなかったのかなというふうにちょっと残念に思いました。  今回、機構改革案が提出されておりますが、議案質疑でも各部局の連携が大事だという答弁が何回も出ておりました。それはもちろんとして、連携がとりやすい環境を職員の皆さんに提供することが管理者の責務であると考えます。そこのところを今後もよろしくお願いいたしたいと思っております。また、それが市民の目線であり市民サービスへとつながるものだと考えます。  次に、3番目の放課後児童クラブについての再質問に移ります。  唐津市は3年前から対象者を3年生以下から6年生までに拡大をされており、保護者の方も大変喜ばれておりますが、その分、場所の確保に苦労されているのではないかと思います。場所の確保についてはどのようになっておりますか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  実施場所の確保といいますか、確保の考え方でございます。  放課後児童クラブは、学校との連携や距離的な利便性、安全性の面から小学校の余裕教室が実施場所としては最適であるというふうに考えているところでございます。  実施場所の確保でございますが、まず学校に対して余裕教室の利用をお願いしているというところでございます。ただ、どうしても学校側が教室の確保をできない場合は、学校周辺に安全面等を考えながら利用できる施設がないか調査検討し、関係者と協議を行っているところでございます。しかし、さらに著しい児童増加により余裕教室もなく周辺施設もない場合には、専用施設の整備による対応を図ってきたところでございます。  現在、待機児童が発生している放課後児童クラブにつきましては、公民館で実施するなど待機児童解消に努めております。待機児童が最も多かった長松小学校については、学校の協力によりまして場所の確保ができましたので、今月中には待機児童解消の見込みでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 冒頭に言いました待機児童の解決もできるということで、保護者の方にも報告をしたところ、ほっとされておりました。  さまざまな環境の変化の中で、利用する児童も毎年増加しております。今後、課題の解決についてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  少子化や核家族化が進む中で、女性の社会進出の増加など子育てを取り巻く環境は大きく変化しているところでございます。保育所等を利用されていた共働きなどの家庭のほとんどが放課後児童クラブを利用されますので、保護者が引き続き安心して働き続けるためにも、児童が安心して過ごせる放課後の居場所の確保が課題でございます。  平成26年7月には厚生労働省文部科学省が共同して放課後子ども総合プランを策定され、学校施設を活用した放課後児童クラブへの促進も示されているとこでございます。  今後も、引き続き小学校の余裕教室等の活用を第一に、教育委員会と福祉部局との連携を強化いたしまして、保護者が安心して児童を預けられる放課後児童クラブの運用に努めていきまして、仕事と子育ての両立の支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 最近は事故や事件などを耳にすると、この放課後児童クラブなどで安心な居場所確保がさらに必要になると考えます。そのためにも、小学校の教室活用など教育委員会と一緒に考えていくことが不可欠だと思います。翌年度の対応にも事前の把握と準備など、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問、がん対策についての再質問に移ります。
     がん対策では、予防に重点を置き、最も重要な一次予防で成人喫煙率や妊娠中の喫煙をなくすなども盛り込まれて、二次予防では早期に発見につながるようにがん検診の受診率50%が目標となっております。  そこで、唐津市の受診率の状況についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質問にお答えいたします。  平成29年度に実施いたしました各種がん検診の実績についてでございます。  胃がん検診の受診者数は5,195人で、受診率は11.9%、肺がん検診の受診者数は9,029人で、受診率は20.6%、大腸がん検診は8,815人で、20.1%、子宮がん検診は9,121人で、43.0%、乳がん検診は3,447人で、25.3%となっております。  国のがん対策推進基本計画における受診率の目標値は、胃がん、肺がん、大腸がん検診で40%、子宮がん、乳がん検診は50%となってございます。  健診の受診率向上のため、対象者への受診案内通知、保健だよりやホームページによる周知、21歳、41歳の女性への子宮がん、乳がん検診無料クーポン券の配布、未受診者への受診勧奨を行うなどの取り組みも行っているとこではございます。がん検診によりがんを早期に発見し治療することが患者の負担の軽減につながりますので、これまで以上の検診の必要性の周知を徹底し、受診率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) さまざまと工夫をしていただいている中で、なかなかがん検診の受診率向上が伸び悩んでいるようです。これからもさらなる取り組みをお願いいたしたいと思います。  5月30日に、国立がん研究センターは、ゼロ歳から14歳の子供と、AYA世代、15歳から39歳の若年層が1年間にがんと診断される率を発表されました。若い世代のがんの詳細な集計は初めてということです。AYA世代は、進学や就職、結婚、妊娠、出産と人生の節目を迎える大切な時期と重なり、精神的にも不安定な時期だと思います。世代特有の不安や孤立感を抱えながらがんと向き合う患者をどう支えていくのか、対応が必要だと思います。  私の友人は、仕事を休み、乳がんの手術を行いました。再発防止のための治療をしながら仕事をしていました。独身の彼女は、治療を受け続けると子供が産めなくなると言いながら、それでも再発防止の治療を続けました。今は完治をして元気に頑張っております。でも、当時はウィッグ、かつらをつけて仕事をしていたようです。毎月の治療代を払うのも大変な中、購入したと言っていました。抗がん治療の薬の副作用で鬱になる人も多いようです。  そのような状況のがん患者の精神的なケアについてお伺いいたします。また、医療用ウィッグの購入費用の一部助成が必要だと思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  がんと診断されました方やその家族の方への支援について、県内と唐津市の取り組み状況をまずご説明申し上げます。  県内には、4つのがん診療連携拠点病院にがん相談支援センターが設置されており、がんに関する情報提供、治療や療養生活全般の質問や相談に対応しております。唐津地区では、唐津赤十字病院で行っていただいているところでございます。  次に、地域での活動といたしましては、県内にがん患者やその家族をサポートするための支援団体、がん患者会及び遺族会が18団体、がん患者サロンが4団体あり、同じ病気や症状、後遺症など共通する体験を持つ方々が集まり、自主的に運営され、そのサポートを県や市が行っているとこでございます。唐津地区には、がん患者支援団体として、唐津赤十字病院で毎月1回、患者さんや家族が集まり治療や副作用などの勉強会、体験談などの情報交換がなされております。がん患者サロンにつきましては、保健センターにおいて2カ月に1回、患者や家族、ボランティア、市の保健師が集まり、情報交換や勉強会などの活動をしていただいているところでございます。このがん患者サロンにつきましては、がんと闘っている患者の心のケアや精神的支援として今後も充実に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、がん患者の経済的負担軽減のために、がん治療の副作用による脱毛や乳がん術後の乳房補正のための医療用ウィッグや乳房補正具等に対する補助を行っている自治体も実際四十数自治体あるようでございます。本市は、購入補助はまだ行っておりませんが、当事者の皆様の声を聞くとともに、先進地を調査、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 患者のニーズを把握していないということでした。誰にも言えないのが現状、誰にも話せないのです。全国的には49の自治体でウィッグや乳房補正の補助がされております。佐賀県では、伊万里市とみやき町が既に対応されており、年間、伊万里市が10件、みやき町が7件の実績があるということでした。ぜひ、唐津市においても前向きな検討をお願いいたします。  第3期がん対策推進基本計画の新たなスローガンは、がんを知り、がんの克服を目指すとなっています。文部科学省は、2017年度からがんに対する正確な理解を深め、命の大切さを学ぶがん教育の全国展開を目指し、取り組みを広げております。学校の教員だけの授業と比べて、がん専門医を外部講師として活用すれば、医療現場での経験に基づいた話ができ、子供たちが実感しやすくなり、教育効果は非常に大きいと言われています。がん教育を通して、自分の命を大切にすることを学んだ子供たちは、他人の命を思いやれるようになります。  学校におけるがん教育の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 宮本議員の質問にお答えいたします。  学校におけるがん教育の現状と今後の取り組みについてでございますが、がん教育につきましては、現行の学習指導要領では、喫煙、飲酒、薬物乱用と健康の項におきまして、小学校も中学校も肺がんの影響について取り上げるように示されております。  例えば、小学校の保健の教科書でも、健康な肺とたばこで汚れた肺が写真で示されたり、がんってどんな病気と、喫煙等の生活習慣との関連などが取り上げられているところであります。  また、学校の授業以外の取り組みとして、防煙教室の講演の中で肺がんについて触れているところもございます。例えば、北波多小・中学校では、昨年度、唐津市民病院きたはたの学校医を外部講師として招聘し、防煙教育の講演の中で肺がんについて触れてもらっておりますし、ほかにも多くの小中学校で学校医や学校薬剤師の方に講演をお願いをして取り組んでいるところであります。  今後の取り組みについてですが、新しい学習指導要領では、例えば平成32年度から中学校において学習指導要領が本格実施になりますが、個人生活における健康安全に関する内容を重視する観点から、がん予防のために適切な生活習慣を身につけることや、健康診断やがん検診を受けることなどについてさらに詳しく取り上げるようになっているところであります。  中学校では、本年度より、第一中学校が、先ほど議員がお話をされた文部科学省委嘱を受けまして、がん教育推進事業に取り組んでおります。本事業は、学校教育においてがん教育を推進することによりまして、がんに対する正しい理解とがん患者に対する正しい認識及び命の大切さに対する理解を深めることを目的としております。この取り組みの中で培われた成果を公開することによって、学校におけるがん教育を推進するものと期待しているところでございます。  また、先ほど議員がご紹介されました専門医の方でありますとか、本日佐賀新聞に載っておりました団体、この団体はこのがん教育推進事業の推進委員のメンバーでもいらっしゃるのですけども、そういった機関と連携しながらさらにがん教育を進めていきたいというふうに思っています。  学校現場におけるがん教育が推進し、児童生徒ががんに対する正しい理解を得ることで、健康診断やがんの検診率が上がり、ひいてはがんの予防、がんの早期発見、早期治療につながることを期待しているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 市民病院の先生に講演をしていただいたり、第一中学校ではがん教育推進事業に取り組まれており、うれしく思いました。今後、全ての学校で行うことが大事だと思っております。  10年以上前から学校現場でのがん教育の必要性を訴えてこられた東京大学医学部附属病院の中川恵一先生が監修されている「よくわかる!がんの授業」というのがユーチューブで公開されております。アニメを使ったクイズ形式になっており、とてもわかりやすい内容です。そういったものを小学校で見て学習したり、レゾナの会でも上映されました「はなちゃんのみそ汁」などの映画を見るのもいいかと思います。授業を受けた子供たちからは、がんのイメージが変わった、がんが身近な病気として捉えられたと、またがん教育を受けた子供が家族の方に、先ほど教育長おっしゃりましたけども、検診を受けてほしいと伝え、がん検診の受診率向上にもつながったケースがあるということでした。  今後、学校でのがん教育にもしっかりと取り組んでいただけることを期待して、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 冨田幸樹議員。           (10番 冨田幸樹君登壇) ◆10番(冨田幸樹君) 10番、志政会の冨田です。大変お疲れのようですけども、小一時間程度おつき合いをお願いいたします。  それでは、通告いたしておりました2項目について質問をさせていただきます。  まず、初めに唐津市の教育についてですが、平成30年度唐津市教育基本方針が示されました。教育方針ですから、昨年度とは余り変わらないんじゃないかといふうなことで比較して確認していましたら、前稲葉教育長の言葉にあったアクティブラーニングの文字が消えておりました。そういったことで深く見てみましたら、言葉では消えていましたけども、日本語で、主体的また対話的で深い学びというふうな言葉はそのまま残っていたところです。  4月には、栗原新教育長が主任されました。そうした中で、前稲葉教育長の方針は引き継がれていくんだろうと思いますけども、前稲葉教育長が教育学者でした。しかし、新任の栗原教育長は教育職場からのたたき上げということになっていると思います。そういったことで、新教育長の教育方針について、また平成30年度の教育方針を聞きたいというふうなことで一般質問をしております。  そこで、まずは新教育長の思い、また前教育長から継承するところ等ありましたら、お答えをお願いいたします。  次に、行政改革についてですけれども、行政需要の多様化また複雑化に対する対応は、極めて職員の働き方の改革が重要かと思っております。そうした中で、質の高い行政サービスを提供するためには、事務処理のあり方をやはり改めていくことが肝要かと考えております。これまでも何回となく訴えてきました。そうした中で、行政マネジメントアクションプランというのが策定されております。しかし、この年に2回ぐらいの会議が行われておりますけども、事務の改善、改革、見直しといった項目が、私にとってもは遅いのかなという感じがしておりますので、まずはこのアクションプランの進行状況についてお尋ねし、1回目の質問とさせていただきます。宜しくお願いします。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。           (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 冨田議員の質問にお答えさせていただきます。  前教育長でありました稲葉教育長と私の教育方針は、大きく違うところはないのだろうというふうに理解をしているところです。唐津市教育の基本方針に上げておりますように、唐津市の子供たちが生きる力に満ちた人になることを理想としながら、3つの大きな柱を掲げております。地域の将来を担う人材の育成、生涯学習の推進と文化財の保護、人権教育、人権啓発の推進を着々と進めてまいりたいというふうに思っております。  中でも、地域の将来を担う人材の育成では、新しい学習指導要領の重点でもございます道徳教育を中心に、一つの軸としながら、心の教育の一層の充実を図りたいと思っております。挨拶ができる、決まりを守る、自分と自分の友たちを大切な存在と思うことができる、そして人に感謝することができる、そんな心の基本があってこそ、学校で一緒に過ごす友達とともに学力を高める、健やかな体を育むことができると考えています。  子供たちは、輝きを秘めた原石だと思っております。その健やかな成長には、生まれてからずっと過ごしてきた保護者のかかわり、そして学校で一緒に過ごした友達、教職員のかかわり、そして地域のかかわりが大きな力になってくると思っています。そのそれぞれをしっかりつないでいくことが大切だというふうに思っています。  また、学校は、学校教育活動全体でそれぞれの活動の狙いを明確にしながら指導を実践することが大切であり、工夫改善をしながら取り組むことがその成果を大きくしてくるものと考えています。そして、その活動や学校生活の中で発生する出来事も子供たちにとっては将来生きる経験の機会であり、そのような機会とできる教職員のかかわりが重要だと思っています。その教職員の積極的なかかわりを教育委員会として支えていきたいと思っています。  生涯学習の推進と文化財の保護では、自己実現できる学習の機会を提供したり、特色ある地域の社会活動の振興を図ることで生涯学習の推進を図るとともに、文化財の保護とその活用を進めたいと思っています。  また、もう一つの柱であります人権教育、人権啓発の推進ですが、学校内外で学習する機会を設けながら、あらゆる偏見や差別をなくし、人権尊重の精神を育成したいと思っております。  いずれにしましても、ふるさと唐津を愛して、生きる力に満ちた人を育みたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。           (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) 私のほうからは、唐津市行政マネジメントアクションプランについての進捗状況についてお答えをさせていただきます。  まず、このプランにつきましては、人口減少、高齢化の進行、財政需要の多様化、複雑化、そういったことから、本市においても厳しい財政状況がうかがえると、そういうことで行政改革大綱に基づきまして、時代に沿った新たな行政改革の方向性を示すため、平成28年4月にこのアクションプランを策定したものでございます。  この位置づけとしましては、効率的な組織体制を整え、行政事務の簡素化及び行政サービスの質の維持の向上を目指し、各取り組みを行っているということにいたしております。  現在の進捗状況でございますが、まずこの平成29年度が2年目でございまして、2回の協議を行っております。協議の内容としましては、行政需要に対する組織の構築、地域の拠点形成に向けた市民センターの組織体制の整備、人員評価制度の効果的な運用など10項目にわたりまして、外部委員を含めまして協議を行ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) それでは、教育のほうから再質疑、質問させていただきます。  確かに、今言われましたとおり、生徒の生きる力をしっかり育んで育成させていくことが大事なのかなと思っております。私も教育関係のことにはなかなか深く入り切らないところがございますんで、今後しっかり勉強して、今後の質問にさせていただきたいと思います。  そういった中で、今回の唐津市教育の基本方針の中から何点か再質問させていただきます。  主要施策に幼児教育の項目が今回追加されているようでございますけども、その意図についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) 冨田議員の再質問にお答えします。  平成30年度版の唐津市の教育の主要施策に幼児教育の項を追加した理由でございますが、唐津市の教育は例年見直しを図っているところでございます。平成30年度版作成に当たり見直しを図っていましたところ、以前から唐津市の教育の中の学校教育課の重点項目に幼児教育の充実と幼稚園から高校までの幼・保・小・中・高の連携の強化と推進を掲げていたことから、主要施策と学校教育課の重点項目の整合性を図ったところでございます。  2つ目の理由といたしましては、平成29年度3月に、唐津市立唐津幼稚園あり方専門委員会からいただいた最終報告の中に、幼児教育の充実を図るために唐津市全ての子供たちが出生時から大人になるまでの一貫した教育、支援の施策を策定する必要があるとの意見をいただいたことに鑑み、幼児教育の一層の充実を図る必要性が出てきたことを理由に追加をしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) 基本方針にはあったんだけども主要施策のほうに上げていなかったんで今回上げたというふうなことで理解いたします。  そういった中で、幼児期における教育の充実とありましたけれども、この充実の具体的な内容についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  平成29年3月に文部科学省から新幼稚園教育要領が公示されたところでございます。新幼稚園教育要領には、変化が急速で予測困難な時代にあって、子供たちがさまざまな変化に積極的に向き合い他者と協働して課題を解決していくことなどの必要性を踏まえて、今回の改定がなされたところでございます。  改定の要点としましては、1、幼稚園教育の基本、2、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿、3、教育課程の役割と編成、4、指導計画の作成と幼児理解に基づいた評価、5、特別な配慮を要する幼児への指導、6、幼稚園運営上の留意事項についての6項目でございます。これら新幼稚園教育要領の内容を充実させたいと考えているところでございます。  特に、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿としまして、健康、人間関係、環境、言葉、表現の充実に努めたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) この幼児教育の最後に、幼・保・小・中・高の連携を充実させるというような項目がございますけども、この充実させるというふうな具体策についてお聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  先ほどお答えいたしました6項目のうちの最後、幼稚園運営上の留意事項には、幼稚園間に加え小学校との連携や交流を図ることとございます。幼児にとっては、幼稚園から小学校へと環境が大きく変わることが大きなギャップになっているため、既に小学校に入学直後の特別な学習カリキュラムや生活カリキュラムを含めたスタートカリキュラムを活用するなど、小学校への円滑な接続を充実させているところです。  これらの円滑な接続につきましては、教育委員会主策の幼保小連絡協議会を年間2回主催しているところでございまして、幼・保・小それぞれの各団体の代表を集めて、幼稚園、保育園側の小学校に慣れるための事前準備と、入学させた小学校側の受け入れ準備等の共有化を図っているところでございます。  これらの取り組みで、小学校に入学した児童の登校の渋りや環境への不適応を減らすことにつながっているところです。  また、中学校や高等学校との連携につきましては、一部の園や学校ではありますが、既に連携をしているところもございます。  具体的には、唐津幼稚園と唐津南高等学校では、幼児と高校生との交流や、厳木小学校と厳木高等学校では、小学生と高校生との水生生物の調査を共同で行ったり、夏休みには高校生が小学生に水泳教室を行ったり、先進的な交流を行っているところでございます。  唐津市教育委員会といたしましては、可能な範囲で中学校や高等学校とも連携を図っていきたいと考えているところでございます。
     以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) この幼・保・小の連携というのは、確かに幼稚園から小学校へ上がる環境が変わるというふうなことでの連携は、当然必要かと思います。  しかし、今、教育方針も2020年からは小学校の3、4年生に外国語活動というふうなことが入ってくるように言われております。そういった中で、やはり幼稚園と保育園、それにこども園も含まれますけれども、やはりその教育部局と福祉部局、ここの連携もしっかりとっていってもらわんと、やはり保護者は同じ形で小学校に上がっていくという理解をしたいと思うし、また当然、幼稚園に入れたいんだけども、仕事の関係でこども園だったり、保育園だったりするわけです。  そういったところを考えると、その教育水準をもう少し合わせていくとか、そういったコミュニケーションをしっかりとっていくことが、今後大事じゃないかと思いますので、その点は今後の教育方針の中にもしっかり入れていただきたいと思います。  では、次に学校の規模適正化、また適正配置に努めるというふうなことがあります。  昨日の一般質問にも大規模化の学校の校舎問題、それからグラウンド、そういったところの質問も出ていましたけれども、この適正な配置に努めるというその考え方についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えいたします。  学校の規模適正化、適正配置についてでございますが、唐津市立学校通学区域審議会から教育効果の視点から、学校が適正規模であることが望ましい。1学年1学級となっている学校について、通学区域の調整及び学校の統廃合について検討を行うこととの答申を受けていることから、現在複式学級が存在するか、近い将来複式学級になる可能性がある学校について、地元説明会等を行いながら地元住民の方々と協議を進めているところでございます。  ただ、地域の実情をよく考慮した上で、丁寧な協議を重ねていくことは必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) この学校の規模の適正化配置です。きのう先ほど言いましたように、大規模的な話だったんです。私は生徒数が少なくて複式になってきたり、そういったところのことが心配なんですけども、ある地区においては、アンケート調査なんかをされてあるというふうなことも聞いております。  そういった中で、複式学級があるところに、校区外からの通学を緩やかに認めていけば、ひょっとしたらその少数の学校に生徒さんがふえるんじゃないかなと。また、その小さな学校に特色をしっかり市民の皆様に打ち出していくことによって、そういったことが解消されるのかなという思いもありますけども、その区域外の通学についての考え方について、お示しをください。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  区域外通学についてのご質問でございました。本市における学校区、これは学校教育法施行令第5条で、「市町村教育委員会は市町村内に小学校が2校以上ある場合、就学予定者が就学すべき小学校を指定すること」とされており、また中学校においても、同じように「2校以上ある場合は指定すること」となっておりますが、本市におきましても、唐津市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則で、住所地に応じた学校区を定めているところでございます。  しかしながら、さまざまな事情により市が指定する学校へ通学できない場合も勘案し、唐津市の通学区域外就学許可基準に基づき、通学区域についても柔軟に対応しているところでございます。  指定する学校以外に、通学を行うための条件として、転居、身体的理由、転居予定、保護者不在、部活動、その他指定された学校より隣接校のほうが通学距離が極端に短い場合などの理由により、保護者が希望する学校で受け入れ可能な場合に限り、区域外通学を認めているところでございます。  例えば、保護者不在の理由で、家庭の事情により下校後家庭に保護者、監督者が不在で、祖父母等の居宅があって、その居宅から学校まで通学できる場合については、区域外通学を認めております。このような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) この通学区域を全部取っ払うと、いろんな課題がまた出てくると思うんですよ。一挙にその学校へ集中したり、また地域活動とか公民館活動などでの支障も出てくるかと思うんですけども、やはり少人数の学校ですよというふうなことをお知らせすることによって、手厚い教育が、行き届いた教育ができるというようなこともございますので、その辺は情報を発信されてもいかがかなと。その点についてだけ、発信をされてもいかがかなと思っております。  そうした中で、この学校だけじゃなくて、幼稚園の民営化、統廃合、それから小中一貫校というふうな考え方もいろいろあるかと思うんです。そういったところの考え方について、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 保利教育部長。           (教育部長 保利守男君登壇) ◎教育部長(保利守男君) お答えします。  幼稚園の民営化、統廃合や小中一貫校の考え方についてでございます。  まず、唐津幼稚園のあり方がございますが、現在教育委員会において唐津幼稚園の存続、民営化、委託、閉園を視野に入れて検討している最中でございます。  教育委員会といたしましては、専門委員会の結論や財政面、教育面、園運営面など、総合的見地から協議を重ねているところでございまして、最終結論につきましては、今年度中に出せるよう計画をしているところでございます。  次に、小学校の統廃合や義務教育学校、いわゆる小中一貫校の考え方でございますが、現在厳木市民センターにおきまして、平成30年3月19日現在の管内小中学校児童生徒の推移から、平成33年度以降の小学校入学予定者が20人以下となり、厳木小学校が平成35年度から、また箞木小学校が平成37年度から複式学級となるため、保護者や地域住民に児童数等の状況を説明した上で、来年の3月までに少人数学級に対する意見聴取を行い、保護者や地域住民の意向を取りまとめ、教育委員会に報告する予定でございます。  今回の取り組みは、統廃合の推進が目的ではなく、住民基本台帳から集計した平成37年度までの児童生徒数の推移に関する情報の地域住民への提供と、少人数学級に対する保護者の不安や不満及び地域住民の学校の統廃合に対する意向を聴取する目的で行っているものでございます。  なお、将来厳木小学校と箞木小学校の統廃合を推進することになった場合の統合先として、厳木中学校を上げており、あわせて義務教育学校や小中併設校の案も視野に入れているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) 幼稚園の民営化のほうから、先に私なりに意見を言わせていただきますけども、厳木の幼稚園も民営化しました。そういった中で、財政面とかいろんな形を考えると、やはり唐津幼稚園も民営化でいいんじゃないかと私は思っていますので、この点はこの後議員の質問もありますので、私は私の意見を申し述べさせていただきます。  それから、統廃合や、先ほど言われました義務教育学校、これについては、やはり地域の方々の同意が一番だと思っています。そういった中で、やはり今後子供たちを小学校へ通わせる保護者の方々の意見が一番肝要かと思っております。  先ほど厳木地区での例といいますか、挙げていただきましたけれども、相知も複式学級が、複式になるような小学校もございます。そういったところで、やはりそういった状況ですか、今後の子供たちの推移、そういったものを毎年とか年に2回ぐらいは懇談をしていただいて、そういった状況をつぶさに報告していただいて、地元の意見の集約を図っていくことが大事なんじゃないかと思っておりますので、その辺のことをしっかり進めていただきたいと思っております。  それでは、2点目の行政改革のほうに入りたいと思います。  行政改革で、この機構改革に伴って、市民センターの組織体制の整備についても、いろいろ質問があっていました。そういった中で、執行部からは市民センターのセンター長との意見等も交わされたというふうなことでの答弁もいただきましたし、今後駐在さん、区長さん方の意見を聴取しながら考えていくというふうなことでございました。  そういった中で、その行政改革の協議会の中で報告が上がっていましたのが、この機構改革についてですけども、市民にわかりやすい名称にせんといかんよというふうな文言がついていたかと思っております。やはり市民センターも前回の3月の折には、地域振興局長とかいう名前に変わるというふうな話もございました。  しかし、私は市民目線から、わかりやすいということを考えれば、施設名称の後に長がつくのが一番わかりすいと思っていますんで、この点はしっかり次期の機構改革のときには、酌み取っていただきたいと思っております。  次に、会計契約等の事務改善の簡素化について、この状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。           (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  唐津市行政マメジメントアクションプランに基づきまして、会計契約等の財務事務の簡素化、効率化に努めているところでございます。  具体的な進捗状況について申し上げますと、まず支出事務の簡素化といたしましては、工事の支出伝票に添付する書類の削減を図っております。以前は成功出来高監督・検査・確認報告書を2部作成いたしまして、1部を支出伝票に添付しておりましたが、平成30年度から、今年度からは支出伝票に添付いたしておりました報告書を不要とし、書類の削減を図っております。  また、1件250万円未満の工事の検査事務につきまして、以前は都市整備部が施工する工事につきましては、農地林務課長が検査員となり、また農林水産部が施工する建設工事におきましては、まちづくり課長などが検査を行っておりましたが、平成30年度からは契約管理課監理・検査係職員に検査ができるように改正し、各部担当職員の負担軽減を図ったところでございます。  そのほか、契約事務や会計事務に関する事務のマニュアル化のため、財務事務の手引の作成や、部長、課長の決裁権の拡充、意思決定の迅速化、効率化を図るため、事務決裁規程の見直しを行っておりまして、現在各課の意見照会及び調整を終え、改訂後の運用施行に関しましては、財務会計システムの改修等を考慮しまして、平成30年8月1日を予定しております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) 財務手続等の簡素化については、財務事務手引とか決裁規程の見直しなどを行って、8月には運用できるような形になるというようなことで、改革が進んでいるかと思っています。  もう一つ、一般的な行政事務の省力化についての状況についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。           (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  行政事務の省力化の状況といたしましては、本年3月に開催しました行政改革推進会議でまとめました行政マネジメントアクションプランの取り組み状況により、お答えをさせていただきます。  まず、水道事業につきまして、業務の効率化、経費削減、職員の技術の継承を目的として、窓口業務、管路の維持管理業務、浄水施設の運転管理業務の3部門について、平成29年度から2期目の包括的委託を実施いたしております。  また、ボートレース事業につきましては、前売場外ミニット、前売場外オラレ呼子の運用について、包括委託の実施をいたしております。  なお、下水道事業におきましては、平成32年度の企業会計移行に向け、終末処理場の施設管理運営について、包括委託、PFI等の導入を検討いたしております。  今後も各部による業務の効率化のために、手順等の見直し及びフローマニュアル化やICTの活用、アウトソーシングの導入などで行政事務の省力化を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) 行政事務の省力化については、水道、またボートレースなどで包括的な委託に取り組んで省力化に努めてあるようでございます。  そうした中で、今議会の議案質疑の中でも、事故の報告事項について、その議案で庁用車の管理等について質疑がなされておりました。その質疑の中で、私もまだ明確になっていない部分がございますので、その辺を少し聞きたいと思っております。  その運転日誌、庁用車の使用許可兼運転日誌をつける意味があるのかと。これは、法令的にそう定められているのか、どうなのかをまずはお聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。           (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) お答えいたします。  進藤議員のご質疑の中でもお答えをしましたように、庁用車の日常の点検整備においては、1日に1回その運行開始前に日常点検が義務づけをされているものと、そうでないものが今混在をしております。  日々点検が必要でない庁用車でも、点検の不備による事故を防止するためには、ある程度のブレーキランプ等の点灯確認など、運転前の点検は必要ではないかというふうには思っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) 私が聞きたいのは、その運転管理者がいるんじゃなくて、庁用車管理者が必要なチェックをすることが必要なのか、それとも必要でないのかをちょっと確認したいということで聞いておりますけども。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。           (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) お答えいたします。  道路運送車両法におきまして、運送事業用の自動車、それから8トン以上の自家用車などは、必ずしなければいけないようになっておりますので、消防関係は毎日点検が必要になるということでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) なかなか質問とかみ合わないんですけども、そのほかの庁用車、通常軽自動車とか普通自動車ありますよね。こういったものが、本当に点検日誌等が必要なのかについてお尋ねしているんですけど。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。           (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) お答えいたします。  先ほどおっしゃった軽自動車とかそういうものというふうにおっしゃいましたけれども、そのようなものは法律上では義務づけはされておりません。ただ、安全運転管理者の研修等が必ず毎年1回参加をするように義務づけをされておりまして、その中では、運転前に必ず点検をするようにという指導はあっております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) やっとかみ合いました。安全運転管理者、この講習を絶対受けなければならないと。しかしながら、通常の公用車等については、そういった義務はないけれども、安全運転の必要上、点検はしなければならないだろうというふうな考えですね。  そういったことを言われていまして、その運転日誌をやはり余りつけなければならないという意識がないというふうなことが、せんだっての議案質疑でも出てきたわけです。  やはり私がいつも行政の簡素化を言うときに、本当にその事務、仕事がやらなければならないのか、それとも必要ないのか、そこを見直すべきだと言っているんです。そして、その見直すときには、当然上位法の確認も必要です。  それがそこにうたってないならば、うちの規則、規程、条例等でどういうふうに解釈してやっていくのが一番ベターなのか、そこをしっかりやっていかんと、行政改革は進まないと。事務の簡素化にはならないと、いつも思っていますけども、この運転日誌の事務を今後どうされようとしているのか、お答えください。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。           (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 今後運転日誌の取り扱いをどうするのかというご質問でございました。  車の性能も以前よりかなり高性能になっておりますので、職員の事務を減らしていくという観点から、今後は点検項目やそれから点検の時期などの検討を進めてまいりたいと思いますし、庁用自動車の管理規程そのものの見直しを今後行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。
    ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) やはり見直すべきものはしっかりと見直して、簡素化をお願いいたしたいと思います。  私が以前から提案していますその事務改善のプロジェクトチームをつくって、しっかりとした検証を行って、改善をしていく必要があるというふうなことを提案してきております。このプロジェクトチームについての検討について、どういうふうなお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山企画部長。           (企画部長 脇山秀明君登壇) ◎企画部長(脇山秀明君) 事務改善のプロジェクトチームのご提案でございました。行政事務の省力化、合理化をさらに推し進めるため、市職員としてある程度の経験があり、フットワークも軽い40歳以下の職員による事務改善チームを現在考えておりまして、さかのぼりますと、旧唐津市におきましても、同様な事務改善委員会というのが設置されておりました。私もこの委員会のほうに参加をして、いろんな提案をしたところでございます。  今回の機構改革で設置をいたしております行政改革課におきまして、9月をめどに立ち上げ、進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) ようやく立ち上げていただくような運びになっているようでございますので、お礼申し上げます。  それでは、あと次にいきますけども、人事評価制度を効果的に運用していくことが大事かと私は思っております。その人事評価制度の導入の状況についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 人事評価制度の導入状況についてのご質問にお答えいたします。  人事評価制度につきましては、導入が義務づけられました平成28年度から、それまでの勤務評定から移行しまして実施をしております。  評価対象は、期間業務非常勤職員を含む全ての一般職員でございまして、基本的な仕組みといたしましては、職員の能力発揮状況を見る能力評価、あと目標を明確化した上で、その目標に対する業績を見ます業績評価のこの2つで構成をしております。  評価期間中の職務行動や業務の達成状況を評価基準に照らしまして評価をいたしているところでございます。  しかしながら、現在の評価の状況を見てみますと、まだ評価者によりまして多少評価の偏りが見られており、公正な評価ができているとは言い切れない部分が残っているとこでございます。並行して、職員組合とも協議を重ねておりますが、まだ給与等への反映はできていない状況でございます。  なお、先ほど申し上げました課題となっております評価のばらつきをできるだけ少なくするために、評価者研修を実施してきたところでございます。  また、評価制度の理解を深め、将来評価する立場になったときの評価の注意点を、事前に習得してもらうという意味でも、評価を受ける立場にある職員のいわゆる被評価者研修も続けているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) 人事評価制度については、導入はされていますけれども、給与等には反映されていないというようなことで、反映するまでにはまだ評価の基準が統一感がないと。また、職員組合との協議がまだ終わっていないというふうなことでございます。  先ほど言われましたように、やはり評価をするときに、上からばかりの評価じゃなくて、管理職については下からの評価も必要だと思いますので、先ほど評価される側からの評価というのも、今後の研修の一つとしてしっかり取り組んでいただいて、評価がうまくいくような形をとっていただきたいと思います。  この人事評価制度を効果的に運用していく中で、やはり昇格、降格、こういった部分も連動していく必要があるんじゃないかなと私は思っているんですけども、この点についての執行部の考えについてお聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 人事評価の昇格とか降任の反映についての確認だったかというふうに思っております。  国など既に人事評価の結果を給与や昇任、降任など、人事管理の基礎として反映し、運用しているところでは、直近の数年間の評価結果が上位の場合は昇任となり、逆に評価結果が下位の場合は、職員に対して改善に向けた注意、指導など、行政措置や転任などの従事する職務の見直しなどを実施されまして、これらの矯正措置を講じても改善しない場合には、降任するなどの分限処分の事由の明確化が働いております。  分限処分とは、公務の能率の維持及びその適正な運営の確保という目的から、一定の事由がある場合に、職員の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分でございます。  なお、その職員の身分保証の見地から、その処分権限を発動し得る場合は限定をされているところでございます。  これに対しまして、当該公務員に職務上の義務違反や公務員としてふさわしくない非行があった場合に、その責任を明確化して、公務員関係の秩序を維持するために発動されます懲戒処分とは、その目的を異にするものでございます。  降任は、分限処分の一つでございまして、その運用に当たりましては、客観的な事実の把握、弁明の機会の付与など、慎重に取り扱う必要がございます。  そういう中、本市におきましては、心身の故障により職務が遂行できない場合を除き、本人の意に反する降任に関する手続などの定めはございません。  まだ先ほど申しました公正な評価の確保などの課題が残っておりまして、評価結果を分限などに反映できる時期を明確に申し上げられる段階ではございませんが、公務能率の維持や公務の適切な運営の確保のためにも、国などの事例を参考にしながら、人事評価結果を昇給や降任などの人事管理の基礎として反映、運営できるように、手続等の整備の準備はしっかりとしておかなければならないというふうに認識しているとこでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆10番(冨田幸樹君) 昇格や降格は、余り乱用する必要はないと私は思っていますけれども、明らかにこの人はという方は、やはりこういった措置もとってやっていかないと、ほかの職員のためにもならないと私は思う点がございますので、今後しっかりこの人事評価等においても、導入を行っていただきたいと思います。  そういったことで、今回の一般質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 以上で、本日の一般質問を終わります。  議事日程に従い、次会は明14日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。           午後 3時09分 散会...