唐津市議会 > 2017-12-15 >
平成 29年12月 定例会(第7回)-12月15日−07号

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  1. 唐津市議会 2017-12-15
    平成 29年12月 定例会(第7回)-12月15日−07号


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    DiscussNetPremium 平成 29年12月 定例会(第7回) - 12月15日-07号 平成 29年12月 定例会(第7回) - 12月15日-07号 平成 29年12月 定例会(第7回)    平成29年       唐津市議会会議録(定例会)その7   第7回1 日 時 平成29年12月15日 午前10時00分開議 於唐津市議会議事堂議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 中 村 健 一    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 林   正 樹            8番 酒 井 幸 盛    9番 吉 村 慎一郎           10番 冨 田 幸 樹   11番 江 里 孝 男           12番 大 西 康 之   13番 馬 場 幸 年           14番 伊 藤 泰 彦   15番 楢 﨑 三千夫           16番 宮 崎   卓   17番 福 島 尚 美           18番 浦 田 関 夫   19番 伊 藤 一 之           20番 青 木   茂   21番 石 﨑 俊 治           22番 笹 山 茂 成   23番 水 上 勝 義           24番 山 下 正 雄   25番 三 浦 重 德           26番 進 藤 健 介   27番 熊 本 大 成           28番 宮 本 悦 子   29番 中 川 幸 次           30番 白 水 敬 一3 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      柴  田     哲       教   育   長      稲  葉  継  雄       総  務  部  長      櫻  庭  佳  輝       企  画  部  長      小  形  昌  和       財  務  部  長      脇  山  秀  明       市  民  部  長      古  川  光  博       保 健 福 祉 部 長      田  中  士  郎       農 林 水 産 部 長      久  我  邦  浩       商 工 観 光 部 長      井  上  和  彦       交流文化スポーツ部長     保  利  守  男       都 市 整 備 部 長      中  江     勉       消   防   長      折  尾     命       ボートレース企業局長     日  下  義  信       水  道  局  長      濵  田  康  裕       教  育  部  長      金  嶽  栄  作       総 務 部 副 部 長      吉  田  和  文4 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      吉  田     稔       議会事務局副局 長      林  山  弘  美           午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(田中秀和君) 議事日程に従い、一般質問を行います。  本日の一般質問は、吉村慎一郎議員、伊藤一之議員、中川幸次議員、伊藤泰彦員、古藤宏治議員の以上5名の予定であります。  通告に従い、順次発言を許します。吉村慎一郎議員。           (9番 吉村慎一郎君登壇) ◆9番(吉村慎一郎君) 皆さん、おはようございます。9番、志政会、吉村慎一郎です。一般質問を行います。  2項目通告しておりましたので、順次質問をいたします。  まず、ボートレース収益の活用についてお伺いします。  ボートレース事業の収益につきましては、平成15年度まで一般会計に多額の繰り入れが行われ、道路、河川、公園、緑地の整備、あるいは学校や公民館の整備など、投資的事業を初め、福祉や教育の向上にも積極的に活用されてきました。その後は、一般会計への繰り入れが途切れ、平成25年度から繰り入れができる状況になってきたとこであります。  そこで、1回目の質問ですが、平成25年度の企業会計導入後、利益剰余金を一般会計に繰り出す仕組みになっておりますが、その実績をお伺いします。  次に、2項目めの質問ですが、子育て支援の展望についてお伺いします。  先般の議案質疑において、待機児童について年度当初は余裕があり、年度の後半になると発生するといった状況であり、このことは保育所に入所できずに就業ができない、あるいは、不本意ながら職場復帰をおくらせる。そこで、会社に迷惑をかけるなど、社会的、心理的負担といった悪影響も考えられ、子育て世代が安心して子供を産めるよう、育てやすいまちづくりをつくっていかなければと思うわけであります。  そこで、教育保育施設等の現状についてお伺いし、1回目の質問といたします。
    ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。           (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) ボートレース所管事項についてお答えをいたします。  ボートレース事業の収益は、当該年度に未処分剰余金として処理をいたしまして、翌年度に利益剰余金の一部を一般会計へ繰り出しております。繰出金の実績につきましては、平成26年度が3億円、平成27年度が3億円、平成28年度が2億5,000万円、平成29年度が3億円、4年間の合計が11億5,000万円となっております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 吉村議員のご質問にお答えいたします。  市内の教育保育施設及び入所児童数、保育士数についてご説明いたします。  まず、施設数については、現在の子ども・子育て支援制度における認可された教育保育施設が48施設ございます。そのうち、公立の8施設を除く私立の40施設に対して、入所児童の教育・保育に必要な費用を市から給付しているとこでございます。  次に、入所児童数については、本年12月1日時点で教育認定児童数が825人、保育認定児童数が4,047人、合計4,872人という状況でございます。  また、市内の保育所等に勤務する保育士の人数は、本年4月1日時点で850人でございまして、そのうち234人が非常勤の保育士という状況でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 先ほど、平成26年度から4年間で11億5,000万円の一般会計への繰り入れということでありました。  そこで、次の質問ですが、この11億5,000万円の繰入金活用の内容についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山財務部長。           (財務部長 脇山秀明君登壇) ◎財務部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。  ボートレース事業からのこれまで繰り入れました11億5,000万円につきましては、まず繰り入れ当該年度におきまして、国保会計赤字軽減のための繰出金を累計で4億円、残りの7億5,000万円につきましては、一旦、響創のまちづくり基金に積み立てた後、次年度以降の事業財源として活用させていただいております。  これまで活用いたしました事業でございますが、平成27年度に古窯の里整備事業、桃山天下市の空調改修、また中学校の照明施設整備などで1億8,000万円、平成28年度に教育・保育施設給付費関連と唐津城プロジェクションマッピングで同じく1億8,000万円、今年度教育・保育施設給付費関連で1億6,000万円でございます。  これまで3年間の活用累計は5億2,000万円となっておりまして、ここ2カ年は市単独の子育て支援としての多子世帯保育料軽減策の財源として活用をいたしております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 国保会計に4億円や市民の連帯強化及び地域貢献に資する事業など、さまざまな事業に3年間の累計で約5億2,000万円を充当され、またここ2年間では、子育て支援対策として多子世帯の保育料軽減に、市単独上乗せの財源としても活用されているといった内容であったかと思います。  そこで、ボートレース収益の確認です。今回の議案で収益を上方修正され、今年度末で約25億5,000万円を見込んでありますが、平成29年度末の内部留保資金残高の見込みについてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。           (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) ボートレースの平成29年度末の内部留保資金についてお答えをいたします。  まず、建設改良積立金が約24億5,000万円、それから、減価償却の累計額が25億2,000万円、今回、今年度の利益剰余金を25億5,000万円と見込んでおりますので、合計で平成29年度末の内部留保金総額は、約75億2,000万円を見込んでおります。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 約75億2,000万円を見込んでいるという答弁でございました。ボートレースからつマネジメントプラン2017では、平成29年度末で60億円とされております。これ非常に大幅な伸びになりそうですね。  しかし、これから施設の改修計画をされているわけですが、施設改修後の平成31年度末の資金残高の見込みについてどうなるのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。           (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) 平成31年度末の内部留保資金についてご説明をいたします。  先ほど答弁いたしましたように、平成29年度末の75億2,000万円から、今回スタンド等の改修、それから1階の改修に伴う備品の整備、それから駐車場の整備、それから選手宿舎の外構工事等で、約50億円の支出をまず見込んでおります。  それから、平成30年度、平成31年度についての利益剰余金、これは収益ですけれども、それぞれ15億円と見込んでおります。これが2年間で合計約30億円の収益増ということになります。  また、減価償却につきましても、2年間の合計が約10億7,000万円、これを合わせて40億7,000万円を内部留保とし、資金の残高まず65億9,000万円を見込んでおります。  そして、平成30年度、平成31年度の一般会計の繰り出しについては、現在のマネジメントプランでは、各年度3億円を繰り出す予定にいたしておりましたが、売り上げが好調に推移しておりますので、収益の安定化も図られたということで、平成30年度、平成31年度については、一般会計の繰出金を5億円と見込みまして、2カ年で10億円を一般会計へ繰り出すことといたし、平成31年度末の内部留保残高は55億9,000万円を見込んでおります。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) マネジメントプランでは、各年度3億円の繰り出しを見込まれておりましたが、売り上げが好調に推移し、収益の安定化が図られてきたので、平成30年度、平成31年度の一般会計の繰出金を5億円と見込んで、2年間で約10億円繰り出すといった内容でありました。  一般会計への繰り出しを5億円見込まれているという答弁ですが、3億円から5億円への増額について、収益収支への影響についてどうなるのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。           (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) 繰出金の増額に伴います収益的収支への影響について回答いたします。  平成29年度の利益剰余金の処分ということにつきましては、翌年度の平成30年度に一般会計へ繰り出すこととなります。現在のマネジメントプランにおいては、3億円ということで予定をいたしておりましたが、今回5億円繰り出すということで、2億円のまず繰出金の増額になります。  この一般会計の繰出金の増額に伴いまして、収益的収支については、地方公共団体金融機構へ納付する納付金額が、3億円繰り出す場合には約7,800万円になりますが、5億円に増額して繰り出す場合には、納付金額が約1億7,000万円となりまして、翌年度の収益収支につきましては、9,200万円の支出増になります。  この公営競技納付金というのは、公営競技収益の均てん化を目標に、地方財政法に定められたものでありまして、公営競技を施行する地方公共団体から、その収益の一部が地方公共団体金融機構に納付されまして、地方公共団体健全化基金に積み立てられ、その運用益で地方公共団体に対する貸付金の利率の引き下げに活用をされているものでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 地方公共団体金融機構へ納付する公営競技納付金が、平成30年度に3億円を繰り出す場合は約7,800万円、5億円を繰り出す場合は約1億7,000万円となることから、9,200万円の支出増となるといった答弁でありました。  そこで、繰り出し2億円の増の見込み、国保安定化支援を行っていた1億円、合計3億円の活用計画が必要になってくると思います。そこで、これは提案でございますが、さらに子育て世代への活用を検討すべきではと考えますが、その点について考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山財務部長。           (財務部長 脇山秀明君登壇) ◎財務部長(脇山秀明君) モーターボート事業繰出金の今後の活用ということでございますが、議員ご案内のとおり、来年度から国保運営の広域化に伴いまして、今年度をもって国保会計への繰り出し1億円が終了いたしますので、繰入金増額分の2億円を加えますと新たに3億円の財源が捻出されることになります。  その財源の活用につきましては、平成30年度から始動します「からつ力」発揮の事業展開に後押しをさせていただきたいと考えておりまして、議員ご提案の子育て世代への活用につきましても、保育料軽減策を初め、待機児童の解消や保育士の確保など、課題を抱えておりますし、また小中学校の空調設備や通学助成費につきましても、検討中でございます。  収益事業が果たす役割として、地域貢献につながるような活用展開を十分に検討し、対応させていただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 子育て世代への活用につきましては、次の項の質問で行いたいと思います。  さて、ボートレース事業、売上好調なので、繰出金の増額も可能ということでありますが、一方では納付金支出が増加するとの答弁がありました。そこで、繰出金とは別にボートレース資金を生かしたレース場周辺の環境整備の方向性についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。           (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) ボートレース周辺の環境整備についての考え方でお答えをいたします。  まず、レース場周辺の環境整備については、具体的には河畔公園の整備を想定いたしております。平成29年8月に、中央団体でありますボートレース振興会におきまして、ボートレース場を中心とした商圏30キロの活性化を目的に、本場活性化検討委員が立ち上げられました。  この委員会での検討事項として、遊休スペースの有効活用や地域との共生を行うことを目的に、レース場からレジャー施設へのイメージ転換を図ることが協議されております。  河畔公園の整備につきましては、レース場の公園化を念頭に振興会と既に協議を始めているところでございます。今後は、市の公園整備計画との整合性が必要となりますので、市関係部局との協議調整を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 平成29年8月に、ボートレース振興会においてボートレース場を中心とした本場活性化検討委員会が立ち上げられ、レース場から総合レジャー施設へのイメージ転換を図ることが協議されているとのことであります。  公園整備につきましては、振興会で実施できるもの、実施できないものがあるかと思います。市の公園整備計画を早期に、早急に検討され、振興会との整合性を図り、前へ進めていただくことをお願いし、2項目めの質問へ移ります。  子育て支援の展望について再質問をいたします。  先ほど、教育保育施設、教育保育認定児童数、保育士の現状について確認ができました。そこで、次の質問ですが、唐津市独自の多子世帯保育料軽減措置、これについては軽減内容と軽減実績額についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質問にお答えいたします。  子供が2人以上のいわゆる多子世帯の保育料の軽減措置につきましては、国の制度改正により平成28年度から第2子は半額、第3子以降は無料とされております。  また、この場合の多子判定に際しましては、年収360万円未満の世帯については、年齢に関係なく子供の数をカウントして判定するとなっているとこでございます。  ただし、年収約360万円以上の世帯については、子供の数のカウントに年齢制限があり、保育所部門にあっては未就学児までの範囲により判定、幼稚園部門にあっては、小学3年生までの範囲により判定することとされているとこでございます。  唐津市独自の軽減措置でございますが、当該年収約360万円以上の世帯に関し、保育所、幼稚園部門の双方について年齢制限の範囲を小学6年生までに拡大いたしまして、国の制度に比べ保育料軽減をより受けやすくしたところでございます。  次に、本市独自の多子世帯保育料軽減措置の平成28年度の実績でございますが、公立施設を利用する児童も含めまして、958人の児童が対象となり、総額約2億2,300万円を軽減したところでございます。  軽減の主な財源といたしましては、競艇事業収益金を活用いたしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 国の基準では、小学3年生までであるが、本市にあっては、これらを独自に小学6年生までの範囲にまで拡大し、より恩恵を受けやすくするといった事業内容であり、また対象児童数は958人で、競艇事業収益金を活用し、総額2億2,300万円を軽減したとの答弁であったかと思います。  次の質問ですが、今の小学6年生まで、この年齢制限を撤廃した場合の影響額についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  本市の多子世帯保育料軽減措置の小学6年生までの判定年齢制限を年齢無制限に変更した場合の影響についてでございますが、平成27年度に行いました試算ではございますが、新たに軽減される児童が94人、また新たに軽減される額の総額が約3,300万円と見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 平成27年度の試算でありますが、軽減額が約3,300万円新たにふえるといった内容であったかと思います。  次に、一昨日大西議員の財政計画の変更についての一般質問で、保育料が大きく負担となっている世帯への対策として、「月額上限が1万円以内になるよう目指す」、この市長公約については、平成30年度から実施を検討する旨の答弁がありました。  さらに、国により平成31年度から平成32年度にかけて、3歳から5歳児の保育料が無償化される旨の答弁もあり、今後の保育料の動向が示されたところであります。  そこで質問ですが、現在実施している唐津市独自の多子世帯に対する保育料の軽減措置については、市長公約である「保育料の上限1万円」や、国による3歳から5歳児の保育料が無償化された後においても、この軽減措置が継続して実施されるのかどうか、政策変更はないのか、お伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。
              (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  平成28年度から本市が独自に実施しております多子世帯保育料の軽減措置につきましては、子育て世帯の負担軽減のために、競艇事業収益などの財源確保に努め、今後も継続して実施していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 軽減措置については、今後の政策に変更はなく、財源確保に努めながら継続していくという答弁であります。  次の質問ですが、待機児童のことは議案質疑でも触れましたが、あえてまた待機児童、潜在的待機児童の現状についてお伺いをします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 本市の待機児童等の状況でございますが、年長児が卒園して、園児が入れかわる4月入所時においては、待機児童等はほとんど発生しない状況でございますが、年度途中の入所に関しましては、保護者の育児休業からの復帰や出産等による入所希望がふえることに対し、施設側は保育士補充が課題であることから、待機児童等が発生しているという状況でございます。  待機児童等の人数でございますが、本年4月時点では待機児童ゼロ人、潜在待機児童21人、10月時点では待機児童29人、11月時点での潜在待機児童は125人で、年度末に向かって増加している状況でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 11月時点での潜在待機児童は125人おられるということで、また年度末に向かって増加している状況であるということであります。  では、この問題となっている待機児童の解消策についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  待機児童等の発生の主な要因は、一般に保育士不足と保育施設等の面積不足というふうに言われておりますけれども、本市の場合は保育士不足が課題だというふうに捉えているところでございまして、保育士の人材確保のための対策が必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 唐津市の場合は、施設の保育室等の面積不足じゃなく、保育士の不足と、これが大きな課題であると。保育人材の確保対策が必要であると。この問題を、この課題を解決しなければ、待機児童等の問題はなくならないというふうに思うわけであります。  そこで、保育士確保への取り組みと今後の対応について、対策の充実が必要ではないかというふうに思いますが、そのことについてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  保育士確保に向けた取り組みといたしましては、保育に必要な費用として、毎月支給する給付金の中に、保育士の給与改善分として、平成27年度から月額3%から5%の給与増となるよう加算して支給しているところでございます。  また、今年度においては、施設の定員と保育士の配置人数のバランスに配慮した上で、可能な範囲で最大限の児童を受け入れるよう指導を行ったところでございます。  しかしながら、11月時点での潜在待機児童が125人であることなど、なお保育士不足が喫緊の課題だというふうに考えているとこでございます。  こういった状況を踏まえた今後の対策といたしましては、保育士の負担軽減を図るため、清掃や配膳等の雑務を行う方や、保育を補助する方の雇用に対する補助事業、また保育士の待遇改善のための宿舎借り上げに対する補助事業など、保育人材確保に関する新規事業の検討を行っているとこでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 保育士不足は喫緊の課題であり、保育人材確保の新規事業の検討は必要であると。そういった状況から、次の質問ですが、市独自の保育料多子世帯軽減措置の継続はもとより、平成30年度新規事業の財源として、競艇事業収益金の活用を提案したいと思いますが、その点について考えをお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  財源確保につきましては、議員ご提案いただきましたとおり、本市独自の保育料多子世帯軽減措置の継続を初め、保育料が大きく負担となっている世帯の軽減対策等の財源については、国の補助事業や競艇事業収益金の活用も含めまして、財務等関係部と協議をいたしまして、安定した財源確保に努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) この項最後の質問ですが、最後に、子育て支援及びボートレース事業収益金の活用策について、市長の考えをお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 吉村議員の再質問に対しまして、お答えをいたします。  先ほどから保育を取り巻く現状や課題につきまして、さまざまなご議論をいただいておりますが、この子育て支援は本市の将来を担う人づくりと捉えております。  私といたしましても、唐津市独自の多子世帯に対する保育料軽減対策を継続する一方で、私自身の公約でもあります保育料が大きく負担となっている世帯への軽減策についても、来年度からの実施に向け今検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。  また、待機児童の問題も喫緊の課題であると認識をしております。これに関しましては、先般国のほうから、平成31年度より3歳児から5歳児までの保育料を無償化する方針が示されたところでありまして、これに伴う保育需要の高まりにより、今後さらに待機児童の増加が予測される状況でございます。  待機児童の解消方策といたしましては、保育士確保に向けた事業への取り組みが不可欠と考えておりまして、早々、来年度の実施に向けて、現在検討を重ねているところでございます。  なお、保育士確保の事業を実施する際には、議員よりご提案いただきました競艇事業収益金の活用など、財源確保に努めながら唐津市の子育て支援を大いにアピールしていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 子育て世代の方が安心して産める、そして育てられる、そして働ける、そして暮らせる、そのためには、保育士確保及び待機児童解消、この環境づくりを一日も早く築き上げていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。           (19番 伊藤一之君登壇) ◆19番(伊藤一之君) おはようございます。19番、社民党の伊藤一之でございます。3点通告をしていました。1点目に子供の貧困対策について、2点目は職員、教職員の多忙化について、3点目は玄海原発の再稼働についてであります。  2点目と3点目は前任者と趣旨が重なっています。特に、2点目の職員、教職員の多忙化については、前任者と趣旨がほぼ同じでありますので、2点目の職員、教職員の多忙化については、取り下げをさせていただきたいというふうに思います。  1点目は、子供の貧困対策についてであります。  本年の3月議会でも、この課題について一般質問で取り上げられていました。そもそも何を基準に貧困であるかということであります。  単身者、いわゆるひとり家庭で可処分所得が122万円という基準になっています。ここは、税金や社会保険料は差し引いておりますけれども、各種児童手当とか児童扶養手当というのは含まれています。ひとり暮らしの世帯で122万円、月額10万1,000円、2人の世帯であれば173万円、月額14万4,000円ということであります。3人世帯でありますと211万円、月額17万6,000円、4人世帯でありますと、244万円で月額20万円以下というのが貧困と言われる世帯だと言われています。  子供の貧困は、そうした経済的なものとネグレクトなどの影響も大きくあるというふうに言われています。  ことし6月には、厚生労働省から2016年の国民生活基礎調査が公表されました。経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の子供の割合を示す子供の貧困率は13.9%と、前回調査をした2012年より2.4ポイント低下をし、12年ぶりに今改善をしたというふうな報道もあっていました。貧困状態にある子供は、6人に1人から7人に1人になったというふうに言われています。  経済協力開発機構がまとめた36カ国の平均は13.3%で、日本はまだそれを上回っています。ひとり親世帯の貧困率は50.8%と、2012年より3.8ポイント低下したものの、依然5割を超えています。暮らし向きは、母子世帯の82.7%が苦しいと答え、37.6%は貯蓄がないと回答した、そういう報道もされていました。  2014年1月に、子供の貧困対策に関する法律が施行され、8月に子供の貧困対策に関する大綱について閣議決定をされました。3月議会の一般質問から、年度を超えて9カ月が経過をしています。唐津市での貧困対策計画の策定の考えと、その進捗状況があればお伺いをしたいというふうに思っています。  もう一点は、玄海原発の再稼働についてでございます。  福島第一原発の事故から6年9カ月が経過をしました。しかし、いまだにふるさとに帰りたくても帰れない、避難生活を余儀なくされている人たちが約5万人もいると言われています。メルトダウンした核燃料は取り出せない、出続ける汚染水の貯水量は100万トンを超えるという報道もあります。2011年3月11日に出された原子力緊急事態宣言は、この平成29年12月になっても解除されず発令中であります。  そうした中でも、全国で4基の原子力発電所が稼働しています。玄海原発3、4号機も、年明けの1月には再稼働と言われていました。しかし、神戸製鋼の検査データ改ざん不正問題で3月以降にずれ込むと言われています。  先日の特別委員会でも、九州電力から神戸製鋼の不正問題に対する対応、スケジュール変更などについて説明がされました。しかし、本会議の一般質問でも明らかになったように、避難道路の問題や広域避難所の問題など、原子力事故の災害避難計画は市民の安全・安心を守るには、現実的には困難が多いと言わざるを得ません。  ご存じのように、一昨日12月13日、広島高等裁判所は四国電力伊方原発3号機の運転を差しとめる画期的な決定を下しました。広島高等裁判所の裁判長は、熊本県阿蘇カルデラで大規模噴火が起きた際に、原発が約130キロの距離にある点を重視して、火砕流が到達する可能性が小さいとは言えず、立地には適さないとしました。火山の噴火による危険について、原発の申請基準に適合するとした規制委の判断は不合理だと指摘し、住民らの生命に対する具体的な危険の恐れが推定されるとしました。  したがって、玄海原発3、4号機も、阿蘇カルデラから今回の広島高等裁判所判決と同じくらいの距離にある点を考えれば、広島高等裁判所の決定から見れば、再稼働などできないと考えます。  今議会でも、原子力災害避難計画の課題については、多くの前任者から明らかにされました。したがって、私はこれまで全市民を対象に配布を求めてきた安定ヨウ素剤の配布について、何点かお聞きをしたいというふうに思っています。  本年の9月3日、4日に、国の原子力総合防災訓練が佐賀県、玄海町、唐津市、伊万里市の主催で、平成29年度佐賀県原子力防災訓練として開催をされました。  訓練には、国や関係自治体、高齢者福祉施設など152機関と一般住民を含めて、約2万6,000人、唐津市では約1万8,000人の参加があったと報道されていました。そうした中で、安定ヨウ素剤の配布訓練もあったと聞いています。私も訓練の見学を広域な範囲で見せていただきました。しかし、安定ヨウ素剤の配布の訓練は、見学をすることができていません。安定ヨウ素剤の配布について、どのような訓練が行われたのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。  以上で1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 伊藤一之議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、子供の貧困対策関係でございます。  子供の貧困対策に関する大綱において、子供が生まれ育った環境によって左右されず、貧困が世代を越えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均衡等を図ることを目的に、子供の貧困に関する13の指標が示されており、その改善に向けて教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援の4つを柱とした重点施策に取り組むこととされているところでございます。  本市での取り組み状況でございますが、生活においては、困難な課題を抱えておられる方に対しましては、生活自立センターにおいて課題解決のための自立相談支援や、家計の収支バランスの改善のための家計相談支援を行っており、就労に関する支援においては、生活状況が特に厳しいとされるひとり親家庭の方の就労支援策といたしまして、母子・父子自立支援員が窓口となりまして、ハローワークと連携し支援を行うほか、就職に有利な資格の取得を促進するため、受講期間中の生活の負担軽減を目的としました高等職業訓練促進給付金等の支給を行っているとこでございます。  また、子育て世代の負担軽減を図るための子供の医療費助成を初め、ひとり親家庭の方に対しましては、児童扶養手当や医療費助成を行うなど、経済的支援の充実を図っているとこでございます。  ただ、これらの支援を行っておりますが、今後もいろいろなケースの問題解決のために、行政のみならず民間団体との連携も図りながら、また有効な施策を検討していきたいというふうに考えております。  なお、計画策定につきましては、佐賀県や他市の状況等も注視しながら検討してまいりたいというふうに考えております。  続きまして、9月に行われました原子力総合防災訓練での安定ヨウ素剤の配布訓練は具体的にどのように行われたかということでございます。  9月3日、4日の2日間、佐賀県と実施いたしました原子力総合防災訓練では、安定ヨウ素剤の配布訓練も実施いたしました。今年度は鎮西町の横竹地区、加唐島、原地区の3地区の住民を対象に実施された住民避難訓練にあわせて実施したところでございます。  横竹地区につきましては、バスで避難先の江北町へ避難する際の経路上にあります市民病院きたはたにおきまして、保健師を含みます市の職員がバスに乗り込み、安定ヨウ素剤の説明やアレルギーの方に対する注意点、また副作用等について説明をし、安定ヨウ素剤に見立てましたあめを配布したところでございます。  原地区につきましても、みやき町への避難経路上にあります、ひれふりランドにおいて同様の訓練を行いました。  加唐島につきましては、当該避難の集合場所であります加唐島小中学校におきまして、加唐島診療所の医師が安定ヨウ素剤の説明を行った後、安定ヨウ素剤に見立てましたあめを配布し、その後唐津東港へ当該避難の訓練の訓練を行ったところでございます。  今後も原子力総合防災訓練にあわせ安定ヨウ素剤の配布訓練を実施し、万が一の際に確実に配布できるよう体制を整えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 大変申しわけありませんけども、玄海原発の再稼働のほうからお願いをしたいというふうに思います、再質問を。 ○議長(田中秀和君) どうぞ。 ◆19番(伊藤一之君) 玄海原発の再稼働についてから再質問させていただきたいというふうに思っています。  原子力総合防災訓練での安定ヨウ素剤の配布訓練について答弁をいただきました。鎮西町の横竹地区、加唐島、そして原地区の3地区の住民を対象に実施をされたということでした。  そのときに配布をされた資料とかチラシがあります。こう書かれています。1つ目には、「原子力災害が進んだ場合、甲状腺被曝を予防するため安定ヨウ素剤を服用していただく場合があります」、2つ目には、「被曝の予防効果は服用のタイミングがとても重要となりますので、服用指示があった場合のみ飲んでください」、3つ目に、「安定ヨウ素剤は甲状腺に集積して、後から体内に入ってきた放射性ヨウ素の甲状腺への取り込みをブロックできます」、4つ目に、「放射線ヨウ素を吸入する前の24時間以内に安定ヨウ素剤を飲めば90%、吸入した後でも、8時間以内に飲めば40%ブロックします」そういうふうに書かれています。  原発事故で放出されるこの放射線物質のうち、唯一この放射線ヨウ素だけが、この安定ヨウ素剤を服用することによって体内への取り込みを阻止して、甲状腺がんを予防することができるというふうに言われています。  チラシにも書かれていましたけれども、24時間以内に服用すれば90%、吸入した後でも、8時間以内であれば40%ブロックするというふうに言われています。  しかしながら、その24時間、8時間を市民がどうやって知ることができるのか、お伺いをしたいというふうに思っています。  安定ヨウ素剤が現在のところは全ての市民に渡っていないんです。手元にあれば、放射能の到着直前に服用するということは可能だというように思いますけど、今の状態では、全ての市民が服用できるというふうになっていませんよね。そこをどうお考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇)
    ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えをいたします。  安定ヨウ素剤の服用の件でございました。安定ヨウ素剤の服用は、その効果が服用の時間に大きく左右されるため、原則として気象情報やモニタリング結果等による分析など、専門的知見を有する原子力規制委員会が、原子力施設の状況や空間放射線量率等を勘案し、避難や屋内退避と合わせた防護措置として、安定ヨウ素剤の配布や服用の必要性を判断いたします。  その服用の判断に基づきまして、国の原子力災害対策本部が服用や配布の指示を出します。市はこの指示を受け、住民へ服用の指示を出すことになっております。避難訓練時に配布をされましたチラシに記載の放射性ヨウ素を吸入する前の24時間以内に安定ヨウ素剤を飲めば90%ブロックするとの内容につきましては、安定ヨウ素剤の効果を示したものでありまして、24時間以内の服用を規定しているものではございません。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 24時間以内の服用を規定しているものではないというふうに言われました。その24時間以内に服用しないと、90%ということでありますんで、やっぱり24時間以内がいろいろあるから、事故も。100%とは言いませんけども、24時間以内にある程度100%維持されないと、市民の安全・安心は守れないというふうに思うんです。その1時間の目安というのを伝えられたときが、24時間以内の目安ということでよろしいでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 申しわけございません。ちょっと今のご質問の趣旨が、ちょっと理解ができませんでした。再度お願いしてよろしいですか。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 服用の指示があったときが、安定ヨウ素の服用の指示があったとき、市のほうに指示があったときが、その24時間以内というのが担保をされているんですかと言っているんです。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えいたします。  先ほどもご説明しましたように、その24時間といいますのは、効果を示しているということでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤議員、もう少しわかりやすく質問してください。伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 大変申しわけございません。プルームが到着する24時間前に、市民は飲まないと効果がないんですよね、90%という。わかりますか。だから、指示があったときから24時間以内に飲めばいいのですかということ。 ○議長(田中秀和君) いいですか、今ので。わからなかったらもう一回言わせます。いいですか。櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えいたします。  私が正しく理解できて、質問の趣旨を理解できて……。繰り返しになりますけど、その24時間といいますのは、あくまでも服用してからです。そして、指示が出るのは、国の指示を受けてからになります。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 大体指示があったときに飲めば、24時間以内であれば効能があるけれども、指示が来たときに8時間前ぐらいだったら、効果がないということでしょう、指示があったときに。ということでございます。  次にいきます。いつ安定ヨウ素剤を服用するかでございます。昨年末の市民団体での政府交渉、その中では、原子力規制庁の課長補佐の答弁で、安定ヨウ素剤の服用は、原子力規制委員会が判断をするが、服用指示については明確な判断基準がないというふうに言っています。  これを受けて、佐賀県知事に要請していますけれども、県として服用についてどう判断し、どう指示するのかという質問をしていますけれども、その答弁でありますけれども、規制委員会の判断に基づいて国が県や市町村に指示を出して、県や市町村が住民に指示を出すという答弁になっています。  規制委員会が明確な判断基準がないというふうに言っているにもかかわらず、その判断に基づいて県や市町村が住民に指示を出すというふうになっています。これでは市民は安心できません。どうお考えなのか、明確な判断基準をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えいたします。  原子力規制委員会のほうが、原子力施設の状況や空間放射線量率等を勘案いたしまして、避難や屋内退避とあわせた防護措置といたしまして、安定ヨウ素剤の配布や服用の必要性を判断します。  これは、先ほど申し上げたとおりです。その判断に基づきまして、国の原子力災害対策本部のほうが配布や服用の指示を出しますので、市はこの指示を受けまして住民へ服用の指示を出すことになっております。  この住民に対しましては、テレビとかラジオ、行政放送、防災行政無線、ホームページ、防災メール等であらゆる手段を使って広報をすることになるものでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 原子力規制庁は明確な判断がないと言っているんです。そこのところは、市としてどうお考えかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えいたします。  これは繰り返しになりますけど、判断のほうは国の原子力対策本部のほうがされますので、原子力規制委員会等を含めまして、そういった知見の中でその時点で判断をされますので、その指示を受けて市のほうは指示を出すということでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 原子力規制庁が出しています「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」という資料の中では、国からの指示を受けることができない不測の事態には、地方公共団体が服用の判断を行うことも可能であるというふうに記載をされています。  不測の事態が起きて、国の指示が来ないときには、市として服用の判断指示をするのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えいたします。  連絡手段の断絶などの国から指示を受けることができなくなった場合におきましては、地方公共団体で判断ができることになっております。不測の事態におきまして、市独自の判断が必要な場合には、国の原子力災害対策指針に沿って住民の放射性ヨウ素による内部被曝を防ぐために、市が判断し対応することになるところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 原子力災害避難計画では、毎回のように言っていますけれども、UPZ圏ですね、唐津市ほとんど入るんですけど、この避難計画では、毎時20マイクロシーベルト、通常の200倍以上あるんでしょうか、超えたら1週間以内に避難、原則屋内退避です。それで、毎時500マイクロシーベルト、いわゆる通常時の6,000倍近くなったら、1日以内に避難というふうになっています。  考えてもわかるように、一般の住宅では屋内退避をしていても外気が入ってきます。原発事故では、放射能に汚染された外気が入ってくるということも考えられるというふうに思います。  何度も言うように、安定ヨウ素剤を24時間以内に服用すれば、90%ブロックされるということです。しかし、安定ヨウ素剤は手元にはない、全市民には配布はされていませんから。屋内退避をしている間や、避難指示が出てから緊急の配備場所に行くまでに、市民が被曝をしないという原則がなければ、24時間以内の服用というのは無理だというふうに思います。その間の被曝をしないという具体的な根拠も、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えいたします。  避難の際の被曝に関してでございました。原子力災害時の避難計画におきましては、被曝が健康に問題にならないレベルの中で、冷静に行動を行っていただくことが最も安全との考え方がとられております。  それで、被曝をしないという考え方は、パニックや無理な避難につながりまして、多数の2次的な犠牲につながった福島での悲劇を再発になりかねないというふうに考えております。  現在の避難計画の考え方に基づいた行動が、個人にとっても市民全体にとっても最善というふうに考えております。冷静な行動をお願いしたいと考えているところでございます。  現在の市の避難計画では、国の原子力災害対策指針を踏まえまして、UPZ、いわゆる30キロ圏におきましては、放射能漏れの可能性が高まった全面緊急事態となった場合には、原則屋内退避とした上で、空間放射線量率が毎時20マイクロシーベルトを超える地域では、1週間以内に一時移転、毎時500マイクロシーベルトを超える地域では、1日以内に避難することとしております。  この基準は、福島事故における教訓や国際基準を踏まえた上で、住民への放射線の影響を最小限に抑えるため考え方として、指針に定められたものでございます。  また、この国の指針は、原子力規制委員会原子力災害事前対策に関する検討チームなどにおいて、放射線防護や被曝医療などの分野の専門家による検討を重ねられた結果、定められたものでございます。  万が一原子力災害時には、UPZ30キロ圏におきましては、放射性プルームからの影響を避けるため、まずは屋内退避をしていただくことが必要と考えております。  この屋内退避については、住民等が比較的に容易にとることができる対策でありまして、放射性物質の吸引防止などにより、被曝の低減を図ることができるため、有効な防護措置とされております。  なお、屋内退避や避難指示が出た場合に、できるだけ被曝をしないために留意していただく事項につきましては、「我が家の防災ガイド」や「原子力防災手引き」の全戸配布等により、市民へ周知をいたしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 唐津市はUPZ圏にほとんどが入るわけでありますので、一旦、屋内退避をするわけですよね。前も言いましたように、木造建てでは少し入ってくるんですよね、多分。経験したことがないからわからないけど。  だから、屋内退避をしているときに、もう放射能プルームは飛んで来ているんだから、実際はもう効果がないでしょ。安定ヨウ素剤がその家にないと、飲めないんですよ。そこの矛盾点を言っているんですけど、そこはどうお考えでしょう。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えをいたします。  原子力災害時の避難計画におきましては、被曝はしないという考え方はとられておりません。それで、原子力災害発生時の防護措置について我が国の基本的な考え方でございますけれども、100ミリシーベルト以下の被曝によるがん等の影響は、他の要因によるがんの影響に隠れてしまうほど小さいということが言われております。  その範囲内で放射線による健康影響のリスクを合理的に、達成可能な限り低く保ちまして、防護措置の最適化を図られているところでございます。  参考までに、福島第一原発の事故では、国際的基準レベルが20~100ミリシーベルト、これは年間ですけれども、そのうち判断基準として、その最低の20ミリシーベルトを避難の判断基準とされている。そういったレベルになっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 結局は被曝をしないという考えはないということであるというふうに思います。結局、市民が被曝をしてもいいんだというような表現ではないかなというふうに思ってます。  なるべくならば、放射能が来たときには、やっぱり安定ヨウ素剤を飲めるほうが、しっかりがんも防げるんだろうというふうに思っています。  それでは保健福祉部のほうに聞いていきたいというふうに思います。  原発から5キロ圏内、いわゆるPAZ圏は、2014年から全住民への安定ヨウ素剤の事前配布が行われるというふうに、2014年からですよね。平成26年だと思います。その安定ヨウ素剤の配布の状況をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質問にお答えいたします。  安定ヨウ素剤につきましては、原子力発電所の万が一の事故に備え、国の原子力災害対策指針に基づき、玄海原子力発電所から5キロ以内の地域、PAZ圏内の住民に対し事前配布を行っているところでございます。  事前配布は、平成26年度から行っておりまして、安定ヨウ素剤の使用期限が3年間であることから、平成28年度に2回目の事前配布を行い、安定ヨウ素剤の既受領者の更新並びに新規配布を行ったところでございます。  PAZ圏内には、肥前町、鎮西町並びに呼子町のそれぞれの一部地域が入っておりまして、12月5日現在の配布対象者は4,314人で、配布数は2,365人、配布率は54.8%となっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 24時間以内で、何遍も言っているように、90%ブロックするんですが、より多くの事前配布をお願いしておきたいというふうに思います。  これまで何度もUPZ圏での全市民対象の安定ヨウ素剤の事前配布をお願いしてきました。事前配布を唐津市から何度も要請してもらったんです。そこで、事前配布が決まったという連絡を受けて本当に喜びました。しかし、配布対象者が限定されているんです。前任者の一般質問でも答弁していました。  確認でありますけども、その事前配布決定の背景と事前配布の申し込み状況について、もう一度お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  国の指針におきましては、原子力発電所から30キロメートル以内のUPZ圏内におきましては、全面緊急事態に至った場合に、備蓄している安定ヨウ素剤を避難等にあわせて緊急配布をすることと定められているとこでございます。  ただし、国の指針におきましては、緊急時に決められた配布場所で安定ヨウ素剤を受領することが困難と想定される地域や対象者につきましては、PAZ圏内同様、事前配布が可能とされていることから、佐賀県と協議の結果、市民の安心・安全を考慮し、UPZ圏内においても、健康上の理由等で緊急時に速やかに安定ヨウ素剤を受け取ることが困難な方で、希望される方に対し、県と共催で事前配布を行うこととしたところでございます。  対象者につきましては、浦田議員の答弁でも申し上げましたけれども、障がいや病気により緊急時に速やかに受け取りに行くことができない、高齢者や障がい者等が世帯におり、迅速な避難ができないなどの理由により、速やかに配布を受けることが困難な方で、事前配布を希望されるUPZ圏内の住民の方としたところでございます。  しかしながら、市民の皆さんの状況というのはさまざまでございますので、障がいや病気に限らず、緊急時に速やかに安定ヨウ素剤を受けるのが困難であるという理由があれば、柔軟に受付を行っているところでございます。
     ちなみに、申請受付期間は1次申請が11月1日から30日までで終了いたしまして、現在12月1日から12月28日までで2次申請を受け付けているところでございます。説明及び配布日は平成30年1月14日と2月3日となっております。  なお、1次申請の申し込み状況につきましては93世帯、205名となっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) PAZ圏で配布率が54.8%、そしてUPZ圏では93世帯、205名ということで、私は非常に少ないなというふうに思っています。やっぱり安定ヨウ素剤の効能について、しっかりとした理解ができていないというふうに思うんで、24時間と8時間とか、そういう制限がありますけど、避難訓練のときの資料でありますけれども、注意事項が書かれた文書があるんです。「なお、次の方には配布をしませんので、その旨お知らせください」とかって。1番目は、ヨウ素アレルギーのある方とか、人工透析をしている人とか。服用後に慎重に様子を見ていただきたい方、それも6点ぐらいあります。妊娠している方とか授乳中の人、いろんな制限があるんですけど、やっぱりこれもほとんどわかってないんじゃないかなというふうに思います。  配布率が低い。そしてそういう申し込み率の低さ。効能や服用できない、そういう事項の事前説明がわかってないんだというふうに思います。安定ヨウ素剤の必要性も含めて、私は住民説明会が全てだとは思いませんけれども、住民説明会も開催をしていただきたいというふうに考えますけれども、どうお考えかお伺いいたしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  これまでPAZ圏内の対象となる住民の皆様に対し、安定ヨウ素剤の事前配布の案内を郵送する際には、安定ヨウ素剤の効能や必要性について説明しましたチラシを同封してまいりました。  また、事前配布会におきましても、医師や薬剤師、保健師により安定ヨウ素剤の効能及び服用に当たっての注意事項などの説明も行っているところでございます。  今回、UPZ圏内の緊急時の受け取りが困難な高齢者などへの安定ヨウ素剤の事前配布の実施に伴い、11月の市報と一緒に全世帯にお知らせと申請書を配布したところでございます。そのお知らせに、安定ヨウ素剤の効能や必要性などについても記載をいたしております。  また、県が全世帯に配布しております原子力防災の手引きにも、避難計画等とあわせて安定ヨウ素剤の効能や副作用、また緊急配布場所等についてもご説明をいたしております。  市といたしましては、今後も緊急非難等の原子力防災全般に関することとあわせまして、安定ヨウ素剤につきましても、市民の皆様への周知をどうあるべきか、また徹底すべきと思っておりますので、考えていきたいと思います。  また、初めて実施しました安定ヨウ素剤のUPZ圏内での事前配布の結果も佐賀県へ報告いたします。そういう中で、県レベルでもっとできないかという協議もしたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 安定ヨウ素剤の説明だけではもったいないんで、やっぱり避難計画も含めて住民説明会も開いていただきたいというふうに思います。  先ほど読みましたけれども、「なお、次の方には配布しません」とか、「服用後慎重に様子を見ていただきたい方」とかいうふうに読みましたけれども、そういう注意事項もあるんです。職員も緊急時には配布できるようになっています。そうした緊急時の職員、医師、薬剤師の具体的な配置計画をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  現在行っております安定ヨウ素剤の事前配布会では、医師や薬剤師が関与し、配布を行っておりますが、緊急時には避難や一時移転の際、安定ヨウ素剤の配布が必要となった場合には、備蓄してある安定ヨウ素剤を市の職員が備蓄場所から搬出し、配布することになっているとこでございます。  原子力災害が発生した際の緊急時には、医師や医療機関においては、医療活動を行っていただく必要があり、医師、薬剤師を配布場所に配置する計画は今のところないようでもございます。  国の解説書によりますと、緊急時に市の職員が配布することに関しては、大規模災害時等における緊急避難的対応として、医師法等の関係法規からの違法性は阻却されるものとなっているところでございます。  ただし、緊急時の配布につきましても、医師が関与し、配布・服用を行うことが望ましいため、県に対し医師や薬剤師の派遣要望なども含め、今後もさまざまな方策を探ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 医師、職員、薬剤師と全て多分配置は決まっていないというふうに思います。これを最後にします。  安定ヨウ素剤の服用基準もさだかではない、医師や職員の配置も決まってないというような状況だろうというふうに思います。安定ヨウ素剤の配布率も低い。そういうことで、私は市民の安全は守れないというふうに思っています。  市長は前任者の答弁で、「玄海原発3、4号機は、新規制基準に合格をしているので、福島のような事故を二度と繰り返さないだけの高いレベルで安全性を有するものと理解をしている。だからといって、安心してしまうのではなく、過酷事故は起こり得るものとして、原子力対策の備えはとっておくというのが現在の避難計画である」と発言をしています。  何度も言うようでありますけれども、安定ヨウ素剤の服用基準もやっぱりさだかではないんです。医師や職員の配置も決まってない。安定ヨウ素剤の配布率も低い。そういう中で、安定ヨウ素剤を24時間以内に服用しても、90%しかブロックできないんです。そうした中で、過酷事故は起こり得るという判断の市長の考えの中で、こうした状況をどうお考えなのか、最後にお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 伊藤一之議員の再質問に対しましてお答えをいたします。  るる安定ヨウ素剤の配布の件等々でご質疑をいただきました。確かに屋内避難、屋内退避の条件の中で、安定ヨウ素剤が例えばUPZ圏内では全戸配布にならないんじゃないかと。今申し込みをされているのも、93世帯の205名ということでございまして、確かにその辺のところの案内がまだ不十分じゃないかというご指摘をいただいているものと考えております。  ですから、そういったとこも含めて、今後またさらに県のほうにも要請をしっかりとしなければならないというふうに思っているところでございます。  PAZの問題は、先ほどありましたが、ここでさえもまだ56.8%ぐらいしか配布ができていないということでございますので、そこも含めてやはり安心・安全につなげるための一つの手段としてあるかと思っております。  ただ、県がまだ、その安定ヨウ素剤の完全配布にはまだいっておりません。ですから、そのことに対しましても、市民の方の安心・安全を担保するためには、市としても要請はしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 市長、しっかりまたお願いをしたいというふうに思っております。  子供の貧困対策について、再質問をさせていただきたいというふうに思います。  進捗状況は余りなってないというようなことでありますけども、既存のというか、今ある貧困対策で対応してくるということであるというふうに思っています。部長答弁の中でも、大綱では子供の貧困に関する13の指標、そして教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援といった4つの柱を子供の貧困対策の重点施策にしているということでございます。  大綱では、13の指標が出されています。生活保護世帯に属する子供の高等教育進学率とか、ひとり親家庭の子供の就職率、13あるんですけどもそこも数値が示されています。そこぐらいは、そういう13項目ぐらいは調査もしていかなければならないというふうに思っています。  それで、ここに日本財団の子供の貧困問題が生涯所得に与える影響という推計レポートの資料がございます。15歳の子供約120万人のうち、生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭の子供約18万人だけでも、経済損失は約2.9兆円に達するというふうにされています。この今の貧困のままの現状調査では、高校中退が多いとか、非正規の割合が高いということで、生涯所得が約22.6兆円になるという試算がされています。  貧困が改正をされると、約25.5兆円になるということでございます。あくまでも試算でありますけど、1学年だけで約2.9兆円の経済損失になるという推計が出されています。当然、税収も1学年だけで約1.1兆円の減収になるというふうにも言われています。  そういう推計を見ても、やっぱり子供の貧困対策は税収面ということもありますから、しっかりとやっていかなければならないというふうに思います。大綱と比較をしながら聞いていけば、時間は全然足りないんで、子供の貧困対策の先進自治体と言われるところに聞きますと、学校現場と福祉の連携が重要だというふうに言われています。生活向上と一定の学力の向上がなければ、貧困の連鎖は断ち切れないということだろうというふうに思います。  この大綱の中で、教育支援の中では学校をプラットホームとした総合的な貧困対策の展開で、福祉関連との連携ということがうたわれていますけれども、現状での学校と福祉関連との連携をどう考えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 稲葉教育長。           (教育長 稲葉継雄君登壇) ◎教育長(稲葉継雄君) 伊藤一之議員の再質問にお答えいたします。  全ての児童生徒が、その置かれた環境に左右されることなく、質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限に伸ばして、みずからの夢の実現に向かって挑戦できるよう、学習環境や相談体制を整備することは、非常に重要であると考えております。  現在、各学校へは貧困の有無にかかわらず、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の派遣を行い、教育相談体制の充実を積極的に図っております。  貧困対策における教育の支援について、福祉との連携では、学校で把握できる情報について、依頼があれば個人情報等に配慮しながらも積極的に提供し、教育の支援を図ることが好ましいと考えております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 学校と市の連携ということで言えば、3月議会の一般質問の中でも言われていました。他の自治体の事例も参考にしながら、いろんな調査が必要だろうというふうに思います。  先進自治体の例なんですけれども、東京の足立区で、人口も財産規模も大きく違うんで、そう簡単に比較はできないのかなというふうに思いますけれども、生活困難者、非生活困難者というのを位置づけて比較をしながら、実態調査をしています。虫歯の本数とか、朝食の欠食、1カ月の読書数、運動習慣などもありました。  唐津では、いろんな形で生活実態調査は行っているというふうに思いますけれども、その生活実態調査の現状と福祉の連携ということについて、あればお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 稲葉教育長。           (教育長 稲葉継雄君登壇) ◎教育長(稲葉継雄君) 学校などでの生活実態調査の現状についてお答えいたします。  佐賀県では、毎年、朝食等実態調査を行っております。それによりますと、唐津市の児童生徒における朝食欠食率は、平成28年度のデータで小学生が平均83.5%、中学生が平均85.1%となっております。この数値から考えますと、10人に対して1.5人程度は朝ご飯を食べていないことになります。  現在、唐津市内の小中学校では、1万人を超える児童生徒が在籍しておりますので、概算ですと小中合わせて1,500人以上の児童生徒が朝ご飯を食べずに学校に行っている現状であります。  保健福祉部との連携につきましては、このような情報も依頼があれば積極的に提供していきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 朝食の欠食ですけれども、足立区のこの調査では、生活困難者と非生活困難者では、朝食の欠食率が学年によって違いますけど、2倍から3倍違うというような調査が出ていました。  学校での朝食提供の話でありますけれども、こういう新聞報道が9月の新聞報道ですけれども、「学校や地域が子供たちに朝ご飯を提供する動きが広がっている。福岡市では、7つの小学校がパンやバナナを出している。沖縄などでは、朝ご飯を出すこども食堂も生まれた。朝食の週間を身につけさせ、健やかな成長を促すのが狙いだ。福岡市内で初めて取り組んだ市立中では、昨年度末、朝食会場に来た生徒にアンケートを実施した。9割が楽しい、4割がやる気が出ると回答した。」というふうにあります。「校長は、授業に集中できる生徒がふえた」というふうに書かれています。  貧困対策というんではないですけれども、財政的にも厳しい部分もあるんだろうというふうに思いますけれども、こうした取り組みをどう考えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 稲葉教育長。           (教育長 稲葉継雄君登壇) ◎教育長(稲葉継雄君) 再質問にお答えいたします。  朝食の欠食率につきましては、先ほどのアンケート結果からお答えしましたように、唐津市の児童生徒の10人に1.5人程度は食べていないという現状がございます。  じゃあ、それで朝食を出したらどうだということになりますけれども、しかしながら、各学校で朝食を提供するための設備、人的条件などが整っておりませんので、また、財政的にもこれは非常に厳しいところでございます。  朝食に関しまして教育委員会としましては、これまでと同様に定期的な調査及びその結果の公表等を行うことで、家庭への啓発を行っていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 私もこの報道を読んだときはいいなと思ったんですけれども、考えてみれば財政的にはちょっと無理かなということも思ってます。  唐津でも何とかやれるものがあれば、前向きにやっていただきたいというふうに思っています。  その朝食提供のことを調べてみましたら、こども食堂ですね、貧困対策についても多く語られていました。唐津市でのこども食堂の現状を聞かせていただきたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質問にお答えいたします。  市内のこども食堂の現状とのことでございますが、現在把握しておりますのは、唐津市菜畑で運営されている1軒のみでございます。  平成26年7月に地域の子供と大人たちが集う居場所として交流スペースを開設され、その延長で平成27年12月に、子供が一人でも入れる食堂とし、こども食堂として開設されております。  食材は、農家の方からのいただき物や寄附を呼びかけて調達されておりまして、子供は無料、大人200円で毎月第4土曜日に開催されているということでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 以前呼子のほうにも、年間何回かするようなところもあったというふうにも聞いていましたけれども、ここは私も行ったことがあるんです。そのとき、子供とお年寄りの触れ合いの場をつくるということであったんで、その後、子供一人でも入れるようになったというふうに思います。  九州の中でも、北九州市とか久留米市、八女市、福岡市もですか、こども食堂の開設、運営に補助金も出しているんです。5人以上の団体とか、そういういろんな制限はあるようでありますけれども、補助金を出しています。何でもかんでも出せと言っているのではありませんけれども、どうした支援ができるのかということを、見ていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、どういうふうにお考えなのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  こども食堂の開設、運営等は、民間ボランティア等が主体となって全国的に広がっているようでございます。運営経費の一部補助を行っている自治体もあるようでございますが、本市も含め佐賀県内では、まだこども食堂への援助は行っておりませんが、先進事例を参考に検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 検討するということは、しないことだと誰か言っていましたけれども、次に聞いたときには、どう検討したのかもお伺いをしていきたいというふうに思います。調査研究を続けていただきたいというふうに思っています。  寡婦控除のみなし適用についてであります。2016年の8月から、佐賀市でも寡婦控除のみなし適用がされるようになりました。8月2日の新聞です。「佐賀市は、配偶者をなくしたり、離婚したりした場合は、受けられる税法上の寡婦控除、結婚歴のないひとり親世帯にも適用する運用を始めた。結婚歴の有無による福祉サービスの不公平を是正するため、保育料や放課後児童クラブなど、全16事業が対象になり、利用料が減額される場合がある。」と。
     対象事業は、保育料、放課後児童クラブ、そういうのになっているようであります。県内では、白石町も2015年4月から、保育料と町営住宅使用料で同様な適用をしていくという報道があっています。この寡婦控除のみなし適用、唐津としてどう考えているのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  まず、寡婦控除とは税法上の控除でございまして、税額を計算する上で所得から差し引き、税負担を軽くする仕組みでございます。  ただし、現在の制度では配偶者と死別もしくは離婚された方が対象となっておりまして、未婚の母には適用されないこととなっているとこでございます。  この寡婦控除の適用の有無は、保育料や社会保険料などにも影響が、当然先ほど議員紹介のとおりでございます。例えば、保育料などの算定を行う際に、死別や離婚の方と同様の状況にあり、一人で子育てをされている未婚の方に対しても、自治体が独自に寡婦控除を適用したものとみなして料金の算定を行うものでございます。  今回、議員ご指摘の寡婦控除みなしの適用につきましては、未婚の方も離婚などでひとり親家庭になられた方と同様の生活状況でございます。  本市といたしましては、公平性の確保という観点から、制度を検討してまいりたいというふうに考えます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 子供の貧困対策に関する大綱から寡婦控除のみなし適用まで、子供の貧困対策について聞いてきました。子供の貧困対策の先進自治体と言われる足立区や、学校給食の無償化も子供の貧困対策に有効だというふうに言われていますけれども、埼玉県の滑川町の2自治体を調査してきました。  市長も学校給食の無償化を言われていますけれども、どちらの自治体の担当者も言っていたのは、首長の強く熱い思いがあったから、それが実現できたんだというふうに言われていました。首長の考え次第だということでございましたので、市長の強いリーダーシップが求められているというふうに思います。  こうした状況をどう考えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。           (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 伊藤一之議員の再質問に対しましてお答えいたします。  国の調査におきまして、子供の貧困率が16.3%から13.9%に改善したという結果が示されておりますが、依然、子供の7人に1人が貧困の状態にあるということであり、まだまだ問題の解決にはほど遠いものがあると認識をしているとこでございます。  先ほどご質問いただきました寡婦控除のみなし適用の問題や、この貧困の問題を含み、子育て支援は本市の将来を担う人づくりにつながるものと捉えているところでございます。  したがいまして、子供の貧困問題の本質であります貧困の連鎖や固定化の解消は、将来を担っていく子供たちの未来をつくるため、取り組むべき最重要課題であり、支援の必要度の高い子供に対しましては、優先的に施策を講じていく必要があると考えているところでございます。  あわせまして、広く子育て世代の皆様に、この唐津市で子育てをしたい、またはこの唐津市で子育てをしてよかったと思っていただけるような唐津を目指すという意味においては、貧困の状態に置かれている子供だけでなく、全ての子供に対する子育て支援策の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) さらなる子育て支援の充実をお願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 中川幸次議員。           (29番 中川幸次君登壇) ◆29番(中川幸次君) 公明党の中川幸次でございます。通告順に従いまして4項目一般質問をさせていただきます。  まず、1番目に唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況についてお伺いいたします。  この総合戦略は、唐津市の人口減少対策として確実に達成していかねばならないと思っております。平成27年度から平成31年度までの5年間で目標を達成するようになっております。平成29年度は、3年目で重要な年になると思います。これまでの約3年間を総括して、来年度に向かわなければならないとの観点から質問をしたいと思います。  まず初めに、基本目標1から4までございますけども、それぞれの達成状況についてお尋ねをいたします。  2番目に、災害弱者対策についてお伺いいたします。  災害に備えまして、高齢者や障がいのある方などの要配慮者、また子供、女性等に対する避難支援体制を充実する必要があると思います。そこで、まずは避難行動要支援者への避難支援についてお伺いします。  私は、平成25年9月議会で、避難行動要支援者についての名簿の作成や、個人計画の策定について質問をしておりましたが、その後の市の取り組みについてお伺いいたします。  3番目のいじめ防止の取り組みについてでございます。  ちょうど1年ぐらい前でありましたが、あるお母さんと話をしておりまして、ふと言われました。他の県から転校してきて、子供さんがいじめに遭い、不登校になって、現在もう二十歳ぐらいになっていらっしゃると思いますが、引きこもったままになっているということでございます。  私は、直接話を聞かされまして、今まで全く気づかずにいましたので、愕然としました。また、最近別の母親の方から同じような話を聞いたところでございます。いじめは、このように人の人生そのものを踏みにじり、奪ってしまうものであります。特に、少年期におけるいじめは深刻な問題となることも多く、いじめ防止に向けた真剣な取り組みが必要であると考えます。  そのような中、11月26日に神埼市で開かれました、子ども・若者育成支援県民大会に参加をし、佐賀大学教育学部の松下一世教授の講演を聞くことができました。  松下教授は、「地域で守る子どもの人権」というテーマで、いじめによる不登校で学ぶ機会が奪われる例を挙げ、いじめは人権問題、パワハラなど大人社会にもいじめはあり、一人一人の国民的課題と説明されました。  また、2013年に行った県内の小中学校の調査を受け、多くの子がいじめを見てどうしていいかわからず、大人に言っても解決しないと無力感を感じていると指摘され、解決に向けて、いじめはしてはいけないというだけの教育ではだめ。一緒に解決方法を考え、サポートすることが大切と強調されました。  いじめを解決するため、子供たちが主体となって取り組んでいくことが大事であり、その中で子供たちが解決力をつけていく。そして、それが大人になっても力となっていくという考えに強く共感をしてまいりました。  そこで、まずは唐津市におきまして、子供が主体となっていじめ解決を実践する現状や取り組みについてお伺いをいたします。  4番目に、道路行政についてお伺いします。  私の地域におきまして、国道204号の整備がなされておりますが、おくれていると思っております。私たちの地域では、幻になった呼子線のことも経験しており、杞憂に終わればいいと思っておりますが、特に今年度、唐房バイパスのトンネルの予算が全くついてないという状況に杞憂をしたとこでございます。  そこで、まずは国道204号の早期整備について、進捗状況、唐房バイパス、湊、屋形区間についてお尋ねをいたします。  以上で、1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 小形企画部長。           (企画部長 小形昌和君登壇) ◎企画部長(小形昌和君) 中川議員のご質問にお答えをいたします。  まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の達成状況ということだったと思います。  まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成27年度を初年度として、ご紹介がありましたように、平成31年度までの5カ年間で唐津市が抱えております人口減少対策に集中して取り組むことを目的として作成したものでございます。  総合戦略につきましては、4つの基本目標を柱として13の施策と32の主な取り組みから構成しております。総合戦略につきましては、毎年度、取り組みとその成果等を検証し、目的達成に向けて適宜見直しを図っていくこととしております。  まず、検証の方法からご説明を申し上げまして、その後に達成状況ということでお示しをしたいと思います。  総合戦略の達成につきましては、最終年度までに達成する目標値を掲げていることから、最終年度までに達成可能となるよう、毎年度の数値目標を掲げ、その達成状況について検証をすることで最終的な達成が可能かを含めて検証を行っているところでございます。  また、検証結果につきましては、各担当課に通知をしまして、目標達成について見直しがあるか、達成困難な状況とならないかなどを考えるように示しているところでございます。  現在、平成27年度、平成28年度の達成度は検証をしておりますので、2年分について申し上げます。  初年度であります平成27年度の基本目標の達成度でございますが、まず基本目標1、多様な産業の調和による「しごと」の創生につきましては、達成度が93%。基本目標2、地域資源の輝きが生み出す「ひとの流れ」の創生につきましては、達成度が74.1%。基本目標3、若い世代の希望実現による「みらい」の創生につきましては、達成度が51.8%。基本目標4、市民の力を最大限に引き出す「まち」の創生につきましては、達成度が119.7%。それらの達成度を単純平均しますと、96.1%となっている状況でございます。  続きまして、平成28年度につきましては、基本目標1の達成度が95.8%、基本目標2の達成度が111.1%、基本目標3の達成度が69.7%、基本目標4の達成度が79.7%、達成度の単純平均値では89.1%となっている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 中川議員のご質問にお答えいたします。  平成25年9月議会で議員からご質問いただきました避難行動要支援者に対するその後の取り組みということでございます。  災害時の要援護者対策につきましては、国から平成18年3月に、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、唐津市においても、平成19年度から避難行動要支援者名簿の作成に取り組んでいるところでございます。  しかし、平成23年の東日本大震災を機に、平成25年6月に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者名簿を活用し、実効性のある避難支援が行われるよう、1つ、市町村へ避難行動要支援者名簿作成の義務づけ。  2つ目が、要援護者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援の関係者に名簿情報を提供すること。  3つ目に、災害の発生または発生の恐れが生じた場合は、本人の同意なしでも情報を提供できること。  4つ目に、名簿情報の提供を受けた物に守秘義務を課すとともに、情報の漏洩防止のために必要な措置を講ずることなどが定められているとこでございます。  避難行動要支援者の名簿は、地域防災計画の定めるところにより作成するとなっておりまして、唐津市におきましても、平成26年3月に地域防災計画を改正し、具体的な名簿作成の方法や手順を定めたとこでございます。  また、名簿作成に当たっては、これまで対象者の照会を関係各課に行っておりましたが、平成27年度に避難行動要支援者システムを構築し、名簿作成業務の迅速化と対象者の随時把握・管理を行ってきたところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 稲葉教育長。           (教育長 稲葉継雄君登壇) ◎教育長(稲葉継雄君) 子供が主体となっていじめ解決を実践している取り組みについてお答えいたします。  平成24年7月に起きた滋賀県大津市の自殺事案から、文部科学省は事態を深刻に受けとめ、社会総がかりでいじめに対峙していくための基本的な理念や体制を整備する法律の制定が必要だという認識のもとに、平成25年にいじめ防止対策推進法を制定いたしました。  同法により、各学校でもいじめ防止基本方針を立て、いじめ防止等の対策のための組織を置き、教職員は日々いじめの対応に取り組んでいるところでございます。  子供が主体となっていじめを解決する現状でございますが、一例を紹介いたしますと、平成25年9月に全国43の中学校から45名の生徒会メンバーが集まり、いじめを撲滅するために自分たちに何ができるかを話し合う全国生徒会サミットが開催されました。  その際、いじめ問題を解決するには、生徒が主体的に問題解決に臨むことが大切だという提言がなされました。問題解決に臨むために、いじめをしない、させない判断力と傍観者で終わらない勇気と、安心して生活できる環境をつくる力を育むことが期待される取り組みでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中江都市整備部長。           (都市整備部長 中江 勉君登壇) ◎都市整備部長(中江勉君) 中川議員のご質問にお答えいたします。  工事の進捗状況について、唐津土木事務所に確認しましたところ、まず国道204号唐房バイパスにつきましては、施工場所が佐志浜町から鳩川までの延長2,000メートル、幅員が車道6.5メートル、片側の歩道を含めますと、全幅で11メートルの計画でございます。平成17年度に着手されておりまして、平成28年度末での進捗率は、事業費ベースで約63%でございます。  平成28年度の事業としましては、トンネル終点付近上部の県道唐津呼子線の付替工、延長としまして230メートルを実施したとのことでございます。  また、今年度は引き続き用地買収や県道唐津呼子線の付替工事を実施するとのことでございます。  次に、国道204号湊工区でございますけれども、施工場所が相賀から湊町までの延長1,730メートルでございます。幅員が車道6.5メートルで、歩道を含めますと片側歩道区間が全幅で10.75メートル、両側歩道区間が全幅で13.0メートルでございます。  平成18年度に着工されまして、現在のところ延長1,730メートルのうち、1,150メートルの区間が工事完了しておりまして、残る580メートルの区間につきまして、現在整備が行われている状況でございます。  平成28年度末での進捗率としましては、事業費ベースで約93%となっております。今年度の主な事業内容としましては、掘削工事、のり面工事、測量試験一式とのことでございます。  最後に、国道204号屋形石工区につきましては、両側2車線の区間が途中で1車線となっております。離合が困難で、交通事故の発生の危険性が高いということから、平成26年度から現地調査、概略設計に着手されております。  平成27年度から平成28年度にかけまして、路線測量、地質調査及び詳細設計が完了しておりまして、延長としまして323メートル、幅員が車道6メートル、片側歩道を含めますと全幅で10.0メートルの計画となっております。今年度は用地買収を予定されているとのことでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 13時に再開することとし、休憩します。                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~                      午後 零時00分  休憩                      午後 1時00分  再開                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 1番目の唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について、再質問をさせていただきます。  基本目標1から4までの達成状況についてご答弁をいただきました。その内容によりますと、基本目標、特に2と4につきましては、その達成度は平成27年度と平成28年度で大きく変化をしているように思います。まずは、その要因についてお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 小形企画部長。
              (企画部長 小形昌和君登壇) ◎企画部長(小形昌和君) 再質問にお答えをいたします。  基本目標ごとの達成度につきましては、各基本目標の主な取り組み、それぞれの達成度の平均値でございます。主な取り組みのいずれかの達成度が年度比較をしまして、大きく変化をいたしますと、基本目標自体の達成度にも影響が出てくるものでございます。  議員おっしゃられましたように、まず基本目標2の達成度が平成27年度の74.1%から平成28年度111.1%に大きく変化した主な要因でございますけども、基本目標2の中の移住施策の主な取り組みにおける移住に関する積極的な情報発信及び移住者受け入れ体制の強化につきまして、平成28年度から事業を実施しておりますので、情報発信、受け入れ体制の強化とも前年度、平成27年度の達成度がゼロ%であったものが、平成28年度は情報発信が120.7%、受け入れ体制の強化が108.2%となっており、この項目が全体の達成度に大きく影響したものと思っております。  次に、基本目標4の達成度は、平成27年度の119.7%から平成28年度の79.7%に変化した主な要因でございますけども、基本目標4の中の地域コミュニティ活動の活性化施策の主な取り組み、地域コミュニティの自立的な活動への支援におきまして、市が支援した新規の地域づくり活動件数の目標値を毎年度20件としていたものが、平成27年度の実績で81件で、達成度が405%。平成28年度の実績が18件で、達成度が90%となっておりまして、この項目が全体の達成度に大きく影響を及ぼしたものということになっております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) はい、わかりました。平均的な数値での達成状況でございましたので、内容について少し説明をしていただいたところでございます。  基本目標1についてでありますけども、仕事の創生ということであります。この中で第1次産業についてでありますが、特に国の農業政策の対応についてお伺いしたいと思います。  平成30年産から米政策の転換やJA改革、また2019年からも収入保険制度など、国においてさまざまな政策転換が来年度以降行われようとしております。市の掲げる基本目標も大きく変わってくると考えられますけれども、第1次産業のうち、特に平成30年産以降の米政策についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。           (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) 中川議員のご質問にお答えいたします。  平成30年産以降の米政策についてでございますが、これまで国は全国的な米の自給見通しを作成いたしまして、生産数量目標の配分を行ってきたところでございます。これが、平成30年産米から、国によります生産数量目標の配分をなくしまして、産地みずからの判断に基づく需要に応じた生産に変更されることとなりまして、水田農業の大きな転換期を迎えるものでございます。  国におきましては、民間主体によります生産調整を促すため、JAグループを中心といたしました米関係団体でつくる全国組織の年内発足を目指しているところでございます。  佐賀県におきましても、受給調整の観点から平成30年産以降も国からの情報を参考にいたしまして、米の生産の目安を策定し、市町に示されることとなっております。  それを受けまして、市町では県からの配分を踏まえ、生産の目安を設定し、農業者へお示しをすることとなります。こうしたことから、農家側から見ますと、これまでと同じ数値目標が示され、変わりはないものというふうに考えているとこでございます。  また、国による生産数量目標の配分がなくなることから、米の生産数量目標に従って生産する販売農家に交付をされていました10アール当たり7,500円の米の直接支払交付金は、平成30年産から廃止をされることとなっておるところでございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 平成30年産以降の米政策について答弁いただきました。  来年から米の直接支払交付金が廃止をされるということで、所得確保が課題になってくると思いますけども、これに対しまして何か方策があるのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。           (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。  所得確保のための方策でございますが、国は今回の見直しに際しまして、飼料用米などに助成をします水田活用の直接支払交付金を、恒久的に確保することで、米の受給と価格の安定を図り、農家の所得向上につなげていく方針であると伺っております。  また、米価が暴落した場合の農家経営のセーフティネットといたしまして、収入減少影響緩和対策も、今後も引き続き行われる予定でございます。  市といたしましては、地域の特性を生かした収益性の高い作物への転作を推進していきたいと考えているところでございます。  さらに、水田農業の低コスト化や省力化を一層推進していくために、農業機械の共同利用や農地中間管理機構を活用しました農地の集積等を図り、農家の所得向上に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) それでは、基本目標の2について、人の流れの創生ということでございます。  先ほど移住促進等の取り組み、特に平成28年度からされて、かなり効果も出ているとのことでございました。移住促進の中で、移住受け入れ体制の強化についてお伺いをしたいと思います。  お試し移住をされる方もふえてきており、私的な話になりますが、母親が唐津市出身で唐津に住みたいという方がいらっしゃいます。また、母親が唐津市出身で、今福岡から唐津に来て就職されている若者もいらっしゃるようであります。  唐津市に住みたいと思う人は、潜在的な数も含めますと、かなりあるのではないかと考えております。移住希望者のサポートのため、市独自でもっとサポートを充実するために、専任の相談員を置くなどして、移住支援相談窓口を充実させるべきではないかと考えますけども、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 小形企画部長。           (企画部長 小形昌和君登壇) ◎企画部長(小形昌和君) お答えをいたします。  移住支援相談の現状につきましては、現在、企画政策課において職員が相談受付等を実施しております。相談内容の主なものといたしましては、空き家バンクを含めた住まいの相談だったり、移住に関する支援制度があるのかどうかなどの問い合わせがあっております。  佐賀県のほうでは、東京、福岡、佐賀の3カ所に窓口を設置運営しております佐賀移住サポートデスクというのがございまして、そことの連携も順調でございます。このような状況を踏まえますと、現在のところこの体制で何とか進んでいるのではないかと思っております。  また、唐津での生活感を相談としてお聞きする場合もありますが、このような相談に対しましては、実際に唐津での生活感を体感してもらうものとして、お試し移住モニター事業をお勧めをしております。本事業におきましては、委託先のNPO法人を含め、総合的な移住生活支援を行っておりまして、アンケート結果でも満足いく支援があったとの回答をいただいているところでございます。  市といたしましても、人口減少対策は重要課題と捉えており、移住支援事業には力を入れて取り組んでいかなければならないと考えておりますので、今後の事業展開も踏まえて、専任の相談員の設置については検討を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川幸次議員。 ◆29番(中川幸次君) ぜひとも前向きに検討をお願いしたいと思います。  移住を考えている人たちに唐津のことを知ってもらうお試し移住モニター事業は、大変によい事業だと思っております。全国の事例でも、例えば新潟県の十日町市は空き家を改修したシェアハウスでお試し移住を低料金で体験できると。  また、最大200万円の定住促進助成事業を実施し、2014年度から2016年度だけで153人が移住をしているそうであります。  また、長崎県の離島、小値賀町は、家具つきで家賃3万円の家に1カ月から3カ月住めて、1年以内に移住すれば全額返還されるといった取り組みを行っているそうであります。  若者向けにシェアハウスを提供するなど、お試し移住の物件をさらに拡充してはどうかと考えますけれども、いかがでございましょうか。 ○議長(田中秀和君) 小形企画部長。           (企画部長 小形昌和君登壇) ◎企画部長(小形昌和君) お答えをいたします。  移住ということになれば、人生における大きな決断をするということになります。短期の移住で唐津暮らしを体験してもらうお試し移住モニター事業を昨年の平成28年度から実施をしております。市が用意した住宅を、移住を検討されている方に対し、最長で1カ月、シェアオフィス事業の利用者には最長3カ月間無償で提供し、移住の体験をしてもらっているところでございます。今年度は戸建て1棟、それからアパート2部屋を提供しておりますが、3物件とも事業開始から今年度末まで利用の予約でほぼ詰まっている状況ではございます。  実際に移住される前に移住を検討している地域がどんなところか、短期間でも体験ができるこの事業のニーズは、これまでの事業実績からも十分にあるとは認識をしております。提供する物件数をふやすとなりますと、やはり利用者のニーズ、要望、それからふえてくるとなれば、住宅物件の借り上げ等にかかる経費等も関係してまいりますので、そのところを十分に考慮した上で検討をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) それでは、基本目標3、若い世代の希望実現による「みらい」の創生についてでありますけども、ここにおきましては、達成度が69.7%というところでまだ低く、課題が多いのじゃないかと思います。やはり安心して結婚ができて、子供を産み、育てられるように、子育てしやすい職場環境の整備など、重要な課題があると思います。  私は、このような総合戦略の推進に当たっても、若者の意見を広く聞くことが必要であると考えております。全国では若者議会など、若者会議の開催、審議会への若者枠を新設して、公募により選任をしたり、青少年モニター制度を実施しているところもあります。若者のニーズを政策に反映させるため、若者の政策形成への参画について市の考えをお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 小形企画部長。           (企画部長 小形昌和君登壇) ◎企画部長(小形昌和君) お答えをいたします。  市といたしましても、やはり若い人が持つ感性や柔軟な発想、若者世代の意見を施策に反映していくことは、非常に重要であると認識はしております。普段から市民の声を広く聞く広聴活動といたしまして、ホームページや投書による意見箱、各種要望書の受付、電話による意見の聴取のほか、市の基本的な施策を定める計画や条例などを策定する際には、パブリックコメントを実施し、市民の意見を聞くようにしておりますが、意見を出していただいた方の年齢までは把握できていないので、どういった層の方から寄せられているかというのは、確認がとれない状況であります。  そういった中で、市長の公約にもあります唐津創生会議におきまして、その構成員として、子育て世代版だったり、中高生版など、立場や年齢ごとに分けて開催し、そういう人たちと一緒に唐津の将来を考えていく場とする予定にしております。  これによりまして、若者世代の政策形成過程の参画ができるのではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) この総合戦略は、掲げた目標を早期に達成し、目標以上の成果を出すことには、全く問題ないと思いますので、そういった面でも早期に若者の意見を取り組むよう、お願いしたいというふうに思っています。よろしくお願いします。  それでは、2番目の災害弱者対策について再質問をさせていただきます。  避難行動支要援者へのこれまでの取り組みについて答弁をいただきました。避難行動要支援者システム等を構築して、名簿の作成等が進んでいるということでございますけども、名簿の提供はどのような手順で行われているのか、また、どのくらいの同意があるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質問にお答えいたします。  名簿の提供は、災害対策基本法第49条の11第2項で、市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画に定めるところにより、避難支援等関係者に対し、名簿情報を提供するものとすると規定されております。  ただし、情報の提供については、本人の同意が必要ということでございます。このため、唐津市では毎月、新たに対象となった方に、情報提供に関する同意確認書を送付いたしております。この同意確認書で「同意する」と回答された方の名簿を、民生委員、児童委員、また駐在員に提供しているところでございます。  また、同意されている人数でございますが、ことしの11月末現在で、名簿掲載の対象者は6,313人、うち同意するが3,405人、同意しないが422人、未回答が2,486人でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) この避難時における要支援者の支援の体制をつくっていくことが大事だと思っています。今答弁がありましたように、本人の同意がなければ、平常時においてはこの名簿の提供はできないというようなもので、確認書等で確認を本人の場合はとってあるということでございました。  そういった中、未回答が2,486人あるというようなものでございましたけども、その中には自分で避難できるという方もいらっしゃると思いますけれども、その中にはやはり地域においては、心配で何かあったときにはどうしようかというふうに思われている方もいらっしゃると思います。  そういった意味で、地域において、災害時において、この支援の行動がすぐできるような体制づくりを事前につくっておく。そのためには、この本人の同意がなくても、この名簿に登載し、そして名簿の提供をしていく、そういった取り組みが必要であるというふうに思っております。  ことしの11月に玄海原子力発電所対策特別委員会の行政視察で、愛媛県の八幡浜市と大洲市を訪問しました。八幡浜市では、避難行動要支援者名簿に関する条例、また大洲市では災害に強い地域づくり条例を制定しまして、平常時でも名簿の提供を行えるようにしてありました。  このようなことにおいて、事前に各地域で備えができるというように思います。唐津市でも条例の制定ができないのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  議員からご紹介ありました2つの市のうち、八幡浜市は避難行動要支援者の名簿提供に特化した条例、また大洲市は自発的な防災活動の促進を図ることで、災害に強いまちづくりを行う、その中の防災対策の一つとして、平常時での名簿情報を提供するという条例であることを確認いたしました。  この避難行動要支援者名簿の情報を、平常時に提供することについては、内閣府の防災担当から出されている避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の中でも、避難支援を実効性のあるものにするために、本人の同意がなくても平常時から名簿情報を提供できる旨、災害対策基本条例等で定める場合や、個人情報審査会の意見を聞いて、公益法上の必要があると認められた場合は、名簿情報を提供できるとされているところでございます。  防災の所管課、福祉関係の所管課においても、災害が発生する恐れがある際には、みずから避難することが困難な方のスムーズな避難を行うためには、平常時から個人個人で個別の計画策定を進めていく必要があると考えているところでございます。  名簿情報を提供し、その情報を生かした実効性がある避難計画とするためには、民生・児童委員、自主防災組織、自治会など、地域のコミュニティにおいて避難支援を行っていただく方や組織の協力、連携が不可欠でございます。  今後、条例が必要なのか、また個人情報保護審査会での審査だけで足りるのか、研究が必要だと考えておりますし、情報を提供した後の各地域での支援のあり方も含めて、防災所管課と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 最後に部長もありましたように、各地域での支援体制を着実につくっていくことが、最も重要であるというように思っております。  そういう意味で、今後は防災担当のほうとしっかりと協議をして、そういった、地域での支援体制が促進できますように、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、この項目の中で2点目なんですが、ヘルプカードの導入、配布について、これまで2回ほど質問してまいりましたけれども、ヘルプカードは、外見ではわかりづらい内部障がい者や発達障がい者、また難病患者などが災害時や日常生活の中で周囲の支援や配慮を必要としていることを知らせるためのカードです。早期の導入、配布が必要と考えておりますけども、これまでの市の取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。  議員ご紹介のとおり、ヘルプカードは障がいのある方や、外見からは不自由な状況がわかりにくい方など、困っていることや手伝ってほしいことを周囲の人に伝え、周りからの支援や配慮を受けやすくするものでございます。  このヘルプカードに使用されておりますヘルプマークは、東京都が作成されたものでございまして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客にもよりわかりやすいものとするため、日本工業規格に追加登録され、全国共通のマークになっているものでございます。  現在、京都府、和歌山県徳島県、近いところでは福岡県など、府県単位で、また市で行われておりますし、また市単独でヘルプカードの制度を導入されているところもあることはあります。
     佐賀県に確認しましたところ、県内の他の市町からの要望はないとのことでございますが、昨年から佐賀県のほうとも何回も協議をいたしておりまして、県としましては、前向きに検討したいということでございます。  唐津市におきましても、まずは身体障害者手帳をお持ちの方から早期に導入したいと考えておりますが、この制度を導入するに当たっては、支援してほしい方と支援する方をつなぐことが重要だというふうに認識しております。  このヘルプカードの意味を広く周知し、双方につないでいくためには、県内統一のカードが望ましいと考えております。唐津市だけの周知ではなく、当然県内外へヘルプカードの意義を広く周知することが必要だと考えておりますので、今後とも佐賀県のほうと協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) よろしくお願いいたします。  この項目の最後のことになりますけども、平成29年11月24日に開催されました男女共同参画講演会に参加をしまして、「男女共同参画の視点でみる熊本地震~今、私たちにできること」のテーマで、熊本市男女共同参画センターの館長さんの体験に基づく講演を聞く機会がありました。女性の視点からの話を聞くことができ、大変勉強になったところでございます。  そこで、男女共同参画の視点に配慮した防災計画の策定状況についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 男女共同参画の視点に配慮した防災計画ということでございました。  平成27年12月25日に閣議決定をされております第4次男女共同参画基本計画におきまして、男女共同参画の視点を地域防災計画に反映するよう、地方公共団体に対して要請をされるなど、防災における男女共同参画の推進を図るとの基本方針が示されているところでございます。  唐津市地域防災計画の見直しを行うに当たりましては、関係部局への意見照会を行いまして、出てきた意見をもとに見直しを行い、防災会議のほうに図っております。関係部局の意見の中でも、避難所運営における責任者を男女それぞれから配置する。また、避難所において男女のプライバシーを配慮したトイレ、更衣室等の設備を配置するなどの具体的な内容を明記する意見が出されておりまして、現在、男女共同参画の視点を取り入れました、防災対策等を盛り込んだ地域防災計画の見直し作業を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 現在、男女共同参画の視点からの地域防災計画の見直し作業を行っているということでございましたけれども、この地域防災計画には、防災会議での審議等もなされておりますけども、地域防災計画に係る防災会議の女性委員の登用状況についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 防災会議における女性委員の登用ということでございました。防災会議のほうは、災害対策基本法の規定によりまして、地域防災計画の作成及び推進等を所掌事務として設置をいたしております。  防災会議の委員は、国、県等の防災関係機関及び地域の各団体から選任された方々で、現在29人の委員で構成されておりまして、そのうち女性委員は今4名でございます。登用率等で言いますと、13.8%となっているところでございます。  先ほども申しました第4次男女共同参画基本計画におきます女性委員の割合といたしましては、市町村の防災会議は早期で10%、平成32年には30%という成果目標が掲げられておりまして、唐津市では早期目標は達成をいたしているところでございます。  しかしながら、唐津市の第3次男女共同参画行動計画におきましては、公的審議会等の女性委員の登用率を40%以上という目標を掲げておりまして、関係機関の代表者のほとんどが男性でございまして、その代表を防災会議の委員として選任されているため、目標は達成していない状況でございます。  これまでも関係機関への防災会議委員の推薦依頼を行う際には、女性委員の選任をしていただくよう、積極的に働きかけを行っているところでございまして、引き続き女性委員の登用率向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) やはり女性からの視点というのも、話をいただければ我々も理解できる分はあると思いますけれども、やはり女性の視点でこの防災会議の委員さん等になっていただいて、そして計画の策定にもかかわっていただくことが、非常に大事だというふうに思っております。  平成32年までに30%ということでありますし、また男女共同参画行動計画の中では、40%というふうにありますので、かなり差が開いているように思いますので、関係団体、または、やはり市民の方の理解をしっかり深めていただいて、そして、この男女共同参画の視点に立った防災計画がしっかりと策定されるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いしておきます。  3番目のいじめ防止の取り組みについて再質問をしてまいります。  全国的な取り組みにおきまして、子供が主体となったいじめの解決に対する取り組みについて、答弁をいただきましたけれども、それでは唐津市におけるいじめ問題の解決力をつけるための方策と未然防止、早期発見についてどのような取り組みがされているのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 稲葉教育長。           (教育長 稲葉継雄君登壇) ◎教育長(稲葉継雄君) 唐津市におけるいじめへの対処についてお答えいたします。  いじめをしない、させない学校づくりは大きな課題と考えております。そのような学校にするために、児童生徒の心を育むことが大切なことは、言うまでもございません。  唐津市の学校では、教育活動全体を通じて道徳性を養い、人権教育を推進し、これからの社会をたくましく生きていく児童生徒を育てております。  具体的に申しますと、全校集会や全校朝会での節は、学級会や学年会でのいじめ問題についての話し合い、生徒会が主導して行ういじめ撲滅運動の実施などでございます。  また、道徳の時間や学級活動の中で、いじめる側、いじめられる側の役に分かれて疑似体験するロールプレイングをしたり、相手の考えや気持ちを尊重しながら自己表現するアサーショントレーニングをしたりして、いじめ問題を解決するためにどうすればよいのかを真剣に考える場をつくっております。  さらには、新聞記事や諸資料を用いたり、ワークシートに自分の考えを書かせたりして、いじめ問題への感性を磨いております。このような活動を学校の教育課程や行事に位置づけ、日々実践していくことで児童生徒のいじめ問題解決力は育まれ、いじめを許さない社会をつくる一員として成長してくれるものと期待しているところでございます。  なお、学校は児童生徒や保護者に定期的にアンケートを実施することで、いじめの未然防止、早期発見を行い、心配事等にはすぐに対応できる相談体制を整え、児童生徒が安心して学校生活を送れるように努めているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 子供たちが、いじめ問題をみずから解決していく、そのための力をつけていくということに関して、唐津市の取り組みも行われているというようなことでございました。ロールプレイングとかアサーショントレーニング、私もこのことは聞いて勉強しましたけれども、そういった取り組みで疑似体験をしたり、自己主張をすると、相手に伝え方を学ぶと、体験的にやってあるようでございます。  授業の中でみずから考えさせる取り組み、そしてまた、この授業後の評価、この必要性についてはどのように考えてあるのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 稲葉教育長。           (教育長 稲葉継雄君登壇) ◎教育長(稲葉継雄君) 授業後の評価についてお答えいたします。  先ほど申し上げましたように、学校では道徳の時間や学級活動の時間を使って問題提起し、児童生徒の考える力を育んでいるところでございます。  道徳は、道徳的な価値や信条を育む授業であり、子供の変容を数値では評価しづらいところでございます。したがいまして、これまでは授業後の評価は実施しておりません。実際には、子供たち同士で意見交換した後に、ワークシートに感想などを書かせ、児童生徒の心情の変容を知るための資料にして、児童生徒一人一人の豊かな心の育成となるように役立てているところでございます。  しかしながら、中川議員が考えておられるように、児童生徒一人一人がみずから考える力を育み、いじめ問題の防止や解決ができるようになるためには、教師がしっかり評価することは大切なことであります。  国といたしましても、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から特別の教科道徳となるところでございます。道徳の時間が教科化されることによって、教材や資料を読み、感想を書かせる道徳、これまではそういう道徳であったわけでございますが、これからは道徳的な価値を自分のこととして捉え、考え、議論する道徳科へと転換していきます。  例えば、いじめ問題のような現実に起こっている問題に対応し、自分の考えを持ち、他人と議論を交わして、さらに考えを深めていくものになるのであります。この道徳科の評価は、数値や丸とか三角とか、そういうので行うものではなくて、児童生徒が自分でしっかり考えたり、他人の考えなどをしっかり受けとめたりする過程で考えや心情がどのように変容したかを言葉や文章で記述する積極的評価となっていくものでございます。  この評価によって、教職員の道徳科の授業への意識も高まるなど、教育改善が進み、児童生徒もより積極的に自分を見つめ、他人を思いやる力を育て、いじめ問題等を自分たちで解決する力をつけてくれるものと期待しておるところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 来年度より小学校では道徳の教科というようなことでのご答弁がありましたけども、この先生の評価もあると思いますがそれだけではなく、先ほどもおっしゃっておりましたように、子供たちがそれを通してどういうように変容していくか、そのように自己評価ができるような取り組みをぜひともお願いしたいと思います。  やはりいじめについての知識、いじめられている子が相談しない理由がわかるとか、例えばいじめられている子にかかわることの重要性がわかるとか、いじめられている子に対してどうかかわったらいいかがわかる、そういったものが自分の中で理解が深まってきたと、そのようなものになるような取り組みをぜひともお願いしたいというふうに思っております。  それでは、最後の道路行政についてでありますけども、国道204号の進捗の状況について答弁をいただきました。  それでは、唐房バイパス、また湊、屋形石間、今後の整備スケジュールについてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 中江都市整備部長。           (都市整備部長 中江 勉君登壇) ◎都市整備部長(中江勉君) 再質問にお答えいたします。  今後のスケジュールにつきまして、唐津土木事務所に確認しましたところ、まず国道204号の唐房バイパスでございますけども、現在トンネル工事着手に向けた準備が進められている状況でございます。トンネル工事の着手時期につきましては、準備が整い次第、取り組んでいくとのことでございます。  工事着手後は、トンネル完成までにおおむね3年から4年ほどの期間を要すということでございます。また全線の供用開始時期につきましては、用地買収や予算等のさまざまな要素が変わりますので、明確に申し上げることはできないとのことで、ただしトンネル工事の完成に合わせた供用開始を目指しているとのことでございます。  次に、湊工区につきましては、現在志坂鼻のバイパス工事を実施中でございまして、平成30年度供用を目標に工事を進められているとこでございます。  最後に、国道204号の屋形石工区につきましては、今年度中に用地買収、用地取得を行いまして、平成30年度から仮設工の工事を開始する予定とのことでございます。  完成時期につきましては、少しでも早く完成を目指したいという状況でございまして、その時期については、まだ確定してないとのことでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 唐房バイパスのトンネル工事についてでありますけども、この工事着手の準備が済み次第ということでありますが、この工事着手の準備がどういう内容なのか、また屋形石工区の工事の計画についてもお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 中江都市整備部長。           (都市整備部長 中江 勉君登壇) ◎都市整備部長(中江勉君) 再質問にお答えいたします。  工事着手の準備とはというお尋ねでございますけれども、唐房トンネルの工事着手につきましては、用地取得や進入路の整備、県道唐津呼子線の付替工事などの準備が必要になると伺っております。  唐房トンネルは、旧呼子線のトンネルを利用しまして、道路用のトンネルにサイズを大きくする、そういった計画になっております。トンネルのサイズを大きくすることによりまして、唐房交差点から岩野の交差点に抜けます既存の県道唐津呼子線でございますけれども、この県道とのトンネルとの土かぶり、トンネルの天井から道路面、この離隔が狭くなる、薄くなるということで、安全面から、既存の道路では通交できなくなるということから、既存の道路のつけかえとして現在バイパス工事を行ってある状況でございます。  また、屋形石工区につきましては、1車線区間を2車線に拡幅し、歩道を設置する計画となっておりますけれども、用地買収の面積が4,700平方メートル、延長が323メートル、歩道を含めた幅員としまして10.0メートルの計画となっております。  工事としましては、道路山側が、山手のほうが傾斜がきついといった状況でございますので、海側、海岸側のほうにせり出しまして、盛り土をいたしまして、擁壁工事やのり面工事を行い、道路を拡幅する予定になっているとのことでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 国道204号線の整備は、西北部地区につきまして、その地域振興に大きくかかわっておりますので、早期整備を強く要望しておきます。よろしくお願いします。  この道路行政につきまして、もう一点ございまして、スマートフォンのアプリを活用して、道路の安全確保をしてはどうかということについてお尋ねをいたします。  まずは、市道を管理するに当たり、道路の異状について情報収集はどのようにされているのか、お尋ねをします。 ○議長(田中秀和君) 中江都市整備部長。           (都市整備部長 中江 勉君登壇) ◎都市整備部長(中江勉君) 再質問にお答えいたします。  道路上の異状についての情報収集はどのように行っているのかとのお尋ねでございます。  道路の適正管理、さらには事故防止といったことで、道路の異状を早期に発見することは非常に重要でございます。本市では、市内全域を3つのエリアに分けまして、道路環境パトロール室により定期的なパトロールを実施いたしております。  このほか、市民の皆様とか各地区の区長さんあたりから電話等の連絡も受けておりまして、貴重な情報源として活用させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) そういった取り組みがなされていると思いますけども、先ほども申し上げましたスマートフォンの投稿アプリを使用して、市民の方に通報してもらう自治体もあります。このような活用についての市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 中江都市整備部長。           (都市整備部長 中江 勉君登壇) ◎都市整備部長(中江勉君) 再質問にお答えいたします。  議員ご案内のスマートフォンのアプリにつきましては、調べましたところ、本年12月現在で全国で11の自治体において導入されているようでございます。九州では、別府市が採用していると、導入しているということでございます。  導入されております自治体にお尋ねしたところ、メリットとしましては、住民の皆様がより容易に通報できるアプリの導入によりまして、日ごろのパトロールで目が届かない箇所へのきめ細かい対応につながるとともに、通報には位置情報ですとか、写真などが添付できるため、迅速に現地に向かい、早急な対応が可能になるとのことでございました。  また、直接的なメリット以外にも、投稿アプリ導入により、住民のまちづくりへの参加意識が高まると、そういったことを期待されている自治体もございます。  一方で、アプリの使用料も当然必要になってまいりますけれども、いろんな情報が入ってくると。まず、道路に関しては、国道、県道、市道、さらには農道、法定外、私道もございます。いろんな道路の情報も入ってくる。さらには、道路以外の情報も入ってくるというようなことでございまして、当然ながら仕分け作業が必要になるということと、最終的にはやはり投稿していただいた方へ対応結果をお知らせすると、返信するということも必要になってくるのではないかと思います。  そういうことで、そういった担当も必要になってくるということです。そういった検討課題もあるようでございます。  今後、他の自治体の導入状況はもとより、運用方法とか導入効果、こういったものにつきまして調査研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。
    ◆29番(中川幸次君) 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。           (14番 伊藤泰彦君登壇) ◆14番(伊藤泰彦君) 14番、清風会の伊藤泰彦です。通告に従いまして3項目質問いたします。  まず、1点目の部活動指導員制度についての質問ですが、これは平成29年4月から制度化が行われました。まず、この質問を行うに当たって、市内全体の中学校の部活動数についてお伺いいたします。  2点目は、不燃物及び資源物等の処理についてですが、この件については、まず行政が行う家庭系ごみの収集、次に市民による自宅ごみの持ち込み、3点目で許可業者による事業系一般廃棄物の持ち込みの3分類のごみの出し方があります。  この分類別の平成25年度と平成28年度の清掃センターでの受け入れ実績についてお尋ねいたします。  3点目のオフィス改革についての質問ですが、これは、総務省においてオフィス改革という名のもとに、働き方の変革のための働く場の改革の取り組みが行われています。現在本市でも、新庁舎建設に向け、事業進捗が図られていますが、建物を新しくするだけでなく、市の業務のあり方も見直す必要があると考えます。  新庁舎の建設にあわせ、ペーパーレス化、コミュニケーションの活性化、意思決定の迅速化の取り組みなど、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。  これで、1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 稲葉教育長。           (教育長 稲葉継雄君登壇) ◎教育長(稲葉継雄君) 唐津市における中学校部活動の数についてお答えいたします。  市内中学校の部活動の設置状況でございますが、全ての中学校18校ございますが、全ての中学校において部活動が設置されております。市内全体の部活動の数でございますけれども、運動部活動と文化部活動を合わせて165ございます。男子部と女子部があれば2つと数えまして165でございます。  運動部活動の種目といたしましては、陸上競技、軟式野球、ソフトボール、サッカー、ソフトテニス、バスケットボール、バレーボール、バトミントン、卓球、柔道、剣道、相撲、水泳、テニスがあります。  文化部活動の種類としましては、吹奏楽、音楽、美術、パソコンがございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 伊藤泰彦議員のご質問にお答えをいたします。  平成25年度と平成28年度の清掃センターでの受け入れ実績についてでございます。  まず、行政が直接もしくは委託により収集をしておりますごみの量ですが、平成25年度は2万6,777トン、平成28年度は2万5,413トン。平成25年度と比較をしますと、1,364トン減少しております。  一方、市民が直接持ち込まれるごみの量ですが、平成25年度は463トン、平成28年度は593トンで、130トンの増となっているところです。  最後に、許可業者によります事業系一般廃棄物の持ち込み量でございますが、平成25年度が9,450トン、平成28年度が1万145トンで、695トンふえているところです。  合計しますと、平成25年度が3万6,690トン、平成28年度が3万6,151トンで、全体としては539トンのマイナスとなっているところです。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) オフィス改革についてのご質問にお答えをしたいと思います。  本市のペーパーレス化等の現状ということでお答えをいたしたいと思います。  本市におきますペーパーレス化、コミュニケーションの活性化、意思決定の迅速化につきましては、これまで残念ながら先進的と言えるような取り組みはないのが実情でございますけども、例えばパソコン上の庁内掲示板等を活用いたしました資料等の少量化とか、休暇申請の電子化などによりますペーパーレス化、あと職場会議の定例化による職場のコミュニケーションの活性化、事務決裁規定の見直しによる意思決定の迅速化に取り組んできたところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) それでは、部活動指導員制度について再質問させていただきます。  先ほど教育長からお話があったように、唐津市内の運動部では、陸上、野球、ソフトボール等運動部の部活が14種類あって、文化部活動が吹奏楽、音楽、美術、パソコンがあるということをお聞きしました。  また、中学校18校全部の学校に部活動があるということで確認いたしました。  それでは、先ほどはその数についてお聞きいたしましたが、今度は中学校部活動の状況、時間とか休日等についてお聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 稲葉教育長。           (教育長 稲葉継雄君登壇) ◎教育長(稲葉継雄君) 部活動の時間、休日等についてお答えいたします。  まず、活動時間についてでございますが、これは各学校で決められておりまして、季節によって部活動終了時刻が決められております。おおむね1日に1時間から2時間半となっています。  一例でございますけども、3月から4月は18時まで、5月から7月は18時30分まで、9月から10月中旬ごろまでは18時まで、10月中旬から11月は17時30分まで、12月は17時まで、1月、2月は17時30分まで、夏期休業中は8時30分から12時までなどと決めて活動をしております。  休日につきましては、各学校において定期テスト前に3日から5日の部活動停止日を設け、家庭学習に支障がないように配慮しております。  また、県教育委員会から部活動の適正な推進と運営を図るようにとの通知がございまして、各学校では週当たり1日以上の休養日を設定しているところであります。  さらに、唐津市教育委員会では、平成26年度から毎月第3水曜日を部活動一斉停止日として、全市的に休養日を設定しております。  最後に、本年11月から県教育委員会が生徒の多様な体験の充実と健全育成、教員の勤務負担の軽減を図るため、毎月第3日曜日を県下一斉に部活動の休養日と決め、現在全市的に取り組みを進めているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) 部活動の時間等については、以前からそう変わってないのかなという感じがします。大体16時ぐらいから部活に入れて、1時間とか2時間半とか、それぐらいしていたのかなと。また、長期休暇のときには、3時間半ほどというのは、現状もそう変わってないのかなという気がいたします。  また、顧問の先生も学生のころおられまして、私たちのときは美術の先生、男子の先生が顧問をされていたんですけど、練習にはどういう練習をとお願いしても、なかなか指導のほうが美術の先生ということがあったんでしょうけど、運動部のほうには厳しかったのかなというような状況を受けたことがあります。  それで、ある時期から外部指導者ということで、学校で紹介がありまして、これから外部指導者の方にもコーチをしてもらうよということで指導を受けたような記憶があります。現在の外部指導者の状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 稲葉教育長。           (教育長 稲葉継雄君登壇) ◎教育長(稲葉継雄君) 部活の外部指導者制度についてお答えいたします。  唐津市の外部指導者制度の歴史でございますが、20年ほど前から競技未経験の顧問に対する技術面のサポートをすることを目的として、学校長の判断で地域の方によるボランティアで、学校を支援していただいていると中体連から情報をいただいております。  現在、外部指導者は県中体連に登録され、年に1回研修を受けることで中体連の大会にも指導している学校のベンチに入ることができるようになっております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) ちょっと資料がありまして、運動部活動について顧問がおられて、保健体育以外の先生が担当している部活動の競技経験がない人というのは、中学校で約46%と、約半数が自分は競技経験がないのに、その顧問をしなければいけないというような現状が実際にあるということなんですが、こういう状況で指導する先生も、ちょっとかわいそうかなと。指導を受ける生徒にとっても、どうなのかなということがありますが、ちょっと話がそれましたが、それでは外部指導者の活用状況、また効果についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 稲葉教育長。           (教育長 稲葉継雄君登壇) ◎教育長(稲葉継雄君) 外部指導者ですか、指導員ですか。 ◆14番(伊藤泰彦君) 外部指導者です。 ◎教育長(稲葉継雄君) 指導者ですね。これは、実は唐津市だけの制度で、まだ全県的に普及しているわけではございませんが、やっぱり今議員さんおっしゃいますように、校長がこの部を持ちなさいという指名をするわけですが、必ずしもその競技に長けているわけではないわけですから、教員としても負担が大きいし、それを助けるという意味では、先生も助かっている、子供たちも助かっていると思っております。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) 唐津市独自のと言われましたが、一応おられるということはお聞きしておりますので、何名ほどおられて、どのような部活を指導されているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 稲葉教育長。           (教育長 稲葉継雄君登壇) ◎教育長(稲葉継雄君) 失礼しました。ちょっと資料がどこに行ったかわからなくなりまして、恐らく十二、三名だったと思っております。失礼しました。 ○議長(田中秀和君) 伊藤議員、進められますか。数要りますか。稲葉教育長。           (教育長 稲葉継雄君登壇) ◎教育長(稲葉継雄君) 済いません。中学校11校で、延べ26人でございます。訂正いたします。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) 済いません。資料を探すのに忙しかったのかなと思います。一応種目別でどれほどかということもお聞きしたいと思います。  ソフトボールにおられるなら、ソフトボールが何名おられるとか、バトミントンとかおられるなら、バトミントンが何名かということでお聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 稲葉教育長。           (教育長 稲葉継雄君登壇) ◎教育長(稲葉継雄君) まことに申しわけありません。その内訳の資料は、僕の手元にありません。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) それでは、後で準備してお聞かせいただきたいと思います。  そしたら、効果については先ほど言われましたが、もう一度効果について確認をしたいと思いますので、よろしいでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 稲葉教育長。           (教育長 稲葉継雄君登壇) ◎教育長(稲葉継雄君) 先ほど申し上げましたように、先生方が必ずしもその競技に対して技術を持っているわけでもありませんから、それを補うという意味では、外部指導者、非常にありがたいし、試合に行っていろんなアドバイスをもらうということもあります。  ただし、まかり間違うといいますか、下手をしますと勝利至上主義といいますか、勝つための部活ということに流れがちになります。あくまでも部活動というのは学校教育の一環でございますから、その枠内で考えていかないといけないとは思っております。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) 外部指導員のことについては、よく考え方もわかりました。あと人数だけをちょっと確認したいとは思っておりますが。  それでは、今度は本市の部活動指導者制度の考えと他市の部活動指導員の取り入れた状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 稲葉教育長。           (教育長 稲葉継雄君登壇) ◎教育長(稲葉継雄君) 今度は部活動指導員についてお答えをいたします。  学校現場を取り巻く環境が複雑化、多様化し、学校に求められる役割が拡大する中、教員の働き方改革が課題とされています。  こうした国の働き方改革の流れに沿った取り組みで、部活動顧問教員等の多忙化解消の一助となることや、生徒にとって専門性の高い指導が受けられ、生徒の多様なニーズに応じた技術をサポートしてもらえるなど、部活動指導員は非常によい制度と私は思っておりますが、一方で技術偏重や勝利至上主義につながる可能性もあり、その点を懸念しているところです。国や県の動向を見ながら、唐津市として慎重に検討を重ねていきたいと思っております。  県内で部活動指導員を取り入れた市町は、現在のところありません。ただし、県教育委員会では、部活動指導員制度を導入することを現在検討しているところであります。  また、県外においても、多くの市町村で国や県の動向を見ながら検討しているようですが、既に導入している県や市もございます。例えば、山口県宇部市や山梨県では、部活動指導員制度を導入しているという状況でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) 外部指導者ということでは、やはり先生と連携して、部活動のコーチとして技術的な指導を行うという位置づけでありました。  今度、部活動指導員になれば、部活動の顧問になって担当の先生と一緒になってやっていくということで、先生の働き方の改革という中にもうたわれております。それだけ顧問の先生等が授業や、また部活のほうであんまり力を注がなくてというのは失礼ですけど、個人の時間もできるというような状況になってくるのかなと思います。  それでは、今後はどのように取り組んでいくのかというような方向性について、お聞きをしたいと思っております。 ○議長(田中秀和君) 稲葉教育長
              (教育長 稲葉継雄君登壇) ◎教育長(稲葉継雄君) ただいまのご質問に答える前に、部長が資料を持っておりましたんで、おくればせながら報告いたします。  本市の外部指導者の活用状況でございますが、本市で外部指導員を活用しておる中学校は11校で、延べ26人でございます。  種目別で見ますと、バトミントン3人、剣道2人、相撲1人、テニス3人、ソフトボール1人、バスケットボール3人、柔道1人、軟式野球1人、バレーボール3人、ソフトテニス1人、卓球5人、サッカー1人、陸上競技1人の合計26人でございます。  続きまして、今後の取り組み、方向性についてお答えいたします。  スポーツに詳しい地域の指導者を学校職員として正式に位置づけ、中学校の部活動の指導や大会への引率などを任せる部活動指導員制度を定着させるためには、指導員の確保と財政の確保が絶対条件と考えております。  指導員の確保といっても、ただ単に地域の体育協会、スポーツ団体及びスポーツクラブ等から指導員を募るだけでなく、部活動の位置づけと教育的意義、生徒の発達段階に応じた科学的指導、生徒の人格を傷つける言動や体罰の禁止、生徒の安全面に配慮できる指導員である必要があります。そのための研修も必要となってくるところでございます。  また、指導員に係る法整備も必要となってまいります。規則等には、部活動指導員の身分、任用、職務、勤務形態、報酬や費用弁償、災害補償、服務及び解職に関する事項等、必要な事項を定める必要があります。国や県の動向を見ながら、唐津市としてこれらの課題について、慎重に検討を重ねていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) 外部指導者が11校で26名ということでお聞きいたしました。今後の取り組みということで、やはり学校職員として位置づけなければいけないとか、指導員に係る法整備も必要ということです。何点か乗り越えなければいけないとこが確かにあるなと思っております。  ですが、部活動指導員の要請に向けて、準備はしていっていいのじゃないかなと思います。まず、先ほど言われた外部指導者の26名、また学童スポーツや指導者のOB等を候補に選んでおいて、スムーズな移行ができるようにしていただければいいのかなと思っております。  もともと、なかなか今少子化による中学校の部活動の減少ということが、根本的にありますので、これからの中学校の部活動全体のことをやっぱり見ながら、この外部指導者並びに部活動指導員の件も重ねて考えていかなければいけない時期じゃないのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、2点目の不燃物、資源物等の処理についてということで、再質問を行います。  1回目の答弁で、ごみ自体はだんだん減っているような状況だということです。その中で、気になったのが市民の持ち込みごみ、事業系の一般廃棄物のごみがふえているということをお聞きいたしました。  これは、平成28年11月からだと思いますが、毎月1回、第三土曜日の午前中に清掃センターが開始されて、センターに直接持ち込まれるごみがふえたというのも一つの原因かなと思っております。  それでは、質問に入りますが、清掃センターのごみの受け入れについて、平成25年度、平成28年度の実績ではごみが減っております。平成25年度からの受け入れごみ全体に占める持ち込みごみの割合と動向を再度確認したいと思います。  また、市民の持ち込みごみがふえていますが、どういった物がふえているのかと。これについてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質問にお答えをいたします。  清掃センターで受け入れを行っておりますごみのうち、家庭系と事業系を合わせて持ち込まれるごみの割合につきましては、平成25年度は27.0%、平成26年度が27.5%、平成27年度は29.0%、平成28年度は29.7%となっておりまして、少しずつ増加をしている傾向にあります。  清掃センターで受け入れているごみの全体量は、長期的には減少傾向にありますけれども、ここ数年は、ほぼ横ばいの状態で、このうち市直営で収集をしている分と、委託によって収集しているごみの量は減少しておりますが、市民によるごみの直接持ち込み量や事業系一般廃棄物の持ち込み量はふえている状況でございます。  議員お尋ねの市民が直接持ち込まれるごみの大半が、粗大ごみでありまして、平成25年度には363トンであったものが、平成28年度には523トンとなっており、この3年間で1.44倍になっているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) 家庭系と事業系を合わせた持ち込みごみというのは、年々ふえているという状況だということです。  それと、粗大ごみについて持ち込みが多くなっているということですが、粗大ごみが多く持ち込まれるということで、それによる課題というのはどのように捉えられているでしょうか。  それと、以前、ベッドのマットを持ち込んだときに、スプリングと金具の部分は取り外しをしてくれんだろうかと言われて、ぽんと工具を渡されたり、そういう思いをされたという市民の方からの意見も聞いております。その辺について、これから年配の方がふえてきますので、どのような状態で受けられたらよろしいのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質問にお答えいたします。  唐津市では、限りある資源を有効に利用するため、資源物の回収を実施しており、清掃センターにおきましては、粗大ごみを可燃物、不燃物、資源物に分別することで埋立ごみの減量化や資源の再生を図っており、もったいないセンターを利用して資源の再生利用も実施をしているところです。  ただ、清掃センターに持ち込まれます粗大ごみは可燃物、不燃物、資源物が混在をしているものが多く、資源を有効に利用するためには、解体して分別する必要がございます。この解体・分別作業には大変手間がかかりますので、以前は十分な人員を確保することができておらず、持ち込まれた方に解体・分別のお手伝いをお願いしておりました。  ただ、平成28年度にごみの収集業務を直営から民間委託に移行したことで、解体・分別作業に当たる人員を確保することができておりますので、現在は全て清掃センターの職員で作業を実施しているところです。  先ほど議員がおっしゃったように、以前はそういった形でお願いをするとこもありましたので、その点につきましてはおわびを申し上げたいと思っております。  現在は、市民の皆さんに解体・分別のお手伝いをお願いすることはございませんが、簡単に取り外しができるもの、それから事前に分別が可能なものにつきましては、搬入される時点で、できる範囲でご協力をお願いしているところです。  このほか、清掃センターでは、受け入れることができない処理困難なごみや、産業廃棄物を持ち込まれることが時折見受けられますので、これが課題なのかなと考えているところです。その際には、窓口などで丁寧に説明をして、受け入れをお断りしている状況はございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) 平成28年度からは、マットレス等についても人員を充ててされたということで、それ以前のことだったのかなと。ちょっとはっきり私もいつに出したとかいう記憶もありませんし、お話聞いた方も、その辺の日時はさだかでありませんので、そうだったんじゃないかと思っております。  それでは、ちょっと整理をしたいんですが、先ほど処理困難ごみと言われましたので、具体的に大体どのようなものがあるのか、清掃センターで処理できないごみはどのように処分すればよいのかということについて、確認をしていきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) お答えをいたします。  まず、唐津市清掃センターで受け入れることができるごみは、家庭から出ます一般廃棄物、それから事業系の一般廃棄物という形になっております。それでも清掃センターに受け入れることができない処理困難なごみもございます。これは、タイヤ類、それから自動車・バイク等の部品、建築廃材、消火器、温水器などのほか、ガスボンベでありますとか、土砂や岩、ブロック、ピアノ、浴槽など、上げれば限りがないほど受け入れ困難なごみはあります。  これらの処分につきましては、それぞれの販売店や購入された業者等に問い合わせていただくようお願いをしているところです。  また、事業活動に伴って排出をされます廃プラスチック、金属くず、ガラスくず、廃油などは産業廃棄物でございますから、清掃センターでは受け入れることができません。産業廃棄物処分につきましては、産業廃棄物の許可を受けた業者にお問い合わせをいただくことでお願いしているところです。  なお、時折、農業ハウス用のビニールや農器具類等を持ち込まれる方がいらっしゃいますけれども、これらも清掃センターで受け入れることはできませんので、ハウス用ビニールなどにつきましては農協、農機具類につきましては販売店等にご相談をいただくようお願いをしているところです。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) 処理困難ごみ等については、今ご説明を受けましたが、実際行って、これは持ち帰ってくださいと言われることはあります。そのときに、業者にと言われるのですが、その業者自体がどこかというのがわからないということがありますので、そういうところ、ある程度こういうところが、これは処分してもらうには、適当なところだなというのまで指導していただければ、より親切じゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、ごみの分別方法について、一般の市民にとってちょっとわかりにくい部分はやっぱりあると思います。市民への周知については、どのようにされているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質問にお答えをいたします。  ごみの分別方法やごみの出し方につきましては、市内全世帯に対しまして分別収集カレンダーとともに、家庭ごみの分け方・出し方を配布しております。また、市のホームページでもごらんいただけるようにしております。ぜひこちらでご確認をしていただきたいと思います。  ごみの減量化、資源化にぜひ市民の皆様、ご協力をいただきたいと考えているところです。  なお、先ほど議員からご指摘がありましたとおり、ごみの分別や出し方につきましては、非常にわかりにくいという点もございますので、お困りになったとき、お迷いになったときなどは、所管であります生活環境対策課、あるいは清掃センター、または各市民センターの市民福祉課のほうにお問い合わせをいただくことが問題解決への近道だと考えております。  本市といたしましても、これからお盆や年末年始等の時期を捉え、改めて市の広報媒体を活用して、わかりやすい説明を行うよう努力をしてまいります。ごみの減量化や再資源化に対する市民の皆さんのご理解とご協力を改めてお願いいたします。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) それでは、この項の最後の質問になりますが、現在、先ほど説明がありましたように、粗大ごみの解体は全てセンターのほうで行っていただいているということを聞きました。  また、毎月の第三土曜日に回収して、市民サービスの向上には努められていますが、やはりごみを出す日が第何何曜日というのはわかりにくいという話も聞きます。「土曜日はあいているって聞いたばってんが、第何だったかな」とか、やっぱりそういうこともありますので、もしできることなら、第三土曜日だけじゃなくて、毎週ということは考えられないのかということでお聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。           (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質問にお答えをいたします。  議員からもご紹介がございましたとおり、清掃センターの休日回収につきましては、平日に直接ごみを持ち込むことが難しい市民の皆さんのために、昨年11月から毎月第三土曜日の午前中、午前8時30分からお昼12時まで受け入れを行っているところです。  本年10月までの1年間で、市民の皆様による持ち込みが車ベースで289台ありました。多い月では41台、少ない月は11台とばらつきはありますけれども、平均しますと1回の開所で約24台の利用となっているところです。  この第三土曜日の休日回収を始めましてから、現在1年を経過しておりますけれども、市民の皆様方の傾向を分析するには、少し時間が足りないのかなと考えているところです。  現在のところ、特にふえている状況ではないと考えておりますけれども、議員、先ほどおっしゃるように、我々のPR不足でもあるかと考えております。先ほども申し上げましたように、ごみの分別方法やごみの出し方などと合わせまして、清掃センターの休日回収については、改めて市の広報媒体を利用しながら、市民の皆さんにお知らせをしていきたいと考えております。  なお、議員ご提案の清掃センターの休日回収の拡充につきましては、経費負担の増加も考えられますので、市民の皆様のニーズ把握をするために、もうしばらく現在の月1回の開所で状況を見させていただきたいと考えているところです。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) はい、わかりました。さらなる市民サービスの向上に心がけていただきたいと思います。  それでは、3点目のオフィス改革についてですが、先ほど総務部長から本市の現状についてお聞きしました。それでは、部長、オフィス改革の意義については、どのように考えられているか、ご答弁をお願いします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えをいたします。  オフィス改革の意義ということでございました。働き方改革の実現は、働く場、いわゆるオフィスの改革が大きな影響を及ぼして、環境が変化することにより人の働き方が変わるものであるというふうに思っております。  また、オフィス環境の改善は、生産性を高めることにつながるとともに、職員の健康維持にも寄与するものと考えているところでございます。  オフィス改革のポイントとなりますペーパーレス化の捉進、コミュニケーションの活性化、また意思決定の迅速化には、IT機器の導入ですとか、テレビ会議の活用、その職場に適合したオフィスレイアウトの見直し等があろうかというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) ありがとうございました。オフィス改革のポイントということで調べてまいりましたが、現在は管理職が窓側で、各チームが役職順に縦一列の配列、まさに本市ではないかと思っております。これを各チームが一つのテーブルで囲むような配席とか、やはりそういうことがうたわれております。  あと、紙を用いた打ち合わせスタイルから、ICTを活用した打ち合わせと、大体考えるところではないかなと思っております。この辺をこれからも考えていっていただければと思っております。  それでは、この件については、やはり新庁舎の建設ということに向けて、そのときが一番方向性が変えやすいんではないかなと思っておりますので、どのように考えられているかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。           (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えいたします。  オフィス改革についての本市の考え方につきましては、先ほど議員の質問の中でご答弁をいたしたとおりでございます。現在、総務省の行政情報システム企画課のほうで実証が行われておりますオフィス改革の結果といたしまして、文書量の削減、コピー機会の減少、職員意識の改革、残業時間の縮減などのメリットや効果についての報告がされております。  職場の活性化、業務の効率化、ひいては行政コストの削減につながるものであろうと考えているところでございます。  先ほどお話がありました新庁舎の建設という機会を、オフィス改革の絶好の機会というふうに捉えているところでございまして、オフィス環境部会というのを設けて検討を深めたいと考えております。  特に、将来を担う若い世代の斬新な発想を取り入れたいというふうに考えているところでございます。  今後、さらにAI、いわゆる人工知能、それからIoT技術、全てのものがネットにつながると、インターネット・オブ・シングスと言われておりますけれども、そういった技術を活用したオフィス空間へと変化していくことが予想されますので、オフィス環境の整備がひいては働き方改革につながるという認識のもと、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) 新庁舎の建設というのが一つのいい機会になると思っております。また、市民センターの建設については、今話が上がっておりますので、そちらのほうでも、ぜひ先ほど言われたオフィス環境部会等に多くの人に参加していただいて、積極的に話をしてもらうということが大事じゃないかと思っております。  議員においても、今度タブレットのシステム研修会があります。やはり職員の皆さんと一緒に変えていくところは変えていかなければいけないんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  これで一般質問を終わります。
    ○議長(田中秀和君) 古藤宏治議員。           (5番 古藤宏治君登壇) ◆5番(古藤宏治君) 5番、清風会、古藤宏治でございます。本年の大トリを不肖ながらとらせていただきます。  今回、学校給食の無償化を選んだ理由については、日ごろ私は消防団の家族や若い人たちとの交流が多く、その中によく出てくるのが、学校給食の無償化であります。それが一つの世論だと受けとめております。  そしてまた、3年ほど前、某新聞社の連載でこども食堂の記事が出ておりました。内容は、子供の貧困についてでした。この豊食、食品ロスが叫ばれている時代に、このようなことがあるのだろうかと目を疑いました。それを今でも覚えております。  今でも7人に1人は貧困だと聞いております。一番太り盛りのときの子供に、夏休みの明けた2学期の初めにやせている子供がいるそうです。そうです、学校給食を食べられなかったからだそうです。いかに学校給食が栄養価に富み、バランスのとれた食事であるのか、子供たちにとっていかに重要な食事の一つになっているかがわかりました。  この給食が、どの子供たちでも食べられるようにしていかないといけないと思っております。  次に、人口の推移です。今回の議会でもよく出てきましたが、少子高齢化について、このことについては深刻な問題ですので、市におかれましても問題解決へ向けていろいろな対策が講じられているところですが、少子高齢化に伴う問題、現状、将来推計、問題をお示しください。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 小形企画部長。           (企画部長 小形昌和君登壇) ◎企画部長(小形昌和君) 古藤議員のご質問にお答えをいたします。  私のほうから、少子高齢化に伴う現状、それから問題点ということでございました。本市の少子高齢化の状況につきまして、10年ごとの比較で、2回の国勢調査、平成17年、平成27年のデータと平成37年と平成47年の人口推計値を、唐津市の論点データ集のデータから持ってきまして、総人口と15歳未満の年少人口、それから15歳から64歳未満の生産年齢人口、65歳以上の老齢人口の年齢3区分ごとの人口とその割合について、まずお示しをしたいと思います。  平成17年は、総人口が13万1,116人。年少人口が1万9,891人で、15.2%。生産年齢人口が7万9,478人で60.7%。老齢人口が3万1,550人、24.1%。それから平成27年におきましては、総人口が12万2,785人。年少人口1万7,235人の14.1%。生産年齢人口6万9,052名の56.5%。老齢人口3万5,842名の29.4%となっております。  ここからは将来の人口の推計でございますが、平成37年は総人口10万6,393人。年少人口1万3,707人の12.9%。生産年齢人口が5万7,399人、53.9%。それから、老齢人口が3万5,287人の33.2%。  それから、20年後の平成47年は、総人口が9万1,485人。年少人口が1万1,139人の12.2%。生産年齢人口が4万9,372名の53.9%。それから、老齢人口が3万974人の33.9%と推測されるところでございます。  このように、人口が減少することは、社会全体の活力が失われることにつながるものではないかと思っております。労働力人口、消費人口が減少することで、地域経済の規模が縮小し、あわせて人口減少とともに、高齢化が進むことによって、1人当たりの医療費、介護負担が増加していくことになります。  このようなことから、人口減少対策は本市の重要な課題と捉えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 人口が減少するということは、地域経済の規模が縮小し、人口減少対策は本市の重要な課題と捉えているということであります。  2025年問題、いわゆる団塊の世代の方々が後期高齢者に突入するという年に当たります。その対策として、いかに生産年齢の人口をふやすのか、若い人たちをこの唐津にふやしていくのかが一つの課題でもあります。  若い人たちが、この唐津で働き、子育てがしやすい環境をつくり、子育て世代の応援をしていく必要があると考えております。その一つに、学校給食の無償化も一つの有効な対策にあると私は考えております。  学校給食の無償化については、過去にも質問されているところであり、教育委員会の内容でも議論されていると思いますが、再度お伺いいたします。  本市における学校給食の1人当たりの年間負担額はどのくらいに、また、経済的に不安定な家族への支援はどのようになっているのかをお聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 金嶽教育部長。           (教育部長 金嶽栄作君登壇) ◎教育部長(金嶽栄作君) 古藤議員のご質問にお答えいたします。  学校給食費の負担額並びに支援ということでございました。給食費の負担は、平均しますと小学生は年間約4万7,000円、中学生は年間約5万5,000円となっております。  また、経済的に不安定な家庭につきましては、保護費の教育扶助から、準要保護世帯は就学援助制度の中で、給食費の全額支給を行っているとこでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 年間1人5万円とのことであります。それでは、佐賀県内において学校給食の無償化や独自の支援を行っている自治体の状況をお聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 金嶽教育部長。           (教育部長 金嶽栄作君登壇) ◎教育部長(金嶽栄作君) 再質問にお答えします。  県内の無償化等の状況でございますが、佐賀県内におきましては、定住促進や少子化、子育て支援対策のための施策として、給食費の助成を実施している自治体はございます。  太良町、上峰町、江北町については、完全無償化が実施されております。一部助成をしている自治体としましては、伊万里市が子育て支援として第4子以降の児童生徒に全額助成しております。みやき町が、少子化対策、子育て対策として第1子、第2子が半額、第3子以降が全額助成となっております。大町町が、子育て支援として小学生第2子半額、第3子全額助成、中学生第2子半額助成、ひとり親世帯は第1子、第2子半額、第3子以降が全額助成となっております。白石町が、進学に備えた経済的負担軽減としまして、小学校6年生、中学3年生のみ全額助成となっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) そしてまた、財源としては過疎債、ふるさと納税等の多種の財源を利用されているとのことであります。学校給食を無償化した場合、経費はどのくらいかかるのかをお尋ねしたいと思います。また、無償化における問題点もお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 金嶽教育部長。           (教育部長 金嶽栄作君登壇) ◎教育部長(金嶽栄作君) 再質問にお答えします。  無償化における問題点等でございますが、給食費完全無償化の場合の年間に要する経費は、小学生が約3億3,000万円、中学生が約1億7,000万円、合計で5億円が必要と試算しているところでございまして、財源の確保という大きな問題がございます。  また、現在、第1中と第5中のみが実施している選択式弁当給食を完全給食に移行し、市内の給食方式統一を図ることが必要となってくると思っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 小中学校合わせて5億円、財源確保をどうするのかが一番の問題点となっているということですが、それでは学校給食の無償化に関する今後の市の方針を伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 金嶽教育部長。           (教育部長 金嶽栄作君登壇) ◎教育部長(金嶽栄作君) 再質問にお答えをします。  無償化に関する方向性、検討状況ということでございました。今年度に入り、文部科学省が公立小中学校の給食の無償化に関する全国調査を行っております。その調査の中で、1つは実施対象が小学校か中学校か、多子世帯のみかといった制度の枠組み。2つ目は、実施校数と予算。3つ目が実現に至った経緯。4つ目が財源確保などを初め実施前後の課題、などを把握することになっており、給食無償化が家計負担軽減だけでなく、人口減少に悩む自治体で子育て世代の移住、定住につながる効果も想定されているため、集めた事例を自治体に紹介したり、今後の国としての支援策の検討などに生かされていくものと思っております。  本市におきましては、今後の国の方針や全国的な動向を注視しまして、財政的負担を考慮して、まずは小学校のある特定の学年を対象に、平成31年度実施に向けて検討をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 学校給食の無償化については、少子高齢化対策だけではなく、本市の将来を担う子供たちが安心して教育を受けることができる環境づくりに非常に役立つものと考えておりますので、今後も実現に向けて前向きに取り組んでいただきたいと思います。  次に、学校給食における地産地消について質問をしたいと思います。  学校給食において、地元産の材料を使用した給食を提供することは、子供たちの安心・安全はもとより、食育の面でも非常に有効であると考えております。  現在、学校においては地元産の食材をどのくらい使用されているのかを、現状についてお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 金嶽教育部長。           (教育部長 金嶽栄作君登壇) ◎教育部長(金嶽栄作君) 再質問にお答えをします。  学校給食における地元産の食材の使用ということでございました。給食の食材を購入するに当たりまして、業者の方々の協力を得ながら、地産地消の推進を実施しているところでございまして、平成28年度の調査におきましては、学校給食に使用した食材のうち、県内産69.1%、うち唐津市産が49.6%と、他市町産が19.5%となっております。佐賀県平均が42.5%ですので、上回っている結果となっております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 唐津産の食材は約50%とのことですが、教育委員会としては学校給食の地産地消について、どう推進していくのかをお示しをください。 ○議長(田中秀和君) 金嶽教育部長。           (教育部長 金嶽栄作君登壇) ◎教育部長(金嶽栄作君) 再質問にお答えします。  地産地消の推進の状況はということでございました。成長期にある子供たちに、安全・安心な学校給食を提供することは、心身の健全な発達のために重要な役割を果たすものだと思っております。  平成20年度に改正されました学校給食法は、学校給食の目標として、これまでの栄養改善に重点を置いたものから、食育の推進などを重点としたものに大きく変わってきております。学校現場におきましては、栄養教諭や栄養職員などによる食育教育が行われており、地場産物のよさを学び、郷土を愛する心を育て、地産地消への意識を高めております。  また、学校給食におきましては、献立に地場産物や郷土料理を取り入れるなどの工夫をしております。学校給食におきましては、今後ともより一層地産地消への意識を高め、推進していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 地産地消を進めていくためには、本市の基幹産業でもある農業振興が欠かせません。農業従事者の減少、後継者不足などが課題となっている中、今後、市はどのような取り組みを行っていくのかをお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。           (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。  本市の農業は、本市の基幹産業の一つでありまして、地産地消の推進にも大きく寄与をしているところでございます。  地元産の農産物を今後、持続的、安定的に供給をしていくためには、補助事業の活用だけの支援ではなく、栽培管理の技術指導や新たな作物の導入のための情報提供、消費者ニーズに関する調査の実施、農業ビジネスの推進など、側面的な支援も重要であると考えております。  これまでもご説明、ご回答してきましたけれども、担い手を育成するための方策や農地の集積、省力化に向けた支援を県の農業改良普及センターやJAなど、関係機関と連携をいたしまして、農業振興に努めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 地産地消のよさは、その地でとれた物をそこで食す、また安心・安全の顔の見える新鮮な食材を食することができるなど、よさがあります。  学校給食で地産地消をすることで、自給率の向上につながるし、内需につながります。ということは、唐津市内で金が回る、資金が回るということにつながっていくということです。農業従事者の減少、後継者不足などが課題となっておりますが、その要因の一つとして、収入の不安定さも一つの要因だと思っております。  農家は、施設費、肥料、農薬等々の生産費をかけ、手塩にかけ、出荷経費をかけ、また市場に出荷して競りにかけられ、手数料を引かれ、それから手取りになります。これでは、安定した経営、生活が立てにくいのも一つの要因だと思います。  私は、農業の傍らカット野菜工場、冷凍野菜工場のハサップレベルの工場の設立に関与した経験がありますので、その原料を調達する、栽培する、両方しておりましたけども、その原料となればほとんどが農家との契約栽培が主流であります。  今後、カット野菜の加工された農作物の需要が高まる中、農家と加工業者等が直接栽培契約締結するケースも多く見られております。農作物の加工など、農業を含めた一連の産業化については、一定の流通が確保できれば、今後、本市の産業全体の底上げにも期待されることであり、市におかれましても、ぜひ力を入れていただきたいと考えております。今後の方向性について、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。           (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。  今議員おっしゃるとおり、カット野菜等の食品の製造加工の業種におきましては、その需要が伸びてきているということを認識しているところでございます。  議員おっしゃいますように、生産農家と直接契約栽培につきましては、市場価格に左右されることがほとんどなくなりまして、農家にとりましても収入が安定してくるために、将来の農業経営の計画についても立てやすくなるなど、大きなメリットがあると考えております。  市といたしましても、農家と加工・販売業者等とのマッチングなど、農家の経営安定につながる仕組みにつきまして、県の6次産業化サポートセンターなど、関係機関とも連携しながら、推進してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) よろしくお願いいたします。  まとめに入りますが、学校給食の納入業者と生産者との契約栽培により、互いに安定した経営の構築がなされることと思います。そうしたことにより、納入業者の皆さんは信用度が増し、学校給食以外にも販路が広がるものと思われます。  生産者の方は、一つの保険的な基盤ができ、面積拡大につなげやすくなると思っております。多種多様の食材をつくることにつながっていくものと思います。それを学校給食のレシピと一緒に、市内の加工業者にアウトソーシングにより、加工食品としてレトルト食品及び冷凍食品などでありますけれども、これは災害のときの防災食等にも使えます。
     これにつくりかえ、これを学校給食ブランドとして、ふるさと納税の返戻品として販売するという案であります。これがオール唐津で行う6次産業でもあります。  私が試算するに当たりますけれども、15億円ぐらいの売上を見込んでおり、納税額としても5億円ぐらいを見込めるんではないかと思っております。  すなわち、学校給食の無償化の財源に充てられるのではないかと、ここに結びつけたかったわけでありますけども、これが唐津の資源を生かしたからつ力の一つの形であるのではないかと提案をいたします。  結びになりますが、来る年に幸多かれと願いを祈りつつ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 以上で一般質問を終結します。  お諮りします。本定例会に提出されております議案中、人事議案の議案第156号及び議案第157号を除く議案第137号から議案第155号まで、並びに議案第158号から議案第174号まで、以上36件の議案については、お手元の配付しております議案付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中秀和君) 異議なしと認めます。よって、以上36件の議案は、議案付託表のとおり付託することに決しました。  議事日程に従い、次会は12月22日、午前10時から本会議を開き、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。           午後 3時02分 散会...