唐津市議会 > 2017-10-04 >
10月04日-11号

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  1. 唐津市議会 2017-10-04
    10月04日-11号


    取得元: 唐津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-26
    平成 29年 9月 定例会(第5回)   平成29年       唐津市議会会議録(定例会)その11   第5回1 日 時 平成29年10月4日 午前10時00分開議 於唐津市議会議事堂議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 中 村 健 一    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 林   正 樹            8番 酒 井 幸 盛    9番 吉 村 慎一郎           10番 冨 田 幸 樹   11番 江 里 孝 男           12番 大 西 康 之   13番 馬 場 幸 年           14番 伊 藤 泰 彦   15番 楢 﨑 三千夫           16番 宮 崎   卓   17番 福 島 尚 美           18番 浦 田 関 夫   19番 伊 藤 一 之           20番 青 木   茂   21番 石 﨑 俊 治           22番 笹 山 茂 成   23番 水 上 勝 義           24番 山 下 正 雄   25番 三 浦 重 德           26番 進 藤 健 介   27番 熊 本 大 成           28番 宮 本 悦 子   29番 中 川 幸 次           30番 白 水 敬 一3 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      柴  田     哲       教   育   長      稲  葉  継  雄       総  務  部  長      櫻  庭  佳  輝       企  画  部  長      小  形  昌  和       財  務  部  長      脇  山  秀  明       市  民  部  長      古  川  光  博       保 健 福 祉 部 長      田  中  士  郎       農 林 水 産 部 長      久  我  邦  浩       商 工 観 光 部 長      井  上  和  彦       交流文化スポーツ部長     保  利  守  男       都 市 整 備 部 長      中  江     勉       消   防   長      折  尾     命       ボートレース企業局長     日  下  義  信       水  道  局  長      濵  田  康  裕       教  育  部  長      金  嶽  栄  作       総 務 部 副 部 長      吉  田  和  文4 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      吉  田     稔       議会事務局副局 長      林  山  弘  美          午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第118号から議案第133号まで、並びに報告第14号及び報告第15号、以上18件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。宮本悦子議員。 ◆28番(宮本悦子君) おはようございます。公明党の宮本悦子でございます。議案質疑をさせていただきます。 議案第118号の平成28年度唐津市一般会計歳入歳出決算の商工費より2つの事業と、土木費より4つの事業について議案質疑させていただきます。 まずは商工費より、賑わいのまちづくり推進事業費についてであります。呉服町商店街ファサード整備事業を実施したことにより、アーケードが撤去されたときとは比べものにもならないほど、明るくきれいになっており、通りの雰囲気もよくなったと感じました。また、新しいお店ができたようですが、呉服町商店街への出店の状況についてお伺いいたします。 次に、同じく商工費のふるさと会館管理費についてお尋ねします。 唐津市ふるさと会館の維持管理を行うことで、利用者の利便性向上を図ったとして、144万2,245円を施設の修繕及び冷蔵ショーケース等の備品購入をされております。そこで、アルピノホールと中庭の利用はどのような状況だったのかお尋ねいたします。 3番目に、土木費の唐津駅旭が丘線道路改良費についてお尋ねします。 唐津駅旭が丘線と言えば、赤川交差点から旭が丘へ延びる道路拡張工事のことだと思いますが、まずは、この事業の概要についてお尋ねいたします。 4番目に、同じく土木費の東城内町田線道路改良費についてお尋ねします。 先日、この事業もなかなか進んでいないとの質疑がされておりました。この事業全体の概要についてお尋ねいたします。 5番目に、同じく土木費の市営住宅外壁改修工事費についてお尋ねします。 旭ケ丘市営住宅外壁改修工事として、昨年の11月から3月までの4カ月間、ちょっと長い期間でありましたが、足場を組み、網かけした状態で工事をされておりました。どういった内容の工事だったのかお伺いいたします。 最後に、同じく土木費の住宅マスタープラン策定費についてお尋ねいたします。 住宅マスタープランは、市全体の住宅施策やそれに伴い市で管理している市営住宅のあり方などを検討され策定されていると思いますが、まず、基本方針や概要についてお伺いいたします。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 宮本議員さんのご質疑にお答えいたします。 まず、呉服町商店街ファサード整備事業を実施したことに伴い、呉服町商店街の出店状況ということでございました。 平成27年度に呉服町商店街のアーケードが撤去されまして、市道の石畳風への整備、ファサード整備事業によりまして、個店の外観の整備が進んだことによりまして、通りの雰囲気が変わってきたと感じておるところでございます。その影響もございまして、昨年度は呉服町商店街に空き店舗チャレンジ誘致事業を活用されまして、2店舗、新規出店されている状況でございます。 続きまして、アルピノホールと中庭の利用状況についてということでございました。 平成28年度のアルピノ多目的ホールの利用は108日、通称中庭と呼ばれております屋外広場の利用は17日でございました。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中江都市整備部長。          (都市整備部長 中江 勉君登壇) ◎都市整備部長(中江勉君) 宮本議員のご質疑にお答えいたします。4点ございました。 まず、唐津駅旭が丘線、この事業の概要とのお尋ねでございます。 この唐津駅旭が丘線でございますけれども、全体の事業区間としましては、国道204号の赤川交差点から県道千々賀神田線との交差点までの延長780メートルとなっております。このうち、国道204号の交差点から旭が丘団地入口の信号交差点、これまでの延長360メートルを1工区として事業を行っております。 1工区の事業期間といたしましては、平成24年度から平成32年度までとしておりまして、計画幅員といたしまして車道幅3メートルの2車線、歩道につきましては片側、幅員が3.5メートル、さらに路肩等を含めた全体の幅員としまして11メートルの計画となっております。用地の取得面積といたしましては約1,940平方メートル、建物や工作物の補償を11件予定いたしております。 2点目です。東城内町田線道路改良、この全体の事業概要についてのお尋ねでございます。 当該路線は、市道和多田二タ子線の遊技店がございます町田3丁目交差点を起点といたしまして、国道204号のまいづるスリーナイン前の山ノ口交差点、これを終点といたしております。市街地の中心部にアクセスするための南北の幹線道路でございまして、これを整備することによりまして中心市街地の活性化に資するとともに、安全で快適な交通空間の確保を目的とした都市計画道路でございます。 全体の事業内容といたしましては、総事業費が9億8,500万円、事業認可の期間といたしまして平成20年度から平成31年度までとなっております。認可延長といたしましては延長435メートル、幅員は車道3メートルの2車線道路、路肩両側1.5メートル、歩道につきましては両側4メートルとなっておりまして、全幅で17メートルとなっております。 3点目でございます。市営住宅外壁改修工事、この内容についてのお尋ねでございます。 平成28年度に実施いたしました外壁改修工事は、旭が丘市営住宅全9棟の外壁改修工事でございます。外壁改修工事というのは、鉄筋コンクリートづくりの住宅の外壁、バルコニーにおきまして、中の鉄筋が腐食し、爆裂によるコンクリートの剥離及び仕上げモルタルの浮きによって、コンクリートの破片やモルタル片の落下の危険性があるため、この劣化部分の点検、除却及び改修を行うものでございます。危険性の防止、除却を目的とした工事ですので、緊急性など現場状況を確認した上で計画・実施しているものでございます。 最後に、住宅マスタープラン、これの基本方針や概要についてのお尋ねでございます。住宅マスタープランは、今後10年間の唐津市の住宅施策の指針を示したものでございまして、平成29年度から平成38年度までを計画期間といたしております。社会情勢の変化に対応し関連する施策との整合性を図りまして、唐津市の特性に応じた住まいづくりを総合的かつ効率的に推進することを目的といたしております。 基本方針につきましては、良質な住宅、住宅環境の形成、多様な世帯の安心を担う情報提供及び相談体制づくり住宅セーフティネットの構築などを掲げておりまして、それに基づいた具体の施策を計画、方針を定めております。この施策の中には、議員お触れになりました市営住宅の適切な管理運営の充実を図るといった内容も記載をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) それでは、賑わいのまちづくりの推進事業費について再質疑させていただきます。 先ほどの答弁では、空き店舗チャレンジ誘致事業を活用し、2店舗が新規出店されているとのことでした。どのような内容の出店なのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 再質疑にお答えいたします。 まず1店舗目でございますが、平成29年1月に呉服町商店街の北側のほうに出店されておりまして、ピザやホットドッグなどを提供されている、若者から高齢者まで気軽に立ち寄れるカフェのほうを運営されております。 2店舗目につきましては、平成29年2月に、これも呉服町商店街の北側に出店されておりまして、女性向けの化粧品や天然石けん、アロマキャンドルなどのコスメ関連商品の販売と手づくり石けんの教室やカフェなどを運営されております。 どちらの出店者におかれましても市外からの出店でございまして、今まで呉服町商店街にはなかったものでございます。女性や若者を対象とする店舗がふえてきたのも、通りの雰囲気が変わったことによるもので、出店を後押ししているのではと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 呉服町商店街を歩いていて、お店の雰囲気に誘われ、先ほど紹介されたコスメ関連のお店に入ったことがあります。手づくりのおしゃれな商品が販売されており、また手づくり体験ができるということで、今までにない新しいお店で地元の方や観光で来られている方、どちらに対してもいいお店だなとうれしく思いました。 お店の方に、唐津の方ですかとお尋ねしたところ、福岡から通っていますとおっしゃり、軌道に乗り、ちょうどいいところがあれば、そのうち唐津に住めたらいいですねと話をしたことでした。こうやって新しい店ができ、人がふえ、プラスの方向へ動いていけばいいなというふうに思いました。 今後は、さらに商店街の皆さんとともに知恵を出し合い、もっと商店街を歩いていただけるような企画で盛り立てていただきたいというふうに思います。 次に、ふるさと会館管理費について再質疑いたします。 アルピノ多目的ホールの利用は年間108回で、屋外広場の利用は17日ということでした。その中で、市民向けのイベントとしての利用状況についてお伺いいたします。 また、一昨日の新聞にアルピノ管理者不在との記事が掲載されました。アルピノに関しては、ここ1週間ほどで2回新聞記事となり、さまざまな情報が飛び交っております。現在の状況についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 再質疑にお答えいたします。 市民向けのイベントの開催状況ということでございました。 多目的ホールや屋外広場のほうでは、いわゆるイベントごとを初め講演会、企業の展示会、企業・団体の式典、進学説明会などに活用されておりまして、おおむね4割程度が誰でも参加できる市民向けの催し物でございます。 例えば、春には唐津焼協同組合によります「春の唐津焼展」や消費者グループによるフリーマーケット、夏には屋外広場と一体的な活用による唐津青年会議所主催の「カレーの王者決定戦」、秋には唐津商工会議所による「唐津検定」、冬には唐津市も共催しておりますが、「みんなの科学広場in唐津」やチャリティーバザー、「環境防災ネットワーク博覧会~かんねまつり~」などが開催されているところでございます。 また、現状についてということでございましたが、先ほど、ご紹介がありましたように、新聞報道でもございましたとおり、昨日の10月2日付で指定管理の取り消しを行ったところでございます。現在、1階の物産展示販売施設と3階のレストランを休館といたし、利用者の皆様には大変ご迷惑をおかけすることとなりました。一日でも早い運営再開に向けまして、現在、鋭意努力をしておるところでございます。今後とも頑張ってまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) アルピノ会館は立地条件も唐津駅のそばという、いいところにあり、唐津の玄関とも言えます。昨年も、先ほど答弁いただいたようにさまざまなイベントを開催し、物品の販売等も利益が出ていたのではないでしょうか。 しかしながらこういう結果となり非常に残念です。今まで働かれていた従業員の皆様や取引業者、また、関連業者の方々も突然のことに途方に暮れられているのはないでしょうか。委託していたとはいえ、市として何がいけなかったのか分析も必要だと思います。一日でも早く問題を解決し、同じ失敗が起こらないような対策をぜひともお願いいたします。 次に、唐津駅旭が丘線道路改良費について再質疑をさせていただきます。 1工区は平成24年度から平成32年度までの9年間とのことでした。既に5年が過ぎております。昨年の当初予算では事業費5,948万円、事業内容は物件補償債算定、用地取得、物件補償となっておりましたが、決算では196万5,600円と少額になっており、内容は補償調査業務ほかとなっております。昨年1年間はほとんど進んでいないのでしょうか。現在までの進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 中江都市整備部長。          (都市整備部長 中江 勉君登壇) ◎都市整備部長(中江勉君) 再質疑にお答えいたします。 進捗状況についてのお尋ねでございます。 平成24年度から平成25年度までに道路詳細設計、さらには道路管理者であります県、さらには交通管理者であります警察との交差点協議を終えております。また、用地測量や補償費の算定調査が完了しているところでございます。 平成26年度から平成28年度にかけましては、用地買収1,940平方メートルのうち、433平米の買収と建物補償の3件が完了しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。
    ◆28番(宮本悦子君) なかなか進まない問題を抱えているようですが、今後の計画、予定についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 中江都市整備部長。          (都市整備部長 中江 勉君登壇) ◎都市整備部長(中江勉君) お答えいたします。 今後の計画、予定についてのお尋ねでございます。 今後の計画といたしましては、今年度ですけれども用地買収及び工作物の補償1件を予定しております。また、平成28年度までに用地買収が完了している箇所につきまして一部工事を実施したいと考えております。 また、今後平成30年度からになりますけれども、順次、用地買収、建物補償に力を入れまして、あわせて改良工事を実施し、計画しております平成32年度末までに1工区の完了となりますように鋭意努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 先ほど交差点協議は完了しているというお答えでしたけれども、唐津駅旭が丘線につきましては、この交差点の問題を、よく住民の方からご相談を受けることがあります。西側から右折に関しては、信号機に矢印ができ通りやすくなっておりますが、唐津駅から旭が丘方面へ行く場合、また旭が丘方面から右折する場合は、交差点が若干盛り上がっている上に曲がっていて、対向車が見えづらくなっております。 この交差点は唐津署内でも2番目に事故が多い交差点であります。住民の方からは、旭が丘から右折する場合も信号機に矢印をつけてほしいとの要望をお聞きしますけれども、車幅が狭く1車線なのでそれも難しい状態だと思います。用地の買収も、現在住んでおられる方の状況もさまざまあり、理解と納得をいただけるのかが重要な問題だと思っております。 素人考えではありますけれども、あの交差点をもう少し通りやすくできないかと、もっと協議をしていただけたらと思っております。 続きまして、東城内町田線道路改良費の再質疑に移ります。 事業認可期間は平成31年度までとなっているとの答弁でした。財源は合併特例債を使用されております。昨年の当初予算では1億7,310万円の事業費でしたが、決算では1億1,170万2,825円となっております。平成28年度の事業内容についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 中江都市整備部長。          (都市整備部長 中江 勉君登壇) ◎都市整備部長(中江勉君) 再質疑にお答えいたします。 東城内町田線の昨年度、平成28年度の事業内容についてでございますけれども、国道204号の山ノ口交差点、まいづるスリーナイン前です。この交差点の改良と信号機を一部改良いたしております。また、道路改良といたしまして135.6メートルを施工しておるところでございます。 また、委託料の主な内容といたしましては、取付道路の測量設計業務及び町田保育園等の遊具、工作物、立木の補償算定業務等を実施いたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 平成31年度完成に向け、用地取得に関しても急ぐ必要があると思いますが、現在の用地取得状況についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 中江都市整備部長。          (都市整備部長 中江 勉君登壇) ◎都市整備部長(中江勉君) お答えいたします。 用地取得の状況とのご質疑でございます。 平成20年度より用地取得を行い、進めてまいっております。町田保育園までの区間につきましては用地取得が済んでいるということで、今年度工事を完了したいと考えております。その北側に位置します部分につきましては、店舗の駐車場、一部畑の用地取得が残っております。今年度ですけれども、店舗の駐車場などの補償調査業務を実施することといたしております。この調査業務を行いまして、用地取得に向けまして鋭意交渉を努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 工事の進捗状況や今後の見通しにつきましては、初日に質疑されておりましたので省略いたしますが、町田保育園の園庭が狭くなり、遊技や工作物が撤去されたと聞きました。園庭の広さは狭くなっても基準内であるということですが、子供たちが遊んでいた遊具が少なくなったのはかわいそうだと思います。再度設置すると狭くなるのかもしれませんが、一つでも多く残せないものかと思っております。 次に、市営住宅外壁改修工事費について再質疑いたします。 当初予算では、4,946万4,000円の事業費となっておりましたが、決算では7,344万1,080円となり、かなり増加しております。その理由についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 中江都市整備部長。          (都市整備部長 中江 勉君登壇) ◎都市整備部長(中江勉君) 再質疑にお答えします。 市営住宅の外壁改修工事の決算額が増加している理由とのご質疑でございます。 当初予算では旭が丘市営住宅に加えまして新開市営住宅、さらには江ノ尻市営住宅の外壁改修も行う予定といたしておりました。実際に旭が丘の市営住宅の外壁改修工事を実施するに当たりまして、予算額よりもかなり費用がかかってしまうことが判明したところでございます。 これは、外壁改修におきましては、実際足場を組んで外壁をたたき、点検調査をしてみないと改修の範囲ですとか程度が把握できないためでございます。今回のように劣化が進んでいる状況になれば、相応の予算調整が出てまいります。このため予定しておりました新開の市営住宅、さらには江ノ尻の市営住宅の外壁改修は次年度に回しまして、それでも足りない分を予算を流用いたしまして旭が丘市営住宅全9棟の外壁改修を実施したものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 当初は3つの市営住宅の外壁改修工事の予定が、旭が丘の市営住宅のみで事業費が足りなかったとのことでしたが、今後の予定についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 中江都市整備部長。          (都市整備部長 中江 勉君登壇) ◎都市整備部長(中江勉君) お答えいたします。 今後の予定についてでございますけれども、昨年実施できなかった新開の市営住宅5棟及び江ノ尻市営住宅に加えまして中原の市営住宅、これにつきましては劣化が進んでいる1棟の外壁改修工事を今年度予定いたしております。 江ノ尻の市営住宅につきましては、全4棟中、1棟と4棟の2棟を予定しております。残りの2棟につきましては、平成30年度の改修を予定しているところでございます。また、その後は経年及び劣化状況を確認の上、計画を立てていくこととなります。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 最後の項目になりますが、住宅マスタープラン策定費について再質疑いたします。 住宅マスタープランにも上がっております市営住宅の適切な管理運営の充実についてお伺いいたします。 現在、市営住宅の管理を一部指定管理に委託されておられますが、委託したことによるメリット、デメリットがありましたらお示しいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 中江都市整備部長。          (都市整備部長 中江 勉君登壇) ◎都市整備部長(中江勉君) 再質疑にお答えいたします。 市営住宅の管理につきましては、現在全ての市営住宅2,282戸のうち、旧唐津地区及び浜玉・七山の15団地、1,216戸を指定管理者でございます株式会社創建が管理しております。 メリットにつきましては、技術職の常駐によります修繕関係の迅速な対応が可能なこと、また24時間体制で業務を行っておりまして、時間外や週休日におきましても対応可能となっていることでございます。また、家賃の収納率におきましても年々増加となっており、企業努力のたまものと考えております。 指定管理者におきましては、毎年、モニタリング評価をしており、事業計画に沿った適正な管理運営がなされておりまして、特にデメリットはないものと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) メリットは多いが特にデメリットはないとの答弁でした。であるならば、指定管理を行っていない残りの戸数についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 中江都市整備部長。          (都市整備部長 中江 勉君登壇) ◎都市整備部長(中江勉君) お答えいたします。 残りの分の指定管理についてはというようなご質疑でございます。 指定管理を行っていない残りの戸数も含めました指定管理ですけれども、現在の指定管理者が平成27年度から31年度までの5年間となっております。今後、全市的に市内全戸数を指定管理に移行したいというふうに考えております。ただ、いろんな調整事項がございまして、今後、指定管理者を1社にするのか2社にするのか、また2社にするならばどういった区域で2つに分けるかなど、そういった調整項目を精査いたしまして、平成32年度から全戸指定管理導入という形に向けて検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 市営住宅の基準になかなか合致しないとの相談を受けることがありますが、市営住宅の収入基準はいつから決まっていますか。また、その他の入居条件についてもお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 中江都市整備部長。          (都市整備部長 中江 勉君登壇) ◎都市整備部長(中江勉君) お答えいたします。 市営住宅の収入基準と入居条件についてのお尋ねでございます。 収入基準につきましては、公営住宅法施行令等によりまして、全国一律に定められておりまして、高齢化の進展や世帯の所得状況などの経済情勢の変化を公営住宅制度に反映することを目的といたしまして、平成19年12月に入居収入基準の引き下げなどを内容とする公営住宅施行令等の改正が行われておりまして、平成21年4月1日から施行されている基準、これに基づいて進めているところでございます。 また、収入基準以外の入居条件といたしましては、一つ目に、現に同居し、または同居しようとする親族があること。2つ目、市税を滞納していないこと。3つ目、現に住宅に困窮していること。4つ目、暴力団員でないことがございます。 この入居条件の中で、現住宅に困窮していることにつきましては、困窮要件といたしまして、不良住宅である、家賃が高い、立ち退き請求を受けているなどの条件がございます。また、家賃が高いという要件につきましては、家賃年額が年収額の35%以上を占める、こういった場合などの細かい基準を設定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 市営住宅の需要と供給という観点からお尋ねいたしますが、市営住宅の空き状況はどのようになっていますか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 中江都市整備部長。          (都市整備部長 中江 勉君登壇) ◎都市整備部長(中江勉君) お答えいたします。 市営住宅の空き状況についてのご質疑でございます。 現在あいている市営住宅を募集する随時募集は毎月行っている状況でございますが、空き状況といたしましては、旧唐津市管内の住宅が20戸程度、旧郡部管内の住宅が40戸程度、計60戸程度のあきとなっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 市営住宅にあきがあるにもかかわらず入居ができない母子家庭や独居老人がおられると聞いております。入居基準の緩和はできないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 中江都市整備部長。          (都市整備部長 中江 勉君登壇) ◎都市整備部長(中江勉君) お答えいたします。 母子家庭等の入居基準の緩和ということでございますけれども、市営住宅の入居に関しましては、定期募集の際、母子家庭につきましては抽せん券を2回与える優遇措置は設けております。しかしながら、入居基準を緩和するといったことは現在いたしていないという状況でございます。 議員おっしゃるとおり、あきがあるならば入居を推奨したほうがという考えもございますけれども、現にあきがある住宅につきましては、耐用年数は超過していないものの築30年以上たったものが多く、入居を希望されない部屋が長期にわたりあいている状況となっております。 また、入居基準を緩和し、入居要件を満たす方がふえることによりまして、現在の基準で住宅に困窮している方が入居できなくなってしまう、そういった可能性も出てくるのではないかと思っておりますので、入居基準の緩和措置につきましては、今後慎重な検討が必要と考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 次に、100万円超の不納欠損が計上されておりますが、不納欠損の基準についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 中江都市整備部長。          (都市整備部長 中江 勉君登壇) ◎都市整備部長(中江勉君) お答えいたします。 不納欠損の基準についてのお尋ねでございます。 平成28年度市営住宅使用料の不納欠損額は10件で107万369円となっております。不納欠損の基準につきましては、平成19年に平成19年度以降の不納欠損処分基準を作成しております。この中に、一つ、市営住宅を退去した者、一つ、60歳以上の生活保護受給世帯で5年を経過した滞納分につきまして不納欠損処分を行うこととしているところでございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 次に、収納未済額も多いようですが、収納の状況についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 中江都市整備部長。          (都市整備部長 中江 勉君登壇) ◎都市整備部長(中江勉君) お答えいたします。 収納率の状況についてのお尋ねでございます。 市営住宅使用料につきましては収納率が81.81%。また特定公共賃貸住宅使用料につきましては収納率が99.75%。また、改良住宅使用料につきましては収納率が72.12%。さらに特定目的住宅使用料につきましては収納率が97.99%となっておりまして、いずれも平成27年度に比べまして収納率は向上しているところでございます。 収納率の向上の要因といたしましては、嘱託さんの雇用によりまして住宅使用料の徴収を強化したこと、また、早期に滞納が解消するような分納誓約書に取り直したこと、さらには明け渡し訴訟など法的措置を講じ、滞納者に対しまして厳格に対応してきたことが考えられます。収納率の向上につきましては、今後とも力を入れて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 滞納額の減少に向け取り組まれ改善されているとの答弁でしたので、今後に期待をしたいと思いますが、100万円の不納欠損額に加え収入未済額、つまり不納額が9,172万9,903円という大きな金額です。また、それに対する督促手数料も1年間で30万2,300円となっております。民間では考えられない金額であります。 各ご家庭の滞納金が膨らむ前に、改善計画の指導が必要であると思いますので、今後の取り組みをさらにお願いしたいと思います。 また、先ほどの答弁では入居基準の緩和は考えていないということでしたけれども、実際にこういうことがありました。 入居基準の中に、先ほど詳しく説明していただきました、現に住宅に困窮していることとあります。ご主人のDVやさまざまな理由で離婚となった場合、すぐに出ていく必要があります。そのときに、市営住宅に申し込む余裕はなく、家賃が少々高くても逃げるような思いでアパートを探します。または親元へ逃げるというか連れ戻されます。 しかし、いつまでも親に頼れず、我が子と自立した生活をしたいが、余り負担にならないように市営住宅に入りたいと思っても、離婚のときだったら申し込めるのに、一度どこかに住んでしまうと、住宅に困窮していないということになってしまいます。ここに問題を感じてしまいます。母子家庭には抽せん券を2回わたしているということでしたが、先ほどおっしゃいましたけれども、応募さえできない状況になってしまいます。女性の自立支援に向け、少し緩和も検討していただきたいと思っております。 また、市営住宅の入居者も高齢化が進んでおり、役員や掃除もだんだん難しくなってきている状況が見られるようになってきております。今後、さらに高齢化が進んでいく中、もっと若い方や子育て世代の方に入居してもらうというのも必要なことだと考えます。これからの課題として考えていただきたいと要望して私の議案質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 白水敬一議員。 ◆30番(白水敬一君) 公明党の白水でございます。議案質疑をさせていただきます。 議案第118号、平成28年度唐津市一般会計歳入歳出決算でございますが、まず初めに商工費、唐津焼産業振興事業費ということで通告をしておりましたが、前任者の質疑と重複いたしますので省きたいというふうに思います。したがって、民生費と衛生費について質問をしたいというふうに思っております。 まず、民生費の臨時福祉給付金給付事業費でございます。8億7,930万円であります。まず、この給付金が生まれた要因、そしてまた、出資目的についてお伺いをしたいと思います。 2番目に、生活困窮者自立支援事業費2,300万円であります。 生活困窮者自立支援法の法律の施行によって、平成27年の4月より始まったこの事業でありますが、生活保護になる前の対策をする事業でありまして、包括的かつ継続的な相談支援、そして訪問支援を含めた支援体制を構築し、そして経済的、社会的な自立を助長するというようなものでありあますが、この中の3つの事業の内容とその実績についてお伺いをしたいと思います。 次に、地域福祉活動事業補助金でございます。1,190万4,000円でございますが、この補助事業について対象事業のその内容や補助金についてのご説明をお願いしたいと思います。 4番目に地域活動支援センター事業費でございます。1,110万5,000円でございます。地域活動支援センターの事業について、その活動の内容と事業費についての説明をお願いしたいと思います。 続きまして衛生費、健康増進事業費1,908万4,000円でございますが、この健康増進事業費の中でのピロリ菌の抗体検査でございます。公明党の秋野参議院議員が、胃がんの原因はピロリ菌であると政府に認識をさせた。それ以来、各市町でもピロリ菌検査が実施されておりますが、このピロリ菌の検査の目的についてお伺いをしたいと思います。 次に衛生費、資源物収集費でございますが、まず初めに、資源物収集の事業の内容についてお伺いをしたいと思います。 次に、塵芥収集費5億2,982万円でございます。清掃センターへの搬入量と持ち込みできるものについて、また、ごみの減量についてお伺いをしたいと思います。 最後に不燃物捨場維持管理費でございます。200万円でございますが、これも、よく決算でいろいろと質問があっておりましたけど、清掃センター敷地内の最終処分場がありますが、これはもう満杯でありますので、あと、その他安定型の処分場として東山、厳木、相知に、各それぞれ処分場があります。この3つの施設の概要と利用状況、そして残余容量についてお伺いをしたいと思います。 以上で1回目の質問でございます。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 白水議員のご質疑にお答えいたします。5点ございました。 まず、臨時福祉給付金の要因、趣旨、目的等についてでございます。 平成28年度は大きく分けて2種類の給付金がございます。まず1つ目は臨時福祉給付金でございます。これは、消費税率の引き上げによる低所得者に与える影響への配慮として支給される給付金でございます。この給付金の給付は、国の施策として平成26年度から継続して実施されているところでございます。 2つ目が年金生活者等支援臨時福祉給付金でございます。これは、アベノミクスによる賃金引き上げの恩恵が及びにくい年金受給者などを対象に支給される給付金でございます。 2点目の生活困窮者自立支援事業費の3つの事業の内容と実績についてでございます。 生活困窮者自立支援事業の中で、唐津市が実施している事業の中で、まず、自立相談支援事業でございますが、相談者の自立に向けたプランを作成し、就労支援や必要な情報提供及び助言を行っているものでございます。 次に、家計相談支援事業でございますが、これは、家計に関する相談に応じまして、必要な支援を行うものでございます。 3つ目の住居確保給付金事業は、2年以内の離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失または喪失するおそれのある方に対し、就労活動を条件に家賃相当分の給付金を支給するものでございます。 平成28年度の実績でございますが、自立相談支援事業では相談件数述べ1,165件、実相談者数は283人でございます。相談内容の主なものでございますが、お金に関すること207件、生活に関すること171件、仕事に関すること113件、健康に関すること103件等となっております。また、相談の結果、必要に応じハローワークと連携した就労支援へのつなぎが23人、生活保護課へのつなぎが10名というふうになっております。 家計相談支援事業では13人を支援いたしております。住居確保給付金事業では、1人の方に5万700円を給付いたしております。 次に、地域福祉活動事業補助金でございます。 事業の内容でございますが、唐津市社会福祉協議会が実施される地域福祉活動事業の円滑化及び適正化を図るため補助するものでございまして、ボランティアセンター事業、ボランティア連絡協議会支援事業、ボランティア活動及び推進事業、地域福祉活動、福祉バス管理事業、1日福祉バス旅行事業といった各事業に要する経費が補助対象となっております。 次に、実績でございますが、平成28年度に唐津市社会福祉協議会が実施されました地域福祉事業の決算額は1,598万5,084円でございまして、その内訳は、地域福祉活動事業に278万8,879円、福祉バス管理事業に744万8,639円、ボランティアセンター事業に574万7,566円となっております。 これらの事業に対する市からの補助金でございますが、1,190万4,444円でございまして、唐津市社会福祉協議会で本所、七山・浜玉支所、厳木支所、相知支所、北波多支所で実施される事業に配分されております。 具体的な事業内容を申し上げますと、地域福祉活動事業では、本所が地域で活動する団体の育成と運営を支援するための助成金交付、七山・浜玉支所ではボランティア団体に対する活動費の助成等の運営支援に取り組まれております。厳木支所ではひとり親家庭の中学生と不登校の中学生を対象とした1日福祉バス旅行を実施されております。相知支所では地域福祉活動推進のため、職員の研修及び関係団体とのネットワーク構築に取り組まれております。北波多支所ではボランティア交流センターを拠点に活動しているボランティア団体の運営支援などに取り組まれております。なお、肥前支所や呼子・鎮西支所は、市からの補助金を活用せず、唐津市社会福祉協議会の自主財源により事業を実施されているところでございます。 次に、福祉バス管理事業でございますが、市内の各種福祉団体やボランティア団体等が社会福祉事業や研修等に参加する際に、社会福祉事業推進のため福祉バスを運行されております。補助金は本所に一括配分されていますが、事業そのものは本所や全ての支所で実施されております。 最後にボランティアセンター事業でございますが、地域におけるボランティア活動を推進するため、ボランティアセンターを設置されておりまして、ボランティア相談、各種ボランティア講座や災害ボランティア研修など、ボランティア活動に関する活動に取り組まれております。この事業についても補助金は本所に一括配分されておりますが、事業そのものは本所や全ての支所で実施されているところでございます。 次に、地域活動支援センター事業でございます。 事業の内容でございますが、障がいのある人に創作や趣味などの活動や就労訓練の機会など、日中活動の場を提供し、地域の中で地域交流を促すことを目的として実施されております。平成28年度におきましては、唐津市内にあります「フレンドハウス」と「はまゆう」、そして佐賀市にあります「オークス」の3つの事業所に事業を委託しております。平成28年度の利用登録者数は93名で、平成27年度の利用登録者75名から18名増加しているところでございます。 活動内容の一部を紹介いたしますと、「フレンドハウス」は布製品などの創作活動、「はまゆう」はパソコン教室などの活動をしながら、家族を含めた交流会や生活相談などを行われております。佐賀市の「オークス」では、日中生活の場所として利用されており、利用者の障がいの状態や希望に沿った支援内容となっているところでございます。 平成28年度の決算額1,110万5,340円の内訳でございますが、唐津市の2事業所につきましては、人件費も含めた運営経費として各550万円で委託しております。また、佐賀市の事業所につきましては、利用日数に応じた契約単価により実績払いで10万5,340円となっているところでございます。 最後に、ピロリ菌検査の目的についてでございます。 ピロリ菌は幼少期ごろまでに感染すると考えられており、感染すると胃の粘膜に住みつき、胃炎や十二指腸潰瘍などの病気を引き起こし、将来、胃がんになる可能性が高いことがわかっております。このため、感染の有無を検査し、陽性の方はピロリ菌を除菌することで胃がんになる可能性を減らすことを目的といたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 白水議員のご質疑にお答えをいたします。3項目ございました。 まず、資源物収集の関係でございます。 資源物収集事業として実施をしておりますのは、分別収集カレンダー、家庭ごみの分け方・出し方の作成、それから資源物回収事業を実際に行っております。そのほか、資源物回収団体に対する資源物回収事業奨励金の交付、行政回収によるペットボトルの選別、圧縮、梱包、保管の業務を委託しております。 いずれの事業も資源物回収を円滑に行うことで、ごみの分別や資源化に対する市民の皆様の意識を高めていただき、生活環境の美化や保全を図ることを目指しております。 なお、市で回収をしております資源物は、資源物回収事業奨励金の交付対象となっている新聞や雑誌、段ボール、紙パックなど紙類、それから布類に加えまして、スチール製、アルミ製の缶類のほか、一升瓶やビール瓶など、飲料メーカーで洗浄され中身を詰めて繰り返し使用される、いわゆる生き瓶、それとペットボトルなどの12品目となっているところでございます。 次に、塵芥収集費の中で清掃センターへ搬入されるごみの量と、それから持ち込みができるものということでございました。清掃センターでは唐津市と玄海町から排出されるごみを処理しておりますが、ここでは唐津市分のみを、ごみの量としてお答えさせていただきます。 まず、市で収集しているごみが2万4,389トン、事業系として持ち込まれるごみが9,949トン、家庭から直接持ち込まれるごみが587トン、合計で年間に3万4,925トンが清掃センターに持ち込まれております。10年前と比較をいたしますと減少している状況です。 その中で、市が直接、収集・運搬を行っているごみと、市が委託しております業者が収集・運搬を行っているごみ、いわゆる市町収集ごみにつきましては、成果説明書にも記載しておりますとおり、可燃ごみが2万2,317トン、不燃ごみが1,643トン、粗大ごみが429トンとなっております。 次に、清掃センターには、家庭からと事業所からは直接持ち込むことができますけれども、これ以外では、市が家庭系一般廃棄物の収集・運搬を委託している業者13社と、市の許可を受けて家庭や事業所から収集・運搬の依頼によって搬入できる一般廃棄物処理業許可業者が22社、この35社が清掃センターに搬入できる事業所となっているところでございます。 3点目、不燃物捨場維持管理費についてでございます。 議員からもご紹介がありましたとおり、清掃センターの最終処分場は既に満杯状態となっておりますけれども、清掃センターでは処理ができない一般廃棄物のうち、有害物質や有機物などが付着をしておらず、雨水などにさらされてもほとんど変化しない廃棄物を埋め立て処分するために、東山、それから厳木地区、相知地区に安定型最終処分場を整備しているものです。 処分場としまして埋め立て可能な容量は、東山が1万4,499立方メートル、このうち残余の容量が1,777立方メートル、厳木町の不燃物捨場は、埋め立て可能容量が1万3,155立方メートル、残余の容量は2,385立方メートル、相知町一般廃棄物処理施設としては、埋め立て可能容量が1万9,132立方メートル、残余容量は1万6,271立方メートルとなっているところです。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 再質疑をいたします。 臨時福祉給付金でございますが、対象要件と対象者について、まず伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質疑にお答えいたします。 まず、臨時福祉給付金の対象要件でございますが、市区町村住民税が課税されていないことが条件となります。ただし、市区町村住民税が課税されている方から扶養されている場合、また生活保護等を受給している場合は対象となりません。 次に、年金生活者等支給臨時福祉給付金でございますが、臨時福祉給付金の対象者でかつ65歳以上であること、また障害基礎年金や遺族基礎年金を受給していることが条件となります。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) それでは、申請から給付までの流れについてご説明をお願いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 まず、申請の受け付けにつきましては、窓口での申請受け付けと郵送による申請受け付けとなっております。その後、支給か不支給かの要件審査を行い、例えば月の上期に申請された方は当月の末までに、また月の下期に申請された方は翌月の15日をめどに支給をしているところでございます。 また、支給の方には支給日の通知を、不支給の方にはその理由を記載した通知を行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 申請から給付までの流れについて説明をしていただきました。 給付実績について、どのくらいの方々に給付をしたのかということについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 平成28年度に実施しました給付金の実績でございますが、2種類の給付金を細かく区分して申しますと、4つの給付金となります。 おのおのの給付実績でございますが、まず昨年の5月に受け付けを開始した、高齢者向け給付金の支給件数は1万3,792件で、支給額は4億1,376万円、次に、昨年の8月に受け付けを開始しました平成28年度臨時福祉給付金の支給件数は2万3,821件で、支給額は7,146万3,000円、同じく8月に受け付けを開始しました障害・遺族基礎年金受給者向け給付金の支給件数は811件で、支給額は2,433万円、4つ目の、ことし1月に受け付けを開始した臨時福祉給付金経済対策分でございますが、支給件数は2万4,650件で支給額は3億6,975万円となっております。合計8億7,930万3,000円でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) この給付金の申請受け付けについて、部屋を確保されて、そして丁寧に受け付けをされているというふうに思いますが、まだ、なかなか給付金の申請をしていない方、この方が大分いらっしゃるんじゃないかなというふうに思っているところでございますが、政府からの交付金、これを、まだ手続をしていない方についての対策についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 ことしの1月に受け付けを開始しました経済対策分で申し上げますと、申請受け付け前に対象となる見込みがある方全てに申請書を郵送しております。同時に民生委員へ制度の内容と説明等の協力の依頼を行うとともに、市報などによる広報を行うことで申請を促してきたところでございます。また、一定期間を経過しても申請されない場合は、対象者に対し改めて申請勧奨通知の郵送等を行ってきております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) この給付金、対象者にとっては、極めて大切な給付金になるというふうに思いますので、個別通知等、細やかな対応をお願いしたいというふうに思っております。 次の生活困窮者自立支援事業でございますが、もう全国の自治体でこのような法律にのっとった事業が行われているということでございますが、先ほどは3つの事業の内容について、また実績について説明をしていただきましたが、それではその効果についてどう見ているのか、例えば平成27年度からの事業でございますので、2年間も経過した中での効果、どのように見ているのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質疑にお答えいたします。 この事業による効果といたしましては、生活保護に至る前の段階にあるなど、従来の制度では十分な支援を受けられなかった層に対する支援が可能となりまして、生活困窮者の状態に応じて早期の段階から生活保護やハローワーク、社会福祉協議会の貸し付け、または医療機関の窓口につなぐなど、相談者に寄り添ったきめ細やかな支援を行うことにより、生活困窮者の自立の促進が図られるようになったというふうに考えております。 例えば、自立相談支援事業などによる就労支援では新規就労者が33人、増収者が5人、合わせて38人が就労につながり、生活困窮状態から脱却されております。 それから、これまで福祉、労働、医療等の専門機関で個別に対応していたものが、この事業を実施することによりまして横の連携が強化され、情報共有を含め、よりよい形での支援ができるようになったこともこの事業の効果ではないかというふうに考えております。 今後も、ハローワークや佐賀県、唐津市福祉協議会等の関係機関と連携を図りながら、生活困窮者の状態に応じて相談者に寄り添い、きめ細かい支援を行い、そして自立の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 続きまして、3番目の地域福祉活動事業補助金でございます。 先ほど申し上げました社会福祉協議会への補助金でございますが、その対象事業の内容と補助についての説明がございましたが、この社会福祉協議会の各支所ごと、どのような地域福祉活動が行われているのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質問にお答えいたします。 具体的な内容、先ほどと重複するかと思いますけれども、例えば、七山・浜玉支所ではボランティア団体に対する活動費の助成等の運営支援に取り組まれております。 厳木支所では、ひとり親家庭の中学生と不登校の中学生を対象とした1日福祉旅行など、各支所において、さまざまな活動を行われておりますし、本所を中心として連携をとって、さまざまな活動を行われております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) また、上場地区についても社会福祉協議会からの自主財源によって活動しているということをお聞きしました。補助金を出している以上、やはり、各支所ごとに、すべからくいろんな地域福祉の活動ができるようにお願いをしたいというふうに思っているところでございます。 続きまして、4番の地域活動支援センター事業費でございますが、今、その活動内容と事業費についての説明を伺いましたが、この地域活動支援センター事業の実施による効果についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質疑にお答えいたします。 地域活動支援センターへの通所利用は、目的を持った定期外出を促すことにより、生活のリズムが整い、また交流会などへ参加されることにより、社会参加に必要なコミュニケーション能力の形成などにも有効であるというふうに考えております。 また、地域活動支援センターの活動内容によりましては、軽作業などで工賃が支給される方もおられまして、就労意欲への向上など、効果もあっているというところでございます。 今後も委託事業所とは活動内容の改善など定期的に打ち合わせを行いながら、事業の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 関係者に聞きましたら、平成28年度は3事業所であったものが平成29年度は2つになっているというような状況でもあります。きめ細やかな活動をお願いしたいと思いますし、また、各2つの事業所とも、それぞれに活動内容が違っておりますし、また、そういった事業所からのご意見やご要望を伺いながら拡充をしていく。そしてまた、就労継続支援B型等にもつながるような連携等も行っていただきたいというふうに思っているところでございます。 5番目の健康増進事業費でございますが、ピロリ菌の抗体検査の目的について伺いましたが、唐津市におけるピロリ菌検査の実施状況についてお伺いしたいと思います。それと、検査費用とその助成についての説明もお願いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質疑にお答えいたします。 ピロリ菌検査の唐津市での実施状況でございますが、唐津市が従来より実施しております30歳代健診を受診されている方のうち39歳としており、検査につきましては、唐津東松浦医師会医療センターに委託して実施しているところでございます。 検査の方法につきましては、採血を行い、血液中のピロリ菌に対する抗体を測定する方法でピロリ菌感染の有無を調べております。また、検査費の約半分に当たります1,000円を自己負担としていただいている状況でございます。 実施者数につきましては、平成27年度は69人、うち陽性者は7人で、陽性率は10.1%でございました。また、平成28年度は124人のうち陽性者24人で、陽性率は19.4%でございました。また、今年度は対象年齢を拡充いたしまして、20歳、30歳、39歳の方を対象として実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 唐津市のピロリ菌の検査の実施状況について、そしてまた、その助成についても説明をいただきました。 全国に先駆けて、佐賀県自体でも県内の中学校3年生のピロリ菌検査の実施が行われることになりましたが、その実施状況についてお伺いしたいと思います。それとまた、感染が見つかった生徒に対する除菌の治療についても、補助も含めてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 佐賀県が実施主体で平成28年度から県内の中学3年生を対象として実施されております。 受診者数につきましては、県にお尋ねしましたところ、県全体の中学3年生8,912人のうち、約8割の生徒が検査を受けられ、そのうち陽性者は247人というふうな状況だそうでございます。 受診は任意でございまして、保護者の了解が得られた生徒について、学校健診で採取した尿を調べ、感染の疑いがある陽性であれば検便で確定検査を行ってございます。そして、感染がわかった生徒につきましては、希望すればピロリ菌の除菌治療を受けることができるそうでございまして、除菌までの費用を全て佐賀県が負担されるというふうにお聞きしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 次に衛生費でございます。 資源物の収集についてでございますが、今、いろいろと内容についてお伺いをいたしましたが、資源物の収集の量とその推移についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質疑にお答えをいたします。 市で回収をしております資源物は、先ほどもお答えをいたしましたとおり12品目ありますが、資源物回収事業奨励金の交付対象となっております紙類、布類に限ってお答えをさせていただきます。 平成26年度は紙類が2,074トン、布類が167トン、平成27年度は紙類が1,877トン、布類が154トン、平成28年度では紙類が1,693トン、布類が148トンとなっております。 なお、先ほどのご答弁の中で、不燃物捨場維持管理費の利用状況を漏らしておりましたので、ここで答弁をさせていただきます。 平成28年度の不燃物捨場の利用状況でございますが、東山はありません。厳木が2回、相知が2回となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 先ほどは資源物の収集量とその推移についてということで、資源物の量も、大分減少しているような状況でございます。 そしてまた、資源物回収について、各校区ごとに奨励金が交付されていると思いますが、その奨励金をどのくらい交付しているか、また推移についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質疑にお答えをいたします。 資源物回収事業奨励金は、古紙、布、それぞれの収集量に応じて交付をしておりますけれども、過去3年間の分を総額でお答えさせていただきます。 平成26年度は交付金額が811万3,588円、交付しました団体は134団体です。平成27年度が736万8,592円、交付団体は130団体となっております。平成28年度につきましては669万6,840円、交付団体は133団体となっており、収集量の減少に伴いまして奨励金も年々減少傾向にあるものと考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。
    ◆30番(白水敬一君) 資源物の回収が年々減少し、また、各校区への奨励金も減少していると。ということになれば、数年前から民間業者による自宅前までの資源物回収が増加して、市全体にわたり拡大しているような状況である。このことが一つの要因ではないかなというふうに思いますが、市として、この影響にを、どのように考えているのか、今後の方策についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質疑にお答えをいたします。 市としましても、資源物の収集量が年々減少し、自治会や町内会、子供クラブなどの団体に対する奨励金が減少していることは危惧すべきことだと考えております。 一つには販売店などが新聞紙を自主回収されております。また、人口の減少も収集量が減っている要因ではないかと考えているところです。ただ、先ほど議員からもご紹介がありましたとおり、特に高齢者の方などは資源物の回収ステーションまで重い資源物を運ばなくても、自宅の前に出しておけば勝手に回収してくれる上に粗品などがいただけるというお話も聞いております。民間事業者による資源物回収が幾らか影響がしているものだと考えているわけですけれども、家庭から出させるごみにつきましては、資源物も含めて一般廃棄物となっております。これらを収集・運搬できるのは、市から許可を受けている業者あるいは市が委託している業者のみとなります。 このため、資源物とはいえ市の許可を受けていない民間事業者が勝手に収集・運搬することは、違法性が高いというふうに考えられます。市といたしましては取り締まることはできませんけれども、市の広報媒体を活用しまして、市民の皆様にしっかりと周知啓発を行ってまいりたいと考えているところです。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) その資源物の件については、ペットボトルのことについてもご説明をいただきましたが、市内の石志のペットボトルセンターが平成28年度から廃止されました。その影響についてお伺いしたいと思いますし、また、このペットボトルの取り扱いについて、各県内の市町の収集の状況、方法についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質疑にお答えをいたします。 ペットボトルセンターを廃止をいたしまして、直営から民間に委託したことにより、事業費面では7%程度の経費削減が図られておると考えております。 なお、ペットボトルセンターで雇用しておりました、嘱託職員3名と臨時職員1名につきましては、委託先であります民間業者のほうに再就職をお願いしまして、希望された2人の方は現在もお勤めのようでございます。 また、ペットボトルセンターを廃止し、直営から委託に変更したことによって搬入する場所が変わりましたので、収集を委託している業者の運搬距離が延伸したり短縮したりしたことはありますけれども、業務上の不都合は、現在のところありません。 次に、県内他市の状況でございますが、ペットボトルの中間処理を直営で実施されているのは、佐賀市、多久市、伊万里市、武雄市と有田町の5市町となっているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 資源物の回収については、民間業者の参入もあって、さまざまな問題や影響が出ていると思いますので、適切に処理をお願いしたいと思います。 塵芥収集費ですけど、塵芥収集のほうも年々と減少しているということで、ごみの減量化につながって関係者の尽力が功を奏しているのではないかというふうに思っておりますが、再質疑でございますが、委託業者の委託料の積算でございます。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、つまり廃掃法施行令の第4条第5項に、委託料が受託業務を遂行するに足りる額であることと規定されておりますが、その算出方法と唐津市としての委託料の決定についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 白水議員の再質疑にお答えをします。 平成28年度決算では、委託業者13社に対する委託料の総額は5億895万6,000円となっております。この委託料につきましては、市の現業職員の給与表から算出した人件費に収集・運搬車両の維持管理に関する経費、このほか燃料費も含めた消耗品等を加えて算出をしておりまして、委託契約を締結する前に委託業者に金額を提示した上で委託業者から承諾書を受理しております。このため、委託業務を遂行するに足りる金額であるというふうに理解をしております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 次に、事業系一般廃棄物業者の清掃センターへの持ち込み料についてでございます。また、清掃センターのことについては、再三、私たちも地域の方々、そしてまた、市民の方々のいろんなご要望を受けながら要望をしておりました。 例えば100キロごとの刻みであったものを、もっともっと小さな範囲で刻んでもらえないかということで50キロ刻みにしていただきました。また、休日の開場についても、月の1回の土曜日は開場していただくというようなことにもなりましたし、また、持ち込みのほうも、これまでは現金支払いであったものを月末締めで翌月支払ってもいい、つまり現金を持ち歩かないでいいようなそういったシステムをとっていただいたということについては、ご尽力に感謝しているところでございますが、この清掃センターへの持ち込み料についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) お答えをいたします。 唐津市では、ごみ処理場条例を定めておりまして、事業活動に伴って排出されるごみ、いわゆる事業系一般廃棄物の塵芥処理手数料は、50キログラムごとに820円としているところです。なお、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法第6条の2には、市町村の区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上、支障が生じないうちに収集し、運搬及び処分することは市町村の責務とされております。 一方で、地方自治法第227条及び昭和41年1月28日の金沢地裁判決により、ごみを搬出したものから処理手数料を徴収することができるとされておりますので、事業系一般廃棄物については、家庭から出されるごみとは料金は異なりますけれども、塵芥処理手数料として徴収をさせていただいているところです。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 唐津市では、50キロごとに820円ということになっておりますが、例えば近隣の伊万里市、そしてまた佐賀市においては、もう唐津と比べれば大分安い。各市町においては、この清掃センター持ち込み料について、大分さまざまに格差があると思いますが、県内の他の市の状況はどうなのかということと、また、清掃センターが、例えば建設費等の持ち込み料への換価も含めてそれぞれ県内事情が違うと思いますが、県内の手数料についても、なるべく凹凸がないような、平均的な数値ができるような方法等を考えられないかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質疑にお答えをいたします。 県内他市の事業系一般廃棄物の処理手数料につきましては、基本的には本市と同じように重量に応じたものとなっておりますが、基準となる重量や単価については、それぞれ異なっております。 佐賀市におきましては、100キロまでが800円、武雄市では10キロまで100円、小城市では100キロまで1,000円、伊万里市では10キロ100円というふうなことで、それぞれに違っております。 条件の差異はありますけれども、単純に比較をしますと本市の手数料は10市中3番目に高い手数料というふうになっております。 なお、県内で統一といいますか金額を合わせることはできないかというお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げますように、それぞれの市町で発生したごみはそれぞれが処理をするということが定められておりますし、収集方法でありますとか清掃センターなどのプラントに要する費用など、ごみ処理に係る経費がそれぞれ異なりますので、統一化といいますか均一の料金にするということは非常に難しいことだろうと考えておるところです。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 不燃物の処分場についてお伺いをしたいと思います。 今、部長からも答弁がありましたように、現在ほとんどの処分場について、実績がないというのが現状でありますし、厳木と相知が2回とか3回とかいってありますけど、まず、市所有の安定型最終処分場の必要性についてお伺いをしたいと思います。 そしてまた、東山の場合については、やはりもう長年放置されてきたということで、ほとんど入れてないということで、もう十数年、もう20年近く前からこのことについてはいろんな論議があっておりましたが、やっぱり処分場の跡地利用として、地元と協議をしながら整備をしていく時期になっているのではないかというふうに思いますが、こういった安定型最終処分場の活用整備についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質疑にお答えをいたします。 議員おっしゃるように、安定型の最終処分場というのは必要でないのではないかという議論もございますけれども、万が一の自然災害等に備えるためには必要であるというふうに唐津市では考えております。 現在利用しております3カ所の処分場は、いずれも市民の皆様のために設置をしたものでございますので、関係する市民センターとも協議を行いながら、今後の方向性を検討していきたいと考えております。 なお、今後の活用策といたしましては、七山地区と梨川内地区にありました処分場は既に運動広場となっておりますので、現在利用している3カ所の処分場につきましても、地元の皆さんと協議を行い、利用方法などを検討してまいりたいと考えております。 なお、議員ご指摘のとおり、東山不燃物処理場につきましては、残容量も少なく、もうほとんど、ここ数年は搬入実績はございませんので、廃止する方向で検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) この処分場も地元の方々の同意、そして協力があってからこそできたことでありますので、地元の方と協議をしながら、よりよい方向に進めていっていただきたいということをお願いいたしまして、質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 浦田関夫議員。 ◆18番(浦田関夫君) 日本共産党唐津市議団の浦田でございます。本議会に提案されました議案第118号、平成28年度唐津市一般会計歳入歳出決算と、議案第119号の平成28年度唐津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算と、議案第130号の平成28年度唐津市水道事業会計決算及び議案第131号の平成28年度唐津市工業用水道事業会計決算について、会派を代表して質疑を行います。 まず最初に一般会計ですけれども、財政問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。 いろいろと、これまでも財政問題、質疑があっておりますので、私は、このふえ続ける市債の減少策についてお尋ねをしたいというふうに思います。 一昨日の答弁では、平成32年までに合併特例債を100%使い切るということで答弁がありました。そういうことになれば、そう簡単には減らないわけですけれども、こういうふうにふえ続ける市債の減少策についてどのような考えを持っておられるのかお尋ねをしたいと思います。 次に、原子力発電広報・調査等交付金事業についてでありますけれども、この交付要綱に住民の安全確保に関する調査を行うということになっておりますけれども、どのような事業をされたのか、内容についてお尋ねをいたします。 それから、新庁舎建設基本計画策定費については割愛をしたいというふうに思います。 それから、ホームページ管理費についても割愛をしたいというふうに思います。 同和事業関連であります。民生費に関連して、今回は債権についてお尋ねをしたいというふうに思います。 同和事業で生活環境を向上させるために、結婚資金それから住宅新築資金等、中小企業振興資金の貸し付けが、同和団体や関連者の方に行われておりますけれども、その趣旨と返済の現状と課題について、まず認識をお尋ねをしたいというふうに思います。 次に、民生費の中で重度心身障害者医療費助成費についてであります。 3月議会での保健福祉部長の答弁で、実施に向けて県内市町村と連携をとりながら今後も県知事に要望するなど働きかけをするというふうに答弁されております。全国で幾つかの自治体で現物支給に向けてされていますけれども、唐津市は実施に向けてどのような取り組みをされたのか、また、これに対する認識について、また課題についてお尋ねをしたいというふうに思います。 それから、賑わいのまちづくり推進事業、唐津焼美術館推進事業、小・中学校コンピューターシステム事業については割愛をさせていただきます。 次に、ふるさと会館管理費についてであります。これは、指定管理者のあり方の視点からお尋ねをしたいというふうに思います。政府は、公の施設の管理運営については民間にできるものは民間にということで、NPOとか民間事業者に仕事をさせるということでは、安価な管理運営と市への収入増を図ってきていますけれども、ここに来て、そこで働く労働者や納入業者に犠牲を強いる結果になっている状況がありますので、まず、この指定管理者の制度のあり方について、どのような認識をされているのか見解をお尋ねをします。 次に、国民健康保険特別会計でありますけれども、来年の全県広域化に向けて取り組みをされていますけれども、国保会計の現状と課題についての認識を、まず最初にお尋ねをしたいというふうに思います。 次に、水道事業会計でありますけれども、水道事業についてもビジョンなり戦略なりを示されておりますが、現状と課題について、まず認識をお尋ねしたいというふうに思います。 それから工業用水道事業会計についてですけれども、工業用水道についても質疑があっておりましたので、私は、将来の事業見通しについて、どのような認識を持っておられるのかお尋ねをして1回目の質問とします。 ○議長(田中秀和君) 脇山財務部長。          (財務部長 脇山秀明君登壇) ◎財務部長(脇山秀明君) 浦田議員のご質疑にお答えいたします。 ふえ続ける市債の現状についての考え方でございました。 まず、過去5年間の市債の借り入れの状況のほうから推移を申し上げさせていただきます。 平成24年度から平成26年度にかけまして、約60億円から78億円で推移しておりましたが、平成27年度が約100億4,900万円、平成28年度が120億5,500万円となっておりまして、特に、ここの直近の2年において、借入額が大きくなっているところでございます。 要因といたしまして、合併特例債の積極的な活用による影響が大きく、合併特例債の割合をちょっと申し上げさせていただきますと、平成27年度が40億円の借り入れで市債全体の約40%、平成28年度が69億円で市債全体の約57%を占めております。 次に市債残高の状況にちょっと触れさせていただきます。平成24年度末の市債残高は808億円となっておりまして、うち交付税措置を除きました純借入額は約279億円でございましたが、平成28年度末では残高851億円、うち純借入額は250億円と市債借り入れの増加に伴い総額ベースでは増加しておるものの、交付税措置がございます起債を優先的に活用しているため、純借入残高としては年々減少している状況でございます。 この現状における考え方でございます。先日の新聞報道にもありましたように、財政指標の中でも市債の借り入れや残高の影響が大きい将来負担比率、実質公債比率につきましては、県内市町の中でも高い数値となっておりまして、基準上は健全な財政運営の範囲内ではございますが、今後、合併特例債、残り103億円の有効活用を含め、起債借り入れ全体について慎重な取り扱いを行い、将来に負担とならないよう努めなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 原子力発電広報・調査等交付金事業費のご質疑についてお答えをいたします。 事業の内容ということでございました。大きく3区分に分けられるかというふうに思っております。 1つ目が、職員の原子力に関する各種講座等への参加、2つ目に原子力発電関連施設等の視察会、3つ目にその他、新聞等による情報収集等としております。 平成28年度のそれぞれの実績を申し上げますと、まず職員の原子力に関する各種講座等への参加につきましては、専門人材育成事業に1名参加しております。また、原子力研修講座のほうに7名参加がございました。 続きまして、2つ目の原子力発電関連施設等の視察会といたしましては、福島県の双葉郡大熊町、また、宮城県の女川町等に議員さん9名が視察に行かれております。また、青森県の六ケ所村研究施設等のほうには駐在員が行かれております。また、美浜原子力PRセンター、神戸造船所等に小中学校の先生方が行かれております。あと、女川原子力PRセンターと東北電力グリーンプラザ等に、自主防災組織のほうから視察に行かれているところでございます。 3つ目のその他、新聞等による情報収集等につきましては、新聞5紙を購入いたしまして、原子力発電所に関する情報の収集をいたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 浦田議員のご質疑にお答えをいたします。 私のほうには2項目ございました。 まず、同和対策事業に係る結婚資金貸付金、住宅新築資金等貸付金、中小企業振興資金貸付金、この3貸付金につきましては、いずれも平成14年3月末で貸し付け制度を廃止しておりますので、現在は返済を受けるだけの事務を行っているところです。 各貸付金の目的としましては、市内の同和地区住民の自主的運動と緊密な協調に立つことを基本にし、結婚資金では住民の生活の安定を図るため、結婚に要する資金を貸し付ける。住宅新築資金等では、同和地区の環境の整備改善を図るため、当該地域に係る住宅の新築もしくは改修、または住宅の用に供する土地、もしくは賃借権の取得について必要な資金を貸し付ける。中小企業振興資金につきましては、地域産業の振興を図り、もって地域住民の福祉を増進するため、同和地区内の中小企業者及び中小企業団体に対し中小企業の振興に要する資金を貸し付けるとしておりました。 次に、債権の状況でございますが、結婚資金貸付金は、平成28年度中に1件1,000円の償還があり、年度末残高は58万1,000円となっております。住宅新築資金等貸付金につきましては、平成28年度の償還猶予額17万4,000円を減額し、年度末残高を50万1,000円としております。中小企業振興資金貸付金につきましては、平成28年度中に87万4,000円の償還がありましたので、年度末現在高は1億849万6,000円としているところです。 なお、課題につきましてですけれども、借り受けられた本人または連帯保証人が死亡されたり、本人や相続人の消息が不明であったり、あるいは生活に困窮され償還が困難であるとの理由により未償還の額がなかなか解消しないということで、これが一番の課題だと考えているところです。 次に、国民健康保険特別会計につきましてです。現状と課題についてご答弁させていただきます。 国民健康保険制度は創設から半世紀以上にわたって国民皆保険のかなめとして重要な役割を担ってきたところでございます。国民健康保険の加入状況につきましては、少子高齢化により高齢者の加入割合が増加しています一方、現役世代の加入割合が減少しているところです。 また、近年の医療技術の高度化や高額医薬品の普及などに伴い、保険給付費が年々増加をしており、小規模保険者では、国保財政を支える税収が減少し、慢性的な赤字を抱えるという国保の構造的な課題が深刻になっている状況です。 このため、国では国民皆保険制度の将来にわたる堅持を目的としまして、平成30年度から公費による支援を拡充されておりますし、国保の財政運営の責任主体を都道府県とする制度改正を行っておられるところです。 課題につきましては、特に唐津市におきましても例外でなく、国保財政を安定化させるために平成23年度から一般会計からの基準外繰り入れを行っておりますし、平成26年度からは、これに加えましてボートレース事業収益金から継続して繰り入れを行っている状況でございます。また、平成26年度には保険税率を改定いたしまして国保財政の安定化を図ってきたところです。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 小形企画部長。          (企画部長 小形昌和君登壇) ◎企画部長(小形昌和君) 浦田議員のご質疑にお答えをいたします。 指定管理者制度に移ってからの現状、問題意識についてということであったと思います。 平成15年の地方自治法の一部改正によりまして、公の施設の管理運営につきまして従来の管理委託制度にかわりまして指定管理者制度が創設され、本市におきましても平成18年度から制度を導入いたしました。 今年4月現在では74の施設で指定管理者制度による施設の運営を行っていただいているところでございます。指定管理者制度の導入によりまして、これまで公的団体に限られていた施設の管理運営を民間事業者へ包括的に委任することが可能となり、民間の経営ノウハウを活用してサービス向上や効率的な管理運営を行っていただいているというふうに思っております。 問題意識といたしましては、いずれの施設も建設から相当の年数が経過しておりまして、老朽化による施設や設備の更新が必要になっている。そのほかに、昨年度は国民宿舎につきましては民間移譲をしておりますけれども、これらの施設につきましては引き続き民営化、もしくは民間移譲というようないろんな検討が必要になってくるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 浦田議員のご質疑にお答えいたします。 まず、重度心身障害者医療助成の現物支給に向けた唐津市の取り組みということでございます。そして、その認識、課題ということでございました。 まず、ちょっと本年度、関係市町が集まる機会が実はございませんでした。そういう中で唐津市としましては、単独で佐賀県の障害福祉課のほうに対しまして、佐賀県としても現物支給について前向きに取り組むことはできないかという協議をいたしたところでございます。 しかしながら、県といたしましては、県内の市町はそれぞれの市町の事情からの助成方法の方針があり、県としては、市町の判断を尊重しており、一概に現物給付を進めることということはできないという現在の立場であるということを、ちょうど確認をいたしました。 また、県といたしましても、実際、現物給付を希望する市町もあるということを認識されておりまして、このことについて、再度、市町の意向を取り直す考えもあるということを確認をいたしているところでございます。 唐津市の認識と課題でございますけれども、平成28年度の実績で申し上げますと6万2,343件、額にいたしまして2億3,225万1,517円となっている事業でございます。市といたしましても対象となられる障がい者の皆様の負担軽減という観点から現物給付の実施は望ましいというふうに考えているところでございます。しかしながら、県内統一でなければ対応できないという佐賀県国民健康保険団体連合会のシステム上の問題もございます。 また、現物給付を実施した場合、ペナルティ額が約5,900万円ほど課せられるという大きな課題もございます。さらに、国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金を含めた電算システム改修に係る費用のほか、診療件数による手数料等がかかりまして、各自治体の財政面での問題があることも事実でございますので、まずは佐賀県も申し上げましたけれども、県内の市町の足並みをそろえる必要があるというふうに考えているところでございます。県内の市町と、引き続き協議・検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 濵田水道局長。          (水道局長 濵田康裕君登壇) ◎水道局長(濵田康裕君) 浦田議員の質疑にお答えいたします。2点ありました。 最初に、水道事業の現状と課題についてでございます。 まず、現状でございますが、平成28年度の決算状況は、いずれも消費税抜きで、事業収益27億393万8,872円に対して、事業費25億9,581万3,990円で、差し引き1億812万4,882円が当年度の純利益となっております。 前年度と比較いたしますと、純利益が1,262万5,616円増加いたしております。事業収益については、水道料金収入は前年度と比較いたしまして901万7,237円増加いたしておりますけれども、年間給水量が3万8,241立米減少し、事業収益全体では2,960万8,360円減少いたしております。 事業費につきましては、貸倒引当金及び退職給付引当金繰入額の減少によりまして、事業費全体で前年度より4,223万3,976円減少いたしております。 次に、課題でございますが、今後の人口減少に伴いまして給水量が減少いたします。また、大幅な料金収入の減少も見込まれることと、今後、老朽化した管路や水道施設が一斉に更新時期を迎えるに当たり、財源確保が課題であると考えております。 次に、工業用水道事業の将来の見通しということでございますけれども、平成32年度には工業用水道事業の企業債の償還が終了いたしますので、若干ではありますけれども、経営は改善していくものと思っております。 しかしながら、累積欠損金が平成28年度末現在で14億2,783万2,085円ございますので、やはり厳しい状況は今後も続いていくものと見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 13時に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午前11時59分  休憩                     午後 1時00分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) それでは財政問題ですね、私はいわゆる市債、借金の状況について尋ねていましたけども、新聞の報道でもあったように将来負担比率が県内でトップということでは、安全圏内ではあると言いながらもいい数字ではないというふうに思います。 それで、平成25年12月につくられた財政計画からすると、大きな乖離があるんですね。先ほども部長答弁がありましたけども、市債残高が平成28年度は851億円ということで、この計画では763.3億円ということで88億円も多いということであります。 そうは言っても、純借入金が250億円だよというふうにおっしゃいましたけども、財政計画では216.8億円ですから33.2億円も開きがあるわけですね。どうしてこういう開きがあったのか、またこういう乖離があれば、財政計画を示した手前というか議会にも報告すべきではなかったのかなと思いますけども、その辺についての考え方をお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山財務部長。          (財務部長 脇山秀明君登壇) ◎財務部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、財政計画との起債の借入額とか、財政規模につきましても財政計画との大きな乖離が生じました。この要因について、まずちょっとお話をさせていただきたいと思います。 まず、現計画と比較いたしまして投資的経費が大きく乖離したことでございまして、これにつきましては平成28年度の予算編成におきまして、合併特例債の終期を見据えたインフラ整備の推進として計画を前倒しした事業の実施の影響がございました。 また、南城内・旧大島邸駐車場(仮称)整備事業のように、現況の変化によりまして計画にはない事業も加わりまして、さらに事業規模が大きい小学校の大規模改造や改築事業に、また給食センターの整備事業などについて、財政計画には盛り込んではおりましたが、公共事業単価の上昇、建築資材、人件費の高騰など、策定時には捕捉しきれなかった要因等も加わりまして、全体として事業費が増大し、これに伴って起債の額も大きくなったところでございます。 以上のところから顧みますと、財政計画の策定に当たっての課題が出てきたものと受けとめておりまして、計画性、正確性も問われているというふうに感じております。 現在進めております財政計画の見直しにつきましては、現計画との乖離についての整理・検証を行いまして、活用期限が迫っております特例債の有効活用、そして必要とする財政基盤など、慎重に精査をして財政計画の策定をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 部長、私が聞いたのは、こんなに大きい乖離があったんであれば議会に報告すべき内容じゃないかのかなと。これだったら財政計画は絵に描いた餅じゃないのかということなのですよ。 やはり私たちも市民のためのインフラ整備に使うことについては、必要な面は議会でも承認しているわけですけども、財政計画がないものについても出されてこういうふうに膨らんだということについてはどのようにお考えなのか、再度お尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 脇山財務部長。          (財務部長 脇山秀明君登壇) ◎財務部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 やはり財政計画との大きな乖離が出てきたとそういうことから考えますと、やはりこの分については早急にその原因を追究して、新たな財政計画のを整備しないといけないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) それでは確認ですけども、この計画は平成32年度までということですので改めるということでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 脇山財務部長。          (財務部長 脇山秀明君登壇) ◎財務部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 平成32年度までの財政計画につきましては、現時点での平成32年度までの分で整理をさせていただきたいと思います。 なお、中長期見通しにつきましては、それから合併特例が切れる間の平成36年度までに延ばして整理をしたいと考えております。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 部長答弁にあったように、財政計画はやっぱり計画性、正確性が求められるわけですから、こんなに乖離があるような財政計画だったら信用できないというようなことになりますので、しっかりした財政計画を立てていただきたいというふうに思います。 話は変わりますけども、鴻巣の土地の活用の問題ですけども、バイオマス発電の会社へ格安で売られた土地がまだ動いていないというふうに思っていますけども、その後どのようになっているのかお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 小形企画部長。          (企画部長 小形昌和君登壇) ◎企画部長(小形昌和君) お答えをいたします。 平成28年度に売却をいたしました鴻巣の事業用地に関するバイオマス発電の進捗状況でございますが、平成28年7月15日に本市と売却先である合同会社イノセントバイオマスパワーとの間で進出協定を締結をいたしております。 現在、発電事業者からは、発電効率を上げるための観点からバイオマスプラントにかかわるボイラーメーカーの変更をしたというふうに聞いておりまして、その影響と申しますか、ボイラーメーカーの都合によりまして、納期が約2年ほどおくれるというふうに聞いております。当初、平成31年度に完成予定ということで聞いておりましたけども、2年延長になったことで平成33年度の完成に向けて現在、進捗されておると。 あと、現在は燃料に関する長期契約や各行政機関との関係部署との法的手続関係などを協議を進めているというふうに聞いております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) それでは、原子力発電広報・調査等交付金事業についてであります。 先ほど部長から答弁がありましたけれども、部長、やっぱり住民の安全確保に関する調査ということであれば、今言われたようなのは研修とか、それから視察とか、美浜原子力PRセンターなんていうのは、どちらかというと原子力の安全を広報するような、宣伝するような内容になっているところだというふうに思っております。 私も双葉町と女川町の原子力発電所見に行きましたけども、そういう話が主にされているわけですけど、そこで部長、やっぱり住民の安全確保に関する調査というのであれば、やっぱり住民避難の計画だとか調査に使うべきじゃないのかなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質疑にお答えをいたします。 原子力発電広報・調査等交付金事業を、ご質疑の趣旨は避難計画とかそんなものに活用してはどうかというところだったというふうに理解しております。 ご承知のとおり唐津市のほうでは、平成23年8月に唐津市原子力災害対応避難(行動)計画を策定をいたしております。この避難計画は随時、見直しをしておりまして、昨年、平成28年11月にも見直しを行いました。 今回の見直しにつきましては、広域避難先が大きく変更となりましたので、変更後の避難先やルート、避難に関する基本事項について広報するためのチラシ作成をいたしまして、昨年の2月の市報と同時に全戸配付をさせていただいております。 その全戸配付のチラシにつきましては、5万枚作成をいたしましたけれども、この作成するための費用につきましては、この原子力発電広報・調査等交付金事業費から支出をしたところでございます。今回は用紙を購入して、職員の手で庁舎内の印刷機を使用して作成をしておりますので、直接かかった経費につきましては、用紙の購入費のみとなっております。議員がおっしゃる趣旨のところは十分に踏まえているつもりでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 唐津市で住民避難の行動計画はつくっているというけども十分じゃないし、せっかく国から県を通してくるお金を使って住民の安全安心を確保するような予算の使い方をすべきじゃないかなと。 私も住民避難の場所に行ってみましたけれども、トイレがないとか、バリアフリーだとか、閉校した学校を避難所に使うというようなところがありますので、そういう点では、どういうところが何を必要としているのかというのを受け入れ自治体とも協議して、しっかり対応できるよう、安心して避難できるような、そういう計画にこの予算をやっぱり使うべきだというふうに思っております。 要綱があるからなかなかできないということではあるでしょうけども、その辺のことはやっぱり、何が一番大事かという視点でやっていただきたいというふうに思います。 では、同和事業のことでちょっと確認だけ。先ほど部長答弁がありましたけども、同和地区の方々に結婚だとか、住宅とか、中小企業振興のために貸し付けされて、それについて私は反対するものじゃありませんが、住宅新築資金等貸付金で17万4,000円の償還猶予というのはどういう意味なのかお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質疑にお答えをいたします。 基本的には、貸付金についてはきちんと償還をしていただくことにしておりますけれども、生活困窮であったりした場合には償還を猶予するということにしております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) この同和地区関係の方の貸付金に対する返還率が非常に悪いという状況なんですね。基金運用状況審査意見書というのは監査委員から出されているんですけれども、76ページにありますけども、この中でほかの、例えば地域総合整備資金貸付金というのは元金に対して11.11%、それから子供たちの奨学資金貸付金の元金に対する変換率は18.78%と。 それに対して、結婚資金については0.17%、住宅新築資金等については、これは順調に進んでいて25.6%ですけども、中小企業振興資金については0.79%ということで、ほとんど払われていないという、先ほど理由は本人の死亡だとか、行方不明だとか、生活困窮だとか言われていますけれども、お尋ねですけども、それでは中小企業振興資金貸付金に限って、貸付件数、当初貸付金額、償還済額と未償還金額についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質疑にお答をいたします。 同和地区中小企業振興資金貸付金につきましては、当初貸付で136件を確認をしております。当初の貸付額は6億2,770万円となっております。 償還済の元金につきましては4億2,821万3,431円、未償還となっております元金につきましては1億9,948万6,569円となっているところです。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 136件のうち68件、半分が返されていて半分がまだ未償還ということで、金額的に言うとあと3割残っているという状況です。 この貸付金が昭和48年ごろから始まっているわけですけども、それから40年以上たっていてもなお、償還できないというのは、先ほど理由は言われましたけども、こういう状況が続くというのはやっぱりよろしくないし、これまでの運動団体と協力して貸し付けされたんですけども、安易な貸し付けがあったんじゃないかというふうに思いますけども、部長の認識はいかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質疑にお答えいたします。 中小企業振興資金貸付金につきましては、唐津市が申請の窓口となっておりましたけれども、貸付金の原資は全て佐賀県の資金となっております。実際には元利償還金の全額を県に返還するという制度になっておりますので、貸し付けの時点でも審査のほうは県が主体的になって行われておりました。適切な貸し付けであったとは考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 適正な貸し付けであったというなら、こんなに償還が滞るというのはあり得なかったというふうに思います。 それでは、今後の市の返済に向けての考え方についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質疑にお答えをいたします。 これまでも県や運動団体と連携をしながら、本人はもとより相続人、債務者の親族の方、連帯保証人の方々など状況を把握しながら、これら関係者の皆様との接触を図ってまいりましたけれども、なかなか償還には至っていないのが現状でございます。 貸付金の未償還金解消につきましては、これからも多くの時間を要するとは思っておりますけれども、県や運動団体と連携をしながら債務者の状況を把握するとともに、粘り強く償還指導等を行い、少しでも貸付金残額が解消に向かうよう努力してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 運動団体と協力してということです。運動団体には、年間県を通して64万8,000円が運動団体それぞれ支部に行っているわけですね。返済金額が84万5,000円ですから、相当な金がというか、返済金に対しての補助金が来ているということでは、運動団体の役割は大きいわけですから、そこをやっぱりしっかりやっていただきたいというふうに思います。 では、重度心身障害者医療費助成についてお尋ねをしたいと思います。 努力されているということであります。それは認めるところではありますけども、子供の医療費、健常者の医療費というのは、例えば骨折だとかインフルエンザとか病気したときには治療を行えば治るわけですけども、障がい者の医療というのは医療が生涯続くという点では、医療の質と時間にえらい違いがあるわけですね。 健常者と比較にならないほどハンディキャップがあるということで福岡県では実施されているし、単独ですが、熊本とか天草では一部でも現物支給されているということであります。障がい者の負担をできるだけ軽減するということでは、いろんな検討がされると思いますけども、どのような検討をされておられるでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質疑にお答えいたします。 市といたしましては、前回もご指摘いただきました天草市につきまして、ちょっと調べさせていただいております。そういう中で、当然、この制度につきましては、佐賀県内は同じ条件のもとに全て県全体でやっておりますけれども、当然、他県他市となりますとこの制度の、例えば自己負担の考え方についても相当違いがあるとこでございます。 そういう中で、ちょっと天草市を調べさせていただきましたけれども、その件数、それから自己負担の考え方等もちょっと見ますと、個人負担が唐津市の約5倍になるとかいういろいろな諸条件があるとこでございます。そういう中で、議員の指摘もございまして、我々も慎重に他県他市の考え方を整理しながら検討はしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) それでは市長にお尋ねしますけども、重度心身障害者の医療費と子供の医療費は大体2億3,000万円と2億5,000万円ぐらいで大体同じなんですけど、1件当たりの助成額は、重度心身障害者の医療費は1件当たり3,735円、子供の医療費は1,418円で2.63倍も大きいということになります。 先ほども言いましたように、健常者と障がい者では比較にならないほどハンディキャップがあるという点では、やはり私はできない理由を言うよりも、どうすればできるかということで、子供のまた障がい者の医療費を安くするというか、できるだけ唐津で住みやすいような環境をつくるという点では、県内のまとめ役として知事に対しても申し入れる、そのようなことが必要ではないかと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質疑に対しましてお答えいたします。 今後、唐津市の現物給付へ向けた私の考えということでございましたが、この重度心身障害者医療費助成の現物給付への移行につきましては、これまでも複数の議員からご質問をいただいているところでございます。 私といたしましても、かねてより非常に重要な課題というふうに認識をしているところでございまして、市のほうからも事あるごとに県に対しまして要望を続けているところでもございます。 先ほど部長が申しましたように、市単独での移行には非常に多くの課題がございます。また、県と協議をする中で、県内の市町の中には現在の償還払い希望されているところもございまして、意思の統一が図られていない状況では県としては積極的に推進するのは難しいとのことでございます。 ただ、しかしながら現物給付は障がいのある方の負担軽減のためには重要な施策と考えておりまして、私の公約にもあります障がい者が過ごしやすいまちづくりを実現するためにも、現物給付に向けた課題を整理し、今後も県と協議を続け、一日も早く現物給付が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えているとこでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) ぜひ現物支給になるように取り組んでいただきたいなと思います。 では次に、指定管理者制度についてお尋ねをしたいと思うんですけど、指定管理者制度が適正に施設を運営されているかどうかというのを調査というか評価するモニタリング評価が毎年行われるようになっておりますけれども、まだことしの分というか昨年の分が公表されておりません。 佐賀市などはもう平成22年からずっと表示されているんですけども、そういうふうにホームページで公表されていない、唐津の場合いつごろになるのか、またこれは必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 小形企画部長。          (企画部長 小形昌和君登壇) ◎企画部長(小形昌和君) 浦田議員の再質疑にお答えをいたします。 モニタリング評価の公表についてでございますけども、現在各施設の所管課からモニタリング評価調書を提出していただいておりまして、10月中の公表に向け、現在取りまとめの作業をしているところでございます。近々には発表できるかというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 10月にはて、あなたたちがつくったホームページには9月にはモニタリング公表をするというふうになっているんですよ。遅いんですよ、そういう仕事が。ちゃんとやってくださいよ。 指定管理者の選定に当たっての審査基準についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 小形企画部長。          (企画部長 小形昌和君登壇) ◎企画部長(小形昌和君) 指定管理者の選定基準ということでございました。 公募による選定の場合の審査基準についてご説明をいたします。公募の場合につきましては、指定管理者選定委員会の分科会におきまして、応募者に対するヒアリングを実施し、審査基準に基づく採点を行っているところでございます。 指定管理者の選定に当たっては、唐津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条によりまして、次のとおり要件を取りまとめております。 まず1つ目が、その事業計画による施設の運営が住民の平等な利用を確保することができるものであること。2つ目に、その事業計画の内容が当該事業計画にかかる施設の効用を最大限に発揮させるものであること。3つ目といたしまして、その管理にかかる経費の縮減が図られるものであること。4つ目に、その事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有すること。 以上4項目に沿いまして、施設の所管部署におきまして、それぞれ具体的な審査項目を定めておりまして、分科会におきまして採点の結果、最も得点の高かったものを指定管理者選定委員会におきまして指定管理者候補予定者として決定をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) それでは、商工観光部長にお尋ねをしたいというふうに思います。 アルピノの業者指定に当たっては、収支計画に関することが他の評価項目、今企画部長からも言われたような評価よりも高く評価されていますけれども、それはなぜでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) お答えいたします。 唐津市ふるさと会館の指定管理者につきましては、平成27年度に公募、選定を実施したものでございまして、その際の応募は2社ございました。 選定の方法でございますが、指定管理者選定委員会分科会におきまして、提出されました事業計画や事業者のプレゼンテーションをもとに、審査項目でございます1、施設の設置目的に関すること、2、効率性の向上に関すること、3、施設等の管理に関すること、4、収支計画に関することの4項目について評価を行ったものでございます。 ご質問のとおり、この審査におきましては、4つの審査項目のうち収支計画に関することで大きく点差が開きまして、先日指定を取り消しました指定管理者を選定することとなったところでございます。 4項目の配点は、いずれも24%から28%と平準化されておりましたが、市に収める施設使用料の額に3倍の開きがあったことから収支計画の評点で大きく差がつきまして、指定管理者が総合評価点で勝ったということでございました。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 部長、的確に答えてください。私はなぜ収支計画のところの配点が高くなったかて聞いているんです。どうですか理由。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) お答えいたします。 収支計画とかほかの設置目的に関すること、この4項目の評価につきましては、いずれも配点を24%から28%の中で平準化するということでなっておりましたので、それに基づいて施設使用料の額につきましてもパーセントに基づいた配点と言いますか、をやった結果がこういうことになったかというふうに考えております。
    ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 私はこう考えるんですよ。やっぱり唐津市にお金がたくさん入るように、そこの配点を余計したということだと思うんですね。 今部長答弁があった施設の設置目的に関すること、効率性の向上に関すること、施設の管理に関することは点数が96点ずつだったんですね。ところが収支計画に関するこというのは112点なんですよ。 というのは、ほかのことはどうでもいいけども、唐津市にお金が入ってくるのが多い方を採用しますよという趣旨がここにあらわれてきている。だから、今回のこのような問題が起きてきたんじゃないのかなというふうに思います。 もう一つお尋ねします。その中で、収支計画に関することの中で使用料及び管理料の額、それから収支計画の妥当性、そして3つ目に財政能力、この財政能力についてもしっかり審査されたのでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 小形企画部長。          (企画部長 小形昌和君登壇) ◎企画部長(小形昌和君) 私のほうからお答えをいたします。 審査基準に基づいて審査項目を設定しておりました。その項目に基づきまして、採点のほうは当時のその基準に基づいてしっかり採点をさせていただいたというふうに思っております。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) そんなことがされているなら、今回のような新聞ネタにならないでしょう。玄海町の副町長はこういうこと言っていますね。業者選定の際に、財務状況を慎重に確認すべきだったと。唐津市が確認しとけばこういう問題は起きなかったんじゃないかなというふうに思います。 公の施設の運営はほとんどが人件費なので、指定管理者になろうとすれば、そこで働く労働者とかにしわ寄せが来るのではないかと考えておりますけども、部長はどのようにお考えですか。 ○議長(田中秀和君) 小形企画部長。          (企画部長 小形昌和君登壇) ◎企画部長(小形昌和君) お答えをいたします。 応募者の審査に当たりましては、事業計画書及び収支計画書を提出いただいておりまして、職員の配置や勤務体制、人件費等についても確認はさせていただいております。 まだ現在行っておりますモニタリング評価におきましては、平成28年度からモニタリング評価調書とあわせまして労働条件等の確認シートも提出してもらうこととしておりまして、その中で従業員に対し適正に賃金の支払いがあっているかの確認を含め、雇用者として労働関係法令を順守しているかの確認を行うこととしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 賃金がちゃんと払われているかどうかというのをちゃんとするということですけども、指定管理者が交替するのはリスクがあるわけです。そこで働く職員については、やっぱり正規ではなくて非正規になりがちなんですね。 市が、指定管理者がかわった場合には雇用継続をお願いしますというようなことを言っているだけであって、前回の雇用の状態というか条件を守ってくださいよとかいうふうな話にはならない。 ですから、雇用が変わるたびにそこで働いている、どことは言いませんが、働いている職員の皆さんは雇用者がかわるたびに条件が悪くなっているというふうに告発されております。こういうことがあってはならないし、そういうことで住民サービスの低下にもなるし、専門性のノウハウも蓄積できないということであります。 商工観光部長にお尋ねしますけども、雇用継続では雇用実態について把握をされていたのでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) お答えいたします。 指定管理者等の雇用されていた方との雇用実態といいますか、給与面等については正直申し上げて全てを把握していたわけではございません。雇用の形態につきましても、派遣社員ですとか契約社員とかいう実態があったのかどうかについても把握はしていなかったところでございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) これは新潟県のホームページに指定管理者のことについて触れられて、メリット、デメリットというなところがありますが、メリットは先ほど言ったように競争原理が働いて管理が安くなるということですけども、デメリットのところで人件費の抑制などでコスト削減の面のみに着目し、施設の運営が不十分になるとか、利用サービスの低下を来すとか、地域の雇用に影響を与えるとも懸念されますと。もう新潟県の県庁さえ理解しているんですよ。 だから、そこをしっかり把握した上で、企画部長にお尋ねしますけれども、指定管理者の選定に当たっては改めるべきところがあるんではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 小形企画部長。          (企画部長 小形昌和君登壇) ◎企画部長(小形昌和君) ふるさと会館アルピノの指定管理者選定に当たって、平成27年12月議会でいろんなご意見をいただきまして、その中で提案額(施設使用料)重視の審査基準の是正、それから地域貢献に関する視点の追加の2点に課題があるのではないかというふうにお伺いをしております。また、指定管理施設で働く従業員の労働条件等の把握に関しても、今議員からもご指摘いただきましたように、指定管理者制度上の課題と捉えております。 これを受けまして、当時運用しておりました指定管理者制度導入指針の見直しを行い、平成28年3月と同年6月に改正をいたしました指定管理者制度活用のためのガイドラインを策定しております。 見直しの主な内容といたしましては、候補者を選定するに当たっての審査基準において、新たに地域貢献の項目を設け、市内業者の活用や地元雇用の確保、地域住民や団体等との連携、地域活動への参加、その他市の施策に貢献する取り組みの計画内容を審査対象といたしているところでございます。 また、これまで価格点を算出する際、提案額を計算式に当てはめて点数化しておりましたが、これを改めまして一定額以上は同じ点数とするなど、提案額による点数に左右されないような仕組みに改めてもおります。 このほか、指定管理者が事業主として労働関係法令を順守しているかどうかを確認するため、モニタリング評価の一環としまして、先ほども申し上げました労働条件等の確認シートも提出させてもらうこととしておりまして、従業員の労働時間や安全衛生面、賃金等について適正かどうかを確認することといたしております。 今後も制度を運用していく中で問題点等が生じた場合には、その都度改善を図りながらよりよい制度となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) いろいろ努力をされているということなんですけど、もう少し踏み込んで確認をしたいんですけども、地域貢献だとか雇用とかは当然なんですけども、やはり先ほども言いましたけどもそこで働く労働者が、雇用者がかわるたびに賃金が下がるということはあってはならないことだと思うし、ある自治体では指定管理者の公募に当たっては、職員の労働条件や人件費に対する自治体の考え方を明確に伝えて、また納入業者についても同じ扱いですけれども、そして選定に当たっては、応募団体が職員の労働条件を確保するために妥当な人件費、これは妥当な人件費というのは先ほども白水議員が議案質疑していましたけども、ごみの収集業者の積算根拠については市の職員の給与表を参考にしているというふうに答弁があっておりました。そういうようなことをしている自治体もあります。 そういうことをしっかり伝えた上で、応募する団体にも徹底させる必要があると思いますけども、再度答弁を求めます。 ○議長(田中秀和君) 小形企画部長。          (企画部長 小形昌和君登壇) ◎企画部長(小形昌和君) お答えをいたします。 指定管理施設で働く従業員の賃金や給与等の基準額を、自治体のほうである程度定めてはということでございますけども、そうすることによりまして従業員の待遇改善など、一定の効果は期待できるものと考えられますが、もう一方では、自治体が基準額を定めることで民間事業者による自主事業等の提案が制限され、指定管理者制度のメリットであります民間事業者の経営ノウハウが十分に発揮できなくなるのではないかとも考えております。 また本市では、現在74の施設につきまして指定管理者制度を導入しておりますので、基準額を定めることによりまして全体的に指定管理料がふえ、結果として財政負担が増すことも考えられます。基準額の設定につきましては以上のような問題もあることから、これにつきましても必要に応じ、施設ごとで検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 部長、私は指定管理者がいけないと言っているわけじゃないんですよ。指定管理者にすることによってワーキングプアが起きないように、そして納入業者を苦しめないようにしてほしいということで言っているわけです。 新聞に載ったことで、私のところにもこういうことが来ております。行政もしっかりしてほしいということ、行政は公共施設の運営に責任を持って対応すべきだということ、それから新生アルピノとして早く再スタートしてほしいという指摘がされておりますし、期待の声があっております。 やはりこの指定管理者制度によって少しぐらい、もともとがもう安くできているわけですから、それを賃金が上がったことによって管理費が上がるということを、大きく視点をするというのはいかがなものかなというふうに思いますので、今後とも指定管理者で泣くような事態にならないようにお願いをしたいというふうに思います。 時間の関係で、国保問題については飛ばしたいというふうに思います。 水道事業についてですけれども、先ほども部長答弁がありました。この使用量が減少するということと、老朽化の問題が出されています。 もう一つ私問題意識を持っているんですけども、今、民間業者に委託をしていろんな水道事業をやっていただいておりますけども、熟練した技能職員の減少、この問題についても心配をしているわけですけども、水道事業ビジョンでは45ページに、技能労務職員は定員適正化計画において退職不補充で年々減少して、平成35年度には皆無になるということをうたわれています。 民間委託にすることで、大切な水管理についてはやっぱり市の職員が果たす役割は大きいと思いますけども、これについて部長どのようにお考えでしょうか。局長だった、ごめんなさい。 ○議長(田中秀和君) 濵田水道局長。          (水道局長 濵田康裕君登壇) ◎水道局長(濵田康裕君) 浦田議員の再質疑にお答え申し上げます。 民間委託により熟練した技能職員の減少に対する対応策でございます。 水道局では、平成26年度より窓口業務、管路の維持管理業務、そして浄水施設など運転管理業務など3部門の業務につきまして包括的委託を実施し、民間事業者への技術の継承に取り組んでおります。 一方、委託先である民間事業者を指導監督する職員の育成についても、包括的委託を実施する際に懸案事項として大変重要なものだと考えておりました。 職員の育成につきましては、日本水道協会などが開催する研修の参加や、水道事業関係の資格取得により職員の技術向上に努めたいと考えております。 一方、ほかの水道事業者と比較いたしまして、本市の場合は職員の平均在職年数が短い傾向にあります。今後は、その専門職員の配置についても庁内の関係部局と協議を行い、検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 検討じゃだめなんですよ。やはり水道は市民の命の源ですので、しっかりと監視できる、民間事業者に委託されていますけども、その民間業者をしっかり監督するためには、先ほど言われたように日本水道協会で研修したりとか、資格をとったとしても異動があるというふうに言われているわけですから、そういうところではやっぱり専門職を長くおいて、民間業者に負けない技術と能力を高めてもらうという必要があると思うんですけども、再度答弁をお願いします。 ○議長(田中秀和君) 濵田水道局長。          (水道局長 濵田康裕君登壇) ◎水道局長(濵田康裕君) お答えいたします。 水道局の方でも専門職の重要性は十分認識しております。職員の在職年数が短いということで、やはりそういう経験が不足している職員が多くなるというのはやはりまずいなというふうに考えておりますので、まず局内で十分経験を積ませて専門的な知識を蓄積していくことは大事だと考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) これは少し昔の話なるんですけど、唐津が合併するときに福島善三郎市長さんになぜ合併するんですかて聞いたときに、専門職を雇うためだと、小さな自治体では専門職雇えないんだということをおっしゃっておられました。 やはり私は、こういうときだからこそ専門職をしっかり雇って、市民の安全安心の水をつくるということが大切だと思います。総務部でもそういう観点で職員の採用も考えていただきたいというふうに思います。 では次いきます。老朽化施設を先ほども言いましたけれども、更新計画があります。また、財政見通しが大変だということもおっしゃられました。どのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 濵田水道局長。          (水道局長 濵田康裕君登壇) ◎水道局長(濵田康裕君) お答えいたします。 老朽化施設など、更新計画と財政見通しということでございます。 管路につきましては、平成28年度に老朽管更新基本計画を策定いたしまして、導水管、送水管、配水本管及び配水支管の全体総延長128.9キロを平成30年度から平成49年度まで20年間で、総事業費約121億円で更新を行う計画でございます。 また、水道施設につきましても、ことしの8月に策定いたしました唐津市水道事業ビジョンでお示していますとおり、平成31年度までに簡易耐震診断、平成33年までに詳細耐震診断、平成35年度までに耐震化計画及び施設再構築基本計画を策定したいと考えております。 財政見通しにつきましては、先ほど水道事業の課題でお答えいたしましたが、更新費用の財源の確保をすることが最も重要だと考えております。 今年の8月に経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むため、平成30年度から平成39年度までの10年間を計画期間といたしました唐津市水道事業経営戦略を策定しました。今後の施設の更新などにつきましては、この経営戦略に基づき計画的に進めてまいりたいと考えております。 経営戦略でもお示しいたしておりますけども、平成30年度から39年度までの計画期間の中で老朽化施設の更新も含めた投資計画といたしまして、10年間の総額で約138億円を見込んでおります。この投資計画を実施するためには、現在の水道料金のままでは財源の確保が非常に厳しい状況でございます。 これからも、将来にわたり市民の皆様に安定して良質なおいしい水を供給していくためには、平成30年度には料金改定を実施しなければならないと考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 老朽化で多額の投資が要るので、平成30年度に料金改定をということで、この水道事業ビジョンでは平成30年度に改定を予定し、おおむね5年ごとに見直すというふうに示されております。 こういう事業をやっていく上においては、やっぱり企業管理者の設置が必要ではないのかなと思うんですけども、その法的根拠については局長どのようなお考え持ってありますでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 濵田水道局長。          (水道局長 濵田康裕君登壇) ◎水道局長(濵田康裕君) お答えいたします。 企業管理者設置の法的根拠ということでございますけども、本市の場合、水道事業及び工業用水道事業におきましては、地方公営企業法第7条ただし書き及び地方公営企業法施行令第8条の2の規定によりまして、管理者を設置しておりません。 地方公営企業法施行令第8条の2の規定では、管理者を置かなければならない公営企業の事業規模の基準が規定されております。 水道事業の場合でございますけども、常時雇用される職員の数が200人以上、かつ給水戸数が5万戸以上とされております。本市の水道事業におきましては、平成28年度末現在の職員数は35名、給水戸数は4万4,745戸となっておりますので、両方の基準を下回っており、法的には設置しなくてもいいようになっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 市長にもお尋ねしたいと思うんですが、今、局長が説明がありました今の唐津市が抱えている今後、老朽化する水道管の改修に多額の費用がかかるということと、民間事業者に委託しておりますので、民間事業者を管理監督するそういう責任のある人を配置して、安心・安全な安定的な水の供給という点では、企業管理者の設置については、市長どのようなお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質疑に対しましてお答えをいたします。 先ほど局長答弁いたしましたとおり、本市の事業規模で申しますと法的には設置しなくてもよいということになっております。ただしかし、今後、老朽管の更新事業を初めとする大規模な更新事業が控えており、また人口減少による給水量の減少で大幅な料金収入の減少が見込まれておりますので、経営状況は非常に厳しくなることも予想されております。 これらの課題に対処するために、中長期的な視点での経営の実践と地方公営企業としての合理的かつ能率的な事業運営を目指し、議員ご指摘のように水道事業に特化した独自の権限を有する管理者の設置が必要であると認識をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 水道の専門職が減少する中で、やはり専門職を持った企業管理者を置くことでしっかりした安定的な水の供給ができる、また安心して供給できるような水道事業にぜひしていただきたいということを申し上げて、私の議案質疑とします。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 酒井幸盛議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 展望会の酒井幸盛です。展望会を代表いたしまして議案質疑をいたします。 まず6項目ほど質疑をいたしますので、よろしくお願いいたします。 まず議案第118号、平成28年度唐津市一般会計歳入歳出決算のほうから、財政全般についてお尋ねをいたします。 2点目が、農林水産業費の猪等駆除事業費について。 3点目が、農林水産業費の中山間地域等直接支払事業費について。 それからまた、議案第127号、平成28年度唐津市観光施設特別会計歳入歳出決算の観光施設費の波戸岬管理費について。 議案第128号、平成28年度唐津市有線テレビ事業特別会計歳入歳出決算、有線テレビ事業費。 議案第130号、平成28年度唐津市水道事業会計決算より水道事業についての6項目の議案質疑をいたしますから、よろしくお願いいたします。 まず1点目の財政全般についてでございますけども、佐賀県は平成28年度の決算に基づく県と20市町の財政の健全化度を示す指標によると、自治体の収入に対する借入金返済額の割合を示す実質公債費率は県が10.0%、それから20市町の平均が8.9%と、いずれも前年度を下回っております。 地方債発行に県の許可が必要になる18.0%を超えた起債許可団体はゼロであり、健全運営と判断している。実質公債費率は県が前年度比1.2ポイント、市町が0.8%下がっており、20市町のうち15市町は前年度を下回っており、最も高いのは伊万里市の16.2%で、次いで上峰町14.4%、唐津市におきましては14.1%で3番目に高くなっております。地方債の償還終了や合併特例債など、交付税措置がある地方債の活用が進んでいることが背景にあります。 最も低いのは佐賀市の2.6%であります。財政規模に占める将来負担する可能性がある負債の割合を示す将来負担比率は、唐津市におきましては、先ほどから出ておりますけども130.8%が最も高く、佐賀県は107.1%で前年比0.5ポイント上がっております。 今後は、合併特例債の発行期間が平成32年度で終わり、少子高齢化が進み社会保障の増加が見込まれます。そうした中で、事業の選択など健全化に努める必要がある、そのような状況を踏まえて財政運営を考える必要があるとの思いから質問をする予定でしたけども、通告をしておりましたが財政全般につきましては前者の質問ともかぶってきましたので、質疑応答の内容により理解できましたので、質問の項目から外させていただきます。 しかしながら、先日、市長の公約が提出されました。12月には財政計画を示されるとのことですので、12月議会において今後の財政運営、さらには総合計画を含めた市長の市政運営について改めて質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 次、2点目の猪等駆除事業費について。 有害鳥獣被害も拡大してきております。深刻化しておる中で、農作物の被害軽減のため、もっと効果的で実績が伴う捕獲対策について質疑を行ってまいります。 有害鳥獣の駆除対策については、イノシシ、サル、アナグマなどの中型獣類やカラス等鳥類などさまざまですけども、先の議会での一般質問においてサルの被害と捕獲状況の質問が行われましたけども、大型捕獲わなが協議会により設置され、捕獲が行われているとのことでしたが、この大型捕獲わなとはどういったものかをお尋ねをいたします。 次、3点目でございます。中山間地域等直接支払事業について。 この事業は、私の記憶では平成12年から取り組んでいると思いますけども、まず中山間地域等直接支払事業の概要についてお伺いします。 それから4点目ですけども、観光施設費ですけども、観光施設特別会計のうち波戸岬管理費が当初の予算からすると大幅な支出になっております。これ、ちょっと予算を見てみますと当初は244万1,000円してあったのが1,248万9,565円流用されて、決算が1,493万565円となっておるわけでございます。 そして流用元をちょっと調べましたら、海中展望塔管理費から559万2,000円、それから虹の松原ホテル管理費から128万1,565円、それから予備費は当初は300万円しかなかったのが、歳入のほうから繰越金の補正予算から561万6,000円、事業間流用して大幅に支出されておりますが、この原因は何ですか。 それから5点目ですけども、有線テレビ事業特別会計ですけども、有線テレビ事業を運営するに当たっては、主な歳入としては有線テレビジョン負担金と有線テレビジョン使用料があると思いますけども、平成28年度のそれぞれの収納状況はどうなっておるのかお示しください。 6点目ですけども、唐津市水道事業についてお尋ねいたします。 平成28年度唐津市水道事業会計決算の決算書附属書類の建設工事の概要の中でも、簡易水道の統合に伴う工事が相当あるようでございます。平成21年度から取り組まれた簡易水道統合の目的についてお伺いをいたします。 以上で1回目の質疑終わります。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) 酒井議員のご質疑にお答えいたします。 2点ございました。 まず猪等駆除事業費の中で、唐津地域広域駆除対策協議会が設置をしておりますサル用の大型捕獲おりについてのご質疑でございました。 この大型捕獲おりとは、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用いたしまして、縦6メートル、横6メートル、高さ約2メートルの大きさで、骨組みを鋼管パイプで作成をいたしまして金網、ワイヤーメッシュで全体を囲ったものでございます。 金網の一部分にサルの出入り口をあけておりまして、その開口部にセンサーを設置いたしまして、出入りするサルの数をカウントいたしまして、指定した頭数が捕獲おりに入りましたら自動的に扉が閉まるAIゲートと呼ばれるおりと、上面部にサルの出入り口をあけまして、すり鉢状にトタン板を張りまして、一度サルが中に入りますと外に出れなくするおりの2種類がございます。 以上でございます。 失礼しました。もう1点、中山間地域等直接支払事業の概要についてでございますが、この事業は議員おっしゃいましたように、平成12年からの事業でございまして、中山間地域におきましては、平たん地と比べまして農業生産条件が悪いために、中山間地域の農地保全、所得向上のために国の事業として取り組んでおるものでございます。 事業の内容といたしましては、集落の将来像を明確にした活動計画に基づく集落協定を結ばれまして、5年間以上継続して行われる農地や農道、水路の管理活動などの共同活動に対しまして交付金が支払われる制度となっております。 また、平成27年度から平成31年度までの5カ年は第4期対策として実施をしておりますが、この4期対策からは従来の急傾斜に加えまして、より傾斜率が大きい超急傾斜の農地に対しまして加算措置が講じられており、より中山間地域の農業支援に配慮した事業となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 酒井議員さんのご質疑にお答えいたします。 波戸岬管理費につきましては、当初予算要求におきましては、国民宿舎波戸岬に係る必要な予算額を計上していたものでございますが、先ほどもご紹介ありましたように、当初予算額244万1,000円に対しまして、決算額が1,493万565円と大幅に増額になったとこでございます。 この理由につきましては、緊急に修繕等を行わなければ国民宿舎の営業に支障を来たす恐れがあると判断をしたため、観光施設特別会計内で予算を流用して実施させていただいたものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 小形企画部長。          (企画部長 小形昌和君登壇) ◎企画部長(小形昌和君) 酒井議員の質疑にお答えをいたします。 有線テレビ事業における負担金、それから使用料の収納状況ということでございました。 まず、この有線テレビ特別会計の事業につきましては、テレビの難視聴区域の解消や地上デジタル放送への対応、そして行政放送や防災緊急情報を全市に均等に提供するために、平成19年から平成21年度にかけて情報基盤整備事業で機器や光ケーブルなどの施設整備を行ってきたものでございます。 現在、有線テレビ事業特別会計では、放送センター施設や伝送路施設等の維持管理を実施するとともに、その財源となります負担金や使用料の賦課徴収事務を行っているところでございます。 有線テレビジョン負担金や使用料でございますが、まず負担金は、新たに唐津市の有線テレビを利用される場合に加入金として、あるいは家の新築などで引き込み工事が必要な場合に工事費としてご負担いただいているものでございます。 使用料についてでございますけども、有線テレビでご視聴いただくに当たり、伝送路及び放映施設の使用料として視聴された月数に応じてご負担いただいておるものでございます。 それぞれの収納状況といたしましては、負担金につきましては、総額で調定が1,371万5,550円、収納済額が1,214万770円で、収納率は88.5%となっております。 次に、使用料でございますけども、調定額が5億6,325万228円、収納済額が5億3,076万233円で、収納率は94.2%となっている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 濵田水道局長。          (水道局長 濵田康裕君登壇) ◎水道局長(濵田康裕君) 酒井議員の質疑にお答えいたします。 簡易水道統合の事業目的でございますけども、簡易水道の統合につきましては、市内全域にわたって地域間格差のない給水サービスを行うため、慢性的な水量不足や水質悪化の著しい簡易水道などによる給水を行っていた地区について、上水道との施設統合や質、量の両面で安定供給、あわせて未普及地区の解消を図るため、平成21年度から平成28年度までの8年間で施設整備を行ってきたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 猪等駆除事業費について再質疑を行います。 捕獲わなに入ったら自動で扉が閉まる、AIゲートと一度入ったらサルが出られなくなる地獄わなと呼ばれるわなが、2種類の捕獲わなが現在設置されているということですけども、この大型捕獲わなの設置数と設置場所はどこにあるのですか。また、大型捕獲わなによる効果はどう考えてあるのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) 再質疑にお答えいたします。 まず、大型捕獲おりの設置数でございますが、現在、わなに入ったサルの数を自動的にカウントする機器を設置をしておりますAIゲートの捕獲おりが2基で、そのほかの一般のおりが2基、合わせて4基を設置をされておるところでございます。 設置場所につきましては、AIゲートの捕獲おりが浜玉町の東山田地区と、同じく浜玉町の平原地区の上護岳に設置をしております。また、一般のおりにつきましては、これも浜玉町の保坂地区と野田地区に設置をしているところでございます。 この大型捕獲おりによります捕獲の効果でございますけれども、1基目を平成25年12月に設置を行いまして、平成29年3月までに4基の捕獲おりを設置をしている状況でございます。 この間の捕獲頭数は215頭のサルを捕獲をしておりまして、果樹を中心に農作物被害の減少、あるいは生息数の減少につながっているものと考えているところでございます。 以上でございます。 失礼しました。それと今後も、そういった効果もございますので、現在行っていますサルの生息実態調査とあわせまして、大型捕獲おりの活用等総合的に対策を講じまして、被害の減少に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 有害鳥獣の駆除対策というのはもう本当大変だと思います。大型捕獲のわなの効果については、先ほど申されましたように215頭のサルを捕獲されておりますし、また農作物被害の軽減につながったとの答弁がありました。今後も効率的な捕獲を進め、被害軽減に努めていただきたいと思っております。 それでは、中山間地域等直接支払事業の再質疑にいきます。 集落協定を結び、5年間以上継続をして行われる農地や農道、水路の管理活動等の共同活動に対して交付金が支払われる制度となっておるとのことですけども、交付金の算定方法についてお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。 交付金の算定につきましては、農地の傾斜率に応じまして10アール当たりの単価が決められているところでございます。比較的緩やかな緩傾斜の単価は、畑で3,500円、田で8,000円となっております。次に緩傾斜以上の急傾斜では、畑で1万1,500円、田で2万1,000円となっているところでございます。 また、急傾斜の中でもさらに傾斜が急な超急傾斜につきましては、第4期対策から田畑の急傾斜の単価に一律6,000円が加算されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 中山間地域の農業支援に配慮した事業となっておるとのことですけども、田や畑それぞれに緩やかな傾斜と急傾斜で単価が設定されておるということですけども、超急傾斜には加算措置があるということであったが、それでは中山間地域等直接支払事業の取り組みの状況についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) 再質疑にお答えいたします。 この事業に取り組んでいます協定集落数は104集落となっております。全体の協定農用地面積は1,988ヘクタールとなっておりまして、そのうち田は1,653ヘクタール、畑が335ヘクタールとなっているとこでございます。 集落の取り組みといたしましては、農地の維持管理や農道、水路の管理を中心に活動されており、その他、有害鳥獣の被害防止対策などにも中山間地域の農地保全に向けた活動が行われているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) それでは、農地の維持管理や農道、水路の管理を中心に、また、農地保全に向けた共同取り組みの活動が行われておるとのことですけども、それでは、中山間地域等直接支払事業の効果はどうだったのかをお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。 中山間地域は、平たん地と比べまして農業従事者の高齢化の進行が進んでおりまして、農業生産条件が悪く、生産コストもかかることから担い手の確保が難しく、耕作されずに荒廃されていく農地がふえるのではないかということが懸念されております。 そうした中、この事業への取り組みによりまして、集落全体の農地の適正な維持管理が行われることで、農地の荒廃防止が図られているところでございます。また、集落での話し合いや共同作業の回数がふえることで、集落機能の維持と活性化につながっているものと考えております。 市といたしましては、中山間地域の農地保全と農業生産の維持活動が図られるよう、今後も支援に努めてまいりたいと考えているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 中山間地域の農地保全と農業生産の維持の活動が図られるよう、今後も支援に努めていただきたいと思っております。 それでは、観光施設費の波戸岬管理費についての再質疑をいたします。 国民宿舎波戸岬に係る必要な予算額を計上していたと考えておるとのことですけども、また、事業間流用し、実施したものと答弁されましたけども、それでは、どのような修繕を実施されたんですか。 それからまた、営業に支障を来たす恐れがあったということですけども、どういうふうな恐れがあったんですか、お尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 再質疑にお答えいたします。 波戸岬管理費につきましては、国民宿舎波戸岬において平成29年1月以降に営業に支障を来たすような、突発的な取替え工事が必要となったことによるものでございます。 その工事の内訳でございますが、法定耐用年数6年を経過し、電話がつながらないといった営業に来たす状態があったため、急きょ取りかえを実施させていただきました、電話交換機取替え工事が381万6,720円となっておりました。 また、温水ボイラーの炉内で漏水が発生いたしまして、電気制御の不良を起こしました部分の修繕ですとか、漏水の原因である硫酸腐食による劣化が著しく進んでおりました温水ボイラーの改修工事、こちらが561万6,000円を実施させていただいたところでございます。 この2つの工事費の合計で943万2,720円となります。この額を波戸岬の管理費の決算額から差し引きますと549万7,845円となりますことから、他の施設の施設管理費の決算額と同程度となるものというふうに思っているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 私が言いたいのはね、当初予算は必要な予算額を計上していたと考えておりますと答弁されましたけども、本当にそうだったんですか。 電話交換機の取替え工事が381万6,720円支出されております。それから電話交換機の、これは法的に耐用年数は6年になっていますけども、もう12年なっとるとですよ。ですから、こういうのももう前もって予算化しとかないけなかったんじゃないんですか。 それともう一つ、温水ボイラー改修工事、これは561万6,000円の流用してありますけども、これも私が見よったら、温水ボイラーの炉内で漏水し、電気制御の不良を起こしたため修繕を行ったがて。今回の漏水の原因である硫酸腐食によるですよ、突然じゃないでしょう、腐食によるですよ。 ほかの部分も漏水する可能性が高いため、取替え工事を行ったと答弁されましたけども、この2つの工事費の合計が943万2,720円ですよ。これを決算額から差し引きますと549万7,845円となりますて、こういうことを私聞いてるんじゃないですよ。 ほかの施設と同程度の決算となりますのでということで答弁されたですけど、私は何で流用したのかて言いたいんですよ。こういうのは当初予算で予算を組めなかったのかって。 それで、決算額は1,248万9,565円分流用して、ほかの施設から持ってきてあるね。そしたら、ほかの施設もパンクしたらどうしますか、流用元は。私はそういうとこには予算つけませんよ、もう。私だったら。 そして、国民宿舎は議会で売却の承認をしとるとでしょう、議会で。ですから、こういうふうに流用されとったら全然決算書見てもわかりませんよ。こやんなったら議会軽視ですよ、これは。 だから、流用が悪いとはなか、流用も歳入のほうからも足らんで、予備費に300万円しかなかけん、歳入の繰入金あるから、繰越金から持ってきとうじゃなかですか、500万円ばっか。だから、もうちょっと議会にわかるような、そういうあれをしてください。 それともう一つは、4月には譲渡することになっとるわけでしょう。そういう前に、3月いっぱいは指定管理者が営業していますから、その間に来られたからて。そしたら、これはちょっと聞きますけども、平成28年の6月には業者に説明ばしてあるとですよね。その説明されたときに、さっき言った腐食した状態、また、電話の法定耐用年数の6年を超過し、12年過ぎたままで相手の業者に説明をされたんですか。そして、8月にはもう入札決定なんですよ。そして、平成29年4月から譲渡すると決まっております。 こういうなことで、今回のは突発的な取替え工事じゃなかて私は思うとるとですよ。突発でも何でも、あれは腐食してんならもう前もって、そして相手方に譲渡するわけだから、前もって当初予算で組んで、間に合わんだったら補正で組んで、やっぱりきれいにして引き渡すというか、4月から譲渡してやるとが本当やなかですか。 電話の法的な耐用年数が6年間しかないのを12年ですよ。6年間オーバーしちょるとですよ。そういうのは、見積もりというか、相手業者の入札の価格に対してどういうふうな算定をされたんですか、こういうことしとったら。 それからボイラーにしても、今回の漏水の原因である硫酸腐食によりほかの部分も漏水する可能性が高いという、このような状態で譲渡して本当に私はよかとかなて。たまたまこれは故障したけんが流用したけん、このまま4月から業者にやったらどうなるとですか。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員、一つ一つ質疑をしてください。どうぞ。 ◆8番(酒井幸盛君) そういうことで、当初予算を超えて歳出するならば、補正予算に計上して対応すべきではないかと思いますが、どうですか。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 酒井議員の再質疑にお答えいたします。 ご指摘がございましたように、耐用年数が過ぎているものですとか、著しく劣化が進んでいるものにつきましては事前に予算要求を行いまして、議会のご承認をいただいた上で予算執行すべきであるということは強く認識いたしているとこでございます。 今回の電話交換機取替え工事につきましては、施設譲渡直前の平成29年1月以降に営業に支障を来たす突発的な取替え工事が必要となったことから、3月の補正予算では間に合わなかったという状況でございました。 観光施設特別会計内の海中展望塔管理費及び虹の松原ホテル管理費の予算残から予算を利用させて対応させていただいたものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) それから、ちょっと予算残から事業間流用して対応したため、補正予算を計上して対応する必要性はなかったと考えておりますとのことですけども、各国民宿舎の需用費の金額ですけど、呼子ロッジは63万5,000円、いろは島が266万9,164円、虹の松原ホテルが126万7,380円に対して、波戸岬の需用費が特に多いんですけど502万9,599円ですよ。この内訳をお願いします。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) ご質疑にお答えいたします。 波戸岬管理費の需要費の内訳でございますが、消耗品の購入費といたしまして6万3,700円、備品にて購入いたしました食器洗浄機のモーター取替え等の器具修繕料が28万4,590円、厨房内の空調機器の修繕及び給湯器等の施設修繕料が468万1,309円となっているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) そしたら、呼子ロッジの委託料ですね、これは446万1,200円に比べて波戸岬の委託料がかなり少ない理由は何ですか。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) ご質疑にお答えいたします。 呼子ロッジとそれから国民宿舎波戸岬の収支の状況が若干違っておりまして、呼子ロッジの場合には委託料として指定管理者へ支払うという委託料がございます。これが350万円を市のほうから支出しております。その分、他の国民宿舎の管理費より多い額となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) そしたら、いろは島の国民宿舎委託事業収入が1,700万円、事業収入は上がっていますけども、それから波戸岬国民宿舎が1,200万円、そして呼子ロッジがちょっとマイナスが出ていますけども、その関係で委託料446万1,200円支出したということですか、どうですか。 ○議長(田中秀和君) 確認です。井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) お答えいたします。 ただいま酒井議員のほうからご紹介がありましたように、他の国民宿舎のほうでは市のほうが逆に収入としていただくということでございますが、呼子ロッジにつきましては収支の状況がマイナスでございますので、委託料として350万円を市から支出をしているという状況でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) これだけの1,248万円の事業間流用するということは、事業元が今度は何かパンクしたときにはどう対応しようと思ってたんですか。それから、最初から当初予算の見積もり根拠は何だったとかて私は思うわけですよ。 それから電話交換機のさっき言いましたように、もう6年オーバーしとるとでしょう、法的な根拠からすると。それから温水ボイラーも。私が言いたいのは本当の当初予算の目的は何かて、当初予算は何のためにあるとですかて。それから、途中で出てきたの何のための補正ですかて。自分たちだけで勝手にこやんして流用してもろうとったら我々議会わからんよ。 ○議長(田中秀和君) そこを聞いてください。 ◆8番(酒井幸盛君) そういうことで、もうちょっと最後いくばってん、指定管理者から法人に譲渡するとき、議会の会期に合わせて調整が必要だと思うが、どうですか。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 再質疑にお答えいたします。 議員のほうから先ほどご指摘がありましたように、本来でございますなら、必要な予算につきましては計画的に事前に予算要求を行い、議会の承認をいただいた上で執行すべきであると認識しております。 今後このような修繕工事等が必要な案件につきましては、事前に十分把握し、当初予算または時期によっては補正予算に計上いたしまして、適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 適正な執行をお願いします。 それでは、有線テレビ事業の再質疑に移ります。 負担金と使用料の徴収について、市民センターごとで徴収をされていますけども、また、執行部におかれましては、収納率向上のため努力されているとは思いますけども、具体的にはどのような取り組みや対策をされておるのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 小形企画部長。          (企画部長 小形昌和君登壇) ◎企画部長(小形昌和君) 酒井議員の再質疑にお答えをいたします。 有線テレビ事業のサービス提供及び徴収に関しましては、市域が広うございまして、それに伴いましてサービスエリアが広くなっております。本庁の市政広報課及び各市民センター総務教育課におきまして、分担して事務を行っているところでございます。 収納対策につきましては、受益者負担の観点から、また、本サービスが加入者の皆様の負担金、使用料で成り立っていることを理解していただけるようご説明をしてきておりますし、未納のある方に対しましても粘り強くお支払いのお願いをしているところでございます。 収納率向上の対策といたしましては、督促状の発送、催告状の発送はもちろんのこと、電話によるお願いのほか、転居はされていないかなどの現地調査も行っております。また、長期滞納をされている方につきましては、直接お会いいたしまして、分納などの計画的なお支払いの相談も受けているところでございます。 それでもなお、お支払いいただけない場合につきましては、有線テレビサービスの停止の予告通知を4カ月後に発送をし、期限内にお支払い、あるいはご連絡がない場合には唐津市有線テレビジョン条例に基づき、実際にサービスの停止を行っているところではございます。 今後も収納率向上のため、収納方法や効率的な未納対策につきましても研究を重ね、健全な有線テレビ事業の運営を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 確かに大変であると思いますけども収納率の向上のため、また、方法や効率的な未納対策に対する研究を重ねて、健全な有線テレビの運営に当たっていただきたいと思っております。 次は、水道事業について再質疑いたします。 平成28年度の事業費及び平成21年度から平成28年度までの8年間で、施設整備を行ったとのことですけども、その実績また全体事業費、また、主な事業内容などについてお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 濵田水道局長。          (水道局長 濵田康裕君登壇) ◎水道局長(濵田康裕君) 酒井議員の再質疑にお答えいたします。 簡易水道の統合の事業費及び事業内容についてでございます。 平成28年度の事業費約6億3,500万円も含めまして、平成21年度から28年度までの8年間の総事業費は約83億6,000万円となっております。主な事業内容につきましては、配水管、連絡管の総延長約115キロメートル、配水池8カ所、中継ポンプ場5カ所の整備を行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) それでは、肥前地区については、簡易水道の統合に合わせて水道未普及地区の解消に取り組まれておりますけども、施設整備後の現在の加入状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 濵田水道局長。          (水道局長 濵田康裕君登壇) ◎水道局長(濵田康裕君) お答えいたします。 肥前地区の水道未普及地区の加入状況でございます。肥前地区については、平成25年4月から順次給水を開始しておりますけども、平成29年8月末現在で対象世帯617戸のうち加入世帯は89戸でございます。加入率にして14.4%となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 肥前地区については、平成25年4月から順次給水を開始しておるというなことですけども、また、対象世帯も617戸のうち水道加入世帯が89戸ということで、加入率は14.4%になっておりますけども、水道加入率が14.4%と低いですけども、今後の加入促進の方策、水道局としての取り組みが必要かと思いますけど、その辺の取り組みについて伺います。 ○議長(田中秀和君) 濵田水道局長。          (水道局長 濵田康裕君登壇) ◎水道局長(濵田康裕君) お答えいたします。 加入促進の方策でございますけども、平成25年4月の給水開始から早い地区で4年が経過しており、加入率が14.4%と低く、大変私たちも問題意識を持っております。水道局といたしましても、ことしの7月に肥前地区の駐在員会において加入促進をお願いしたところでございます。今後も駐在員の方々と連携を図りながら、地区会議などに出向いて丁寧に説明して加入促進を図っていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 水道事業本当に大変だと思っております。人の生命にかかわる事業ですから、緊張感を持って未普及地区の解消に取り組んでください。 これで私の議案質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 15時5分に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 2時46分  休憩                     午後 3時05分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 19番、社民党の伊藤一之でございます。いつものように議案質疑のトリを務めさせていただきたいというふうに思っています。 議案第118号、平成28年度唐津市一般会計歳入歳出決算の中から6点通告をしていました。その中の農林水産業費の唐津市水産会館管理費については、私の視点が間違っていましたので取り下げたいというふうに思います。 それでは1点目は、総務費の原子力発電広報・調査等交付金事業費についてであります。 この事業費ついては、今年度予算においても課題を申し上げてまいりました。毎年度、毎年度申し上げてきていることではございますけれども、改善がされるまで執行部には何度でも申し上げて質疑をしてまいりたいというふうに思っていましたけど、直前に安全面だけ強調せずに、ほかのことにも使うことがあるだろうというような同趣旨の質疑がありましたで、私からは1点だけお聞きをしたいというふうに思います。 視察会の視察先の選定であります。私は前任者の答弁の中であった、原発施設などの視察はだめだというふうに言っているわけではありません。原子力規制委員会の規制による二重、三重の事故防止策というのもしっかりと確認をしていかなければならないだろうというふうに思います。 そうした中で、私がいつも言っているのは、原発施設の安全施策とともに、原発の危険性、また原発事故の怖さをしっかりと私は学んでいかなければならないというふうに思います。そしてまた、唐津市と同じような準原発立地自治体と言われるところと、いつも言っているように意見交換もしなければならないだろうというふうに思っています。避難経路の共通点は多いんです。そうしたところとの意見交換、これは重要だというふうに思っています。 そしてまた、福島第一原発の避難住民との意見交換、これもいつも言っています。佐賀や福岡などにも避難してきている人たちは結構いるんです。そうした人たちの体験講演など、この事業でやれるというふうに思うんです。 前任者も言っていますように、せっかくの全額国費でございますから、交付要綱等も私はプリントアウトして見ているんですけど、できないことはないんじゃないかなというふうに考えていますけれども、そこのところをお伺いをしたいというふうに思います。 2点目は、民生費の生活困窮者支援事業費と福祉・就労支援事業費でありますけれども、関連していますので、一括して質疑をさせていただきたいというふうに思います。この生活困窮者支援事業費については、きょうも直前に同じ趣旨で質疑がありましたので、ここの部分は省略したいとふうに思います。 そうした生活困窮者支援事業に関連して、福祉・就労支援事業費、いわゆる福祉・就労支援コーナー、ここから少しお伺いをしたいというふうに思います。平成27年の10月から国と市の一体事業として、大手口センタービルの3階にハローワークのサテライト的に運営をされている事業だと確認をしております。 当時、生活困窮者支援事業と密接に連携をしながら運営をするということが説明されていたというふうに思います。各課の相談窓口からここにつないで連携をするというふうに説明もされていました。そこで、平成28年度の福祉・就労支援コーナー、ここからの相談受付の実績について、まずは、お伺いをしたいというふうに思います。 3点目は、障害者就労支援事業費についてでございます。 事業内容でありますけども、説明書では障がい者を臨時雇用員として雇用し、将来、民間企業等への一般就労に必要な知識や能力を身につけてもらうとともに、障がい者雇用について受け入れ企業への啓発を行うことにより、障がい者の社会参加の促進を図るものというふうにあります。雇用期間は最長1年ということになっています。市に臨時雇用職員として採用されて、適材適所の職場へ配置されるというふうに思っています。 しかし、1年という短いスパンなので、最長1年ですね、そういう短いスパンの中でハローワークから適用できるんだというふうに紹介をされているということは承知をしていますけれども、民間事業等への一般就労へつなげるという初期の目的が達成されるような状況が、わずか1年でできているのか、お伺いをしたいというふうに思っています。 最後に、唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業についてでございます。 この事業は、2006年(平成18年)から補助制度が始まったというふうに思っています。いろんな課題が言われていまして、これまでの議案質疑や一般質疑の中でも中間委託団体の課題などが言われていましたし、年度が過ぎると、がくんと補助金の補助率が50%ぐらいに下がるということで、活動に力が入らないというような声も私のもとにも寄せられていました。 補助制度が始まって10年間たちますけれども、いろんな課題を乗り越えながら、そして、今年度を含めて6回も制度改正が行われています。今年度の改正で随分と私は改善されたというふうにも思っていますけども、まず、この、唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業の目的について、お伺いをしたいというふうに思います。 これで、1回目の質疑とさせていただきます。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 原子力発電広報・調査等交付金事業費のご質疑にお答えをいたします。 議員のほうからは、これまでもこの議場で議論されておりますように、意見交換会等にこの交付金を活用できないのかというご質疑でございます。これまでの繰り返しになるかもしれませんけども、この補助金の使途につきましては、佐賀県広報・調査等交付金交付要綱に交付金の規定がございます。 3つの事業が対象になっております。原子力発電施設等の周辺の地域の住民に対する原子力発電に関する知識の普及、いわゆる広報事業。それと2つ目に、原子力発電施設等が、これらの周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査事業。3つ目に、原子力発電施設等が、これらの周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関して行われる連絡調整、いわゆる連絡調整事業。この3つでございます。 議員のほうからご提案がありました、周辺自治体との意見交換、避難住民との意見交換等については、調査事業に該当するということで、これは職員を対象とされております。唐津市民が対象となるものは、広報事業でございまして、その事業が広報事業、調査等事業、いずれに該当するかどうかにつきましては、県の交付要綱のほうには詳細なぶんまで明示をされておりませんので、明確な判断ができない場合には、具体的に計画書等を提出をしまして、県を通して国に確認をとる必要があるところでございます。 そういう状況ではございますけども、この予算を有効に幅広く使うというところは非常に大切だと思っておりますので、そういう視点で部内でも検討・議論は続けてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 伊藤一之議員のご質疑にお答えいたします。2点ございました。 まず、平成28年度の福祉・就労支援コーナーの相談受付等の実績でございます。 まず、生活困窮者等への就労支援といたしまして、職業相談数が目標65人に対し実績が101人でございました。このうち、市の各課の相談窓口等から福祉・就労支援コーナーへのつなぎ込みが、目標40人に対し、実績が32人。就労・就職者数が目標51人に対し、実績が75人でございます。また、職業訓練受講者数が目標4人に対し、実績が13人。このうち就労・就職者数が目標2人に対し、実績が8人となっております。 さらに、一般求職者への就職支援といたしまして、新規求職者数が目標240人に対し実績が336人。このうち就職者数が目標96人に対し実績が162人となっておりまして、ほとんどの項目で目標を達成する成果を上げているところでございます。 続きまして、障害者就労支援事業についてでございます。 まず、目的でございますが、唐津市では毎年ハローワークにより審査・推薦された方を1年間を限度として採用し、事業所で働く上で必要なコミュニケーション能力向上など、その方に合った就労時間も考慮しながら、障がい者本人が就労に対する自信を持てるような経験を積むよう、一般就労につなげることを目的として実施しているところでございます。また、市が障がい者の就労支援に取り組む姿勢を発信することにより、障害者雇用の啓発にもつながっていくというふうに考えているところでございます。 そういう中、1年間は短いのではないかというふうなご指摘もございますけれども、私どもとしましては、まず1年間市役所の中で人と人との交流、こういうものをまず一番最初に感じていただきたいなと、そして、障がいのある人が就労の意欲を持っていただくことが、まず重要だというふうなことを考えまして、1年というところで実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 伊藤一之議員のご質疑にお答えをいたします。 議員からもご紹介がございましたように、唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業は平成18年度に補助制度を創設して以降、現在も継続をして実施している事業でございます。この間、補助対象となる事業の内容や事業費、補助率など随時見直しながら、これまで継続をしてきているところでございますが、事業の目的につきましては、本市の景観に恵まれた自然環境を守り、次の世代に引き継ぐため、市民参加による自主的でかつ新たな地域活動を支援するとしておりまして、これは制度創設以来、変わっていないところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) それでは再質疑をさせていただきたいというふうに思います。 この原発問題については何度も質疑をしていますし、県を通して国にも確認をするというふうに言われながらも、なかなか変わらない事業だというふうに思っています。やっぱり、この事業は安全が前面に出た事業ばかりになっているんではないかなというふうに思っています。せっかくの予算でございますので、私が申し上げたような取り組みも、事業もしていただきたいというふうに思っています。 それでは2点目の、福祉・就労支援事業費の「CoCoカラ」について再質疑をさせていただきたいというふうに思っています。部長答弁では設定する目標については、もうほとんど目標をクリアして達成しているんだということでありました。私も同様の施設でどのくらい需要があればいいのかということを調べたんです。いまだに回答があっていませんので、はっきり言ってよくわかりませんでした。答弁で目標値を言っていますけれども、この目標の設定いかんで成果が見えるというふうになるんですけども、この目標の設定の根拠はどこにあるのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質疑にお答えいたします。 それぞれの目標値をどのように決めているかというお尋ねでございますけれども、本事業では平成27年度に佐賀労働局と唐津市の一体的事業として交わしました協定書に基づきまして、唐津市福祉・就労支援運営協議会を設置いたしましております。 この運営協議会には、佐賀労働局及びハローワーク職員、そして市職員のほか、佐賀労働局長が委嘱します有識者として大学の講師、唐津商工会議所、連合佐賀北部地域協議会に参加していただいております。 毎年度の目標値につきましては、この運営協議会において本市の現状や前年度の実績、また、有識者それぞれの立場からのご意見をもとに設定をいたしているところでございます。そういう中で平成29年度につきましても、目標値をさらに上げた中での取り組みを行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 目標の設定もしっかりとした根拠はあるんだということでございます。「CoCoカラ」の事業効果もしっかり上がっているということでありますけれども、言われるのは、大手口センタービル3階のこの施設は何なんだとか、利用しているところを見たことがないとか、そういう意見も多いんです。今回の決算で3万円ほどでございますけども、そういう声もあるということもあります。 そういう意味で言えば、ここからの機能と熊原にあるハローワーク、この位置づけです。設置当時も言われていましたけども、近いようで遠い、遠いようで近いというところでございますけども、この「CoCoカラ」と熊原のハローワークの位置づけというのは、どういうふうに考えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 福祉・就労支援コーナーの設置理由についてでございますが、まず、本事業はハローワーク唐津が行う職業紹介、職業相談等の業務と唐津市が行う福祉相談、就労支援等の業務を一体的に実施することを目的といたしましております。そのため、福祉・就労支援コーナーを設置いたしまして、生活保護受給者、生活自立支援センター利用者及び母子・父子世帯の母・父等に対しまして、唐津市とハローワークが連携して一体的な就労支援を行っているものでございます。 先ほど、平成28年度の実績についてお答えいたしましたが、ほとんどの項目で目標を上回る実績を上げている要因といたしまして、国と市との協定に基づき就労支援体制を整備したことによりまして、市の就労相談員、就労支援員、母子・父子自立支援員と、国の就労支援ナビゲーターが実務的な打ち合わせ会議を開くなど、連携の強化を図り、支援対象者に対して寄り添った支援を実施することができるようになったこと、また、本事業により設置しました、福祉・就労支援コーナーが、大手口バスセンターと同じ建物にあることから、自家用車をお持ちでない方でも利用しやすい環境であることといったことが要因ではないかというふうに考えているところでございます。 以上の点から、議員ご指摘のとおり、熊原にハローワーク唐津がありますが、市役所庁舎の近くにあり、市の相談窓口との連携がしやすく、また、利用者の利便性が高い現在の場所において、福祉・就労支援コーナーが設置されていることで、支援対象者の早期就労につながっているものと考えており、今後も一人でも多くの方の早期就労につながるよう、事業を実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 生活困窮者というのは習慣性というか、一回支援を受けても、また繰り返すというか、常習性があるんだとかいうふうにも言われています。一時的な支援で終わらず、やっぱり見守ってあげるのが、この生活困窮者には必要だというふうに言われています。そういう意味から言えば、就職の支援とか、生活相談とやっぱりここは近いということで、そういうメリットを生かしながらこの事業を行っていっていただきたいといふうに思っています。 次に、障害者就労支援事業費について再質疑をさせていただきたいというふうに思います。 部長が答弁しましたように、最低1年間という短いスパンの中で職員も本当に大変だろうというふうに思っていますけれども、やっぱり大きな職員の支援も必要だろうというふうに思っています。成果説明書では障害者就労支援事業での平成28年度の雇用は、臨時的任用職員2人というふうになっていますけれども、この障害者就労支援の雇用実績について、お伺いをしたいというふうに思っています。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質疑にお答えいたします。 平成28年度は2名の方を雇用いたしまして、そのうち1名の方は本年29年10月まで継続して働いていただくようになっております。また、本年度は2名の方を新しく雇用し、現在は継続者1名を含め、3名の方に働いていただいているところでございます。この事業は平成22年度より実施しておりまして、平成28年度までに10名の方が就労支援を終わっていただいております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 平成28年度までに10名を雇用し、就労支援があっているということであります。しかし、これは、どれだけ普通就労につながっているのかというのが私は重要だというふうに思っています。ハンディキャップを持っている当事者も大きな希望を持って、役所の中で働いているというふうに思うんです。その就労支援後の就職状況、そこはどうなっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 就労支援後の就職状況でございますけれども、平成28年度までに就労されました10名の方のうち、一般就労されました方が3名でございます。あと7名の方につきましては、一般就労に結びつかず、就労支援事業所の利用が3名、公共職業訓練に行かれた方が1名、就労等も何もなされていない方が3名というところになってございます。 私どもも、簡単に一般就労に結びつかない厳しい現状ということを認識しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、まずは障がいのある人が就労意欲を持っていただくことが重要がと思っております。障がい者の希望、障がい者の特性に応じた実習や訓練を、今後も続けなければならないというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 10名のうち3名が普通就労につながっているんだということでございます。私も最初、この障害者就労支援事業というのをパッと目にしたときには、就労ができるまでずっと市に中で養成をしていくのかなというふうに思っていたんですけど、1年ということで、どういう状況にあるのかなと、何度もお話に聞かせてていだきましたけども、やっぱり3人でも普通就労につながっているんで、僕は重要な事業だというふうに思っています。一人でも多くの普通就労が出るように、やっぱり根気強く職員の方はハンディキャップを持った人たちに接していただきたいというふうに思っています。 最後に、唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業についてお伺いをしたいというふうに思います。 事業の目的を伺いました。今の部長の答弁では、自然環境を守り、次の世代に引き継ぐために市民参加の地域活動を支援するということでございました。そういう中で、この事業で具体的に補助対象になった事業の内容と、対象団体についてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質疑にお答えをします。 補助対象となる事業としましては、自主的、主体的、継続的に取り組む実践活動で、市民が参加できる自然環境と調和した活動を前提としており、平成28年度では補助対象となる事業を、1つ目に自然環境の保全に役立つ事業、2つ目に地球温暖化防止に役立つ事業、3つ目としまして循環型社会の形成に役立つ事業、4つ目に環境教育を推進する事業、5つ目に国際的な環境保全事業という5つの事業区分にしておりました。 これまで取り組まれた事業は、自然環境の保全に役立つ事業や環境教育を推進する事業がほとんどで、平成28年度の特徴的な事業といたしましては、自然に親しみながら環境を調査する活動や、体験を通してバイオマスエネルギーなどを学ぶ活動のほか、虹の松原や西の浜を清掃する活動、公園の環境保全を図る活動などに取り組んでいただいたところです。 また、補助対象となる団体につきましては、市内で活動され、あるいは活動の拠点が市内にあるNPO法人、ボランティア団体、市民団体、企業などで、5人以上で構成される組織としておりまして、平成28年度では23団体がこの制度を利用して活動をされました。また、これまでの11年間では、累計63団体がこの制度を利用していただいているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 補助対象となる事業については、いわゆる自主的、主体的、継続的に取り組む実践活動いうことで、市民が参加できる自然環境に調和した活動というような答弁でございました。そうした活動に補助を行ったということでございますけども、その補助を行った支援内容について、具体的にお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質疑にお答えをいたします。 平成28年度は、5つの事業区分ごとに補助対象となる経費が5万円以上、15万円未満の場合は、補助率が80%、15万円以上、24万円以下の場合は、補助金額が12万円、24万円を超える場合は、補助率50%で補助限度額を30万円としておりました。 具体的に市民活動団体に対する補助金といたしましては、平成28年度、制度始まって11年目になりますけども、23団体に対し259万5,698円を補助したところでございます。23件のうち3件につきましては、新しく事業活動に取り組んでいただいたところです。なお、参考までに平成29年度の8月末現在をお知らせしますと、平成29年度は12年目となりますが、現在、22件を採択しておりまして、補助金額としては354万7,168円となっております。平成28年度におきます1団体当たりの平均交付額としましては、11万2,856円となっているところです。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 補助内容を伺いましたけど、補助金総額、資料もいただいたんですけど、平成19年度が一番多くて412万円ほどあっているんですけども、いろんなところで言われていたのは、補助金の総額よりも中間委託業者への委託料のほうが大きいというふうに言われています。内容的にはおわかりだろうというふうに思いますけども、事業実績として、そうした中間支援団体への委託状況についてお伺いをしたいなというふうに思っています。あわせて、その委託先でございますけども、この制度が平成18年に制定をされて、ずっと1者で変わってないんです。その経緯についても、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質疑にお答えいたします。 この、唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業につきましては、平成18年度に補助制度をスタートさせましたけれども、当初から新たな試みとして、市民団体や地域づくり団体、ボランティア団体、企業などと行政である市役所との橋渡しの役割を中間支援組織に担っていただこうという考えのもとで、市内のNPO法人に委託をしてきたところでございます。 中間支援組織となるNPO法人の選定につきましては、制度の創設当初から、ほかの団体の活動をサポートされている市内のNPO法人に企画提案書の提出をお願いし、提出された企画提案を庁内でつくっております委員で構成する選考会で選考した上で、委託先を決定しているところですが、残念なことに、これまでの11年間は、現在業務を委託しておりますNPO法人唐津環境防災推進機構KANNE以外からは企画提案書の提出がされませんでしたので、実際には同一のNPO法人が継続してこの事業を受託している状況でございます。 委託している業務内容としましては、この補助金を活用して活動される団体や企業の皆様に対する支援として応募説明会の開催、活動計画書の募集と受付、審査委員会の設置と運営、公開審査会の開催と審査会の結果報告、採択された団体等への助言、指導、公開による成果発表会の開催と成果報告書の作成などをお願いしているほか、環境調和のまちづくりを推進する市民の皆様にPR活動も行っていただいているところです。ちなみに平成28年度は、9つのNPO法人に企画提案書の提出をお願いいたしました。なお、平成28年度に支払っております委託料としましては、330万5,396円となっているところです。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 中間委託先等についてお聞きをしました。私も資料をもらっていますけども、昨年度は330万5,396円、今年度が324万円ぐらいだというふうに思っていますけども、元来、多く応募があっていいんではないかなというふうに私は思っています。 この事業も事業開始から10年以上経過をしています。清掃活動のグループとか花を植える活動ですね、しっかり私も見せてもらっていますけども、この、唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業ですか、この効果というのはその地域を含めて、どのようにあらわれているのか私はいまいちよくわからないというふうに思います。そうした効果と評価を、市としてはどう考えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) お答えいたします。 唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業の効果といたしましては、一つに、経験や知識が豊富な人たちとの交流によって、専門性が高まっていると考えておりまして、環境に対する意識の高揚につながり、次年度以降の活動にも生かされていると考えております。 また、企業などにおいては、自主的な環境への取り組みを進めることで、地域に入っていくことができるため、地域とのコミュニケーションが図られて、よりよい関係性が築かれていると考えております。また、各団体や企業が独自の企画により事業を実施することで、環境の保全に対する意識が高まっているものと思っております。 市としての事業評価としましては、環境問題に対する取り組みが少しずつ定着をしてきておりまして、環境保全活動が活性化に向かっていると考えております。また、企業や市民団体等の地球温暖化防止など環境問題に対する意識の高揚が図られており、環境調和のまちづくり活動が徐々に活性化してきていると。また、大半の活動が継続をされておりますので、事業目的である景観に恵まれた自然環境を守り、次の世代に引き継ぐということができていると評価をしているところです。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 答弁で評価を聞かせていただきました。この、唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業でありますけど、この制度改正も冒頭に申し上げましたように、10年間でその時々の課題をクリアしながら6回の制度改正を重ねてきていまして、委託料より補助金のほうが少ないというような状況も、昨年度は330万円の委託料に対して補助金が259万円ほどだったんですけど、今年度の改正によって、委託料が320万円、補助金額が350万円と補助金額のほうが多くなって、そういう部分もクリアをしてきたんだろうというふうに思います。そうしたこの事業の課題と、今後の方向性を最後にお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質疑にお答えをいたします。 この事業を継続していく上での課題としましては、新たな実施団体の発掘が必要だと考えております。現在、事業に取り組んでおられる団体の多くが、継続して自然環境の保全に役立つ事業や、環境教育を推進する事業などに取り組んでいただいておりますけれども、発表会などでお聞きしますと、役員のなり手がないといった問題や、メンバーが高齢化をしているというお話も聞いております。また、活動をするための自己資金の確保に課題があるという報告をされている団体もございますので、これらの課題を解決し、活動を定着させ、継続していただくための支援策を検討する必要があると考えております。 また、新規の活動団体を発掘する方策としましては、委託先でありますNPO法人とも連絡、連携をとりまがら、チラシを配布したり、要望のある地域での説明会を開催したりして、広報に努めておりますけれども、なかなか新規団体がふえないという状況でございますので、地域で環境保全活動などに頑張っておられる皆さんに、こうした補助制度があるということをしっかりとお伝えできるよう、さらに広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、平成29年度からは補助対象となります事業を環境保護・環境美化事業、環境企画・環境教育事業、環境団体の自主事業の構築・確立事業という3本の柱の事業に区分し直した上で、全ての事業の補助率を90%としております。事業区分ごとに環境保護・環境美化事業は12万円、環境企画・環境教育事業は50万円、環境団体の自主事業の構築・確立事業は100万円という補助限度を設けて新しい形でスタートをさせておりますので、こうした制度を市民の皆さんに、もう一度PRをしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 今、部長答弁にありましたように私も引き継いだ役員さんから大変苦労しているんだということも聞きましたし、今年度の改正で大きくなったので、もっと新規の方たちがふえれば、もっともっと盛り上がっていくんじゃないかなというふうに思います。 しっかりとこの事業についてやっていただきたいということだけを申し上げて、私の議案質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 以上で、議案第118号から議案第133号まで、並びに報告第14号及び報告第15号、以上18件の議案質疑を終結します。 お諮りいたします。本定例会に追加提案されております、議案第118号から議案第133号まで、以上16件の平成28年度一般会計、特別会計並びに企業会計の各決算については、議長及び議会選出監査委員を除く全員をもって構成する決算特別委員会を設置の上、お手元に配付をしております委員会付託表のとおり、これに付託したいと思います。これにご異議ございませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中秀和君) 異議なしと認めます。よって、以上16件の議案は、決算特別委員会を設置の上、委員会付託表のとおり決算特別委員会に付託することに決しました。 ただいま設置されました決算特別委員会の正副委員長互選のため、本日の本会議散会後、決算特別委員会を本議場に召集いたします。 議事日程に従い、次会は、12日午前10時から本会議を開き、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。          午後 3時49分 散会...