sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 唐津市議会 2018-03-08
   03月08日－02号

   
   取得元: 唐津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-26
   平成　３０年　３月　定例会（第１回）　　　平成30年　　　　　　　唐津市議会会議録（定例会）その２　　　第１回１　日　時　平成３０年３月８日　午前１０時００分開議　於唐津市議会議事堂議場２　出席した議員　　　　１番　田　中　秀　和　　　　　　　　　　　　２番　中　村　健　一　　　　３番　原　　　雄一郎　　　　　　　　　　　　４番　青　木　　　茂　　　　５番　古　藤　宏　治　　　　　　　　　　　　６番　山　下　壽　次　　　　７番　林　　　正　樹　　　　　　　　　　　　８番　酒　井　幸　盛　　　　９番　吉　村　慎一郎　　　　　　　　　　　１０番　冨　田　幸　樹　　　１１番　江　里　孝　男　　　　　　　　　　　１２番　大　西　康　之　　　１３番　馬　場　幸　年　　　　　　　　　　　１４番　伊　藤　泰　彦　　　１５番　楢　﨑　三千夫　　　　　　　　　　　１６番　宮　崎　　　卓　　　１７番　福　島　尚　美　　　　　　　　　　　１８番　浦　田　関　夫　　　１９番　伊　藤　一　之　　　　　　　　　　　２０番　青　木　　　茂　　　２１番　石　﨑　俊　治　　　　　　　　　　　２２番　笹　山　茂　成　　　２３番　水　上　勝　義　　　　　　　　　　　２４番　山　下　正　雄　　　２５番　三　浦　重　德　　　　　　　　　　　２６番　進　藤　健　介　　　２７番　熊　本　大　成　　　　　　　　　　　２８番　宮　本　悦　子　　　２９番　中　川　幸　次　　　　　　　　　　　３０番　白　水　敬　一３　地方自治法第１２１条による出席者の職氏名　　　　　　　市　　　　　　　長　　　　　　峰　　　　　達　　郎　　　　　　　副　　　市　　　長　　　　　　柴　　田　　　　　哲　　　　　　　教　　　育　　　長　　　　　　稲　　葉　　継　　雄　　　　　　　ボートレース事業部長　　　　　日　　下　　義　　信　　　　　　　総　 務　 部　　長　　　　　　櫻　　庭　　佳　　輝　　　　　　　企　 画　 部　　長　　　　　　小　　形　　昌　　和　　　　　　　財　 務　 部　　長　　　　　　脇　　山　　秀　　明　　　　　　　市　 民　 部　　長　　　　　　古　　川　　光　　博　　　　　　　保 健 福 祉部　長　　　　　　田　　中　　士　　郎　　　　　　　農 林 水 産 部　長　　　　　　久　　我　　邦　　浩　　　　　　　商 工 観 光 部　長　　　　　　井　　上　　和　　彦　　　　　　　交流文化スポーツ部長　　　　　保　　利　　守　　男　　　　　　　都 市 整 備 部　長　　　　　　中　　江　　　　　勉　　　　　　　消　　　防　　　長　　　　　　折　　尾　　　　　命　　　　　　　水　 道　 局　　長　　　　　　濵　　田　　康　　裕　　　　　　　教　 育　 部　　長　　　　　　金　　嶽　　栄　　作　　　　　　　浜玉市民センター長　　　　　　古　　藤　　広　　基　　　　　　　総 務 部 副 部　長　　　　　　吉　　田　　和　　文４　出席した事務局職員　　　　　　　議 会 事 務 局　長　　　　　　吉　　田　　　　　稔　　　　　　　議会事務局副局　長　　　　　　林　　山　　弘　　美　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（田中秀和君）　おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。 △産業経済委員長報告、質疑 ○議長（田中秀和君）　議事日程に従い、委員長報告を行います。　議案第52号、平成29年度唐津市一般会計補正予算については、所管の産業経済委員会に付託しておりましたので、産業経済委員長の報告を求めます。　笹山産業経済委員長。　　　　　　　　　　（産業経済委員長　笹山茂成君登壇） ◎産業経済委員長（笹山茂成産業経済委員長）　産業経済委員会、審査報告書。　本年３月１日の本会議において、本委員会に付託になりました議案第52号、平成29年度唐津市一般会計補正予算について、３月２日、５日の２日間委員会を開催し、書類審査を行う等慎重に審査いたしました結果、本委員会に付託になりました議案は、原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、簡単ではありますが、本委員会における議案審査の結果報告といたします。　平成30年３月８日。産業経済委員会委員長、笹山茂成。　唐津市議会議長、田中秀和様。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　以上で、委員長報告を終わります。　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。産業経済委員長の報告に対し、ご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中秀和君）　異議なしと認めます。　以上で、委員長報告に対する質疑を終わります。　ただいまの時刻は10時２分であります。10分以内に討論の通告をしていただくため、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１０分　　再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（田中秀和君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これより、議案第52号の討論に入ります。　議案第52号、平成29年度唐津市一般会計補正予算については、討論の申し出がございませんので、直ちに採決します。　議案第52号は原案どおり決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中秀和君）　異議なしと認めます。よって、議案第52号は原案どおり可決することに決しました。　ただいま、議案第52号が原案どおり可決されましたので、平成30年度唐津市一般会計予算説明書の内容が変更されるため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１１分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１４分　　再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（田中秀和君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　議案第52号が原案どおり可決されたため、議案集第３の平成30年度唐津市一般会計予算説明書の内容が変更されております。　資料の配付を許可しておりますので、ご確認をお願いいたします。　議事日程に従い、議案質疑を行います。　議案第１号から議案第51号まで、並びに議案第53号及び議案第54号、並びに報告第１号、以上54件を一括付議します。　ご質疑ございませんか。石﨑俊治議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　おはようございます。２番、志政会の石﨑です。　本議会に提案されております、平成30年度唐津市一般会計予算の中から、財政全般ほか７事業について質疑を行います。　まず、財政全般から順に第１回目の質疑を行っていきます。　財政全般についてでありますが、今回の当初予算は、市長にとって初めての本予算となるわけですが、予算を編成するにあたっての市長の思い、方針について、まず伺いたいと思います。　次に、総務費、からつ力向上推進費について伺います。　この事業は唐津力向上のため、大学等高等教育機関と連携した取り組みを推進するとともに、唐津創生会議を創設し、発言力を高めるものとありますが、まず、からつ力とは何か、どういった連携を、高等教育機関と取っていかれるのか伺いたいと思います。　次に、地域エネルギー創出事業費についてであります。　説明では、平成29年度の再生可能エネルギー賦存量調査に基づき、地域エネルギー会社創設の妥当性の検証や、唐津市上水センター周辺をモデル地区として複合的な再生可能エネルギーの導入を図っていくものとありますが、その目的、事業内容についてもう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。　次に、明治維新150年事業推進費についてであります。　事業内容では、ラッピングバスの作成とか、タペストリーの製作等々の事業に取り組まれるとのことでありますが、この事業の目的、内容について具体的に説明を伺いたいと思います。　次に、民生費の保育人材確保事業費についてでありますが、説明では待機児童解消するため、保育の担い手である保育士等の人材を確保し、保育の受け皿の充実を図るものとありますが、事業の目的について詳しく説明を願いたいと思います。　次に、衛生費の唐津市清掃センター第２処分場整備事業費についてであります。　このことについては、一般廃棄物を処分を将来にわたって安定的に行うことができるよう、新たに第２処分場の整備に向けて、調査、設計を行うこととありますけれども、現在の処分場の現状について伺いたいと思います。　次に、土木費の都市公園施設長寿命化事業費について伺います。　この事業は、都市公園において、長寿命化を計画的に進めることにより、公園利用者の安全性、利便性を図っていくものと考えておりますが、そこでまず対象にある公園の地区別の数と事業の目的について伺いたいと思います。　最後に、教育費の明治維新150年冊子作成費について伺います。　説明では、明治維新150年事業に合わせ、幕末から明治にかけて活躍した唐津の八偉人を初めとする郷土の歴史や偉人を紹介する冊子を作成し、配布をするとありますけれども、まずこの冊子をつくる目的と、冊子に取り上げた内容について伺いたいと思います。　以上で、１回目の質疑を終わります。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　石﨑議員のご質疑に対し、お答えをいたします。　平成30年度当初予算編成に当たっての私の思い、基本方針でございますが、議員ご案内のように昨年２月市長に就任させていただいた直後の最初の予算となりました平成29年度当初予算は、骨格予算でありまして、その後、６月補正予算におきまして肉づけをさせていただいたところでございますが、私は掲げておりました公約事業につきましては、新年度予算に向け、盛り込ませていただく旨をお答えをいたしておりました。　その間、地域に出向きいろいろな場で市民の方々からのお話をお聞かせいただき、これを受けまして平成30年度当初予算の編成に取り組ませていただいたところでございます。　まず、予算編成を行うに当たりまして考えましたのは、私はこの唐津が大好きでございますし、この唐津に生まれたことを誇りに感じております。　私と同じように市民の皆様が唐津に生まれてよかったと、住んでいてよかったと、こころから思っていただけるよう、そして、このふるさと唐津を誇りに感じていただけるような予算、事業の展開にしたいという思いでございました。　そこで、唐津プライド、誇れるふるさと唐津の創生というテーマを掲げさせていただき、市民の皆様が輝き、そして地域が輝けるよう、一人一人の思いを反映させた市民の皆様の期待に真に応え得る予算となるよう努めたところでございます。　そして、その実現に向け、本市が潜在的に有しております生産力、観光力、教育力、安心力、発信力の総合力でありますからつ力を発動させるための事業に重点、配分を行い、子供からお年寄りまで、さらには未来の子供たちまで各世代に向けた新たな施策の展開を図ることといたしたものでございます。　また、普通交付税の縮減など、カウントダウンが始まっております合併特例債期間終了後に向け、しっかりとした行財政基盤の確立を図るために、唐津市財政計画を初め、公共施設等総合管理計画や定員管理計画を踏まえた予算の計上を行ったものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　石﨑議員のご質疑にお答えをいたします。　３点あったかと思います。　まず、最初に、からつ力向上推進費についてでございます。　からつ力というのは、市長が今も申し上げたと思いますけど、唐津市が潜在的に有している生産力、観光力、教育力、安心力、発信力の総合力のことでございます。　地域の活力を生み出し、からつ力を向上させていくための取り組みにつきまして、さまざまな視点から推進していく必要があると考えております。　地域の活力を生み出していく手段の１つとして、大学などが持つ知識や技術を積極的に取り入れることで、潜在的な力を発現させるきっかけとしたいと考えております。　次年度の連携事業といたしましては、早稲田大学の学生によそ者視点で唐津の活性化を考えてもらう。早稲田地域連携ワークショップへの参画を予定しております。　また、エネルギー分野など九州大学等の知識や技術を活用して、事業推進に取り組むとともに、さまざまな講演会などを、その分野の有識者を招いて実施することで地域の活性化につながるよう、積極的な情報の取得に努めてまいりたいと考えております。　次に、地域エネルギー創出事業費についてでございます。　今回の地域エネルギー創出事業に関する目的と事業内容のご質問でございました。　まず、目的でございますが、これは、唐津市再生可能エネルギー総合計画に基づきまして、低炭素社会の構築の推進と、地域経済の活性化を図ることを目的に実施する計画でございます。　この目的を達成するために、今回の事業は大きく分けて２つの事業で進めようと考えております。　まず１点目が、昨年度から調査を実施しておりますが、平成29年度におきまして電力の供給に関する調査及び地域バイオレスの賦存量の調査、また再エネ発電事業のビジネスモデルの検討に関する調査を実施しております。　現在、調査結果につきましては、取りまとめを行っておりますが、中間報告といたしまして、地域エネルギー会社が創設された場合、一定の電力を供給できそうな施設、それから発電側の太陽光発電を初め、風力発電など再生可能エネルギーの賦存量も見込めそうなため、平成30年度に関しましては、地域エネルギー会社創設に向けた料金体系のシミュレーション及び付帯ビジネスの検討、また省エネサービスモデルの検討、さらには最終的な事業性評価の検討といった詳細設計を実施させていただくものを計上させていただいております。　次に、２点目が二タ子にございます、唐津市上水センターを中心とした地域をモデルといたしまして、地域資産のエネルギー供給構想を構築する再エネ設備の拠点整備を進めるものでございまして、平成30年度に関しましては、まず下水バイオガス発電設備の導入を考えております。　現在、下水の処理過程から発生しております下水バイオガス、主成分はメタンでございますけど、その一部を下水処理設備の加湿用として利用しておりますが、そのほとんどが燃焼しているのみでございますので、そのガスを利用して下水バイオガス発電設備の導入を計画しております。　また、次年度以降に導入予定の太陽光発電所の場所の検討などを含めた、全体設計を実施する予定でございまして、再エネ設備といたしましては、太陽光発電やレンズ風車発電、熱利用設備、蓄電池など、４カ年をかけて整備をいたす予定でございます。　最後に明治維新150年事業推進費でございます。　この事業は、県が開催する肥前さが幕末維新博覧会と連動し、本市に設置されましたサテライト館を博として、本市の歴史的建築物や産業遺産等を効果的にアピールすることを目的といたしております。　佐賀市に設置されます博覧会のメーン会場では、佐賀藩の偉人、偉業を中心に事業が展開されますが、本市では幕末維新期を唐津藩の視点から捉え、幕末維新期に活躍した唐津の偉人や偉業を検証し、その志を次世代に継承しようとするものでございます。　県の幕末維新博推進会議では、メーン会場だけでなく、サテライト館も含めた博覧会全体のプロモーション活動を行われますが、先ほど、触れましたように本市独自の視点で事業展開をする部分につきましてＰＲを行うため、今回の予算を提案させていただいたものでございます。　事業内容といたしましては、幕末維新博をＰＲするためのラッピングバス製作に94万円、バス本体への広告掲載料といたしまして68万1,000円、それから大手口のビルの壁面にありますタペストリーの製作、撤去費が56万3,000円、それからＰＲ用のチラシを年３回に分けて製作する費用といたしまして、162万円、最後に通りなどに掲げる横断幕及びつり下げポスターの製作費に50万円をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　石﨑議員のご質疑にお答えいたします。　保育人材確保事業の目的でございますが、子育て世帯が安心して働ける環境を整備して、潜在待機児童を解消することを目的といたしております。　また、今回、本事業を新規にお願いしました背景といたしましては、本市を含み全国的にも待機児童の問題が顕在化する中で、今後の状況といたしまして女性の就業率の向上や、国による３歳から５歳児の保育料無償化等に伴い、保育ニーズはさらに高まるものと見込まれるため、早期に対応し、準備する必要があると判断したものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　古川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　古川光博君登壇） ◎市民部長（古川光博君）　石﨑議員のご質疑にお答えをいたします。　現在、運用しております最終処分場は、埋め立て容量がほぼ満杯の状態になっておりまして、平成21年度から暫定的な措置として、焼却固化灰の処分など、鎮西町菖蒲にあります県環境クリーン財団が運営されておるクリーンパーク佐賀に委託して搬出をしているところです。　なお、一般廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法第６条及び第６条の２において、市町村が統括的な責任を有するものとされており、将来にわたって安定的に一般廃棄物の処理を行うためには、唐津市独自の新しい最終処分場を確保する必要があると考えており、平成30年度予算としまして、清掃センター第２最終処分場整備事業費１億1,007万4,000円をお願いしているところです。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　中江都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　中江　勉君登壇）
   ◎都市整備部長（中江勉君）　石﨑議員のご質疑にお答えいたします。　都市公園事業長寿命化事業ですね、これのまず対象となる公園の地区別の数と、事業目的についてのご質疑でございました。　市内には34カ所の都市公園がございまして、そのうち遊具等の公園施設を整備しております31の公園について、唐津市都市公園施設長寿命化計画を策定し、平成27年度から５カ年で社会資本整備総合交付金事業により、実施をしているものでございます。　地区別の対象の公園数といたしましては、旧唐津地区に松浦河畔公園や体育の森公園など28公園、相知地区に浦の川児童公園、呼子地区にひばりが丘公園と尾の上公園があり、これが対象となっているところでございます。　次に、事業の目的といたしましては、公園利用者の安全性の確保が第一でございます。　それとあわせて維持管理のコスト縮減という観点から、ライフサイクルコストの縮減を図るため、長寿命化計画を策定しまして、利用者の安全、安心を確保しつつ、重点的、効果的な維持管理や更新を図っていくものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　金嶽教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　金嶽栄作君登壇） ◎教育部長（金嶽栄作君）　石﨑議員のご質疑にお答えいたします。　明治150年冊子をつくる目的と内容についてでございました。　まず、冊子の作成の目的ですが、明治維新150年事業に当たり、幕末維新期に活躍した唐津の偉人や偉業を継承し、その志を次世代に継承することを目的としております。　内容につきましては、唐津出身の偉人の中から選定されました唐津八偉人を確認しながら幕末から明治にかけての唐津の歴史や石炭を初めとする産業、近代化につくした八偉人以外の偉人たちも紹介する内容としたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　それでは、財政全般から再質疑に移ります。　先ほど、市長の予算に対する思いを述べていただきました。　それでは、今回の補正予算の予算編成の特長、または特長的な事業はどういったものがあるのか伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　脇山財務部長。　　　　　　　　　　（財務部長　脇山秀明君登壇） ◎財務部長（脇山秀明君）　再質疑にお答えいたします。　先ほど、市長答弁にありましたように、平成30年度当初予算におきましては、からつ力発動のための事業を重点化する中で構成する５つの力のバランスと、各世代に向けた新たな事業の展開や充実を図るなど、真に応え得る予算編成に努めたところでございます。　今回の特長的な事業につきましては、からつ力を構成する５つの項目に沿ってお答えをさせていただきます。　まず、生産力では、１次産業の後継者の確保、育成として農業や漁業の親元就業者に対し、市独自の新たな給付制度を創設した、明日の農業者と明日の漁業者の支援事業費、商工関係では、今後の中小企業振興策を講じるための中小企業振興会議設置準備費のほか、エネルギー分野では、再生可能エネルギーの複合的な導入を行い、低炭素社会づくりの推進に努める地域エネルギー創出事業でございます。　次に観光力では、人気アニメを活用し、集客促進に取り組むメディア活用推進費、また唐津の魅力を積極的にＰＲするため、新たに制度化した唐津観光大使事業費、そのほか唐津のアスリートたちを支援する各種競技大会等出場奨励費などでございます。　次に、教育力でございます。　学習環境を整える、中学校普通教室等空調設備整備事業費を始め、子供たちの本当の出会いと、想像力を育む絵本とこんにちは事業費、また生涯学習機能を移転集約し、充実を図る生涯学習サポートセンター（仮称）整備費と、図書配送センター整備費でございます。　次に、安心力では、保育料が大きく負担となっております世帯の軽減策として、国の無償化に先駆け、５歳児の保育料軽減に着手をした教育・保育施設給付費や潜在的待機児童の解消に向けた保育人材確保事業費、また不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図る、不妊治療支援事業費の拡充のほか、高齢者の事故防止、交通安全対策として運転免許証自主返納者支援事業費や、七山地区の医療環境を整備する七山診療所改修事業費などでございます。　最後に発信力でございます。　市民センターの機能強化を図る浜玉市民センター等改修整備費、また市民の方からの幅広いご意見を市政へ反映させる唐津創生会議の開催を盛り込んだ、からつ力向上推進費、以上が当初予算に新規拡充事業として盛り込んだ、主要事業でございまして、このほか、県の肥前さが幕末維新博覧会と連動した３つの明治維新150年関連事業も、今回の特徴的な事業の１つに上げられるところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑俊治議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　それでは、次、視点を少しかえまして、昨年12月に将来への財政運営の道筋をつけるといった観点から、財政計画の見直しが行われたわけでありますが、この財政計画と、今度の当初予算の予算規模を比較いたしますと、約９億円ほどの差が見られますが、この要因はどこにあるのか伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　脇山財務部長。　　　　　　　　　　（財務部長　脇山秀明君登壇） ◎財務部長（脇山秀明君）　質疑にお答えします。　平成30年度の当初予算と財政計画との予算規模の比較でございますが、議員ご案内がございましたように、昨年12月に一部見直しを行いました財政計画におきましては、平成30年度の予算規模を683億3,000万円と見込んでおりまして、今回の当初予算額674億4,000万円と比較をいたしますと、８億9,000万円少なくなっているところでございます。　この要因でございますが、財政計画における予算規模は当初予算ベースでの見込み値でございまして、平成30年度、当初予算に計上を見込んでいた事業のうち、例えば強い農業づくり交付金事業につきましては、国の補助金決定後、６月補正以降で予算計上としたことや、原子力災害対策施設等整備費につきましては、平成29年度の国の補正予算の採択により前倒しで３月補正予算に計上するなど、国・県の採択財源等の影響で当初予算に計上とならなかったことが減少となった大きな要因でございます。　その一方で、高機能消防指令センター更新整備費など、実施設計により当初計画額から増加した事業や、地域エネルギー創出事業など国の事業採択により新たに予算計上することになった事業がございましたので、申し上げました事業を整理しました結果、財政計画との比較では総額で８億9,000万円の減となったものでございます。　このようにさまざまな要因がございますので、財政計画の予算規模と合致させることは非常に難しい部分もございますが、今回の計画の見直しにおいて、掲げました柱の１つでございます。　都市規模にあった財政運営の中の予算規模700億円以下のという目標につきましては、一時的なものと認識をしているところでございます。　今後の予算編成におきましても、引き続き財政計画に沿った予算規模、事業を基本にふるさと寄附金の増収など、歳入確保に向けた取り組みも合わせて行い、さらなる財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　今、答弁の中で、財政の健全化という話がありましたが、市長は就任時、唐津市の財政状況が悪いという理由で給料等のカットにも取り組んでこられたわけでありますが、今回の当初予算における財政指標はどうなっているか伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　脇山財務部長。　　　　　　　　　　（財務部長　脇山秀明君登壇） ◎財務部長（脇山秀明君）　再質疑にお答えいたします。　平成30年度当初予算における財政指標につきましては、前年度当初予算との比較でお答えをさせていただきたいと存じます。　まず歳入総額に対し自治体が自主的に収入ができる地方税、繰入金などの割合、自主財源比率でございますが、33.2％から32.2％と、１ポイントの減少となっておりまして、次に自治体の財政構造の弾力性を判断する指標、経常収支比率は91.3％で、これは前年度同率でございます。　また、標準財政規模に対し、交付税算入分を除きました実質的な市債の返済額の割合を示します実質公債費率は、14.2％から、13.7％に0.5ポイントの減少となっています。　最後に、税収など自治体の財源的な力を示す財政力指数でございますが、0.422で、これも前年度同率でございます。　増減がありました指標の要因について申し上げます。　まず、自主財源比率が１ポイント減少しておりますのは、ふるさと寄附金繰入金など、自主財源であります繰入金が全体で約５億8,000万円増加いたしましたが、依存財源でございます国庫支出金や、市債等が増加し、歳入総額がふえたことによるものでございます。　次に、実質公債費比率につきましては、公債費が約３億7,000万円減少したことで0.5ポイント、今回改善したものです。　財政指標だけで一概に財政状況を言い切れない部分もございますが、自主財源比率、経常収支比率、財政力指数の３指標につきましては、前年度当初予算と比較し、大きな増減はございませんが、実質公債費率につきましては改善をしているところでございます。　しかしながら、経常収支比率につきましては、依然と高い水準となっておりまして、財政計画においては、90％以下への改善という目標を設定しておりまして、また実質公債費比率に関しましても、今後は増加に転じる見通しと試算をしておりまして、財政の健全化が保たれているとは言い難い状況でございます。　引き続き、慎重な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　ただいまの答弁によりますと、財政指標については、一部改善は見られるものの、決して楽観できる状況ではないという状況ではありましたが、市長は今後、公約事業にさまざま取り組んでいかれることと思っております。　そういった意味では、事業を増大していくのではないかと考えておりますけれども、合併特例債期間終了後の今後の財政運営については、どのようなお考えを持っておるか伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　石﨑議員の再質疑に対しましてお答えをいたします。　今後の財政運営についてでございますが、近年の本市の財政状況を見ますと、高齢者支援や人口減少対策として、子育て世代への対応といった社会保障経費が毎年増加傾向にございます。　加えまして、合併特例期限を見据えたインフラ整備による投資的経費の増加が見込まれるとともに、議員ご案内のとおり、市民会館の建設や学校給食費の無償化など、今回予算に計上できなかった公約事業につきましても、今後、検討を重ね、具現化していきたいと考えているところでございます。　また、さらには多様化するニーズへの対応や、公共施設などの老朽化対策等においても、多くの財源が必要になってまいりますし、一方で、一定の役割を果たした事業の見直しも必要と考えております。　そうした中、普通交付税の合併算定替えといった合併特例措置の終了や、合併特例債の活用限度額を鑑みますと、今後の財政運営はますます厳しさを増すことが予想され、合併特例期限終了後のひとり立ちした真の唐津市の姿を明確に見据えることが必要となってまいります。　こうした現状を踏まえまして、将来に向け、持続可能な行財政運営を確立するため、私を含め職員一人一人が将来への強い責任感を持って、引き続き財源の確保を進め、前例踏襲主義を排除した既存事業の徹底的な見直し、また公共施設の再編、事務合理化などによる経費の節減を進めることで将来負担の軽減を図り、健全化へ取り組む不断の努力を続けていくことが必要であると考えているところでございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　それでは次のからつ向上力向上推進費について、再質疑を行います。　説明の中では、唐津創生会議を創設し、発言力を高めるものとありますが、唐津創生会議とは、どういったことに取り組んでいかれるのか、どこに対し、発言力をとどめていかれるのか、伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　石﨑議員の再質疑にお答えをいたします。　この創生会議についてでございます。　創生会議につきましては、他業種、各年齢層にわたる市民の皆さんの意見を聞く取り組みの１つとして、お互いの意見を交換する形式での会を開催することを想定しております。　この会議で得たヒントなどをもとに、事業着手した事案が、案件が出た場合には、それらの事案を市民の皆様へお知らせをし、市民の声が市政に反映するという意識を市民の方に持ってもらうことで、市政への関心を高めてもらうことも期待しているところでございます。　この会議により得た情報や意見により、唐津市が行う施策について、市民の声がより反映した施策に資するということから、発信力が高まるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　この事業の中では２つの大きな事業を取り組むようになっておりますけれども、この２つの事業の事業内容の詳細と予算の内訳について伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　まず、大学等高等教育機関との連携にかかる経費といたしましては、先ほど申し上げましたように、早稲田大学と連携をいたしまして、早稲田の学生のよそからの目で唐津を見てもらうワークショップの開催に係る経費といたしまして、87万5,000円、それから唐津の知的財産を取り込めるような研修、セミナー等の開催等にかかる講師の謝金といたしまして、28万7,000円、それから、現在も行っております、子供たちに科学の目を持ってもらえるみんなの科学広場の開催経費として28万4,000円、そのほかに企画の情報収集等にかかる旅費等といたしまして66万2,000円をお願いしております。　次に、唐津創生会議に関する経緯といたしましては、会議を開催するということだけで、経費はかかりませんけれども、そのことを市民の皆様に広く告知をするための印刷物の経費といたしまして6,000円を計上させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　それでは唐津創生会議のメンバー構成と、年に何回ぐらい開催し、どこに提言を行うのか、またどういった効果を期待し、市政に反映をさせていくのか伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　会議のメンバーでございますが、テーマを選定させていただきまして、そのテーマごとにその分野の関係者の皆様に集まってもらうことを想定しております。　会議につきましては、９月までに４回ほど開催を想定しております。　中身でございますけど、例えば、子育てに寄り添う唐津のための意見聴取として、幼稚園や保育園の授業参観時に保護者の方と語らうなど、そういった各分野の関係者の方々に対し、こちらから出向いていくことを考えております。　提言という形ではなく、他業種、各年齢層の方々の意見を吸い上げる１つの施策と位置づけております。　市民の方の声を１つでも多く聞くことは、施策立案を資するものと考えておりまして、市民の皆様の思いや考えで施策に活用できるものがあれば取り入れることで、より市民生活に資する市政が行えるものというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　次に、地域エネルギー創出事業費について、再質疑を行います。　事業内容では地域エネルギー会社創設とありますけれど、どういった会社を目指しているのか伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　地域エネルギー関係の再質疑にお答えをいたします。　今回の地域エネルギー会社に関しましては、事業内容といたしまして、まず電気の小売り事業を担う会社の創設を軸に、そのほかにも付帯サービスを考えているところでございます。　例えば、市内、工場等でのさらなる再生可能エネルギーの推進をこの地域エネルギー会社との協働で進めるなど、さらに再生可能エネルギーの導入が進み、低炭素化社会の構築に寄与できるものではないかと考えております。　また、今後、高齢化に伴います独居老人の増加も見込まれますので、その見守りも考えております。　一般的に電力の使用状況により、安否の確認も技術的に可能となっているサービスであるため、実施方法も含めまして平成30年度に検討を計画しているところでございます。　地域エネルギー会社における電気の小売り業に関しましては、福岡県のみやま市を初め、全国的に徐々に広がっておりますので、そういったところを参考といたしまして、唐津市にとりましてベストな方法も検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　この事業費の中で新しい事業としてスマートレジリエンス拠点構築事業とありますけれども、このことについて、この事業について少し詳しく説明を願いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　このレジリエンスとは、強靭なという意味がございまして、例えば有事の際に、社会システムや事業の一部の機能が停止いたしましても、全体的として機能を速やかに回復できる強靭さをあらわす言葉といたしまして、防災予防としても用いられている言葉でございます。　将来、蓄電池の併設も予定しておりまして、有事の際の電源として活用できますし、上水センターに隣接しております消防とも連携することによりまして防災の拠点としての様相をあわせ持つ効果が期待できるものと考えておりますので、今回、このレジリエンスという言葉をつけさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　一部、答弁はあっておりましたけれども、将来的にこういった事業に取り組むことによって地域にどういった事業効果があると考えておるのか、伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　将来的に地域エネルギー会社が創設できれば、新しいエネルギー会社が生まれることによりまして、雇用の創出が期待できますし、また、市内に新規に会社が立ち上がることによります税の効果も期待できるというふうに考えております。　次に、スマートレジリエンス拠点構築事業に関しましては、上水センター周辺に複合的な再生可能エネルギー設備の導入をすることで総合計画が目指します二酸化炭素の排出を抑制でき、低炭素社会の構築の実現が前進するものと考えております。　さらに、建築に伴います地域経済の活性化効果も見込まれるところでございます。　また、再生可能エネルギー設備の導入により発電された電力は、まずは現段階ではまずは上水センターの所内消費での電力として活用できるようにも計画しておりますので、上水センター運営費の経費節減にも効果があるものと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　今回の上水センターを中心に再生可能エネルギーが整備されていくというような話でありました。　唐津市としても再生可能エネルギーの条例を先駆的につくった市として、やはりこういったモデル施設ができれば、いいなという期待感は持っております。　それでは、次の質疑に移ります。　明治150年事業推進費についての再質疑です。　事業内容を見ますと、150年記念事業の宣伝ＰＲに関わる事業内容となっておりますが、そうであれば１日も早く作成をする必要があるのではと考えております。　それぞれについての製作スケジュールについて伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　明治維新150年事業の再質疑にお答えをいたします。　それぞれの製作スケジュールということだったかと思います。　今回、予算をご提案させていただいておりますけれども、この予算をご承認いただければラッピングバスにつきましては、新年度早々に発注いたしまして、５月上旬には運行開始できればというふうに考えております。　タペストリー、横断幕につきましても同様に早急の発注を行いまして、５月上旬には完成を目指してまいりたいと考えております。　チラシにつきましては、博覧会期間中３回に分けて製作したいと考えておりますので、１回目は新年度早々に発注をし、５月上旬の完成、それから２回目には夏休み前の７月には発行を考えております。　３回目につきましては、秋の行楽シーズン前の10月ごろに発行を考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　この項、最後の質疑ですが、答弁がダブるところもあるかと思いますけれども、こういった事業の利活用についてはどういうふうに考えておるのか、そのタペストリー、横断幕、チラシの設置場所についての考え方を伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　ラッピングバス、それから横断幕、ポスター、チラシ等につきましては、早々に政策をいたしまして、唐津への誘客を図りたいというふうに思っております。　具体的にはラッピングバスにつきましては、昭和自動車の福岡、伊万里間で運行されております高速バス１台を予定しております。　５月上旬から期間中の来年の１月14日までを予定しているところでございます。　横断幕につきましては、博覧会の会場でございます唐津サテライト館である旧唐津銀行等に設置を考えております。　タペストリーにつきましては、大手口の岩井ビル壁面に現在曳山と事前ＰＲとして150年祭をしておりますけど、その位置に新たにタペストリーを製作いたしまして、時期を見て入れかえることを考えております。　それから、つり下げポスター等につきましては、市役所前のシンボルロードを初め、会場でございます旧唐津銀行周辺の中心市街地にあるつり下げ可能な街灯などに掲出を考えているところでございます。　チラシにつきましては、市内の皆さんにも知っていただくために学校、公民館、文化施設、観光施設、それからＪＲの有人駅構内などの市内の各施設、それから市外といたしましては、佐賀空港、佐賀駅を初めといたしました県内の公共施設。　それから、福岡県内の主要な公共施設等に配付をしたいというふうに計画しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　それでは次に、民生費の保育人材確保事業費の再質疑に移ります。　まず、市内保育所の待機児童の現状と保育士の充足状況について伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　再質疑にお答えいたします。　市内保育所等の待機児童の現状と、保育士の充足状況でございます。　本市の潜在待機児童は最もその数がふえる３月末時点において、今年度は186人程度に達するものと見込んでおり、その人数の内訳といたしましては、ゼロ歳児から２歳児で約98％を占めており、そのうち約８割はゼロ歳児という状況でございます。　ゼロ歳児を保育する場合、１人の保育士で最大３人までと定められているため、潜在待機児童186人を解消するための保育士が62人程度は不足するというふうに考えているところでございます。　ここで、潜在待機児童及び待機児童の違いについてご説明をさせていただきます。　まず、潜在待機児童でございますが、入所申請をしたものの希望する保育所等が定員超過等により入所できない児童が潜在待機児童でございます。　一方、待機児童とは潜在待機児童のうち、片道約30分圏内の保育所でも空きがなく、入所できないという場合に待機児童として取り扱うものというふうになってございます。　つまり、待機児童よりも潜在待機児童のほうが対象範囲が広く、人数も大きくなりますが、本市といたしましては、待機児童に限らず潜在待機児童についても解消することを目標と掲げております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　それでは、事業内容について伺いますが、国庫対象事業の３事業、保育士宿舎借上げ支援事業、保育支援者雇用支援事業、保育補助者雇用支援事業の事業内容の違いと、予算の内訳について伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　国庫補助の３事業についてでございますが、３事業とも事業主体は各保育所等になりまして、保育所の事業実施に対し市が補助するというものでございます。　１つ目の保育士宿舎借上げ支援事業でございますが、これは保育士用の宿舎を借り上げる保育所等に対し、借り上げ費用について月額、上限２万7,000円の範囲内で半額を補助するもので、特に家賃の負担感が大きいと考えられます学生、新卒の保育士や勤務経験５年以内の保育士などの若手の保育士を対象とし、その負担軽減を図るものでございます。　予算額といたしましては、約24人分を想定し、777万6,000円をお願いするものでございます。　２つ目の保育支援者雇用支援事業でございますが、これは、清掃や食事の配膳など、保育の周辺業務を支援する方を雇用する保育所等に対して、月額９万円の範囲内で人件費を補助するもので、保育士の業務負担が軽減されることにより、保育士の離職防止及び新規獲得を図るものでございます。　予算額といたしましては、約７人分を想定し、756万円をお願いするものでございます。　３つ目の保育補助者雇用支援事業でございますが、これは、保育士資格を持たないものの保育現場において、保育の補助を行う方を雇用する保育所等に対して年額221万5,000円の範囲内で人件費を補助するもので、保育士の業務負担が軽減されることにより、保育士の離職の防止及び新規獲得を図るものでございます。　また、雇用された保育補助者は、将来的には勤務しながらの保育士資格取得や一定期間の実務経験を積むことにより、新たな児童の入所受け入れが可能となるものでございます。　予算額といたしましては、約23人分を想定し、6,791万9,000円をお願いするものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　国庫補助対象の事業のほかに、市単独事業が２つあります。　保育士就職準備金給付支援事業、潜在保育士現場復帰支援事業とありますが、この２つの事業内容について予算も含めた、少し詳しい内容を説明願いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　市単独事業の２事業についても事業主体は各保育所等でございまして、事業実施に対し市が補助するというものでございます。　１つ目の保育士就職準備金給付支援事業の概要でございますが、これは、新規で内定の保育士に就職準備金を給付する保育所等に対し、20万円の範囲内で補助するもので、就職に伴う転居費用や被服費などの費用負担を軽減することにより、保育士の新規獲得を図るものでございます。　予算額といたしましては、約71人分を想定し、1,420万円をお願いするものでございます。　２つ目の潜在保育士現場復帰支援事業の概要でございますが、これは、保育士資格を持ちながら保育現場で勤務をしていない、いわゆる潜在保育士について、保育現場で実習を実施し、その勤務相当分の報酬を支給する保育所等に対して、総額10万4,000円の範囲内で人件費の全てを補助するもので、潜在保育士が抱えるブランクから来る復帰への不安を実習により改めて保育業務の魅力に触れることで解消していただき、潜在保育士の現場復帰促進を図るものでございます。　予算額といたしましては、約18人分を想定し、187万2,000円をお願いするものでございます。　なお、国庫補助３事業と市単独の２事業の事業費算定をする際には、市内全施設のほうに業務量要望調査等を行い、調整を行って予算計上したところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　この項最後の質疑になりますが、こういった国庫事業３事業、市単独で２事業と保育人材確保に向けての取り組みでありますけれども、こういったことによってどういった効果を考えられ、またそのほかにも保育全般にあたってどういった課題が残っていくのか、あわせて伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　まず、この事業による効果でございますが、先ほど申し上げましたとおり各事業とも施設側の意欲や要望等を踏まえ、予算を計上していることから、保育人材確保による潜在待機児童の解消には、一定の効果が期待できるものであり、働きたいという意欲のある方が安心して働ける子育てに優しい環境づくりにつながるものと考えているところでございます。　また、課題ということでございますが、本市の待機児童解消策といたしましては、やはり保育士確保が最も有効であるというふうに考えているものでございます。　このため引き続き国の制度を活用した処遇改善等により、保育士の労働環境の整備を進めることとあわせ、待機児童の状況に応じて当面、平成32年度までの３年間重点的に実施していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　それでは、次の衛生費唐津市清掃センター第２処分場整備費について、再質疑を行います。　現在の処分場はほぼ満杯なので、新たな処分場が必要になってきたということは理解しております。　これまで新たな処分場整備に向けて、どのような取り組みがなされてきたのか伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　古川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　古川光博君登壇） ◎市民部長（古川光博君）　再質疑にお答えをいたします。　新しい最終処分場を整備するための、これまでの経緯としましては、平成26年度に最終処分場の適地調査を実施し、現在の清掃センター東側に隣接しております場所を候補地として選定したところです。　次に、平成27年度には、候補地の電気探査やボーリング調査による石炭採掘構造跡の確認など、最終処分場の建設が可能かどうかについて調査を実施し、結果として建設が可能な地盤条件であるということを確認いたしました。　その後、平成28年度と平成29年度に計画支援事業として用地測量、地質調査のほか、生活環境影響調査、基本設計などを行う予定にしておりましたけれども、建設予定地内に地権者の所在が不明な土地が確認をされましたことなどで、事務作業に時間を要しましたので、事業着手の時期を延期し、スケジュール等の見直しを進めてきたところです。　こうした経緯から、本年度、平成29年度は、所在不明地権者の調査を継続いたしております。　また、以前から接触をしている地権者の方には、測量や地質調査等に関する説明と、ご協力のお願いを重ねました。　さらに、国の交付金にかかる事業計画の変更につきましても、県との協議を行い、事業の実施に向け、一定のめどをつけることができましたので、今回、平成30年度から平成31年度に計画支援事業を実施することとして、現在、予算をお願いしているところです。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　それでは、新年度からの事業内容について伺いますが、平成30年度は測量調査、平成30年度から平成31年度にかけて債務負担行為を設定しての地質調査、生活環境影響調査、基本設計等に取り組むようになっておりますが、それぞれの事業内容と予算の内訳について伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　古川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　古川光博君登壇） ◎市民部長（古川光博君）　再質疑にお答えいたします。　今回の第２最終処分場整備事業は、平成30年度から平成31年度までの２年間で工事発注に必要な調査や、測量設計を行う予定にしております。　主な事業内容としましては、平成30年度が測量調査業務としまして、建設予定地の敷地面積や形状を把握するため、地形測量のほか、用地や流木の測量調査を行うもので、6,236万円を予定しております。　次に、計画支援業務としましては、地質状況を把握するための調査や、生活環境影響調査、施設の基本計画設計、本体の造成の実施設計、仕様書の作成などを予定しておりまして、予算としましては4,771万4,000円を予定しております。　なお、この計画支援業務につきましては、8,387万3,000円を債務負担行為として設定させていただき、平成30年度と平成31年度、２カ年計画を予定しておりまして、２カ年総額では１億3,158万7,000円の事業を予定しているところです。　平成30年度の歳出予算額は、１億1,007万4,000円でございますが、財源内訳としましては、環境省の循環型社会形成推進交付金対象額の３分の１が補助される交付金ですが、これが3,669万1,000円、このほかに響創のまちづくり基金繰入金、1,748万3,000円、一般廃棄物処理事業債、いわゆる起債でございますが、5,590万円を予定しているところです。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　この項、最後の質疑ですが、今後、第２処分場の整備の完成に向けての大体のスケジュールはどうなっていくのか、伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　古川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　古川光博君登壇） ◎市民部長（古川光博君）　再質疑にお答えをいたします。　清掃センター第２最終処分場の今後の計画といたしましては、まず、平成31年度は引き続き地質調査、生活環境影響調査、本体造成の実施設計、仕様書の作成などの計画支援業務を行うこととしております。　また、この計画支援事業とあわせまして地権者の皆様と交渉を行い、用地の取得や流木などの補償をさせていただく予定です。　その後、平成32年度から平成34年度にかけましての３年間で、本体造成等の工事や水処理プラントの工事などを行い、これらの工事に関する施工管理業務を委託することで、第２最終処分場のほうは平成35年度からの供用開始を目指しております。　なお、この第２最終処分場の整備事業を進めるためには、建設予定地であります地元の皆様のご協力が何よりも必要でありますので、説明会など随時実施し、皆様方のご理解とご協力を求めながら円滑な事業推進に努めてまいりたいと考えているところです。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　それでは、土木費の都市公園施設長寿命化事業費について伺います。　この事業は平成27年度から始まっておりますけれども、年次別のこれまでの実績、内容について伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　中江都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　中江　勉君登壇） ◎都市整備部長（中江勉君）　再質疑にお答えいたします。　年次別のこれまでの実績についてのご質疑でございます。　平成27年度実績は、２つの公園、松浦河畔公園と長松公園ですが、６つの施設の遊具を更新しておりまして、事業費が4,388万4,000円でございます。　平成28年度の実績としましては、体育の森公園、和多田ふれあい公園など、４つの公園で４つの施設の遊具や人道橋を更新しておりまして、事業費としましては2,336万4,000円でございます。　平成29年度、今年度ですけれども、呼子の尾の上公園のほか、佐志児童公園、二タ子児童公園、大名小路児童公園など９つの公園で33の施設の遊具を更新、完了する予定でございまして、事業費といたしましては、8,617万2,000円となっております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　この長寿命化事業の事業内容は遊具等の更新工事とありますけれども、それは単なる更新なのか、子供だけでなく高齢者にも利用しやすいものも含んでいるのか。　事業内容について伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　中江都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　中江　勉君登壇） ◎都市整備部長（中江勉君）　再質疑にお答えいたします。　少子高齢化が進展する中、まちづくり課におきまして公園のリニューアル及び遊具等の配置方針を作成いたしておりまして、これに基づいて公園の長寿命化を図っていくことといたしております。　その方針の中で子育て世代をターゲットとしました幼児低学年向けの遊具の設置とあわせまして、高齢者をターゲットとしました健康遊具の設置も行っていくことといたしております。　ちなみに健康遊具の実績といたしましては、平成27年度に松浦河畔公園の遊具広場におきまして、総合遊具とあわせまして設置をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　この事業年度は平成31年度までとなっておりますが、それまでに市内の対象地域の施設の更新は終わるものと考えていいのかどうか、あわせて今後のまだ取り組みがあれば考えを伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　中江都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　中江　勉君登壇） ◎都市整備部長（中江勉君）　再質疑にお答えいたします。　平成31年度までには終わりませんので、引き続き事業計画を立てていく必要がございます。　都市公園の長寿命化計画は10年間の公園施設の更新計画を作成いたしまして、長寿命化を図るというものでございます。　交付金の対象となります社会資本総合計画につきましては、５カ年計画となっておりまして、現在、その第１期ということで、平成27年度から、平成31年度までを事業期間といたしまして老朽化いたしました遊具、さらには危険度の高い遊具、ほかには施設もございますけれども、そういったものを優先的に更新を進めているという状況でございます。　現在、計画しております遊具につきましては、平成31年度までにおおむね完了する予定でございますけれども、今後も引き続き老朽化が進んでまいります。　遊具のほか、東屋やフェンス、さらにはその他の公園施設等の更新も必要となってまいります。　そういったことから、平成31年度におきまして、改めまして遊具、さらには公園施設の健全度調査を実施いたしまして、計画の見直しを行う必要がございます。　その上で、引き続き次期５カ年計画を策定いたしまして、平成32年度から事業期限でございます平成36年度まで切れ目なく継続して更新を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　この項、最後の質疑でありますが、都市公園以外の公園、遊園地等の施設の更新はどういった取り組みをしておられるか伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　中江都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　中江　勉君登壇） ◎都市整備部長（中江勉君）　再質疑にお答えいたします。　まず、都市整備部で管理しております都市公園以外の公園が232カ所ございます。　都市公園以外の公園施設の更新の対応と考え方でございますけれども、都市公園以外の公園につきましても、安全確保というのが非常に大事でございまして、町内会からの報告ですとか、職員による定期点検、こういったものによりまして状況の把握を行っているところでございます。　一方、将来人口の減少、さらには施設の老朽化が進んでいく中、方針としましては、先ほど申しました安全、安心の確保はもとより、さらには維持管理コストの縮減といった観点から更新だけでなく、撤去というものも視野に入れて判断を行い、対応していきたいと考えております。　また、先ほど触れました少子高齢化が進んでいる中、整備当時からしますと、利用目的が変化している公園もございます。　そのまま更新するのでなく、利用状況の把握と、地元協議も重要と考えております。　そういったことから、地域の身近な公園につきましては、平成27年度にアンケート調査を実施し、ニーズの把握なども行ったところでございます。　整備に向けましては、補助メニューが扱えませんので、起債など、できるだけ有利な材料を活用して対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　これが最後の質疑です。　教育費の明治維新150年冊子作成費の再質疑に移ります。　唐津の八偉人という言葉は出ましたけれども、この八偉人というのは、何として、何か急に出てきたという感じが否めないわけであります。　八偉人選定の経過について伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　石﨑議員の150年関係の再質疑にお答えをいたします。　この八偉人の選定に当たりましては、150年記念事業の総括しております私のほうから答弁させていただきたいというふうに思います。　唐津八偉人は、今回の明治維新150年記念事業の実施にあわせまして、選出したものでございます。　選定に当たりましては、まず唐津出身であることを第一の選定理由としております。　次に、今回唐津市がテーマとしてもっております、幕末・石炭・耐恒寮・女性・近代化といった５つのキーワードを設定いたしまして、このキーワードを体現し、なおかつ各自が持つ志のもと、唐津の発展や、日本の躍進に大きく貢献、寄与した人物であることを２つ目の選定理由としたところでございます。　この２つの選定理由によりまして、今回８名を選定したというところでございます。　当然ながら、今回、選定されなかった人物の中にも負けず劣らず数多くの偉人たちがいることは認識をしております。　例えばですが、唐津出身者でないことから選定から外れましたけれども、石炭関係の高取伊好や竹内明太郎など、唐津の近代化に尽力した偉人たちや唐津藩最後の藩主である小笠原長国など、ほかにも辰野金吾、曽禰達蔵と同じく耐恒寮出身で法学者であります掛下重次郎など、数多くの偉人たちがいたことは重々承知をしております。　今回の選定は、あくまで唐津出身者でなおかつ今回の明治維新150年記念事業の趣旨に沿う形で選定をいたした偉人ということでご理解いただきたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。
   ◆21番（石﨑俊治君）　本来であるならば、やっぱり唐津を代表するような方になる人物の選定などはさまざまな意見を聞くためにも偉人選定の検討委員会などを開催し、選定するのが筋だというふうに私は思っております。　なぜ、できなかったのかという理由と、例えばその文化財保護審議会の先生方や、師団会の先生方の意見を聞くという判断はなされなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　先ほどと繰り返しになるかと思いますけども、今回、設定いたしました唐津八偉人につきましては、明治維新150年記念事業を象徴する人々ということで、市が設定、独自に設定させていただいたものでございます。　選定にあたりましては、７月に明治維新150年事業推進室を立ち上げまして、９月までには選定するという時間的猶予のない中、行政内部で教育委員会とも専門分野である人たちも庁内での中で議論を尽くし、協議をし、決定させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　それではそうやってつくられた冊子の配布先や利活用についてはどのようなお考えを持っているのか伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　金嶽教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　金嶽栄作君登壇） ◎教育部長（金嶽栄作君）　石﨑議員の再質疑にお答えいたします。　冊子の配布先及び利活用についてでございますが、冊子の配布先につきましては、市内の中学生、高校生を中心に小学校高学年の児童や、佐賀県が行う肥前さが幕末維新博覧会の唐津サテライト会場の来場者皆様、８月に近代図書館で開催予定の唐津藩と明治維新展の来場者の方々への配布を予定をしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　最後に、教育長にお伺いいたします。　新たな教育基本法の目標には、郷土を愛する態度を養うとあると思っております。　明治150年という区切りの年に、小中学校でこういった冊子を生かして、郷土の歴史や偉人を学ぶ時間を設けてもいいのではないかと思っておりますが、教育長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　稲葉教育長。　　　　　　　　　　（教育長　稲葉継雄君登壇） ◎教育長（稲葉継雄君）　明治維新150年冊子の学校における活用についてお答えいたします。　学習指導要領において、明治維新について学ぶのは小学校では６年生の社会科、中学校では２年生社会科の歴史的分野の時間であります。　今後、冊子が完成してから内容を検討し、適切な学年で社会科の時間や総合的な学習の時間等に活用するなど検討していきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君）　これで、私の議案質疑を終わります。 ○議長（田中秀和君）　20番、青木茂議員。 ◆20番（青木茂君）　20番、志政会の青木でございます。　議案質疑を行います。１点です。　議案第１号、平成30年度唐津市一般会計予算の中から総務費の総務管理費の中の一般管理費の特別職級の予算議案についてご質疑をいたします。　このことは、先般、全員協議会の中で市長のほうから今現在１人体制でいっている副市長を、平成30年度２人体制でいくんだという予算ということでのご説明でございました。　まず、最初に、市長がこれは予算は恐らくぎりぎりに印刷等も含めたときにぎりぎりになってこの予算を組まれたわけではないと思いますので、通常１月、２月ぐらいにはかたまっていたというふうに私は理解しますけれども、具体的にこの方をというようなことに考えを持たれたのはいつの時期なのか、まずそのことについてご質疑をいたします。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　20番、青木茂議員のご質疑に対しましてお答えをさせていただきます。　いつ２人体制にするのかということを決めたのかという質問だったと思っておりますが、昨年７月に柴田副市長にご就任をいただきまして、これまで柴田副市長と２人力をあわせて市政の発展に努めてきたところでございますが、今回、ご提案申し上げております平成30年度当初予算案は、私が初めて本格的に予算編成に携わり、私の公約実現に向けたさまざまな施策を推進、実行するための予算を計上させていただいております。　その平成30年度予算編成作業を行っていく中で、今後の公約実現に向けた事業を推進していくためには、機構改革と合わせ、組織体制のさらなる強化を図る必要性を感じたところでございまして、改めて副市長を２人体制にと、意思をかためさせていただいたのは予算編成作業を行っておりました２月上旬というふうに記憶しております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　青木議員。 ◆20番（青木茂君）　意思を固められたのは２月の上旬であると、これは２人体制でいくということですね。　私は、具体的にこの方をという思いを持たれて、その方をということでのご決断をなさったのはどの時期なのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　青木議員の再質疑にお答えをいたします。　２人目の副市長をイメージしたといいますか、決めた時期ですよね。人を含めて。　やはり先ほど申しましたように、予算編成を行う中でいろいろイメージをいたしまして、今後施策の遂行に当たりましてもしっかりとした形で取り組むようにさせていただきたいという思いでございまして、予算編成作業、予算計上を行わせていただいている作業を一番締めくくるといいますか、予算編成を終わらせていただく時期に決断をさせていただいたということでございます。 ○議長（田中秀和君）　青木議員。 ◆20番（青木茂君）　そうした時に今回の機構改革に関する議案が３月、これ部設置条例、３月１日に提案がされておるわけです。　本来ならこの機構改革と同じときに副市長のそれであるとするならば、先議に関する議案が出されてもいいのではないかと思いますけども、その点、いかがですか。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　青木議員の再質疑に対しましてお答えいたします。　機構改革を進める上で、その副市長２人制の問題も含めた形で実際は取り組んでいくべきではなかったのかという質疑かと思います。　確かに、仰せの理由もございます、ただ、タイムスケジュール的に言いますと機構改革は平成30年を迎えるくらいから12月議会が終わりまして、新年を迎えたぐらいから取り組んでいこうということをずっと進めさせていただいておりましたので、その機構改革とを進めながらいろいろ平成30年度の新予算に向けて構想する段階で副市長をやはり就任当時の思いのまま２人体制を取らせていただきたいという思いに至ったというふうに記憶をしております。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　青木議員。 ◆20番（青木茂君）　それでは、逆に聞きますけど、３月１日にこの人事議案を出せなかった副市長の人事議案を出せなかった理由は何でしょうか。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　青木議員の再質疑にお答えいたします。　提案理由説明の中になぜ入れなかったのかということだと思いますが、２人目の副市長の候補者につきまして、本人の意向など、やはり最終確認段階だったことから、最終調整がつき次第人事議案をご提案申し上げるというふうに考えておりましたので、３月１日の提案理由説明の中には副市長の話はできなかったということでございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　青木議員。 ◆20番（青木茂君）　予算議案は、特別職の予算議案は丸々通年分の予算を出されておるわけですから、その段階ではもう既に副市長２人ということで、どういう考えで副市長２人にしながら、人物を、こういう方をという思いをもって僕は検討がされるのが普通なのかなというふうに時系列的にいきますと、思うわけでありますよね。　そうしたときにちょうど１年前、私、この場で緊急質疑という形で議案では出ませんでしたので、緊急質疑という形でとらせていただきまして、副市長に関する市長の調整不足というような事案がございまして、あったわけですね。　その中で、今のちょっと話を聞いていますと、いわゆるそのときを思い出すわけですね。　調整不足ということでのこの予算というものの計上というのは、市長、あるんでしょうか。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　青木議員の再質疑に対してお答えいたします。　私は予算を編成をさせていただくにあたって、予算の提起は私を含め、執行部の意思でございまして、確定ではないという認識を持っているところでございます。　したがいまして、そのような形で。　済みません。　予算提起に関しましては、市長初め執行部の意思でありまして、確定ではないというふうな認識のもと、させていただいたということでございます。 ○議長（田中秀和君）　青木議員。 ◆20番（青木茂君）　いろいろありますけど、今回、予算を出されて調整不足でこれまたぐだぐだというような話になるんじゃないのかなというような思いもあるわけです。　そういうふうに調整が非常に不明瞭であるとするならば、不明確であるとするならば、人事議案と一緒にこの予算というものを本来は出すほうがごく自然じゃないのかなという感じがしております。　ただ、昨年平成29年度６月議会の折には、ちょうど柴田副市長の人事議案が出されたわけでありますが、そのときから市長におかれましては２人体制でいくんだという思いはしっかりとお伝えになっておったので、その思いはずっと継続させながら今日にきておるのかなというふうにも解釈をするわけであります。　私は、やはり平成30年というのは峰市長にとりまして、先ほどもおっしゃいましたように市政運営の本格運営になるわけですね。　予算も去ることながら、やはりその体制とこの行政機構をどうやって私はこうやっていくんだというところをしっかりその意思を持った中で、また議員に説明を含めて、その思いをしっかり持った上で予算提案という形だと思うんですよ。　本格行政運営をいくわけですから、そのときにやはりこの機構という体制というのは、ある意味では市長の１丁目１番地の政策じゃないかと思います。　これは市長しか持っていませんから、この権限は。　そういった意味ではやはり私は期間もあったわけですから、その中で、特に今回市長の思いというのを、市長のその２人体制でいくんだという思いを全員協議会の中でお聞きしたわけですけれども、本来はこういう予算の中で、こういう質疑ということを展開するんではなくて、本当は市長の演告、いわゆる提案理由、平成30年度の思い、提案理由の説明の中でこの副市長は２人体制でいくんだという思いを、その中でやっぱり述べるべきだと思うんですよ。　市長、いかがですか。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　青木議員の再質疑に対しまして、お答えいたします。　確かに、私の１丁目１番地ということで、仰せのとおりと認識をしております。　またそのような中で今回、副市長を２人体制とさせていただいたことに対しましては、振り返りますと平成29年の６月議会に冨田議員、また中川議員、酒井議員の議案質疑の中でも、もし来年度以降公約の実現に向けてもう１人副市長を置くような必要性を感じたときには、適正な人材がおられた場合には２人体制を検討していきたいというふうに答弁をさせていただきました。　先ほど、青木議員よりも指摘いただきましたように、その思いをもってここ１年取り組ませていただいたわけでございまして、今回、やはり先ほどご指摘いただきましたように、今後の平成30年度、新年度からの私の取り組みというのは、大変、重要な局面を迎えて行く年だろうというふうな認識を持っているところでございます。　ですから、そういった状況を勘案しましたときに、組織体制の強化を図り、そしてさまざま諸課題に的確に対応する必要性を強く感じたということで、今回、副市長を２人体制とさせていただいたということでご理解をいただきたいと思っております。 ○議長（田中秀和君）　青木議員。 ◆20番（青木茂君）　今回、予算案を出されておりまして、全員協議会の市長のご説明の中では、しかるべき本会期中にということでございました。　いわゆる、これのいわゆるこの方をという議案がどの段階で出されるかというのは後ほどお聞きしますけども、その出し方によっては、いわゆるこの方をということをイメージしながらの質疑というのは、もうこの本会議場ではそれに付随する予算議案が出ない限りはできないんですよ。　できないんですよ、質疑が。　どうなるかというと、人事議案でありますので、あとは全員協議会になるわけですね。　全員協議会は人事議案でございますので、市民の皆様方にその市長の思いをお伝えするということは、これは難しいと思いますよ。　そういう中で、あと議会の進行上、この人事議案がどの段階で出るかわかりませんけども、あとその方を具体的にイメージしながらの質疑というのは、もう全員協議会の場でしかないわけです。　そうしたときに、果たしてそれでこの大事な副市長に関する議案がそれでいいのかなというのが、僕はちょっと心配になるということを申し述べておきます。　ただ、平成29年６月の議会でのやり取りの中で、市長はそのときに国のほうからという思いが非常にもう１人の副市長様にとっては、国のほうからという思いが非常に強いような答弁があっておりました。　今回、まだどなたなのかということの議案が出ないからわかりませんけども、今日に至るまで、この市長が腹を決められるまでの平成29年６月議会から今回具体的に市長がこの方をと思われる、この経過、経緯についてどのようなお考えなり、今回に到達されたのか、そのことを市長にお聞きしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　青木議員の再質疑に対してお答えをいたします。　私の就任、昨年の２月６日の就任いたしたときから、副市長は２人体制でということは、私の構想の中にずっと持ち続けていたところでございます。　当時は、国のほうから、そしてまた県のほうからというような２人体制を考えておりましたが、昨年は国との調整がつかず、やむを得ず断念をさせていただき、平成29年の６月議会において予算の削減もさせていただきました。　そのような形で議員の皆様方にもご迷惑を大変おかけした次第でございます。　ただ、それから副市長とともに柴田副市長とともに、約９カ月一緒に携わらせていただきまして、今回、新年度、平成30年度に向けての予算編成に向けて副市長を２人つくらせて、設置させていただき、平成30年度の新年度に向けて取り組ませていただきたいというふうに決めたところでございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　青木議員。 ◆20番（青木茂君）　その２人というのは、僕もよく理解できるわけでございますが、平成29年６月には国のほうからという思いが非常に強い答弁があっておりましたね。　今回、だから人事議案が出ていませんので、何でそうなったと、そこからの思いと、今回恐らく提案されるであろう人事議案までも経緯の中でいろんな心の葛藤とか、柴田副市長とタッグを組んで来られて、柴田副市長一生懸命やられてますよ、先頭になって。　そういうふうなところと、どういう思いを持って、今回の２人目の具体的なこの方をというようなことになっていくのか、そのことを私は問うておりまして、そのことについて、市長ちょっとご答弁をいただきたいと思うんですが。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　青木議員の質疑に対しましてお答えいたします。　２人体制というふうな形でご提案させていただきました。　今、柴田副市長と務めさせていただく中で、市民の方からの要望、あるいは、行政課題の対応、そして私の公約の実現に向けて、さらなる組織体制の強化を図る必要性を感じてきたところでございまして、また本市の実情等を踏まえ、地元の企業団体との密接な連携のもと、施策をしっかりと行えるような人材につきまして昨年、７月に就任いただきました、柴田副市長と十分協議もさせていただき、来年度以降副市長を２人体制にさせていただきたいというふうに考えてきたところでございます。 ○議長（田中秀和君）　青木議員。 ◆20番（青木茂君）　人事議案、今回提案されるであろう人事議案に大変興味をもってお待ちしております。　それでは、最後にお聞きします。　その議案というのは、どのタイミングでご提出になろうと、なさろうと思っておるのか、そのことについて最後にお聞きします。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　青木議員の再質疑に対してお答えいたします。　人事議案の提案の時期ということでございますが、全員協議会の中ではしかるべきにということでお伝えをさせていただいておりましたが、やはり、少し、お時間いただいて、副市長に対する期待というのをもう少し述べさせていただきたいと思いますが、やはり今、市政全般にわたりまして、大変重要な局面を迎えているということを十分認識しております。　その中で、本庁舎の新築を初めとする大規模なインフラ整備、そしてまた「まち・ひと・しごと総合戦略」を初めとします市政全般に対するさまざまな行政課題への取り組み、そして市民の皆様方からの市政に対するニーズは多岐にわたっておりまして、多様性が求められております。　したがいまして、新しい副市長には、柴田副市長と力をあわせて、全庁横断的な調整役としての役割を期待しているところでございます。　そのような方の人事提案に対しましては、今会期の最終日を予定させていただいているところでございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　青木議員。 ◆20番（青木茂君）　最終日ということでございます、これは市長がご提案をなさるわけですから、この時期がどうのこうのということではないわけですが、言ったらいかんのかもしれませんが、議会はやはり議論をする場でありまして、この予算議案だけでこの副市長の人事議案というのは果たして議論ができるのかというところなんですね。　そのときにその副市長に伴う、例えばほかの予算がついて、予算議案が付随する中での提案になれば、しっかりした議論というものがこの本会議場でできるわけでありますけども、最終日となったときに全員協議会というような人事議案ですので、というような形になるのかなと僕は思うんですよ。　そうしたときに市民の皆様方にも含めて、その議論というのは市長の思いというのが伝わるのかということは心配であります。　ある意味では言論ということを議論をする場ということであれば、今回、分科会等が予定されておりますけども、やはりその分科会等で具体的なイメージ、具体的な方をイメージした中での議論が交わされるというのが僕は望むところであるんですが、そのようなことも、私のひとり言も含めて、市長、できるだけ早くその人事議案についてご提案いただきますようにお願いを申し上げまして、私の質疑を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（田中秀和君）　13時に再開することとし、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（田中秀和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑を続行します。原雄一郎議員。 ◆３番（原雄一郎君）　３番、志政会、原雄一郎です。議案第１号平成30年度唐津市一般会計予算の中から10項目と、議案第40号市道路線の廃止及び認定についてから１項目、順次質疑を行います。　まずは総務費から４項目質問いたします。　最初に、総務費、原子力防災ガイドブック作成費ですが、作成するガイドブックの概要を、内容等、ページ数等を含めお示しください。　次に、移住促進プロジェクト費です。移住情報の発信に係る経費が、昨年対比で130万円と、お試し移住プロジェクト委託費が200万円以上ふえています。昨年度の事業実績と、今年度増額となった理由についてお示しください。　次に、新エネルギー導入推進費についてです。電気自動車急速充電器の維持管理費について、こちら、市内３カ所への設置と伺っておりますが、これまでの充電器の使用状況をまずお示しください。　次に、女・男（ひと・ひと）輝き事業費についてです。男女共同参画推進市民提案事業の昨年度の実績をまずはお示しください。　続いて民生費、運転免許証自主返納者支援事業費についてです。これまでの過去３年間の平均返納者というのがいらっしゃると思いますが、今回の施策により増加を期待する人数というのはどれくらいなのかという人数をまずはお示しください。　続いて衛生費です。こちらから２点ですが、まずは健康マイレージ事業費について、平成29年度６月の補正予算で、健康マイレージシステムの構築の委託費が出されていましたが、これにより構築されたシステムの内容はどのようなものかお示しください。　続きまして、空き家等対策事業費です。市の条例施行後、これまで実施された事業の内容をまずはお示しください。　続いて土木費に移ります。道路新設改良費より２項目、湊町方線外１路線道路改良費と七ツ釜線道路改良費について、それぞれの平成29年度の状況と平成30年度の予定をお示しください。　続いて、唐津港寄港誘致促進費についてです。まず、ポートセールス費について、平成29年度の取り組み実績と平成30年度の予定についてお示しください。　最後に、議案第40号市道路線の廃止及び認定についてですが、東城内町田線について、こちらの工事未着手区間を含めて、市道を認定するお考えについてお示しください。　以上で第１回目の質疑といたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中秀和君）　櫻庭総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　櫻庭佳輝君登壇） ◎総務部長（櫻庭佳輝君）　原子力防災ガイドブック作成費のご質疑についてお答えをいたします。　ガイドブックの内容ということでございました。原子力防災ガイドブックは、市民の皆様へ、原子力災害時の避難計画及び的確な避難行動の周知を図ることを目的として作成するものでございます。　ガイドブックの内容といたしましては、原子力災害に関する基礎知識と原子力災害時の避難に関する情報、この２つを柱として考えております。　まず、原子力防災に関する基礎知識につきましては、原子力災害の特徴など基本的な事項と、放射線、放射能、放射性物質に関する基礎的な知識、原子力災害対策の概要でありますとか、原子力災害時に住民にとっていただきたい行動、安定ヨウ素剤の服用に関することなどを予定しているところでございます。　次に、原子力災害時の避難に関する情報でございますけども、内容といたしましては、どのような場合に避難をすることになるのか、また、避難が必要になった場合、どのような流れになるのか、避難先情報を初め避難ルート、自家用車をお持ちの方でない方の集合場所などをできるだけわかりやすく記載したいと考えております。　総ページ数は、100ページ程度になろうかと考えております。　そのほか、字の大きさや書体につきましても、読みやすくなるよう配慮したいというふうに考えております。　配付につきましては、唐津市内全世帯を予定しているところでございまして、そのほか市内の学校、公民館、図書館等に配置をしたいと考えております。　また、新しく市外から転入された世帯につきましても、転入手続をされた窓口でお渡しする予定でございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　原議員のご質疑にお答えをいたします。　３項目ございました。　まず、移住促進プロジェクトにおける昨年の実績と来年度の予算の増額になった理由ということでございました。　まず、これまでの移住者の実績でございますけども、この移住促進プロジェクト費で行う事業で、確認がとれているものといたしまして、平成28年度が６世帯の11人、それから今年度は、３月での転居予定を含めますと14世帯25人となっている状況でございます。　平成29年度の実績の内訳でございますが、関東地方から６世帯９人、それから中部地方から１世帯３人、それから関西から１世帯２人、九州管区内から６世帯11人となっております。　年齢別では、40歳代が６世帯の12人、50歳代が５世帯の10人、それから20代が２世帯の２人、30代が１世帯の１人となっております。　事業別では、空き家改修補助金を含んだ空き家バンク制度の移住が８世帯の15人、それから相談において４世帯の７人、それからお試し移住事業で２世帯の３人となっている状況でございます。　空き家バンク制度を利用した移住者が多い要因といたしましては、平成28年度の空き家の登録が17件だったのに対しまして、今年度、固定資産税の納税通知に、空き家バンクの案内チラシを同封した結果、36件の登録となっておりまして、物件の増加により移住希望者とのマッチング機会が創出できたものと分析をしているところでございます。　次に、次年度増額となった理由でございますが、今回計上させていただいております移住促進プロジェクト費の予算は、2,010万8,000円となっておりまして、その内訳として、大きく分けまして、移住情報の発信に係る経費といたしまして244万6,000円、それから、お試し移住プロジェクトの委託費といたしまして1,096万2,000円、それから、空き家バンク制度運営費といたしまして670万円となっておりまして、今年度からは全体で309万6,000円が増額となっております。　内訳を申しますと、移住情報の発信に係る経費で133万7,000円の増、それから、お試し移住プロジェクト委託費で205万9,000円の増、それから、空き家バンク制度運営費で30万円の減額となっております。　増額の要因でございますが、１つ目といたしまして、移住情報の発信に係る経費では、移住希望者が唐津での生活感をイメージできるようなコラボ記事作成費を計上いたしております。それから、インターネットを利用した広告宣伝費を計上しております。３番目に、ふるさと回帰支援センターへの入会に伴う負担金も計上しているところでございます。　２つ目のお試し移住委託では、世帯向けのお試し移住モニター制度と若年・単身者向けの唐津市Ｓｗｉｔｃｈ事業を今年度に引き続き次年度も実施をする予定でございまして、増額の要因といたしましては、本事業に付随して発生をいたします利用者と市内居住者との交流や新規創業を促進するための各種マネジメントの費用として人件費を計上させていただいているところでございます。　次に、新エネルギー導入推進費における電気自動車急速充電器の使用状況ということだったと思います。　平成26年度に北波多市民センター、それから桃山天下市、鷹島肥前大橋展望広場の３カ所に、電気自動車急速充電器を設置いたしております。　使用状況につきましては、３カ所合計で申し上げますと、平成27年度が731件、平成28年度が843件、今年度に関しましては、２月末現在でございますけども、1,295件。伸び率で換算しますと、平成27年度から平成28年度にかけては伸び率15.3％、平成28年から平成29年にかけましては53.6％の増となっている状況でございます。　また、このような状況から、県内の電気自動車の保有状況に関しましては、これは、各年12月末での比較となりますけども、平成27年度におきましては703台、平成28年度におきましては814台、今年度は947台ということで、電気自動車の保有台数の増加が、急速充電器の利用が多くなったという要因ではないかということを感じているところでございます。　最後に、女・男（ひと・ひと）輝き事業費における市民提案事業の実績ということでございました。　平成28年度の実績でございますけども、市民目線で捉えた男女共同参画の課題解決に向けまして、市民が企画・実施する事業を募集をいたしましたところ、心理カウンセラーによる子育て講座、それから、能楽を通して男女共同参画を考える講座、一言メッセージ作品を題材とした冊子作成及び出前講座、こういったことなどを５団体により、さまざまな企画・講座等が11回ほど開催されておりまして、延べで1,183名の参加となっていたところでございます。　本年度につきましては、小学生を対象とした性教育講座、子育て中の母親を対象とした護身術講座など、新たな取り組みにより参加年齢層の拡大が図られてきました。年齢に対応したコミュニケーション講座など、３団体によりまして５回実施がされておりまして、321名の参加があっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　原議員のご質疑にお答えいたします。　２項目ございました。　まず、運転免許証自主返納者支援事業についてご説明申し上げます。　まず、この事業の目的でございますが、高齢者の交通事故を防止するため、運転免許証自主返納者に対し、タクシー運賃が割引となるタクシー券の交付等を行い、返納後の日常生活を支援することで、運転免許証の自主的な返納を促すものでございます。　唐津市の運転免許証の返納状況でございます。　平成26年から平成29年までの暦年で返納者を申し上げますと、平成26年201人、平成27年が219人、平成28年が192人、平成29年、本年度が472人でございます。　平成26年から平成28年まではおおよそ200人前後で推移しておりましたけれども、平成29年は472人と、平成28年から約2.3倍の増加となっております。　この要因といたしましては、平成29年３月から道路交通法が改正されまして、75歳以上の高齢者が運転免許証を更新時に受ける認知可能検査が強化されたことにより、返納者が増加したというふうなことを考えられております。　次に、平成30年度の返納者数及び申請見込み者数でございますが、平成29年の返納者が大幅に伸びていますが、平成30年も同様に続くか予測ができませんでしたので、返納者数については、平成26年から平成29年までの４年間の平均値により算出し、259人を見込んだところでございます。　そのうち、申請者数については、市外の家族のところへ転出されたり、施設入所などにより申請を控えられるなども見込みまして、返納者の80％、208人を見込んだところでございます。　今回の施策の実施に伴い、返納者の増加を何人見込んでいるかというご質問でございますが、これまで返納後の日常生活に不安を抱かれ、返納を躊躇されていた方からの返納がふえる見込みであるところですが、返納される方は、運転に支障があるとみずから感じる方や、本人の運転に不安を感じる家族からの勧めによるもので、そのような状態の方を事前に把握することが困難でございましたので、返納者をどの程度増加させるといった目標値の設定は行っていないところでございます。　また、事業の効果につきましても、数字的なもので交通事故の削減件数をお示しすることもできませんが、交通事故の防止には効果があるというふうに考えているところでございます。　次に、本年度に構築しましたシステムの内容についてでございます。　平成29年度は、健康マイレージシステム等構築業務をＤＨＣに、そして、大学連携受託研究業務を九州大学に委託いたしているところでございます。　健康マイレージの制度内容につきましては、保健医療課のほかに、企画政策課、保険年金課、高齢者支援課、地域包括支援課、商工ブランド課、コスメティック産業推進室、スポーツ振興課の庁内の関係部署のほか、受託者でありますＤＨＣ及び九州大学また健康づくり推進協議会の委員の労働基準監督署で構成した検討会を２月までに計６回開催し、検討をしてきたところでございます。　検討の結果については、ＤＨＣが行っておりますシステムの開発に随時反映させているところでございます。　３月実施予定の第７回の検討会で事業内容を確定し、新年度に入り、システムの試行確認を経て、市民の皆様へ事業の周知を行いまして、ことしの夏からの実施をする予定といたしております。　システムの流れといたしましては、参加申し込みの後、特定健診等の受診、健康イベントへの参加や各個人の毎日の取り組みによりマイルがたまり、商品と交換できるものとなっております。　マイル付与の対象事業といたしましては、特定健診のほか各種がん検診、骨粗しょう症検診、結核検診、肝炎ウイルス検診等の受診を初めとしまして、九州オルレや健康教室、健康イベント等への参加のほか、各自取り組むジョギングやウオーキングなどの運動、血圧測定、１日３回の歯磨き等の健康的な生活習慣を対象といたしております。　たくさんの市民の皆様方が参加できるよう、できるだけ多くの取り組みを対象事業としていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　古川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　古川光博君登壇） ◎市民部長（古川光博君）　原議員のご質疑にお答えいたします。　空き家対策に対するこれまでの事業内容ということでございました。　空き家対策につきましては、各地区の区長さんや駐在員さん、また市民の皆さんから寄せられた情報に基づきまして、空き家の実態調査を行うとともに、登記簿や税情報などを利用して、所有者または管理者の調査を実施し、改善に対する意向調査それから指導などを重点的に取り組んできたところです。　この結果、これまで情報提供がありました290件の空き家のうち、所有者のご理解とご協力により解体された空き家が45件あるほか、草刈りなどによって空き地を適正に管理していただきましたので、全体の57％、166件については課題が解決できたものと考えているところです。　なお、平成28年１月には、隣家に倒れかかっておりました家屋１棟を解体する緊急安全措置を１件実施しました。　また、都市整備部が所管をしております老朽危険空き家等除却推進事業としまして、平成26年度に１件、19万4,000円の補助を実施したところです。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　中江都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　中江　勉君登壇） ◎都市整備部長（中江勉君）　原議員のご質疑にお答えいたします。　４項目ございました。　まず、湊町方線外１路線の平成29年度の進捗状況と平成30年度の予定でございますけれども、これまでの進捗状況といたしましては、平成28年度から平成29年度にかけまして、13筆783平方メートルの用地買収とあわせまして、物件補償３件が完了しております。また、起点側の湊岡公民館より一部区間につきまして、改良工事が完了しているところでございます。　平成30年度におきましては、残りの３筆442平方メートルの用地買収と、立竹木等の物件補償を行うとともに、140メートルの区間につきまして改良工事を行う予定でございます。　先日も、事業箇所の近くで火災が発生いたしましたけれども、現在の幅員が2.5メートル程度でございまして、車両の通行に支障を来している状況でございますので、幅員を５メートルに拡幅することで消防車両など緊急車両が通行可能となります。地域防災力の向上に資するものと考えておりますので、このような地域の現状を踏まえまして、早期の事業効果を発揮する必要があると考えておりますので、今後とも用地交渉に鋭意努め、平成30年度の完了を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。　２つ目の七ツ釜線の道路改良事業の進捗状況と今後の計画についてのお尋ねでございますが、七ツ釜線につきましては、平成18年から事業着手をしている状況でございますが、なかなか進んでいないという状況でございます。　平成27年度には、切土のり面の一部に亀裂が確認されまして、地すべりの兆候が見られたため、平成28年度におきまして、のり面の地すべりに対する安定解析業務と詳細設計を実施いたしまして、平成29年度にのり面対策工事の一部を実施しているところでございます。　平成30年度につきましては、引き続きのり面対策工事を行うとともに、さらにその区間の60メートルの改良工事を行いまして、事業進捗を図ってまいりたいと考えております。　また、七ツ釜入口の終点までを考えますと、屋形石漁港付近から先におきましては、計画幅員が７メートルでございますので、この計画どおり事業を実施するとなると、山裾を掘削し拡幅するということになりまして、地すべり対策等に長期に期間と多額の事業費を要することが予想されるところでございます。　そういったことから、事業効果を考慮いたしまして、早期完成を目指すためには、利用状況を見きわめた上で、道路法線や幅員、さらには計画高など、道路規格の変更を検討する時期に来ているのではないかと考えております。　そういったことから、平成30年度におきましては、屋形石漁港付近の道路の修正設計を行いたいと考えております。　３点目です。唐津港寄港誘致促進費の中で、ポートセールス費について、平成29年度の取り組み実績と平成30年度の予定についてのご質疑でございますけれども、本事業は、唐津港の振興と活性化を図るため、国内外の船社、船会社でございますが──に対するポートセールス誘致活動を行うものでございます。　平成29年度においては、国内のクルーズ船に対するポートセールスといたしまして、国内の船社及び旅行代理店５社を訪問し、ツアー提案等を行っております。　外国のクルーズ船に対するポートセールスといたしましては、外国船社の寄港地観光ツアーを取り扱う旅行代理店、販売代理店、船舶代理店４社を訪問いたしまして、唐津港への誘致活動を行ったほか、国土交通省港湾局主催の商談会にも参加いたしまして、外国船社に対して唐津港への寄港継続をお願いしているところでございます。　また、他港と連携して、外国船社のキーパーソンを招請し、唐津港や市内観光施設等の視察案内を行ったほか、外国の船社、旅行代理店等による唐津港及び主要観光施設等の視察対応を３回実施いたしております。　平成30年度におきましても、今年度に引き続き、国内及び外国のクルーズ船の寄港を促進するためのポートセールス等誘致活動を実施することといたしておりまして、ポートセールス費162万円を予算計上させていただいているところでございます。　最後に、市道路線の廃止及び認定について、東城内町田線、これの供用区間とあわせて未共用区間を市道に認定することとしておりますけれども、これに対する考えについてのご質疑でございます。　まず、現状といたしまして東城内町田線につきましては、市道和多田二タ子線の町田３丁目東交差点から山ノ口交差点まで、まいづるスリーナイン前の交差点でございますが、この間を街路事業として事業認可を受けております。　認可期間としましては、平成20年度から平成31年度、平成32年の３月までの事業認可を受け、整備を進めているところでございます。　本路線につきましては、平成28年度から供用開始いたしました国道204号入り口から市道町田南線までの49.2メートルに加えまして、本年４月１日には、市道町田南線交差部から町田保育園までの239メートルを供用開始する予定でございます。　ご質疑の市道の認定についての考えでございますけれども、いわゆる一般的に市道の路線など、新規路線、こういったものの場合、主に事業化の前に全線を一度に市道認定するということもございます。　一方、街路事業として今現在取り組んでいる東城内町田線でございますけれども、この事業につきましては、事業期間も長いということもございまして、整備が完了した区間から順次市道認定するという手法をとってきたところでございます。　先ほど申しました平成28年度の供用開始区間についても、平成28年度の３月市議会において、認定をご認定いただいたということでございます。　そういった中、今回、供用開始区間とあわせて、工事未着手区間についても一度に認定をお願いしておりますけれども、これにつきましては、平成31年度末までの工事完了を目指しております。事業期間も残すところあと２年ということで、我々も必死に頑張っているところでございます。　そういったこともございまして、本年４月１日から供用開始を予定してる区間とあわせて、まだ事業完了に至っていない区間もあわせて、今回、町田南北線として市道の認定をお願いしているものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　それでは、総務費、原子力防災ガイドブック作製費から再質疑を行います。　先ほど、概要のほうは伺いました。唐津市で発行される書類、資料等は、順次ウエブ等で掲載されていますが、確認ですけども、こちらのほうも当然ウエブで掲載のほうをされるのでしょうか。　また、掲載されるとしたら、配布される冊子のところに、アクセスしやすいようにＱＲコード等をつけるのが、今、一般的ではありますが、ＱＲコード等の掲載もされるのかをあわせてお答えください。 ○議長（田中秀和君）　櫻庭総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　櫻庭佳輝君登壇） ◎総務部長（櫻庭佳輝君）　ガイドブックに関する再質疑にお答えをいたします。　１点が、ウエブ等での公開を予定をしているのかということでございました。　今回作成いたしますガイドブックにつきましては、全く同じものをデータ化をいたしまして、唐津市のホームページのほうに掲載をしたいというふうに考えているところでございます。　それから、ガイドブックのほうにアクセスしやすいようにＱＲコード等は考えているのかということでございましたけども、こちらのほうも先ほど申しましたように、市のホームページのほうに公開を予定しておりますので、アクセスが容易になるように、ＱＲコードのほうも掲載をしたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　市のホームページ、ちょっとなかなかわかりづらいところもあるので、探しづらいところもあるので、一発でアクセスできるようにＱＲコードもつけていただけたらと思いますし、あわせてウエブ上で公開する場合、私達がよくいろんな情報を拡散する場合に、データがＰＤＦだとなかなか見にくい場合があります。一度開き直さないといけなくて、要するに私たちがよくアップするときはＪＰＥＧ方式でするんですけども、ＪＰＥＧでのアップも考えられているのかをあわせてお示しください。 ○議長（田中秀和君）　櫻庭総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　櫻庭佳輝君登壇） ◎総務部長（櫻庭佳輝君）　再質疑にお答えします。　ウエブ上での公開の形式といいますか、のお尋ねでございました。　ガイドブックのそのもののボリュームにつきましては、結構ボリュームがありますことから、基本的にはＰＤＦファイルの公開を考えておりますけども、簡易版、いわゆるある程度概要的なものでの編集をしたもの、そういったものはデータサイズはさほど大きくならないと思われますので、閲覧に一手間かかるＰＤＦファイルよりもＪＰＥＧ形式のデータのほうが閲覧しやすいというところがありますので、また拡散しやすいということも理解をいたしておりますので、そういった簡易版等の作成ができましたら、ぜひ、ＪＰＥＧ形式のデータの公開を考えてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　それと、冊子なんですけども、こちら、視覚障がい者の方への対応というのは、どういうふうに考えていらっしゃるかをお示しください。 ○議長（田中秀和君）　櫻庭総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　櫻庭佳輝君登壇） ◎総務部長（櫻庭佳輝君）　障がい者への対応ということでございました。　障がい者の方への対応につきましては、現在のところ、原子力防災ガイドブック作成の枠組みのなかでは、ちょっと予定をしておりません。今、ご提案ございましたように、非常に大切な視点だというふうに思っております。　例えば、簡易版であれば、ボリュームもそう大きくなりませんので、庁内の関係課でありますとか、支援団体等と協議をいたしまして、例えば、読み上げ機能でお伝えするとか、そういったことも検討してみたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　次に、緊急対策の内容も入ってくることなんですけども、何かあった場合に、市外から来られた方、特に観光客の方とか、そういった方へもこういった案内が必要になると思います。　先ほどのご答弁の中では、学校であったりとか各家庭ということなんですけども、例えばホテル等の宿泊施設、そちらへの配布というのはどういうふうにされているか、お考えをお示しください。 ○議長（田中秀和君）　櫻庭総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　櫻庭佳輝君登壇） ◎総務部長（櫻庭佳輝君）　ホテルとか観光施設への配布をどんなふうに考えているかということでございました。　市外のほうからこられました観光客につきましては、万が一原子力災害が発生した場合は、Ｊアラートでありますとか防災無線、観光施設、宿泊施設などから情報を得ることになるかというふうに思っておりますので、その情報をもとに避難をしていただくということになります。　今回作成いたしますガイドブックは、先ほども申しましたように、原子力災害に関する基礎的な知識と、原子力防災時の避難に関する情報の２つを柱といたしておりまして、避難先の情報を初め避難ルート、自家用車をお持ちでない方の集合場所などが主な内容になってまいります。　観光客につきましては、唐津市があらかじめ指定いたしました広域の避難所に避難することは、想定をいたしておりませんので、原子力災害時の避難行動につきましては、今回作成するガイドブックをご利用いただくことはないかというふうに思っているところでございます。　したがいまして、現時点では、ホテルや観光施設に今回作成するガイドブックを置くことは、予定をしていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　あわせて、唐津市民のご自宅のほうに配付とのことなんですけども、例えば、何かあったときにすぐわかるように、勤め先の会社、民間の会社等、そちらへの配布はどういうふうに考えていらっしゃるか、お考えをお示しください。 ○議長（田中秀和君）　櫻庭総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　櫻庭佳輝君登壇） ◎総務部長（櫻庭佳輝君）　事業所へのガイドブックの配布のお尋ねでございました。　唐津市内の事業所につきましても、ガイドブックを配布する予定はございません。万が一原子力災害が発生したときに、唐津市民の方が自宅以外にいる場合は、すぐにガイドブックを手にとって見ることはできないということにはなりますけれども、市のホームページには公開を予定しておりますので、例えばスマートフォンなどからはアクセスをして、活用いただける場合もあるのかなというふうに思っているところでございます。　一番重要なのは、各家庭にお配りしておりますガイドブックのほうを日ごろからごらんいただいて、基本的な部分について理解していただくことが、万一の場合の落ちついた行動につながるというふうに思っておりますので、そういった対応で、今、考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　ご答弁をお伺いしますと、普段から読んでいてくださいというのが前提のように感じまして、実際に緊急時にそれが、思い出したりとか、手元にない状況が大丈夫なのかなという不安がありますが、そのあたりが少しフォローできるような内容にしていただきたいと思います。　この項最後の質問になりますが、再稼働が実際にもう直前に迫っています。その中で、この配布時期というのは早めることはできないのかをお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君）　櫻庭総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　櫻庭佳輝君登壇） ◎総務部長（櫻庭佳輝君）　ガイドブックの配布時期についてのお尋ねでございました。　この件につきましては、皆様方の不安解消のために速やかに配布すべきだということは、もう十分認識をいたしておりますけども、これは、前もお伝えしたかもしれませんけど、このガイドブックの作成にはおおむね半年を要するというふうに見込んでいるところでございます。契約でありますとか、最終的に印刷を仕上げるのに半年ほどを見込んでおります。　また、全額補助事業を活用いたしますので、県からの交付決定がないと、事務のほうが進められないということでございまして、現在、７月末に交付決定されることを見込んでおります。概要書のほうにも記載しておりました１月末にならないと、完成、配布ができない見込みでございます。　したがいまして、もし県からの交付決定が早まれば、配布時期を早めることは可能かと思いますけど、今ほど申し上げましたとおり、完成までに半年ほどはかかりますので、早くても12月配布が最短ではないかなというふうに見ているところでございます。　なお、現在、原子力災害に関するものといたしまして、「原子力防災の手引き」というのが、県のほうから全世帯に配付をされておりますので、また、ホームページからもその内容を閲覧することができるようになっております。そういったものを閲覧をしていただくということ、また、避難先、避難ルートについては、市のホームページでもいつでも確認できるようになっておりますので、そちらのほうもご活用をいただければと思っております。　早く配布できないことは、まことに申しわけなく思っておりますけども、できるだけ期間を縮める努力をしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　次に、移住促進プロジェクト費について再質疑を行います。　空き家バンクに関連してなんですけども、空き家の情報等は地域の方々区長さんたちであったりという方が一番詳しいかと思うんですけども、その方々との連携しての空き家の情報収集等は行われるのか、行っていらっしゃるのかをお示しください。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　原議員の再質疑にお答えをいたします。　地域の区長さんとの連携による空き家情報の収集というご質疑でございました。　先ほど申し上げましたように、今年度におきましては、空き家の情報につきまして、固定資産税の納税通知書への空き家バンクの案内を同封をさせていただいたことにより、物件の所有者または管理者に対し、直接空き家バンクの案内が提供でき、多くの物件が現在集まってきております。　そういうことから、現在、そういう地区の区長さんとの連携による空き家の情報収集については行っていない状況にございます。　しかしながら、移住希望者からの問い合わせ等によりまして、具体的な居住地が明示されることになりましたら、やはり個別案件といたしまして、当該区長さんたちに、空き家の情報なり周辺環境の情報などのご提供をいただけるように依頼はしていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　次に、ふるさと回帰支援センターとの連携についてお伺いしたいと思います。　来年度からセンターの会員となることを予定されていらっしゃるんですけども、センターで実際に移住の対応をされる方との連携をしておくのが重要かと思いますが、その点の対応はどういうふうにされていらっしゃるかをお示しください。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　まず、唐津回帰支援センターでございますけども、その中に佐賀県全体の移住相談窓口としてさが移住サポートデスクが設置をされております。そこには、専従の職員さんが常駐されている状況でございます。　その職員さんにつきましては、県が主催をいたしております年２回の県内移住支援者担当者会議にも出席されるなど、佐賀にも定期的に訪問されておられまして、その際に情報の交換をさせていただいているところでございます。　さらに、私ども職員が、移住フェアの参加などのほかにも、首都圏出張の際には、その支援センターの職員さんとの意見交換も別途させていただいております状況でございまして、この件につきましても、引き続き密な情報交換を行いながら、唐津のＰＲについて協力をお願いしていきたいというふうに考えております。　なお、ふるさと回帰支援センターにおきましては、専従職員のほかにも、九州地区担当の職員も別にいらっしゃいまして、その職員におかれましても、先般、唐津のほうにお越しいただきまして、唐津を知っていただくための情報交換をさせていただいたところでございます。　来年度以降、会員になった際には、これまで以上に情報交換を行うことで、唐津のよさを伝えていただけるように協力をお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　先ほどのご答弁の中で、移住フェアの話が出ましたが、今後の移住フェアの予定についてお示しください。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　移住フェアとか、移住相談会の参加予定ということでございます。　予算をご承認いただけますならば、主にふるさと回帰支援センターや県などが主催するものに出展を考えておりまして、現在のところ、東京での出展を４回、それから大阪での出展１回、福岡での出展を３回ほど計画しているところでございます。
   ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　フェアの参加のほかに、移住体験ツアーというのの実施が結構効果的だと言われていますが、そのことについてお考えをお示しください。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　移住体験ツアーでございますけども、現在、市単独での実施は考えていないところでございます。　その理由といたしまして、これまで、まずお試し移住モニター事業によりまして、各種体験につきましては、委託先におきまして、既にサービスとしての提供をさせていただいておりますし、交流会等も既に実施している経緯がございます。　今後も引き続き、このような事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。　さらに平成29年度より、県が主催します移住体験ツアーが実施されておりまして、昨年12月にも唐津で子育て環境の良さ体験ツアーが開催され、福岡のほうから５組11名の参加をいただいております。　平成30年、来年度につきましても、同様の事業が継続及び拡充との計画を聞いておりますので、このようなことから、次年度におきましても、県と積極的に情報交換を行いながら、唐津市でのツアー開催ができるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　移住者の方が求める要素として、仕事、住居、受入組織という３つが一番挙げられるということで、ふるさと回帰支援センターの方も、この組織が自治体の中でしっかりしているかどうかが送り出す側としては重要な要素となるというふうにおっしゃっていました。　このことについて、今後、設置の可能性等を含めてお考えをお示しください。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えを申し上げます。　移住の受入組織の設置についてでございますが、関係団体とのネットワーク構築につきましては、今すぐに立ち上げるという予定というか、計画はございません。　しかしながら、そういった組織団体の設置につきましては、今後、検討を行うとともに、そういった組織の前身となるような勉強会などを行いまして、まずはそういった団体等との情報交換や意見交換の場を持ちまして、そういった受入組織の設立につなげていきたいなというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　続きまして、新エネルギー導入推進費について再質疑いたします。　再エネコーディネーター謝金やセミナー講師謝金、あと、エネルギー政策に係る人材育成等、いろいろなことが上げられていますが、再生可能エネルギーと一言言っても、いろんな分野があります。　まずはこの内容について、どういったものをターゲットとしているかをお示しください。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　再生可能エネルギー関係のほう、再質疑にお答えをいたします。　平成30年度の新エネルギー導入推進費の予算編成に当たりましては、全体的に再生可能エネルギーの導入を進めていく施策と、地域エネルギー創出事業におきまして、地域エネルギーに特化した施策の展開を実施するなど、バランスよく予算を組んでいるというふうに思っております。　その中で、再エネコーディネーターの選任につきましては、この件につきましては、大学機関等との連携によりまして、専門家の立場から唐津で進めるべき再生可能エネルギー全般をコーディネートしていただくとともに、平成28年度に立ち上げました再エネ戦略会議との整合性などを図っていただくような業務もお願いしようと思っております。　また、平成25年度に策定いたしました唐津市再生可能エネルギー総合計画も４年を経過しておりまして、ロードマップ等の改定の時期に来ておりますので、その改定作業に関する資料づくりなどをお願いしようと考えているところでございます。　そうした専門家の目線を、現在、市が進めている施策の展開に注入することで、一貫性のあるエネルギー施策の実現が可能になるのではないかと考えております。　また、セミナーの開催に関しましては、現在進めております地域エネルギーに関するセミナーを、昨年の11月に開催させていただきましたが、多くの方に関心をいただいております。　来年度も、地域エネルギーに関するセミナーを、今度は別の切り口から実施できればというふうに考えているところでございます。　また、エネルギー政策に係る人材育成に関しましては、現在、九州経済産業局に市の職員１名を派遣しておりまして、新エネルギーに関する情報の収集や新産業の育成といった件に関しまして、いち早く国の動向の情報収集に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　この項最後になりますが、先ほどおっしゃられた再生可能エネルギー総合計画、それと今の現状の状況との整合性、特にロードマップ的なところを含めての今の状況をお示しください。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　現在、市が進めております施策と、再生可能エネルギー総合計画との整合性に関するご質問でございました。　今回、来年度に新規に選任予定の再エネコーディネーターに関しましては、総合戦略におけます戦略５、人材の育成の項目の教育・研究機関との連携による地域の知の集積に関する事項として整理をいたし、大学など高等機関との連携による取り組みを進めていこうと思っているところでございます。　また、セミナーの開催につきましては、同じく戦略５の項目の中の市民・事業者の環境意識を高めることによる地域の観光力の向上に合致しているものと考えておりまして、エネルギーに関する勉強の場の提供を行っているところでございます。　それから、エネルギー政策に係る人材育成に関しましては、同じく戦略５の中の市の専門職員の育成・配置により、先ほど申し上げましたように、九州経済産業局へ職員を派遣しているところでございます。　また、現在のロードマップの中では、順調に進んでいる案件もあれば、水素関連など少しおくれている案件もございますので、国の動向などを注視しながら、改定の時期にロードマップの修正も実施するように予定をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　次に、女・男（ひと・ひと）輝き事業費について再質疑いたします。　第４次男女共同参画行動計画策定準備、こちらについて状況をお示しください。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　再質疑にお答えをいたします。　第４次男女共同参画行動計画策定準備ということでございました。　第３次男女共同参画行動計画が、平成31年度までとなっております。平成32年度からは、新たに第４次男女共同行動参画計画を策定することとなります。　その中では、これまで個別で策定をいたしておりました男女共同参画行動計画、それから女性活躍推進計画、それからＤＶ被害者支援基本計画の３つの計画を平成32年度の第４次男女共同参画行動計画からは、一本化した計画として策定をしたいというふうに考えておりまして、来年度は、その策定準備費といたしまして委託費289万5,000円、それから計画策定委員謝金等で17万9,000円、それから意識調査等の郵便料で38万6,000円の計346万円をお願いしているところでございます。　計画策定準備といたしましては、現行計画の評価・検証、それから市民意識調査、それから職員意識調査、それから企業アンケートの実施、分野別課題調査として、団体ヒアリング等を行いまして、平成30年度中に計画骨子の検討まで行いたいというふうに考えております。　また、計画策定のための会議といたしましては、各分野の有識者による計画策定委員会や庁内関係課によるワーキング、それから市民を対象としたワークショップなども予定をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　この項最後の質問になりますが、そちらの行動計画について、ＬＧＢＴ、いわゆるセクシュアル・マイノリティ、この方に対しての何かの取り組みというのを含まれるのかを考えをお示しください。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　ＬＧＢＴ、セクシュアル・マイノリティという考え、取り組みについてということでございます。　性的嗜好それから性同一性障害を理由として、困難な状況に置かれている人に対する取り組みということになりますが、人権尊重の観点から申し上げまして、お互いの個性や多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることができる社会を実現するための配慮や、正しい理解が必要であると認識はしております。　取り組みに当たりましては、第４次男女共同参画行動計画策定のための市民意識調査等の中で、性的嗜好、性同一性障害に関する設問を新たに設けるなどして、実態や課題の把握に努めたいと考えております。　また、国におきましても、第４次男女共同参画行動計画の中では、性的嗜好や性同一性障害を理由として、困難な状況に置かれている場合について、人権尊重の観点から、人権教育、啓発等を進める。さらに、第４次の佐賀県男女共同参画基本計画では、同じように性同一性障害などを理由として、また、男女を問わず性的嗜好を理由として、困難な状況に置かれている場合などについて、人権教育啓発活動の促進や男女共同参画の視点に立って、必要な取り組みを進めるとなっております。　市の行動計画におきましても、国、県の計画を勘案するとともに、先ほど申しました意識調査の中で出てくると思われます課題に対応した取り組みを計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　次の項、民生費、運転免許証自主返納者支援事業費について再質疑を行います。　助成内容として、割引率がタクシー運賃の30％、一月当たり４枚の交付で、１回当たりの上限額が1,200円となっておりますが、この根拠についてお示しください。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　再質疑にお答えいたします。　まず、タクシー運賃の割引率を30％に設定した根拠でございます。　既に実施されています他市の実施状況から、自主的な返納を促していくには、タクシー運賃から10％の割引では十分な成果が得られていないようでしたので、まず、割引率の引き上げが必要だと判断したところでございます。　あわせまして、本市は範囲が広く、買い物や病院などへの通院をするのにも、移動距離が長いことや公共交通機関が十分に行き届いていない地域もあることから、利便性を高めるには、割引率をどの程度まで引き上げたらよいのか、検討を重ねてきたところでございます。　その中で、佐賀県バス・タクシー協会が独自サービスとして実施しております10％割引と抱き合わせて考えることとし、特に市の範囲が広いことを考慮しますと、市の割引率を20％にしても効果がまだ上がらないようでございましたので、さらに割引率を引き上げて、個人負担が運賃のおおよそ半分近くになるよう、市の割引率を30％に設定したものでございます。　このことによりまして、佐賀県バス・タクシー協会と合せた割引率は40％になりますので、返納者は利用しやすいのではないかというふうに考えております。　次に、タクシー券の交付枚数を一月４枚に設定した根拠でございます。　多くの高齢者は、何らかの慢性的な持病も持たれております。そのため、薬で症状をコントロールしたり、定期的に医師に健康状態を診てもらうには、２週間に１回程度の受診が必要と考えたところでございます。　また、買い物につきましても、医療機関を受診した際にあわせて購入していただきますと、２週間程度の保存がきく食品の買い置きができますので、このようなことから一月当たり４枚、２往復分のタクシー券を交付することとしたものでございます。　なお、タクシー券については、申請された月から３年間分を一度に交付した場合、タクシー券を紛失されることも考え、使用期限については、申請年度の３月31日までとしておりますので、そのため、申請の手続をご迷惑かけますけれども、毎年度していただくことと考えているところでございます。　次に、市が助成する上限額を１回の乗車で1,200円に設定した根拠でございますが、居住地から本庁または市民センターまでの距離が一番遠いと思われます厳木地区、肥前地区の方が利用された場合を想定しまして、その間の運賃がおおよそ4,000円程度になりましたので、その運賃に市が助成する割引率の30％を乗じた額の1,200円に上限額を設定したものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　これを利用する際の条件等があるのかをお示しください。　他市の事例を見ますと、例えば目的地もしくは目的、もしくは身分証明書が必要であったりとか、もしくは誰かと一緒であればだめだとか、そういった条件がいろいろありますが、今回のこのタクシー割引について、どのような条件があるかをお示しください。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　タクシー券を使用する際の条件でございますが、目的や目的地を限定するかというご質問でございますが、この制度の目的の一つとしまして、返納後の買い物や通院などの日常生活の支援がございます。そのほかにも、移動手段を失ったことで、引きこもりの要因とならないよう、趣味の活動や友人との交流などにも、自家用車にかわる移動手段として使っていただけるよう、目的や目的地の制限は設けていないところでございます。　次に、身分証明書の提示についてでございますが、このタクシー券は、返納者本人が乗車した際にだけ使えるもので、また、佐賀県バス・タクシー協会が独自に実施しております運賃から10％を割り引くサービスを受けるには、運転経歴証明書の提示が必要でございます。このようなことから、タクシーを降乗する際には、本人確認の意味を含めて、必ず運転経歴証明書を提示していただくようになります。　なお、この運転経歴証明書は、全ての運転免許証を自主的に返納し、警察署または運転免許センターに申請すると交付されるものでございまして、運転経歴証明書は、写真つきでございます。交付後は、運転免許証にかわる身分証明書として使うこともできます。　次に、支給者同士や支給者と非支給者の相乗りは可能かという質問でございますが、タクシー券の交付を受けられた方が利用するために乗車しているタクシーであれば、相乗りも可能でございます。　使い方の例といたしましては、支給者同士で相談されて、みずからのタクシー券を使わないときは、もう１人の方が利用するタクシーに同乗させてもらうこともできます。　このような使用をすることで、２週間に１回だった外出が週１回外出できるようにもなりますし、外出の頻度がふえると、生きがいや健康増進にもつながっていくのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　取り組みの内容、概要等は理解できました。　九州運輸局が、平成28年３月に出してあるレポートを見ると、他市の取り組みでさまざまなパターンの取り組みがありました。その中で代表的な一つとして、今回みたいに割引率を設定するのではなくて、タクシーチケットみたいな形で総額を設定して、その総額の範囲内である単位ごとに使っていただけるという形を設定してあるところもありました。これをすると、近くで頻度が多い方、もしくは遠くて頻度が少ない方、それぞれのパターン、あとは市街地の方、もしくは遠地から市街地に来られる方のいろんなパターンに対応できるかと思うんですけども、これに関しての考え方はいかがでしょうか。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　運転免許証自主返納支援制度につきましては、全国的に取り組まれておりまして、地域の実情に応じてタクシーやバスなどの定額券や割引券、回数券を交付する支援が行われております。　今回、唐津市で定額券方式ではなく、割引方式を導入した経緯でございますが、本市は、先ほども申し上げましたけれども、範囲が非常に広いところでございます。定額の助成券で実施した場合に、病院、商店、金融機関など、日常生活を送るのに欠かせない場所から自宅が近くにある方は、助成券を有効に活用することができますけれども、自宅から遠いところにある方は、タクシーを二、三回利用しただけで１年間分を使い切ってしまうという事態も考えられましたので、目的地が自宅から近い、遠いにかかわらず、市の助成する割引率を等しくして、どこからタクシーを利用しても公平になるよう、タクシー運賃から一律に割り引く割引券方式で実施するようにしたものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　それでは、この項最後の質問になりますが、同じレポートの中で、どの市でも触れられていたんですけども、今後、免許返納者がふえた場合に、財政負担というのはどこの市でも懸念されると出ていましたが、そのことに関してのお考えをお示しください。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　先ほど、唐津市の運転免許証の返納状況を申し上げましたが、返納者は、平成26年から平成28年度まではおおよそ200人前後で推移してきましたけれども、平成29年は472人と約2.3倍増加しているところでございます。　今後も同様の水準で返納が続くかは予測できませんけれども、高齢化率が年々上昇していることを考慮しますと、返納者は増加し、財政負担もふえることが考えられます。当該事業は、初めての取り組みでございますので、その状況を見守りながら、必要に応じて見直し検討もしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　では、続きまして、衛生費の健康マイレージ事業費について再質疑を行います。　先ほどは構築費を伺いましたが、今年度出ております平成30年度健康マイレージシステム運用委託事業の内容と運用体制についてお示しください。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　再質疑にお答えいたします。　健康マイレージシステム運用委託事業の内容でございますが、平成29年度に構築したシステムの保守管理やシステム使用の追加、変更及びマイレージ事務局業務が主なものになってございます。　財源でございますが、地方創生推進交付金の交付期間、平成29年度から平成31年度の３年間をかけてシステムを確立させる方針でございますので、平成30年に実施していく中では、検討会において実施状況を検証し、随時システムを改善させていきたいというふうに考えております。　また、運用体制としましては、受託業者のＤＨＣが受け付け業務等の事務局を担い、また、各種の問い合わせ等にも対応する予定としております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　続きまして、健康食のレシピ共同開発についてなんですけども、レシピ、もう今ちまたに数多くあまたありますけども、またあえてレシピを開発される、そちらの意図を含めて、活用内容をまた含めてお示しください。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　検討会におきまして、さまざまな方面から市民の皆様が健康になる方策を検討する中で、健診の受診や継続した運動、生活習慣の改善のための毎日の取り組みのほかに、食事も重要なポイントであるという意見が多く出ました。　唐津市は、メタボリック症候群や慢性腎臓病、尿酸値が高い人の割合が、他の自治体よりも多いのが現状でございます。　慢性腎臓病は、悪化しますと人工透析が必要となり、医療費が膨大にかかります。そこで、塩分やカロリー控え目など、それぞれの疾病予防に有効で、かつ唐津産のそのときそのときの旬の素材を使った健康食レシピを健康マイレージアプリで配信し、市民の皆様に活用していただくことで、食の面から健康になっていただくという趣旨で考えております。唐津産の素材を使用することで、地産・地消にもつながり、第１次産業の活性化にもつながるものと考えております。　提供するレシピは、マイレージに参加していない市民の皆さんにも活用いただけるよう、ホームページでの公開や、食生活改善推進協議会や、市内の飲食店などでも活用していただくなど、広く市民に浸透していくような検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　続きまして、唐津産素材健康食品共同開発費なんですけども、こちらも健康食品たくさんある中で、またあえて唐津産と銘打って開発される意図、あとは、その後の活用方法等、もし今決められているのであれば、その考えをお示しください。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　唐津産素材健康食品共同開発につきましては、唐津産の農産物や海産物の素材を使用した健康食品を受託業者と共同で開発し、健康マイレージ事業のマイル交換商品への活用を予定いたしております。　検討会の中では、健康マイレージ事業を核とした健康のまちづくりについて、地域経済効果も勘案しながら進めているところでございます。　その中で、唐津産の素材を活用した健康食品づくりの開発が効果的であり、また、第１次産業が潤うことによる派生効果が十分期待できるという観点から、今回の平成30年度の予算において、唐津産素材健康食品共同開発を計上することとなったものでございます。　開発の流れといたしましては、まず、使用する唐津産原料の検討及び選定を行い、その成分有効性、医薬品成分の有無、残留農薬の調査を行います。次に、試作品作成、評価、分析、モニタリングを実施し、パッケージデザインの作成、原料調達を行い、本生産、納入となります。　開発しました健康食品については、健康マイレージ事業の交換商品としての活用のほかにも、健康食品を取り扱う企業等を通じて流通促進を図るための検討を行い、まちのにぎわいづくりの一環になればというふうなことも考えております。　なお、健康食品の開発及び流通促進につきましては、商工観光部のコスメティック産業推進室と連携して進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　それでは、この項最後の質問になりますが、最後の健康マイレージ、これのマイルの交換業務、こちらのほうの内容についてお伺いしたいんですけども、一番上にあります健康マイレージシステム運用の中に、これ、含まれるんじゃないかと思うんですけども、この内容についてお示しください。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　健康マイレージ交換業務の内容についてでございますが、参加者が規定のマイルがたまると交換できる商品の購入経費等でございまして、この経費については、地方創生推進交付金の対象外経費となっているところでございます。　平成30年度については、交換商品として、市の指定管理の温泉入浴券やスポーツクラブの割引券、農産物、海産物の購入割引券などを予定しておるところでございます。　３年間の交付金終了を見越しまして、今後は、交換商品等に係る協賛企業や店舗等を募りまして、平成32年度以降自走できるような体制づくりも検討してまいる予定でございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　続きまして、空き家等対策事業費の再質疑に移りたいと思います。　予算の概要に、家屋解体工事や緊急安全措置の経費として202万円が計上されています。平成28年度には、緊急安全措置１件を実施したということですけども、家屋の解体工事もしくは緊急安全措置を行う基準について、まずはもう少し具体的にお示しください。 ○議長（田中秀和君）　古川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　古川光博君登壇） ◎市民部長（古川光博君）　再質疑にお答えをいたします。　緊急安全措置につきましては、法令に違反しない範囲で必要最低限の措置を講じることができるとしております。　緊急安全措置を実施するためには、まず、所管担当者が複数名で班を編成して現地調査を行います。その後、危険度判定基準に基づきまして、建物本体の危険度などを総合的に判定し、数値化した危険度の判定基準の中で、建物本体の構造的な評価を評点化して調書を作成しております。そのうち、最高評点185点のうち合計評点が100点以上のものを危険な状態にあると判定しているところです。　このほか、周辺の建物や道路等に及ぼす影響のほか、防災・防犯の観点からも調査をしておりまして、例えば、外壁、屋根材等の損傷による飛散・落下の危険性、塀、煙突等の倒壊の危険性など、６項目のうち１つでも該当することがあれば、危険な状態にあると判断し、緊急安全措置を実施できる空き家と位置づけているところです。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　緊急安全措置の基準については理解しました。　一方、危険な状態にあると判定された空き家を市が実際に解体したり、緊急安全措置を実施するためにどのような具体的な手続が必要なのかをお示しください。 ○議長（田中秀和君）　古川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　古川光博君登壇） ◎市民部長（古川光博君）　お答えをいたします。　先ほどご説明をいたしましたように、危険度判定基準に基づきまして作成された調書をもとに、庁内の関係者、副市長をトップにした組織でありますけども、空き家等危険度判定委員会を開催します。この中で、緊急安全措置の実施の可否について審議をすることになります。　この判定委員会では、緊急に対策を行う必要があると判断した場合に限って、緊急安全措置を実施することになります。　ただし、先ほども申し上げますように、あくまでも必要最低限の範囲ですから、一般的には瓦などの飛散防止のための防護ネットの設置、それから出入り口などの侵入防止用柵の設置などを想定しておりますけども、倒壊の危険性が高く、隣家に被害が及ぶおそれがある場合などは、家屋本体の解体を実施することも考えられますので、こうしたことを考慮して平成30年度予算をお願いしているところです。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　基準と対策は理解できました。　ただ、空き家というのは、あくまでも個人の財産であり、本来は所有者の方とか管理者の方が適切に対応するのが必要だと思うんですけども、実際にこれらの事業を実施していく中で、市民の皆様の反応というのはいかがでしょうか。実際に対策が進んでいるとは思いますが、一方でなかなか進まないところもありますので、市民の皆様の反応ということをお示しください。 ○議長（田中秀和君）　古川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　古川光博君登壇） ◎市民部長（古川光博君）　再質疑にお答えをいたします。　老朽化して危険な空き家の所有者につきましては、市民の方だけではございませんけれども、遠方にいらっしゃる方等も、当然、存在するわけです。所有者等の住所、連絡先が判明した場合には、その所有者等に対しまして、適正な管理をお願いするとともに、今後どのような管理・処分をされる予定なのかの意向調査を実施しております。　この意向調査を実施した結果、空き家の解体や空き家の適正管理につながったものは多くありますけれども、一方で、解体の資金がない、また、解体業者を知らないとか、相続を放棄したなどの回答が寄せられております。このほか、全く回答を返送されないこともあります。特に遠方にお住いの所有者については、老朽危険空き家に対する関心は薄いのかなというふうに感じているところです。　なお、市民の皆さんからは、今も空き家の情報は寄せられておりますので、この事業に対する理解はいただいているものと感じているところです。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　市民の方からの理解が進んでいるということと、事業の内容として五十数％の解決が進んでいるというところで、ある程度の進捗はあるのかなというふうに理解していく中で、先ほどおっしゃられたように、どうしても根深い課題、市民の方の理解が得られなかったりという課題は残ると思っております。　では、市としてこの課題をどのように捉えられて、今後どのようにして進めていかれるおつもりなのか、お考えをお示しください。 ○議長（田中秀和君）　古川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　古川光博君登壇） ◎市民部長（古川光博君）　再質疑にお答えをいたします。　先ほども申し上げましたように、意向調査によっては、空き家の存在さえも知らないという事例もありますし、相続人が多くて、所有者等を特定できない場合など、いろいろな課題が見えてまいります。中には、解体などをするようにと約束をされたにもかかわらず、なかなか履行されない事例もふえております。　議員が、先ほどご紹介がありましたように、空き家は基本的に個人の財産でありますので、それぞれの所有者、管理者で適切に処理をしていただくのが本来の姿ではありますけれども、何分、適正な管理にはそれなりの費用が伴いますので、早急な対応ができないこともあると考えております。その点を理解していただくためにも、粘り強く所有者の方にお願いをし、あくまでも空き家の適正管理は所有者の責任ですということをしっかりとお伝えしていきたいと考えております。　なお、解体や適正管理に係る費用の負担軽減措置につきましては、国や県、関係団体とも連携をしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところです。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　空き家の問題は、いろんな問題が、課題があるとは思いますので、移住にも絡むことですので、全庁的な取り組みをしていただければと思います。　それでは、最後の項に移りたいと思います。唐津港寄港誘致促進費について再質疑いたします。　佐賀県唐津港利用促進協議会負担金が今回上げられておりますが、こちらの会員、また、平成29年度の取り組み実績や平成30年度の予定についてお示しください。 ○議長（田中秀和君）　中江都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　中江　勉君登壇） ◎都市整備部長（中江勉君）　原議員の再質疑にお答えいたします。　佐賀県唐津港利用促進協議会につきましては、唐津港に関係する市内事業者、唐津商工会議所や唐津観光協会など関係団体、佐賀県、唐津市で構成されておりまして、知事が会長でございます。　佐賀県唐津港利用促進協議会では、県や市と連携したクルーズ船等の誘致活動に加え、クルーズ船が唐津港に寄港した際の入港歓迎業務を行っております。　平成29年度におきましては、国内外の船社等に対する誘致活動や、今年度寄港したクルーズ船３隻の入港歓迎式や、シャトルバス運行、物産展、出港見送りなどの入港歓迎業務を実施しております。　平成30年度におきましても、今年度に引き続き、誘致活動や入港歓迎業務を行っていくことといたしております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　歓迎式典とか、あとは参加団体への声かけやツアーとかの提案というのは、すごく観光的な要素が強いと思います。そういった面で、観光課さんまたは観光協会さんとどのように連携されていらっしゃるか、まず、これを教えてください。 ○議長（田中秀和君）　中江都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　中江　勉君登壇） ◎都市整備部長（中江勉君）　再質疑にお答えいたします。　歓迎式典等、観光課また観光協会との連携はというご質疑でございますが、歓迎式典への参加につきましては、国、県、市の関係機関、市議会議員の皆様、佐賀県唐津港利用促進協議会役員等に対しまして、佐賀県唐津港利用促進協議会の事務局をしております唐津市みなと振興課から参加団体に依頼をさせていただいております。　続いて、観光ツアーについてですけれども、唐津港に寄港するような小型の外国クルーズ船を受け入れている港においては、代表的な観光地をめぐるツアー、文化体験を取り入れたツアー、自然を体感するツアーなどでツアー構成されております。　これまで唐津港におきましては、国内クルーズ船しか寄港の実績はなく、そのようなツアーメニューはございませんでした。このため、唐津の自然や観光、伝統文化を取り入れたツアープランを作成するため、唐津観光協会等と連携いたしまして、市内の文化団体等とご相談をしながら、ツアー行程を組み立て、外国船社及び旅行代理店に対し、提案を行ってまいりました。その結果、平成30年度に寄港いたします外国クルーズ船の観光ツアーにつきましては、茶道体験や人形浄瑠璃鑑賞、お茶摘み体験などがツアー行程に採用されることとなったところでございます。　今後とも、観光課を初めまして、庁内の各課との連携はもとより、各関係機関・団体等と連携を図りながら、唐津の特性を生かしたツアープランを作成いたしまして、提案を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　他市の取り組み等をいろいろと調べてみますと、クルーズ船の寄港が終わるたびに、関係協議会のメンバーの方々で集まられて、反省会等、いわゆるＰＤＣＡを回していらっしゃる取り組みというのが見受けられるんですけども、唐津市での取り組みと、それらに対しての今後の課題等がありましたらお示しください。 ○議長（田中秀和君）　中江都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　中江　勉君登壇） ◎都市整備部長（中江勉君）　再質疑にお答えいたします。　次に生かすための取り組みということでの今後の課題についてのご質疑でございますけれども、本市におきましては、クルーズ船の寄港が終わった後、クルーズ船内で観光ＰＲを対応された唐津観光協会職員、クルーズ船入港に携わられた関係者、物産販売社から、クルーズ船入港時の状況について聞き取り調査を行っております。　その聞き取り調査の結果、クルーズ船が唐津港に入港していることを知らなかったという声があることや、お客様が唐津駅までシャトルバスに乗っていかれたのに、タクシーが待機していなかったなど、いろいろな課題が出てきております。　こういった課題を解決するため、クルーズ船入港の際は、関係機関・団体への依頼や周知はもとより、唐津中央商店街と関係者に対しても周知を図りますとともに、市報、行政放送、ホームページ等により、市民への周知も行っているところでございます。　そのほか、市民の方を対象としたクルーズセミナーを開催するなど、クルーズに対する関心を高めるための取り組みも行っております。　その結果、クルーズ船の寄港時には、以前より多くの市民の方に岸壁に足を運んでいただけるようになったのではないかと考えているところでございます。　しかしながら、まだまだ周知が十分であるとは言えませんので、唐津観光協会など関係団体にもご協力いただきながら、クルーズ船寄港について幅広く周知を行いまして、市民による歓迎ムードの創出を図っていきたいと考えております。　本年、外国クルーズ船が唐津港に初めて寄港することになりましたが、岸壁での受け入れや寄港地観光について、唐津観光協会、唐津市文化事業団などの関係機関・団体や観光課を初め、市関係課など、連絡調査を図りまして、乗船客の皆様に満足いただけるような受け入れ、おもてなしを図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　最後の質問になります。国土交通省の目標値として、2020年にクルーズ船での旅客数が500万人と設定して、現実的にそれを超える、今、数値が出てきているそうなんですけども、そうなると、先ほどのお話にもありましたように、外国船の受け入れ、インバウンドの対策としてＣＩＱ、いわゆる出入国ができる設備というのが必要になってくると思うんですけども、これについてのお考えをお示しください。 ○議長（田中秀和君）　中江都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　中江　勉君登壇） ◎都市整備部長（中江勉君）　再質疑にお答えいたします。　平成30年の外国船クルーズ船の唐津港への寄港予定は３隻とまだ少なく、先ほど議員がお触れになりました出入国手続、ＣＩＱにつきましては、船内で実施することで調整をいたしております。　船内で出入国手続を行う場合、クルーズ船が入港してから必要な機材を設置することとなりますので、乗船客の皆様が観光ツアーに出発するまでの時間が遅くなるなど、ご不便をおかけすることとなります。　これから唐津港においても、外国船、クルーズ船の寄港数がふえてくることが予想されておりますので、議員ご提案のとおり、今後、唐津港においても、出入国手続ができる施設は必要になってくるものと考えておりますので、港湾管理者でございます佐賀県とも協議を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　原議員。 ◆３番（原雄一郎君）　以上で、私の議員質疑を終わります。 ○議長（田中秀和君）　４番、青木茂議員。 ◆４番（青木茂君）　４番、志政会、青木茂です。議案第１号平成30年度唐津市一般会計予算について質疑をいたします。　まず、総務費のふるさと寄附金推進費でございます。　平成29年度の寄附金の受入状況と平成30年度の寄附金の見込み額20億円の考え方についてお示しください。　次に、出会い創出事業費ですが、事業実績をお示しください。　次に、教育費で３点質疑いたします。　各種競技大会等出場奨励費についてお伺いいたします。　今回、出場奨励費の制度を拡充されたということで、スポーツ振興で唐津元気にしたいと考える者にいたしましては、市民に交付される予算が増額されたということは、非常に喜ばしいことであります。　そこで、まず最初に、奨励費の支出の状況がどのような状態であるか、直近の実績についてお伺いいたします。　２点目に体育施設整備費の中から、厳木スポーツ広場夜間照明設置工事と天徳の丘運動公園多目的運動広場整備工事について質問いたします。　まず、厳木スポーツ広場夜間照明設置工事についてでありますが、工事の概要について説明をお願いいたします。　最後に、唐津市文化体育館整備費についてお伺いいたします。　唐津市文化体育館は、昭和56年の建築から36年が経過しております。施設の老朽化はもちろんのこと、機械設備についても老朽化が進んでおり、今年度の夏は、文化体育館の売りでもあるアリーナのエアコンが故障して、苦労されたと聞いております。　計画的な修繕や改修が必要な建物であると考えられますが、今回は、整備費の中で金額が大きい貯水槽取替工事費と外壁工事の内容をお伺いいたします。　それでは、まず、貯水槽取替工事費について、現状のと工事の内容についてよろしくお願いいたします。　以上で、１回目の質疑を終わります。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　青木茂議員のご質疑にお答えをいたします。　私のほうから、ふるさと寄附金推進費、それから出会い創出事業費についての２点だったと思います。　まず、ふるさと寄附金推進費の平成29年度の受入状況と平成30年度の寄附の見込み額20億円の考え方ということでございました。今年度のふるさと寄附金の受入状況でございますが、本年２月末現在で、約42億4,600万円となっております。　今年度の寄附金金額につきましては、前回平成29年12月議会におきまして、今年度の寄附のふえ方、それから昨年度の状況などから、57億円を目標額と見込み、必要経費を補正させていただいたところでございます。　しかしながら、平成28年度と比較いたしまして、寄附額としては大きく伸びたところではございますが、寄附金という性格もあり、金額を見込むのが大変難しく、昨年末の伸びが想定よりも少なかったため、現状では目標額まで達しない見通しとなったところから、本議会におきましては、減額をお願いしているところでございます。　平成30年度のふるさと寄附金の受入額といたしましては、当初設定といたしまして、20億円としております。その経費をお願いしているところでございます。　ふるさと寄附金は、本市といたしましても、重要な財源として推進してはおりますが一方では、本年２月の野田総務大臣会見におきまして、再度返礼品の率を３割以下にするよう求める内容の発言がなされているなど、不確定な要素もございます。　このようなことから、当初予算におきましては、平成28年度の寄附実績を基礎としまして、見込み額を充てておりまして、寄附金額の推移によっては、また補正をお願いすることになるのではないかと考えているところでございます。　続きまして、出会い創出事業の過去の事業実績ということでございました。　まず、さが出会いサポートセンターというのがございまして、それの会員登録助成金の実績を申し上げますと、これは、登録1名登録費につき5,000円の必要となりまして、その全額を助成するものでございまして、平成28年度が52名に対しまして26万円、今年度２月末現在で、31名に対しまして15万5,000円の助成を行っております。　次に、出会い創出事業補助金でございますけども、平成28年度は、３団体により４回のイベントが開催され、補助金額は136万円、参加者数の合計は延べ108名、それから、カップルの成立は16件ございました。　また、本年度は、今月また実施予定のイベントを合わせますと、２団体が各々１回のイベントを開催され、補助金額は80万5,000円の見込みでございます。　参加者の状況でございますけども、現時点で１団体のイベントが終了しておりまして、そのイベントに対しましては、参加者が20名、カップルの成立が６件となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　保利交流文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（交流文化スポーツ部長　保利守男君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（保利守男君）　４番、青木茂議員のご質疑にお答えします。　所管事項３項目ございました。　まず、各種競技大会等出場奨励費についてでございます。支出の状況、直近の実績がどのようになっているかとのご質疑でした。　各種競技大会等出場奨励費の支出の状況でございますが、確定しております平成28年度の状況で申し上げますと、対象者640人に対しまして、奨励金の総額374万3,000円でございました。　行き先の区分ごとの内訳ですが、九州地区415人、191万3,000円となっており、人数ベースでは、全体に占める割合は64.8％と、この奨励金の半数以上が九州地区の大会の出場に対する支出となっております。次に、西日本地区48人、28万8,000円、人数ベースで全体の7.5％。東日本・沖縄地区174人、139万2,000円、人数ベースで27.2％となっております。最後に、国外３人、15万円、人数ベースで0.5％となっているところでございます。　今年度、平成29年度につきましては、２月末現在で691人、金額428万8,000円の支出となっており、現時点で前年度を若干上回っている状況でございます。　次に、体育施設整備費についてでございます。厳木スポーツ広場夜間照明設置工事概要についてのご質疑でございました。　厳木スポーツ広場は、野球面とソフトボール面がございますが、今回の工事では、照明柱を広場のフェンスの外側に８本の支柱を建てまして、全部で52灯のＬＥＤ灯を設置するものでございます。　全てを点灯することもできますが、利用用途に応じて４つのパターンに照明の切りかえができるように計画をしております。１、野球を行う場合、２、ソフトボールを行う場合、３、サッカーを行う場合、４、陸上を行う場合。このように利用の用途により、夜間照明の料金が、利用者にとって過度の負担にならないように、それぞれのパターンについて切りかえ可能とし、それぞれの照明の明るさは、ＪＩＳ照度基準で照度が決められておりますので、利用料金も考えながら基準内の照度が確保できるように考えているところでございます。　次に、唐津市文化体育館整備費についてでございます。受水槽取替工事について、現状と工事の内容についてのご質疑でございました。　文化体育館には、ＦＲＰ製の16トン２槽式、合計32トンの受水槽がございます。これは、建設当時の者でございます。　継ぎ目パッキンの不良とタンクにひびが見られる状態で漏水をしており、２槽のうち１槽は、数年前から使用できずに漏水が少ない１槽16トンで対応している状況でございます。　受水槽は、１階の事務室奥の控室にありまして、そこは、受水槽のほかに変圧器機等がございまして、文化体育館から野球場や陸上競技場にも電気を供給しており、仮に受水槽が破損し、電気施設に影響を及ぼしますと、体育の森公園の体育施設の電源を損失することになりかねません。受水槽の推奨耐用年数は、20年から25年でありますが、昭和56年の開館当時から36年を経過しておりますので、今回、取りかえ工事をさせていただくものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　青木議員。 ◆４番（青木茂君）　ふるさと寄附金推進費の再質疑に入りたいと思います。　平成30年度において、ふるさと寄附金の受付窓口となるポータルサイトを拡充する考えを持ってあるようですが、拡充に対する考え方についてお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　再質疑にお答えをいたします。　現在、本市におきましては、株式会社さとふるが運営をしておりますふるさと納税ポータルサイトさとふるを主として利用をしております。　このさとふるは、インターネットにおけるふるさと納税の受け付け、決済手続、返礼品の手配、それから配送手配、寄附者問い合わせ対応、サイトＰＲなどを一括して実施しておりまして、平成30年２月現在におきまして、全国で333の自治体が利用をしております。　ふるさと納税ポータルサイトといたしましては、本市が利用しておりますさとふるのほかにふるさとチョイス、それから楽天ふるさと納税、ふるなび、ＡＮＡふるさと納税などがございまして、ふるさと納税事務を一括して提供できるところから、インターネットでの受け付けだけを行うところなどがあるようでございます。　ふるさと納税をしてみたいという潜在的な寄附者は、まだまだたくさん全国にいらっしゃると思います。より多くの人の目にとまるよう、利用するポータルサイトをふやすことは、本市にとってもメリットがあるものと考えておりまして、ふるさと納税は寄附を受け付けるだけでなく、返礼品の手配、寄附受領証明書の発行、ワンストップ特例申請対応など、事務手続を数多く必要でございます。これらのことを考慮しながら、今後、拡張するポータルサイトの検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
   ○議長（田中秀和君）　青木議員。 ◆４番（青木茂君）　ポータルサイトを拡充すると、それに必要な経費も生じると思いますが、その予算積算の考え方をお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　新たなふるさと納税ポータルサイトを利用する場合、ポータルサイトの利用料、それからクレジットカードなどの決済手数料、寄附者データを管理するとともに、返礼品の手配及び配送手配をするためのシステム経費などが必要になると考えております。全国の皆様からの寄附受け入れを考えた場合、寄附の受け付けに当たりますふるさと納税ポータルサイトは、全国展開をしている事業者を利用することが必要であると思ってもおります。　そのほか、事務手続等につきましては、寄附者や返礼品事業者への対応が円滑にできるよう、ふるさと納税ポータルサイトと事務委託業者の組み合わせを検討してまいりたいと考えておりまして、予算の積算に関しましては、現在、一括で受託している業務内容を一部分割することになりますので、積算上はさとふるへの委託と同様に試算を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　青木議員。 ◆４番（青木茂君）　出会い創出事業費の再質疑に入りたいと思います。　さが出会いサポートセンターの利用状況をお願いいたします。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　１対１の出会いを支援しております県のさが出会いサポートセンターは、昨年５月に佐賀市の大型商業施設、モラージュ佐賀にリニューアル、移転し、支援を行っております。　唐津では、毎週日曜日の午後１時から午後８時まで、大手口センタービルの市民交流プラザ会議室におきまして、出張窓口が開設をされております。　本年１月末現在の登録者数は、センター全体では884名で、そのうち唐津市民が75名となっております。　唐津出張窓口では、会員登録やお相手の検索、結婚相談やお引き合わせ等が１人１時間の完全予約制で行われておりまして、平成29年５月から今年２月までの期間に35日が開催され、延べ265人の利用があっております。　ちなみに、唐津市において成婚にまで至りましたのは、平成28年度に２件がございました。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　青木議員。 ◆４番（青木茂君）　婚活支援者育成セミナーについてお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　婚活支援者の育成セミナーでございますけども、これは、個人や団体を対象といたしまして、婚活を支援いただく人の育成セミナーを考えておりまして、年４回程度開催いたすものでございます。　内容といたしましては、婚活の考え方であったり、婚活支援の方法、それからイベント運営やそのコツを学ぶことができるようなセミナーの開催というふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　青木議員。 ◆４番（青木茂君）　最後に質問になりますが、婚活支援について、今後の方向性はどのように考えてあるか、お示しください。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　今後の婚活支援の方向性でございますけども、今後も、民間団体のノウハウを活用しながら、さらに婚活支援者を育成することで、出会いの創出に取り組んでまいりたいと考えております。　今議会にご提案いたしております機構改革によりまして、未来創生部に結婚しよう課として設置することにおきまして、本格的に婚活支援の取り組みが進むものと考えております。　その中でも、まずは、結婚に関する市民意識調査で、本市の結婚に関する実態や課題、婚活支援のニーズを把握をいたしまして、婚活に関する企画、関係機関・団体等との調整など、出会い創出の積極的な推進を行いながら、今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　15時15分に再開することとし、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　　再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（田中秀和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑を続行します。青木議員。 ◆４番（青木茂君）　それでは、再質疑に入りたいと思います。　今回、各種競技大会等出場奨励費の制度の拡充をされておりますが、その拡充された概要についての説明をお願いいたします。 ○議長（田中秀和君）　保利交流文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（交流文化スポーツ部長　保利守男君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（保利守男君）　再質疑にお答えいたします。　各種競技大会等出場奨励費の拡充した内容についてご説明申し上げます。　まず１点目は、奨励金の金額を一部増額するものでございます。奨励金は、競技大会の開催地域ごとに６つの金額区分を設けております。出場１人当たりの金額は、長崎県及び福岡県4,000円、熊本県、鹿児島県、宮崎県及び大分県5,000円、西日本地区6,000円、東日本及び沖縄8,000円、東アジア及び東南アジア地区３万円、東アジア及び東南アジア地区以外の国外５万円となっており、この６つの区分のうち、西日本の6,000円と東日本及び沖縄の8,000円をそれぞれ2,000円増額し、8,000円と１万円にするものでございます。　２点目は、児童生徒等が選手の場合で個人競技の大会に出場する場合に、監督、コーチなどの引率がない場合など、親などが引率しなければならないケースについて、その引率者も奨励金の対象とすることといたしたものでございます。　あわせて、スポーツの大会に限らず、文化の大会などで車椅子などを利用する障がい者の方が出場する場合で、移動などで介助が必要なケースにつきまして、その介助者も対象とするものでございます。　３点目は、奨励金制度の拡充ではございませんが、昨年度の唐津商業高校、今年度の早稲田佐賀高校の甲子園出場に際し、応援事業に対する補助金をその都度補正予算にて対応いたしておりましたが、今回各種競技大会等出場奨励費の要綱に所要の規定を盛り込みまして、500万円の補助金を当初予算におきまして予算化させていただこうとするものでございます。　以上が、奨励金制度の改正いたしました概要でございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　青木議員。 ◆４番（青木茂君）　奨励金の金額は、ふやしてもらうことに対して非常にありがたいことではありますが、全てではなく、西日本と東日本及び沖縄に限って増額された考え方をお示しください。 ○議長（田中秀和君）　保利交流文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（交流文化スポーツ部長　保利守男君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（保利守男君）　お答えいたします。　スポーツと文化の振興につきましては、市長の公約にも掲げておりますふるさと唐津の青少年の健全育成に資する事業の一つとして継続させていかなければならない事業であると考えております。　しかしながら、今年度は決算額が前年より増加する見込みですが、それ以前の３カ年度は減少傾向でございました。九州大会はもとより、さらにその上の西日本大会や全国大会を目指して、少しでも頑張っていただけるよう、奮起していただけるようにとの思いから金額の見直しを行ったものでございます。　全てを増額するという考え方もございますが、予算的なことも考慮いたしまして、まずは九州の4,000円または5,000円と比較いたしますと、西日本は6,000円と金額の格差が少なかったので、せっかく奨励金を交付しても不満の意見が聞かれることもたまにございました。　行き先別の金額の差を広げるために、西日本の6,000円、東日本、沖縄の8,000円について、それぞれ2,000円増額し、西日本を8,000円、東日本、沖縄を１万円とすることにしたものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　青木議員。 ◆４番（青木茂君）　それでは、今回の拡充された２点目の中学生以下の単独出場の場合の引率者や、障がい者の方の介護者を奨励金の対象にしたことですが、どういう場合を想定したのか、詳しく説明をお願いいたします。 ○議長（田中秀和君）　保利交流文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（交流文化スポーツ部長　保利守男君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（保利守男君）　お答えします。　野球やサッカーなど団体競技の場合は、その大会開催要項において、ほとんどの大会が選手のほかに監督やコーチもチームの一員として参加することになっており、その場合、監督、コーチも奨励金の対象といたしております。　児童、生徒のチームでは監督、コーチが旅行の引率もしてくれるわけですが、例えば水泳など個人競技の場合では、大会開催要項においてほとんどの場合選手だけの出場となっており、コーチ等が引率してくれる場合もありますが、まれに引率者が誰もいなくて、選手単独での出場というケースもあるようでございます。　そういったとき、選手が児童生徒の場合に、親ごさんなどがどうしても引率しなければならず、家庭には喜ばしいけれども犠牲になっていただく必要が出てくるわけでございます。　今回、そのような引率される親ごさんなども奨励金の対象としようとするものでございます。　そのほかに、例えば選手が車椅子を利用されている障がい者である場合に、監督、コーチの引率があったとしても、さらに介助者が必要になるケースもあり得るのではないかと考え、今回その介助者につきましても、奨励金の対象に加えるものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　青木議員。 ◆４番（青木茂君）　少しでも多くの唐津の選手が佐賀県代表として九州大会や全国大会に出場され、競技力の向上はもちろんのこと、競技を通じた交流を行うこと、また他県に赴き見聞を広げる機会となることで、大人はもちろんのこと、特に子供たちの健全育成につながることを期待するところであります。　スポーツ振興で、唐津を元気にしたいと考える者といたしまして、今回の各重点につきましては、大いに歓迎すべき予算となっているところで、奨励金の増額はもちろんのこと、今回の引率者や障がい者の介助者も対象にされたように、今後もさらによい制度となることを期待いたします。　それでは、次の体育施設整備費について再質疑に移ります。　工事期間中、グラウンドの利用ができなくなるのではと考えますが、特に来年度は野球場の解体も７月以降に始まると聞いております。工事の期間はどのように考えてあるか、お伺いいたします。　また、夜間照明は有料施設でありますが、その使用料についてどのようになるか、予定されている内容をよろしくお願いいたします。 ○議長（田中秀和君）　保利交流文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（交流文化スポーツ部長　保利守男君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（保利守男君）　お答えいたします。　厳木スポーツ広場の夜間照明設置工事期間につきましては、利用頻度が少なくなります11月から２月にかけて工事を実施したいと考えているところでございますので、事前に必要となる調査、測量などは、グラウンドの空き時間を見計らいながら進めていきたいと考えております。　夜間照明の使用料につきましては、点灯するランプの灯数により10灯ごとの階層で料金を決定しておりますので、現在の設計では、全52灯使用で30分当たり1,130円となる計画でございます。それを種目ごとの利用状況で切りかえることも可能で、野球面を使用する場合は、44灯の計画でございますので、30分当たり1,020円となります。　ソフトボール面を使用する場合は20灯、サッカーを行う場合は24灯点灯の計画ですので、どちらの競技につきましても30分当たり610円、陸上を行う場合は、19灯点灯いたしますので、30分当たり410円になる予定でございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　青木議員。 ◆４番（青木茂君）　利用料金は、条例では厳木中学校は現在全灯点灯で1,130円となりますので、それと同程度で計画してあるようなので納得いたしました。　次に、天徳の丘運動公園多目的運動広場の現状と工事の概要について説明をお願いいたします。 ○議長（田中秀和君）　保利交流文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（交流文化スポーツ部長　保利守男君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（保利守男君）　お答えいたします。　天徳の丘運動公園多目的運動広場は、野球が行える面が２面、ソフトボールが行える面が２面、合計４面のグラウンドでございます。平成19年３月の整備工事を行っておりますが、11年が経過しておりまして、表層がほとんどなくなり、下から小石が出てくるようになっており、競技に支障を来している状態でございます。　今回の工事は、野球面２面の内野と、そのファウルゾーン部分について整備を行うものでございます。　整備の内容でございますが、小石が多く見られる面につきましては、表層を10センチはぎ取りまして、黒土と砂の混合土を10センチ敷きならしまして、転圧することとしております。　また、もう一面につきましては、表層を５センチはぎ取りまして、混合土を５センチ敷きならしまして転圧するものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　青木議員。 ◆４番（青木茂君）　この工事の時期と工期について説明をお願いいたします。 ○議長（田中秀和君）　保利交流文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（交流文化スポーツ部長　保利守男君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（保利守男君）　お答えします。　実施の期間は２カ月程度でありますので、野球のオフシーズンになります12月以降を工期と考えているところでございます。天候などにも左右されますので、12月から２月末までを工事期間と想定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　青木議員。 ◆４番（青木茂君）　工事を行うに当たっては、オフシーズンを予定されているということで、利用に影響はないということで安心いたしました。　それでは、予算の概要書にその他施設改修工事として約2,600万円が上がっていますが、この工事の内訳はどのようなものか、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中秀和君）　保利交流文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（交流文化スポーツ部長　保利守男君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（保利守男君）　お答えいたします。　予算上の細節で分類いたしますと、まず施設修繕料20件、役務費の手数料２件、委託料１件、工事請負費10件、備品購入費12件がその他施設改修工事ほかとして2,600万円上がっている分の内訳でございます。　まず、施設修繕料の主なものを申し上げますと、鎮西スポーツセンターグラウンド照明改修工事、約89万5,000円、鳴神グラウンド照明設備取替工事77万8,000円などでございます。　工事請負費につきましては、神田野球場防球ネットかさ上げ工事483万8,000円、浄水センターＢコートフェンス張替工事120万2,000円、北波多野球場内整備工事100万円などでございます。　備品購入費につきましては、カーボン製の軽量なバレーボール支柱を浜崎小学校、玉島小学校、北波多社会体育館にそれぞれ購入するものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　青木議員。 ◆４番（青木茂君）　唐津市体育施設条例を見てみますと、全部で88の施設があるようです。全ての施設の維持管理を考えますと、大変であろうと推測できますが、市民の皆様が安心して利用できるよう、今後も大切な施設の維持管理に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　それでは、最後の再質疑に入ります。　現在、漏水が少ない１層で対応しているとの答弁でしたが、施設内の水道の供給は大丈夫だったのでしょうか。また、今回の取替工事では、どれくらいの大きさのタンクにされるのかお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君）　保利交流文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（交流文化スポーツ部長　保利守男君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（保利守男君）　お答えいたします。　唐津市文化体育館では、現在使用しています２層式のうちの１層16トンの受水槽のほかに、屋上にあります高架水槽にポンプアップしまして、施設内に水を供給しているところでございます。　高架水槽が８トンの容量がございますので、16トンの受水槽と８トンの高架水槽で最大24トンの容量の水槽で水の供給を行っているものでございます。　今回の工事では、２層式のタンクを撤去いたしまして、容量18トンの１層式のアルミ製の受水槽に取りかえようとするものでございます。　全体的な容量は少なくなりますが、文化体育館で土日開催など、人が多く集まります各種大会での使用水量は、１日最大20トン程度の水を使用しており、１層を使用できない状況でも十分賄えていた状況でございます。　また、過去の保健福祉事務所の水質調査により、受水槽内の残留塩素が少ないということで指摘を受けたことがありましたし、平日の利用者が少ないときなど、大量の水を常時ためている状態より、水を入れかえたほうが貯水槽内の汚れの付着が減少するなど、衛生面も向上いたしますので、今回このような規格とするものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　青木議員。 ◆４番（青木茂君）　衛生面の観点から、アルミ製の受水槽にしたり、容量の検討をされたことが理解できました。耐用年数を大分経過している設備でありますので、漏水で電気施設などに影響を及ぼす心配があるので、早急な対応をお願いいたします。　次に、外壁補修工事についてですが、現在の外壁の補修の必要性について説明をお願いいたします。 ○議長（田中秀和君）　保利交流文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（交流文化スポーツ部長　保利守男君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（保利守男君）　お答えいたします。　平成28年度に、唐津市文化体育館の外壁打診調査を実施いたしまして、外壁の状況を調査いたしております。　その結果といたしましては、「文化体育館外壁表面を石垣風に装飾しています諫早石の表層剥離や吹きつけ剤の塗膜剥離が見られる。また、下地コンクリートのひび割れや、ひび割れによる鉄筋の腐食が顕著である。また、このまま劣化が進むと、漏水のほか鉄筋コンクリートの脆弱化が懸念される。また、諫早石の表層剥離や鉄筋の腐食によるコンクリートの爆裂は、施設利用者の安全確保の面から問題である」との結果が出されたものでございます。　この所見結果から、今回の外壁補修工事を予算化させていただこうとするものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　青木議員。 ◆４番（青木茂君）　36年経過した建物なので、外壁についても老朽化が進んでいる状態だということが理解できました。　では、どういった工事を行うのか説明をお願いいたします。 ○議長（田中秀和君）　保利交流文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（交流文化スポーツ部長　保利守男君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（保利守男君）　お答えいたします。　文化体育館の主に玄関側の外壁には、諫早石と言われる石が使用されているところです。　これは、長崎市のグラバー邸の歩道敷石や国の重要文化財である長崎県諫早市の眼鏡橋にも使用されている自然の風合いを生かした優美な石材でございますが、調査結果にもありましたとおり、表層の剥離が進行し、剥離したものが落下しているところも確認いたしておりますので、まずは諫早石部分を重点的に補修を行うものでございます。　今回の工事は、正面玄関から事務所側、南側、屋外階段と利用者の通行に関係する部分の補修を行うところでございます。補修方法につきましては、表層劣化部分の洗浄と剥離落下の恐れがある部位を除去いたしまして、浸透性のある接着剤を塗布し、表層剥離を防止し、外壁の長寿命化を図るものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　青木議員。 ◆４番（青木茂君）　36年経過した建物でありますので、維持管理は大変だと思いますが、文化体育館は本市のスポーツ施設としての核となる施設であります。　また、平成35年の佐賀国体におきまして、バスケットボールやバトミントン競技の会場になると伺っております。利用者に不便を来さないよう、適切な維持管理に努めていただきますようよろしくお願いいたします。　以上で、私の議案質疑を終わります。 ○議長（田中秀和君）　吉村慎一郎議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　９番、志政会、吉村慎一郎です。議案質疑をいたします。　今議会に提出されました議案第１号平成30年度唐津市一般会計予算中、民生費の障害者福祉サービス費、子ども・子育て支援事業費、保育所等整備事業補助金、保育人材確保事業費、教育・保育施設給付費の５項目、衛生費中、新唐津市保健センター等整備費１項目、農林水産業費中、明日の農業者支援事業費、人・農地プラン推進事業費、猪等駆除事業費、多面的機能支払交付金の４項目、以上、10項目について質疑をいたします。　まず、１回目の質疑ですが、民生費の障害者福祉サービス費について質疑を行います。　この事業は、障害者総合支援法に基づき、障がい者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービスにかかる給付を行い、障害者福祉の増進を図るものとありますが、障害者総合支援法の改正点についてお伺いします。　次に、子ども・子育て支援事業費について質疑をいたします。　子ども・子育て支援事業の目的についてお伺いします。　次に、保育所等整備事業補助金について質疑をいたします。　今回、８施設の改築ということで議案を示されているわけですけれども、なぜ単年度に８施設の整備となったのか、お伺いします。　次に、保育人材確保事業費について質疑をいたします。　目的、待機児童、５つの事業内容、効果など前任者から質疑があっておりました。今回、平成30年度より新たに保育人材確保事業実施ということでありますが、これまでにはどのような保育人材確保の対策を実施されてきたのか、お伺いします。　次に、教育・保育施設給付費について質疑をいたします。　平成28年度より実施の多子世帯に対する保育料軽減及び平成30年度実施予定の５歳児の保育料軽減について、その軽減内容についてお伺いします。　次に、衛生費の新唐津市保健センター等整備費について質疑をいたします。　事業の整備内容についてお伺いします。　次に、農林水産業費中、明日の農業者支援事業費について質疑をいたします。　地域農業のリーダー的存在となる農業経営体を育成し、永続的な農業の発展を図るものとありますが、まず青年農業者等育成補助金で、補助を行っている唐津・上場地区農業青年クラブ連絡会の構成員及び活動内容についてお伺いします。　次に、人・農地プラン推進事業費について質疑をいたします。　地域農業集落における問題点についてお伺いします。　次に、猪駆除等事業費について質疑をいたします。　平成29年度における主な有害鳥獣の捕獲実績並びに平成27年度と平成28年度の主な農作物の被害状況について、お伺いします。　最後に、多面的機能支払交付金についてお伺いします。　この事業、平成19年度に農地・水・環境保全向上対策として制度化された事業でありますが、事業目的と今までの取り組みについてお伺いします。　以上、１回目の質疑といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　吉村議員のご質疑にお答えいたします。　６項目ございました。まず、障害福祉サービス費の中で、障害者総合支援法の改正点についてでございます。　まず、障がい者施策は、平成18年４月に施行されました障害者自立支援法で大きく制度が変わっております。この法は、障がいの種別により備わった福祉サービスを共通の制度にし、障がいのある方が住み慣れた地域で自立して生活するための支援を目的とした法律でございました。　その障害者自立支援法を改正し、平成25年４月に施行されました障害者総合支援法は、障がいのある人もない人も、住み慣れた地域で生活することができるための総合的な支援を行うことを目的とした法律でございまして、それまで支援が行き届かなかった、例えば難病の方も支援の対象として加わったところでございます。　そして、本年４月から施行されます主な改正内容でございますが、１つはひとり暮らしを始める障がいのある方の支援を目的とした自立生活援助、そして、２つ目、就職されている障がいのある方の就労定着を目的としました就労定着支援が新設されております。　そのほかに、重度訪問介護の訪問先が、自宅だけではなく入院先の医療機関へ拡大されるなどの見直しがなされております。　これと並行いたしまして、児童福祉法も改正され、障がい児が外出できないために、障害支援事業所に行けない重度の障がい児への支援として、自宅を訪問してサービスを行う居宅訪問型児童発達支援が新設されているところでございます。　次に、子ども・子育て支援事業の目的についてでございます。　唐津市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育てに関する支援事業を包括的に実施するものでございまして、子育て相談事業、子供の送迎や一時預かりなどを行う子ども・子育て緊急サポートセンター事業、病気回復期の児童預かりを行う病後児保育事業、情報提供や関係機関との連絡調整を行う子育て利用者支援事業、子育て親子の交流の場を提供し、保護者相互の交流や情報交換の促進を図る地域子育て支援拠点事業などによりまして、全ての子育て家庭のニーズに応じたさまざまな支援の充実を図ることを目的といたしております。　次に、保育所等整備事業補助金で、８施設の整備となった要因でございます。　保育所等整備に対する補助金については、各園からの要望を受け、その内容を精査し、予算をまとめているところでございます。平成30年度においては、肥前地区と厳木地区において進めている公立保育所の民営化のほか、保育ニーズの増加による受け皿整備、そして施設の老朽化に伴う整備などが重なったことによりまして、８施設に対する補助を行うようにしたものでございます。　次に、保育人材確保のこれまでの実施状況についてでございます。　国の制度に基づいたものになりますが、保育所等で勤務する職員に対する２つの賃金改善を実施し、保育士の処遇改善を図ってきたところでございます。　その１つ目としては、平成25年から保育士や栄養士、調理師を含む施設の職員の平均勤続年数に応じた賃金改善を行っております。　職員の給与については、平成25年度比較で、平成29年度までの間に月額平均で約３万2,000円を改善してきたものでございます。　２つ目としては、技能経験を積んだ職員に対し、追加的に賃金の改善をするもので、平成29年度において全職員の約３分の１の職員に対し、月額5,000円から４万円の改善をしてきたものでございます。　次に、教育・保育施設費の多子世帯に対する軽減と、５歳児の保育料軽減についてでございます。　１つ目の保育料多子世帯軽減の内容でございますが、まず前提でございます。子供が２人以上のいわゆる多子世帯の保育料については、第２子は半額、第３子以降は無料とされておりますが、その第１子の判定、いわゆる多子判定につきましては、年齢制限がございます。平成28年度より、国がこの年齢範囲を拡充し、年収約360万円未満の世帯については、年齢に関係なく子供の数をカウントして判定することとされたところでございます。　ただし、年収約360万円以上の世帯については、なお年齢制限があり、保育認定児童にあっては、未就学児までの範囲により判定し、教育認定児童にあっては、小学３年生までの範囲により判定することとされております。　唐津市独自の多子軽減措置でございますが、年収約360万円以上の世帯に関し、保育認定児童、教育認定児童の双方について、年齢制限の範囲を小学６年生まで拡大したことにより、国の制度に比べ保育料軽減をより受けやすくしたところでございまして、主な財源として、モーターボート競争事業収益金を活用し、平成28年度より軽減を拡充しているところでございます。　次に、２つ目の５歳児の保育料負担軽減については、保育料が大きく負担となっている世帯への対策として実施するものでございます。　軽減の内容でございますが、まず年収が約360万円未満の世帯については、保育料の月額上限を１万円とし、このうち保育料がもともと１万円未満の世帯については、無償化するものでございます。　また、年収が約360万円以上の世帯については、所得階層に応じ年収が高い世帯ほど軽減額を段階的に縮減するなど、応能負担の原則を極力崩さず、一定の公平性が保てるよう配慮しているところでございます。　次に、新唐津市保健センター等整備費の事業内容でございます。　新唐津市保健センター等整備費の事業内容は、平成31年４月１日に供用開始を予定しております。新保健センター及び歯科口腔保健センターの備品、医療機器の備品購入でございまして、事業総額１億2,082万9,000円を計上しております。　その内訳といたしましては、新保健センターの備品購入費が健診業務用及び事務室用の机、椅子など1,851万4,000円、歯科口腔保健センターの備品購入が、レントゲン、診療用ユニットなどの医療機器等及び事務用品で、１億231万5,000円としております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　久我農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君）　吉村議員のご質疑にお答えいたします。　４点ございました。まず、明日の農業者支援事業費の中の青年農業者等育成補助金で、補助を行っております唐津・上場地区農業青年クラブ連絡会についてのお尋ねでございました。　農業青年グループであります唐津・上場地区農業青年クラブ連絡会、通称４Ｈクラブは、現在20名の会員で組織されておりまして、青年農業者相互の自主連携を図り、各クラブ員の農業経営及び技術向上を目指して活動されております。　同クラブの活動内容につきましては、先進地視察研修やクラブ員相互の圃場の見学、意見交換などを行い、クラブ員同士の交流を通して多種作物の技術や農業経営などを研究されておりまして、その活動は農業経営の改善と自営農業への力となっているところでございます。　また、地域との農業交流にも力を入れておられまして、地域の子供たちとアイガモ稲作やサツマイモの収穫体験、もちつきなどの食の学習にも取り組まれているところでございます。　次に、人・農地プラン推進事業費について、地域農業集落における問題点というお尋ねでございました。　集落農業における問題点についてでございますが、農家の高齢化や後継者不足に伴います担い手の減少によりまして、個々の農家の努力だけでは、これまでどおり農地を維持することが非常に厳しくなっている状況がございます。　本市におきましては、耕作条件が不利でコストがかかる中山間地域の農業集落が多く存在するために、農業の効率化を図り、新規就農者が参入しやすい環境づくりが重要であると考えているところでございます。　次に、猪等駆除対策事業費について、平成29年度における主な有害鳥獣の捕獲実績と、平成27年度、平成28年度の農作物の被害状況についてのお尋ねでございました。　唐津市におきます平成29年度の主な有害鳥獣の捕獲実績でございますが、４月から10月までの駆除期間中がイノシシ2,825頭、サル７頭、アナグマなどの中型獣類が154頭、カラスなどの鳥類が34羽となっております。　また、11月から本年１月末現在の狩猟期間中の捕獲実績でございますが、イノシシ1,993頭、サル７頭となっているところでございます。　次に、被害状況についてでございますが、過去２年間の農作物被害の状況について申し上げますと、平成27年度は被害総額5,269万円、そのうち水稲の被害額が1,827万円、かんきつ類の被害額が1,711万円、野菜、芋類ほかの被害額が1,731万円となっております。　また、平成28年度は被害総額4,798万円となっておりまして、その内訳としまして、水稲の被害が1,872万円、かんきつ類の被害が1,701万円、野菜、芋類等の被害額が1,225万円となっている状況でございます。　最後に、多面的機能支払交付金について、事業の目的とこれまでの取り組みについてのお尋ねでございました。　多面的機能支払交付金の目的につきましては、農村地域では過疎化、少子高齢化、混住化などの進行に伴いまして、農地、農道、水路などの地域資源の保全管理が困難な状況になってきております。こうした地域資源は、国土の保全や水源の涵養などといった多面的機能を有していることから、地域の農業者だけではなく、その地域の住民や各種団体等の参画を得て適切な保全管理を行うことで、地域資源の多面的機能の維持、向上を図るものでございます。　次に、これまでの取り組みについてでございますが、議員おっしゃいましたように、多面的機能支払い交付金は、平成19年度から農地・水・環境保全向上対策として制度化された事業でございます。　各地域におきまして合意形成を図りながら、共同活動を軸に地域資源の保全管理をする組織を支援してきたところです。　平成23年度からは、事業が拡充されまして、施設の長寿命化対策といたしまして、農道や水路などの機能維持のための補修工事も対象とされて現在に至っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　それでは、民生費中、障害福祉サービス費から再質疑をいたします。　新規サービスで、今回就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援の各事業が示されておりますけれども、その内容についてお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　再質疑にお答えいたします。　１つ目の自立生活援助は、入所施設やグループホームなどから地域でひとり暮らしをされる障がいのある方の生活を支援するため、定期的な巡回訪問により、食事などの生活面での助言などをしたり、電話などでの相談を行う事業でございます。　２つ目の就労定着支援は、就労移行支援などの障害福祉サービスを経て一般企業へ就職された方の職場や自宅に訪問し、安定した生活を続けていただけるよう助言等を行いながら、関係機関との連携調整を行う事業でございます。　３つ目の居宅訪問型児童発達支援は、重度の障がいのため外出できない障がい児が、通所での発達支援を受けられないため、障がい児の自宅を訪問して、言葉の理解や歩くことなど、日常的な動作など、発達支援をいろいろ行っていく事業でございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　今３つの事業、新規サービス事業内容を示していただきました。　次の質疑ですけれども、障害者総合支援法に基づきまして、さまざまな支援、サービス等があるわけでございますが、市の障害福祉サービスの今後の方向性と、そしてその進め方、考え方についてお伺いします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　唐津市の障害者手帳の所持者数でございますが、身体、知的、精神の３障がいを合わせまして、平成25年度は8,270人でございましたが、平成29年度は8,639人となり、５年間で367人増加しております。　そういう中で、障害福祉サービスの利用者は、平成25年度は795人でございましたが、平成29年度は1,003人となり、５年間で208人増加しております。手帳の所持者数に比べまして、障害福祉サービスの利用者数の伸びが大きくなっているところでございます。　中でも、就労支援や生活介護などの日中活動を行うサービスの利用率が高くなっているところでございます。　利用できる障害サービス事業所も徐々にふえておりまして、平成25年度の37事業所から、現在は57事業所となり、障がいのある方が必要とされているサービスの利用の機会がふえているとこでございます。　唐津市といたしましては、住み慣れた地域で障がいのある人もない人も、ともに安心して暮らしていけるよう、障がいのある方や、その家族が身近なところでまずは相談ができるような相談支援体制の充実と、障がいのある方が自分に合ったサービスを適切に利用できるような支援をしていきたいというふうに考えております。　あわせまして、入所施設や病院から希望に沿った地域での生活への移行支援や、地域での生活が安定できるように、さまざまな情報の提供とサービスの利用の支援をしていきたいというふうに考えております。　また、自分らしい自立した生活を支援していくために、障害福祉サービス事業所や関係機関と連携をしながら、一般企業への就労支援または職場への定着支援などを行い、障がいのある方の地域での安定した暮らしにもつなげていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　年を追うごとに、福祉サービスの支援等々がふえてきているということでございます。障がい者の福祉の増進を図り、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会づくりの実現に向けて、市のほうも努力をしていただきたいというふうに思います。　それでは、次の子ども・子育て支援事業の再質疑に移ります。　目的については理解ができました。そこで、次の質疑ですが、平成29年度新規事業として、子育て利用者支援事業及び地域子育て支援拠点事業の２事業を行っておられますけれども、また本年度もこの事業を継続でやっておられますが、平成29年度やってみてどのような成果があったのか、お伺いします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　再質疑にお答えいたします。　本年度新規２事業を実施しているところでございます。　まず、子育て利用者支援事業は、子供及びその保護者や、または妊娠している方が教育、保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な実施場所で情報提供を行い、あわせて必要に応じて相談や助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施しているものでございます。12月末で1,806人の方に利用をしていただいているところでございます。　次に、地域子育て支援拠点事業につきましては、子育て親子の交流の場を提供し、保護者相互の交流や情報交換の促進を図っているものでございます。毎月工夫を凝らしたイベントなどを行っているところでございまして、例えば今月は親子でりんく、「一緒につくろうお弁当」と題して、クッキングスタジオを使用してお弁当づくりを行う予定にしております。　イベントの予約も、早い段階でいっぱいになると聞いており、事業の周知が図られ、認知されてきているものと考えております。12月末までに3,599人の方に利用していただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　事業の周知も図られて、多くの方に利用支援ができたと。そしてまた、認知をされているというような感じであるということであったかと思います。　この項最後に、今後唐津市の教育、保育とのかかわり方はどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　子育てに寄り添う唐津を目指す本市において、子育てや教育に係るさまざまな問題を抱える子育て世代の支援は、必要不可欠なものであり、子供や保護者が求める相談支援や交流促進を図る子ども・子育て支援事業は、今後も大変重要な事業であるというふうに認識しているところでございます。　本事業は、平成29年度４月から、りんくの３階の子育て支援情報センターを拠点として拡充をしたところでございますが、今後さらに子育て世代への周知や教育、保育関係機関等との連携をより図り、より多くの利用支援ができるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　女性の方が安心して子供を産み、育てやすい社会をつくり出すために始まった制度だと思います。より多くの利用支援が促進するよう努めていただき、次の質疑に移ります。　保育所等整備事業補助金について再質疑を行います。　８施設の整備ということで先ほど伺ったわけですが、単年度に８施設というのは多いと思うわけですが、二、三年に分けて平準化できなかったのか、お伺いします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　再質疑にお答えいたします。　予算の平準化についてでございますが、施設整備補助に係る事業費は比較的大きく、予算計上の際には、従来から計画的かつ効果が高い整備を優先し、事業費の平準化に努めてきたところでございます。　平成30年度の予算につきましても、当初14の施設から要望がございまして、今回予算をお願いします８施設につきましては、民営化や保育需要の増加、施設の老朽化に対応した整備でございまして、いずれも計画的に進められてきたもので、市といたしましても、重要性、緊急性が高いと判断したものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　14施設の要望があったと。その中から重要性が高いもの８施設に絞り込んだというふうな答弁であったかと思います。　次の質疑ですが、今回８施設である対象施設の整備事業補助金の補助内容についてお伺いします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　補助内容の違いでございますが、保育所及び認定こども園の改築費用の負担割合につきましては、工事費等の補助対象経費のうち、国と県の補助が２分の１、市が４分の１となっておりまして、事業所の負担は残り４分の１と補助対象外の経費でございます。　ただし、肥前地区の保育所民営化に係る２施設の改築に関しましては、平成28年12月議会において承認いただいた債務負担行為の設定により、本来の事業者負担分である４分の１に加え、補助対象外経費も含む全額を市が補助することといたしております。　また、仮称厳木こども園では、病児保育施設の整備も予定されておりまして、この事業は国、県及び市がそれぞれその補助対象経費の10分の３の補助を行い、事業者負担は残りの10分の１と、それと補助対象外経費というふうになっております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　それぞれの補助内容について説明していただきましたけれども、次の質疑でございますが、今回の整備については、８施設の改築ということであります。唐津市でも先ほども述べられておりましたけれども、待機児童の問題等々があるかと思いますが、この待機児童の解消につながる施設整備なのかお伺いします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　今回施設整備を予定されている８施設のうち、３施設は先ほど申し上げましたように、保育所等の民営化に係る改築でございまして、事業者公募の際には、各保育所等の園児数が年々減少の傾向にあることを踏まえた上で、園児の定員を減らしております。　残る５つの施設は、保育入所のニーズの増加や、認定こども園への運営移行を踏まえた整備でございまして、合計130人の保育定員の増加を予定してありまして、待機児童の解消につながる施設整備であるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　民営化の３施設を除く５施設については、130人の保育定員の増加を予定しているということで、待機児童への解消につながるという答弁でございました。　この項最後の質疑でございますが、改築等に係る施工業者の確保、また工事計画とその安全対策についてお伺いします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　改築等を行う施工業者の確保については、補助する立場の市といたしましては、事業者の裁量と責任において確保いただけるものと考えております。　整備中の安全対策についてのお尋ねでございますが、認定こども園では、登園する児童が比較的少ない夏休みを活用した工事計画になっております。また、工期が長期に及ぶ整備の場合は、園児の進入や事故を防止するために、バリケードの設置や飛散防止の対策など、万全な安全確保に努めていただくようお願いをしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　やはり同じ園内で改築をされる場合、やはり園児の十分な対策をとられると思いますけれども、事故があってはいけませんので、入念な事故対策に努めていただきたい。　そしてまた、改築計画においても、一般財源に影響を与えるような計画、事業費の平準化に努めていただきたいというふうに思います。　それでは、保育人材確保事業費について再質疑を行います。　今回、平成30年度より新たに保育人材確保事業を実施するということであります。これまでにはどのような保育人材確保の対策を実施されてきたのか、お伺いします。答弁されましたか。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。
   ◆９番（吉村慎一郎君）　大変申しわけございませんでした。　それでは、国の制度に基づいて、２種類の賃金改善を実施されたということであります。　それでは、次の質疑ですが、保育所等の運営費用に対し、公費として負担金や補助金等が支払われていると思いますが、それが施設職員の人件費に十分使われているのかどうか、お伺いします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　再質疑にお答えいたします。　保育所等における市負担金や補助金等の使い方、特に人件費の割り振りについてでございますが、運営費として市から支給する公費の大部分を占める教育・保育施設給付費については、基本的にはその保育所等の裁量で、さまざまな支出内容を決めてあるとこでございますが、子ども・子育て支援法附則第６条の規定による「私立保育所に対する委託費の経費等について」に基づき、例えば将来の支出のための積み立てに回せる金額の割合制限や、当該年度に収入した金額に対する手持ち資金として保有できる金額の割合制限など、一定の制限が課せられていることから、極力当該年度に収入した分は、当該年度に支出するように制度設計がなされており、そのことで人件費として十分に支出がなされるよう担保されているものでございます。　また、当然これについては、毎年佐賀県の担当職員と合同で監査を実施しておりまして、より適切な運営をされるよう確認及び指導を行っているところでございます。　また、先ほど申しました勤続年数や技能経験に応じた２種類の賃金改善のために、保育所等に支給された公費については、年度ごとに実績を確認しておりまして、確実に施設職員の賃金改善に当てられ、人件費として反映されているものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　公費は人件費として反映されているということで理解することができました。　この項最後の質疑ですが、保育士の処遇の改善なくして、保育士の確保及び待機児童の解消は実現できないかと思われるわけですが、市の考え方や進め方についてお聞きしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　保育士等の処遇改善については、議員ご指摘のとおり、処遇の改善なくして保育士の確保及び待機児童解消は困難であると考えております。そのため、保育士等の処遇改善につきましては、賃金と職場環境の改善を状況に応じながら継続して実施していくことにより、保育士確保につながっていくものというふうに考えております。　特に、賃金の改善といたしましては、先ほどから申し上げております勤続年数や技能経験に応じた２つの賃金の改善施策に加え、今回の保育人材確保事業における宿舎借上げ支援や就職準備金の支給事業により、改善を図っていくものでございます。　また、職場環境の改善といたしましては、平成28年度に実施しました保育所等における業務効率化のためのシステム導入補助により、保育士業務の負担軽減を図ったところでございますが、これに加え今回の保育人材確保事業のうち、メニューでございます保育支援者及び保育補助の雇用により、業務の負担軽減を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　それでは、次の教育・保育施設給付費について再質疑を行います。　多子世帯の保育料軽減と５歳児の保育料軽減の状況はどうなっているのか、お伺いします。　また、保護者の声はどのようなものがあるのか、お伺いします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　再質疑にお答えいたします。　市独自の保育料軽減施策の内容でございますが、まず多子世帯の保育料軽減の対象児童数及び軽減総額の実績といたしましては、平成28年度は軽減対象児童958人に対し、総額約２億2,300万円の軽減、平成29年度見込みは、軽減対象児童約1,100人に対して、総額約２億5,000万円の軽減をするものでございまして、全体に占める軽減の割合としましては、おおむね入所児童総数の約２割に当たる児童について、保育料総額の25％相当額の軽減となるものでございます。　次に、５歳児の保育料軽減でございますが、５歳児約1,050人のうち、保育料がかかっている約700人全てについて軽減するもので、総額約2,800万円を軽減するものでございます。　以上のとおり、市独自施策により、保育料が大きく負担となっている世帯に対する負担軽減が図られることにより、保護者の皆様にとりまして、より子育てのしやすい環境になっていくものというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　この項最後の質疑ですが、国において、平成31年度は５歳児の保育料が完全無償化される方針でありますが、今回の唐津市における５歳児保育料軽減は、国施策の一部、１年前倒し事業であると考えられますが、前倒し実施の理由についてお伺いします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　国施策の一部を前倒しして実施する理由についてでございますが、国が平成31年度に５歳児完全無償化とする場合、平成30年度に５歳児である児童は、国の施策の恩恵を受けることがないため、まず実施しようという考え方でございます。　また、国と同じような考え方になりますけれども、潜在待機児童が集中するゼロ歳児から２歳児に対する支援といたしましては、保育人材確保施策や保育所施設整備補助による受け皿確保を図りつつ、一方では潜在待機児童が少ない３歳児から５歳児に対する支援といたしまして、保育料軽減による負担軽減措置を講じるなど、児童の年齢ごとに実情に応じた支援を図っていくことが効果的ではないかというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　前倒しする理由としては、平成30年度は５歳児である児童は、国策の恩恵を受けることがないということがあると、そういうことから実施をするということで理解できました。　次に、新唐津市保健センター等整備費について再質疑を行います。　新保健センターのこれまでとの違いは、また、そして健康増進がどのように図られるのかお伺いします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　再質疑にお答えいたします。　12月議会におきまして、大西議員さんのご質疑の際のと同じ重複になる部分ございますけれども、新保健センターとなることで、これまでとの違いとして考えられる主なことを上げさせていただきます。　まず、現施設の駐車場は、医師会医療センターと共同で利用しており、各種健診事業、各種教室等を実施する上で、年間を通じて慢性的な駐車場不足から、大きな支障等を期しているところでございます。　保健センターを移転することで、専用の駐車場を確保できることにより、今まで以上に多くの受診者、参加者を受け入れることが可能となるため、受診者数増による受診率向上や健康維持活動への参加者増が見込めます。　次に、現在の施設は、休日救急医療を実施しているため、休日の各種健診を実施できない状況でございました。平日に受診が難しい市民向けとして、毎年、年に２回唐津市文化体育館及び唐津市高齢者ふれあい会館を借用して、土曜日曜の特定健診、各種がん検診を実施しておりますが、移転後は休日に実施できる健診を増加することが可能となり、受診者の増加が見込まれます。　次に、現在毎月実施している１歳６カ月児健診及び３歳児健診については、１階及び２階の会場を利用しており、保護者の負担となっておりましたが、移転後は１会場で実施できるため、保護者の負担軽減を図ることができます。　また、現在の保健センターは、事業実施会場が１階と２階に各１部屋しかなく、年間を通じた各種事業を実施するためのスケジュール調整が非常に難しい状況でございます。移転後は、それぞれ専門の会場を確保できるため、保健師に時間の余裕が生じ、各家庭への特定保健指導、乳幼児訪問等の訪問活動に力を入れることができるようになります。　さらに、毎年高齢者ふれあい会館や市民交流プラザ等の施設を借りて、保健医療啓発のための研修会や講演会等を実施してきておりますが、今後は移転施設を活用して、さらに保健医療の啓発活動を行うことができます。　最後に、施設に併設して整備予定であります健康広場を活用して、健康寿命延伸のための取り組みができます。このように、広くなったスペースを生かし、利便性への向上、事業効率性の向上を図り、事業を拡充していくことで、これまで以上に市民の健康増進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　次の質疑でございますが、新保健センターの果たすべき役割についてお伺いします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　新保健センターの果たすべき役割についてお答えいたします。　新保健センターでは、まず１番の課題となっておりました広い駐車場スペースが確保できるようになります。　また、各事業を行う会場につきましても、１階部分は特定健診、がん検診など、各種の健診を行う健診スペース、２階部分は母子健診、育児相談など、母子関連施策の実施スペースと調理実習室、３階部分は運動教室といったぐあいに、それぞれ専門のスペースを確保することができます。　このため、各種健診に参加される市民の皆様の利便性向上につながり、受診率向上等につながるものと確信しております。　また、余裕を持って各種事業が実施できることから、保健師の業務整理につながり、年々増加している問題を抱えた妊婦や母子、また特定健診での重症化の恐れがある住民に対する家庭訪問活動についても、より力を入れることができます。　さらに、３階に整備いたします歯科口腔保健センターは、休日歯科診療事業のみではなく、各種幼児健診、成人健診、妊婦健診等への対応など、歯科口腔予防の推進にも活用いたします。　このように、市民の皆様の各種健診、各種運動活動参加への環境改善を図ることで、疾病の予防、早期発見、幼児の健全発育、健康寿命の延伸などにつなげることができます。　このようなことから、新保健センターは唐津市の保健事業の拠点としての役割を担うものと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　この項最後の質疑ですが、唐津市は特定健診等の受診率が悪いっていうわけでありますけれども、特定健診の受診状況、それから受診率向上のための新保健センターの活用についてお伺いします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　特定健診につきましては、国民健康保険加入者を対象として実施しておりますが、受診率は平成26年度36.8％、平成27年度36.0％、平成28年度が38.4％と、いずれも30％台で推移し、目標でございます60％にはほど遠い状況ということになっております。　この受診率を平成28年度で地域別に見ますと、受診対象者の数の違いはございますが、七山地区が最も高く65.2％、次に相知地区の56.5％となっております。また、旧唐津地区が32.2％と最も低く、次に呼子地区の34.2％となっております。　全地域同じような周知活動、健診事業を実施しているところでございますが、地域によって受診率のばらつきが大きい状況となっております。　特に、旧唐津地区が低いことは、現在の保健センター機能が受診しづらいという状況も関係しているのではないかというふうに考えております。　新保健センターは、多くの受診が可能となりますので、例えばがん検診、特定健診は日程の都合で受診できない場合、どこの会場でも予約さえすれば受診できますので、新保健センターの機能の周知を徹底し、より多くの方の各種健診の受診につなげ、市民の健康づくりの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　移転によりまして、駐車スペースの確保ができたこと、それから各種健診の受診率向上も見込まれるというふうなことの答弁であったかと思います。　新保健センター機能についての周知を徹底的にやって、多くの方々に各種健診に参加いただけるよう、努めていただきたいと思います。　それでは、次の農林水産業費の明日の農業者支援事業費について再質疑を行います。　先ほど唐津上場地区農業青年クラブ連絡会について答弁いただきました。この連絡会に補助をすることで、どのような事業効果があるのかお伺いします。 ○議長（田中秀和君）　久我農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君）　再質疑にお答えいたします。　この唐津上場地区農業青年クラブ連絡会の活動としましては、先ほど申しましたように、定期的に活動内容やクラブ員の意見交換及び研究内容の発表会等も開催をされております。　この研究発表につきましては、佐賀県大会や九州大会、全国大会にも出場されまして、表彰を受賞されるなど、優秀な成績を納められております。　また、このクラブを卒業された方々は、同クラブでの経験を生かされまして、各地域で地域農業を牽引するリーダーとして、活発に活躍をされておりまして、次世代を担う農業者の育成にも大きく寄与しているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　次世代を担う農業の育成に寄与されているというふうな答弁であったかと思います。　次の質疑ですが、新規事業である明日の農業者チャレンジ支援事業の内容についてお伺いします。 ○議長（田中秀和君）　久我農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君）　お答えいたします。　農業経営の問題の一つといたしまして、高齢化の進展や後継者不足からの担い手の確保が困難な状況になってきております。唐津市農業を次世代に継承するためには、農業を守っていこうとする意欲ある就農者を支援する必要があると考えております。　そのための支援策といたしまして、唐津市独自の事業といたしまして、明日の農業者チャレンジ支援事業に取り組むこととしたところでございます。　事業の内容につきましては、国の支援制度の対象とならない45歳未満の親元就農者に対しまして、個人就農の場合は年間60万円、夫婦就農の場合は年間で90万円を給付することとしておりまして、給付期間につきましては、最長２年間ということにしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　次の質疑ですが、先ほど国の支援制度の対象とならないというふうなことを申されましたけれども、国の支援制度である農業次世代人材投資事業、旧青年就農給付金との違いについてお伺いします。　そしてまた、この新規事業については、十分な周知を図っていただきたいと思っておりますが、そのことについてお伺いします。 ○議長（田中秀和君）　久我農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君）　お答えいたします。　国の支援制度であります農業次世代人材投資事業におきましては、親元就農に対しての支援は、親との経営を別にし、親とは違う作物を導入、または親が取り組んでいない栽培技術を導入するなど、農業に新規参入と同等の経営リスクを負う新規就農者の場合に、国の支援の対象となっておりまして、親の経営をそのまま継承する親元就農者に対しましては、支援の対象外となっているところでございます。　そこで、明日の農業者チャレンジ支援事業は、この国の支援制度の対象外となっております親元就農者を支援の対象としたところでございます。　唐津市としましては、これまで支援の対象となっていないことから、窓口等に相談に来られていない親元就農者の方も多くおられているものと推測しているところでございます。　議員今ご指摘のように、これらの意欲ある多くの就農者の方に対しまして、この事業を活用され、就農につなげていただくよう積極的に事業の周知を図ってまいりたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　それでは、人・農地プラン推進事業費について再質疑をいたします。　農業次世代人材投資事業費、先ほど申されましたけれども、旧青年就農給付金、この平成29年度の新規就農者実績についてお伺いします。 ○議長（田中秀和君）　久我農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君）　お答えいたします。　国の支援制度であります農業次世代人材投資事業の平成29年度の実績についてでございますが、個人就農者26名、夫婦就農者６組の12名、合わせまして38名に支援をしたところでございます。　このうち、平成29年度に新たに就農された新規就農者は、１名となっているところでございます。その支援対象者の主な経営内容別に申しますと、水稲が１名、露地果樹が４名、施設果樹が11名、露地野菜が４名、施設野菜が14名、花卉２名、畜産２名となっている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　合わせて38名の方に支援が行われたということであります。　次の質疑ですが、この事業を実施することによって、どのような効果があるのかお伺いします。 ○議長（田中秀和君）　久我農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君）　お答えいたします。　新規就農者が就農するときには、農地や農業施設の確保、また農業機械の導入など、多額の初期費用が必要となります。また、農作物を安定して収穫できるようになり、農業経営が軌道に乗るまでには時間がかかるため、新規就農時しばらくの期間は、何らかの支援が必要であると考えております。　この事業によりまして、新規就農に対しまして支援を行いますことで、就農初期段階におきます生活の安定と就農意欲の向上につながりまして、安心して農業経営を行うことができるよう、新規就農者の独立自営と営農定着につなげていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　この項最後の質疑ですが、人・農地プラン作成検討委員会の運営とはどのようなものか、お伺いしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　久我農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君）　お答えいたします。　人・農地プラン作成検討委員会の運営についてでございますが、人・農地プランとは、持続可能な力強い農業構造を実現することを目的といたしまして、集落や地域における農業の現状、課題等を整理いたしまして、地域農業における人と農地の将来像を描いた地域のマスタープランのことを申します。　本市の人・農地プランは、平成25年２月に作成をいたしましたが、変化していく地域の実情を同プランに反映させるために、毎年２月と８月に検討会を行うこととしておりまして、次世代の地域農業を担い、地域の中心となる経営体について検討する場としているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　高齢化、担い手不足は農家に限らず、深刻な問題であります。あらゆる角度から視点を当てて、集落や地域における現状課題等を整理し、担い手確保に努めていただきたいと思います。　それでは、次の質疑に移ります。　猪等駆除事業費について、先ほど捕獲実績についてお示しをいただきました。有害鳥獣対策において、駆除した獣種、イノシシとかいろんな獣ごとに捕獲報償金が交付されておりますが、報償金については、どういった考え方で交付をされているのかお伺いします。 ○議長（田中秀和君）　久我農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君）　お答えいたします。　有害鳥獣の捕獲報償金につきましては、国及び県からも交付が行われておりまして、国の事業でございます鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業におきましては、有害鳥獣の捕獲に係る捕獲活動経費や捕獲固体の埋設、運搬経費に対して支援を実施できるとなっているところでございます。　また、県の事業でございます佐賀県イノシシ等被害防止対策事業におきましても、有害鳥獣の捕獲に係る経費について交付するということとされておりまして、市といたしましても、国と県の交付要領に沿って、駆除獣種ごとに捕獲報償金を交付しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　次の質疑ですが、捕獲檻については、今までの整備が行われてきたことと思いますが、これまでの整備状況、それから今後の捕獲檻導入の考え方についてお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君）　久我農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君）　お答えいたします。　捕獲檻につきましては、当市におきましては、平成24年度から平成28年度までの５年間で330基の導入整備をいたしております。これを各駆除班へ配布をいたしまして、捕獲活動に利用していただいております。　今後の取り組みですけれども、今後、これまで配布をしました捕獲檻が、山中などの日陰などに多く設置をされますので、経年劣化による更新に当てるとか、市民からの捕獲要望に随時対応できるような保留檻として、今後も整備してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　捕獲檻の更新についても整備をしていくというふうな答弁であったかと思いますが、この項最後の質疑になりますが、毎年同じような頭数、イノシシ等については、サルにもしかりかと思いますが、同じような頭数の実績が捕獲をされております。　今後の有害鳥獣対策の取り組み強化についてお伺いします。 ○議長（田中秀和君）　久我農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君）　お答えいたします。　今後の有害鳥獣対策を強化していくための取り組みについてでございますが、現在取り組んでおります防護対策、捕獲対策、住み分け対策のこの３つの対策を総合的に講じていくことが、最も効果的であると考えております。　そのために、国、県等の交付金を活用いたしまして、防護対策、捕獲対策を継続的に行いながら、関係機関と連携をしまして、捕獲を強める取り組みを強化してまいりたいと考えておるところでございます。　また、捕獲に対しましては、地域住民の協力と理解が必要となってきます。住み分け対策につきましても、えさ場となります農作物残渣の適切な処理のほか、放任果樹園の伐採など、適切な管理をしていただくよう、住民の皆様にもお願いする、周知するなどして、地域住民とともに対策の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　それでは、多面的機能支払交付金について再質疑を行います。　この事業、事業目的と今までの取り組みについてはお伺いしたわけですが、平成23年度からは事業が拡充ということで、施設の長寿命化対策として農道や水路等の機能維持のための補修工事も、対象とされることになったというふうなことであります。　その中で、活動組織が取り組みをやめたといった話を耳にするわけですが、どのようなことが課題となっているのか、また、その対応策についてお伺いします。 ○議長（田中秀和君）　久我農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君）　お答えいたします。　多面的機能支払交付金におきましては、その活動をやめられた組織が、１期対策が終了する平成23年度に、５組織、２期対策が終了いたしました平成28年度に４組織ございまして、その主な理由といたしましては、事務や経理の処理が繁雑であること、事務処理を行う人がいない、不足するまたは不在であること。交付金の使途が限定的であることなどから、比較的に取り組みやすい中山間地域等直接支払対策により対応されたことなどが上げられております。　こうしたことへの対応策につきましては、これまでも国のほうで事務処理の簡素化が図られてきたところでございますが、まだまだ不十分な点もございますので、今後とも活動組織から出されるご意見を取りまとめまして、国、県へ要望してまいりたいと考えております。　また、この事業は地域コミュニティの醸成を図りながら、地域資源の保全管理が可能となるなど、同事業を有効に活用することによりまして、地域へのメリット等につきまして、活動組織等に周知を行いながら事業の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　それでは、次の質疑に移ります。　平成27年度から交付方法が市からの直接交付になり、その際、早期交付が可能になるとの説明があったわけですが、交付時期が遅くなったということをよく耳にします。そういうことで、交付時期が遅くなったのはどうしてなのかということについて、お伺いします。 ○議長（田中秀和君）　久我農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、交付金の交付ルートは、平成26年度までは国、県、市それぞれが佐賀県農地・水多面的機能推進協議会へ補助金として支出をした後、その県協議会から直接各活動組織へ交付されていたものが、平成27年度からは国と県の交付金を一旦市が受け入れまして、市の交付分を加えて各活動組織へ市から交付するように変更となったところでございます。　この変更に際しまして、国のほうからはこれまでよりも交付時期が早くなるという説明もなされておりましたが、平成29年度につきましては、県からの交付決定が平成29年11月と遅くなりまして、さらに当年度の農地転用等に伴う取り組み面積の確定や、活動内容の確定に時間を要しておりましたために、交付金の早期交付ができていない状況でございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　この項最後の質疑でございますが、そういうことでは、早期交付に向けた改善取り組み等はどのように考えられているのか、お伺いします。 ○議長（田中秀和君）　久我農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君）　お答えいたします。　交付金の早期交付につきましては、本市に限らず県内、他市町からも多数要望が上がっているところでございます。　県におきましては、平成30年度から県と市との交付事務の改善を検討されているところでございます。市といたしましても、交付金の概算請求など、県と早期交付に向けた協議を早急に行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君）　以上で、私の議案質疑を終わります。 ○議長（田中秀和君）　会議時間を延長します。　冨田幸樹議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　10番、志政会の冨田幸樹でございます。今議会に提案されております２議案から質疑をさせていただきます。　まず初めに、平成30年度唐津市一般会計予算から、農林水産業費の市有林野管理費でございますけれども、市有林の適切な管理をするための予算でございますけれども、まずは今年度の事業箇所、または施業内容、面積等についてお尋ねいたします。　次に、高性能林業機械整備事業補助金でございますけれども、昨年の予算要求からすると、昨年度が628万2,000円で、ことしが2,107万円ですか、ということでかなり伸びておりますので、この事業内容についてお尋ねいたします。　それから、林道向野線開設事業費ですけども、事業促進の状況、これは私が知る限り10年ぐらいで終わるというふうなことで聞いておりましたけれども、かなりかかっております。そういった中で、事業進捗の状況について、まずはお尋ねいたします。　それから、商工費の観光関係ですけども、観光市場開拓事業費、それからメディア活用推進費、それから唐津観光協会補助金ですけれども、関連があると思われますので、一括して聞きたいと思っておりますけれども、昨年の予算構成とまたことしの予算の事業構成の中身が変わっているのかなと思っておりますので、平成29年度から平成30年度にかけて、どういうふうな予算展開で今後やっていこうとされているのか、この辺について質疑をいたします。　それから、土木費の松浦河畔緑地整備事業費ですけれども、松浦川の護岸工事にあわせて歩道を設置する事業だと思いますけども、まずは事業の概要についてお尋ねいたします。　それから、消防諸費事務費ですけれども、防災マップの作成を計画されているようでございます。まずはこの防災マップの作成の要領といいますか、どういったものをつくるのかというのを、お尋ねいたします。　それから、教育費ですけども、中学校普通教室等空調設備整備事業費が組まれております。ことしは６校の設計費ですけれども、今後中学校、小学校まで拡大していく計画であると聞いておりますので、まずは小中学校の全体事業費について、幾らになるのかお尋ねいたします。　それから、中学校放課後等補充学習支援事業費ですけれども、これも昨年の年度途中からの実施かと記憶しております。平成29年度の利用状況について、まずはお尋ねいたします。　それから、西唐津公民館移転改築事業費ですけれども、これについては昨年度用地の測量等について、移転先の用地の測量等について、予算が年度途中、これもう９月に要求されていたかと思います。　まずは、地元の土地は県の土地というふうに聞いておりますけれども、周りに工場だったり、魚市場等、いろんな状況があると思いますので、そういった周辺状況の交渉過程とか整備の状況について、まずはお尋ねいたしたいと思います。　それから、議案第53号ですけれども、唐津市部設置条例及び唐津市市民センター及び出張所設置条例の一部を改正する条例制定についてですけども、提案理由において、新たな行政課題に対応した施策展開を図るというふうなことでございます。私ここ一、二年見ておいて、それほど新たな行政課題というのは考えつかないんですけれども、そういった中で今回の機構改革の狙いについて、課題等も含めてお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　まずは１回目の質疑といたします。 ○議長（田中秀和君）　久我農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君）　冨田議員のご質疑にお答えいたします。　まず３点ございました。まず、唐津市市有林野管理費についてでございます。　平成30年度の市有林などの整備の事業内容でございますけれども、平成30年度の市有林整備の事業計画と内容につきましては、国、県の造林事業補助金等を活用いたしまして、下刈り20.04ヘクタール、枝打ち3.24ヘクタール、間伐34.01ヘクタール、再造林5.6ヘクタール、作業道開設4,010メートルを七山、厳木、相地地区において実施する計画でございます。　また、単独事業といたしまして、下刈り5.24ヘクタール、皆伐3.17ヘクタールを主に七山、厳木地区において計画をしているところでございます。　次に、高性能林業機械整備事業補助金についてでございます。　平成30年度は、まつら森林組合が国、県の補助事業を活用いたしまして導入されます高性能林業機械、プロセッサに対する補助を行う予定でございます。　この機械は、伐倒した木材をつかんで枝払いし、一定の長さに切断するとともに、材を集積する機能を持つ高性能林業機械でございます。　議員ご指摘のように、平成29年度と平成30年度を比べますと、平成30年度のほうが2,000万円と大きく伸びておりますけれども、これにつきましては、ベースとなります機械がことし、平成30年度の場合は0.45立米クラスの大型の機関となりまして、間伐作業の推進と合わせまして、手入れ不足の山林の更新を目的とした皆伐作業にも積極的に利用するということでございます。補助率及び補助金額につきましては、国、県が約60％の1,806万円、市が10％の301万円、合わせて約70％の2,107万円を予算をお願いしているところでございます。　次に、林道向野線開設事業費についてでございますが、林道向野線は、相知市街地の南端に、南端に位置する押川地区の集落と、平山上中地区を結び、市道押川線を経て市道町切平山線へと続く林道でございます。　この路線は、計画延長、総延長で5,000メートル、計画幅員４メートルで、平成17年度に着工いたしまして、総事業費８億円にて事業を実施してきております。　平成29年度までの進捗状況でございますけれども、開設延長2,520メートル、舗装済み延長2,370メートル、事業費については４億9,310万9,000円となっておりまして、計画延長に対する進捗率は50.4％となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　井上商工観光部長。　　　　　　　　　　（商工観光部長　井上和彦君登壇） ◎商工観光部長（井上和彦君）　冨田議員の質疑にお答えいたします。　私のほうからは、観光市場開拓事業費、メディア活用推進費、唐津観光協会補助金、これ総括しまして、事業内容をどう変更してきたのかと、その理由についてということでご説明いたします。　これまで観光地域づくりの考え方を普及していくために、モデルとなる集客拠点づくりと、新たな観光市場の開拓を図る上で必要となります市場調査や観光集客に効果的な手段の検証等に取り組んでまいったところでございます。　これまで３年間の取り組み実績や効果を踏まえまして、唐津ならではの観光地域づくりを前進させるため、必要な事業へと内容変更、シフトを行ってきたところでございます。　具体的には、観光市場開拓事業費としましては、これまで重点市場として事業に取り組んでまいりました韓国に加えまして、訪日客が多く東アジア圏域の情報発信力が高い台湾からの誘客を本格化させるものでございまして、また、福岡市、糸島市、平戸市、松浦市と連携しながら、新たに香港に向けたウエブプロモーションに取り組むものでございます。　メディア活用推進費といたしましては、本市がモデル地となりましたアニメーションを活用いたしまして、市場ニーズに応じた企画や話題性などを生むことで、メディアによる情報発信力を高め、唐津への集客促進と、本市の本質的な魅力発信へとつなげていくものでございます。　唐津観光協会補助金につきましては、これまで観光協会にて取り組んでおりました民泊事業とお祭り等への助成事業を、観光地域づくり事業費へシフトをさせていただいたものでございます。　以上の内容でございます。 ○議長（田中秀和君）　中江都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　中江　勉君登壇） ◎都市整備部長（中江勉君）　冨田議員のご質疑にお答えいたします。　松浦河畔緑地整備事業の概要についてのご質疑でございました。現在、国土交通省武雄河川事務所におきまして、松浦橋から下流の栄町県営住宅付近までの松浦川左岸沿いを計画区間とする護岸と管理用通路の整備が進められております。　この管理用通路を遊歩道として活用するため、都市公園として緑地帯などの公園施設とあわせて整備するものでございます。　事業の全体計画でございますが、整備延長が約517メートル、国が整備いたします護岸の前出し部分と既存の緑道部分に緑地帯や遊歩道と合わせた転落防止柵、民地との境界フェンスや外灯などの防犯施設、トイレ、東屋、ベンチ、さらには小規模な駐車場を整備する計画でございます。　市の総事業費は約１億1,000万円、事業期間は平成30年度から32年度まででございまして、平成30年度は実施設計業務を委託料として210万6,000円計上させていただいております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　桜庭総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　櫻庭佳輝君登壇） ◎総務部長（櫻庭佳輝君）　防災諸費事務費中の、防災マップの質疑にお答をいたします。　どのようなマップになるのかということのお尋ねでございました。防災マップにつきましては、平成19年度に松浦川水系及び玉島川水系の浸水想定区域を示しましたハザードマップを作成いたしております。　今回は、近年の大規模な自然災害を教訓といたしまして、松浦川水系及び玉島川水系の大規模氾濫を想定した浸水想定区域に加えまして、住家に影響を及ぼすと想定されます土砂災害警戒区域並びに本市の指定避難所を示した防災マップを作成するものでございます。　防災マップの構成といたしましては、気象に関する情報、避難に関する情報等の防災に関する資料を掲載いたしました学習編を記載するとともに、地図編といたしまして、住家が密集してわかりづらい地域の拡大図を別に記載することにいたしております。　また、防災マップの掲載につきましては、唐津市全域の一つの冊子にまとめたものとあわせまして、旧市町村での地域ごとの大判の地図を作成したいと考えております。　また、近年はＩＣＴ化が進んでおりますので、紙媒体以外での情報収集手段として、パソコン及びスマートフォン等の携帯端末等で閲覧できるウエブ版の防災マップの作成も、検討いたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　金嶽教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　金嶽栄作君登壇） ◎教育部長（金嶽栄作君）　冨田議員のご質疑にお答えします。　私のほうから２つの事業についてご答弁させていただきます。　まず、中学校普通教室等空調設備整備事業費についてでございます。これにつきましては、小中学校の空調設備の全体事業費ということでございました。市内の小中学校普通教室等空調設備整備計画では、大規模改造等工事で整備予定の佐志中、鏡山小、鬼塚小、鏡中、玉島小、平原小、湊中、納所小、切子小を除く４２校、416室を対象としておりまして、電気式のヒートポンプ式エアコンの整備費として、総事業費は９億5,268万5,000円を見込んでいるところでございます。　次に、西唐津公民館移転改築事業費でございます。建設予定地に関する経過、地元調整等についてでございました。　西唐津公民館の建設予定地につきましては、西唐津地区では西唐津公民館の老朽化による建てかえは、平地への移転を希望され、地元西唐津公民館建設推進委員会を立ち上げられ、唐津市公民館等整備計画に定められた整備基準を満たす移転先の用地について、さまざまな検討と論議をされ、平成25年に地元での最終的な結論として、現在建設予定地としております土地を含む周辺地域へ建設するよう、市に要望書が提出されたところでございます。　これを受けまして、教育委員会でもこのエリアを西唐津公民館の移転先候補地として検討いたしまして、土地の所有者であります県の土木事務所とも協議を続け、平成28年12月には、唐津市公共施設再編推進検討委員会で、西唐津公民館の移転改築の方針について説明を行い、平成29年９月議会で、西唐津公民館用地調査費の予算を認めていただき、現在事業を進めているところでございます。　また、教育委員会では、西唐津公民館の移転先での建てかえに当たって、地元の意見を広く聞くために、西唐津公民館建設委員会を設置し、西唐津公民館地域の各種団体の代表者を委員に委嘱しまして、これまで３回の建設委員会を開催しまして、参考となる公民館等への視察、新しく建設する西唐津公民館は、平屋建てを基本とする方針や、敷地内での建物、大まかな配置計画等について確認を行ってきたところでございます。　一方、移転予定地周辺の事業所等にも、公民館の移転計画をご説明しましたが、これらの過程で幾つかの課題等が見えてまいりました。　まず、防災面で大きな地震が発生した場合の津波の心配をする声を伺っておりましたが、西唐津地区の津波想定のデータとしましては、唐津津波避難計画で対馬海峡東の活断層を震源とするマグニチュード８の地震が発生した場合の想定でございますが、建設予定地の海抜は２メートルありまして、西唐津地域の津波の高さは0.65メートルから0.89メートルであり、また現在西唐津地区が自主防災組織で津波を想定して行っております避難訓練では、避難先を西唐津小学校、西唐津中学校、高齢者ふれあい会館「りふれ」としていると伺っております。　その他、災害時の新しい公民館の避難所としての役割についても、他の施設との機能の分担等を含めて検討をしていく必要があると考えております。　また、港湾法に基づく構築物の規制に関しましては、建設予定地は修景厚生校区の区分に入りますが、公民館の建設は問題ないと確認しているところでございます。　さらに、一帯が工業地域であることによる環境面での課題や、周辺道路の大型車両の交通量の多さから、事故発生を危惧する声や、移転後に公民館利用者から、魚のにおい等環境関連への苦情が出た場合に対する漁業関係事業者の方々からの懸案の声が上がっているのを聞いております。　これらの課題につきましては、建設委員会でも協議しながら、基本設計策定の中で十分検討し、ご理解をいただきながら課題解決をしていきたいと、努力していきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　稲葉教育長。　　　　　　　　　　（教育長　稲葉継雄君登壇） ◎教育長（稲葉継雄君）　中学校放課後等補充学習支援事業の実績についてお答えいたします。　平成29年度は、９月の時点で５中学校、177名、内訳を申し上げますと、第一中学校において46名、鬼塚中学校において38名、湊中学校において62名、西唐津中学校において14名、厳木中学校において17名の参加者があり、中学校３年生を中心に数学や英語を週２回、おのおの１時間実施しているところであります。　その後、参加者はことし２月の時点において、全体で177名から187名となり、昨年９月より10名増加している状況でございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　部設置条例は、市長提案理由説明書で市長が使われた言葉でもあるとですけど、小形企画部長の答弁でいいですか。小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　冨田議員の質疑にお答えをいたします。　今回の部設置条例及び唐津市民センター及び出張所設置条例の一部を改正する条例制定につきまして、その機構改革につきましては、市長のほうからいろんな指示を受けて臨んでおりまして、今回目的といたしております新たな行政課題ということではございますけども、現在本市が抱えております人口減少であったり、少子高齢化に伴い地域コミュニティの希薄が進んでいる状況でございます。　そういった中、移住促進の強化や有効求人倍率の高どまりが続く中での企業誘致に加えまして、地場企業への雇用の確保、それから近年表面化してきております子供の貧困対策などの新たな行政課題や市政の重要課題に対応するための組織を構築するものでございます。　また、地域に一番近い市民センターの機能強化を図ることにおきまして、地域コミュニティの希薄化を解消したいということが目的でございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　17時35分に再開することとし、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時２０分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３５分　　再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（田中秀和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑を続行します。冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　それでは、市森林野管理費のほうから再質疑をさせていただきます。　森林の経営といいますか、管理については、経営計画に基づきされていると思うのですけど、そういった中で、予算等についても平成29年、平成30年、あまりかわりはないのですけれども、その経営計画に基づいた予算要求等ができているのかどうかについてお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君）　久我農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君）　再質疑にお答えいたします。　唐津市市有林の森林経営計画につきましては、唐津市市有林全体を対象といたしました属人計画によりまして、平成25年度から平成29年度に間伐面積約300ヘクタールを目標に事業実施をしてきたところです。しかしながら、平成27年度からは国、県の事業補助金が要望どおりに配分されずに間伐実施面積が約２ヘクタールと大きく目標を下回りましたけれども、森林経営計画におきます間伐面積の条件についてはクリア、達成することができたところでございます。　平成30年度からは、このような国、県の補助金の配分状況を考慮いたしまして、間伐面積の条件を達成できる区域におきまして、間伐面積年間約30ヘクタールの計画を策定していく方針でございます。　なお、平成30年度は、七山、厳木、相知地区におきまして間伐等の森林整備を行うことといたしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　森林の経営計画に基づいた予算要求はここ２年ぐらいはできているのかなと思っております。　そういった中で、私も一般質問の中でやってきましたけれども、市有林を核として民有林を含めた中での経営計画をつくっていかないと、そこでの作業道ないしそういった施業は効果的にできないのではないかというふうなことを言ってきました。　そういった中で、経営計画が30年度からまた再度つくられるわけですけれども、そういった考えで今後なされていくのかについてお尋ねいたします。
   ○議長（田中秀和君）　久我農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君）　お答えいたします。　平成30年度以降につきましては、唐津市市有林の森林経営計画につきまして、平成29年度までの属人計画から一定の区域別に計画をいたします区域計画に変更することによりまして、私有林と共同で経営計画を策定している森林組合等との共同作成が可能となります。　こうしたことから、平成30年度以降につきましては、唐津市市有林と私有林が混在している森林において作業道の開設など一体的な整備が有効、効果的な区域につきましては、森林経営計画の間伐面積条件等を勘案しながら、森林組合等と協議をいたしまして、私有林とあわせて整備ができる経営計画を取り組んでいきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　市有林の管理につきましては、やはり特に相知町なんかは森林の下に家屋がありまして、森林の管理イコール地域の安全、防災の安全というふうな形が考えられますので、今後ともその区域計画を入れた中での森林の整備をお願いしておきます。　次に、高性能林業機械整備事業補助金ですけれども、平成30年度においては、機械の規模が大型化したために事業費が大きくなったというふうな答弁だったかと思います。今後の導入計画等があれば、その計画についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　久我農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君）　お答えいたします。　その前に、先ほど私がご答弁いたしました市有林間伐の状況でございますけれども、先ほど、私が平成25年度から平成29年度までの間伐実施面積を２ヘクタールといったもので、実際は約200ヘクタールが本当でございますので、修正して訂正させていただきたいと思います。大変申しわけございませんでした。　改めまして、高性能林業機械の今後の導入計画についてでございますが、平成30年度以降の導入計画につきましては、皆伐や間伐施業の木材搬出量を見ながら、必要な機械の導入を検討をされているところでございます。　市といたしましても、今後も適正な森林整備に努め、唐津市市有林、私有林のさらなる間伐等を推進していく上でも高性能林業機械の導入及び有効活用に支援してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　それでは、林道向野線の開設事業について再質疑を行います。　進捗率が50.4％程度と、工事に入って13年ぐらいです。まだ50％ということで、この完了がいつになるのか、今のままでいくと、あと10年以上かかるのではないかというふうな気もしますけれども、完了の予定が見込めてあるならば、お答えいただきたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　久我農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君）　お答えいたします。　林道向野線の事業計画についてでございますが、当初の計画では、平成32年度までの事業完了を目標としておりましたが、国からの予算が当初計画どおりに配分されていないことや、事業区間の土質の悪さなどから工事が思うように進んでいない状況でございます。今後設計の見直しなど早期完成を目指して、県国とも協議をしながら再事業計画の変更を国、県と協議しながら進めていきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　なかなか予算がつかないというふうな話で、工事の着手の工区も２つに分けたり用地も先行取得をしたりというふうなことで頑張っていきたいというふうな、一昨年も答弁等もありましたので、しっかりした予算要求をしていただいて、早期に完了をお願いしたいと思います。　では、この林業振興費の中で、ひとつ一昨年の事業から抜けたやつが、木材公共施設等整備事業補助金というのが昨年ありました。ことしも類似公民館の改修、新設ではないですけれども、改修等の３カ所程度予算も上がっているようですけども、この木材の利活用を進めるという意味で、この事業はことしなくなったのはどういった要因なのかについてお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君）　久我農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、木材公共施設等整備事業補助金が平成30年度は計上いたしておりません。この事業は、佐賀県ふるさと木材利用拡大推進事業を財源といたしまして、地元産材を利用した類似公民館等の新築に要する経費の一部を補助するものでございます。　平成30年度におきましては、類似公民館の新設を計画されている自治会が３地区ございまして、各地区の駐在員等に当事業の紹介をいたしました。その結果、採択条件等を考慮し、検討されました結果、３地区とも同事業への申請はしない旨の報告を受けましたために、平成30年度は予算を見送っているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　県の補助事業を右へ流す事業だということはわかるんですけれども、やはり、その補助金申請の仕方やら何やらでなかなか地元もいやがられる部分があるかと思いますので、そこはていねいに指導していただいて、活用をしていただけるようにお願いいたします。　次に、観光関係ですけれども、ことしの予算の中で、昨年から比べると、海外の市場開拓などにシフトしていくとか、メディア活用の推進というふうなことでのシフトをしていくということでございます。　そういった中で、昨年度とちょっと比べてみますと、交通のキャリアタイアップ事業、それから唐津観光協議会、これは観光協会とまた違った組織での協議会の予算があったと思うのですけれども、この予算がゼロ予算になっております。この理由についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　井上商工観光部長。　　　　　　　　　　（商工観光部長　井上和彦君登壇） ◎商工観光部長（井上和彦君）　ご質疑にお答えいたします。　平成29年度まで実施しております交通キャリアタイアップ事業でございますが、この事業につきましては、２次交通手段の活用と連携を模索するために、３カ年の検証事業として実施してきたところでございます。これまで個人旅行者をターゲットとした交通キャリアとのタイアップ事業に取り組み、ラッピングバスの運行、ＪＲＫＹＵＳＨＵ　ＳＷＥＥＴ　ＴＲＡＩＮ「或る列車」の唐津駅入線、ビートルと連携した釜山での商談会の定期開催や聖地巡礼者の利便性を向上させるための聖地巡礼タクシーの運行などに取り組んできたところでございます。　こういった交通キャリアとの連携により、集客促進並びに関係機関との連携強化には一定の効果があったものと考えております。　また、唐津観光協議会補助金につきましては、唐津観光協会を事務局といたしまして、観光戦略の概念となる第一フェードの作成と関係機関の合意形成に努めてきたところでございます。　この観光で地域がもうかる仕組みづくりを次のステップに進める上で、現行の運営体制では、各種関係団体の役割整理と分担、さらには責任の明確化など、観光地域経営に必要な視点と持続可能な受け皿づくりに向けた議論に若干時間を要しているという状況がございます。　このため、事務局を一たん市のほうに引き上げまして、各種関係団体の役割と責任の所在が明確になった段階で持続可能な受け皿に引き継いでまいりたいと考えているところでございます。　そのため、平成30年度の予算編成に当たりましては、本年度まで実施しておりました共通キャリアタイアップ事業などで得られた成果や考え方を観光地域づくり事業、観光市場開拓事業、メディア活用推進事業に組み込みながら、国際観光都市唐津の実現に向けた中短期的な施策、予算の計上を行ったところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　交通関係とはある一定の成果が出てきているので、交通キャリアタイアップについては今回は予算を上げていないと。唐津の観光協議会の話なのですけれども、一たん事務局を市へというふうなことで、私観光事業というのは、やはり市が直接やるのではなくて、観光協会を主体としたところでやっていきたいのだよというのが、三、四年前の話であって、そして、そういった中で今後協議会がある程度の結論を出したものについて、観光協会がしっかりと役割を担っていくというふうなことで、頭の中は整理できていたのですけれども、何か市と観光協会の役割がまたもとにもどりよるとかなと、何かそういった気がするとです。　観光協会も専務理事制度をつくっていただいて、その分の人件費も出してきたと、私は思っているのですよ。そういった中で、今後どういうふうにこの観光事業を、観光協会と市役所の役割分担をやっていこうと考えてあるのか。再度ご答弁をお願いいたします。 ○議長（田中秀和君）　井上商工観光部長。　　　　　　　　　　（商工観光部長　井上和彦君登壇） ◎商工観光部長（井上和彦君）　ご質疑にお答えいたします。　今後、市と観光協会の役割分担についてどう考えているのかといった内容だったかと思います。今後の市と観光協会の役割分担についてでございますが、先ほどご答弁いたしましたように、観光で地域がもうかるといった仕組みづくりを進める上で、市と観光協会が担うべき役割を明確にし、それぞれの機能を高めながら連携していくべきであると考えております。　現時点では、市は国際観光都市唐津を実現するために必要な施策展開を中心に取り組むとともに、観光客の受け入れ態勢の整備や観光で地域がもうかる仕組みづくりに向けた調整を担っていきたいと考えております。　また、観光協会につきましては、観光協会会員との連携強化、観光客向けの案内書や電話問い合わせ、対外的な情報発信など、本来事業に趣を置いた観光客の窓口機能を主に担っていくものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　この観光協会との関係ですけども、やはりそこに専門家がいて、そして観光戦略というのは２年前からの仕掛けが必要だというような話で我々も理解してきたところでございますので、やはり、これはしっかりと今後どういうふうにやっていくのか、今回の機構改革の中でも話出ていますけれども、大きな問題だと私は思っています。　これをいろいろここでやり取りしてもなかなか答えが出ないのかなと思っていますし、この後、議員からも質疑をされるかと思いますので、あとはバトンタッチして次のほうに行きたいと思います。　次の、松浦河畔緑地整備事業ですけども、事業の概要といたしましては、護岸をつくって、そこの護岸と現在の護岸との間に歩道を整備していくというふうなことでございます。　その護岸をつくる上で、歩道ができるのですけれども、事業区分の説明書をちょっと見ていましたら、歩道については、道路についてですけど、歩道でいいのでしょうけども、歩道については国のほうでされると。あと、護岸の上に立つ転落防止柵といいますか、そういったものについては市がすると。緑地についても市がする、街路灯についても市がする、それと民地との境のフェンスについても市がすると、何か事業区分を、私はどうしても理解できないと、その歩道を国がするならば、その転落防止も国がしてよかっちゃなかろうかというふうに、私は思うわけですよ。　そういった中で、この国と市の事業区分といいますか、そこについての競技の内容についてお答えをお願いいたします。 ○議長（田中秀和君）　中江都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　中江　勉君登壇） ◎都市整備部長（中江勉君）　冨田議員の再質疑にお答えいたします。　国と市の事業区分の考え方はということでございます。まず、この事業の上位計画と方針でございますけれども、本市の都市計画マスタープラン、平成22年12月に策定いたしておりますけれども、この中におきまして、唐津城を臨む松浦川河口部における水辺の散策周遊ルートといたしまして、水辺の回廊整備を掲げているところでございます。　そうした方針を掲げている中で、現状といたしましては、千代田町の高島の渡船場からトライアル横の県営住宅までは遊歩道が整備されていますけれども、松浦橋までの上流区間、これについてはまだ未整備の状況といったところでございました。　そうした中、国の協力も得ながら、地元住民の皆様、さらには関係機関の皆様で構成されます松浦川河口部水辺整備検討会を立ち上げまして、国が整備する管理用通路の利活用方法や緑地整備の考え方について検討を行ってきたところでございます。　そうした中、平成27年３月に国土交通省水管理国土保全局から、本事業につきまして、かわまちづくり計画の登録を受けたことによりまして、松浦川の河川管理者でございます武雄河川事務所の支援が受けられることになりまして、事業化されたものでございます。　議員お尋ねの、国と市の事業区分の考え方でございますけれども、護岸と管理用通路のつきましては、武雄河川事務所で整備することとなっております。　一方、上部につきましては、唐津市のほうで都市公園として計画決定をしたところでございまして、上部につきましては、公園、さらには遊歩道として利活用させていただくということで協議をして、この計画を進めてきたところでございます。　そういったことから、遊歩道を常時開放するという観点から、利用者の安全確保のための転落防止柵は市のほうでという形になったものでございます。　下流につきましても同様な形で、役割分担といいますか、施工区分を分けて整備をしてきたという経緯がございます。　唐津市の整備する施設としましては、先ほど議員のほうからもふれていただきましたけれども、転落防止柵や民地側の境界フェンス、街灯などの防犯施設、さらには休憩施設やトイレなども計画をしているところでございます。　なお、維持管理につきましては、今後、国と役割分担につきまして協議しまして、管理協定を締結する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　国と市との事業区分の考え方については、護岸をつくってその歩道のところは基本的には河川管理者としては管理道路だよと、そこを歩道として使うのですから、それはあなたたちが設置してくださいという考え方、わかりました。　では、次に、防災諸費事務費の防災マップのほうに行きたいと思います。　ハザードマップや土砂災害等の危険個所を表示したマップをつくるということで、私が心配していました、今までのハザードマップだと拡大しても自分の家がどこにあるかわからんというような形ではなくて、少し拡大もできますし、必要な方がパソコンから情報をとってそれなりに活用できるような形でできるという話でございます。　あと原子力防災と同じように、戸別配付もされるんだと思いますけれども、戸別配付について、私は公民館等にでもやはり配付もしなければならないし、また公民館等については大きなマップをやはり公民館に掲げて、地域の皆さんが見て、確認されるようなことも必要ではないかなというふうに考えていますけれども、そういった配付の計画についてお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君）　櫻庭総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　櫻庭佳輝君登壇） ◎総務部長（櫻庭佳輝君）　防災マップの配付の計画についてのご質疑でございました。平成19年度に作成いたしました河川の浸水想定ハザードマップにつきましては、河川の流域世帯への配付を行っておりました。今回、作成を予定しております防災マップにつきましては、先ほどもご紹介がありましたし、私もそれはご説明しましたように、浸水想定区域のほか、土砂災害警戒区域にお示しをいたしますことから、唐津市全世帯に配付をすることといたしました。そして、また、公民館、学校等の公共施設への配付も予定をいたしているところでございます。　また、施設内のほうには、今ご提案がありましたように、少し大きめの防災マップを掲載をして、利用者の目にふれやすくすることを考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　そういった大きなものも配付していただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。　それでは、教育費の中学校普通教室等空調設備整備事業費についてですけれども、６校の設計費がことし上がっているわけですけれども、小中で９億5,000万円程度の全体事業費というふうな答弁だったかと思います。ここで疑問なのは、今回の設計費の中で、国の補助金が財源内訳にないんですけれども、国の補助金はないのかと、この点についてお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君）　金嶽教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　金嶽栄作君登壇） ◎教育部長（金嶽栄作君）　冨田議員の再質疑にお答えいたします。　空調の設備事業につきまして、国の補助、財源内訳はどうなっているのかということでございます。空調設備工事に対する国庫補助といたしましては、大規模改造の中に空調設備という名がございまして、これを活用する予定でございます。　補助要件としましては、空調面積１平米当たり２万1,400円を上限とした対象工事費の３分の１となっております。　起債としましては、過疎地域については過疎債、その他の地域につきましては、学校教育施設等整備事業債、充当率は75％ございます、を活用する予定でございます。　内訳といたしましては、総事業費が９億5,268万5,000円でございましたが、このうち国庫補助が１億8,693万4,000円、起債が６億3,230万円、一般財源が１億3,345万1,000円を見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　少しわかりにくかったのですけども、補助金は工事に入っていけばつくのでしょうし、今の答弁ちょっと理解するのがちょっと難しかったのですけども、設計費がなぜつかないかについては、その設計工事まで含めたところの補助額が決まっているので、それからオーバーした分についてはつきませんよということですね。どこもどうも何かしっかりと答えていただきたいなと思っておりますけれども。　そういった中で、導入の年次計画がつくられていると思います。今回が６個、この次が何個出てくるのかちょっとわかりませんけれども、この年次計画についてお尋ねをいたします。 ○議長（田中秀和君）　金嶽教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　金嶽栄作君登壇） ◎教育部長（金嶽栄作君）　再質疑にお答えいたします。　導入のスケジュール計画でございますが、今後のスケジュールでございますが、整備工事を平成31年度から平成37年度の７年間にかけまして、中学校から小学校にかけて、中学校が15校、小学校が27校でございますが、毎年６校前後整備していく予定でございます。整備工事の前年に実施設計を行う予定でございますので、事業全体では、平成30年度の実施設計を加えますと８カ年の事業年度を予定するところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　８カ年で先ほど全体の９億5,000万円程度の導入計画というふうなことになるかと思います。　先ほど順番をつけてあるのですよね。この順番をつけた理由は何だったのかについてお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君）　金嶽教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　金嶽栄作君登壇） ◎教育部長（金嶽栄作君）　再質疑にお答えいたします。　順番をつけた理由ということでございました。空調設備整備事業に当たり、優先順位を作成しておりまして、その順位でございますが、まず大規模改造工事、また改築工事と同時に整備する、これ空調とは別に大規模改造するときに行っていくところでございます。　２番目が、市立、県立中学校との公平性やサマースクールの開催を考慮して中学校を優先するということでございます。　３つ目は、今年度７月から９月に行った室温調査の結果、30度以上の日数が多い学校を順に整備をするとしております。また、直接施工方式で事業を行うため、単年で効率よく行われる事業費や事業量を勘案しまして、１年度当たり事業費２億円以下、校数にして６校前後を設定しました結果、８年間の事業年度となった次第でございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　整備順番を決めたのは室温調査の結果、30度以上の日数の多いところというふうなことです。先ほどちょっとふれられましたように、年間２億円弱ぐらいのお金で整備していきたいということですけれども、整備には先ほど答弁があったように９億5,000万円だと思いますけども、今後この維持管理費もかかってくると思うんですよね。この年間維持管理費と冷房機器の耐用年数についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　金嶽教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　金嶽栄作君登壇） ◎教育部長（金嶽栄作君）　再質疑にお答えいたします。　維持費と冷房機器の耐用年数でございました。現在の計画では、空調設備として電気式、ヒートポンプ式エアコンを想定して試算を行っております。これは、導入経費が比較的安価である反面、電気代等維持費が比較的高くなるという欠点がございます。全ての学校に空調設備の整備が完了する平成37年度以降では、夏季に60日使用するものとして電気料5,217万9,000円、保守料２％としまして644万円の合計、5,861万9,000円を年間経費として見込んでいるところでございます。　空調機の耐用年数ですが、法定耐用年数では６年となっておりますが、実績上、通常仕様では、法定耐用年数の２倍程度の14年ほどは使用できるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　整備した後も年間5,800万円程度かかるわけですよね。そして、耐用年数10年ということですから、また10年過ぎればまた年間１億円ちょっとです。２億円弱で整備してきたのですから、また２億円弱のお金が要るということで、今後、整備が整っていけば、また更新等で、簡単にいうと２億5,800万円ですから、２億5,800万円程度の、ずっとかかってくるというようなことになってくるのかなと。かなりの額が要るのだなというふうに感じております。わかりました。　次に、もう次の質疑に行きたいと思います。中学校放課後補充学習支援事業ですけども、昨年の９月から初めて177名で２月時点では187名にふえてきているというふうなことでございます。　この補充事業の成果といいますか、効果、実績等についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　稲葉教育長。　　　　　　　　　　（教育長　稲葉継雄君登壇） ◎教育長（稲葉継雄君）　再質疑にお答えいたします。　中学校放課後等補充学習支援事業の効果をどう捉えているかということでございますが、この事業に係る生徒の意識調査を昨年の10月とことしの２月に実施しました結果、補充学習の内容はよく理解できていると思うかという設問に対しまして、とても当てはまる、どちらかというと当てはまると回答した生徒の割合が83％から91％と８％増加しております。また、補充学習の時間は自分のためになると思うかという質問に対しましては、とても当てはまる、どちらかというと当てはまると回答した生徒の割合が87％から90％へと３％増加しているところであります。　この結果からも参加した生徒の意欲は間違いなく上がったと認識しているところでございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　この事業効果は子供たちに調査したところ、効果はあるというふうなことで、あとこれが成績のほうにしっかり結びつくようにお願いいたしまして、次に行きたいと思います。　西唐津公民館の移転ですけれども、地元また用地周辺の環境といいますか、そういったところの同意、また調整等はどうなっているのかということで聞きましたら、事業所等の一部、まだ同意とかそういった交通に対する危険性などの懸念もあるということでございます。　私、こういった予算をつけていく場合に、やはり、用地の確保ができて、それから基本計画、詳細設計、そして工事だと思うのですよね。何か早すぎるなと、進み方が。やはり、用地でしくじると、また要らぬ金を突っ込んだことになると思うのですよ。　そういったことで、私は９月の補正のときも、いきなり９月かとちょっと思ったのですけれども、この平成30年度の基本計画策定についても、やはり用地を取得して計画をつくっていくのじゃないかなと、私は思うのですけれども、本当にこれでいいのでしょうか、このような進み方で。考え方について再度、答弁をお願いいたします。 ○議長（田中秀和君）　金嶽教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　金嶽栄作君登壇） ◎教育部長（金嶽栄作君）　再質疑にお答えいたします。　西唐津公民館の基本設計、早いということでございましたが、うちの状況等を説明いたしますと、教育委員会では唐津市公民館等整備計画で建設年次が古い順に建てかえを行っているところでございます。　呼子公民館が平成30年度予算で建設に係る工事費を計上いたしておりますので、次に、建設年次が古く、老朽化が進んでおります西唐津公民館、そして竹木場公民館の順で建てかえの計画を進めていきたいと考えているところでございます。　９月議会で認めていただいた用地、調査費も現在事務を進めており、また今年度の建設委員会で建物の構造や敷地内での大まかな配置等について確認を行ったところですので、基本設計で建物の詳細な配置や駐車場計画など、具体的な計画の策定に進む必要があると考えております。　議員ご指摘のとおり、まだ課題はある状況でございますが、基本設計策定を進めながら、一つ一つ解決していくよう努めていきたいと考えておりますので、基本設計の予算を計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　公民館の改築計画、それはわかるのです。しかし、今回まだ財源まで掲げられていませんので、どういった財源を使うかわからないのですけど、やはり、この合併特例債も伸びました。ここ二、三年と言いますか、三、四年です、こういった公共施設の整備がかなりめじろ押しです。新庁舎にしろ、市民センターにしろ。そういった中で、条件が整いながら進めていくと。それと公共事業の平準化というようなことを考えれば、私は用地を取得してからでもいいんじゃないかなと。　それとまた公民館の計画については、こっちが遅くなればこっちはもう整うというのはこっちがさきでもいいですよというようなことでも、順番を入れかえても私は問題ないんじゃないかなということも考えるので、これについては問題提起をして次に行きたいと思います。　それでは、議案第53号の唐津市の部設置条例についてですけれども、改革のねらいというのは、人口減少、定住促進とかあと何点か言われていました。最近、課題になったことではなくて、ここもう10年ぐらいの課題なのかなという感じがしていますけれども、そういったことを特化してやっていきたいというようなことでございます。　私が問題にするのは何点かございますけれども、まずは市民センターの件です。要は市民センターが合併とともに支所となって10年、それから10年後に市民センターと名前をかえました。また今３年たって市民センターという名前は残るのでしょうけど、そこでのトップの方の名前がかわると。やはり、市民の方は、そこの施設名のところに長をつけて呼ぶのが普通なんですよ。そういった中で、こういうふうにころころかえて、また市民の方から私は文句言われないといかんのかなと。　前回、市民センターにかわったとき、何しよっとか、おまえ達は、かえたけんって中身はかわらないのだろうと言われたんですよ。そういった中で、またかえるって。そして、今度は施設名と、トップの役職が違う、名前がかわると、これは、やはり市民に混乱を招くんじゃなかろうかと私は思っていますけれども、その点について執行部の答弁を求めます。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　冨田議員の再質問にお答えをいたします。　今回の機構改革におきまして、組織の名称がかわることになります。このことにつきましては、今後、市報や市のホームページなどいろんな手法を用いまして、その組織の役割、それから果たす内容等につきまして、市民の皆様にお知らせを行っていきながら周知に努めてまいりたいというふうに思っております。　先ほど議員もおっしゃいましたように、施設の名称としては市民センターという名称を残しておりますので、市民センターの中に、その中に組織が新たに加わって地域振興に新たな力を注いでいくというようなことを周知してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　それと、今回、市民センター長ではなく地域振興局長、この方が専門にそこだけをやっていくと。今までは兼務されていたわけですけども、専門で地域振興等に携わっていくということでございますけれども、これについて市民センター長等の意見交換はされたのか、またその内容等がありましたら、意見等がありましたらお答えください。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　今回の機構改革につきましては、全庁的に各部、各市民センターからの組織機構に関する改善点や要望がないかというのを調査しておりますし、また、各市民センターにつきましては、市長を初め副市長、それから企画サイドで昨年中に各センターを回りまして直接意見を聴取もしております。そういったこととあわせまして、市長の意向とあわせまして、今回の機構改革になったものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　市民センター長等の意見も聞いたように話されますけれども、どこまで聞かれたのか、なかなかセンター長が言えなかったのかわからないところもありますけれども、聴取はしたというふうなことでございます。　市長の公約の中に、地域間格差を解消しというふうなことでございます。そういった中で、地域間格差、いろいろなさまざまな要因を分析し、解消していきますというようなことでございます。このさまざまな要因を分析し、分析はどういうふうなものを分析し、解消するためにはこの機構改革が必要だったというふうなことだと思うのですよ。これについて執行部のお考えないしそういったところの要因についてお答えをお願いいたします。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　市民センターにおきましては限られた職員数で地域内における幅広い分野の業務を所管していただいております。職員も担当分野を細かく分けてしまいますと、限られた人員での全ての分野に対応できない状況が生じているというふうな状況もありますし、市民から相談があったときにも市民センター内ですぐに対応できないというようなものもございます。　こういうようなことから、市民に一番近いところである市民センターとしては、担当分野を余り細かく分けずに、限られた人員で協力、連携して市民サービスに務めるよう、これまで３課体制から２課体制と変更を行うものでございます。また市民センター長が市民福祉課長を兼務している件につきましては、市民福祉課長を兼務することにより、市民センター長の役割に加え、課長としての業務もふえてまいります。　そういうことで、地域課題の解決のためには、やはり地元住民との意見交換や本庁各部の協議、調整を今まで以上に機動的、かつスピーディーに行ってもらうために、やはり地域振興局を設けまして、それぞれの地域の問題に対応していただき、地域間格差がないよう、地域に最も必要なものを対応していただくように、専念していただくように、今回機構改革をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　今、市民センター長が兼務しないということで言われましたので、やはり誰でも一緒ですけれども、範囲が広くなると大変です。私たち、この市民センターの課長が３人兼務だったわけですけれども、３人体制から２人体制になるということは広くなると思うのです。それは大変なことだと思うんです。広く浅くやっていけということだと思うのですけれども、それは本庁におるからいいよというような考えなのかよくわかりませんけれども、この件がちょっとひっかかってきます。　それから、もう一つですけども、公約の中に職員にスピーディーかつ柔軟な対応をさせますということで、職員教育に取り組みますと。やはり、ここが一番肝心なところではないかなと。これは市民センターばかりではなくて、本庁にも言えることだと思うですけれども、ここをやれば名前をわざわざかえなくても回っていくのではないかと、私は思っているのですけれども、このことについての執行部の考えについてお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　ご質疑にお答えをいたします。　議員言われますように、数少ない人間で地域的には幅広いところを網羅しながら職務を遂行していくということになりますけれども、そこだけで問題解決できるということもございましょうけども、やはりそういった問題をいち早く組織上では局長の上が副市長になっておりますので、副市長に報告し、副市長とあわせまして、全庁的な対応で臨み、早急な解決に図っていくように行っていきたいと思っております。　市民センターに限らず、どの職場でも同じでございますけども、市民から何らかの相談が寄せられる場合につきましては、どうすればその問題が解決できるのか、市民の立場に立って考え、他人事として捉えずに、迅速に解決に当たるという心構えが必要でございますので、日ごろからそういった心構えを職員にも意識づけてもらいたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　今まではちょっと市民センターの件について議論してきましたけど、やはり、私は市民が使い勝手がいい、そして、今まである形が私は一番いいと思うんです。　そういった中で、本庁の機構についても変更がなされております。一番気になるのが、未来創生部にこども元気課というふうなことで、何をするのかなとちょっと見てみましたら、貧困対策等について企画立案していくというようなことでございます。　この唐津市の子供たちの貧困世帯の状況というのは、私も以前一般質問をしたときに数字はつかめていませんというようなことを聞きました。この数字をつかまずにどういった戦略を練っていくのかと、今から数字をつかんでいきますよと言われるのかもしれませんけれども、やはり、今ある子育て支援課のほうですっかり数字をつかんで、その数字に基づいてどういった施策をやっていくのか、これについては、やはり、企画がしっかりとしていくべきだと。そんなわざわざ子供専門につくるのではなくて、企画誘導で教育部局であったりこちらの市長の部局の子育て支援課とタイアップしてやっていくというふうなことが大事だと思うんですけども、こども元気課と子育て支援課、この業務が重複するのではないかなというような感じもするのですけども、この辺の考え方についてお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　今回、新設いたしますこども元気課につきましては、子供の貧困対策がうたわれておりますように、これまで福祉、教育の両面で担っておりました業務以外に出てきたような課題ではないかというふうに考えております。　現在、子育て支援課が担っております業務、それから教育委員会で担ってあります業務についてはある程度、制度的な支援という形になろうかと思います。　ただ、このようなところでそういった支援制度だけではなくて、今現在そういったところからやっぱりはずれたような課題が出てきているのではないかというふうに思っておりますので、両方でなかなか手がつけにくい部分かと思います。ですので、今回、こども元気課を設置いたしまして、その実態把握をまずは進めていって、その中で制度で救われるものについては、そちらのほう、それから救われない、新たな課題につきましては、このこども元気課で対応をし、新たな制度や企画を立案していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　子供貧困化対策について調査もしていくというようなことでございますけれども、やはり、調査をするのは、私は子育て支援課の今まで持っている情報といいますか、そういったつるを持って調査をしていかれるんだと思うんですよ。　そういった中で、わざわざ別につくる必要はないと思っていますし、いつも私は言っていますように、今一番大事なのは、職員がやはり仕事量が多すぎて疲れていると、私は思うのです。そういった中で、機構改革よりも働き方改革、職員の。そういったところに視点を置いてもう少し職員が自信を持って働ける、そして、疲れないといいますいか、残業も減る、そしてまた事務改善をしっかり、いつも言っていますけども、この事務改善を進めることによって、そういった職員の過重というのが減っていくし、そういった発想力も高まっていくのだと思っていますので、今回の機構改革がどういうふうに身を結ぶのか、それは市長の手腕だと思います。やはり、よその市を視察するときに、市長トップの、トップダウンというのはかなりスピードを持ってやられるような形が我々もそういったところを見てきましたんで、市長のこれからのトップダウン、またそういった施策のやり方について期待して、この市民センターの問題については提起をしておきますけれども、そういったことも期待しながら、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中秀和君）　江里孝男議員。 ◆11番（江里孝男君）　11番、志政会の江里孝男でございます。平成30年度一般会計予算から８項目質疑を行います。　まず初めに、総務費の浜玉市民センター等改修整備費についてお尋ねをいたします。　今回の予算につきましては、建設実施設計業務、それから社会体育館、公民館解体工事、それに伴う管理業務、それからまた周辺家屋調査、その他施設整備に伴う諸経費となっております。　初めに、浜玉市民センターの建築概要についてお尋ねをしたいと思います。　次に、市民センター耐震化事業費についてお尋ねをいたします。　今回の予算は、北波多市民センター耐震補強工事2,026万1,000円と呼子市民センター耐震補強工事830万5,000円となっております。両センターの建設年数と経過年数、及び耐震化の事業内容についてお尋ねをします。　次に、生活路線バス等運行補助金についてでございます。　生活路線バスの運行補助金として１億4,452万8,000円を計上されております。生活路線バスの現状、過去３年間の補助金の実績と利用者数について、まずお尋ねをします。　次に、市民協働のまちづくり交付金についてでございます。この事業は、全市16地区がまちづくり会議を組織し、中心となって行う活動に対して支援を行うものでございます。16地区の実施状況についてお尋ねをいたします。　次に、七山診療所改修事業費についてでございます。　老朽化した藤川診療所と歯科診療所を七山市民センターの庁舎内に移転するための改修工事実施設計を824万1,000円計上されております。初めに、事業計画の概要と予算額の内訳についてお尋ねをします。　次に、農業基盤整備促進事業費についてお尋ねをいたします。　今回、新規事業として、山本地区排水路整備工事と東ため池補修工事、八斗蒔ため池補修工事を計上されておりますが、おのおの事業の内容についてお尋ねをします。　次に、農村地域防災減災事業費についてでございます。　この事業は、相知町の下田木場のため池調査測量を計上されております。農村防災減災事業の事業内容についてお尋ねをしたいと思います。　次に、林道改良舗装事業費についてでございます。　新規事業として、林道の橋りょう点検診断を34カ所、1,314万円計上されております。林道の橋りょう数と橋りょうの状態についてお尋ねをしたいと思います。　これで１回目の質疑といたします。 ○議長（田中秀和君）　古藤浜玉市民センター長。　　　　　　　　　　（浜玉市民センター長　古藤広基君登壇） ◎浜玉市民センター長（古藤広基君）　江里議員のご質疑にお答えいたします。　整備いたします浜玉市民センターの整備概要についてでございますが、新浜玉市民センターには市民センター庁舎、公民館、社会体育館の３施設の機能を集約した建物として現在の浜玉公民館の敷地に建設する計画としております。　施設の計画床面積につきましては、市民センター機能を主に１階に配置して、1,237平方メートル程度、公民館機能を２階に配置して1,197平方メートル程度、体育館機能を610平方メートル程度の合計3,044平方メートル程度を計画しております。　また、年度ごとの事業計画としましては、平成29年度に基本設計、敷地測量、地質調査業務などを実施しております。　平成30年度は実施設計業務、浜玉公民館と社会体育館の解体工事、及び施工管理業務、工事に伴う周辺家屋への影響調査業務、公民館及び体育館の動産移転、公民館の代替施設として浜玉市民センター東館の改修工事を計画しております。　平成31年度から平成32年度まで市民センターの建設工事を行い、その後に新浜玉市民センターへの移転を予定しており、平成33年度に現在の庁舎を解体する計画としております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　櫻庭総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　櫻庭佳輝君登壇） ◎総務部長（櫻庭佳輝君）　私のほうからは、市民センターの耐震化事業のご質疑にお答えをいたしたいと思います。　１点目が、北波多市民センター、呼子市民センターの建築年と経過年数でございました。まず、北波多市民センターは本館と別館がございまして、本館は昭和44年に建築をされ、建築後49年が経過をし、別館のほうは、平成７年に建築をされまして、建築後23年が経過をいたしております。また、呼子市民センターは昭和52年に建築をされ、建築後41年が経過している状況でございます。　もう一点、耐震化事業の内容でございますけども、建築物の耐震化につきましては、平成25年の建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正により、緊急に安全確認をすべき建築物が指定をされまして、市庁舎など防災拠点等につきましては、耐震診断の結果を報告することが義務化をされました。　北波多市民センター及び呼子市民センターは、耐震診断の結果、補強が必要となったため、平成29年度に今年度実施設計を行い、今回、耐震補強工事を行う予算をお願いするものでございます。　補強工事の内容でございますけれども、北波多市民センターにつきましては、耐震診断の結果、強度不足とされました２階部分に構造スリット５カ所、１階部分に構造スリットは１カ所設置するものでございます。呼子市民センターにつきましては、強度不足の２階部分において、一部の壁に耐震補強壁を増設するものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　保利交流文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（交流文化スポーツ部長　保利守男君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（保利守男君）　江里議員のご質疑にお答えいたします。　２項目ございました。まず、生活路線バスの現状について、過去３年間の補助金実績及び利用者数のご質疑でございました。　過去３年間の路線バス等への補助金額の実績及び利用者数でございますが、補助対象期間が前年度の10月１日から当該年度の９月30日までとなっておりまして、平成27年度は26路線に補助をいたしておりまして、その補助金額の合計は9,742万9,000円となっております。　平成28年度には市内路線３路線の８月から９月までの２カ月分が追加で対象になりまして、29路線に補助をしており、その補助金額の合計が１億164万3,000円となっております。　平成29年度につきましては、平成28年10月からの再編に伴い、新たに３路線が追加対象になりまして、32路線に補助をしており、１億2,071万7,000円となっております。　それから、補助路線における年間の利用者数でございますが、平成27年度が78万2,594人、平成28年度が79万3,966人、平成29年度が92万3,577人となっております。　次に、市民協働のまちづくり交付金についてでございます。平成29年度の各地域まちづくり会議における事業実施状況、各地域の交付金額や主な事業内容などについてのご質疑でした。今年度実施いたしました市民協働のまちづくり交付金の交付状況といたしましては、全体で8,000万円の当初予算に対しまして、現在、7,682万5,000円の申請があっております。事業件数については189件となっております。　地域別の状況を申し上げますと、１地区の交付上限額500万円に対しまして、一中校区地域まちづくり会議は500万円、事業件数は12件、佐志校区地域まちづくり会議は480万円、事業件数は９件、大良竹木場地域まちづくり会議は399万5,000円、事業件数は９件、五中校区地域まちづくり会議は500万円、事業件数は16件、鏡校区まちづくり会議は500万円、事業件数は17件、鬼塚久里まちづくり会議は486万円、事業件数は20件、西唐津校区地域まちづくり会議は480万5,000円、事業件数は14件、湊中学校区まちづくり会議は500万円、事業件数は７件、浜玉地区地域まちづくり会議は499万9,000円、事業件数は10件、厳木地区地域まちづくり会議は498万3,000円、事業件数は12件、相知地区地域まちづくり会議は499万1,000円、事業件数は12件、北波多地域まちづくり会議は499万9,000円、事業件数は13件、肥前地区地域まちづくり会議は500万円、事業件数は13件、鎮西地区地域まちづくり会議は497万2,000円、事業件数は７件、呼子地区地域まちづくり会議は342万3,000円、事業件数は６件、七山地区地域まちづくり会議は499万8,000円、事業件数は12件となっております。各地区ともまだ事業が完了しておりませんので、確定額ではなく見込み額でございます。　主な内容といたしましては、安心安全のまちづくり活動や防犯パトロールなどの地域防災事業や美化活動や花いっぱい事業などの環境、景観保全事業に取り組まれているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　江里議員のご質疑にお答えいたします。　七山市民センター館内には、旧七山村において無医村を回避することを目的として新設し、医師を招聘した七山藤川診療所と七山歯科診療所がございます。　まず、七山藤川診療所は昭和56年に鉄筋コンクリートづくり２階建てで建築されており、建設後37年が経過し、老朽化していることに加えまして、衛生上の課題や診察室において患者のプライバシーが守りにくいなど、医療行為を行う上で多くの課題が出てきております。　次に、七山歯科診療所につきましては、昨年９月議会におきまして、医療機械等の補正をお願いした際にもご説明いたしましたが、平成元年に建設した木造２階建ての建物であり、こちらも29年が経過し、改築の必要性に迫られていたところでございました。　両診療所を新築した場合、事業費として２億円を超えることが見込まれ、また財源的にも活用できるものがございませんでした。このようなことから、市民センターの有効活用も踏まえ、老朽化している七山藤川診療所及び七山歯科診療所を七山市民センター庁舎内に集約し、もって地域住民の健康維持と地域医療の確保を図ることを目的として、市民センターの改修工事を行うものでございます。　平成30年度におきましては、市民センターの１階を医療施設として改修工事を行うための実施設計委託業務費824万1,000円を計上させていただいております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　久我農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君）　江里議員のご質疑にお答えいたします。　３点ございました。まず農業基盤整備促進事業費の中の平成30年度新規事業地区であります山本排水路、東ため池、八斗蒔ため池についての事業概要でございます。　まず、山本地区排水路整備工事についてでございますが、圃場内の排水路が土水路のため排水不良を起こしまして、降雨時には冠水するため、コンクリート水路に整備を行うものでございます。施工期間は平成30年度から平成31年度の２カ年を予定しております。平成30年度は側溝の整備180メートル、事業費750万円を計画をしております。　次に、石志地区の東ため池補修工事でございますが、ため池内の石積みの基礎が浸食されまして、石積みが崩れておりますので、コンクリートブロック積みにて補修を行うものでございます。施工期間は平成30年度１カ年でブロック積み35平方メートル、事業費300万円を予定をしております。　最後に、肥前町の八斗蒔ため池補修工事についてでございますが、既設堤体の擁壁が一部損傷しておりまして、張りブロックがずれ落ち、浸食により断面が変形をしておりますので、張りブロックの補修を行うものでございます。　施工期間は平成30年度１カ年で張りブロック42平方メートル、事業費500万円を予定をしておるところでございます。　次に、農村地域防災減災事業費、その内容についてでございます。　農村地域防災減災事業の目的でございますが、人命、人家、公共用施設等に被害を及ぼす恐れの高い農業用ため池の決壊を未然の防止し、農業用水の確保、農業経営の安定を図ることを目的とした事業でございます。　事業内容といたしましては、調査業務、実施設計業務、工事施工がございます。今回、予算をお願いしておりますのは、調査業務につきまして、唐津市が事業主体で実施し、地元負担はございません。その調査結果に基づきまして、ため池改修に係る事業採択を受けましたならば、詳細設計及び工事施工を佐賀県が事業主体となりまして実施をしていただき、地元負担金をいただくことになります。　次に、林道改良舗装事業費についてでございますが、林道橋の概要についてでございます。　唐津市において管理をしております林道橋は62ございます。古いものにつきましては供用を開始いたしまして50年以上が経過した橋が複数ありまして、目視等におきましても、ひび割れやボルト等の腐食が確認をされている箇所もございます。早急な点検診断を実施し、問題が確認されたものにつきましては、早急な補修が必要であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆11番（江里孝男君）　それでは、浜玉市民センター等改修事業費から再質疑を行います。　平成31年、平成32年に庁舎建築を行って、平成33年度で旧庁舎の解体を行うということでございました。今回、周辺家屋影響調査費1,206万4,000円が計上されておりますけども、調査費の目的とその範囲についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　古藤浜玉市民センター長。　　　　　　　　　　（浜玉市民センター長　古藤広基君登壇） ◎浜玉市民センター長（古藤広基君）　江里議員の再質疑にお答えをいたします。　平成30年度において、現在の浜玉公民館及び社会体育館の解体工事を行う計画としております。また、平成31年度からは新設の建設工事を行いますので、これらの工事に起因する工事振動等により周辺の建物への影響が懸念されますので、事前に周辺建物の状態を把握するものです。　調査範囲は県の事務処理要領を参考にし、工事境界線から一定の範囲で影響が及ぶであろうと想定される周辺の建物29件を予定しております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆11番（江里孝男君）　工事振動等によって生じた撤退後の損害を把握するために29棟の家屋調査を行うということでございました。　次に、質疑をいたしますが、市民センターにつきましては、当初浜玉、相知、厳木市民センター、３市民センター平成30年着工ということで進められたと思いますが、相知、厳木市民センターが遅れた理由についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　櫻庭総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　櫻庭佳輝君登壇） ◎総務部長（櫻庭佳輝君）　厳木市民センターと相知市民センターの整備がちょっと遅れた理由ということでございました。　まず、厳木市民センターの改修整備が遅れている理由でございますけれども、事業の基本となります基本計画の策定を今年度予定をしておりましたけれども、市民センターへの機能集約を予定しておりますＪＡ支所機能の協議に時間を有したことなどから、計画策定が平成30年度に遅延し、また用地購入について相手方であるＪＡや県との協議に時間を有したことによるものでございます。　相知市民センターにつきましては、現地での建てかえを予定しておりますが、新しい市民センターへの集約を検討しております相知図書館の今後の取り扱い方針の協議に時間を有しているため、今年度予定をいたしておりました基本計画について、平成30年度に策定することで見直しを行ったものでございます。　この２つの市民センターにつきましては、まずは平成30年度中の基本計画の策定を急ぎ、その後、基本設計、実施設計を行い、工事着工に向け進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆11番（江里孝男君）　今、相知の市民センターについて図書館の関係で遅れたということでございますけれども、今、相知の市民センターの建設については、郵便局等も一部併設されるというふうな状況等もあると思います。しかしながら、今回、郵便局長さんと話したのですけれども、やはり、郵便局は郵便局で年度の計画がほしいと、ちょっと簡単に１年遅れるよということではちょっと若干困るというふうな話もあっておりますので、今後十分そこら辺とも協議を行って、実施をしていただきたいというふうに思います。　それでは、次に、市民センター耐震化事業費について再質疑を行います。　北波多市民センターにつきましては、2,026万1,000円、それから呼子市民センターについては803万5,000円ということで多くの金額が違いますけれども、なぜこのようになったのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　櫻庭総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　櫻庭佳輝君登壇） ◎総務部長（櫻庭佳輝君）　北波多市民センターと呼子市民センターの耐震化の事業費の違いについてのお尋ねでございました。これ、先ほどの繰り返しになるかと思いますけれども、補強工事の内容のほうが北波多市民センターにつきましては、２階部分に構造スリットを５カ所、１階部分に同様のスリットを１カ所設置するものでございまして、呼子市民センターにつきましては、２階部分において一部の壁に耐震補強壁を増設するものでございます。　このように耐震補強工事の内容に違いがございますので、事業費に差が出てくるものでございます。　以上でございます。
   ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆11番（江里孝男君）　それでは、次に、昨年の佐賀新聞、１月31日の市長のインタビューの中で、新庁舎や市民センターのあり方については、市民センターの統合もあり得るということで新聞に載っておりました。　そこで、耐震化をすれば、多分足かせになるんではないかというふうな感じがいたしますが、市民センターの統廃合と今回の耐震化事業の関連についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　櫻庭総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　櫻庭佳輝君登壇） ◎総務部長（櫻庭佳輝君）　市民センターの統合と耐震化事業の関連性ということでございました。市民センターの耐震化事業につきましては、先ほどもご説明しましたように、建築物の耐震化改修の促進に関する法律をベースに進めているものでございまして、既に建てかえを予定しておりますセンター以外で耐震診断を実施し、耐震化の必要が認められた北波多及び呼子市民センターの耐震化事業を行っているものでございます。　したがいまして、今後の施設の統廃合の検討との関連性はないものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆11番（江里孝男君）　今後の統廃合と関連性はないという答弁であったと思います。　そこでもう一点ですが、唐津市には湊出張所、それから切木出張所があると思いますが、この両出張所については、どのように対応されるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　櫻庭総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　櫻庭佳輝君登壇） ◎総務部長（櫻庭佳輝君）　湊出張所、切木出張所の今後の取り扱いということでございます。先ほどもご紹介をしましたように、施設の耐震化事業につきましては、平成25年の建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正により実施しているものでございます。この法の改正によりまして、要緊急安全確認大規模建築物として指定されました建築物が耐震化の対象になることになります。これには不特定多数のものが利用する大規模建築物、避難確保上、特に配慮を要する者が利用する大規模建築物、一定量以上の危険物を取り扱う大規模な貯蔵施設等の３つがございまして、出張所はこの対象からはずれておりまして、したがいまして、現在のところ耐震化は計画に入っていないところでございます。　お尋ねの出張所のあり方につきましては、公共施設総合計画に基づき、平成30年度に公共施設再配置計画を策定をいたす予定にしておりまして、その中で方向性をお示しすることを考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆11番（江里孝男君）　それでは、次に生活路線バス等運行補助金について再質疑をいたします。　今、答弁あったのですが、補助金はふえていると、それから利用者については減少傾向にあるというご答弁であったと思いますが、利用者を増加させるための取り組み、協議についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　保利交流文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（交流文化スポーツ部長　保利守男君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（保利守男君）　再質疑にお答えいたします。　路線バスの利用者をふやすための取り組みを協議する場についてでございますが、唐津地域公共交通網形成計画に基づきまして、平成28年８月よりバス路線網の再編を実施いたしております。その再編を行うに当たり、運行事業者、佐賀県、関係市町、九州運輸局などの実務担当者が集まり、バス路線の変更や利用促進策も含めて協議する場を定期的に設けており、その定例会の中で協議をいたしております。　また、計画の節目には、地域の代表者を含む唐津地域公共交通活性化協議会を開催いたしまして議論いただいた上で了承を得て実施いたしておる状況でございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆11番（江里孝男君）　ある地区からですが、ある地区におきましては、病院まで40分かかると、それから始発の時間が９時30分と、よって病院についたときはもう10時を過ぎると。病院についたときにはもうお客さんがいっぱいで、午前中の診察が無理であるということで、始発を７時30分か８時にできないでしょうかということで、５年前に要望がされております。このダイヤの改正とか路線の変更、地元の要望に対してどのように対応されているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　保利交流文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（交流文化スポーツ部長　保利守男君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（保利守男君）　お答えいたします。　地元地域の住民の方からバス路線の変更等の要望があった場合の対応についてどうやっているかとのご質疑だったと思います。　バス路線変更等の要望があった場合の対応でございますが、まず要望があった地域への聞き取りが重要と考えておりますので、地区の代表者には要望内容や地域の現状等につきましてお話を伺っておりますが、地区住民の方を対象とした聞き取りはできていないのが現状でございます。また実際の利用者がどれくらいあるのか、運行事業者への聞き取りによります実態の把握や変更した場合の他路線への乗り継ぎ影響なども含め、検討する必要がございます。　実際の路線バスを変更する際は唐津地域公共交通活性化協議会、または唐津市地域公共交通会議の承認を得て、九州運輸局へ申請いたしまして運行するようになります。　しかしながら、平成28年８月に市内中心部エリア、同年28年10月に鎮西呼子エリアと鏡、久里、北波多エリアのバス路線の再編を実施しましたが、再編実施計画に上げた路線につきましては、国のほうからは原則５年間は変更できないと言われております。　とは言いましても、地域の現状等を踏まえ、変更が必要な場合には国及び関係者とも協議を続けてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆11番（江里孝男君）　答弁では、地区の代表者には要望、内容や地域の現状等について話を伺ったということで努力はされているのですね。しかし、その努力が要望者に伝わっていないのです。多分その結果については、報告されていないと思います。ですから、こういうふうに私のほうにこういうことを聞いてくださいという話が出てきたんだろうと思います。　今、先ほど、冨田議員の質疑の中で、企画部長が、住民がどうしたらできるのかということで、立派なことを言われました。やはり、そこができていないのです。まず、基本的には、例えば、要望された場合は、要望で検討した事項について報告しなければいけないというふうに思っております。そこができていないと。そこを十分踏まえながら、今後事務処理を対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　次に、市民協働のまちづくり交付金について、再質疑を行います。　事業の実施状況について答弁ありましたが、16地区で189件と、事業費も8,000万円に対して7,682万5,000円ということで十分申請があっているという答弁でございました。このまちづくり会議で組織して、計画を立てて行っていくことになっておりますが、まちづくり会議のメンバーとまたどのようにして計画を立ててあるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　保利交流文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（交流文化スポーツ部長　保利守男君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（保利守男君）　お答えいたします。　地域まちづくり会議は旧唐津市内をおおむね中学校区単位の８地域、市民センター単位の８地域の計16地域において、各地区の区長さんを初め、社会福祉協議会、体育協会、ＰＴＡ、老人会、消防団、公民館長など、地域のさまざまな団体等により組織されております。この地域の各種団体等が主体となりまして、それぞれの地域の特色を生かし、お互いが適切な役割のもとに連携、協働しあいながら、元気で快適な魅力あるまちづくりを推進するために、自主的かつ主体的なまちづくりの活動を計画していただいております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆11番（江里孝男君）　次に、この事業を行う上で、問題点と効果についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　保利交流文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（交流文化スポーツ部長　保利守男君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（保利守男君）　お答えいたします。　事業を実施する上での問題点等についてでございます。事業実施につきましては、地域内の各地区から集約したさまざまな事業の中から限られた予算の中で事業調整を行う作業や総会の開催、まちづくり計画の策定、まちづくり会議全体の会計事務など、予算管理などが課題であると考えております。　市といたしましては、このまちづくり会議担当の集落支援員を配置しておりますので、効率的に支援員を活用していただき、交付金関連事務等についての支援を積極的に行い、地域の人材育成にも役立てていただきたいと考えております。　また、効果についてですが、地域まちづくり会議の地域範囲がおおむね中学校単位と広いため、複数の公民館や地区の集まりとなっておりまして、地域課題の把握や事業実施していく中で、周辺地区の考え方、取り組みなどがわかることにより、新たな視点による課題の解決や新たな取り組みにつながり、地域の活性化に役立っているものと思われます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆11番（江里孝男君）　それでは、次に、七山診療所改修事業費について再質疑を行います。　七山市民センターを利用するにいたった経緯についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　再質疑にお答えいたします。　七山藤川診療所の老朽化に伴う改修につきましては、平成25年ごろから検討を開始し、当初は院長所有地での新築建てかえ計画を進めておりましたが、建築後の施設の管理料の課題から中止したところでございます。　その後、委員長と再度協議を行い、現診療所を耐震補強して改修することも計画いたしましたが、財源的な課題から見送ることとなりました。　その後も引き続き改修、新築についての財源等について、県などとも協議を続けていたところでございましたが、平成26年３月に支所のあり方に関する中間報告におきまして、支所庁舎の基本的な考え方として、地域に密着した小規模多機能型としての基本方針が示されていたこともあり、市民センターへの移転の可能性について検討をしてまいりました。　また、七山地区の駐在員会等においても協議をしていただき、その結果、市民センター庁舎内への移転計画となったものでございます。　なお、七山市民センター庁舎は平成４年９月に竣工し、ことしで築26年となりますが、建物建設の財源につきましては、基金と一般財源を活用しており、庁舎を改修することでの返還等の課題はございません。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆11番（江里孝男君）　今回、医療施設として庁舎を活用されるわけですけれども、他自治体にこのような事例があるのかお尋ねしますとともに、今後のスケジュールについてもお尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　医療施設として庁舎を活用した他の自治体の事例についてのお尋ねでございましたが、現在、佐賀県内での活用事例はございません。しかしながら、現在、神埼市において脊振庁舎の改築が検討されておりまして、庁舎機能、診療所機能、公民館機能、図書館機能といった４つの機能をあわせ持つ複合施設建設計画が平成32年度末の完成を目指して進められているというふうに伺っているところでございます。　次に、今後のスケジュールについてでございますが、本議会におきましてご承認いただきますれば、平成30年度に改修工事の実施設計、平成31年度に改修工事、平成32年度に両診療所の移転開院というスケジュールを立てているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆11番（江里孝男君）　今回、庁舎内に移転されるわけですので、当然、賃借料は出てくると思います。どのようになっているのか。また、薬局も建設になると思いますが、薬局はどこに建設されるのか、それからまた、この効果をどのように捉えられているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　まず、診療所の七山市民センター庁舎への移転後の賃借料についてお答えいたします。　現在、両診療所とも土地家屋の固定資産評価額を基礎に、唐津市公有財産規則の規定に基づき貸付料を定めております。　移転後の貸付料でございますが、庁舎内を改修して診療所として貸しつけた場合、当然家屋の固定試算評価額は現在の診療所よりも高くなり、貸付料も引き上がるというふうに考えておりますが、七山で開院いただいた今までの経緯や今後、人口減少が予測される中で、将来的にも継続して診療行為を続けていただくための健全運営を考慮しましたときに、施設の貸付料につきましては、十分配慮についても検討すべきだというふうに考えております。　改修後は、行政財産であります市民センター庁舎の一部を貸付するということになりますので、貸付料につきましては、今後両院長の意向も確認しながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、薬局でございますが、現在は七山藤川診療所と道路を挟んだところに薬局がございます。診療所移転後の薬局の場所につきましては、住民の皆様と診療所の移転について協議した際に、診療所と隣接したほうがよいという意見が多く寄せられました。患者の皆様は高齢者の方が多く、七山地区の地理的条件から冬場の積雪などを考慮しますと、市民センター敷地内に立地したほうがよいのではないかと考えられます。しかしながら、薬局の移転については、市で実施できませんので、今後、薬局経営者の方と両先生を交えながら協議をしてまいりたいというふうに考えております。　事業効果についてでございます。市民センター庁舎の複合施設化に期待される効果といたしましては、小さな拠点の形成、各施設の相互利用、一体的利用の促進並びにまちづくりへの寄与という３つの効果が期待されると考えております。　まず、小さな拠点の形成により、七山市民センターを核とした自立的、持続的な地域づくりが行われ、また市民センターの保健師と連携し、情報を共有することにより、感染症の予防や健康づくり事業、健診率の向上などに大きく寄与することが期待されます。　次に、各施設の相互利用、一体的利用の促進では、施設の集約による利便性の向上、また、七山公民館や七山保育園など近隣施設間の互換効果、相乗効果を生み出すことが期待できます。　最後に、まちづくりへの寄与では、七山地区の新たな魅力の発信拠点となることにより、地域全体の元気づくりに大きな効果が期待できるというふうに考えているところでございます。　最後にまた、医療機関が市民センター庁舎内にあることによって、災害時には避難場所に指定されております隣接の七山公民館との連携も強化され、避難者の健康管理などの助言指導も受けることができるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆11番（江里孝男君）　次に、農業基盤整備促進事業費について再質疑を行います。　新規事業の３事業について説明をいただきました。次に、平成29年度の６月の補正で、下久里地区排水事業というのが出ておりました。これにつきましては、地元負担金ゼロです。なし。しかしながら、同じ事業で平成30年度の下久里地区排水路整備工事、これにつきましては22.5％の地元負担というふうになっております。なぜこのように違うのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　久我農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君）　お答えいたします。　地元負担につきましては、唐津市土地改良事業分担金条例施行規則に基づきましてご負担をしていただいております。その規則で雨水計画がない地域で公共性が高く、幅員がおおむね３メートル以上の農業用排水路は地元負担率ゼロ、それ未満の農業用排水路は50％と定めているところでございます。　そこで、下久里地区農業用排水路についてでございますが、同水路は途中から他地区からの流れ込みがございまして、その合流部より下流の区域を平成29年度に実施をしております。その他地区からの流れ込みの合流部より上流部を今回、平成30年度工事として計画をしているものでございます。　この合流部より下流部につきましては、幅員が３メートルございますけれども、平成30年度に実施予定をしております上流部につきましては2.5メートルでございますので、分担金を22.5％いただくこととなったところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆11番（江里孝男君）　そこでちょっと気にかかるのが、同じ水路、同じ水系ですよね。ただ同じ特性を持った水路、ただ河川幅が３メートルか2.5メートルの違いだけ、これで負担金ゼロと22.5％の負担金が出てくると。余りにも違いすぎると。やはり、負担金条例につきましては、先ほど部長が答弁をされたように、基本的には補助残の２分の１を地元負担金ということになっていると思います。特例で河川幅が３メートル、これについてはゼロということで規定になっておりますけれども、やはりこういう問題が出てくるということは、前回のときにも言っていたと思います。なぜ負担金が違うのかと。やはり土地改良事業でありますので、私としては負担金ゼロはあり得ないと、公共事業であるならば、負担金ゼロはあるかもしれませんが、やはり土地改良事業でするならば負担金はあり得ると思っております。　ですから、この場合も負担金については減免措置で対応されておったならば、こういう問題が出てこなかったのではないかというふうに思っておりますので、今後、再度検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、次に農村地域防災減災事業費について再質疑をいたします。　今回、予算を計上されております下田木場ため池の状態についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　久我農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君）　お答えいたします。　相知地区の下田木場ため池は唐津市相知町の大野地区にございますため池でございます。このため池は堤体の長さが70.5メートル、堤体の高さが11.4メートル、貯水量17万5,000トンのため池になっております。下流域では水田を中心とした農業が行われております。　現在のため池の状況といたしましては、洪水吐の経年劣化等によりまして破損及び堤体の浸食が原因とみられます漏水が確認をされている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆11番（江里孝男君）　次に、ため池の今後の計画についてお尋ねをします。 ○議長（田中秀和君）　久我農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君）　お答えいたします。　今後の事業計画についてでございますけれども、平成30年度に調査業務を実施をいたしまして、平成31年度事業採択に向け佐賀県及び相知市民センター等と地元関係者も含めまして十分に協議を進めて、早期採択に向け努めてまいりたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆11番（江里孝男君）　次に、林道改良舗装事業について再質疑を行います。　今回の予算で、佐賀北部線大迫橋補修が計上されています。補修の内容とそれから昨年予算で大迫橋と椿橋が調査をされておりますが、椿橋は今回計上されておりません。椿橋はどのようになるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　久我農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君）　再質疑にお答えいたします。　まず、林道佐賀北部線の大迫橋についてでございますが、供用開始より40年を経過している橋でございまして、議員おっしゃいましたように、平成28年度に実施しました点検診断によりますと、主桁や床板の腐蝕、及び防触機能の低下、橋台部の全体にひびが確認されたことによりまして、平成30年度に橋りょう補修工事を行うように計画をしているところです。　また、同じ林道佐賀北部線の椿橋におきましても、平成28年度に点検診断をいたしましたところ、この橋も供用開始より37年を経過している橋でございまして、橋全体におきまして腐蝕やひび等が確認されまして、補修の必要があると診断をされているところでございます。　この椿橋につきましては、平成31年度に橋りょう補修の工事を行うよう計画をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆11番（江里孝男君）　最期の質疑になりますが、今回、34橋の点検診断を実施されます。多くの橋りょうについて補修が必要になるのではないかと思いますが、今後の計画についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　久我農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君）　お答えいたします。　今後の橋りょう点検の計画でございますけれども、平成30年と平成31年度２カ年につきまして橋りょうの全てを点検をいたしまして、その結果に基づきまして補修が必要な箇所から緊急度合いに応じて補修をしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆11番（江里孝男君）　これで議案質疑を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（田中秀和君）　以上で本日の議案質疑を終結します。　議事日程に従い、次会は明９日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　７時３０分　散会...