唐津市議会 > 2018-03-13 >
03月13日-05号

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  1. 唐津市議会 2018-03-13
    03月13日-05号


    取得元: 唐津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    平成 30年 3月 定例会(第1回)   平成30年       唐津市議会会議録(定例会)その5   第1回1 日 時 平成30年3月13日 午前10時00分開議 於唐津市議会議事堂議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 中 村 健 一    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 林   正 樹            8番 酒 井 幸 盛    9番 吉 村 慎一郎           10番 冨 田 幸 樹   11番 江 里 孝 男           12番 大 西 康 之   13番 馬 場 幸 年           14番 伊 藤 泰 彦   15番 楢 﨑 三千夫           16番 宮 崎   卓   17番 福 島 尚 美           18番 浦 田 関 夫   19番 伊 藤 一 之           20番 青 木   茂   21番 石 﨑 俊 治           22番 笹 山 茂 成   23番 水 上 勝 義           24番 山 下 正 雄   25番 三 浦 重 德           26番 進 藤 健 介   27番 熊 本 大 成           28番 宮 本 悦 子   29番 中 川 幸 次           30番 白 水 敬 一3 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      柴  田     哲       教   育   長      稲  葉  継  雄       ボートレース企業局長     日  下  義  信       総  務  部  長      櫻  庭  佳  輝       企  画  部  長      小  形  昌  和       財  務  部  長      脇  山  秀  明       市  民  部  長      古  川  光  博       保 健 福 祉 部 長      田  中  士  郎       農 林 水 産 部 長      久  我  邦  浩       商 工 観 光 部 長      井  上  和  彦       交流文化スポーツ部長     保  利  守  男       都 市 整 備 部 長      中  江     勉       消   防   長      折  尾     命       水  道  局  長      濵  田  康  裕       教  育  部  長      金  嶽  栄  作       総 務 部 副 部 長      吉  田  和  文4 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      吉  田     稔       議会事務局副局 長      林  山  弘  美          午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(田中秀和君) 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、山下壽次議員、浦田関夫議員山下正雄議員笹山茂成議員吉村慎一郎議員の以上5名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。 山下壽次議員。          (6番 山下壽次君登壇) ◆6番(山下壽次君) おはようございます。清風会、6番、山下壽次です。3月議会、一般質問のトップバッターを飾らせていただきます。 平成17年の市町村合併以来、小学校では神集島小学校を初め10校が、中学校では大良中学校を初め7校が統廃合されています。 また、児童生徒数は、平成24年度には1万1,136人、平成29年度には1万と211人と、8.3%の減で925人減少しています。 しかしながら、学校給食は、合併前の方式、自校方式、センター方式選択式弁当方式の3方式が実施されています。学校給食法では、学校給食の普及、充実及び学校における食育を図るとうたわれています。 次に、農林業センサスによれば、県内水稲作付農家戸数は、2010年、1万4,914戸、2015年、1万1,612戸、3,302戸の減となっています。 同じく水稲作付面積は、2万7,023ヘクタールから2万5,383ヘクタール、1,640ヘクタールの減、耕作放棄地は、2,745ヘクタールから2,780ヘクタール、55ヘクタールの増、基幹的農業従事者の平均年齢は、63.8歳から65.2歳へと1.4歳上昇しています。 このような状況を踏まえて、通告に従い、学校給食の現状と課題、そして今後の方向性について、そして、中山間地農業(水稲)の概況とその活性化策についてをテーマに一般質問をいたします。 まず、学校給食は、合併前の方式、自校方式、センター方式選択式弁当方式の3方式で実施されています。学校給食法では、学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図るとうたわれています。 まず、唐津市の学校給食の現状について伺います。 次に、中山間地を多く抱える過疎化が進展している厳木地区、相知地区、肥前地区、鎮西地区、七山地区に焦点を絞り、同地区における水稲の作付状況を5年前と比較してどのような状況になっているのか伺います。 これで1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 金嶽教育部長。          (教育部長 金嶽栄作君登壇) ◎教育部長(金嶽栄作君) 山下壽次議員のご質問にお答えします。 学校給食の現状についてでございました。 実施方式については、各学校で調理する自校方式、それから、数校分を共同で調理するセンター方式、それから、市の管理栄養士がメニューを考えたものを民間業者に調理委託し、弁当形式で配食する選択式弁当方式の3方式で実施しております。 自校方式は、小学校12校、中学校9校の全体で4,712食でございます。センター方式は、4センターでございまして合計の5,632食、対象校としましては、小学校が21校、中学校が9校でございます。 選択式弁当方式は、第一中学校、第五中学校の2校でございますが、全体で892食、そのうち第一中学校が511食、第五中学校が378食でございます。ちなみに、弁当の注文数は、1日当たり118食の注文率で12%となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) 山下壽次議員のご質問にお答えいたします。 厳木地区、相知地区、肥前地区、鎮西地区、七山地区におきます5年前との水稲の作付状況についてのお尋ねでございます。 5年前の平成24年産と平成29年産の水稲共済細目書のデータに基づきまして、お答えいたしたいと思います。 初めに、厳木地区の作付実績でございますが、平成24年産は176ヘクタールに対しまして、平成29年産は161.2ヘクタール、14.8ヘクタールの減。 次に、相知地区でございますが、平成24年産は409.8ヘクタールに対しまして、平成29年産は372.4ヘクタールで37.4ヘクタールの減。 次に、肥前地区でございますが、平成24年産は504.1ヘクタール、平成29年産は461.4ヘクタールで42.7ヘクタールの減。 次に、鎮西地区でございますが、平成24年産は248.4ヘクタールに対しまして、平成29年産は237ヘクタールで11.4ヘクタールの減。 最後に、七山地区でございますが、平成24年産は172.1ヘクタールに対しまして、平成29年産は150.9ヘクタールで21.2ヘクタールの減となっておるところでございます。 転作等の影響もあるかと思われますけれども、どの地区におきましても水稲の作付に関しましては減少傾向でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 学校給食の現状と課題、そして今後の方向性について再質問をいたします。 学校給食法によれば、地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないとあります。市の責務として給食を提供することが望ましいと考えます。 また、給食施設の確保には、4年から5年の期間が必要になると思いますし、保護者、配食業者の理解を得る必要もあると思います。 選択式弁当方式の保護者及び配食業者への説明状況について、どのようになっているのか伺います。 ○議長(田中秀和君) 金嶽教育部長。          (教育部長 金嶽栄作君登壇) ◎教育部長(金嶽栄作君) 山下議員の再質問にお答えします。 済みません、先ほど私が第一中学校の選択式弁当方式の食数、511と答えましたが、514が正解でございます。まことに申しわけございません。 それで、第一中学校、第五中学校の選択式弁当方式の保護者の方及び配食業者の方への説明状況でございます。 平成29年5月に、第一中学校並びに第五中学校の保護者代表及び学校関係者に前年度実施しました中学校給食に関するアンケート調査の結果報告と今後の学校給食の状況について意見交換を実施しました。 さらに、8月には、第一中学校及び第五中学校並びに両校の通学校区内の小学校、6校ございますが、の保護者代表にも参加をいただき、第一中学校及び第五中学校の学校給食の完全実施に向けた準備委員会を開催し、さまざまな意見をいただいたところです。 この意見交換において、選択式弁当給食及び学校給食センターの給食を利用している生徒の意見を聞くべきではとの声がありましたので、9月にアンケートを実施したところでございます。 また、2月には東部学校給食センターの施設見学並びに給食の試食会を実施したところでもございます。 また、選択式弁当給食を配食している事業者への説明状況でございますが、平成28年11月と平成29年2月に、第一中学校及び第五中学校の学校給食の今後の方向性及び中学校給食に関するアンケート調査の結果について説明をいたしました。 事業者の方からは、人員調整等の観点から、方針が決定次第、早目に連絡をいただきたいとの回答をいただいております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 平成17年の合併以来、唐津市職員定員適正化計画に基づき、給食調理員を含めた技能労務職の新規採用が中止されています。 給食事業従事者の現状と将来見通しについて伺います。 ○議長(田中秀和君) 金嶽教育部長。          (教育部長 金嶽栄作君登壇) ◎教育部長(金嶽栄作君) 再質問にお答えします。 給食事業従事者の現状と将来の見通しということでございました。 平成29年4月1日現在で申し上げますと、正規職員45人、期間業務非常勤職員9人、臨時的任用職員72人の126人でございます。 平成17年の市町村合併後、唐津市職員定員適正化計画に基づき、給食調理員を含めた技能労務職の新規採用が中止されている状況で、今後は給食調理員正規職員数が低減していき、平成40年度には正規職員が23人、平成53年度には正規職員がゼロになる想定でございます。 また、このような状況下において、正規職員の減少に伴い、期間業務非常勤職員臨時的任用職員で補完をしておりますが、近年は待遇面等の要因で、雇用に苦労している状態で、今後、安全でおいしい給食の安定供給が困難になるおそれがあるため、学校給食調理施設の集約を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 現状のままでは、10年後の平成40年度には給食調理員の正規職員が23人に、平成53年には正規職員がゼロになると予測されています。 続いて、既存の給食施設の現状について伺います。 ○議長(田中秀和君) 金嶽教育部長。          (教育部長 金嶽栄作君登壇)
    ◎教育部長(金嶽栄作君) 再質問にお答えします。 既存の給食施設の状況でございますが、現在、自校調理場19施設、学校給食センター4施設の給食調理施設がございます。 まず、自校調理場についてですが、旧唐津地区の小中学校12校及び離島の小中学校5校が自校方式であり、最も古い小学校で建築後50年が経過している状況でございます。 また、学校給食センター施設についてですが、建築年が古い順に申し上げますと、肥前学校給食センターが昭和53年建築、呼子学校給食センターが平成4年建築、鎮西学校給食センターが平成8年建築、東部学校給食センターが平成28年建築でございまして、最も古い肥前学校給食センターで建築後38年が経過している状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 自校方式で給食を提供している施設は、旧唐津地区、離島地区を含めて17学校で、建築後50年近くが経過している施設があるとのこと、また、学校給食センターは4施設で、最も古い肥前学校給食センターで建築後38年が経過しているとのことです。 今後、どのような方針で給食を提供されるのか伺います。 ○議長(田中秀和君) 金嶽教育部長。          (教育部長 金嶽栄作君登壇) ◎教育部長(金嶽栄作君) 再質問にお答えします。 今後どのような方針で給食を提供していくのかということでございました。 施設の老朽化を考慮しますと、これらの学校給食調理施設について、今後、施設の更新を行う必要があると考えております。 自校調理場については、学校校舎の大規模改造工事に合わせて調理場を廃止し、順次、学校給食センターに集約していく方針でございます。 また、学校給食センターについては、市西部地区学校給食センター、特に肥前学校給食センターの老朽化が著しいため、東部学校給食センターと同様、市西部地区に新たに学校給食センターを建設し、3センター、肥前、鎮西、呼子の3センターでございますが、の集約を図りたいと考えております。 設置場所につきましては、西部地区の各学校に最も交通条件がいい場所になるよう、廃校跡地の活用等を検討している状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 自校方式では、校舎の大規模改造工事に合わせて調理場を廃止し、順次、給食センターに集約していく、また、市西部地区の肥前、鎮西、呼子の3給食センターも集約していくとのことでしたが、給食センターの整備には数カ年の月日が必要と考えます。どのような計画で取り組まれるのか伺います。 ○議長(田中秀和君) 金嶽教育部長。          (教育部長 金嶽栄作君登壇) ◎教育部長(金嶽栄作君) 再質問にお答えします。 給食センターを今後どのような計画で取り組んでいくのかということでございました。 建設時期については、肥前学校給食センターが築38年を経過し、老朽化が進んでいることから、早期に着手する必要がありますが、新学校給食センターの建設には設計から建設まで最低3年から4年かかりますので、自校給食を行っている学校の大規模改造の計画及び東部学校給食センターの可能食数等を十分考慮し、検討したいと考えております。 施設の適正規模の決定につきましては、比較的新しい鎮西学校給食センターの有効活用を視野に入れ、老朽化した施設の廃止や東部学校給食センターの稼働状況、所管区域の見直しや児童生徒数の推移を勘案し、平成26年3月の総務教育分科会の附帯意見でございました、過大な施設整備になることのないよう検討を進めさせていただきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 東部学校給食センターの可能食数や鎮西学校給食センター等の活用を十分に考慮し、また、東部学校給食センターの稼働状況、所管区域の見直しや児童生徒数の推移を勘案して検討を進めたいとのことでした。 また、現在、児童生徒、学校関係者を含めれば、1万2,000食程度の給食が必要になると思いますが、鎮西学校給食センター有効活用等を考慮すれば、過度の大規模な施設の建設は異物混入等の問題を含め、慎重に検討すべきと考えます。 給食調理員の推移や既存施設の有効活用、建設費の抑制をも考えれば、複数施設も一つの選択肢かなと考えますどのような方針で対応されるのか伺います。 ○議長(田中秀和君) 金嶽教育部長。          (教育部長 金嶽栄作君登壇) ◎教育部長(金嶽栄作君) 再質問にお答えします。 給食調理場の推移や既存施設の有効活用を考慮した施設整備について、どう考えているのか、複数も視野に入れているのかということでございました。 議員申されましたとおり、鎮西学校給食センターが築20年程度であり、まだ十分に稼働できることを考慮に入れる必要があると考えております。 また、新たな学校給食センターを整備する際には、当初から東部と西部の2つの学校給食センターで賄えるよう整備するものか、鎮西学校給食センター及び校舎の大規模改造事業計画を勘案し、東部学校給食センターのように施設は必要な規模を確保し、整備については段階的に整備する等、慎重に検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 小中学校の大規模改造は進展していますし、既存学校給食センターの劣化も進んでいます。現状と将来見通しを見据えた具体的計画の作成をお願いいたします。 先ほど答弁の中で、給食調理員が低減するとのことでしたが、給食センターの今後の運営方法はどのように考えられているのか伺います。 ○議長(田中秀和君) 金嶽教育部長。          (教育部長 金嶽栄作君登壇) ◎教育部長(金嶽栄作君) 再質問にお答えします。 学校給食センターの今後の運営方法についてはどう考えてあるのかということでございました。 学校給食センター施設の整備に当たっては、民間資金等の活用による公共施設等整備等促進に関する法律、PFI法でございますが、に基づき、事業手法による整備を行うのか、もしくは本市が国庫補助金や起債などの有利な財源を活用しながら、老朽化した給食調理施設にかわる新たな学校給食センター整備を行うのかを十分検討した上で、給食調理施設の集約化を図る必要があります。 また、先ほど答弁いたしましたとおり、今後、給食調理員の正規職員が低減することが明らかであり、現状のままの運営が厳しい状況が予想されているところでございます。 以上のことを鑑み、可能な範囲で給食調理、配送も含めた給食調理施設運営の民間委託を進めることを検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 学校給食センターの集約、給食施設運営の民間委託を検討するとのことでした。 市長公約の給食無償化には、給食施設整備と約5億円の食材費の財政負担が生じると思います。 保護者の公平性確保の点から考慮すると、新給食センターの運営とともに給食無償化に取り組むのも一つの選択肢と考えます。今後の取り組み方につい伺います。 ○議長(田中秀和君) 金嶽教育部長。          (教育部長 金嶽栄作君登壇) ◎教育部長(金嶽栄作君) 再質問にお答えします。 給食の無償化の今後の取り組みはどのようになるのかということであったと思います。 一度に小学校と中学校の全学年を対象に実施するには、約5億円が必要と試算しており、財政的な負担が大きゅうございますので、部分的に実施できるよう検討を進めているところでございます。 具体的には、小学校のある特定の学年を対象に実施できるよう検討していきたいと考えております。例えば、小学1年生のみ実施した場合には、約5,200万円が必要と試算しているところでございます。 どの学年を実施するかなど、今後検討し、平成31年度に向けて給食の無償化を実現できるよう対応していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 一度に小学校と中学校の全学年を対象に実施するには、約5億円の財政負担が必要で、まず特定学年を対象に実施の可能性を検討したいとのことでした。 市長公約に地産地消の推進と給食の無償化、子供たちが地元でとれた食材を使った給食を食べ、健やかに育ってもらいたいとの考えがあるというのは十分に理解しています。 学校給食センター建設や増設・改良等の施設面の問題や給食調理員の低減化と運営手段の問題を解決して、初めて給食無償化の道筋も見えてくると認識しています。 焦らず、腰を据えた教育行政の推進を願い、学校給食の現状と課題、そして今後の方向性についての一般質問を終了します。 次に、中山間地農業(水稲)の概況とその活性化策について再質問をいたします。 県内の基幹的農作業従事者の平均年齢は、農林業センサスによれば63.8歳から65.2歳に、1.4歳上昇しています。 人口流出顕著な5地区の耕作放棄地の現況と将来予測について伺います。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) 再質問にお答えいたします。 中山間地でございます5地区の耕作放棄地の状況と将来予測についてのお尋ねでございました。 唐津市農業委員会が、毎年実施をしております農地利用状況調査によります同5地区の水田の耕作放棄地の状況を、平成28年度と平成29年度の調査結果をもとにお答えをさせていただきたいと思います。 平成28年度の5地区全体の水田の耕作放棄地面積は241ヘクタールと、同地区全体の水田面積の10.1%となっております。このうち肥前・鎮西の西部地区は136ヘクタール、七山・相知・厳木の東部地区は105ヘクタールとなっております。 平成29年度の同5地区の水田の耕作放棄地面積は275ヘクタールとなっておりまして、同地区全体の水田面積の11.5%となっているところでございます。このうち、肥前・鎮西の西部地区は160ヘクタール、七山・相知・厳木の東部地区は115ヘクタールとなっているところでございます。 次に、同地区の水田における耕作放棄地の将来の予測でございますが、中山間地が抱えます高齢化の進展、後継者不足鳥獣被害等によります生産意欲の減退などから、離農する農家もふえることが予想されております。 こうしたことから、今後は耕作放棄地は一定程度増加していくのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 高齢化の進展に伴う後継者不足、鳥獣被害による生産意欲の減退などから、離農する農家が増加するため、耕作放棄地は増加していくとの予測、私も増加していくと考えております。 これ以外にも、中山間地には厳しい課題があると思いますが、どのような課題があると認識されているか伺います。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) 再質問にお答えいたします。 中山間地におきます水田農業の主な課題といたしましては、主に5点ほど上げられると思います。 まず、農道や用排水路などが整備をされておらずに、維持管理に多くの労力が必要とすること。次に、水田に占める畦畔の割合が多く、その管理が大きな負担となっているだけでなく、傾斜でもございますので、その管理に危険を伴うこと。3点目といたしまして、農地への連絡道が狭く、農作業にも危険を伴うこと。4点目としまして、農地が分散しておりまして作業効率が悪いこと。最後に、水田が平たん部と比べて狭く、不形成で生産コストがかかることなどが主な課題と考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 農道や用排水路などが未整備で、維持管理に多くの労力を要する。水田に占める畦畔の割合が多く、その管理が危険を伴うだけでなく、大きな負担となっている。農道への連絡道が狭く、農作業に危険を伴う。農地が分散して作業効率が悪い。水田が平たん部と比較して狭く、不形成と答弁をいただきましたが、私には、これにプラスして農作業機械等の経費が平たん部に対し、増嵩していると考えます。 中山間地の農業、水稲作を守ることは、将来の市の財政需要を抑制することにつながると考えますが、このような課題を解決策としてどのように取り組んでいるのか伺います。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。 このような課題の解決方策についての取り組みでございますが、市におきましては、平成27年度から法制化されました日本型直接支払制度を活用いたしまして、多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金の3つの事業に取り組んでおります。 このほか、危険を伴う農地の畦畔の管理の省力化を図ることを目的といたしまして、センチピードグラスの実証展示圃の設置をいたしまして、普及に向けた取り組みを行っているところでございます。 また、農作業の安全対策としまして、農業機械の安全操作と効率利用を促進するため、担い手農業者等を対象といたしまして、研修会を実施いたしまして、農業用機械利用の安全操作と機械利用の技能向上を図っているところでございます。 また、農地の小区画化の解消につきまして、農村環境整備事業によりまして、2戸以上の農家が行う農地の区画整理等に補助を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金の3事業、畦畔管理の省力化を目的としたセンチピードグラスの実証展示場の設置、農作業の安全対策及び市単独事業における区画整理の補助事業等を行っているとのことでした。 しかしながら、10アール当たり7,500円が支払われてきた米の直接支払交付金が平成30年産水稲から廃止されますが、その影響額とそれにかわる所得確保のための方策について伺います。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。 米の直接支払交付金の廃止に伴う影響でございますけれども、交付金の廃止による影響額につきましては、中山間地のみの影響額の把握はできていないことから、唐津市全体での平成29年産の実績からお答えさせていただきたいと思います。 平成29年産の交付実績といたしましては、2,533名の農業者に対しまして、約1億5,100万円の交付金が交付をされているところでございます。 これが平成30年産からなくなるということは、農家の収入が減少することになりますので、農家経営に少なからず影響が出てくるものと考えているところでございます。 次に、こうした減収に伴います農家の所得確保のための方策でございますが、国では今回の交付金の廃止に際しまして、産地交付金などの水田活用の直接支払交付金を恒久的に確保することで、米の需給と価格の安定を図り、農家所得の向上につなげていく方針でございます。 市としましては、この産地交付金を活用いたしまして、地域の特性を生かした収益性のある作物への転換を推進していきたいと考えているところでございます。 さらに、これまで取り組んできました水田農業の低コスト化や省力化を一層進めていくため、農業機械の共同利用や農地中間管理機構を活用しました農地の集積を図りまして、農家所得の向上、経営コストの削減に努めてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 産地交付金を活用して地域の特性を生かした収益性のある作物への転換推進、水田農業の低コスト化や省力化を進めるため、農業機械の共同利用や農地中間管理機構を活用した農地の集積等を図り、農家所得の向上に取り組むとのことでした。 しかしながら、農作業基幹従事者が年々高齢化する中で、地域農業のリーダー育成が非常に重要と考えていますが、その取り組み状況について伺います。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。 唐津市内には唐津上場地区農業青年クラブ連絡会、(通称)4Hクラブが20名の会員によりまして、自身の経営発展に向けた研究発表や職能教育など幅広い活動を通じ、会員相互の研さんに努められております。 このクラブのOBは、九州や全国レベルで多くの表彰を受けられるなど、地域農業を牽引するリーダーとしても活躍されております。 市といたしましては、将来の地域のリーダーとなる青年農業者の育成を図るため、研修会や相互研さんの活動に対しまして、青年農業者等育成補助金として支援しているところでございます。 また、地域農業を牽引する組織の代表を対象としまして、昨年の7月とことしの2月に集落営農の法人化に関する研修大会を開催し、組織化の意義と必要性について研修を行いました。地域リーダーの育成に努めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 研修大会等を開催し、地域リーダーの育成を図っていくとのことでした。 しかしながら、中山間地の農業、特に水稲を取り巻く環境は、地形的問題と人的問題、そして経済問題が錯綜し、一朝一夕には解決しないと考えます。 条件が非常に激しい中山間地の農業を守ることが、豊かな自然環境を次世代に引き継ぐことにつながり、人口減少の低減化の一助に寄与すると考えます。 最後に、このような認識のもとに、中山間地水田を守るための今後の取り組み方針について伺います。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。 今後の取り組み方針についてでございますが、中山間地域におきましては、平たん地域と比べ、高齢化の進展が著しく、後継者の不足が課題となっております。 各種施策を有効に活用することで、担い手の確保につなげてまいりたいと考えているところでございます。 一方、経営面では、米価の低迷に加えまして、生産資材の高騰などによりまして、個々の農家で水田を守っていくには厳しい状況となってきております。 今後は集落ぐるみで農業経営を行う集落営農の法人化に取り組むことで、生産コストの低減や労働力の削減が可能となるなど、法人化のメリットを生かしました農地の受け皿組織の設立、また、地域農業のリーダーの確保と育成に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 「言うはやすく行うはかたし」と言います。 国は中山間地の抱える問題を、そして地形的なハンディキャップを低減するための一助として、平成12年より中山間地直接支払交付金が始まり、もうすぐ20年が経過しようとしています。 予算化の臨時的な措置から、平成27年度には法律に明記され、安定した措置となりました。 執行部におかれましては、中山間地を取り巻く環境は厳しいものがあると十分認識されていると理解しましたが、認識するだけでは課題、問題は解決いたしません。 現場に足を運び、地域の抱える問題を地域とともに考え、行動され、有効ある農業施策を具体化されることを願い、中山間地農業(水稲)の概況と今後の方向性についての一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 浦田関夫議員。          (18番 浦田関夫君登壇) ◆18番(浦田関夫君) おはようございます。日本共産党の浦田関夫でございます。 4点通告をしておりますので、通告順に従いまして一般質問を行います。 まず最初に、玄海原子力発電所の再稼働に対する市の対応についてお尋ねをいたします。 福島第一原子力発電所事故から7年目を迎えました。事故原因究明がされないまま核燃料の実態さえつかめない状況であります。汚染水は漏れ続け、福島県庁の調べでは、今なお5万人の方が放射能の被害から避難生活を余儀なくされているというふうに言われています。 このような中で、玄海原子力発電所3号機が3月23日にも再稼働をするのではないかというふうに言われています。住民避難計画や原子力防災マップもできないままの状況で、万が一の場合、市民の安全安心をどう守っていくのか、12万4,000の命と暮らしを守るべき峰市長が再稼働に対する認識について、まずお伺いをします。 質問ですけれども、峰市長は昨年4月10日に県庁を訪れ、国や九州電力の説明を踏まえ、再稼働について一定の安全性は理解したというふうに再稼働を容認しましたけれども、この市長の発言には、市長自身や市民の不安が一部にあるというふうに私は思っていますけれども、それとも原子力発電所は安全との認識なのか、玄海原子力発電所の安全性についての市長の認識をお尋ねをいたします。 2つ目に、市長等の政治倫理についてであります。 前市長の政治倫理違反の公表を受けて、より市民の信頼を得られる条例である政治倫理条例の改正案が出されております。不十分であり、より明確な条例制定を求めるわけであります。 まず、政治倫理審査会に建議とか勧告の権限を与えるべきではないのかなというふうに思っております。市政の名誉と品位を守り、市民の信頼を回復するためにも、とるべき施策として市長に意見を申し上げる権限を、他市の先進の条例にもそういう明記がされておりますので、そういう考えがあるのかどうかお尋ねをします。 それから、3番目です。 集合住宅の水道料金の見直しについてであります。集合住宅で一般家庭の13ミリ口径と間違い、料金の誤徴収が、ことしの1月に新聞報道されました。 さらに、2012年2月には、県営住宅で誤徴収が長期間放置されていたことも報道されております。本来、利用者の要望で20ミリ口径にしたのではなくて、利用者の意思にかかわらず、構造上、20ミリ口径になっていることでの問題発生だというふうに思っております。 そこで質問ですけれども、一般家庭における13ミリ口径と20ミリ口径の利用者数、そのうち集合住宅で20ミリ口径を使っている利用者数、なぜ集合住宅で20ミリ口径管を採用しているのかお尋ねをします。 最後に、上場開発造成工事負担金解消後の営農支援についてであります。 長年、上場開発造成負担金を払ってきました農家にとって、今年度でその負担金が償還が終わることになります。 しかし、水管理が永続的に続くわけでありまして、営農されていない耕作放棄地なども含めて負担は今後続くことになります。さらなる負担軽減を求めて、今後どのような負担軽減をしようとして考えられているのかお尋ねして、1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の質問に対しましてお答えをさせていただきます。 玄海原子力発電所の再稼働に対する私の認識を求められたと思っております。 先日、新聞報道でもありましたように世論調査結果、これは2月の24日、25日に実施をされておりますが、によりますと、新規制基準による原子力発電所の安全性は向上したが、事故の懸念は残るという、アンケートにお答えになられた方が56%に上がるということでございまして、安全性が向上していても不安だという人が多いということかと私は認識しているところでございます。 また、地元唐津市民の皆様におかれましても、世論調査結果と同様に、やはり一定の不安は持たれているというふうに認識をしているところでもございます。 そこで、玄海原子力発電所の安全性について、どのように認識をしているのかということでございますが、まず1点目でございますが、玄海原子力発電所は、福島第一原子力発電所で起こった事故の教訓を踏まえて策定されました新規制基準への適合性審査に合格をしているということが、これがどういうことかと申しますと、原子力規制委員会の当時の委員長であられました田中委員長さんが、「新規制基準に合致した原子力発電所については、福島のような事故を二度と繰り返さないことを目指した高いレベルの安全性を有するということは申し上げることができる」と発言をされておられます。 また、さらに、佐賀県が独自に設置をいたしました原子力安全専門部会において、適合性審査内容をチェックされた結果、玄海原子力発電所3・4号機の運転に当たり、求められるレベルの安全性が確保されているということが確認されたと報告いただいたところでございます。 このようなことを踏まえた上で、私は安全性について一定の理解をしたということで、先ほどご指摘いただいた4月10日に、あのような発言をさせていただきました。 また、2点目でございますが、玄海原子力発電所3号機では、昨年の9月から国による使用前検査が実施されているところでございます。 この検査は、玄海原子力発電所3号機の設備が、適合性審査の内容どおりに設置をされ、性能を発揮するかということについて、国が現場、現物レベルでの確認検査を行うものでございまして、私といたしましてはこれらが安全性確認の重要なステップの一つであると捉えておりまして、この検査の状況を、今、緊張感を持って注視しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 私のほうからは、政治倫理条例のご質問にお答えをいたします。 現時点で政治倫理審査会に勧告等の権限を持たせる考えはないのかということのご確認だったと思います。 昨日来からご議論をいただいておりますように、現在、ご提案している条例案にはその権限を付与することは案の中に入れてないところでございます。 きのうもご説明をしましたけれども、それはどういうことかと申しますと、一つは、市民団体の皆様からご要望があっているというのは重々承知はしております。 また、市民の皆様の感情として、そういうことをすべきだというところは、非常に理解はできるところでございます。 そういう中で、どうして設定をしなかったのかということでございますけれども、一つは、きのうもご説明しました。直接、政治倫理審査会の委員さん方にご意見をお伺いをしました。そういう中では、最終的に地方自治法の中に不信任決議案とかできる権限を議会のほうがお持ちであると、その権限を催促するような権限になりますので、それは政治倫理審査会のほうで持つべきではない、やはりもう議会のほうでご判断いただいて、あくまでも政治倫理審査会のほうは基準に違反しているか、違反してないか、そこまでの意見を申し上げる、そこまでだと、それを受けて議会のほうがどうご判断されるかというところでございますので、今回、そういったことを踏まえて入れないということの判断をいたしたところでございまして、昨日もちょっとご紹介をいたしましたけれども、政治倫理・九州ネットワークというところがモデル条例をお示しをされております。 その中でも、政治倫理審査会のほうは条例に違反する事実を認定したときには、違反者に必要な措置を勧告することができるというモデルはつくられています。 しかし、また一方で、最終的には市長または議会が政治倫理審査会の勧告を尊重して、必要な措置をとらなければならないというふうになっておりまして、やはり最終的には議会のご意見、今、お持ちの権限で最終的な判断をしていただく、そういった組み立てになっているところでございます。 そういったところを踏まえまして、今回、入れないという判断をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 濵田水道局長。          (水道局長 濵田康裕君登壇) ◎水道局長(濵田康裕君) 浦田議員の質問にお答えいたします前に、大変貴重な時間をおとりしまして恐縮ではございますが、今回、集合住宅でのメーター口径の誤りによる水道基本料金の過小請求につきましては、使用者の皆様はもとより、市議会並びに市民の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを改めて深くおわび申し上げます。 今後、このようなことが二度と起こらないよう水道局内での確認体制を強化し、再発防止に努め、市民の皆様への信頼回復を図ってまいります。まことに申しわけございませんでした。 浦田議員の質問にお答えいたします。 一般家庭による水道メーターの13ミリ口径と20ミリ口径の利用者数でございますが、平成30年1月31日現在で、13ミリ口径の家庭用の契約者数は4万312軒、20ミリ口径の家庭用の契約者数は2,931軒でございます。 そのうち集合住宅で20ミリ口径を使っている利用者数ということでございますけれども、20ミリ口径の家庭用の契約者2,931軒のうち、マンションやアパートなどの集合住宅での契約者数は2,321軒でございます。 また、なぜ集合住宅では20ミリ口径管を採用しているかということでございますけれども、その理由でございますが、集合住宅につきましては、建物の所有者が設計の段階で水理計算を行いまして、給水器具、主に給湯器などが作動するのに必要な最低水圧や安全性を考慮された上でメーター口径を決定されておりますので、水道局のほうから指導を行うことはございません。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) 浦田議員のご質問にお答えいたします。 まず、上場土地開発事業についてでございますけれども、この事業は荒れ地だった上場台地に生産性のある優良な農地を創出するため、約4.7キロメートル離れました唐津市養母田地区から、松浦川から農業用水を導水し、農地を開発する国営、県営による一大プロジェクトでございました。 同開発事業は、昭和48年に事業着手以来、平成18年まで34年間実施をされまして、区画整理を含めまして約2,400ヘクタールの広大な農地が創出されてものでございます。 しかしながら、事業計画当初から約50年がたった現在では、農業情勢も大きく変動いたしまして、現在では米の価格の低迷などによりまして水稲だけでの農業経営は成り立たず、露地野菜、施設野菜、施設果樹などと組み合わせた複合経営に取り組まれている状況でございます。 また、これだけの大事業でございますので、農業者への負担も大きいものがございます。 これまで農業者からの負担軽減の強い要望を受けまして、国及び県におきましては数々の軽減策を講じてきていただいております。 議員ご紹介の同事業にかかります工事負担金の償還が、平成30年度で終了しますのも、こうした軽減策によるものでございます。 しかしながら、工事負担金の償還は終了いたしましても、水利費、導水管やファームポンドなどの維持管理に必要な施設管理費の負担は今後も続いてまいります。こうした負担があることで、営農の維持及び農地の売買にも影響が出てきていると伺っているところでございます。 市としましては、農業者の負担軽減、営農維持を図るため、今後とも国・県等と関係機関と連携をいたしまして、支援対策につきまして研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) それでは、玄海原子力発電所の再稼働に関する質問から始めたいというふうに思います。 安全性が向上されたとしても、まだ一定の不安は残るということであります。市長、言われましたように、田中委員長は、安全性はあの福島原子力発電所事故を受けて、非常に厳しくなったと言われていますけれども、その後に絶対安全性を保証するものではないということを繰り返し繰り返し述べられておりますし、新しく委員長になられた更田委員長も同じようなことを申し上げられています。 だからこそ、私は住民避難計画や防災マップを早くつくって、少なくとも市民が少しでも安心できるような施策をすべきだと、遅いということを繰り返し申し上げているところであります。 そこで質問ですけれども、九州電力の再稼働に向けた広報のあり方について、もう一回、私は問い直す必要があるんだというふうに思っております。 世界でも最も厳しい安全基準に基づいてつくられたということで、パンフレットを九州電力はつくっております。万が一の事故においても、放射性物質の放出量は、福島第一原子力発電所事故時の約2,000分の1の4.5テラベクレル(1機当たり)であることが確認されておる。いかにも福島第一原子力発電所事故の2,000分の1ということで、安全が確保されたというか、安全性が向上したというふうに言われていますけれども、果たしてその2,000分の1というのは、どういうふうなはかり方をしているのか、東京電力は放射能の排出量はわからないというふうに言っておりますし、4.5テラベクレルだから安全だという保証があるのでしょうか、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えをいたします。 九州電力の再稼働に向けた広報のあり方ということだったかというふうに思っております。 私も、今、ご紹介がありましたパンフレットのほうを確認をさせていただきました。 議員がおっしゃいました「世界で最も厳しい新規制基準」という言葉につきましては、パンフレット上では、「世界で最も厳しい水準にある」という表現になっております。 一方、先月、2月11日に開催されました原子力規制委員会との意見交換会では、更田委員長のほうから、「基準作成の際に、世界最高水準を目指した」という趣旨の発言がございました。 このことにつきましては、言葉を使う側と、それを受け取る側の相違があるために生じた誤解のようなものだとは思われますが、同じ内容でも使う言葉、言葉の使い方によっては印象がかなり変わってまいります。その意味では、九州電力のほうには、疑念を抱かせるような表現にならないように申し入れをしたいと考えているところでございます。 次に、万が一の事故の際においても、「放射性物質の放出量は、福島第一原子力発電所事故の約2,000分の1であることが確認された」との表現についてでございますけれども、昨年2月に唐津市で開催されました県民説明会におきまして、国が使用した資料、玄海原子力発電所3・4号炉に関する審査の概要にその関連の記載があるところで、内容的にはこれと矛盾はないものと認識をいたしております。 ただし、こちらにつきましても、九州電力が言う「確認された」という表現について、厳密に言えば「適合性審査において確認された」とすべきであるというふうに思っておりますので、先ほどと同様、誤解される表現にならないように申し入れを行いたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 部長、再度質問しますけれども、東京電力は放出量はわからないと言っているんです。原子力規制委員会はどうやってはかったのかわかりません。もし、それが今度は2,000分の1と、1機当たり4.5テラベクレル、一歩下がってというか、したときに、玄海原子力発電所でもし放出されるということになれば、それをはかる装置というのは九州電力は用意しているんでしょうか。 私は用意してないんじゃないかと、ただ単なる机の上だけの計算ではないのかなと、こういうことが市民に誤解を招くし、それから、安全神話を売るような玄海原子力発電所の安全性がさらに向上しましたと、向上はしたかもしれないけれども、じゃあ、本当に市民の安全を守るのかというと、そうにはならないんじゃないかというふうに思いますけれども、部長、再度の答弁をお願いします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えをいたします。 九州電力のほうが自主的にそういった計器を持っているのかというところでございますけれども、その点については私も承知もしていないところでございます。 先ほども申しましたように、誤解をされる表現があったというところは、私も認識をいたしておりますので、九州電力のほうには強く申し入れをしたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) この問題は県議会でも取り上げられて、山口知事が安全神話につながるとの苦言を呈したという新聞報道があります。 また、県の担当部長も、安全神話の疑念を抱かれるようなものがならないように申し入れたいというふうに報じられています。 九州電力は、このパンフレットを使って住民説明会で使用しているわけです。ですから、本当にこういう疑念を持たれるようなやり方で宣伝をやって、新たな安全神話を振りまいている中で、再稼働されようとしているというところに今の問題があるんじゃないのかなというふうに思いますし、九州電力がこれを今でもインターネットで出されております。本当に県議会で取り上げられなければ、また唐津市議会で取り上げなければ、こういうものが訂正されなくて、ひとり歩きするというのは私はよくないというふうに思いますし、私は九州電力がこの場所に来て謝罪させるべきだと思いますけど、市長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質問に対しましてお答えいたします。 私もびっくりいたしました。これ、を見たときに、何の根拠でこういったことをされたのかというところを、私は、済みません、このときには知りませんでした。これは、たしか2017年の1月に配布をされている資料だと思っております。 やはり、今回、県議会のほうでも問題にされ、そしてまた今回、浦田議員からこういったご指摘をいただいております。 確かに、このような動きが福島の事故以前の姿勢といいますか、散漫したような姿勢に戻っていくのではなかろうかというふうに思っているところでございまして、3月の23日というその予定日ですか、に向けての本当に大丈夫かというようなことをやっぱり心配されるのが事実だと思っております。 ですから、実は、済みません、来週だったかと思いますが、済みません、日程はちょっと、近々、実は九州電力の方においでいただくようになっています。その折には、先ほど申されましたホームページに記載されているところの真意とかをしっかり確認させていただき、できるものであれば手直しをしていただきたいというふうに要求をしたいというふうに考えています。 私の認識としましては、とにかく安全性が担保されたからといって、安心であるとは思っていないということで求めていきたいと思っております。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 九州電力にも正確な情報を提供していただくように、ぜひお願いしたいというふうに思います。 次の質問ですけれども、私は住民避難所が安全な避難所とは言えないのではないかというふうに思っております。 九州電力が所有している代替救急時対策所、物すごい鉄骨の中で、私も何回か見せて中にも入りました。パソコンがいっぱい並んでいて、テレビ画面が正面にあるというところですけれども、それに引きかえて、住民避難が、離島で一時避難する場所については、子供たちが夏でキャンプするような蛇腹のだらだらっと出ていってこうなっているような、そういう避難施設なんです。 そこと比べて、余りにも違いがあるんじゃないかなというふうに思っております。これで安全な避難所とは言えないと思うんですけれども、部長にお尋ねします。 九州電力が、持っている代替救急時対策所と住民が避難する避難所との違いについて説明してください。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えをいたします。 住民避難所そのものが、実質的には安全な施設なのかというところの質疑だったと思いますけれども、玄海原子力発電所にございます代替救急時対策所は、原子力発電所の重大事故時の対策拠点として、放射線レベルが高い発電所施設内に設置をするものでございます。 一方で、議員のほうがおっしゃいます住民一時避難所は、いわゆる放射線防護施設として唐津市が整備するものでございます。この施設は、発電所周辺で早期の避難が困難な場合や一定期間その場所にとどまざるを得ない場合に備えまして、屋内退避の効果をより高める施設として設置をしているものでございます。 原子力規制委員会が、福島第一原子力発電所事故時の実態を踏まえて実施いたしました緊急時の被曝線量及び防護措置の効果の評価によりますと、発電所敷地内の放射線レベルに比べ、敷地外のレベルは格段に低いことが示されておりまして、屋内退避が合理的との指摘もされているところでございます。 また、放射線防護施設は、整備の際、佐賀県原子力災害対策費補助金交付要綱によりまして、放射性物質の除去率が99.5%以上のものであることと仕様上の規制がございまして、これは内閣府が示しましたオフサイトセンターに求められるものと同等のもので、当然ながらこれを満たした施設となっているところでございます。 放射線防護施設が安全な施設とは言えないんじゃないかというようなご質問でございましたけれども、ただいま説明しましたようなことから、安全な避難所としての機能は有していると思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 部長、私も原子力発電所の近くが放射能が高いというのは理解しています。離れるほど放射能が希釈されるというのは承知しております。 しかし、少なくとも九州電力並みのをつくれとは言わなくても、その99.5%ですか、本当にできるのかな、九州電力のそういう施設内、玄海原子力発電所にある施設の代替救急時対策所というのは、物すごいコンクリートの中でつくられている。 もちろん安全に災害を未然に防ぐとか、あったときの対処をやってもらわないといけないし、放射能をあびてはなりません。 しかし、市民が一時避難する場所が、とても、また家庭の人では屋内退避なんでしょう。そういうところには、とてもガラス1枚です。それからすると、余りにも一時避難所の方が、市民と九州電力職員との被曝防護の比率は弱いのではないかなというふうに思っているんです。 こういう中で、本当に安全な避難所とは、私は言えないし、もっと十分な施設をつくらないといけないというふうに思っているわけであります。 そこで質問ですけれども、私はこの1企業の企業活動における活動で、住民が、毎年、避難訓練をしなければならないというのは異常だというふうに思っているんですけれども、それだけ危険を伴う企業活動をされているということなんだと思いますけれども、それにしては、また住民の万が一のための避難計画だとか、万が一のときの誘導だとか、いろんなことをやるわけです。やらなければならないわけです。 ですから、私は九州電力への企業責任として求めるべきだというふうに思いますけど、現在、唐津市として九州電力にどのようなものを求めておられるのかお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えいたします。 安全対策等について、九州電力にどんな求めをしているのかということだったというふうに思っております。 安全対策で九州電力への積極的な関与を求めるべきということでございましたけれども、九州電力のほうからは、これまで避難計画への支援ということで、平成28年度から福祉車両5台を無償で借り受けをいたしているところでございます。 一つの例でございますけれども、この福祉車両は原子力災害時、施設敷地緊急事態に進展した際、要支援者を安全に避難させるために九州電力が購入したものでございまして、その際は九州電力の職員が車両を運転して、要支援者を避難させることになっているところでございます。 この5台の福祉車両につきましては、九州電力の意向を受けまして、ふだんは唐津市が借り受けをして公務のために使用しているところでございます。 また、九州電力のほうから、佐賀県知事宛てに提出されました玄海原子力発電所に関する取り組みのその中で、自治体の避難計画に対する支援体制の強化といたしまして、自治体が取り組む避難計画の充実化に対しまして、先ほどの福祉車両の追加の配備とか、アクセス道路等の改善等について支援することが盛り込まれているところでございます。 このように九州電力からは、唐津市に対する支援策を積極的に提案をしていただいているところでございまして、現在、九州電力の担当者と具体的な支援策につきまして協議をいたしているところでございます。このような関与はしていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 福祉車両は当然のこととして、避難道路、また外灯だとか、いろんなことをやれるべきところは、九州電力にとって、あると思うんですけど、私は唐津市がこれをしてほしいというのをしっかり言わないと、お願い、九州電力さんにお願いしますというスタンスじゃいけないと思うんですけれども、唐津市の九州電力に対するスタンスをもう一度確認します。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えをいたします。 定期的に、原子力災害の協定書に基づいて九州電力の方がお見えになります。私のところにもご報告にお見えになります。そういう際には、こういう要望が出ています。議会でこういう議論がありましたというのは、逐次伝えておりますし、九州電力のほうも真摯にそれを受けとめてくださっているというふうに、私のほうも今は認識をしているところでございます。 ただ、議員おっしゃいますように、なお一層、こういう不安の中での稼働になりますので、その求めはこれまで以上に強くやっていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 九州電力が企業活動する上において、唐津市も多大な迷惑というか、受けています。やっぱり住民避難計画をつくるにしても、相当な数、避難所ですね、ひらい上げてつくるというのは相当な作業だと思うんです。そういうことも含めて九州電力は理解してもらわないと、九州電力、それだけの利益を上げているわけですから当然のことだ、結果的には市民のというか、利用者の電気料金に回ってくるわけですから、そうであってもやっぱり市民の安全安心を守るためには、唐津市がこうしてほしいというところを明確にしたスタンスで望んでいただきたいというふうに思います。 では、2番目に、市長等の政治倫理条例についてということであります。 先ほど部長も答弁されたとおりだと思いますし、私も地方自治法については理解しておりますし、議会の役割についても十分理解しているところではあります。 しかし、紹介しますけれども、既に大刀洗町だとか、ほかのところでも出している、出しているというか、政治倫理審査会の結果、違反したことについて事実を認定したときは、意見書にその旨を記載しなければならない、この場合において政治倫理審査会は違反者に対し、必要な措置を勧告することができるということで、ほかの自治体もそう記述したところがあります。 ですから、どういう勧告をするかは別にしても、今回の私は市長が出されたのは、前市長の政治倫理にあらゆる面で違反している中で、言及されたというところは確かにあります。 しかし、やはりそれでは市民は納得しないというところなんです。先ほども部長が言いましたけれども、市民モデル政治倫理条例についても、そのように記載をすることがいい政治倫理条例ですよというふうになっているわけですので、そこは地方自治法だからこれができないということではなくて、やれる最善のものをつくろうという姿勢がやっぱり必要じゃないのかなというふうに思いますけど、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えします。 先ほどもお話をいたしましたように、もうお気持ちというか、そういう措置を書きたいと思われるところは、非常にわかるところでございます。 最終的に効果がどうかということを私が申し上げているところでございまして、倫理そのものは、きのうも議論がありました。最終的にはやはりトップである市長がどういう姿勢かということでございますので、本来なら、こう言ったらあれですけれども、条例を持たなくてもやれている自治体はたくさんあるわけです。本当はですね。 そういう部分の中で、最終的には市長または議会が判断をされる、その手前で、一旦、政治倫理審査会から意見をもらうんじゃなくて、もう自分たちでちゃんとその時点で判断できるでしょうというところの考え方です。 ですので、勧告権限を付与されたいというところはわかります。それで、先日、議員の皆さんの研修会に来られました太田弁護士だったですか、にもご見解をお聞きしました。それでも、やはり法制的に当然つけれるけれども、あえて設ける必要はないということでのご見解でございました。 そういったところを踏まえて、今現在、こういう案をご提示させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) それでは、ちょっとこの件について、最後に市長にお尋ねしますけれども、これがベストだというふうには思っていらっしゃらないと思うんです。 先進的な条例もありますし、審査請求には1人からできる条例もありますけど、私も1人から請求するというのはあんまりしたことだなというふうに思いますけれども、50人とか決められているところもあります。 それから、先ほど言いましたように勧告とか、それから前回の前市長の場合、政治倫理審査会に出てきてくれと言われて、出なければならないという条例にはなっているんですけど、罰則規定がないから出ませんよと、結果的に出られましたけど、そういうようなところもありました。 もちろんこれは紳士的な条例でもありますけれども、やはり市民の負託を受けた政治家として、やっぱり守るべきところは守ると、部長が先ほど言いましたけれども、なくても本当はやらないといけないというようなところではあるんですけど、そういうところでもやっぱり一定のルールはつくったほうがいいということなんですけれども、今後の政治倫理条例についての考え方についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質問に対しましてお答えいたします。 確かにご指摘いただきましたように、今回の政治倫理の条例に関しましては、精神条例といいますか、いうことがございますが、それはただ大前提でございます。私たちは皆さんから判断をいただく立場にありまして、私が任命をさせていただきました副市長を初め、ボートレースの管理者も、やっぱりそういったふうな立場にあるのは重々認識をしていると思っております。 その中で、今回、修正をさせていただきました。このときには、昨日も申させていただきましたが、政治倫理審査会のメンバーの方たちもしっかりといただきまして、また、第三者であります弁護士の方たちからもいろいろなご指導をいただいた中で、今回、こういった形でさせていただきました。 その中で、やはり最終的に一番求められるのは、私たち自身がいかに政治倫理の遵守の姿勢を示して身を処すかということがかかっていることだというふうに十分認識しております。 ですから、昨日も申し上げさせていただきましたように、もし政治倫理違反ということを判断いただいたときには、やはり辞職というのをしっかりと見据えた形で、今後も努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 政治倫理というのは、政治に携わる者だけじゃなくて、きのうだったですか、市長もイチロー選手の話をされていましたけれども、どんな職場でもやっぱり人間として守らないといけない、人としてしなければならないことがあろうというふうに思いますので、今後もよりよい政治倫理につくり上げていただきたいと、また私たちも提案していきたいというふうに思います。 では、3番目に、集合住宅の水道料金の見直しについてであります。 局長、冒頭に頭を下げられましたけれども、なぜこういう問題が起きたかというところをよく考えてみないといけないと思うんです。 やっぱり私は職員の中に思い込みもあったかもしれないんですけれども、ほとんどが先ほども数字を言われました13ミリ口径なんです、家庭用では。それをなぜというか、商売をされているとか、大きな家族でどうしても20ミリ口径がいいというのは別ですけれども、圧倒的には13ミリ口径ということで、集合住宅に入った場合に、何も知らずに入って、料金が高いよというのを言われたことがあります。 なぜそうなるのかなというのを水道局のほうに聞いたら、いや、あそこは20ミリ口径ですからと、でも使う量は一緒でしょうと、だから市営住宅から県営住宅にかわったら県営住宅は20ミリ口径ですから余計になるということでは、例えば、10トン使った場合、今の料金で810円違うんです。 また今度22%上げられると約1,000円になるというようなことで、私はこの利用者の意思にかかわらず、構造上の問題から20ミリ口径になっている場合は、私は見直すべきではないのかなというふうに思いますけどいかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 濵田水道局長。          (水道局長 濵田康裕君登壇) ◎水道局長(濵田康裕君) 再質疑にお答えいたします。 構造上の問題から口径が大きくなっていることを理由に見直し、特定の利用者のみ料金を低くした場合、集合住宅以外の施設においても同様の問題が波及し、現在、本市で採用しております口径別料金体系の根幹が崩れ、水道料金に不公平が生じますので見直すことは考えておりません。 しかし、集合住宅にお住まいの方から、20ミリ口径を13ミリ口径に変更したいとのご希望があった場合は、現在、市の水道メーターが設置してあることや、建物の所有者や管理者からの同意、水圧の問題、メーター交換の費用の負担などの条件はございますが、ほかの水道契約者と同じように本市所有の水道メーターを貸し出すことは可能でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 貸し出すことはできると言いながら、実質的にはこの問題は2012年ですか、問題になったときは、新開団地の県営住宅ですよね、県がそれだけ受け入れてくれるのかということになるんじゃないですか。 やはり私は同じ集合住宅に住みながら、水道料金を、同じ量を、同じ10トンなら10トン使って800円も差が出る今の仕組みが、私は、いや、先ほど不公平が生じると言われましたけど、このことが不公平じゃないんですか、いかがですか。 ○議長(田中秀和君) 濵田水道局長。          (水道局長 濵田康裕君登壇) ◎水道局長(濵田康裕君) 再質疑にお答えします。 20ミリ口径を使われているということで、それだけ水量が出ますので、やはりその点は料金を別にしていただかないと、それを出す、水をつくる浄水場の費用もそれだけかかりますので、やはりそれだけ便利な水道水を使われていることに関しては、私は水道料金には格差というか、料金の違いはあるべきだとは考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) かたくなに言われますけど、この水道給水条例、24条、料金の減免という規定があります。 市長は公益上の理由とその他特別な理由があると認めるときは料金を減額し、または免除することができると、この条文を使えば、私はできると思うんです。 本人の使う量は、先ほど言われました水量が余計水がどんどん出るということで言われましたけれども、使う量は変わらないんです。 そして、まして言うなら、こういう県営住宅とか市営住宅に入っている方は、低所得者が多いんです。そういう人たちが同じ量を使って800円とか、この次には1,000円違うということになって心は痛まないですかどうですか。 ○議長(田中秀和君) 濵田水道局長。          (水道局長 濵田康裕君登壇)
    ◎水道局長(濵田康裕君) 再質疑にお答えいたします。 水道料をそういう条例の減免規定を適用いたしまして、そういう減免をするということは、大多数の13ミリ口径を使われている方にとっては、やはり不公平感が、そちらのほうが大きいと思います。 また、そういう心が痛まないかということを質問されましたけれども、我々も利用者が望まれれば口径の圧を下げるメーターをお貸しして、県営住宅の、県と相談をされなくちゃいけませんけれども、そういうご相談には乗って、県とも連絡はしますけれども、そういうどうしても13ミリ口径の料金を使われたいというならば、我々は丁寧な説明をしてそういう対応をとっていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) その器具を貸し出しますからというのは、上から目線というんですよ、それを世間的に言うなら。 市長、ちょっとこの問題、最後に質問しますけれども、ことしの1月25日の新聞報道ですけれども、唐津市は、25日、マンション2棟とアパート1棟で水道の基本料金の過小請求をしてきたと発表したと、市職員のミスなどが原因ということですが、このデータ、過小請求のつくられた原因は、水道局員が誤って入力したり、施工業者がメーターを取りかえた完了報告書に誤って記入したということなんです。 そして、2012年2月に、また同じようなミスが起きているんです。水道料金徴収ミスで課長減給処分ということで報道されました。唐津市の県営住宅の水道基本料金が27年間も少なく徴収されたという問題です。 これは、当時の水道営業課長が1カ月分の減給の処分を受けたわけですけれども、66世帯に実際の水道管より小さい口径の基本料金を過小請求して、2008年11月に過小徴収に気づきながら、翌年以降の入居者のみに正規の料金を請求したということで、市の調査によると、当時の水道営業課長は是正するように職員に起案させたが、水道部長は原因究明の必要があると考えて、一時的な措置として、新たな入居者から正規の料金を徴収するようにしたということで、既に退職している当時の水道局長は、責任を感じるとして給料の半額、23万円を自主返納したということで、市は隠す意図はなかったということですけれども、職員の中にも、これ、おかしいじゃないかと、そしてやっぱり同じ水道量を使って、隣の市営住宅は普通、13ミリ口径、こっちは同じ量で県営住宅は20ミリ口径だから800円も違うというのが、少し不公平が出てきているんではないのかなということで、この24条での減免措置について、何らかの検討なりを加える必要があるんじゃないかと思いますけどいかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質問に対しましてお答えいたします。 その前に、今回、このような形で水道料金の過小請求になってしまったことに対しましては、本当に市民の方々に対しまして、深くおわびを申し上げる次第でございます。申しわけございませんでした。 そして、今回の問題でございます。議員よりご指摘いただきましたとおり、本当、職員の意識の低さといいますか、事業者側から申告いただいた書類をそのまま、現場確認を怠っていたということが原因ということで報告をいただきました。 その後、指示を出しまして、徹底的にほかのこと、戸数はないのかというようなところで調べさせていただいた結果が、今回の過小申告の数字になってきたということでございます。 ですから、今、議員のご指摘によりますと、当時2012年ですか、の事件をるるご説明いただきました。 このときとの関連は、私はなかったというもので、私は認識をしております。ですから、そのときにいろいろ隠し事があったりも、大変あってはならないことでございまして、今回もそういったことで、はっきり言って職員の本当に認識の低さといいますか、集合住宅で本当に13ミリ口径でいいのかというのは、素人でもわかることだと思っています。 そのことをちゃんとチェックをしなかったというようなことが、今回このような形で市民の方にご迷惑をかけたということでございますのでで、重々、私を初め、職員も反省をして、今後の対応に当たらせていただきたいと思っております。 ただ、先ほど申されましたように、13ミリ口径と20ミリの口径の違いに関しましては、今後の大きな検討課題ということで、検討させていただきたいということでご理解をいただきたいと思っております。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) やはりおかしいんです。新開団地のことばっかり言うんじゃないんですけれども、道挟まって市営住宅は同じ料金使って810円安い、県営住宅は810円高いという、その基本料金の差が、水道量は、使う量は一緒なのに、それは不公平でしょうというのを私は何回も来て言われていますので、やっぱり少なくとも同じ水を使っている人だったら、営業とか本人が希望して20ミリ口径つけてくださいと言うんだったら、私はそれは当然20ミリ口径、30ミリ口径つけたら30ミリ口径の料金とっていいと思うんですけど、何も知らずに入って、いや、これは20ミリ口径ですよと、ですから余分にくださいと言われるんでは、ちょっと納得いかないということになります。 局長、もう一個、最後に聞きますけれども、入居者にそういう20ミリ口径がある住宅については、基本料金は20ミリ口径ですよという、高くなるですよという告知をする必要があるんじゃないかというふうに思いますけど、その辺の手だてはどうでしょうか、説明について。 ○議長(田中秀和君) 濵田水道局長。          (水道局長 濵田康裕君登壇) ◎水道局長(濵田康裕君) 再質疑にお答えします。 アパートとか県営住宅、市営住宅、持ち主がおられますので、ここは20ミリ口径で基本料金が高いよというのを、アパートの経営者さんが借り主、申し込みを希望されている方に説明するのは、そちら、持ち主のほうがそういうのはやらなくちゃいけないと思っております。 また、市のほうから、ここは20ミリ口径で高いですよというのは、営業というか、高いというのを市のほうから告知するというのは、その持ち主さんにとっては不利益になりはしないかと思っていますので、それはできないとは思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 局長、私は市民に誤解とか、それから不満とか持たれないような水道行政をお願いしたいというふうに言っているわけです。 ですから、広報のやり方はいろいろあると思うんです。 ただ、何も知らずに入ったところで、20ミリでしたということにならないように、先ほど言われましたように貸し主の責任だろうという意味のことを言われましたけれども、私もそうだと思います。 ただ、そういうときに、入居の告知事項にそういうのをちゃんと明記してくださいということは言えると思うんですけれども、そういうことも含めて周知活動についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 濵田水道局長。          (水道局長 濵田康裕君登壇) ◎水道局長(濵田康裕君) 再質疑にお答えします。 そういうマンションとか県営住宅、市営住宅、アパートですけれども、そういうところには20ミリ口径が多いというのを、先ほど申しましたけれども、何らかの形で広報というか、市民の方に知らせたときに、どういう問題が起きるかというのは、やはり経営者の方のほうからしてみれば、やはりわざわざそこに建てなくちゃいけない、20ミリ口径をつけなくちゃいけないという水理計算をされますので、それを我々が指導してするんじゃなくて、持ち主の方がそこにはこういう給湯器とか、直圧の水洗ができていますので、そういうのが必要だということで、一つは、ここには20ミリ口径があって、そういうのが使えますよという利点もありますので、わざわざ私たちが言えば、それに対してこういう利点があるということで、営利活動に手伝うような形になるかもしれませんので、そこら辺は十分我々も注意しながら、聞かれれば我々はそういうふうなちゃんと説明いたしますけれども、そういう営利活動に対してするというのは、私はちょっと違和感を感じております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) どうも私の言っている趣旨がわからないというか、通じてないような感じもしますけれども、要は市民に誤解を与えないような水道行政をお願いしたいというふうに思います。 最後、上場開発造成の負担金解消の問題ですけれども、やはり私は造成に係る農家負担金は、耕作放棄者でも、当然、圃場整備になったわけですから、負担はしないといけないというのは当然のことだと思いますけれども、これに付随して水管理の費用というのが、上場開発はよその全国の農地開発事業と違って、水を下から上に上げるんです。そしたら、どうしても維持管理費が高いという問題があります。 ですから、しかし、今の農政で後継者が育たないとか、耕作放棄地がふえるという中で、お金を払ったけれども、また放棄地になっているけれども、また子供がここの土地、唐津には住んでいないけれども、水管理に費用負担をしないといけないという問題をしっかりと国・県にも申し上げて、少しでも市民のというか、農家負担の軽減になるように努力していただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。          (24番 山下正雄君登壇) ◆24番(山下正雄君) 24番、志政会の山下正雄です。 今回、3点について質問いたします。 まず第1点目ですが、この数年間で私が政務調査や個人的な勉強をしたり、私の近くで起こったことなどで感じたことをご質問をいたします。 中小企業・小規模事業者、商店の活性化についてであります。 市町村合併して13年がたちますが、その間の市の中小企業対策としてどういった事業をしたのか。そして、そのうちどの事業が効果があったのか、どのように捉えてあるのか伺いたいと思います。 2点目です。明治維新150年事業と旧唐津銀行や小笠原記念館との関係について質問をいたします。 私は、小笠原記念館の活性化について何度も質問をしておりますが、明治維新150年事業において小笠原家をどのように捉えてあるのか伺いたいと思います。 3点目です。福岡都市圏と唐津市の関係ですが、唐津市の発展は福岡都市圏といかに近づくか、時間的にも金銭的も心理的にも福岡への垣根が低くなることが、唐津市の発展につながるのではと思っておりますが、基本的な考え方として、市は福岡都市圏との関係をどのように捉えてあるのか伺いたいと思います。 以上、3点です。的確な答弁をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 山下議員さんのご質問にお答えいたします。 市として合併以来、中小企業・小規模事業者等に対しまして、どのような支援策を実施してきたか、また、そのうちで最も効果的・有効であったと考えられる施策について示してほしいということでございました。 これまで事業者の支援施策については、第一に中小企業者の経営改善に対する支援策といたしまして、経営指導員を配置いたしまして、中小企業者の経営改善をサポートする商工団体への助成を実施してまいりました。 あわせまして、経営相談窓口の設置や専門家派遣なども実施してきたところでございます。 次に、事業活動の推進に必要となる金融面での支援策といたしまして、設備資金や運転資金の借り入れを円滑化に行うための金融機関への原資の預託ですとか、県・市の制度融資に係る信用保証料の助成がございます。 また、事業活動に対する支援といたしまして、展示会への出展等の販路拡大活動に対する助成、新商品開発に対する助成、空き店舗への出店に対する助成、唐津産品の販促活動を実施した経緯がございます。 このほか、地域の消費拡大のため、国や県の資金を活用して実施いたしましたプレミアム商品券発行事業への助成ですとか、経済対策としての住宅リフォーム助成事業、「唐津よかたびクーポン券」を発券いたしまして、観光消費の喚起、集客促進事業等も行ってきているところでございます。 住宅エコポイントと絡めたエコ住宅普及支援事業補助金などの事業もあったところでございます。 このうち最も有効と考える施策でございますが、私どもといたしましては、中小企業者の経営改善を支える商工団体の指導事業に対する助成でありますとか、事業活動に必要な設備投資資金や運転資金の調達を支える市の制度融資が中小企業・小規模事業者・商店を支える根幹ともなる重要な施策であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 小形企画部長。          (企画部長 小形昌和君登壇) ◎企画部長(小形昌和君) 山下議員のご質問にお答えをいたします。 私のほうから2点、まず最初、明治維新150年事業における小笠原家をどう捉えているかということでございます。 今回、県が開催をいたします「肥前さが幕末維新博覧会」と連動いたしまして、本市が実施いたします明治維新150年事業におきまして、八偉人にも選定をいたしました小笠原長行公を初めとする小笠原家の方々が、唐津に残された功績をしっかりと検証し、次の世代にも継承していかなければならないと考えております。 藩校でありました耐恒寮や久敬社塾などの創設など、市民の皆様にもなじみの深い功績もございますけれども、今回、予算をご提案させていただきました明治維新150年記念文化事業「唐津藩と明治維新展」におきましては、小笠原家に関し、ふだんは見ることのできない資料を7月から9月にかけまして近代図書館の美術ホールで展示をする計画をしておりますので、この機会にぜひごらんいただければと思っております。 また、唐津八偉人の冊子の中にも小笠原家を紹介する予定でもございます。そうすることで、唐津藩最後の藩主でありました小笠原家の功績等を検証していきたいというふうに考えております。 次に、福岡都市圏との関係についてということでございました。平成28年3月に策定をいたしました唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、人口の動向分析をいたしております。 この分析結果によりますと、若年層の市外流出が顕著でございまして、進学や就職を機に唐津市を離れる若者が多いと考えられます。 特に、福岡県への転出は、年々増加傾向が強くなっているところでございます。市といたしましても、雇用環境をしっかりと整えることができれば、福岡県への転出を抑え、定住に結びつくものと思われますが、現実的には雇用環境の調整は一朝一夕にはできるものではないため、引き続き努力していくことはもちろんでございますけれども、福岡都市圏という雇用環境を本市の発展へつなげることも重要な課題ではないのかなと考えております。 したがいまして、福岡都市圏への通勤や通学がしやすい環境を整えていくことは、ひいては転出者の抑制に効果が高いというふうにも考えております。 同時に福岡都市圏への良好なアクセス環境は、逆方向から、福岡都市圏のほうから多くの人に唐津市が有する歴史や文化・自然、そして食などの魅力にあふれる機会をふやすことにもなり、交流人口の増加によい影響を与えてくれるものとも考えております。 一方で、福岡都市圏という九州最大のまちへのアクセス環境がよくなることで、例えばでございますけれども、買い物などの選択肢が市外まで広がることになり、市内の商店街の疲弊が進むといった懸念もございます。 しかしながら、定住がふえること、なお、また交流人口がふえることは、長いスパンで考えれば、市内の商店街にとってもチャンスがふえることになるのではないかと思っておりまして、決してマイナスな面ばかりではないと考えております。 福岡市の中心部の発展はもとより、その発展範囲が福岡の西部、糸島地域などにシフトしてくれば、唐津市との実質的距離がますます近まっていくことにもなり、そのあたりにも注視していく必要があるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 13時に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午前11時56分  休憩                     午後 1時00分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 最初の質問に行きます。中小企業の、また小規模事業者、商店の活性化についてであります。 市がいろいろやった事業の中で、根幹的なものとして、商工団体の起業とか新事業とか金融支援、これは本当に非常に重要な事業だと思っておりますが、個々のいろんな十数年の間に実施された事業がたくさんあります。 私も、合併以来ずっと議員をしていましたんで、非常にわかりますけれども、そういった中で、私が感じているのは、住宅リフォームの事業だったり、あと、クーポン、旅行クーポン、この2つの事業は相当波及効果、地域経済に波及効果があったんじゃないかなと思うんです。 そういう関係の部署は、いろんな事業をされたときに、きちんとこれがどれくらいの効果があったかというのを、やっぱりきちんとつかんどかないかんと思うんです。 やっぱり、それが非常によければ、もう一度やってみるということをやらんといかんのかなと、今までやっている事業をやめてでも非常によかった事業はもう一回やってみるとか、そういったことを繰り返し繰り返しやっていかにゃいかんのかなと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 山下議員の再質疑にお答えいたします。 これまで、さまざま住宅リフォーム等々やってきたが、本来の波及効果が高いと言われる事業はどういったものがあったかという内容だったかと思います。 住宅リフォーム助成や唐津よかたびクーポンの事業につきましては、ご指摘のとおり、地域経済の波及効果が高いのであったというふうには考えております。一方では、国や県の交付金等があって、初めて実現できた事業でもあるのかなと考えております。 施策の立案に当たりましては、事業者、もしくは商店の振興に軸足を置きながらも、地域経済の波及効果の観点も加え、同時に本市の財政状況も踏まえた上で検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) それはわかっております。国の支援、県の事業、そういうのがあったからこそできたというのはわかっておりますけど、それがあって、非常にいい事業だったと解釈しているのなら、市の独自予算を使ってでもやるべきじゃないかなと思うんです。 今のいろんな事業をされていて、なかなか地域経済が活性化しないという現状がある中で、この事業とこの事業とこの事業は非常によかったな、波及効果があったなと思われているならですよ。それだけきちんとした、先ほど言ったみたいに数字的にきちんとやっぱりつかんでいかないかんと、私は思うんですよね。そういうのは基礎だと思うんですけど、やっぱり独自でもやる必要があると私は思っていますけど、どうですか。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 再質疑にお答えいたします。 議員さんおっしゃいますように、このさまざまな施策をやっていく中で、本当に地域経済の波及効果があったという部分をきちんと数字等をつかんで分析をした上で、これが本当に必要であるというふうに考えた場合には、きちんと施策として取り組んでいくべきではないかなと考えておりますので、今後におきましては、そういった面も含めまして検討をしていくべきと考えております。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 次に、中小商店の話になるんですけど、1月の終わり、2月の初めに政務調査に高崎市に行ってきたんです。 そこの、「まちなか商店リニューアル助成事業」というのを勉強させてもらったんですけど、そこが商店のリニューアル、内装、改装、それとか冷蔵庫、冷凍庫とか、はたまた厨房の改修だったりとか、トイレの改修だったりとか、そういったところの事業も補助をされていて、2分の1の補助で100万円上限というのをされていて、最初、1年の予算が1億円でスタートされたんだけど、3日でもう満杯になってしまったと。6月補正して9月補正してということで、4億4,000万円の最終的な事業になったと、1年で。2年目も3年目も4年目も、大体3年で終わる予定だったのが5年ぐらい続かって、毎年3億円、4億円ぐらいの予算が出てきたと。千二、三百件の事業が行われたと。 高崎市というのは人口が37万ということで、唐津市よりも3倍多いんですけど、唐津がその高崎市の3分の1だったとして、千二、三百件の事業があっていたのが3分の1だったとしても400件、唐津でできるかと、そういう事業があるかと、私は思うんです。 やはりこの事業は、私もいろんな政務調査で勉強もしてきたりしましたけど、この事業はすごい効果があるなというように思いました。やっぱりそういうような、私、議会できちんと述べないかんと、そのときに思った次第です。 こういった事業をやっぱり先進地の事業を参考にして、唐津市も取り組むべきじゃないかなと思ったんですけど、どのようにお考えですか。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) お答えいたします。 先ほど、議員のほうからご紹介がありました高崎市の「まちなか商店リニューアル助成事業」につきましては、簡単に申し上げますと、商店版の住宅リフォーム助成事業と言えるのかと思っております。 制度といたしましては、魅力ある商店づくりを支援するため、商売を営んでいる人または営もうとする人が店舗等の改装や店舗等で専ら使用する備品の購入を行う際の費用を助成するもので、補助率は2分の1、上限は100万円、1店舗につき1回のみの利用となっているところであるようでございます。 財政規模などの違いもあり、そのまま本市に適用することは、若干、困難ではないかと感じるところでもございますが、高崎市の取り組みの後、幾つかの自治体に横展開されているようにも聞いておりますので、それらの状況も含めまして、本市としましても、商業事業者の経営基盤の維持と魅力ある商店街づくりのための施策の一つとして、今後、研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) ぜひ検討してもらいたいんです。唐津市の事業の、私は、欠点は地域に中心商店街の事業と周辺地帯のほうの事業と分かれておったり、非常に細切れに事業が分かれているんじゃないかなと思うんです。この高崎市みたいに、包括的にリニューアルから内装から、はたまた備品からというふうに大きく捉えて補助をしていくというやり方にしていかないと、なかなか事業者が手を挙げづらいということになろうかなというふうに思っていますんで、その辺、もう一度今までの事業を再考してもらって、新しくまた組み合わせて新しい事業として展開していってもらいたいなというふうに思う。 そうやって、先進地の事例が非常にありますんで、これは何とかだからできないとか、冷蔵庫、冷凍庫とかいろんなトイレの改修だとか、それは個人の資産になるからいかんとか、そんなことじゃなくて、本当、先進地でどんどんされているというところがあるんで、ぜひ参考にしていただきたいなというふうに思っています。 設備投資の中で、今、個人の商店さんだったり、中小のメーカーさんだったりが、今、2020年問題というのを抱えてあるんです。2020年問題というのは何かというと、フロンの製造ができなくなる。温暖化対策で、もうフロンは使えなくて、ノンフロンに変えていかないかんという現実があるんです。それが、やっぱり事業者に非常に負担になりよるわけです。 この設備投資をするときが、もう廃業のときじゃないかなというような話を、よく私もいろんな業界の団体に所属していますんで、いろんなところでそういう話を聞いたりします。そういったものをどのように市は捉えてあるのか、商工団体は捉えてあるのか、またそういうことで設備投資をしたときに、北九州のこの前の新聞を読みよったら、北九州市が設備投資をした企業に対しては、固定資産税を減免していくとかいうような記事も出ておりました。そういったことを設備投資に絡んで、どのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) お答えいたします。 先ほど、議員のほうからご紹介がありましたように、フロンガス規制に係る設備更新事業について申しますと、規模のかなり大きなものを除けば、各商工団体も事業者より通常の設備更新の範疇を超えるような個別の相談は受けておらず、また、本市としても把握ができていないという状況でございます。他の経営課題も含めまして実態把握を、今後進めてまいる必要があると感じております。 なお、北九州市が実施いたしております設備投資に係る固定資産税の減免の件は、国が中小企業の生産性革命を実現するための臨時、異例の措置として実施する償却資産に係る固定資産税の特例の措置のことかと存じます。本市におきましても、前向きに対応を検討したいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) もう商工団体も把握していないと、本当に情けないなという気持ちです。市も把握をしていないと、本当に残念でなりません。そういう現実があるということ、ぜひ対策をお願いしたいなと思っております。 先ほどの商工団体も把握していないというような話がある中で、やはり今の商工団体では、これまでの事業で、もう手いっぱいになっているんじゃないかなと思うんです。特に金融支援があったりして。 私がこの数年感じたのは法律相談、今回、アルピノのいろんな問題があったときに、法律相談をしたくてもなかなかできないとか、ある商店街の中で創業支援で店をオープンさせたけど、1年後には夜逃げされていたとか、創業のときには商工団体が一生懸命フォローされていたけど、その後は全然忘れ去られていたと。 やはり、事業をするときに、いろんな問題が、今、発生している、知的財産の問題、商標の問題だったり、特許の問題だったり、そういうふうなものもあるし、今、第6次産業を非常に進められているけど、じゃあ、どういう材料があって、どういうメーカーとタイアップしていったらいいかとか、そういった問題もあるし、さまざまな専門的な事業が迫ってくる。今、その表示の問題もあったりとか、本当、保健所のいろんな法律が改定されていくというのが、どんどん来るわけです。 そういったときに、今の商工団体じゃ対応しきれないって、たまたま、じゃあそれだったら、東京におるこういう専門家に話をしなさいと、そういう紹介を受けるというぐらいしかないんです。 その前に、やはりもう少し話せる商工団体、専門家集団を組織しとってもらいたいなというふうに思うんです。各商工団体じゃなくて、唐津全体の商工業者に対応できるような組織が必要じゃないかなと、私はこのごろ、非常に感じているんですけど、その辺、どのように捉えてあるか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 再質疑にお答えいたします。 今ほど、山下議員のほうから、さまざまご指摘いただきましたけれども、確かに、私のほうでも今の中小企業者の方、商工団体の方が抱えている問題というのは、さまざまあろうかと思います。それにどう答えていくのかというのが我々の使命でもあるのかなというふうに考えております。 このこともございまして、平成30年度より、仮称ではございますが中小企業振興会議を立ち上げまして、市内の中小企業の実態把握と現場ニーズに立脚した中小企業振興策の議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ご指摘の課題につきましても、この中小企業振興会議における検討項目の大きな、また重要な観点といたしまして、実態把握と対応策の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 今議会で中企業振興会議というのを立ち上げられるということですけど、そういったところの下に、下部組織にそういう団体をつくられてもいいのかなというふうに、私自体は考えたりもしたりしているんです。 現実に、先ほど、フロンとノンフロンの2020年変わるということ、それさえも知らないと、もう本当、いろんな事業者が2年後どうしようかというふうに考えておられることを把握できないぐらいの弱体していると、私からはそういうふうに思いますんで、その辺のフォローをする組織が絶対必要だと私は思っていますので、ぜひお願いしたいなと思います。 次に、明治維新150年事業と小笠原家の関係について伺います。 耐恒寮も小笠原家がつくったわけです。明治維新幕末のときには、唐津藩主が函館まで行って、五稜郭で戦争までしてきたという、今、耐恒寮、耐恒寮とかいう話もするけど、その原点は小笠原家だと思うんです。だから、その辺をもう少し検証していかないといけないというふうに思って、今までずっと小笠原家の記念館のことを話をしたんですけど、その中で、昨年は、じゃあ耐震診断をしましょうとか、少し照明をやりかえて、内装をやりかえて、天井を充実しましょうとかいうことを昨年の議会で述べられましたんで、今、平成30年度の予算ではどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 山下議員の再質問にお答えいたします。 平成30年度の予算につきましては、当初、小笠原記念館の耐震診断業務及びケース内の照明をLED照明に改築し、さまざまな資料を展示することにあわせまして、施設管理充実のための人件費の増加等を検討してまいったところでございます。 しかしながら、平成30年度につきましては、肥前さが幕末維新博覧会の会期中であるということもございまして、唐津サテライト会場であります旧唐津銀行から小笠原記念館への観光客誘導を充実させることに重点を置くことといたしております。 パンフレットやチラシの新規作成及び更新時には、必ず小笠原記念館の位置がわかるように記載するようにしたいと思っておりますし、こちらへの案内につきましても充実をさせてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 私、本当に事業がついていると思っていたんですけど、唐津銀行サテライト会場になって小笠原記念館のほうに案内をしますという話をされましたけど、来てみたら、何だというような施設になっていると。非常に、これ困ったもんだなというふうに、観光客を裏切るんじゃないかなというふうに思うんです。 ぜひ、これから観光客がふえるんでしょうから、どうにかできんのですかね。ならんとおかしかなと思うんですけど。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃいますように、小笠原記念館への観光客を誘導する上で、館内の案内を充実することは大変重要であるというふうに考えておりますので、観光課に配当された予算の範囲内ではございますが、業務の見直し等々を行いまして、こちらにつきまして、小笠原記念館の案内について、何とか対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 観光課の予算内ではあるけど、小笠原記念館の案内とか展示の充実とか、そういったものをやっていきたいと解釈しとっていいんですか。──わかりました。ありがとうございます。答えますか、どうぞ。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたように、さまざまな制約がある中ではございますけれども、業務の見直し等々を行うことによりまして、何とか対応できるのではないかと考えておりますので、こちらのほうは、ぜひ取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) ぜひ、お願いいたします。 次に、旧唐津銀行の件について伺います。 2階は唐津サテライト会場になるということなんで、そうすると、反対に1階と2階と別々にするようになるんじゃないかなと、ちょっと不安を持っているんですけど、やっぱりそこは、やっぱり一体として運営していかないかんのじゃないかなと思うんです。展示だったり案内だったりそういったものを。その辺をどのようにお考えなのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 再質問にお答えいたします。 平成30年3月17日に開催いたします唐津サテライト会場の旧唐津銀行の2階につきましては、この維新博の中で、耐恒寮と建築、旧唐津藩、石炭と、この3つをテーマといたしまして、幕末維新期を中心に活躍されました唐津の偉人や偉業を紹介し、維新期間中の会場運営につきましては、県の肥前さが幕末維新博覧会事務局にて行われるというところでございます。 また、旧唐津銀行の1階の多目的ホールにつきましては、今までどおり唐津観光協会が管理を行いまして貸しホールとしての活用を行いますし、ロビーにおきましては、現在2階の資料室で展示しておりました旧唐津銀行の資料を設置して参りたいと考えておりますので、この中で2階、1階の連動性を何とか持たせていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) そのように、1階ホールもきちんとした展示をしていただいて、またいろんなイベントをしてもらったりとか、また先ほど言われたけど近代図書館でのイベントをしたりとか、この中心街で明治維新150年事業にかかわるような、いろんなイベントをどんどんやっていかないかんのじゃないかなと思うんですけど、どのような事業が計画されているのか伺いたいなと思います。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 再質問にお答えいたします。 旧唐津銀行の1階多目的ホールにつきましては、平成30年の3月18日から、唐津市主催で明治維新の150年記念事業といたしまして、耐恒寮講座「幻の芳谷炭鉱」の講演会を開催いたす予定でございます。このほかにも、さまざまなイベント等につきまして、今後検討してまいらなければならないかと思っております。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) さまざまなことを考えていかないかんかなと思っている、もう考えとってくださいよ。もう来年の1月までしかないとですよ。もう、今、3月ですよ。ちょっとスピード感を持ってやってくださいよ。 ちょっと先ほどの質問に戻るんですけど、高崎市のまちなかリニューアル助成事業のときに、高崎市長は、もうスピード感、スピード、スピード、スピードと言われるらしいんです。だから申請して、すぐ1週間後ぐらいには、もうおりてきて事業ができるというようなスピード感を持ってされていると。 若手職員とのプロジェクトを組んでアイデアを募集したら、もう二、三日で何百というアイデアがばんと出てくるという、そういう市みたいですもんね。もうちょっと、我々唐津市もスピード感を持ってやりましょうよ。ぜひ、お願いします。 旧唐津銀行の話なんですけど、昨年の4月に唐津市指定の重要文化財から県指定の重要文化財になったと聞きましたけど、そのときに県の重要文化財になって、どのようにこれをアピールしていくかというのが問題になってきたんじゃないかなと思うんですけど、どのようにされたのか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 再質問にお答えいたします。 今回、3月17日から、肥前さが幕末維新博覧会にあわせまして、文化振興課や近代図書館におきましても連携イベントを計画されております。 先ほどご紹介もありましたように、県の重要文化財ということで指定を受けているところでございますので、こちらのことも含めまして、今後、さまざまなイベントの中で、ほかのイベントとも連携する中でご紹介をして、こちらのほうへの誘客に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 県指定になったのはいいんですけど、市指定のときにパンフレットを、何か5万部つくってあったのが3万部残っていると、3万5,000部残っているとかという話を伺ったんですが、大体、本当に何部つくって何部残っているのか、大体1部幾らぐらいだったのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 再質問にお答えいたします。 現在配付いたしておりますチラシにつきましては、平成27年度に10万部──10万枚となりますが──を制作いたしたところでございます。契約金額につきましては、消費税込みで31万9,680円でございましたので、1枚当たりの単価に直しますと、約3.2円ということでございます。なお、平成28年度につきましては、チラシの制作等はいたしていないという状況でございました。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) ちょっと私が調べたのと、聞いたのとは違うみたいで、5万部つくって3万5,000部残っているとかいうのが、先ほどは10万部つくられた、制作されたと。じゃあ、大体、全部使われたんですか。残っているんでしょう、教えてくただい。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 再質問にお答えいたします。 この平成27年度に制作いたしました旧唐津銀行のチラシの残数につきましては、2万2,000部ございました。そのうち2,000部につきましては、新しいデザインのチラシが納品されるまでの間活用するということで、残りの2万部につきましては、新しいチラシができるということもございましたので、処分をいたしたところでございます。 旧唐津銀行が佐賀県指定の重要文化財となったことから、現在のチラシの「唐津市」の部分に、「佐賀県」というシールを張って、引き続き活用することも検討したようでございますが、検討しましたが、その経費と手間とを考慮した結果、処分をいたしたという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 簡単に処分したということって、2万部処分したら、1部3円20銭と言われたんで、6万4,000円なんですよね、処分したという分、消費税までもし入れたとしたら7万円近く処分してしまったというようなことですよね。 我々、市民感覚じゃ、そんな簡単には処分できないと思うんです。それを6万4,000円をぼんと捨ててしまうと。改めてシールを張ると手間暇がかかるとか時間もかかるとか、もっと、ちょっと考えたらシールじゃなくてでも、何か英語の白黒でもいいじゃないですか、平成29年4月に県指定の文化財になりましたとか、何かいろんな、また地図を書いてみたりとか、いろんなこともできて、それを一緒に案内するとかホッチキスでとめるとか、ホッチキスで500部くらいとめれるぐらいになったら1人の職員が暇な時間にできますよ。唐津銀行案内している職員さんたちが。そんなことも考えないで、手間暇がかかるからって、ぼんと捨ててしまう。 多分、皆さんのポケットの中に、1,000円か1万円入っとったとして、それが汚れているからとか、破れているからといって、この1万円札はぽんと捨てますか、1,000円札はぽんと捨てきりますか。私はそういうことだと思うんです。 あのパンフレット、リーフレットの束というのは、お金なんです。それを簡単に、ただただ市指定だったのが県指定に変わっただけですよ。それをぽんと捨てて、そりゃあんた、簡単に税金ば捨てるんですか。税金ば捨てよっとですよ。そんなことだったら、みんな税金払わんですよ。市の職員は簡単に6万円ば捨ててしまうとかって。 この平成30年度予算でも、チラシ、リーフレット、冊子、山のように出てきていますよ。何百万円って出てきていますよ。これを1割捨ててんですか。何十万円って捨てたことになりますよ。それが今の唐津市の体質なのですか。僕はこの件を聞いたとき、唖然としましたよ。これが唐津市の体質じゃ、こりゃいかんな、もっとまた体質を変えていかにゃいかんという、意を新たにしました。みんなでやっていきましょうよ。大切な税金だから、きちんと使って効率よい事業をしていきましょうよ。ぜひお願いします。覚悟をとるようしてください。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 再質問にお答えいたします。 山下議員さん、ご指摘のとおりでございまして、公金で制作いたしましたチラシでございますので、こういったものの取り扱いについては、慎重が上にも慎重を期した上で、できるだけといいますか無駄がないように我々としては努めなければならないというふうに考えております。 ご案内ございましたように、チラシの使い方については、シールを張れないのであれば新たな説明文をつけてでも同封して配布するなど、いろんな活用方法はあったかと思います。その時点での配慮が足りなかったという点につきましては、大変大いに反省するところでございますので、今後このようなことがないように、十分指導を強化してまいりたいと思っております。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 一つ一つの仕事を吟味しながら、仕事をやっていってもらいたいなと思っています。 次に、福岡都市圏との関係で、私もこの件は何回も質問するんですけど、やっぱり人口減少の時代にいろんな政策打って地域を活性化させて人を呼んでということをやろうと思っていても、なかなか難しいところがある。私たちは、唐津市は福岡都市圏のすぐそばにあるんで、これを取り込んでいくというのが、本当、手っ取り早い発展の道じゃなかかなと私は思ってこの質問をよくするんですけど、そういった中で、いつも言われるのは筑肥線の複線化だったり、快速をもっと走らせたらいいんじゃないか、私は特急をぼんと、からつ号みたいな形で走らせたらいいんじゃないかとかいうことを言います。 はたまた、バス会社が高速バスを走らせたり、非常に割引の高い回数券を発売されたり、いろんなことをされていますよね。そういったことは、もう前回も聞いたんですけど、またここで聞いても、それに対しては、JRは経費がかかりますからだめでした、昭和バスはどうでしたという、もう同じような言葉が返ってきそうだなと思いますから、もうこの件は質問をしません。 いや、この1年、3月議会で質問して、1年いろんな動きがあったということであれば、質問したいですけど、全然動いていらっしゃらないんだから、質問したって一緒だと私は思います。 この質問をしてこんなことはどうかと話をしても、結局、JRに電話を入れて、こんなことはどうですけど、昭和バスに電話を入れて、こんなんことはどうですか、そんな一般質問で私が質問したことに対して、慌てて事業者に連絡して回答をつくるとか、もうその回答を言ってもらう必要はありません。もう次のほうに行きます。 佐賀県知事との話を伺ったときに、よく知事が唐津の発展は、福岡、私は同じようなことを言われて、福岡との発展を取り込まないといかんばいと、福岡と時間的に近くなったりとかそういったことをよく言われるんです。これは、1回と言わず二、三回聞いたことがあるんですよ。それぐらい知事が、その唐津と福岡の関係を、非常に注視して見てあると思うんです。 だから私は唐津市の担当部署として、どのように今度は県と打ち合わせをしたり連携されたり、何かされたのかな、どのようにお考えなのかなというのを伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 小形企画部長。          (企画部長 小形昌和君登壇) ◎企画部長(小形昌和君) 山下議員のご質問にお答えをいたします。 はっきり申し上げまして、具体的に県と福岡都市圏を取り込んだ活動についての話し合いというところは具体的に持ってはおりませんけれども、ただ移住関係に関しましては、県のほうの移住サポートデスクというのがございますので、そこと連携をしながら、県並びに唐津市のPRをしながら、移住関係については唐津の魅力を発信しながら何とかという形で協力して努めているところは1点ございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 3月の議会で、もう一回言いますが、3月の議会で質問したときに、市長もこの政策は転出者を抑制するし外貨も稼げるから、非常に重要な施策だと、取り組んでいきたいとおっしゃったんですよね。 それでいながら何もしていないって1年間、私から言わせれば、企画部というのは何をするところなんですか、教えてください。 ○議長(田中秀和君) 小形企画部長。          (企画部長 小形昌和君登壇) ◎企画部長(小形昌和君) お答えをいたします。 企画部といたしましては、庁内全庁にわたり唐津市として推進していくような施策について位置づけ、それから計画のもとになるようなものを策定しながら、その詳細の実行につきましては、担当所管のほうで実際行っていただくと、そういう形の中で観光区分においては、唐津の情報発信、食の発信ということで、まるごとマルシェ等の施策の展開にもつながってきているというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 企画部は、2人部長がいらっしゃるんですよね、部長級が。1年間市長が重要な施策だとおっしゃった事業を何もしないというのはちょっと考えられませんね。 今回、部設置条例があって、市政戦略部、それと未来創生部、今、私が言った、この福岡都市圏との関係の大きな案件はどこの部がやるとですか。教えてください。 ○議長(田中秀和君) 小形企画部長。          (企画部長 小形昌和君登壇) ◎企画部長(小形昌和君) お答えをいたします。 総合的に市で抱えている問題を解決するための構想、それから、そういったところにつきましては、今回生まれます市政戦略部が受け持つということになりまして、個々の事業については、例えば移住でありましたら、今回は未来創生部のほうが担当する形になろうかと思います。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 個々の事業やったら未来創生部がやるとか、そんな話をしているわけじゃないじゃないですか。大きな課題に対してどのように取り組んでいくかという戦略を立ててくださいよということを、私はずっと言っていると思うんです。どちらですか。もう一回教えてくれんですか。 ○議長(田中秀和君) 小形企画部長。          (企画部長 小形昌和君登壇) ◎企画部長(小形昌和君) お答えをいたします。 今回できます市政戦略部におきましては、現在抱えているような問題の際、検証する。例えば先ほど申されましたように、JRの複線化であったり、今、今後のバスの利用であったり、それから交流人口をどうしてふやしていくかと。それから、移住についてはどういう、まあ、根本的な考えというか、大きなところでの考えの取りまとめについては、やはり市政戦略部のほうで、いろんなところを部署からの、今の現在抱えている課題、それから進まない理由等を聞きながら、やはり作戦の変更といいますか戦略の変更等も含めて検証していくのが市政戦略部というふうに考えております。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) じゃあ、私は市政戦略部にこの点はどうなったと聞きにいっていいわけですね。 これだけ市長が、1年前に重要だとおっしゃったんだけど、なかなか取り組まれなかったということは、もう市長の考え方は変わったんですか。これは、この事業は、この戦略は重要な戦略じゃないなというふうに考え方が変わったんですか。 それとも相変わらず1年前と同じように、これは重要な唐津市の発展のための政策なんだというふうにお考えなのか。じゃあ、どういう戦略でされようと、どういう事業をやっていこうと、どのように考えてあるのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 山下正雄議員の再質問に対しましてお答えいたします。 ご提案、ご質疑いただいております、ご指摘いただいております福岡都市圏との関係についてどのように考えているのかということでございました。 昨年3月にご質問いただきましたときも、やはり、この唐津からの転出者の割合が大体6割、約6割の方が福岡県というふうになっておりまして、知事からも指摘いただいたのは、唐津市の出生率は高いんだけど、どうしても若者の流出がとにかく目立っているというところを何とかおさめなさいというような話をいただいたのも事実でございます。 そういったとこから、多分、山下議員のほうに、とにかく福岡、糸島、唐津と連携をとりなさいというようなお話があったのではなかろうかと思っているところでございます。 ですから、私の気持ちといたしましては、この福岡都市圏等は、本市の人口減少問題、切っても切り離せない重要な課題があるというふうに認識をいたしております。この気持ちは、今も全然変わっておりませんし、避けては通れないとても重要な課題だというふうに考えております。 よく九州市長会の中で、福岡市の高島市長さん、そしてまた糸島の月形市長さんともよく話をするんですが、やはり面で九州観光推進機構あたりがよく提案していただいております、九州西北部地域としての、やはり面でいろんな問題に関して捉えていく、対応していく時代が来ていますよねというような話をよくさせていただきます。 先ほど、企画部長申しましたように、まるごとマルシェみたいな形で、逆に唐津のほうから出動いたしまして、福岡県内でのいろんな出店店舗に対しまして、唐津の物産を食べていただいて収益をいただく。そして唐津はこんなところですよということをアピールするとか、いろんな策を、いろいろ打っていかなくてはならない。 そして、そんな中で、今後は合併前にありました玄海ウェスト構想の都市圏会議とかでいう形でございましたが、あれに似通った形での福岡市、糸島市、唐津市、そしてまた玄海町を含めたような形で玄海ウェスト構想を、やはり企画部のほうと一緒になって取り組んでいきたいということを、実際具体化、チャレンジをしなければならないのは平成30年度ではなかろうかというふうに、私たちも危機感を持った形でトライアルをしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 特に最近の方々のライフスタイルは大変多様化をしておりまして、既存の考え方にとらわれず定住意識に響く施策は何なのかとか、そういったことを引き続き熟考し、行動し、行動に移してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) 玄海ウェスト構想も当然あってもいいと思うんですけど、そういうソフト事業だけじゃなくて、いろんな事業を次から次に打っていってもらいたいんです。もう山のように政策を出していってお願いしたいなというふうに思っています。 私が、先ほど答弁の中にも、部長の答弁の中にもあったんですけど、唐津に住んで福岡に働きにいく、これだってすごくいいと思うんです、私は。最終的にはこれじゃなかかなというふうにも思っております。 1カ月ぐらい前に、福岡の東側の福津市というとこと宗像市と、ずっと1日中、あそこら辺をうろちょろうろちょろしたんですけど、福津市なんかは、もう次から次へ団地が、住宅団地ができて開発されておりました。 宗像市は皆さんご存じのように世界遺産に指定されて、だけど、町としての魅力というのは、私は唐津市のほうが相当あるなというふうに感じました。 やはり、後は福岡との距離的な問題とか電車賃がどうのこうの、そういったことがもう少し改善されてくると、ぐっと唐津に住まわれるんじゃなかかなというふうに、そういう気持ちがすごいしてきて、今、新しく開発されている福岡の新興市に比べたら、唐津は総合的に負けないぞと思って帰ってきたんですよ。 だから、ぜひこの政策は力強く進めていってもらいたいな、非常に大きな課題でなかなか難しいというのはわかっています。もうそんな簡単にできることとは思いませんけど、この現状を打破せんといかんという強い思いで、ちょっと取り組んでいただきたいなと思っております。 以上で私の一般質問は終わらせていただきます。
    ○議長(田中秀和君) 笹山茂成議員。          (22番 笹山茂成君登壇) ◆22番(笹山茂成君) 22番、志政会、笹山茂成です。通告に従い一般質問を行います。今回は、2問について質問します。 まず1問目、防災無線の運用についてお伺いします。 防災無線と個別受信機は、玄海原子力発電所のある玄海町の近隣町で整備されていたものだと思いますが、平成17年と平成18年で1市6町2村で合併した後に、旧唐津市も整備するようになると思うので、初めは10キロ圏内までとなっていたものを、唐津市全域に整備したものであると認識していますが、間違っていたら訂正をお願いします。現在の整備状況をお聞きします。 次に2問目ですが、港湾整備についてお聞きします。 屋形石漁港の整備についてお聞きします。 漁港の水深が浅くて大波のときなどは船をつないでおくのも困難な状況でしたが、現在はどのような状況か。また、その漁港に行く仮設道路の整備状況についてお聞きして、1回目の質問とします。 よろしくお願いします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 防災無線の運用状況についてのご質問にお答えいたします。防災無線の整備状況ということでございました。 ただいまの議員のほうから、若干ご説明がありましたとおり、防災無線の整備につきましては、平成26年度から平成28年度の3カ年間で今現在は唐津市全域のデジタル化整備が終わっているところでございまして、平成29年度から運用を始めている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) 笹山議員のご質問にお答えいたします。 まず、私のほうからは、屋形石漁港の現状についてご説明させていただきます。 屋形石漁港では、台風やしけのときに防波堤を越波して、係留している船舶などが沈没するなどの被害を受けているなど、その対策に苦慮されている状況でございます。また、近年行いました機能保全調査では、港内に堆積した砂の影響で水深不足が懸念されている状況もございます。 その対策といたしまして、平成29年度に国の水産基盤整備事業によりまして、漁港内各地のしゅんせつ工事を実施しております。平成30年度は国の機能増進事業によりまして、防波堤を2メートルかさ上げを行いまして、港内への越波を防止する工事を計画いたしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中江都市整備部長。          (都市整備部長 中江 勉君登壇) ◎都市整備部長(中江勉君) 笹山議員のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、屋形石漁港に通じます七ツ釜線ですね、この事業中ですけれども、ここの仮設道路についてのご質問でございました。 当該路線におきましては、地すべりの兆候が見られたのり面箇所、これにつきまして、今現在、安定解析と対策工事が完了するまでの期間、仮設道路を整備して利用していただいている状況でございます。 仮設道路でございますので、表面がアスファルト舗装ではなく、砂利舗装でございまして、わだちや不陸などが発生し、住民の皆様にご迷惑をおかけしていることは十分承知しているところでございます。 平成30年度にはのり面の対策工事を完了する予定でございますけれども、工事完了までの間につきましては、通行に支障を来さないよう、砂利の敷き直しや転圧、そういった不陸生成などの路面の安全確保と維持をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 笹山議員。 ◆22番(笹山茂成君) それでは、防災無線のほうから再質問を行きたいと思います。 今、部長のほうから整備状況をお聞きしました。国の総務省のお達しで、J─ALERTの放送も流れるようになっていますが、そのJ─ALERTの放送などは、我々、この議会にいるとき流れますので、まともな生放送なんかは聞いたことはないんですが、うまく連動して流れているんでしょうか、お聞きします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) J─ALERTとの連携状況ということでございました。 このJ─ALERTは、日本語といいますか、いわゆる横文字ではない言い方で言いますと、全国瞬時警報システムというふうに呼ばれているものでございます。 J─ALERTとの連携につきましては、まず消防庁からの地震情報、津波情報、有事関連情報、その他国民保護情報をJ─ALERTの受信機が受信をいたします。 その受信情報を防災無線と連携をさせまして、屋外拡声子局のスピーカーなどから緊急放送をするように設定をしているところでございます。昨年の11月14日にも全国一斉情報伝達訓練が行われまして、防災無線の放送連携を確認をしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 笹山議員。 ◆22番(笹山茂成君) 今、J─ALERTのあれを聞きましたが、この前、個別受信機のボタンが何かピコピコしていたので、ボタンを押したら、J─ALERTの試験放送と正月前の行方不明の放送だけしか、湊地区には入っていませんでした。 2月14日の深夜に湊地区の火災がありましたが、そのとき亡くなられた方にはお悔やみを申し上げます。また、被災された方々にはお見舞いを申し上げますが、14日は春一番が吹き、結構風が吹いていました。 そのとき、災害メールで零時55分に火災の報は入っていましたが、そのとき私は、その日は疲れていて早く寝ていて気づきませんでした。 朝になってメールを見たら、朝6時ぐらいまで燃えていたとのことで、私の家族は起きていたのですが、そのときは暴走族がパトカーから追われよるな、いつまででん鳴るなぐらいにしか思っていなかったそうです。 そのときに、火災のサイレンも鳴らないし、防災無線の個別受信機も鳴らなかったといいましたが、なぜ鳴らなかったのかをお聞きします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えをいたします。 2月14日の火災の際に防災無線とサイレン等が鳴らなかったということの原因でございます。 スピーカーが鳴らなかった原因でございますけれども、火災がありました2月14日に地域消防課のほうからスピーカーが鳴らなかったという報告を受けまして、無線装置の動作記録を確認いたしますと、湊地区に対して消防本部に設置している消防システムからの外部起動装置を通して市役所の無線装置が起動して放送を行った記録が残っておりました。 しかしながら、その記録では神集島地区に放送を行った記録となっていましたため、消防司令システムからの外部起動に割り当てております地区番号の登録状況を確認してみましたところ、割り当てておりました地区番号が、本来は湊地区と神集島地区がセットで登録されるべきところ、神集島地区のみの登録となっていたことが判明し、それが原因で、本来放送されるべき湊地区には放送がされなかったものということが判明したものでございます。 このような設備の不備がありましたことを、この場をおかりいたしまして深くおわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。 ○議長(田中秀和君) 笹山議員。 ◆22番(笹山茂成君) 今、部長のほうから鳴らなかった原因をお聞きしました。 神集島の分団が湊分団より早う来て、湊は何しよるかということを言われたそうなんですが、その連携をする、考慮したとのことですが、そのつないだときに、工事関係者と連携で、まず試験的に鳴らしてみるということはしないのか、普通。普通は、取りつけたら確認するでしょう。そのときにどういう作業をしたかわかりませんが、はっきり確認はしなかったんですか、お聞きします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えいたします。工事段階での確認は行っていたのかということだったというふうに思います。 子局のスピーカーを鳴らしての試験でございますけれども、市役所の無線装置のほうから屋外拡声子局とを無線を使ってスピーカーを流す試験を、全ての屋外拡声子局について行っておりました。しかし、消防本部に設置しております消防司令システムは、既に運用中でございましたので、消防司令システムからの外部起動による無線装置の放送試験は結果的に行われていなかったところでございました。 この事態を重く受けとめまして、翌々日の2月16日には、湊地区にも正しく放送されるように地区番号を設定の変更を行ったところでございます。また、同日、他地区の外部起動につきましても、登録されている地区番号の再確認を行ったところでございます。 今後、無線装置の機器点検の際には、外部起動に関する点検項目等を追加し、確実な無線装置の動作確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 笹山議員。 ◆22番(笹山茂成君) 今、部長のほうから言いわけを聞きましたけど、なかなか放送はしてもらわんと、湊地区だけの問題じゃなかけんですね。今回、たまたま湊地区がなったけん、こぎゃんなったばってんがですね。 それで、まず地区消防団で毎年春と秋の火災予防週間訓練をしていますよね。その訓練の前には、必ず前日かその日、地区内放送にて火災予防の訓練でサイレンを鳴らしますよとか、告知して訓練していましたよね。そのようなことが防災無線や個別受信機ではできないんですかお聞きします。 ○議長(田中秀和君) 折尾消防長。          (消防長 折尾 命君登壇) ◎消防長(折尾命君) お答えします。春・秋の火災予防運動期間中の防災行政無線の活用についてでありあます。 消防団が放水訓練等を行う際に、一部地域では既に防災行政無線を活用した訓練を実際に行っており、訓練に防災行政無線を活用することは可能というふうになっております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 笹山議員。 ◆22番(笹山茂成君) 今、消防長のほうから可能ということなんですが、全然使っとらんということですね、地区の消防団も。火災のときは、地区消防団の初期消火が一番大事だと私の消防団のときからもよく言われていました。 我が浜地区は日ごろの小隊訓練では、なかなかばらばらでも、火事のときは団結して隣の家にも燃やさないようにいつも頑張っていました。 今度の火事でも、初期消火がうまくいけば、もしかしたら隣の家の延焼は免れたかもしれない。なぜかというと、隣の家の人が逃げたときに、火が隣の家だけ燃えるときに、「うちん家までは、まだ燃えんよね、消防団のすぐ来るよね」という話をしながら待っとったそうです。 それでも、消防車は1台も来んだったと。それで、本署が来たときも、普通は消防団のホースが道路にはいてあって、本署が来たら、我々消防団のときも本署から、「もう我々が来たけんが、地区消防団はどけ」みたいに昔はよく言われていました。 今はもう、そういうことはないそうですが、実際私が、うちの後ろが燃えたときは、2軒並んどったばってん、隣の家は燃えたばってん、左右の家も燃やさんごとして、交互に水かけて燃やさんかったことがあります。そして、消防団の人から、「おお、よくやった、よくやった」って、頭なぜられて、「本署が来たけん、もうおまえたちどけ」って、言われたことが実際ありました。 そのようなわけで、もし地区の消防団が早くサイレンが鳴って、みんながそろって、地区の人も出てきてうまいことすれば、隣の家までは燃えんでよかったのかなって、今でもそれは、ずっと思っています。 今の若い消防団に、消火栓のあけ方とか使い方のレクチャーはしているんですか。なぜかというと、そのときも消防団は、消火栓とかいろんなところあけきらんで、もたもたしとって、地元の人から何しよっとかって怒られた経緯があるそうです。そこのところをお聞きします。 ○議長(田中秀和君) 折尾消防長。          (消防長 折尾 命君登壇) ◎消防長(折尾命君) お答えします。議員おっしゃる要旨としては、消防団が消火栓を使用した訓練を行っているかという質問であったというふうに思っております。 唐津消防団唐津市団においては、各分団の管轄内の消火栓の点検時に実際にふたをあけ、開閉器で水が出るのかどうか確認作業を行っております。また、消火栓、防火水槽等を使用した放水訓練を、毎年春・秋の火災予防運動期間中に行っております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 笹山議員。 ◆22番(笹山茂成君) 消防長のほうから、消火栓の訓練はしているとお聞きしました。 私が消防団のときは、消火栓の近くの家に、消火栓をあける工具を置かせてもらい、火事のときには使えるようにしていました。 あるとき、消火栓点検のときに、うちの前でやったんですが、それを使い水を出したら、消防本部から水道管の中が真空状態になって赤さびが出るからと、めちゃくちゃに怒られたことがあります。それから、消火栓をあける道具は、みんな格納庫に置くようにしましたが、今度も消火栓をあける道具を忘れてもたもたしていたらしいとの話がありました。さっきも言ったように。 また、その道具は三角と四角があり、消防団も困っているという話を聞きました。その三角、四角、消火栓の頭のところについとるですね、それをどちらか一つに統一をすることはできないのかお聞きします。 ○議長(田中秀和君) 折尾消防長。          (消防長 折尾 命君登壇) ◎消防長(折尾命君) お答えします。消火栓開閉バルブについてであります。 旧唐津市内の消火栓は、議員、ご指摘のように、三角、四角、いずれかの消火栓開閉バルブが設置されており、三角、四角が混在している状況です。 現在は、四角の消火栓開閉バルブが主流となっており、消火栓を新設及び改良する際には、四角の消火栓開閉バルブを設置している状況ですが、旧唐津市内には三角形の消火栓開閉バルブがまだ多くあり、また旧唐津地区には1,000以上の消火栓があることから、すぐに統一することは難しい状況です。 唐津消防団、唐津市師団につきましては、消防車に三角、四角の開閉バルブ機を両方載せている状況ですが、湊の火災時には慌てていたこともあり、消火栓の開栓作業に時間を要しているということです。 消防団の方には訓練等において、消火栓には三角、四角の消火栓バルブがあるということを改めて会議等を通して周知徹底していきたいというふうに思っております。 ○議長(田中秀和君) 笹山議員。 ◆22番(笹山茂成君) 今、消防長のほうから1,000個以上があって、なかなか難しいということですが、一つ提案といってはなんですが、その消火栓のふたのところに、ここの消火栓は三角、ここの消火栓は四角とか、マークば何か入れとけば、消火栓ばふたばあけてから「ああ、違った」というんじゃなくて、もう、「ここは三角ぞ、三角持ってこい」って、すぐわかるごてしとってもらったら、大分、違うっちゃないかなては思います。 もうあんまり言いませんけど、なるべく初期消火はスムーズにできるように体制をとっていただきたいと思います。 今度の火災では、サイレンは鳴らない、地区消防団が来るのは遅い、本署消防団が来るのが遅いやら、防火用水槽が古くて水がたまっていなくて、消化池の水を上げたらごみを吸ってラビットが壊れたりして、水の出が悪いなど言われているが、いろんなことをクリアして、唐津市や地区の安全のために頑張ってほしいとは思いますが、防火水槽の点検とラビット──小型動力ポンプです──は、早急に確認して対処してほしいと思うが、いかがでしょうか。 それと、サイレンなどの不備があったことなどは、地区の区長さんたちにちゃんとした説明をしたがいいと思うが、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 折尾消防長。          (消防長 折尾 命君登壇) ◎消防長(折尾命君) お答えします。 議員ご提案の、消火栓のふたに三角とか四角、そこら辺を表示できないというご提案がございました。そこら辺、しっかりと考えて検討したいと、こういうことが二度とないように、そこら辺、検討したいというふうに考えております。 それでは、火災で使用した際に、故障したポンプの修理状況についてであります。 議員ご指摘のとおり、湊の火災時には3台の小型ポンプが故障しております。原因としましては、回転数を上げずに運転したことによりプラグが壊れたり、吸水時にごみを吸ってしまい小型ポンプが壊れたりしたということです。 現在、2台の小型ポンプは修理が完了し、もう一台については現在修理中です。修理中の小型ポンプにつきましては、修理に時間を要する場合は代替のポンプを置く等の対応をしたいというふうに思っております。 消防隊員の方にも、訓練等で小型ポンプの操作法を確認するよう会議等で話をしたいというふうに思っております。 それから、防火水槽の点検についてであります。 防火水槽の点検については、消防署、消防団ともに減水の状況等を確認しているところです。減水等が確認されたところについて、優先順位をつけて修理をしているという状況です。 ご指摘があった今回の湊地区の防火水槽については、点検により減水を確認しておりましたが、ほかのふぐあいがある防火水槽と比較して減水量が少なく、緊急性は低いという判断をしておりました。今後、修繕が必要な防火水槽の優先順位の調整を図り改修に努めたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 地元区長さん方への説明については、私のほうからお答えをしたいと思います。 地元の区長さんなど、関係者の説明でございますけれども、2月21日には消防団長師団長会議のほうで、その後、罹災された関係者、地元区長さん方への状況の説明と謝罪を行ったところでございます。改めて、まことに申しわけございませんでした。 ○議長(田中秀和君) 笹山議員。 ◆22番(笹山茂成君) 今、お話を伺いました。ラビットの圧を上げるときは、必ず1回下に出して、それから圧を上げて飛ばさないかんというとはわかっとるとですが、なかなか急ぐときになったら、いきなりそのままどんてやるときもあるし、また防火水槽の中にも結構ごみが落ちとったり、いろんな金魚とかフナとかおるところもありますので、ちゃんとそこら辺を確認してやっていっていただきたいと思います。ラビットも、いつ火事があるかわからんで、早急に対処してほしいと思います。 では、消防、最後に被災に遭われた方の罹災証明書発行についてお伺いします。 火事に遭ったら、何もかもなくしてしまうので、被災者がばたばたしないように、あっちで書類もらう、こっちで書類もらうなどがないように、消防署のほうで適切なアドバイスをしてもらうようにお願いしますが、そのようなことができるのか。 また、火事で焼失した個別受信機も、もう期間が過ぎとるけん、あるかどうかわかりませんが、家がもし完成したら設置することができるのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 折尾消防長。          (消防長 折尾 命君登壇) ◎消防長(折尾命君) お答えします。 罹災証明書の発行についてのご質問でございますが、まず罹災証明書とは、火災が発生した日時、場所及び罹災内容が記載されており、火災が発生したことを事実として証明する書類というふうになっております。 罹災内容の欄には、「木造2階建ての建物が焼損したもの」というふうに記載されます。火災保険の請求等では、罹災証明書の添付が必要ですが、火災に遭われて動揺されている罹災者の方がいろんな支援制度の活用のために、いろんな手続を行うということは、とても大きな負担になるというふうに思っております。 消防本部として、関係機関が罹災者に対しスムーズな対応ができるよう、火災速報というものを税務課、福祉総務課等、各種支援制度を担当する関係各課へ送付し、いち早い情報提供をしている状況でございます。 今後の取り組みとして、罹災証明の申請に来られた際、各支援制度の説明や市役所の案内等を一覧表として作成して、罹災者にお渡しするよう、さらなる罹災者の負担軽減ができるように検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 笹山議員。 ◆22番(笹山茂成君) なるべく被災に遭われた方が迷わないように、くれぐれもお願いしておきます。総務部のほうも、よろしくお願いしておきます。 では、次の質問に行きます。次に、港湾の整備についての再質問に行きます。 先ほど、屋形石の漁港のことはお聞きしました。また、仮設道路の通りにくかった道路のこともしてもらえるということで、よろしくお願いしておきます。 では、唐津市の港湾の新設状況についてですが、唐津東港の整備状況は、今、ほとんどできあがり、きれいな東港ができあがりました。今年度は外国の客船が3隻など、何隻かの入港は予定がありますが、その海底が浅くてしゅんせつの予定が、この前出ていましたよね。それの、今の現在の状況はどのようになっているのかお聞きします。 ○議長(田中秀和君) 中江都市整備部長。          (都市整備部長 中江 勉君登壇) ◎都市整備部長(中江勉君) 再質問にお答えいたします。 唐津港の東港地区についてのしゅんせつの状況のお尋ねでございますけれども、東港地区につきましは平成28年の4月に耐震岸壁が供用開始されておりまして、航路の泊地つきましては、現在、水深7.4メートルで暫定供用をされているところでございます。 航路泊地につきましては、国の直轄事業といたしまして、平成28年度から実施されておりまして、水深9メートル以下の整備に向けたしゅんせつが行われているところでございます。これまでに、約3万立米のしゅんせつが実施されておりまして、引き続き、国において完成に向けたしゅんせつを今後とも進められる予定でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 笹山議員。 ◆22番(笹山茂成君) 今、部長のほうからしゅんせつを進められていることですので安心しましたけど、今度、4月3日にアメリカの船が入るんですよね。その船の人たちに、きれいな唐津に入ってもらうためにも、一生懸命よろしくお願いしておきます。 では次に行きます。次に、漁港整備についてお伺いします。 屋形石漁港を先ほどお聞きしました。工事のほうは順調に仕事をしてもらっているのでありがたいです。また、2メートルぐらいの岸壁をつくって、波が超えないようにという計算もしているそうですので、よろしくお願いします。 また、漁港に通じる道路は、平成30年度にはのり面対策工事をする予定ということですので、そこもなかなか山がずれて大変なところでありましたので、早急によろしく、開通できるようにお願いします。これで、屋形石漁港までは安全に行けると思いますので、ありがたいことです。 そこで、その他の漁港の干潮時の水深の目安はどのくらいあるのか、湊浜漁港、唐房漁港、神集島漁港、相賀、妙見、高島漁港の順でお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) 再質問にお答えいたします。 まず、湊浜漁港についてでございますが、計画水深マイナス2.5メートルから2メートルでございまして、計画水深を満たしておりませんで、その対策が必要と考えております。 次に、唐房漁港ですが、県管理の漁港でございまして、計画水深マイナス2.0メートルでございます。平成30年度に裏側のしゅんせつが計画されておりまして、漁港の水深が維持される状況でございます。 神集島漁港につきましては、計画水深がマイナス1.5メートルから3メートルでございまして、泊地診断を行っていない状況でございますので、診断の必要がございます。 相賀漁港でございますが、計画推進マイナス2.0メートルでございます。計画水深を満たしておりませんので、この漁港につきましても今後の対策が必要だと考えております。 妙見港は県管理の港湾区域内の県の施設でございまして、計画水深を満たしておらず、地元よりしゅんせつの要望がございますが、現在のところ方向性が定まっていないと伺っている状況でございます。 最後に高島漁港についてでございますが、計画水深マイナス2.0メートルで、現在のところ水深は十分に確保されているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 笹山議員。 ◆22番(笹山茂成君) 今、部長のほうから各漁港の水深をお聞きしました。半分、4つは水深を満たしておらんということですね。前に掘ってもらってから大分なるとですよね、この各漁港も。まだ、掘ってないところもあります。 今、市で進められている漁港機能保全計画をあわせて水深が足りない分、今、4漁港が完全に足らんやったですね。なるべく早く対処するようにして、また湊浜漁港の岸壁では砂の吸い出しがあり、水産倉庫の脇の岸壁が大分下がっております。その上に建った建物が傾いて、少し壁が開いたような状況になっておりますので、そこいら辺も漁港機能保全の計画とあわせて対処をお願いします。 次に、高島航路の水深がかなり浅いと感じます。まず高島航路については、河川と港湾に分かれていると思うが、具体的な内容をお願いします。 ○議長(田中秀和君) 保利交流文化スポーツ部長。          (交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇) ◎交流文化スポーツ部長(保利守男君) 笹山議員のご質問にお答えいたします。 高島航路の水深がかなり浅い、河川区域と港湾区域とに分かれていると思うが、具体的にどのような内容かとのご質問でございました。 高島航路でございますが、千代田町の昭和バスの本社裏にございます高島航路発着所から出ておりまして、舞鶴橋をくぐりまして、高島まで運行いたしております。 河川区域と港湾区域の境界は、舞鶴橋の松浦川下流より海側が港湾区域となっており、県の管轄でございまして、県の唐津土木事務所が管理しております。 また、港湾区域の松浦川上流側が河川区域となっておりまして、国の管轄でございまして、国土交通省、九州地方整備局、武雄河川事務所の管理となっております。 高島航路の水深がかなり浅いということでの航路の運行への影響でございますが、唐津側の発着所周辺部は松浦川河口部にあることから、川からの堆積物があり、全体的に浅くなっている状況でございます。 また、満島地区の漁業者が利用しています東の浜の船だまり前の姉子の瀬周辺の状況につきましても、航路事業者に確認しましたところ、大潮の干潮時には船の底などが海底に当たるといった状況も発生しているとのことでございます。 次に、大潮の干潮時の欠航や運行時刻の変更等の状況でございますが、平成27年度におきましては、欠航が1日間で2便、時間の変更、発着時刻の変更が5日間8便で計10便の影響がございました。平成28年度につきましては、欠航が4日間の8便、時刻の変更が11日間17便、計25便でございました。平成29年度が、欠航が、平成29年度は2月までの集計ですが、欠航が4日間の16便、時刻の変更が22日間42便、計58便となっております。 以上のような状況でございます。 市といたしましても、島民の皆様の安全安心な生活を守っていくためには、航路の安全確保は不可欠であるというふうに認識をいたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 笹山議員。 ◆22番(笹山茂成君) 今、部長のほうから説明がありました。舞鶴橋から松浦下流で港湾区域、上流が河川区域ということですので、10年ぐらい前、仕事を一回してもらったときも、なかなか、武雄河川事務所とその港湾のほうとでどうするか、すったもんだあったらしいですけど、何とか航路の確保だけはしてもらって、仕事をしてもらいました。 またそのときも、姉子の瀬の要するに東唐津の湾に入る脇にある、唐津城から見たら、ほんの目の前に見えるとですけど、瀬があります。あそこの瀬のことも言いましたが、あそこのところは、なかなか掘ってもらえませんでした。 あれ、私が1回、潮の引いたときに船に乗っていきよって、あそこで1回下から突き上げるように当たったことが現実にあります。そのために、お願いをこの前もしたんですが、なかなかそれが実現されませんでした。 今、欠航、時間ずらしの聞きました。だんだん回数が多くなっております。今、松浦川の護岸工事をしておられます。きれいになります。今、その工事の泥も下流にどんどん流れていきます。松浦橋のほうに行きます。 町田川も、今、掘ってもらってきれいになっております。また雨が降ったら、そこの泥も下流のほうに流れていきます。そんなわけで、だんだんと多分浅くなってきております。今度は松浦川の今トライアルの裏側のところのきれいにしてもらうところ、潮が引いたらあそこきれいに干潟が出て、あそこで少し流れがとまるようになると思いますが、今度そこ護岸をきれいにしたら、すっと水が流れていくようになります。そうすると、今、昭和バスの裏の航路のところにも貝殻と土砂が一遍に徐々につつつっとたまってくると思います。なかなかそれ欠航というか、どんどんたまってどうもならんよと言われる前に、国と県と協議をしてもらって、何かよか方法ば考えていただきたいと思いますが、それはどうなりますか。 ○議長(田中秀和君) 保利交流文化スポーツ部長。          (交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇) ◎交流文化スポーツ部長(保利守男君) 再質問にお答えいたします。 航路確保のため国や県との協議についてのご質問でございました。議員おっしゃいましたように、航路確保のため今まで平成8年度、平成13年度、平成15年度、平成19年度等、国のほうにお願いをして浚渫等していただいております。平成19年度以降は実施されておりませんので、航路運行にも支障が出ている状況でございます。 この状況を踏まえまして、松浦川の管理しております武雄管理事務所松浦川出張所や県と松浦川河口部の浚渫につきまして協議を続けてきたところですが、現在、国の見解としては松浦川河口部の堆積物については、現在の状況では河川管理上、特に支障がないため、今のところ浚渫の予定はないとのことでございました。 しかしながら、今後も議員おっしゃったように、土砂等の堆積増も見込まれますため、市といたしましても航路の確保の必要性は認識しておりますので、それぞれの区域を所管する国や県及び関係者と引き続き協議を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 笹山議員。 ◆22番(笹山茂成君) 今、部長から武雄河川事務所と松浦出張所、また国といろんな話をして進めているとのことですが、これは国と県と武雄河川事務所に相談せんでよかなら唐津市だけのお金でぽんぽんと仕事をされるんだったら市長どうですかっていきなりここで言えますけど、悲しいかな向こうに、国と県に行かないかんもんやけんが、難しかかなと思うとですけど、市長、考えは聞いてよかですか、最後、お願いします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 笹山議員の再質問に対しましてお答えをさせていただきます。 大変大きな問題でございまして、高島航路のところの浚渫の問題でございます。先ほど、部長がるる説明をいたしましたように、河川区域と港湾区域の所管の事務所が違うということと、これ平成19年以来10年間していないというのは大変大きな問題でございまして、当時、私は県議時代のときに、平成15年と平成19年に確かされていただいたところでございます。 その中で、その後、例えばでございますが、高島航路を県道という形の認定はできないかとかいうことをやっていました。すると、あそこのところ、高島から今の昭和バスのところではなく、ならば東港のところに航路を移しなさいとかいう、何か本当現状としての認識をなかなか捉えていただけなかったということもございました。 また、武雄河川事務所のほうにお尋ねいたしますと、有効面積といいますか、これが今のところ問題がないということもございまして、浚渫をする予定は今のところないというような問題でございまして、八方ふさがりの状態ではございますが、ただ、東港を今浚渫していただいている事業者もございまして、そういったところにいろいろな形で相談をしながら、何らかの手立てをしなければならないということでございます。 それと、もう一点は、実は国会議員さんのほうにもご相談をしております。どうしても国と判断をいただかないと橋をまたいで国と県の管轄になりますので、そういったところを含めて検討しながらじゅうじゅう高島の方々からはそのような意見も聞いておりますので、しっかりと踏まえた形で対応しなければならないという思いで、今後調整をさせていただきたいということで、とりあえずご理解いただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(田中秀和君) 笹山議員。 ◆22番(笹山茂成君) なかなか国と県のいろんなところがありますので、大変厳しい状況とは思いますが、くれぐれもよろしくお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 吉村慎一郎議員。          (9番 吉村慎一郎君登壇) ◆9番(吉村慎一郎君) 9番、志政会、吉村慎一郎でございます。通告に従い一般質問を行います。唐津の農業についての1項目であります。 農業人口減少はこれまで日本の農業を支えてきた昭和1ケタ生まれの世代が農業現場から引退していることが原因とみられております。農家の高齢化が進むとともに、耕作放棄地もふえ続け、2010年には滋賀県の面積に匹敵する39万6,000ヘクタールにも上っております。一度耕作放棄地となり、荒れて人手が行き届かなくなった田畑をもとに戻すためには、大変な時間と労力が必要であります。 また、水田を初めとする農地は食料を生産するだけではなく、さまざまな種類の生き物が住める環境をつくり、私たちは済みやすい環境で安心して暮らせることができます。農林水産省の発表によれば、この多面的機能の価値は年間8兆2,226億円、日本学術協会試算にもなります。 このまま農地が減り続けると、台風やゲリラ豪雨など異常気象の中、水田がダムの役割を果たして洪水から守ることができなくなり、災害の規模が高まってしまいます。 農業を続けることは、災害などから国土を守り、豊かな自然環境を保全することにもつながるわけであります。今回、そのような現状を踏まえ唐津の農業について、農業就農者の減少と高齢化はどの程度進行しているのか、地域農業の担い手不足により農地の荒廃が問題になっている。農商工連携による加工品づくりなど6次産業化の課題について、生産力と生産意欲を妨げる有害鳥獣防止策について質問をいたします。 まず1回目の質問ですが、農林業センサスによる本市の農業の現状を、平成22年と平成27年を比較してお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) 吉村慎一郎議員のご質疑、ご質問にお答えいたします。 唐津市におきます農業の現状について、農林業センサスのデータをもとに、平成22年と平成27年を比較してお答えをいたしたいと思います。 農業就業人口についてでございますが、平成22年が7,476人、平成27年が5,909人となっておりまして、1,567人の減少となっております。 このうち、中心的担い手である64歳以下の就業人口は平成22年が3,846人、平成27年が2,770人となっておりまして、1,076人の減少となっている状況でございます。 また、農業就業者の平均年齢では、平成22年が61.3歳であったものが平成27年には63.6歳と2.3歳増加している状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 農業の就業人口減少と高齢化が確実に進行しているということで理解をいたしました。 佐賀農業の最大の課題の一つは担い手育成だと、肝心の新規就農者の数が最近減り続けていると。佐賀県内の2017年の新規就農者数は前年比21人減の103人となり、この10年で最少となったという記事を目にしました。 そこで、次の質問ですが、本市の新規就農者の状況についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。 唐津市の新規就農者の状況についてでございます。佐賀県農産課によります調査によりますと、過去5年間の新規就農者は、平成25年が31人、平成26年が29人、平成27年が21人、平成28年が23人、そして平成29年が11人となっておりまして、25年をピークに減少傾向にあります。 また、佐賀県全体の新規就農者につきましても、平成26年のピーク時には183人であったものが平成29年には103人と減少しております。こうした状況は、経済情勢の好転や他産業の雇用情勢が影響しているものと思われます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 農業新規就農者については、やはり景気の回復、そういった他産業の雇用情勢が影響しているということであります。 次の質問ですが、本市における農家の家族経営の状況はどのようになっているのか、農林業センサスデータによる平成22年と平成27年を比較してお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。 市内の販売農家の家族経営の現状を農林業センサスのデータにより、平成22年と平成27年の数値をお答えいたします。 平成22年の販売農家数3,676戸のうち1世代だけの家族経営は1,932戸、52.6%、2世代での家族経営は1,537戸、41.8%、3世代での家族経営は207戸、5.6%となっております。 平成27年の販売農家数は3,200戸でございまして、1世代だけの家族経営は1,811戸、56.6%、2世代家族経営は1,243戸、38.8%、3世代家族経営は146戸、4.6%となっておりまして、将来、離農の可能性がある1世代のみの家族経営体が全体の半数以上を占めている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 農業者の高齢化や年齢構成がアンバランスな状況、全体の半数以上の農家で後継者がいない状況等に将来的になっていくというふうなところかと思います。 各地域で担い手を獲得していくために集落地域の農業の将来像を地域の徹底した話し合いでつくる人・農地プランを活用することが、私としては解決への有効な手段と考えているところであります。 人・農地プランは、地域の今後の中心となる中心経営体ですけれども、個人や法人、集落営農や将来の農地利用のあり方等をプランに位置づけすることとされております。中心経営体には、規模拡大による経営の効率化、6次産業化による農畜産物の高付加価値化、経営の多角化や複合化等、地域農業の発展を牽引する形態や将来こうした役割を担うことが期待される新規就農者等が位置づけられております。 そこで、次の質問ですが、担い手確保に向けた市の考え方についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。 本市の農業が将来にわたりまして持続可能な産業として維持発展していくためには、担い手の確保は最重要課題の一つであると認識しております。 これまで国の施策であります青年就農給付金事業を活用いたしまして、新規就農者の営農定着につなげてまいりましたが、担い手の多くを占める親元就農に対する支援はございませんでした。 そこで、親元就農者に対する支援策といたしまして、新規事業といたしまして、明日の農業者チャレンジ支援事業に取り組むことといたしております。 親元で就農を目指される方がこの事業を活用されまして、農家経営の安定と発展につなげていただきたいと考えているところでございます。 こうした農家の担い手対策は一過性なものではなく、息長く支援をしていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) ただいまの答弁では、人・農地プラン推進事業とは別に今年度、新規事業として担い手の多くを占める親元就農支援事業を計画されております。 親元就農者に対する支援策として、多くの意欲ある親元就農者がこの事業を活用し、農家経営の安定と発展につなげていただきたいということで、私も評価をするところであります。 昨年3月の一般質問でも申し上げましたが、農家の高齢化や後継者不足が進む中で、集落を単位として農業生産を担う集落営農の取り組みを進めなければと強く思うわけであります。 そこで、次の質問ですが、本市における集落営農の状況と問題点、これについてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。 本市の平坦地域では圃場整備によりまして多くの機械利用組合が組織され、主に水稲、麦、大豆の共同生産活動が営まれているところでございます。一方、中山間地域におきましては、圃場条件が悪く、個人営農が主体となっておりまして、組織自体が存在しない集落がまだまだ多くございます。特に、中山間地域では平坦地域に比べ、担い手不足は深刻さをましておりまして、集落営農を確立する上で課題となるだれが地域集落の農地を守っていくのか、また、持続可能な営農組織をつくるためにはといった本質的な話し合いになると、なかなか議論が進まないというのが現状でございまして、この議論を進めることが今後の課題というふうに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 昨年3月の一般質問の答弁でございますけれども、集落営農の推進については、平坦部はそこそこ進展があるということでございますけれども、やはり、中山間地域では世代間の隔たりがあって、話し合いによるご議決がなかなか進まない現状ということであります。 その中で、次の質問ですけれども、進展がしていない中でも本市には農事組合法人が今年度1法人を加えて6法人設立をされておりますが、設立後の支援を行う集落営農法人連絡会の立ち上げというのがありました。この連絡会の活動条件についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。 今、議員ご紹介ございました、集落営農法人連絡会は、法人設立後の法人経営の安定と法人間の情報交換を目的に、市内の農事組合法人5法人で、昨年3月に発足いたしました。 この連絡会では、税理士を招いて法人経営における税の仕組みや経理事務の研修を行うほか、県内で展開する他の優良法人の視察研修などを行ってまいりました。 また、本年2月には、新たに1法人が設立されまして、今後は6法人による連絡会の活動を支援してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 6法人の支援というのを十分やっていただきたい。そして、また次の法人につながるような取り組みもお願いいたしたいというふうに思います。 次の質問ですが、集落営農推進の今後の方向性についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。 本市では平成28年度より各市民センターごとに重点地区を設けまして、唐津農林事務所普及センター、唐津市農業委員会、JAによります支援チームを結成いたしまして、集落営農の確立に向けた話し合いの支援を行ってきているところでございます。 その重点地区では、集落における課題や問題を洗い出し、地域農業のあり方や方向性について話し合いが続けられております。少しずつではございますが、組織化が具現化してきた地区もございます。 市といたしましては、支援チームの連携強化を図るとともに、地域の実情に応じた組織化が実現できるよう支援してまいりたいと考えております。 また、集落営農法人連絡会につきましても、研修会の開催や各種情報の提供を行うなど、法人経営のさらなる発展に向け、支援を継続していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) それでは、次に6次産業化について質問いたします。 6次産業化については、農家による直売や加工といった取り組みにとどまらず、生産、加工、販売、観光等が一体化したアグリビジネスの展開や先端技術を活用した新産業の育成、再生可能エネルギーの導入等まで農産漁村にイノベーションを起こし、付加価値を向上させ、雇用と所得を生み出し、農林漁業のさらなる成長産業化を目指す取り組みが進められているところであります。 これらの取り組みについて、農業経営の6次産業化を実現していくためには、付加価値の向上を目指した生産と加工、販売の一体化に向けた、比較的小さな取り組みから新商品、新サービスの開発や販路拡大等のノウハウを有する他産業と対等の立場で連携していく取り組みまで、その経営発展の段階に応じた多様な支援が不可欠であります。 そこで、次の質問ですが、本市の6次産業化の支援の状況についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。 6次産業化につきましては、国におきまして、主に食料産業、6次産業化交付金や6次産業化サポート事業によりまして佐賀6次産業化サポートセンターが窓口となりまして、人材の育成、商品開発、製造、販路開拓及び施設整備等に対しまして支援が行われております。 また、県におきましても、佐賀農村ビジネスサポート事業により、各農林事務所が窓口となりまして6次産業化に関する加工品等の開発、販路拡大、及び機械や施設整備等に対する支援が行われております。 本市におきましては、これまで、引き出せ唐津の能力アップ支援事業や農業経営多角化支援事業により6次産業化の支援を行ってきたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 本市の支援も2事業、それから佐賀の6次産業サポートセンターが窓口となって6次産業化に支援が行われているということでありますが、なかなか個人の農家等々は6次産業化に踏み込めない、そして踏み込んでも長続きしないということですが、次の質問ですが、本市における6次産業化の課題についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。 本市におきます6次産業化への課題についてでございますが、個人経営が主である農業におきましては、農産物の生産から加工、販売までを行うことは、施設整備を始めまして加工技術の習得や品質管理、衛生面などの知識の習得、さらには販路拡大にいたるまで資金面を含めましてクリアしなければならないハードルがいくつもございます。 これらの不安要素をどうして解消していくか、また2次産業者と3次産業者と連携をどのようにしていくか、こうしたことが今後の課題と考えているところでございます。 以上でございます。
    ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 今、課題を述べていただきました。そういった課題があって、その課題に向けて、唐津市として今後どのように取り組んでいこうと考えられているのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。 今後につきまして、農家の生産基盤の向上や新規就農者支援を含めた担い手育成対策、集落営農支援など、農業経営体の強化に向けた取り組みを進めていくとともに、引き続き6次産業化に関する相談の窓口を開設いたしまして、補助事業や各種研修等の情報を提供するなど、積極的に提供していきたいと思っております。 農家と加工、販売業者とのマッチングなどにつきましても、県のサポートセンターなど関係機関と連携を密にしながら、農業者の支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 それでは、有害鳥獣防止対策について質問をいたします。 イノシシなどの有害鳥獣による農作物への被害は依然として中山間地域等の農業生産に大きな影響を及ぼしております。高齢化した農家では生産意欲をなくし、耕作放棄する例も目立っております。耕作放棄地がふえればそれだけ野生動物が隠れ、生息できる場所がふえます。鳥獣被害防止対策については、国や県の交付金を活用しながら取り組みをされているところと思いますが、鳥獣被害防止総合対策交付金事業により、被害防止活動、捕獲を含めた猿の複合対策、捕獲檻の整備や捕獲活動に対する活動経費の支援のほか、侵入防止柵等の整備が行われているところであります。 ここでは、本市における鳥獣追い払いの取り組み状況についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。 本市におきます鳥獣の追い払いの取り組み状況についてでございます。本市におきましては、カラス等の鳥類の追い払いを行ってきたところでございます。本年度におきましては、11月中旬から1月末までの期間に、麦の播種をされた農地でカラス等の捕獲、及び追い払いを実施いたしまして、被害軽減を図ってきたところでございます。 また、猿のテレメトリー調査で把握した群れの位置情報をメール登録をされております農家へ配信することによりまして、農家自身による被害防止対策として猿の追い払いなどに活用していただいている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) イノシシはもちろんのこと、近年は猿による被害がものすごい影響というか、被害が甚大ということでよく耳にするわけですけれども、農家自身による猿の追い払い対策、テレメトリー調査と今、申されましたけれども、位置情報を活用されているとのことでありますけれども、猿の追い払いとして捕獲対策と生息調査を活用しながら、モンキードッグの利活用を考えてみてはというふうに思いますが、その点についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。 農家によります追い払い対策のほかに、モンキードッグの利活用を考えてみてはどうかというご提案でございました。 モンキードッグとは訓練を受けた犬によりまして、猿の追い払いを行い、出没頻度を下げることによりまして、被害軽減を図るものでございます。 本市といたしましては、近隣にモンキードッグによる追い払いの事例がございませんので、他県の取り組み事例などの情報収集を行いまして、現在取り組んでおります猿の追い払い対策を補完するために、モンキードッグの活用ができないか、その可能性について今後研究してみたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) このモンキードッグについては、平成17年に長野県大町市がモンキードッグを導入するということで、きっかけになったのは、被害農家から飼い犬が猿を見つけてほえていたら、猿の逃げ方が違ったという話を聞いたことから始まったそうでございます。それまでは、農作物に被害を与えている群れの中の1頭を捕獲し、発信機、テレメトリーをつけた後、活動域の調査を続けるほか、圃場を電気柵で囲ったり、ロケット花火による追い払いを行っていました。それでもなかなか成果は上がらなかったということでした。犬猿の仲をねらって上げた成果だそうでございます。 さまざまな課題等もあろうかと思いますが、可能性について研究をよろしくお願いいたします。 最後の質問ですが、峰市長にお伺いいたします。 市長が目指されているもうかる1次産業、今回については農業についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 吉村議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 もうかる1次産業、農業についてでございますが、どう考えるかということでございます。 本市の農業は重要な基幹産業の一つであると認識しているところでございます。特に、日本一の生産量を誇りますハウスミカンやブランド、佐賀牛生産の半数を占めるなど、全国でも有数の一大生産地でございます。また一方で、農業人口は減少の一途をたどっており、高齢化の進展と後継者不足などによります農業従事者の減少は耕作放棄地の増加などとあわせて深刻な課題であり、将来における本市農業の振興にも大きく影響してくるため、この課題解決に向けた抜本的な対策が求められていると認識をしているところでございます。 そのような中、農家が先ほど議論をいただいておりました持続可能な農業経営基盤を確立をすることにより、しっかり稼ぐことができる体制づくりをやはり進めていくには、やはり新しい感覚をお持ちの意欲ある新規就農者を育成、確保することが必要であるとも考えているところでございますので、今議会にご提案、ご審議いただいております平成30年度からは新規事業といたしまして、明日の農業者チャレンジ支援事業や明日の漁業者チャレンジ支援事業に取り組むことと今いたしておりまして、この事業は国庫補助対象者外の方に対する本市独自の単独の事業でございまして、やっぱりこういったふうな取り組みが必要ではなかろうかと考えているところでございます。 このような新規就農者の方々が担い手として就農いただくことによりまして、これまで農家が培ってまいりました貴重な経験や技術の担い手への継承が持続可能な農業につながっていくのではなかろうかと考えるとともに、新技術へのチャレンジや規模拡大にもつながることにより、農業の活性化、そして農業経営の安定に寄与するものと考えているところでございます。 るる部長とご議論いただきましたようなことを踏まえて、そういったことと並行させていただき、農産物の生産、そして加工、販売、販路開拓までを行う6次産業化やブランド化の推進といった農作物に付加価値をつける取り組みを行うなど、もうかる1次産業の確立に向けた施策を生産者の皆様と正面から向かい合って、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 農業後継者をふやすことは、佐賀県の農政にとっても常に上位に来るテーマだったが、昨年、平成29年には県外や他分野からの人材確保のため、県の研究、研修拠点、トレーニングファームが稼働したと。農業に意欲を持つ人に栽培技術の習得から実際の就農までを切れ目なく支援するのが目的で、武雄市と佐賀市富士町が整備され、研修期間は2年、県は就農して5年でプロ農家にしたいと意気込むと、これまでの農政は後継者の数の確保に目が行きがちで、育てるという視点が乏しかったという、今読み上げたのは佐賀新聞の記事でございます。 このような取り組みも一つのもうかる農業ではないかというふうに、私は考えるわけでございます。 先ほど私申しました、就農者、集落への6次産業化、鳥獣被害防止対策についても問題と課題等わかってあるかと思います。 今の現状を、その課題解決に向けて、しっかり取り組んでいただくことをお願いし、私の一般質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は、明14日、午前10時から本会議を開き一般質問を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。          午後 3時14分 散会...