「唐津市議会 2017-09-15 09月15日－07号」の議事録内容 - sagalog 佐賀県市区町村議会議事録検索 #sagalog

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唐津市議会 2017-09-15
09月15日－07号

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平成　２９年　９月　定例会（第５回）　　　平成29年　　　　　　　唐津市議会会議録（定例会）その７　　　第５回１　日　時　平成２９年９月１５日　午前１０時００分開議　於唐津市議会議事堂議場２　出席した議員　　　　１番　田　中　秀　和　　　　　　　　　　　　２番　中　村　健　一　　　　３番　原　　　雄一郎　　　　　　　　　　　　４番　青　木　　　茂　　　　５番　古　藤　宏　治　　　　　　　　　　　　６番　山　下　壽　次　　　　７番　林　　　正　樹　　　　　　　　　　　　８番　酒　井　幸　盛　　　　９番　吉　村　慎一郎　　　　　　　　　　　１０番　冨　田　幸　樹　　　１１番　江　里　孝　男　　　　　　　　　　　１２番　大　西　康　之　　　１３番　馬　場　幸　年　　　　　　　　　　　１４番　伊　藤　泰　彦　　　１５番　楢　﨑　三千夫　　　　　　　　　　　１６番　宮　崎　　　卓　　　１７番　福　島　尚　美　　　　　　　　　　　１８番　浦　田　関　夫　　　１９番　伊　藤　一　之　　　　　　　　　　　２０番　青　木　　　茂　　　２１番　石　﨑　俊　治　　　　　　　　　　　２２番　笹　山　茂　成　　　２３番　水　上　勝　義　　　　　　　　　　　２４番　山　下　正　雄　　　２５番　三　浦　重　德　　　　　　　　　　　２６番　進　藤　健　介　　　２７番　熊　本　大　成　　　　　　　　　　　２８番　宮　本　悦　子　　　２９番　中　川　幸　次　　　　　　　　　　　３０番　白　水　敬　一３　地方自治法第１２１条による出席者の職氏名　　　　　　　市　　　　　　　長　　　　　　峰　　　　　達　　郎　　　　　　　副　　　市　　　長　　　　　　柴　　田　　　　　哲　　　　　　　教　　　育　　　長　　　　　　稲　　葉　　継　　雄　　　　　　　総　務　部　　長　　　　　　櫻　　庭　　佳　　輝　　　　　　　企　画　部　　長　　　　　　小　　形　　昌　　和　　　　　　　財　務　部　　長　　　　　　脇　　山　　秀　　明　　　　　　　市　民　部　　長　　　　　　古　　川　　光　　博　　　　　　　保健福祉部　長　　　　　　田　　中　　士　　郎　　　　　　　農林水産部　長　　　　　　久　　我　　邦　　浩　　　　　　　商工観光部　長　　　　　　井　　上　　和　　彦　　　　　　　交流文化スポーツ部長　　　　　保　　利　　守　　男　　　　　　　都市整備部　長　　　　　　中　　江　　　　　勉　　　　　　　消　　　防　　　長　　　　　　折　　尾　　　　　命　　　　　　　ボートレース企業局長　　　　　日　　下　　義　　信　　　　　　　水　道　局　　長　　　　　　濵　　田　　康　　裕　　　　　　　教　育　部　　長　　　　　　金　　嶽　　栄　　作　　　　　　　呼子市民センター長　　　　　　益　　岡　　正　　秀　　　　　　　総務部副部　長　　　　　　吉　　田　　和　　文４　出席した事務局職員　　　　　　　議会事務局　長　　　　　　吉　　田　　　　　稔　　　　　　　議会事務局副局　長　　　　　　林　　山　　弘　　美　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（田中秀和君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長（田中秀和君）　議事日程に従い、一般質問を行います。　本日の一般質問は、冨田幸樹議員、山下正雄議員、中川幸次議員、楢﨑三千夫議員、酒井幸盛議員の以上５名の予定であります。　通告に従い、順次発言を許します。　冨田幸樹議員。　　　　　　　　　　（10番　冨田幸樹君登壇） ◆10番（冨田幸樹君）　おはようございます。10番、志政会の冨田幸樹でございます。通告しておりました点について質問をさせていただきます。　まず、１点目ですけども、唐津市の職員の定数は適正化計画によって計画どおり減少しております。そうした中、今日の市民の行政ニーズは多岐にわたり、職員は事務処理に追われている状況でございます。新しい事務を創造したり調査したり、周りのことを見渡すそんな余裕が職員にはなくなってきているような気がいたします。　定期監査の結果が議員にも報告されます。指摘内容を見てみると、うっかりではなく、事務多忙のため思考停止と思われるようなことが多々あります。そうした中で、私は議員になり折を見て事務改善について質疑をしてきました。しかし、そうした中、事務処理の簡素化がなかなか進んでいないように感じられます。そうした観点で質問したいと思っております。　まず、７月に新たに佐賀県庁より副市長を迎えました。そこで、副市長に伺いたいと思います。まだ就任されて３カ月余りでございますけども、８月下旬には各市民センターを訪問されたというふうに聞いております。事務方のトップとして、佐賀県庁と比較し唐津市の行政事務の課題についてどのように感じられているのか、お伺いしたいと思います。　２点目の新生児健診についてですが、５月初旬の新聞に、聴覚検査の地域格差、公費補助自治体がわずか６％というふうな新聞記事でございます。先天性の聴覚は早期に見つけ適切な教育を受ければ、聞いて話す力を身につけやすいというふうなことが言われております。まずは、唐津市における新生児聴覚検査の実施状況について答弁を求め、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中秀和君）　柴田副市長。　　　　　　　　　　（副市長　柴田　哲君登壇） ◎副市長（柴田哲君）　冨田議員の質問にお答えいたします。　先ほどありましたように、７月に唐津市に赴任してまいりまして２カ月半がたとうとしております。唐津市民の皆様、それから議会の皆様、それと唐津市職員の皆様に温かく迎え入れていただいて、スムーズに唐津市役所に溶け込んだというふうな状況でございます。この間、庁内の業務に限らず、市内のイベントに参加したり、あるいは在宅訪問をし市民の方々といろんな話をしたり、先ほどありましたように全ての市民センターを回り、現状と課題などについて話を伺ったりしました。そういう中で、唐津市の行政事務について、こんなこともあるんだというふうに気づきとか感想とかを持ったところでございます。　まず、全体的な感想といたしましては、やはり県内で類を見ない広域的な合併をしておるということで、県内最大の圏域を持つ市になっておるということ、そういう広いというだけではなくて、山間部あり町なかあり、そして海に面したところあり離島ありということで、それぞれの地域でさまざまな課題を抱えておると。それに行政として対応していくためには、やはり県内のほかの市町と比べてより一層厳しい対応が迫られるというか、効率的に対応しなければならないんだなというふうな感想も持っております。　そういう中で、一方、庁内の具体的な個別の事務事業につきましても、幾つか感じるところ、思ったところがございます。　まず、これはよかったなという感想なんですけども、地域の方からいろんな要望が市役所に上がってきているようです。それは、課長段階、部長段階にとどまらず、市長のところに直接その要望というのが上がってきており、こういうのは身近な行政を行う市ならではの細かな行政ができているんだなと。ほかの市町の状況をちょっと存じ上げませんけど、そういうふうに感じました。　一方、この辺はどうなんだろうかなというふうに思うような事例もありました。３つほど挙げさせていただきますと、１つが、決裁事務のあり方でございます。皆さんご案内のように、行政が何か判断するときには決裁という手段でそれぞれの段階段階で判断をしていきます。担当の人が起案、案を起こして、係長、課長、部長、副市長、市長というふうに判断を仰ぐわけでございますけども、私のところに、毎日毎日、ざっといって40件から50件ぐらいの決裁が回ってきます。出張などをして部屋に戻ると机の上が山積みになっとるというふうなこともしばしばございます。それを一件一件私も見るわけでございますけども、中を見ると、これは定型的、定例的なものでそれほど政策的な判断は必要ではないんだろうなというふうなものも回ってきます。それに私はずっと一件一件見るわけですけども、それ以上にこの起案をした四十何人なり50人の担当の方たちは、その間、いろんな手間と時間をとられているんだなというふうなところも感じているところでございます。ちなみに、県庁におきましては、決裁というのは、基本、電子決裁というふうになっておりまして、在宅勤務をしておろうが、出張先であろうが、モバイル機器などを使えばどこでも決裁ができるというふうな体制になっているところでございます。　それから、２点目は、庁内の会議のあり方でも、どうかなというふうなものがございました。会議のありようというのは、その会議の目的によってどういう形にするかは決まるんでしょうけども、実際、事実として情報を伝えるというふうな会議も開かれておりまして、それが100人規模ぐらいで行われると。これだけ情報手段が発達した中で、確かに一堂に会し情報を共有するというのも意味があるんでしょうけども、その時間、ここの本庁舎の人だけではなくて、本庁舎の外からお見えになる方、あるいはセンターからお見えになる方、その間、移動の時間なんかもかかっております。その間、それぞれの職場ではその人の業務はストップしとるというふうな状況になっております。この辺はどうなのかなという感想を持ちました。　それから、３つ目は、新規事業の仕組み方のところでもこれはどうなのかなというところがございます。行政は、それぞれの時代の要請に対応してサービス内容を常に見直すというのが常でございます。ただ、今議会でも議員からありました、「入るを量って出ずるを制す」、財源にはやはり限りがございます。新しい事業を行うと、仕組むというときには、その分、どの分を調整するの、なくすのというふうなことが出てきます。スクラップ・アンド・ビルドというふうに言いますけども、それは県庁でもスクラップというのは確かに難しい。非常に難しいものがあるんですけども、やはりその辺もしっかりと中を見ていかなければならないのかなというふうに思っているところでございます。　以上、感想ということで、気づいた点というのを述べさせていただきましたけども、県にせよ、あるいは市にせよ、地方自治を担う私たちにとって、やはり地方自治の大きな精神、住民の福祉の向上、唐津市の市民の皆様の福祉の向上のために最小の経費で最大の効果を上げなければならないというのを常に頭に持ちながら、描きながら、仕事をしていかなければならないというふうに思っているとこでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　冨田議員の質問にお答えいたします。　新生児聴覚検査の実施状況ということでございます。早期療育体制の整備を目的としまして、平成14年７月から平成16年まで国のモデル事業を佐賀県が受け、公費による検査を実施されたところでございます。平成17年度以降は、出産後の新生児検査の一つとして保護者の検査を受ける意向に基づき自費支払いの形態で実施されているところでございます。平成28年度の受診状況につきましては、受診率は95.3％となっております。また、12名が受診されなかった方として把握しているところでございます。受診されなかった理由といたしましては、検査をするしないは選択制であり、音に反応し、大丈夫だと思った。上の子も大丈夫だったからなどの声を聞いているところでございます。　検査は、出産された産婦人科で入院期間中に行われます。実施時期は、出産後３日前後で行われておりまして、この検査で再検査が必要となった場合は、再度同じ病院で再検査を行われております。再検査で問題があった場合は、精密検査を受けていただくよう佐賀医大が紹介されているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　副市長からここ３カ月の、就任以来の事務処理とかいろんな感想をいただきました。　やはり、副市長が言われたとおり、決裁事務のあり方も、先ほど言われたように件数が多くて定期的なものが多いと、この辺を見直すと、私も見直さなければならないと思っています。それから、庁舎内の会議について、言われたように、部長会議それから副部長、課長会議、これにやっぱり多くの職員が一堂に会して、するべきところはしていいんだと思いますけども、その辺の見直しも必要かなと。それから、新規事業のスクラップ・アンド・ビルドの話ですけども、やはり今後行政が財政的にも縮小していく中で、そういったスクラップというんですか、やめる事業もやはりしっかり検討していくべきじゃないかというようなことを感じております。　そういったところで、まずは行政改革の再質問に入りますけども、市民センターの権限を、市長は３月議会で見直していかなければならないんじゃないかというふうなことを言われました。その権限の見直しというのは、市長は拡充のほうにというふうな話でした。この拡充に関する検討をされたと思うんです、早急にしていきたいというふうな話だったんで。その検討の状況についてお聞かせください。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　再質問にお答えをいたします。　市民センターの権限拡充に関しての検討状況ということでございました。平成28年４月に策定をいたしました唐津市行政マネジメントアクションプランにおきましては、具体的な取り組み内容といたしまして、財務事務の簡素化、効率化、あるいは行政事務の省力化を掲げており、その一環としまして決裁権限の見直しを進めているところでございます。各部長あるいは課長の決裁権を拡充することで、意思決定までの期間を短縮し、迅速かつ効率的な事務処理を目指すものでございまして、これは本庁だけではなく各市民センターにおいても同様に権限拡充を図るものでございます。　そのため、今年６月に本市の事務決裁規程の見直しに関しまして庁内に意見照会を行ったところでございます。そこで集約した意見等を踏まえまして、市民センターとも調整を図りながら権限拡充を図ってまいりたいと考えております。　一方、各市民センターでは、市定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めてきたことも影響しまして、合併当時は６課体制であったものが現在では３課体制となり、組織も縮小し、職員数も減少している状況でございます。このため、市民センターでは職員１人が担当する業務の分野が非常に広範囲に及ぶことから、事案によっては本庁に相談を仰ぐ場合もございますし、市民からの要望等に対しましても市民センターでは完結できずに本庁の担当課へつなぐといったケースも出てきております。　このような状況から、一律に市民センターの決裁権を拡充するだけではなく、本当の意味での機能の強化につながらなければならないと思っておりますし、現在進めております決裁権限の拡充とあわせまして組織体制や本庁との事務の連携等につきましても検討をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　今の状況といたしましては、本庁と市民センターの事務決裁の見直しについて意見等も聞いて検討を行っているということでございます。早く検討していただいて、少しでも減るようにしていただきたいと思っております。　そういった中で、事務決裁の見直しについて、やはり、もう少し、特に本庁舎について見直しを進めなければならないと思っております。そういった中で、先ほども意見の照会等を行いながらというふうなこともありましたけども、どのような改善の意見等があったのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　先ほど申し上げました庁内への意見照会に当たりましては、まずは企画部のほうで事務決裁規程の見直し案を作成した上で、当該見直し案をベースに全庁的に広く意見を求めたところでございます。　見直し案の主な内容といたしましては、市長及び副市長の権限の一部を部長もしくは課長に移譲し権限を拡充するほか、市民センターの権限拡充に向けた意識づけを図る目的から、合併当初に定められました市民センターにおける事務事業１件当たりの上限額、工事では750万円、その他の事業では500万円の制限額を撤廃し、市民センター長の権限を部長と同一にするというものでございました。　この見直し案に対しまして、各部、各市民センターから出された主な意見といたしましては、それぞれの部署が日々処理しております事務のうち比較的軽易なものあるいは定例的なものにつきまして、さらなる事務の効率化のため、その重要度あるいは処理すべき事務量等を考慮しながら、下位職員にもっと権限を移譲できるのではないかという意見が大半でございました。　一方、今後庁内で調整を要する意見といたしましては、市民センターにおける事務事業１件当たりの上限額を撤廃した場合に、各市民センターの予算規模が拡大し、それに伴い事務量もふえることが予想されますので、決裁権を拡充するだけではなく、それに対応できる職員の配置ですとか、本庁との事務の連携等につきましてもあわせて検討すべきではないかとの意見が寄せられたところでございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　一番大きなものでいうと、市民センター長の決裁権限を部長並みにというふうな話も出たということでございます。私の思うには、決裁権限の上限額を変える必要はないと思うんです。市民センターは、もうそれほど大きな予算は扱っていないと思いますので、できるならば決裁権限はそのままで、やはり市民センター完結型を目指すべきじゃないかと。もう各市民センターではいろんな課題があります。そういった課題は、やはり地域の課題というふうに捉えて、もう市民センターごとにその課題の解決に向けて、センター長一丸となって解決していくというふうなことをやはり進めるべきじゃないかと思います。　私も、先ほど言いましたように、３月の定例議会で市長には、市民センターの権限の件を拡充について言ってきました。そういった中で、市長は、何度も言いますけども、早急にというふうなことを言っておられました。この早急にとは、もうぼちぼちかなと私は思っていたんですけども、まだまだ、先ほどの答弁を聞いていますと、先のような話の気がします。　再度聞きますけど、いつごろまでにやるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇）

◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　先ほど事務決裁規程の見直し案に対する庁内の意見としてご説明をいたしましたとおり、市民センターの権限拡充に関しましては、職員の配置あるいは本庁との事務の連携等をあわせて検討していく必要があると考えております。このため、早急に関係部署と調整を図った上で、来年４月を目標にまずはできるところから権限拡充を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　来年の４月をめどにということでございます。市長、よろしいでしょうね。市長、よかったら答弁をお願いします。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　冨田議員の再質問に対しましてお答えいたします。　事業事務の権限、市民センターの権限に関しましては、先ほどご提案いただきましたように、やはり完結型、これは、大変、地域の方々もお求めになっていらっしゃる意見だと私は認識をしております。その中で、先ほど部長が答弁しましたように、来年４月をめどにではございますが、できる事業は早目早目に対応していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　できることは一つずつ早目にやっていただきたいと思っております。　それでは、副市長の感想の中で、スクラップ・アンド・ビルドの話がありましたんで、行政評価のほうの実施状況と成果についてお尋ねをいたします。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　平成27年３月に策定いたしました第２次唐津市総合計画の計画期間開始にあわせまして、行政評価の実施方法につきましても平成27年度から見直しを行っております。　見直しの主な内容といたしましては、第２次総合計画からは施策ごとに数値目標を設定しておりますので、毎年度の行政評価におきましては、その達成状況を確認し、第２次唐津市総合計画の進捗管理を図るとともに、数値目標の達成、未達成の要因を分析してまいっております。また、これまで約350の県の事務事業を対象に評価を実施してきておりましたが、平成27年度からは複数の事務事業を包括する単位施策を中心とした評価に改めまして、基本目標や事務事業との関連性を意識した評価をしております。　さらに、行政評価の結果を予算に反映させるため、単位施策ごとに事務事業の優先順位をつけるほか、事業ごとに次年度の方向性を示すこととしております。　このほか、昨年度は、民間の委員で構成をしております唐津市行政改革推進会議におきまして、全106項目の単位施策の中から特に重要な施策を幾つか選定いたしまして、それぞれの所管課に対してヒアリングを実施するなど、試行的に外部評価を導入し、委員の方々からもご意見をいただいてきているところでございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　私も、この行政評価の項目でネットで発表されている部分を見ました。確かに、今までは350件の事務事業があって、それを一個一個評価していたものを、体系づくりをして評価しながらいくというふうな方向で変わっております。そういった中で、350件を平成27年度から体系づけしてやり直してきたというところでございます。　それで、今回そういった評価に変えたことで、事業数はどれくらい、個別の評価する事業数は変わっていないんでしょうけども、体系づくりをしてどういうふうに事業数が何件程度減ったのかについてお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　第２次唐津市総合計画の基本計画につきましては、６つの基本目標とその基本目標を実現するための具体的な方向性を示した28の基本施策を掲げておりまして、さらにこの基本施策を推進していくために取り組むべき106の単位施策を設けております。　この第２次唐津市総合計画のもと実施する行政評価では、これらの単位施策を中心としてそれぞれの単位施策を構成する事務事業を含めたところで評価を行っておりまして、単位施策のもとに整理された全ての事務事業の数を合計いたしますと、年度によりまして若干の変動はございますが、重複分を含めまして290件となり、以前の350件から60件減少したと、このようになっています。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　28の施策に統合して評価を行っていると。重複した分を含めて290件ぐらいになったかなという話です。　そういった評価をしていきながら、平成27年度の評価について中身をもう少し見ますと、見直しという項目もあります。これは、その後見直しにするのかという検討がなされたと思うんですけども、そういった事業を平成28年度も継続して審査をしてあると思うんです。もう決算も出ていますので。　そういった中で、平成28年度の評価を今やってあるのか、もう終わっているのかちょっとわかりませんけども、見直しとなった事業は本当にあるのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　行政評価の基本的な流れといたしましては、まず単位施策の実施所管課におきまして行政評価調書を作成いたします。評価調書では、前年度の取り組み実績をもとに設定した数値目標の達成状況及び達成、未達成の要因、課題等を整理するとともに、単位施策を構成する各事務事業について数値目標達成の貢献度等をもとに優先順位をつけ、事業ごとに次年度の方針をまとめることとしております。　次に、各所管課が作成しました行政評価調書をもとに企画部でヒアリングを行いまして、課題の捉え方や各事業の優先順位、あるいは次年度の方針の考え方等を確認しながら、次年度以降の改善の方向性を探ったところでございます。ヒアリングにつきましては８月末で全て終了しておりますが、現在その結果を取りまとめている段階でございますので、早急に取りまとめを行った後に、必要に応じ行政評価調書の内容を見直すなどして評価を確定させ、見直しにつなげていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　今の時点では、行政評価の、８月末にヒアリングを終えてまとめている段階ということでございます。　私、このヒアリングした後の評価をもう少し時期を早めていただいて、議会の決算にも私は出していただきたいなと思うんです。10月の決算には、今回は間に合わないかもしれませんけども、来年からはもう少し早めていただいて、我々もこの評価に基づいて決算の議論をできるような形を望みたいと思います。　先ほどの唐津市行政改革推進会議ですけども、外部からの評価委員さんが入ってあると思いますけども、その委員さん方から、まだやったのが平成27年度ですけども、平成27年度で結構ですので、どんな意見があったのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　昨年度初めて外部評価を導入しておりまして、まずは試行的な位置づけとして民間の委員で構成されます唐津市行政改革推進会議におきまして、全106項目の単位施策の中から本市の喫緊の課題であります人口減少対策に特に関連性の高いものを選定した上で、各所管課へのヒアリングを実施していただいております。　なお、選定した単位施策としましては、全部で４項目ございまして、まず、１つ目が中小企業の活性化、２つ目が地域子育て支援の充実、３つ目がおもてなしの充実による受け入れ体制の強化と唐津の宝を生かしたニューツーリズムによる観光満足度アップ、４つ目がＣＳＯの自立的な活動基盤の強化としておりました。　ヒアリングの際に委員の方々からいただいた意見といたしましては、主に民間事業者との連携ですとか、効果的な情報発信の必要性といった内容が多くございました。また、市の取り組みあるいは各種支援制度はその対象となる市民の方々または団体等に十分に伝わっていないという現状を踏まえ、周知方法をもっと工夫する必要があるのではないかといった意見もございまして、外部有識者の視点から事業実施効果のさらなる改善につながる貴重な意見をいただいたところでございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　外部の委員さんからは、事業の見直しのさらなる推進をというふうなことでの意見があったというふうなことでございます。やはり、外部の方の意見を取り入れて、しっかりそれに向かって行政改革は進めていくべきだと思っていますんで、その辺もよろしくお願いいたします。　やはり、職員の事務改善が重要だと思います。そういった中で、事務の改善、見直し状況についてお聞かせください。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　事務の改善、見直しの状況ということでございました。　これまで、事務の改善、見直しの状況といたしましては、定期監査における指摘事項あるいは各課からの要望等をもとに改善を要する事務手続について随時見直しを行ってきております。　これまで改善を図った主な例を申しますと、まず、年度当初に集中いたします契約等の事務に係る負担の軽減と適正な見積もり期間を確保するため、年度開始前から契約事務の一部に着手できるよう見直しを行っております。また、事務事業に係る決裁権限や財務部局への合議基準等につきまして、事務の重要度や事務量等を考慮しながら随時見直しを行いまして、権限の移譲と事務の効率化、迅速化を図っております。さらに、契約事務の簡素化といたしまして、各課が直接施工できる少額で軽易な工事につきまして、都市整備部による見積もり審査を原則撤廃したほか、入札保証金の免除要件を緩和するなど改善を図っております。そのほか、例年実施しております行政評価につきましても、評価の対象や評価調書等の見直しを行ったことで、各課の評価に係る事務を簡素化し、負担を軽減しております。　また、唐津市行政マネジメントアクションプランにおける具体的な取り組み内容として掲げます財務事務の簡素化、効率化を進めていくため、まずは全庁的なマニュアルとなる財務事務の手引を今年度中に策定を予定しております。これにより、契約事務や会計処理に関する職員の理解を深め、事務の誤りを防ぐとともに効率的な事務処理を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　今、説明いただきましたけれども、改善を行った部分で、私がいるときから改善していた部分と、その辺も入っていたようですけれども。一番新しいのでいうと、やはりこの行政評価の実施方法かなと、それから契約事務の一部の簡素化というふうなことかなと思います。　監査結果を我々も見るわけですけども、平成28年３月25日、平成28年９月23日の監査結果で、恥ずかしいと思いますけども、出勤簿の整理について同じようなことが書かれております。もうこれは、私、監査委員さんに、出勤簿に印鑑が押されていないなんて、失礼だと思うんです。要するに、定期監査があるわけです。その前にはもういつ監査があるとわかっているんです。その時点でチェックをするべきと思うんです。それがなされていない。もう管理職として、私は恥ずかしいと思うし、出勤簿とかそういった部分のチェックは、もう課長じゃなくて係長がするべきだと、私は思うんです。自分の係だけやっとけばいいわけですから。やはり、そういったことで、この監査報告書を見て恥ずかしいと思うし、もう少ししっかりやっていただきたいなと思うところがございます。　そういった中で、今回の一般質問の中でも働き方改革といいますか、そういった形で超勤簿だったり出勤に関してはタイムレコーダーとかいう話も出ていました。私は、そういった部分をやはり電子化するべきだと思っております。特に、今、職員の皆さんはパソコンを持ってあるわけです。パソコンを開けばその時間帯が出勤だよと、夕方閉じれば、もうその時間が退庁時間だというようなことでいけばいいんじゃないかなと思っていますし、パソコンがない職場については従来どおりの印鑑制度もいいんじゃないかというふうなことを思いますんで、その辺は使い分けをするべきじゃないかなと、画一にみんな一緒じゃなくて、もう今の時代に沿った形をするべきじゃないかというふうなことを考えております。　監査委員さんからたまに愚痴を聞くわけですけども、休暇簿の電子化になっていると聞くんです。休暇簿の電子化もなっているけれども、従来どおりの紙ベースになっていると。その２つをしていると。２つが同じなら問題ないんでしょうけども、違ったりとか、そういったことがあると。やはり、ここはもう２つじゃなくて、今の時代、電子化にしているんなら電子化に統一するべきだというふうに思うんですけども。　それと、また、あと一点が、ずっと、私、行政改革の中で言っています。ガソリンを入れるときに、複写の紙を書いてスタンドへ持っていくとか、それはもう無駄じゃないかなと。今、民間のところを見ると、やはりカードで入れていますよね。そういったところを見て、早くやるべきというふうなことを言ってきました。　監査の報告をちょっと私もまた見てみて、ことしの３月の監査結果ですけども、これはボートレース事業部の監査で、給油カードが使われているというふうな監査結果でした。枚数がどうのこうのという話での指摘だったと思うんですけども。もうやっているじゃないかと、私は思っております。　そういったことで、やっぱり早急にできることは一つずつやっていかなければならないんじゃないかと思っておりますので、先ほどから言っています出勤簿それから休暇簿、超勤簿、それからガソリンの件についてもどういうふうな考えを持ってあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君）　櫻庭総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　櫻庭佳輝君登壇） ◎総務部長（櫻庭佳輝君）　まず、総務部のほうからは出勤簿、休暇簿、超勤簿の電子化についてお答えをいたします。　先日の一般質問でも取り上げられましたとおり、本年の１月20日に厚生労働省から労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインが示されております。その中で、原則といたしまして、使用者が労働者の始業、終業時刻をタイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な方法で確認し、記録することが求められております。　先日お答えいたしましたとおり、今後、本市におきましてもタイムカード、ＩＣカード、パソコン等での使用時間の客観的な記録によりまして職員の勤務時間を確認できるように検討いたしたいというふうに考えておりますので、出勤簿の電子化並びに、既に、先ほどご紹介ありました休暇の申請、時間外勤務命令のシステムとの連携のほうもあわせて検討してまいりたいと思います。休暇のほうは、まだ紙ベースの分と電子化の分と両方ございます。ちょっと現場にパソコンがないところはまだ紙ベースで行っておりますけども、そこのあたりも検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　脇山財務部長。　　　　　　　　　　（財務部長　脇山秀明君登壇） ◎財務部長（脇山秀明君）　再質問にお答えいたします。私のほうからは、カードによる給油についてお答えさせていただきます。　議員ご提案のカードによる給油につきましては、経費の面、事務の効率の面からも有効な手段と考えておりまして、議員、紹介がありましたように、ボートレース企業局におきましては、事務の合理化から平成25年７月から導入をされております。　そうした中で、現在、唐津市内には契約を結んでおります給油所が34の店舗がございますが、店舗によってはカードの取り扱いがないところがあるようでございまして、また系列により取り扱っているカードはまちまちでございます。信販系のカードの利用が問題なくできるのかどうか、現在その辺の把握ができていない状況でございます。契約しております佐賀県石油協同組合と全店舗で利用できるシステムを協議し、確認の上、カード利用について進めさせていただきたいと存じます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　できるものからしっかりと早急にやっていただきたいと思います。　こういった事務改善は、やはり管理職が当たるじゃなくて、実際にやっている係長以下が事務改善のテーブルに着いてやるべきだと思っていますし、一時的なものじゃなくて定期的なものにやっていかないと持続性がないと思いますんで、私はそういった若手の事務員さんにプロジェクトチームを組んでしっかりとやっていただきたいと思っていますんで、その辺の検討を今後もお願いいたします。　では、２点目の新生児のほうに入りたいと思います。　状況についてお伺いいたしました。気になるのは、状況についてから先に言いますと、受けた方の自費でやっていられるというふうなことでございます。気になるのが、受診されなかった理由で、上の子供も大丈夫だからというふうなことでございますけども、私、この先天性というのは、血縁関係で病気がつながっていくということじゃなくて、やはり先天性ということですから、上の子がそういった障がいがなくても下の子にはできてくると思いますんで、その辺のやはり周知等もしっかりやっていかなければならないんじゃないかなというふうなことを思います。　その先天性の難聴の児童の状況についてお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　再質問にお答えいたします。　聴覚障がい児の出生確率に関しましては、文献等では1,000人に１人から２人の割合とされております。唐津市においては、平成27年度、平成28年度に新生児聴覚検査を受け、５名の方が要精密検査となられ、佐賀医大での継続受診や補聴器の装着につながっておられるようでございます。補聴器に関しましては、軽度難聴レベルから装着できるということでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　２年間で５名の方に精密検査というふうなことで結果が出たというふうなことでございます。そういった方々は、佐賀医大のほうで再度検査をされて、装着というふうなことになっているようでございます。　この新生児の検査について、当然費用がかかると思うんです。新聞等によりますと5,000円程度というふうなことを聞いていますけども、実際、どの程度、唐津でかかっているのかについてお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　検査費用に関してのお尋ねでございましたが、検査は、医療保険を使わない自由診療の形態で行われております。唐津市の医療機関では、3,000円の検査費用で実施されているようでございます。ちなみに、県内各医療機関での費用に関しましては、高いところでは8,100円というところもございまして、それぞれの医療機関によって違いがあるようでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　市内でいうと、3,000円前後ということでしょうか。　この制度を国も通達を出しておりまして、この通達は、平成28年３月29日付ですけども、厚生労働省から、新生児の聴覚検査の実施に向けた取組の促進についてというふうな文書も出ております。そういった中で、こういう文書があるということは、国も何らかの補助といいますか対策をやっているんじゃないかと思いますけども、国のそういった状況についてお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　新生児聴覚検査に関しての助成制度に関してのお尋ねでございますが、平成14年度から平成16年度に実施されました県が実施されていたモデル事業については、初回検査に関しては全額公費での実施がされたところでございます。その後は、全ての新生児に対して新生児聴覚検査の実施体制が進むことを目的としまして、平成19年度より、国は市町村に対して交付税措置の算定項目とされているようでございます。　現在、公費負担で実施されている自治体は、平成27年度は全国で118市町村、6.8％で実施されているとこでございます。佐賀県内においては、平成29年度より武雄市と太良町で助成を開始されております。太良町は、全出生児を対象に5,000円上限の助成、武雄市は、生活保護、非課税世帯を対象に全額助成されております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　県内の実施状況について、国の補助制度についてと県内の状況についてお聞かせいただきました。太良町では助成をしていると、武雄市も助成をしているが、助成対象は生活保護者と非課税世帯というふうなことでございます。　国が交付税措置をしているということは、唐津市も取り組むべきじゃないかと私は思うんです。交付税がどれくらいこの予算に入ってくるのかちょっとわからないんですけども、それはもう執行部のほうもなかなかつかめないと思うんですけども、市民からすると、やはり交付税措置があるならばその恩恵は市民も受けるべきだと私は思うんで、今後、唐津市としてどういうふうに取り組むのかについてお聞かせください。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　聴覚検査に対しての唐津市の今後の取り組みの考え方でございます。助成の対象者の検討、現物支給または償還払い等の制度の検討、さらに医療機関の事務負担が大きくなることなど、医療機関、医師会との十分な協議も必要かと思っております。　新生児聴覚検査は、聴覚障がいの問題を早期に発見し、言葉の発達にとって重要な時期である乳幼児期に適切な治療、療育に適切につなげていく必要は大きいと認識しているところでございます。そういうこともありまして、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君）　前向きにというふうな回答をいただきましたんで、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（田中秀和君）　山下正雄議員。　　　　　　　　　　（24番　山下正雄君登壇） ◆24番（山下正雄君）　24番、志政会の山下正雄です。今回、３点質問をいたします。これまで質問してきた項目について、質問した時点からどういうふうな検証をされたか、どう行動されたかということをメーンに質問をいたします。　１点目が、情報通信についてでございます。平成28年３月議会で、呼子・鎮西地区のインターネット環境がおくれていると、地域振興に支障を来しているのではないかと、市の周辺地帯の通信環境整備を進めないといけないという質問をいたしました。現在、インターネット環境はどのように変化しているのか、まずお伺いいたします。　２点目は、歴史・文化の香るまちづくりですが、市長は、第２次唐津市総合計画はきちんと継続していくと言われましたが、この第２次唐津市総合計画では、歴史・文化についてどう規定されているのか、位置づけられているのか、伺いたいと思います。　３点目は、今、マスコミでも非常に話題になっている所有者不明土地について、固定資産税の観点から質問をいたします。そもそも固定資産税とは何なのか、固定資産税を課税する場合の納税義務者とはどのようになっているのか、伺いたいと思います。　以上、３点について質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　山下議員の質問にお答えをいたします。　情報通信についての中でのインターネット環境と、もう一点は第２次唐津市総合計画における歴史・文化の位置づけという２点でございました。　まず、現在のインターネット環境についてでございますが、近年の情報通信技術の急速な発展によりまして通信速度が飛躍的に向上していることは皆さんご承知のことと思います。　有線を使ったネットワークとしましては、電話回線を利用したＡＤＳＬ等のアナログ回線通信から始まり、最大で44メガの通信速度ですが、基地局からの距離が長くなるほど速度が低下すると言われております。また、ケーブルテレビの回線を利用した通信もございます。現在では光ファイバーを利用したネットワークが全国的に普及し始めており、一般家庭でも最大1,000メガ、１ギガという通信速度で利用が可能となっております。　また、無線でのネットワークといたしましては、スマートフォンなどのモバイル端末を使った携帯電話回線でのインターネットは代表的なものかと思われますが、こちらも移動通信技術の飛躍的な進歩によりまして、現在、最大788メガの速度で利用できるとの報道がなされております。　市内の状況に関しましては、以前からお答えしておりますように、市は合併直後、80億円をかけまして情報基盤の整備をいたしておりますが、市といたしましてはインターネット事業は直接行っておりません。インターネットにつきましては、市内の２つの民間事業者がケーブルインターネットサービスを提供されているほか、市外に本社を置く大手民間事業者によるインターネットサービスも、ＡＤＳＬ等のアナログ回線でのサービスや光回線でのサービスを市内の一部地域で提供されている状況であり、現在も大きな変化はないと思っております。　次に、第２次唐津市総合計画の中で歴史・文化に関する市の考え方ということでございます。　第２次唐津市総合計画では、歴史・文化というフレーズを用いたものは、基本目標４の基本施策２、自然・歴史・文化を活かした生涯学習環境の整備と地域コミュニティの形成と、基本目標５、歴史と文化が輝く観光のまちづくりでございます。まちづくりは、そこで暮らす方々が育んだ文化や歴史を反映して形づくられていくものと考えておりまして、人に焦点を当てた唐津の歴史や文化を活用した生涯にわたる学習を可能とする環境整備を推進していきたいと考えております。基本目標５に掲げている基本施策は、それぞれが唐津の持つ歴史や先人たちが育んできた唐津の文化を、市外から訪れる人たちが触れることができるような環境を構築することで、唐津という名前が世界中の人たちにとって魅力ある地名として受け入れられ、また唐津に住む市民の皆さんも市外から訪れる人も、皆、唐津に触れることに喜びや誇りを抱けるようになることを目指しております。　市といたしましては、今後も唐津のさまざまな文化・歴史等を発掘、研磨し、情報発信等に努めてまいりたいと考えるところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　古川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　古川光博君登壇） ◎市民部長（古川光博君）　山下正雄議員のご質問にお答えいたします。　固定資産とは、地方税法第341条に、土地、家屋及び償却資産を総称すると規定をされており、固定資産税につきましては、同じく地方税法第343条第１項に、固定資産の所有者に課するとされ、また同条第２項では、所有者とは、土地または家屋について登記簿または土地補充課税台帳もしくは家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者をいうとされております。　毎年度、賦課期日であります１月１日に所有者として課税台帳に登録されている人に課税をしているところでございます。なお、課税台帳に登録されている所有者が、賦課期日でございます１月１日前に死亡されているときは、賦課期日において、当該土地または家屋を現に所有している者を所有者とすると規定をされており、一般的には死亡された所有者の相続人がこれに当たります。　なお、参考までに、平成28年度の固定資産税の納税義務者と調定額をお知らせしたいと思いますが、納税義務者数は４万7,276人、現年度分の調定額としましては、57億9,187万8,129円となっているところです。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　山下正雄議員。 ◆24番（山下正雄君）　まず、情報通信に関して伺います。　答弁で、平成28年３月から大した変化はないというふうなことでございました。それでは、現実的に、呼子・鎮西で働いている市民センター長は、どのように今の状況をお考えですか。 ○議長（田中秀和君）　益岡呼子市民センター長。　　　　　　　　　　（呼子市民センター長　益岡正秀君登壇） ◎呼子市民センター長（益岡正秀君）　山下正雄議員の再質問にお答えいたします。　呼子地区の現状につきましては、有線のネットワークとしては、ＡＤＳＬなどのアナログ回線及びケーブルテレビ回線でのインターネットが可能な状況です。しかしながら、呼子地区住民の方からは、場所や時間帯によってはつながりにくいとか速度が遅いという声も聞いております。また、光回線のサービスまでは普及しておりませんので、地元事業者の経済活動を初め企業誘致など、地域振興の観点からもハンデの一つとなっていると考えております。　呼子地区のインターネットサービスに関しましては、いずれも民間事業者のみで展開されておりますが、呼子市民センターといたしましては、情報通信サービスのさらなる利便性の向上を希望しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　山下正雄議員。 ◆24番（山下正雄君）　現在の情報基盤では光回線とＡＤＳＬ同軸でやっているというようなお話しでした。やはり、現実的に呼子で働いている市民センター長も非常に不便を感じておるというようなお話がありました。　それを、光回線にやっていかないといけないというふうに思うんですが、それを市はどのように考えてあるか。非常に改修費がかかるからとかいうようなお話だと思うんですけど、どのような方向でありますか。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　現在、市の情報化基盤施設の大部分を占めております有線テレビ施設の伝送方法としましては、ご紹介ありましたように光ケーブルと同軸ケーブルを併用した方式で整備をしてきたところでございます。整備時期の古い地区でもう15年を経過しており、施設の大規模な更新時期がいよいよ迫っている状況にもございます。　近年のケーブルテレビ放送の全国的な動向といたしまして、いわゆる４Ｋ、８Ｋ放送や超高速ブロードバンド環境への対応などの理由により施設のオール光化が進んでおります。　そこで、市といたしましても、平成27年度に、改修に向け現状の整備状況や可能な伝送方法などの調査を行ったところでございます。その調査結果をもとに、庁内でも検討を進めてまいったところでございますが、４Ｋ、８Ｋ放送や超高速ブロードバンド環境への対応をするため、また現在の伝送方法では、今後、装置、機器類を初め対応する部品の製造が終了するといった可能性もあるとの情報も入っており、将来性の面からもオール光方式への転換が望ましいと考えているところでございます。　そこで、大きな問題となりますのは、そのための整備費用でございますが、現時点で試算したところ、概算で70億円程度かかると見込んでおります。当然ながら自主財源だけで賄うには市の財政運営に大きな負担となりますことから、当面は現行施設の延命化を図り、財政部局とも協議しながら財源を模索し、最適な整備スケジュールを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　山下正雄議員。 ◆24番（山下正雄君）　今、企画部長は、70億円かかると、財務部とも協議しながらというようなお話しでした。　財務部はどのように認識されているのか、財政計画ではどのように扱われるのか、伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　脇山財務部長。　　　　　　　　　　（財務部長　脇山秀明君登壇） ◎財務部長（脇山秀明君）　再質問にお答えいたします。　更新事業の重要性の認識、財政計画への反映でございますが、更新の重要性につきましては、整備当初より維持費と後年度の更新費についても承知の上で着手をしたものと理解をしておりまして、またこの事業が今後の有線テレビ情報の発信、伝達を行う市民生活に直結する大きな課題であると認識しているところでございます。　したがいまして、財政計画におきましても当然盛り込むべき事業ではございますが、現時点におきましては大枠での費用な試算されているものの、整備方針、財源、スケジュール等の全体計画につきましては、調整中と伺っております。早急に担当部と調整を行って上で、ほかの事業とのバランス、財源等を考慮し、財政計画への反映を判断させていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　山下正雄議員。 ◆24番（山下正雄君）　これから財政計画に反映をするというような、精査をしてというようなことでした。それは、一つちょっと置いとって。　唐津には、民間の事業者が２つあります。この２つの事業者も相当な経費が今度はかかってくるだろうというふうに思います。その辺の民間事業者との調整、そういったものはどのようにされていますか。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　議員ご案内のとおり、市内には有線テレビ及びケーブルインターネットの民間事業者が２社ございます。いずれも、唐津市と同様の伝送方式を採用しておられます。オール光化を進めるに当たりましては、できる限り民間事業者との足並みをそろえることが重要だと認識しておりますが、やはり民間事業者にとっても整備費用が大きな課題となると思われますので、市内での情報サービスの格差が生じないような方策を慎重に進めてまいりたいというように考えております。 ○議長（田中秀和君）　山下正雄議員。 ◆24番（山下正雄君）　私は、ここまでの議論はもう終わっていると思ったんです。平成28年３月に一般質問しました。ここまでは、同じように、やっていかないといけない、調整をしていかにゃいかんというお話があったんです。同じような、またところでとまっているというふうに私は解釈をしております。　市長、この情報基盤の整備、情報通信の、唐津全体がおくれているんじゃないかなと思うんです。だから、そういったことに対して市長はどのような認識を持っていらっしゃいますか、方向がありますか。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　山下議員の再質問に対しましてお答えいたします。　この案件につきましては、企画部からも重要な懸案事項として報告を受けております。情報化基盤整備につきましては、合併当時、新唐津市の最重要施策の一つとして実施をされてきており、市内全域に格差なく情報を届けるという目的で、今後もその重要性は変わらないものと考えているところでございます。　いよいよ迫ってまいりました改修整備に当たりましては、市が整備した施設についてだけでも、先ほど部長が申しましたように膨大な経費がかかることが見込まれておりますし、また議員ご指摘のとおり、市内の民間事業者が整備されているエリアにつきましても、それぞれの事業者にとっても大変大きな負担であろうということは十分認識をいたしております。今後、その情報基盤の改修整備は、テレビという市民生活の基盤に欠かせないものであり、決して先送りにはできない、市にとっても大切な課題であることを十分認識した上で、また財政面につきましては、これから実施していくさまざまなほかの施策とのバランスを図りながら検討を続けていく必要があります。　本市だけの問題ではなく、この財源に関しましては、先日、佐賀県市長会を通じまして九州市長会に国庫補助の拡充として要望いたしており、今後も引き続き国に対して財政的な支援措置の強化を要望し続けていく一方で、市内両事業者と引き続き十分に協議を重ねながら最善の方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　山下正雄議員。 ◆24番（山下正雄君）　私は、この情報に関しての質問は、呼子・鎮西地区が非常におくれている、光ファイバーも設置してもらわないといけないということを一生懸命言おうと思っていたんです。だけど、質問することでいろいろ勉強したり打ち合わせをしたりすると、反対にこれは大変な問題だよな、呼子・鎮西だけの問題じゃなくて、もう呼子・鎮西は、外国人が来たりＷｉ─Ｆｉが非常に利用される、また農業、漁業も非常に通信情報で発展させにゃいかんとかいうとこでやろうと思っていたんですけど、今まで話聞くと、唐津が全体のことも、70億円かかる、それをどのようにするかはまだ実際決まっていない、財政計画もまだクエスチョンマークだと、12月に財政計画出るのに、この財政計画の信憑性がどうなるんだ、正確性がどうなるんだ、信頼性はどうなるんだというとこまで、これは行ってしもうたなと私は思うんです。　だから、これを、早急に、本当、市として方向性を出してもらって、大きな金額がかかるならかかるで、今、それをやれないならどっからどういう手をつけるかとか、方向性をきちんと、工程をつくっていかないと、唐津全体が大きくおくれていって、先ほど４Ｋとか８Ｋとか言われましたけど、通信のほうは今度は４Ｇ、８Ｇとか、何かすごい、５Ｇか、大容量の高速でやらないかん時代が目の前に迫っていると、それに唐津全体がおくれていってしまうような、何か非常に不安な気持ちに、今回質問を考えとって思いました。ぜひ、早急に対策を考えていただきたいなと思っております。　以上です。　次に、歴史・文化についてです。第２次唐津市総合計画にもきちんと歴史・文化にのっとったまちづくりをする、観光のまちづくりをするとか書いてありますけど、私は、観光だけじゃなくて、本当の定住政策だと思っているんです。歴史・文化の薫るまちというのは、全世界の人々にとっても非常に魅力的なまちに映るんじゃないかなというそういう気持ちで質問していますので。　前の市長は、これも同じように一生懸命重点的にやると、いろいろな事業をされました。峰市長は、どのようなお気持ちで、どの程度の熱心さでこれに取り組まれようとされていますか。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　山下議員の再質問に対しましてお答えいたします。　先ほど、部長が答弁しましたように、第２次唐津市総合計画にありますまちづくりの基本目標の一つに、歴史と文化が輝く観光のまちづくりということで入っておりまして、議員が申されますこの歴史・文化の香るまちづくりというこのフレーズは大変響きのいいフレーズだと私は思っております。その中で、この唐津は、まだまだ、もっともっと日本あるいは世界に誇れる魅力を秘めた本当に愛する地域であると心から思っているところでございます。　その唐津は、肥前名護屋城跡など歴史が薫る大きな可能性を秘めた観光資源があり、唐津くんちや浜崎祇園祭など各地に歴史と文化がある祭りがあり、さらには日本三大松原の一つ虹の松原や日本三大茶器の唐津焼など、十分に世界に向けて宣伝できる素材があふれていると考えているところでございます。　そして、唐津城下を見ますと、唐津は歴史的、文化的な薫りがする町並みも大切な宝だと思っているところでございます。そこから、さらに例えば埋門ノ館や旧大島邸、旧高取邸の通りを歩いていただく観光客の方々には、アスファルトではなくお茶わん窯通りのような道路にするなど工夫をすれば、趣が今以上に歴史・文化の薫るまちになるのではなかろうかと思っております。　そして、議員ご指摘いただきました、その施策が定住施策につながっていくのではなかろうかということも踏まえて、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（田中秀和君）　山下正雄議員。 ◆24番（山下正雄君）　今、具体的にお茶碗窯通りの道路みたいなことをやっていきたいというようなお話がありました。　どういうふうな手法で具体的にやっていくかということを伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　歴史や文化が薫るまちづくりには、歴史や文化を引き継いでこられた地域コミュニティの崩壊を防ぎ、地域をまず守っていくと、守ってこられた地域を守っていくということなどの対策も必要になってくると思います。　市といたしましても、唐津の歴史・文化という貴重な資源を引き継いでいくために、必要な対策を総合的に判断して今後取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（田中秀和君）　山下正雄議員。 ◆24番（山下正雄君）　総合的に判断して取り組んでいくと、非常に抽象的な話なんです。そうじゃなくて、具体的に、先ほど市長がおっしゃったんだから、こういうことやる、こういうことやる、こういうことやる、こういうふうにやっていこうというふうに、そういう企画を立てないかんとやないですか。私はそう思います。ぜひ、お願いいたします。　あと、一つ一つのちょっと案件について、６月の議会で小笠原記念館の話をしたんです。今回も質問にあっていました。私が質問したときには、耐震診断をやらないかんというような話があっていましたけど、その点に関してはどういう状況でありますか、今は。 ○議長（田中秀和君）　井上商工観光部長。　　　　　　　　　　（商工観光部長　井上和彦君登壇） ◎商工観光部長（井上和彦君）　ご質問にお答えいたします。　６月の議会におきまして答弁いたしましたとおり、今後の保存活用策等を検討する上で、まずは小笠原記念館の新耐震基準に合わせた耐震診断が必要と認識しておりますので、その耐震診断業務を新年度に予算要求するよう現在準備をいたしているとこでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　山下正雄議員。 ◆24番（山下正雄君）　新年度の予算ということで、先が長いなと思うんですが。その結果が出るまでもまた時間がかかるわけです。その間に、どういうことをするんだと思うんです。そのときに、一つはリーフレットをつくられるということでした。これがリーフレットなんです。こんなもんかなというふうに、ちょっと残念に思いました。もうちょっと気のきいたものをつくられるのかなというふうに思いました。　先ほど言ったように、この耐震診断がきちんと出るまでの間、どういったことをされようと思っていますか。 ○議長（田中秀和君）　井上商工観光部長。　　　　　　　　　　（商工観光部長　井上和彦君登壇） ◎商工観光部長（井上和彦君）　再質問にお答えいたします。　６月市議会後の対応でございますが、先ほどご提示がありましたように、小笠原記念館の、簡易なものではございますけども、リーフレットを作成いたしまして、現在、唐津駅の観光案内所、唐津城の天守閣及び小笠原記念館のほうに設置いたしているところでございます。　また、７月22日にリニューアルオープンいたしております唐津城天守閣のほうには、重要資料が展示できる環境が整いましたので、まずは小笠原家とゆかりのございます小笠原長行公の所用のかぶと、徳川家茂公の書状及び織田信長公の朱印状等を展示いたしているとこでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　山下正雄議員。 ◆24番（山下正雄君）　唐津城のリニューアルに合わせて、そちらに資料を持っていかれたと。私も小笠原記念館を見に行きました。やっぱり、前よりももっとひどいなというふうに思いました。がらっとしていて、もう写真だけ。明るくはなったです。朝と夕方は管理人さんがおるんですよと言われました。私たちがおりますよという。少しは改善しているのかなと思ったけど、展示物はひどいなと思いました。　今までの、９月の定例議会で出た予算を見ていると、明治維新150年事業が出て、その中で唐津の八賢人が指定されて、その中に小笠原長行公が入っているということを自慢気に話されました、執行部は。だけど、小笠原記念館は放ったらかし、大したことをされていない。私は、この唐津の八賢人はどこから出てきたのかなと思うんです。唐津の人たちが、本当、市の職員さんたちがそれを一生懸命考えてやったなら、必然的に小笠原記念館に通わせないかんよと、すっといくはずなんです。それがいかないというのは、多分どっかから、唐津の八賢人はこの人とこの人とこの人にしましょうなんて来たんじゃないですか。それならば自分たちでいろいろ考えたならば、小笠原記念館、もっとやらないかんとじゃないですか。小笠原長行公を指定しているんだもん。ただ、旧唐津銀行の２階で、サテライトで、あそこで展開しますよという話じゃないと思うんですが。その辺、明治維新150年事業とあわせて、どのように小笠原記念館を再生させますか。伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　明治維新150年事業という形で企画部のほうから答えさせていただきます。　現在、前にも申し上げましたとおり、今回、唐津市の八偉人という形で、８人を選定をしております。現在、その８人、それから唐津にその当時にゆかりの偉人、それから遺産等につきましては、現在資料等も収集しております。近日中には、東京の久敬社のほうにもお伺いしまして、小笠原家ゆかりの品々も借り受けるような手配もしていきたいと思っておりますので、そういうものを期間中には小笠原記念館等に展示をして、顕彰していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　山下正雄議員。 ◆24番（山下正雄君）　私、この６月議会で小笠原記念館の質問をしました。早速、市民の方から電話がありました。自分は、唐津市に預けていた物がやはりすすけてしまっていると、非常に嘆かわしいと、幾らなんでもあれじゃと、太陽が当たって乾燥していてというようなお話を伺いました。やはり、聞くと採光が問題がある、空調が問題があるというようなお話。何だが、それすぐやり変えたらいいじゃないですか、改修したら、さっさと。　先ほど言われたように、明治維新150年事業のことで予算をもらって、あそこをもっと充実させた会館にしましょうよ。本当、庭もすばらしいし、前の寺沢家のお話も一般質問で出ていましたけど、寺沢家のお墓もあるじゃないですか。本当、忘れ去るにはもったいなさ過ぎます。あれを、また市の予算でつくろうなんて思ったら、また10億円からの金かかります。それは、もう力を入れましょう、ちょっと、お願いします。　次、芸術祭の話をまたしました。唐津は、昨年、合唱組曲「唐津」があってみたりとかいろんなことがあっているから、それを芸術祭という大きなくくりでくくって、日本中にＰＲしたらどうですかというようなお話をしたんですけど、その件はどのようになったでしょうか。 ○議長（田中秀和君）　保利交流文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（交流文化スポーツ部長　保利守男君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（保利守男君）　ご質問にお答えをいたします。　昨年の６月議会においてご提案いただきました文化芸術のイベントを組み合わせた芸術祭の開催につきまして、その後の対応についてお答えをいたします。　前回ご提案を受けまして、平成28年度は秋に開催される市民文化祭を初め、教育委員会や唐津市文化事業団が行っている企画展や講演会、各地で催される秋祭りなど、開催情報を集約し唐津市文化芸術祭と銘打ちまして実施したところでございます。特に、昨年は、合唱組曲「唐津」の演奏会や唐津映画「花筐」の撮影もございましたので、それらを含めた文化芸術祭としたところでございます。　また、可能な限り短期間に集中的に開催することが見る側の利便性につながるとともに、市内外に向けた発信も容易となり、ひいては唐津が文化都市であることの周知化にもつながるものと考え、市民文化祭参加団体の会合の中で短期間に集中した開催をお願いしてまいりましたが、団体によっては諸事情により秋以外の開催を希望されることもあるため、全団体の開催を短期間に集約するところまでは至っていないのが現状でございます。　しかしながら、今年度参加いただく団体30団体のうち７割に当たる21団体が趣旨にご賛同いただき、10月から11月の２カ月の間で開催する予定としております。市民の皆様には、集約した情報を唐津市文化芸術祭と題してデザイン化し、ＰＤＦ形式にして市ホームページ上に掲示したところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　山下正雄議員。

◆24番（山下正雄君）　私は、芸術祭と名を打っても新しいイベントをしようというようなことではないんです。音楽祭をやろうとかそういう話じゃなくて、今、毎年毎年、唐津はいろんな事業を秋にやっている、春にもやっている。それをまとめるとすごくアピールできるんじゃないかなと。ことしだって、東京国際映画祭ですか、六本木ヒルズでやると。それにブースをつくると。そこに芸術祭と。唐津市は芸術祭に力を入れているんだよということをアピールしたらいいわけです。また築地でもマルシェをやると。ここで食文化をアピールしていく。そこでも唐津の文化だ、芸術だというのをアピールすればいいわけです。一つ一つ固めて、そこで少しずつ広告宣伝費、情報発信費を捻出して、大きく、先ほど世界にアピールするというのがあっていましたんで、日本、世界にアピールしていったらいいんじゃないかなというふうに思っておりますが、どのようなお考えでしょうか。 ○議長（田中秀和君）　保利交流文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（交流文化スポーツ部長　保利守男君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（保利守男君）　再質問にお答えいたします。　文化事業につきましては、交流文化スポーツ部内にとどまらず、唐津焼振興室や教育委員会の事業など文化芸術というキーワードで集約できるものについては、可能な限り文化芸術祭として情報を集約してまいりたいと考えております。　今年度は、11月27日に旧高取邸会館10周年記念の能公演の開催を予定しておりまして、ことしの文化芸術祭の一つの目玉と考えております。このほかにも、名護屋城の歴史にスポットを当てた名護屋城博物館の企画展や唐津くんちにつきましても、文化芸術祭の骨格を成す催事と捉え情報発信に努めてまいりたいと考えております。　さらに、今後もより集中的な開催ができるよう唐津市文化芸術祭の周知化に努めるとともに、各団体の皆様にもご協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　山下正雄議員。 ◆24番（山下正雄君）　ＩＣＥだって、あれも文化です。そういったことまで利用、活用できるんじゃないかなというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。　あと、次は、ちょっと私の住んでいる呼子の話なんですけど、呼子の町並みづくりで、前の市民センター長は、「ちょっと今まであんまりしよらんかったんで頑張ってやるよ。」とおっしゃったんですけど、部署が変わられてしまった。今度は新しい市民センター長になられた。　市民センター長、この点に関してはどのような行動をされていますか。 ○議長（田中秀和君）　益岡呼子市民センター長。　　　　　　　　　　（呼子市民センター長　益岡正秀君登壇） ◎呼子市民センター長（益岡正秀君）　山下正雄議員の質問にお答えします。　太古より海上交通の要所として、また天然の良港として栄えてきた港町呼子には、旧中尾家住宅に代表される海の生活を基盤としてきた建築物であったり、漁村の風情が感じられる町並みが多数残っております。呼子の歴史的な町並みを保存、活用していくことは、呼子のまちづくりを進めていく上で重要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　山下正雄議員。 ◆24番（山下正雄君）　取り組んでもらいたいんですけど、今まで取り組む取り組むと言ってなかなか取り組まれなかったという状況があるんですけど、どのように取り組まれますか。 ○議長（田中秀和君）　益岡呼子市民センター長。　　　　　　　　　　（呼子市民センター長　益岡正秀君登壇） ◎呼子市民センター長（益岡正秀君）　山下正雄議員の再質問にお答えします。　呼子の町並み保存を考えたとき、住民の方々の町並み保存に対する意識が大変重要になってくると思っております。呼子文化連盟により平成21年に刊行された唐津市呼子伝統的町並み調査報告書──港町呼子でも、地元の方々がどう決断されるのか、行政も含めてよく話し合って共通の認識のもと町並み保存を進めていく必要があるとの記載がございます。　呼子の町並み保存については、呼子の文化を守る会が、呼子らしい魅力について専門家の意見を聞き、自分たちのまちの資源にも気づき、町並み、景観、史跡について住民意識を啓発し、魅力的で住みたくなる地域とすることにより、郷土意識の高揚及び地域の連帯感の醸成と活性化が図られ、さらに観光地としての魅力アップにつなげることを目的として、呼子の魅力についての専門家の講演会の開催、専門家と住民みずからが文化的並びに歴史的な資料の収集、景観保全の意識を高めるための案内板の設置などの事業を実施されております。この方々と連携して、住民の町並み保存の意識を調査し、また町並み保存についてご存じない方については、一体どのようなものなのか、できるだけ機会を持ち話をしていく必要があると考えております。　いずれにしましても、町並み保存については最終的には所有者の同意が必要であるため、教育委員会、地元の町並み保存に尽力されている方々との組織づくりなどを連携して進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　山下正雄議員。 ◆24番（山下正雄君）　組織づくりをしたいということで、ぜひ地元の人たちだけじゃなくて、結局、専門家も入れてやっていってもらいたいと思います。　今、市民センター長が言われたところまではもう進んでいるんです。それから先、もう一歩がなかなか出ていかないと。これは、やっぱり専門家の人たちの後押しがないとなかなか難しいと私は考えていますんで、そういう組織をつくっていただきたいなと思っております。　もう、次に行きます。そういうふうに町並みを保存していく、まちづくりをしていくというのは、唐津の中心街も、今、曳山通りの景観条例ができたり、いろんなことでそういう雰囲気をつくっていこうというふうになっています。重要文化財とか伝統的建造物に、これは非常にハードルが高いんで、もうちょっとハードルが低い登録有形文化財なんかを唐津中につくっていこうという運動があっています。そういった方々と協力しながらそういうまちづくりをやっていかないかんのかなと私は思っていますけど、この登録有形文化財というのはどういうものか、簡単にちょっと教えてください。 ○議長（田中秀和君）　金嶽教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　金嶽栄作君登壇） ◎教育部長（金嶽栄作君）　山下議員のご質問にお答えします。登録有形文化財とはどういうものかということでございました。　登録有形文化財とは、平成８年の文化財保護法改正により創設されました文化財登録制度に基づいて登録された文化財でございます。これは、戦後急激に進む開発により壊されていく古い建造物を保護するためには、国や地方公共団体がすぐれた建物を厳選して重要文化財に指定する従来の指定制度では守り切れない建造物が多く、より緩やかな規制で重要文化財を保管するような制度が求められていることから創設されたものでございます。　現在では、唐津市では７カ所、９件が登録されております。例えば、竹屋とか旅館綿屋本館、洋館、相知の医王寺の本堂、山門などがございます。　制度の特徴としまして、基本的に現状を変えることができない重要文化財に対しまして、内容の変更や通常見ることができる建物外観のうち４分の１以下の部分の変更は届け出の必要がなく行え、居住や活用が重要文化財に比べてやりやすい制度になっております。一方、所有者への支援については、修理の際の補助金が設計管理費の２分の１しか出ない等、重要文化財と比べて少なくなっているところがございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　山下正雄議員。 ◆24番（山下正雄君）　やっぱり、これもそんな簡単にはいかないみたいで、いろんな手続があったり仕組みがあったりしているみたいなんです。だから、それをきちんと市として方向性を出していかないといけないんではないかなというふうに思うんです。その辺、教育委員会はどのようにお考えですか。 ○議長（田中秀和君）　金嶽教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　金嶽栄作君登壇） ◎教育部長（金嶽栄作君）　再質問にお答えします。　登録文化財の手続につきましては、所有者の申請により市町村が県を通して文化庁に意見具申を行いますが、そのときに資料なり図面等、建物の来歴等の書類が必要になってきますが、その辺の費用がかかります。それで、文化庁のほうから調査官が建物を実見しまして、答申を出して文化財登録原簿に登録するという制度でございますが、重要文化財と違いまして、登録文化財への登録は建物を登録したいという意向を持った所有者の行政への相談が最初の動きになります。そのため、現状では登録手続のもとになる図面や資料の作成を所有者の方が行っているのが現状です。登録することで一般の方々に建物の価値が認識され、利活用がやりやすくなるという利点がある一方、図面の作成や建物の調査には当然費用がかかります。　今後、登録文化財制度の周知や文化財建造物の調査や評価を行う体制づくりを進めますとともに、登録にかかる費用の補助など負担の軽減を図る仕組みづくりを、他の地方公共団体の事例も参考にしながら検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　山下正雄議員。 ◆24番（山下正雄君）　ぜひ、負担軽減のための組織づくり、仕組みづくりをお願いいたします。　最後に、固定資産税の件なんですが、最初に質問したように、土地所有者の不明が非常に多いということは、結局、死亡されたときにその後の登記がうまくなされていないんではないかなというふうに思うんですが、現実的にその事務作業というのはどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　古川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　古川光博君登壇） ◎市民部長（古川光博君）　再質問にお答えをいたします。　所有者の死亡によりまして相続が発生した場合、相続登記が行われますと法務局から市に登記済通知書が送られてきます。これによりまして、所有者の変更を把握し、新たな所有者に課税をすることになります。　また、相続登記が行われていない場合は、地方税法第343条第２項の規定によりまして、相続人の方に納税義務者代表者届を出していただくようお願いしております。届け出された相続人の代表者を納税義務者として課税することになっております。　なお、この届け出が出されない場合は、地方税法第353条の規定によりまして相続人調査を行い、新たな所有者となる相続人を特定した上で、市から相続人の代表者を納税義務者とする指定通知を行って固定資産税を課税することになります。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　山下正雄議員。 ◆24番（山下正雄君）　だけど、現実的には相続未登記の方が結構出てきたということです。その要因と問題点は何ですか。 ○議長（田中秀和君）　古川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　古川光博君登壇） ◎市民部長（古川光博君）　相続登記が行われずに所有者が不明な土地がかなり多数出てきているというのは、本年３月８日に国土交通省、法務省、農林水産省の共催で開催をされました地域に広がる所有者不明土地問題を考えるシンポジウムでも取り上げられてまいりました。最近では、新聞などメディアでもかなり報道されておりますので、全国の自治体でも問題視されているところです。　所有者不明の土地が発生する要因といたしましては、親族間の諸事情により相続登記が完了していないこと、また登記されたときの住所から転居などされた場合の登記簿上の住所を変更されない事例等が考えられます。　ただ、現在の登記制度では、当事者間で売買契約をしたり、相続が発生したりした場合でも、登記が義務化をされておりません。登記手続の期限も定められていないことが要因の一つだと考えております。　こうした所有者不明の土地がふえておりますことは、個人同士や企業などによる不動産取引が停滞をしたり、公共事業においても用地取得が困難となるなど、事業進捗におくれが生じる事例ももう既に発生をしているところです。　また、長期間、相続登記が行われていない土地の所有者におきましては、先祖伝来の土地や家屋を管理するという意識が低くなっておりまして、老朽危険空き家の発生や耕作放棄地の発生などについても大きな懸念が持たれているところでございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　山下正雄議員。 ◆24番（山下正雄君）　３日か４日前だったんです。ＮＨＫのニュースを見ていたらこの問題が出ていました。所有者不明、未登記の面積が410万ヘクタールとか言われていたんです。九州の土地の広さが370万ヘクタールなんで、九州よりも大きな面積が所有者不明になっている、未登記になっているというふうに問題が出ていて、ああ、すごかなとびっくりしたところでした。　この状況は、唐津の場合はどのような状況になっているのか、わかりますか。 ○議長（田中秀和君）　古川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　古川光博君登壇） ◎市民部長（古川光博君）　再質問にお答えをさせていただきます。　まず、初めに固定資産税の制度のところで少し話に触れさせていただきたいと思いますけれども、固定資産税は市内で同一の人が所有する固定資産を土地、家屋、償却資産ごとに集め、いわゆる名寄せを行って税額を計算しております。税額計算の基礎となる課税標準額の合計に下限を設けておりまして、その下限を下回った場合には法定免税点未満ということで税金が賦課されない仕組みになっております。この法定免税点につきましては、土地が30万円、家屋が20万円、償却資産が150万円となっているところです。　議員お尋ねの件ですが、平成28年度における唐津市の土地の状況としましては、国や都道府県、市町村が所有する土地、墓地、公共の用に供している道路などの非課税地を除いて、評価総数としては39万4,105筆で、納税義務者は個人、法人合わせて５万5,337人となっております。このうち、先ほど申し上げますように、法定免税点未満のものが４万9,219筆、納税義務者としては１万9,842人となっているところです。相続登記が行われていない土地のうち、法定免税点以上の土地については固定資産税の課税対象となりますので相続人調査を行っておりますけれども、調査には相当の時間と手間がかかります。法定免税点未満の土地については相続人調査を行っておりませんので、全てについて相続登記が完了していない土地の把握はできていないという状況です。 ○議長（田中秀和君）　山下正雄議員。 ◆24番（山下正雄君）　結局、調査に相当な時間がかかる、労力がかかるということで、きちんとした調査ができていないというようなお話なんですが。　やはり、固定資産税というのは、唐津市の場合は、先ほど言われたけど58億円ぐらいありますよね。それをきちんと固定資産税を払っていただければ、結局10億円ぐらいあるのかな。ある情報によると20％ぐらいはそういうのがあるというふうなお話を伺いましたんで、それを簡単に計算すると10億円前後がまだ徴収できるのかなというふうに私は思っているんです。非常に財政難、厳しいときに、10億円なんて、きちんとそれが入ってくれば唐津市にとってはもう相当な財源になるなというふうに思っております。そのために、きちんと唐津市として、義務じゃない、期限もない、そういう状況を放ったらかすわけにはいけないんじゃないかなと思うんです。　やっぱり唐津市でできること、この質問をするときに、国は来年法律を決めるように、上程するようになっていますというお話でしたけど、唐津は唐津でできることを今からやっていかないかんのかなというふうに私は思っています。そういったときに、死亡されたときに、どういう手続が必要なんですかといったら、いやこういうふうに手続に来られた方にはこの書類をやって手続をしてくださいというふうに言っていますとおっしゃられたけど、登記は法務局だからこのリストには入っていないと。やっぱりそういったものをきちんと入れてもらったりとか、いろいろ手続を終わりましたかとかいう、終わったかどうかのチェックをしたりとか、我々は我々でできることを一歩一歩やっていかないかんのかなと考えていますけど、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（田中秀和君）　古川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　古川光博君登壇） ◎市民部長（古川光博君）　再質問にお答えをいたします。　先ほどお話をしましたが、相続登記が未了の土地については把握はできておりませんけれども、固定資産の課税については基本的に全課税客体捕捉をして課税をしておりますので、取り漏れは基本的にはないというふうに考えております。　市として、今後、相続登記を推進するための方策ということでありますけれども、先ほど議員からもありましたとおり、法務省では司法書士連合会、それから土地家屋調査士連合会と相互に連携協力をされまして、相続登記の促進に関する取り組みが進められております。また、先日、唐津市にも佐賀地方法務局からお見えになりまして、チラシの配布や市民への広報についてお願いがあったところでございます。　唐津市としましては、先ほど議員からもご紹介をいただきましたように、死亡届が提出されたときに、ご案内として、国民健康保険や年金、税金など死亡届の提出に伴って必要となります各種の手続、届け出の一覧を１枚のペーパーにまとめましてお渡しをしております。ただし、先ほどおっしゃるように、相続登記についてはうたっておりませんでした。今後は、法務省が作成をされましたチラシをまずお渡しをして、相続登記の必要性について案内をしてまいりたいと考えております。また、市民相談室のほうでもいろんな相談を受けておりますけども、この中でも相続に関する問い合わせがかなりたくさんあります。そうした機会も捉えまして、相続登記の必要性をしっかりと伝えてまいりたいと考えております。　いずれにしましても、相続登記が行われない場合は、納税義務者を特定するために、先ほども言いますように相続人の調査に多大な時間と労力が必要となりますので、事務の効率化を図るためにも法務局としっかり連携をして市の広報媒体を使うなど市民の皆さんに相続登記に対する関心を高めていただく取り組みをしっかりと進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　山下正雄議員。 ◆24番（山下正雄君）　ぜひ、法務局だ、司法書士の先生だ、弁護士の先生だ、そういった方たちと定期的な会合でも組織でも立ち上げられて、この点に関してどういう対処をしていこうかとか、そういったものを立ち上げて、解決させていってもらいたいなと思います。　以上で、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（田中秀和君）　13時に再開することとし、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（田中秀和君）　休憩前に引き続き開議を開きます。　一般質問を続行します。中川幸次議員。　　　　　　　　　　（29番　中川幸次君登壇） ◆29番（中川幸次君）　公明党の中川幸次でございます。　通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず１番目に、障がい者支援についてお伺いいたします。　ことしの３月に策定された第２次唐津市障がい者基本計画によりますと、平成28年の手帳所持者の数は身体障がいのある人が6,740人、知的障がいのある人が1,235人、精神障がいのある人が627人で、合計8,602人であります。また、指定難病受給者証所持者数は1,020人を加えますと9,622人となります。　また、精神通院医療受給者は1,650人、このうちには精神障がいの手帳所持者も含まれていると思っております。　こういった中、身体障害者手帳所有者は横ばいでありますけれども、知的障がい、精神障がい、指定難病、精神通院医療等の数は年々ふえております。　そこで、まずは唐津市内にある障がい者福祉施設の内容、そして設置数、及びその利用状況についてお尋ねをいたします。　２番目に、放課後児童クラブについてであります。　児童の健全育成におきまして、学童保育の果たす役割は大きくなってきておりますが、新聞報道等によりますと、放課後児童クラブに従事する支援員の人手不足や質の向上が課題となっているようであります。　現在は、小学校６年生まで対象児童が拡大、定着していることを踏まえ、支援員の活動を十分に確保の上、配置することにより、放課後児童クラブの質の向上を図らねばならないと考えます。そのためにも支援員が長く安定して働ける環境づくりとして社会保険の加入や賃金アップ等の処遇改善が必要であると考えます。　まず、放課後児童クラブの支援員の配置の考え方、また配置不足等の状況等についてお尋ねをいたします。　次に、３番目の、高齢者の終活支援についてであります。　ここでいう終活は就職活動ではなく終末活動の略であり、人生の終末を迎えるに当たり、延命治療や介護、葬儀、相談などについての希望をまとめ、準備を整えることであります。　また、万一の事態に備えて治療や介護、送迎などについての自分の希望や家族への伝言、連絡すべき知人のリストなどを記しておくノートがエンディングノートであります。遺言書とは違い、法的な拘束力はありませんが、遺言書に準じた私的文書と言えます。　ここに議長の許可を得まして、そのエンディングノートを持ってきておりますけれども、封筒にまずは書いてありますが、家族の皆様に尊厳ある最期を迎えるに当たって、私が要介護状態や認知症が進んだとき、あるいは永遠の旅立ちが近づいて最後のときを迎えつつあるときにこの封筒を開けてください。そして、この封筒の中には家族の皆様に生前に伝えておきたい下記の項目をしたため、尊厳の証と題したノートを入れています。　ここにノートがありますけれども、最後の医療や延命治療、介護についての私の希望、葬儀にかかわる希望について、埋葬とその後の供養についての私の希望、そういったいろんなエンディングノートがあると思いますけれども、こういったものがあるということでご紹介をさせていただきますけれども、いずれにしましても、最後まで尊厳のある人生にするために、また残された家族を困らせないためにもこのような終活は意義があると思います。　そこで、まずは核家族化などにより、ひとり暮らしの高齢者がふえており、自分の最期に不安を感じている方もふえていると思います。唐津市ではどのような終活支援の取り組みをしておられるのかお尋ねをいたします。　以上で１回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　中川議員の質問にお答えいたします。３つの質問がございました。　まず、市内の障がい者福祉施設でございますが、入所施設が２施設ございまして、82名が入所されております。市外からも入所されますので、施設には現在、空きがない状況でございます。市内の待機者は69名でございます。　また、地域での共同生活の場としてグループホームが12施設ございまして、80名が入居されており、待機者は９名でございます。　次に、日中活動支援の場として、通所で食事の提供などの介護を行う生活介護事業所が４施設ございまして、在宅の方111名が利用をされております。　同じく、日中活動支援の場として、就労を希望される人に必要な訓練や支援を行う就労支援事業所が20施設ございまして、308名が利用されている状況でございます。　次に、放課後児童クラブ支援員の配置の考え方、状況についてお答えいたします。　放課後児童クラブは、年齢や発達の状況が異なる多様な子供たちが一緒に過ごす場であり、放課後児童支援員には子供の発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができるよう、一人一人の心身の状態を把握しながら、同時に、かつ継続的な育成支援や安全管理が求められるなど、重要な役割を担っていただいております。　放課後児童支援員の配置につきましては、市の条例の規定に基づき、児童おおむね40人以下に対し２人以上の支援員を配置し、さらに障がい児など、特に支援を必要とする場合には、現場の声を聞き取り、実態に応じた支援員の加配に努めているところでございまして、数的には十分な配置となるよう配慮しているところでございます。　しかしながら、支援員の中には業務内容が濃いなどの理由によりやめられるケースもございました。また、特に児童数や利用時間がふえる夏休み期間は支援員の確保に苦慮している現状もございます。今後も引き続きハローワーク等での募集や研修体制の充実を図るなど、経験豊かで優秀な支援員の確保と育成に努め、放課後児童クラブの質の向上、安定的な運営につなげてまいりたいと考えております。　次に、高齢者の終活に対する支援についてのご質問でございます。　本年４月１日現在の唐津市の高齢者人口は３万7,102名でございまして、このうち１人暮らしの方が9,097名いらっしゃいます。今後も高齢化が進むことを考えますと、この数はさらにふえるのではないかと考えております。そうした中、高齢者の孤独死、孤立死等の大変悲しい報道もなされております。唐津市においても何らかの事情で家族と疎遠となられたり、近くに身寄りがない、いざというときに頼れる人がいないといった状況に身を置かれている方もいらっしゃるかと思います。　本市の高齢者福祉施策として、こうした状況の回避、解消のため、後見人制度等の権利擁護事業や高齢者見守りネットワーク事業を関係機関や地域の方々と連携をとりながら実施をしているところでございます。　しかしながら、ここの抱える問題は多岐にわたるものがございまして、市の事業が全ての問題を解決するものではございません。終活とは自らの終末に不安を抱くばかりではなく、自らの最期を迎えるに当たって解決しておく問題と向き合っていく作業を通し、それがさらにこれから先をどう生きていくかを考えることにつながり、結果として人生を有意義にしていくものでございます。　これまで市としての取り組みはございませんが、まずは先進地事例を研究してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　中川議員。 ◆29番（中川幸次君）　それでは、１番目の障がい者支援についてから再質問をさせていただきます。　今、唐津市内にあります障がい者福祉施設の内容、また利用状況についてご答弁をいただきました。施設はもういっぱいで待機もあるといったような状況であったというふうに思っております。こういった声をよく聞くわけでありますけれども、実際、佐賀県内において唐津市がどういった状況にあるのかということを確認したいと思うんですけれども、佐賀県内の障がい者の数に対して、障がい者福祉施設の設置状況、そしてまた他の市と唐津市を比較した場合がどのようになっているのか、これについてお尋ねをいたします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　再質問にお答えいたします。　佐賀県内の障害者手帳の所持者数でございますが、本年３月末現在で５万7,068人でございまして、各市の手帳所持者をいくつかご紹介いたしますと、佐賀市が１万4,851人、唐津市8,639人、伊万里市4,069人となっております。　次に、入所施設でございますが、県内には22施設ございまして、そのうち、佐賀市が６施設、鳥栖市が３施設、唐津市、武雄市、嬉野市がそれぞれ２施設となっております。また、グループホームにつきましては、県内に205施設ございまして、そのうち佐賀市が84施設、鳥栖市が38施設、多久市14施設、唐津市12施設でございます。　入所施設やグループホームには居住地特例の制度がございまして、各県の指定を受けた事業所であれば市外の施設を利用できるようになっております。入所施設がない市町もあり、市外の方が唐津市の施設を利用されておりますし、唐津市の方も市外の施設に入所されている状況でございます。県内のほとんどの入所施設には待機されている方がおられ、すぐに入所することが難しい場合もございます。　次に、日中活動の場であります生活介護や就労支援事業所をあわせた施設数でございますが、佐賀市が160施設、鳥栖市が56施設、唐津市34施設となっております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　中川議員。 ◆29番（中川幸次君）　全体的な数字での説明でありましたけれども、わかりにくいものもあると思いますが、手帳の所持者が、例えば佐賀市は１万4,000人、唐津市が8,600人、伊万里は4,000人ということでございましたけど、こういった中、各施設の数について説明がありましたけれども、やはり見てみると、唐津市の障がい者の数に対して県内に占める唐津市における施設の数がどれも少ないというふうに、私は思います。　さきのグループホームにしましても、唐津市よりも鳥栖市のほうが断然に多いという状況でもあるようであります。　こうした中で、やはり障がい者の福祉施設が足りていないというように思っているわけでございますけれども、この入所施設、またグループホーム、こういった居住環境の関係ですね、こういった充実が必要だと思っておりますけれども、どのような支援を考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　唐津市では入所を希望される方に市内外を問わず入所施設の情報提供や利用手続の支援をしているところでございますが、残念ながら、議員のご指摘のとおり、市内の障がい者施設が不足していることは否めない状況でございます。　したがいまして、待機している方を一人でも多く入所していただくためには、居住施設の整備に対する支援が必要だとは思っております。　現在、施設整備に対する補助制度としましては、県が申請窓口となっております障害福祉関係施設整備費補助金制度がございまして、唐津市も一部補助を行い、体制を整えておるところでございますが、やはり、簡単に施設が充実するものではございません。　市といたしましては、市内の障がい者を取り巻く環境がどのような状況にあるのか、しっかり把握することが障がい者支援の施策を進める基本であると考えております。このため、障がい者団体や各サービス事業所、ハローワークなど、多くの関係機関に参加いただいている北部地域自立支援協議会やその各専門部会を定期的に開催し、障がい者が置かれている現状、課題、並びに対応策等について協議を重ねているところでございます。　今後も関係機関の意見を聞きながら、また連携しながら、障がい者の居住環境の向上も含めた支援に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　中川議員。 ◆29番（中川幸次君）　今ほどは、入所施設、グループホーム等についてお尋ねしました。地域の中で障害のある方の日常生活を充実させていくためには、生活介護のような日中活動の場の提供が必要であると思います。　やはり、親の方が高齢となり、やはり一日でも多く預かってもらいたいといいますか、そこに行かれるようにしてもらいたいと、また昼間だけでも見てくれる人がいればいいといった、声もありますけれども、こういった生活介護のような日中活動の場について不足している部分の取り組みについてどのように考えているのかお伺いします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　障がい者の日中活動、生活の支援の状況でございますが、市の取り組みといたしましては、障がい者支援センターりんくに設置しております専門の相談員が事業所の情報提供など、障がい福祉サービスの利用支援を行っているところでございます。　また、唐津市内では、生活介護や就労支援事業所のほかに創作的活動などを提供しながら、社会参加の援助を行います地域活動支援センターや日中の見守りを行う日中一時支援事業のほか、療養介護事業も行っているところでございます。　障がい福祉サービスの生活介護や就労支援を運営されているサービス事業所は障害者自立支援法が制定されました平成18年度当時は３事業所でございましたが、本年４月に新たに生活介護事業所が１事業所、就業支援事業所が３事業所開設され、現在は24事業所と少しずつではございますがふえている状況ではございます。　先ほども報告しましたように、それでもまだまだ不足しているところでございます。今後も、先ほど申しました、自立支援協議会で現状や課題、対応策などについて協議を重ねながら、日中活動の場の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　中川議員。 ◆29番（中川幸次君）　障がいのある方の現場での状況、そういったところをしっかりと把握をしていただいて、ぜひとも拡充をしていただきたいというふうに思っております。　次に、障がいのある人の就労の場を確保することが必要であると思っておりますけども、やはり、ほかの市と比べると少ないというような声を聞くんですけども、できれば、いろんな仕事があって、選べますよというぐらいになればいいといった声もあります。　まずはここで一つは、唐津市役所の新庁舎、今建設に向けて進めておりますけれども、新庁舎に障がいのある方の働くスペースを設けるなどの支援は考えられないのかお伺いします。　また、障害者優先調達推進法の取り組み、この過去３年間の実績、取り組み状況についてお尋ねします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　障がい者の就労の場ということについて、新庁舎へ働くスペースを設けることなどの取り組みができないかというお尋ねでございます。　新庁舎計画案としましてでございますが、まず考えられるのが、新庁舎計画案にございます市民ギャラリーを活用して、障がい者がつくられた物品の販売などにも利用できる機能の配置などをまず関係部署と協議してまいりたいと思います。　また、かつ議員の指摘についても引き続き、そのことについても検討はしてまいりたいというふうに考えております。　次に、障害者優先調達推進法についての取り組みでございますが、平成25年度から市の調達方針をつくり、清掃業務などの委託や物品購入などを行っている状況でございます。　３年間の調達実績でございますが、平成26年度が235万7,000円、平成27年度が369万3,000円、平成28年度が283万4,000円と、結果なってございます。　そのほか、市役所の売店での就労支援事業所の商品販売や大手口センタービルで開催されておりますハートフルマルシェのほうに４つの障がい者事業所にも参加いただき、物品等の販売をしていただいている状況でございます。　唐津市といたしましても、各部署において物品調達などを可能な限り行い、少しでも障がい者の皆さんがやりがい、生きがいをもって社会参加ができるような対策を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　中川議員。 ◆29番（中川幸次君）　新庁舎における障がいのある方の働かれるスペースづくりにつきましては、引き続き、検討をお願いしたいと思いますし、また市民ギャラリー等の活用もぜひともお願いしたいというふうに思います。　障害者優先調達推進法につきましては、300万円前後ということでございますけれども、平成29年度の目標は392万7,000円ということで資料をいただきましたが、これは予算を組んで目標を掲げてあるというようなことであります。　県内調べたんですけども、伊万里市が586万円、佐賀市は2,219万円、これ平成28年度の実績ですけれども、伊万里市になどにおきましては、広報文書を、一部でありますけれども区長宅とか出張所間のそういった文書の配達等を行っていると。佐賀市などにおきましても、公園の清掃、学校の清掃、これだけでも800万円ぐらいあるというようなことでございますけれども、唐津市におかれましても点字用の印刷物とかそういったものも発注されているようであります。　もっともう少し障がい者の方が働けるようなものがあるのではないかと思いますし、この場でも障がい者福祉関係の部署だけではなく市を挙げてということで取り組みがされていると思いますけども、もう一度、こういった目標額がふえるような取り組みをしていただけると思いますけれども、この点について再度お願いいたします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　議員から佐賀市、伊万里市の実績を教えていただきましたけれども、唐津市も取り組みを行っているとは思っておりましたが、やはり先進地を本当に勉強いたしまして、唐津市でどこまでやれるかわかりませんけれども、もう一度見直しをかけまして、この事業が進むよう、取り組んでまいりたいというふうに考えます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　中川議員。 ◆29番（中川幸次君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　ここで教育委員会のほうにお尋ねしたいと思います。　特別支援教育についてでありますけども、特別支援教育におきましては、それぞれ就学の選別といいますか、区別がありますけど、特別支援学校や、また特別支援学級における肢体不自由とか自閉症、情緒障がい、知的障がい、難聴、病弱などの学級に分かれていますけれども、どういった手順で決定をされるのかお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君）　稲葉教育長。　　　　　　　　　　（教育長　稲葉継雄君登壇） ◎教育長（稲葉継雄君）　障がい児の就学、進学先の決定方法についてお答えいたします。　唐津市教育委員会では、入学や進級に際し、配慮を要する幼児、児童、生徒を対象にして次年度に向けた就学相談を６月と８月に実施しております。　就学相談では、対象時の保護者を交えて、幼児、児童、生徒にとって特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室、そして普通教室、この４つのうちいずれに在籍したほうがより適切かを相談いたします。　相談体制としましては、現場の教員や関係機関の職員で構成された教育支援委員会を開催し、就学及び進学に向けた相談を受けているところでございます。　10月末までには、対象の全ての幼児、児童、生徒についてどこに就学、進学するかを医師の診断や各検査結果、さらに幼児、児童、生徒の実態などを参考に、教育支援委員会にて総合的な判定を行っているところでございます。この結果を保護者にお伝えし、保護者の同意を得て最終的な就学・進学先の決定となります。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　中川議員。 ◆29番（中川幸次君）　それぞれの進路のつきまして、最終的には保護者の同意を得て決定をされているということだったと思います。　特別支援学級は明確な病状といいますか、それがあれば１例であっても担当の先生がついて、１つの学級ができるというふうに聞いておりますけれども、また明確な病状がはっきりしない場合は、例えば、少し学力が低いので普通の知的障がい者のいる学級に入っていると、そういったことも保護者の方から聞いておりますけれども、また、先生によって教え方も違うとか、そしてまた、８名までは１人の先生が教育を担当するといった状況にあると思いますけれども、いろんな状況があると思いますから、いずれにしましても一人一人にあった教育が目的であろうと思いますが、どのようにされているのかお尋ねします。 ○議長（田中秀和君）　稲葉教育長。　　　　　　　　　　（教育長　稲葉継雄君登壇） ◎教育長（稲葉継雄君）　一人一人の実態にあった教育をいかに実践するかということについてお答えいたします。　各学校では特別支援学級及び通級指導教室に在籍している全ての児童、生徒と通常学級に在籍する児童、生徒で配慮が必要だと思われる児童、生徒を対象としまして、一人一人の個別の教育支援計画を作成しております。　この個別の教育支援計画は、障がいのある児童、生徒一人一人のニーズを把握し、学校全体で一貫した適切な指導を行うために作成されております。　また、この計画は、さまざまな関係機関と連携するための資料にもなり、総合的で多方面からの支援が可能となり、障がいのある児童、生徒にとって生涯にわたる支援へとつながっていくことが期待されるものでございます。　さらには個別の教育支援計画とは別に、個別の指導計画を作成している学校もございます。これは、直接かかわる教師が具体的な教育場面において指導するための計画でございまして、児童、生徒一人一人の指導目標や指導内容・方法等をよりきめ細かに作成して、実態に応じたきめ細かな指導が行えるようにするための計画でございます。　作成に当たっては、特別支援教育コーディネーターの協力を得ながら、担任教師が作成し、その内容は学校全体で共有して、一人一人の実態にあった教育を実践しているところでございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　中川議員。 ◆29番（中川幸次君）　特別支援教育が外町小学校は非常に充実していると聞きましたので行ってまいりましたけれども、ここでは、知的、情緒、肢体、難聴、病弱の５種の特別支援学級、のびのび学ということで、知的は10名でありましたので２学級ありまして６学級、児童数は18名と、先生が６名、また通級指導教室、学びの教室が２学級ありますので先生が２名というようなことでありました。　合計８名の先生がいらっしゃって、また生活支援員が４名いらっしゃって、この12名で、チームで取り組んでいるというようなことで、お話を聞いたところであります。　また、特別支援教育の資格も持っておられる先生があって、４名の先生が特別支援教育のコーディネーターでもあると。通級教室の先生が２名いらっしゃるので充実しているのかなと思ったところでありますけれども、またこの特別支援学級の先生はほとんど時間が詰まっとって休みもとれないと、そういった状況であるというのも聞いたところであります。　また、通級指導教室も他校から来る場合は親が送迎をしなければならないと、送迎できない場合は通えないといった状況というのも聞いております。　こうした中、通級教室の教員が加配、これが基礎定数化されるということでありました。文部科学省は平成29年度890名、そしてまた、平成38年度までに8,900人にするとのことでありますけれども、今後、現場では通級指導教室の他校に通わずに自分の学校に通えるようになるのかなと思ったりしているんですけれども、今後どのようになってくるのかお尋ねをします。 ○議長（田中秀和君）　稲葉教育長。　　　　　　　　　　（教育長　稲葉継雄君登壇） ◎教育長（稲葉継雄君）　通級による指導、担当教員の基礎定数化についてお答えいたします。　唐津市における通級教室所在校としましては、現在、西唐津小学校、外町小学校と今年度新たに設置されました西唐津中学校がございます。　新設に当たっては県教育委員会への要望が必要となります。県教育委員会に認められた場合には、定数外の加配教員がつくことになります。　先ほど、議員さんがおっしゃいましたように、この６月に文部科学省主催で行われた平成29年度特別支援教員担当者会議の際に使用されました資料によりますと、向こう10年をかけて全児通級による指導の担当教員について基礎定数化を進めていくということでございます。　文部科学省としてはこのように努力しているんですが、要は財務省がその予算を認めてくれるかどうかであります。　唐津市としましては、通級教室が足りない状況でありますので、今後も通級担当教員の東部枠の加配を要求することしかできませんので、加配を県教育委員会に要求し続けていく所存でございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　中川議員。 ◆29番（中川幸次君）　それでは、環境整備についてお尋ねいたしますけれども、特別支援学級にエアコンの設置等を優先的にお願いしたいと思っておりますけれども、特に、情緒障がいのある児童は、暑さとかなどに過敏に反応をするということでございます。　今議会でも医師の診断書があればエアコンの設置を行うとの答弁がありましたが、再度確認したいと思います。情緒の障がいのある子どもは暑さや音などに敏感に反応するので、情緒の特別支援学級にエアコンの設置ができないのかお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君）　稲葉教育長。　　　　　　　　　　（教育長　稲葉継雄君登壇） ◎教育長（稲葉継雄君）　特別支援学級へのエアコン設置についてお答えいたします。　特別支援学級につきましては、児童、生徒の体温調節が難しいなどの医師の診断書があればエアコンの設置を随時行っております。　また、小中学校エアコン導入計画を今年度中をめどに策定したいと考えておりますが、まずは、普通教室、特別支援学級及び学習相談室に年次的にエアコンを設置したいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　中川議員。 ◆29番（中川幸次君）　特別支援学級等に在籍する児童はもともと医師の診断書とかそういったものをもとに判断されて、そういった教室に入っているんじゃないかと思うのですけれども、ここでエアコン設置に関して、医師の診断書というのはまた内科的なそういったものを求めているんじゃないかなと思いますけれども、いずれにしましても、もともとそういった病状があって、そういう教室に行っているということをもう一回、再度その辺を確認していただいて、いずれにしましても、早目の設置をお願いしたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いします。　それでは、この障がい者の支援につきまして、最後に峰市長にお伺いしたいと思います。　私は、障がい者福祉施設の拡充などまだまだ足りないと思います。市長は公約で障がい者にやさしいまちづくりを掲げておられますが、今後の障がい者施策のお考えをお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　中川議員の再質問に対しましてお答えいたします。　議員が今おっしゃられたとおり、私の公約の一つに、障がい者が過ごしやすいまちづくりを掲げさせていただいております。議員もご承知のとおり、本年３月に策定いたしました第２次唐津市障がい者基本計画につきましては、６月議会で議員の皆様にご報告をさせていただいたところでございます。　計画では、基本理念として、「自立と思いやりの町・からつ」と掲げ、権利を守り、自分らしい自立した生活の支援、そして社会参加の機会の充実を基本目標と定めております。　議員ご指摘のとおり、現在の唐津市の現状は確かに障がい者の入所施設の不足などハード面、ソフト面の両面から多くの課題がまだ残っていると認識をしております。　このため、先ほど申し上げました、基本計画の理念を実現すべく、現在、具体的方策を示す唐津市自立支援プランを障がい者団体、障がい福祉サービス事業者、そして教育や医療関係者のご協力をいただきながら策定をしているところでございます。　障がいをお持ちの皆様が安心して暮らせ、そしてやりがいをもって社会に参加をでき、唐津市に生まれてよかったなと思っていただけるような現状に即した取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　また、教育現場におきましても、先ほど教育長が答弁いたしましたとおり、支援を要する児童、生徒に対しましては、指導及び施設の整備につきましても配慮していただきたいと考えているところでございます。　また、先日、障がい児をお持ちのお母様たちが私のところにおいでいただきまして、いろんな現状のご相談をいただきました。いずれにいたしましても、障がいをお持ちの方々、またその家族の皆様方からのご要望をいただいておりますので、しっかりとした今後、障がい者施設の拡充と障がい者の日中活動の場の充実に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　中川議員。 ◆29番（中川幸次君）　ぜひともしっかりとお願いいたします。　では、２番目の放課後児童クラブについて再質問をいたします。　配置不足の状況等も特に夏休み等にあるというようなことでございました。それで、支援員にかかわるための処遇改善策の一つとして、社会保険が今ないんですよね。この社会保険の加入が必要であると私は考えますけれども、どういった状況にあるのかお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　再質問にお答えいたします。　本市といたしましては、女性の社会進出や自立促進等を支援していく観点から、社会保険加入については将来受け取る年金の増加や病気等で仕事を休む場合の給付が充実され、より手厚い補償が可能となるなどメリットも高いものと捉えており、議員おっしゃるとおり、支援員の処遇改善の一つと認識しているところでございます。　本市の放課後児童クラブの運営は、唐津市社会福祉協議会に委託しておりまして、放課後児童クラブ支援員約200名のほとんどが１日４時間、週24時間程度の勤務、いわゆる短時間労働者でございます。社会保険の適用状況でございますが、社会福祉協議会の短時間労働者は放課後児童支援員に保育や介護部門などをあわせても社会保険適用事業所の要件であります従業員数501名以上を下回っていることから、現在は社会保険に加入できない状況にございます。　社会保険加入をめぐる問題といたしましては、社会福祉協議会の短時間労働者の意向としまして、一部に加入を求める声がある一方で、例えば、放課後児童支援員には夫の扶養の範囲内で収入を調整している方も多く、社会保険に加入すると夫の配偶者控除や扶養手当が受けられず、また保険料負担により手取りも減るのでメリットがない、やめざるを得ないなどの声も多く聞こえてくるところでございます。　しかし、社会福祉協議会の短時間労働者の数は年々増加しており、近い将来、従業員数が501名以上になる見込みであるため、社会保険への加入は必然となる状況ではないかというふうにも考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　中川議員。 ◆29番（中川幸次君）　部長の答弁では結論的には社会福祉協議会、近いうちに501名を超える見込みであるというふうなことでございましたので、そうなると社会保険の加入が義務づけられるというようなことに理解をしたところでございます。　いずれにしましても、状況はこれからわかりませんけれども、社会保険の加入について検討を進めていっていただきたいと、そのように思っているところでございます。　次に、支援員の賃金についてでありますけれども、聞くところによりますと、長年、市の臨時職員並に据え置かれているというふうに聞いておりましたが、引き上げが必要ではないかというふうに思っております。また、勤務時間についても、児童クラブを開くための準備時間も必要だというふうに聞いているところでございます。　現在、開始時間が14時からでありますが、これを１時間早めて13時からにして加算するなど、実態に合った見直しをして、処遇改善をすべきではないかと考えますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　放課後児童支援員は、豊富な知識や経験が要求される専門職と位置づけられることから、その資格要件として保育士、社会福祉士、幼稚園または小中学校の教諭など、いずれかの資格を有し、かつ県が実施する資格認定研修を修了することが必須条件とされているところでございます。　このような資格要件等も踏まえ、支援員の賃金引き上げについては、支援員総数約200人のうち、有資格者の約130人について、今年度から同じ社会福祉協議会の有資格者である保育士並みに賃金単価を引き上げたものでございまして、さらにはクラブ運営の中心的役割を担う支援員に対し、チーフ手当やサブチーフ手当を加算するなど、処遇改善を図ったところでございます。　このほか、無資格者については、従来どおり市の臨時的任用職員に準じた賃金に据え置いている状況でございます。　今後については、無資格者を含む支援員の安定的な確保を図るため、一層の処遇改善に努める必要があると認識しておりますが、実施につきましては、制度の動向や社会情勢、同業種との均衡などを考慮し、その都度、社会福祉協議会と協議しながら判断してまいりたいというふうに考えております。　もう一つの勤務時間の見直しでございますが、支援員の勤務時間については、子供の受け入れ準備や打ち合わせ、育成支援の記録作成など、開所時間の前後に必要となる時間を前提として設定しているところでございます。　平日の状況といたしましては、勤務開始を低学年の下校時間を勘案して14時からとし、閉所する19時までの５時間の時間内で、早出・遅出のシフト体制等により、１日４時間の勤務をお願いしているところでございます。　ご指摘いただいた勤務時間の見直しについては、社会福祉協議会を通して状況を把握し、実態と照らし合わせる必要もあるかと思いますので、判断できる場合は速やかな対応も考えてまいりたいというふうに考えます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　中川議員。 ◆29番（中川幸次君）　引き続き処遇改善を進めていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、３番目の高齢者の終活支援について再質問をしたいと思います。　唐津市でも、ひとり暮らしの高齢者が9,097人ということで、非常に高い割合でいらっしゃる状況であります。　そしてまた、最近でも孤独死をしてあったというのを、私ももう２件ほど聞きましたけど、そういった状況も続いているのではないかと思っております。　ここで、先ほど、最初にエンディングノートについてご紹介しましたけれども、こういった自分自身の終末期に向けて、希望とか、そしてまた延命治療とか、そういったものに対する考え、そういったものをここにちゃんと書き記して、後、家族がちゃんと見られるようにするとか、そういったエンディングノートというのがありますけれども、佐賀のほうでも広域連合のほうで、もしものときの私の安心ノートというのを活用しているというふう聞いておりますが、市ではこのエンディングノートについて、どのようなご見解を持っているのかお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　エンディングノートにつきましては、これは人生の終盤における事態に備えて、ご自身の情報等を記載しておくノートでございまして、このノートを作成するということは、いわゆる終活の１つというふうに考えております。　議員も申されるとおり法的効力はございませんが、万一のときには、生前本人の意思を残していくことができるものとして認識しているところでございます。　エンディングノートのメリットといたしましては、自分が希望する葬儀や延命治療をどうするかなど、あらかじめ明確に伝えていくことにより、家族の負担を軽くすることにつながると思われます。　また、実際、書いた方の声としましては、家族への思いを伝えることにも役立ち、家族の絆が強まった。また、これまでの人生を振り返るよいきっかけになり、これからの人生につなげていける。生きがいを再認識したなど、自分が死ぬまで時間をどのように過ごすかについて考える機会にもなり、結果、死だけではなく、生を見つめるための機会にもなったというふうなご意見がございます。　エンディングノートは比較的安価な市販のものもございますので、老人クラブや高齢者サロンなどにおいて、情報をお知らせすることができるのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　中川議員。 ◆29番（中川幸次君）　ぜひとも、活用について普及等をしていただきたいというふうに思います。　エンディングプランサポート事業というのを神奈川県の横須賀市が実施をしておりまして、ここはもともと動機といたしましては、最近、年々ふえています、例えば、住民登録もあり、預金もあるけれども、誰も引き取り手がいない、そういった遺骨がふえてきていると、そういうところで、例えば、横須賀市では、平成22年度は43柱だったのが、平成26年度は60柱にふえている。　こういったエンディングプランサポート事業というのを始めて、平成27年度は34柱に減少したという、そういった課題があって取り組んだ事業でありますけど、市と葬儀社が連携して高齢者をサポートする事業で、市、自治体や高齢者ともにメリットがあるというふう聞いておりますけれども、このエンディングプランサポート事業の内容、また唐津市の導入についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　エンディングプランサポート事業は、神奈川県横須賀市が実施されている終活支援事業でございます。　この事業の概要でございますが、原則として65歳以上で身寄りがなく、月収、預貯金等が一定以下で土地・家屋を有していない方で、自分の葬儀などを第三者に委託することを希望する方に、市がヒアリングをし、その後、希望者は市内の協力葬儀会社と生前に契約を結び、死後の葬儀などを任せるというもので、費用は希望者が契約時に支払い、葬儀会社が管理するものとなっているようでございます。　この事業のメリットは、希望者にとっては自分の死後のことを明確にして契約しておけるので安心ができますし、自分の思いに沿った内容で最期まで自分の尊厳を守ることができる。また、近隣の住民にとっても、亡くなられた後の葬儀等の心配がない、葬儀社にとっては、社会貢献という位置づけもあるのかなというふうに考えます。　本市における事業の導入ということでございますが、まずは先進地の状況を調査・研究してまいりたいというふうに考えます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　中川議員。 ◆29番（中川幸次君）　このメリットもありますし、これにつきましては、よく仕組みも考えてあると思いますので、ぜひよく調べていただきたいというふうに思います。　最後の質問になりますけれども、終活は介護、医療、相続、葬儀、また、遺品の整理とか、空き家などの不動産の問題、さまざまな課題があると思います。そういったものを一括して学べるような機会があれば、もっと気軽に参加できて終活にも取り組めるのではないかというふうに思います。　葬儀社だけではなく、民間事業者の力を生かして終活支援につなげていくための終活セミナーを開催してはどうかと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。

○議長（田中秀和君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君）　お答えいたします。　終活セミナーは、葬儀などについて事前に考えて準備しておくために、ＮＰＯ法人等により開催されているものが多くございまして、今のところ、唐津市での実施の考えはございません。　しかしながら、高齢化率は上がってきておりまして、今後、終活セミナー等の需要が高まることも予想されます。　佐賀市においては、報道機関主催により、佐賀終活セミナーを平成27年、平成28年と開催されたところ、各、約500人の参加があり、講演や相談を通じて介護、医療、相続、葬儀などについて幅広く学び、今、何をすべきか見えてきた、残りの人生がよりよい人生となるよう終活に取り組んでみようなどの声があったというふうにお聞きしております。　今後、人生の最期を迎えるに当たって起こる問題の解決策や、最期まで尊厳を持って生きるための終活について考えていただく機会は必要でございますので、今後、情報の収集、発信等に努めてまいりたいというふうに考えます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　中川議員。 ◆29番（中川幸次君）　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田中秀和君）　楢﨑三千夫議員。　　　　　　　　　　（15番　楢﨑三千夫君登壇） ◆15番（楢﨑三千夫君）　15番、清風会、楢﨑でございます。　通告に従い、一般質問をしたいと思います。　今回は、今議会でも多く取り上げられております人口減少対策についてであります。　全国的にも人口減少は大きな問題で、各自治体でもいろいろな取り組みが行われていますが、唐津市でも第２次唐津市総合戦略の最重要課題と捉えてあり、その取り組みの成果と課題について検証してみたいとの思いでの質問であります。　まず、最初の質問でありますけれども、企業誘致、空き家バンク、また、婚活支援などいろんな対策が講じられていると思いますけれども、唐津市として、人口減少対策としてほかにはどういう取り組みをしてあるのかお伺いをいたします。　これで１回目の質問といたします。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　楢﨑議員のご質問にお答えをいたします。　唐津市における人口対策の事業ということでございました。　人口減少につきましては、全国的に共通する課題でありまして、本市にとっても、今後、市政運営上、大きな課題でございます。　この人口減少に対処するため、唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、大きく４つの目標を掲げて、全庁的に人口減少対策に取り組んでいるところでございます。　その基本目標といたしましては、１つ目に、１次産業就労者の増加、新規創業支援、農水商工連携による雇用増を目指す「多様な産業の調和による「しごと」の創生」、２つ目に、地域愛の醸成、おもてなし環境の整備、移住促進などを実施する「地域資源の輝きが生み出す「ひとの流れ」の創生」、３つ目に、出会い創出、子育て環境の整備などを実施する「若い世代の希望実現による「みらい」の創生」、４つ目といたしまして、生活利便性の向上、地域防災力の向上、地域コミュニティの活性化などを目指す「市民の力を最大限に引き出す「まち」の創生」、以上、４つを掲げ、全庁的に人口減少対策に取り組んでいるところでございます。　その主な取り組みといたしましては、コスメティック関連産業の推進、観光地域づくりの推進、移住に関する積極的な情報発信や移住者受け入れ体制の強化、結婚希望者の支援、多子世帯に対する総合的支援や地域子育て支援体制の整備などがございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　楢﨑議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　今、唐津市の人口減少対策についてご説明を受けました。　その中で、せんだって新聞記事を見つけましたけれども、これ、隣の多久なんですけれども、ピーク時の1960年には４万5,000人だった人口が２万人を割り込んだと、これは唐津市どころの騒ぎじゃないわけですけれども、この中で注目すべきは、やはりもっと深刻に考えてあるということで、いろんな対策をしてあります。　その記事の中で、メニュー数で言えば、県内自治体では最多のはずというようなことで、いろんな取り組みをここにも書いてありますけれども、これに対してはいろんな市の考え方があるかと思いますけれども、先ほど言われました唐津市の取り組みの中で、それでは、まず企業誘致について、それについてお伺いしたいというふうに思っております。　先ほどの、１次産業、多様な産業の調和による「しごと」の創生、この中には企業誘致も含まれているかなというふうに思います。　それで、合併後、誘致した企業数と雇用創出についてお伺いをいたします。 ○議長（田中秀和君）　井上商工観光部長。　　　　　　　　　　（商工観光部長　井上和彦君登壇） ◎商工観光部長（井上和彦君）　ご質問にお答えいたします。　まず、市町村合併から平成29年８月末現在までの誘致実績として、進出協定を締結した件数は26件ございます。企業数では23社となっております。　進出協定の締結に伴います雇用創出でございますが、1,221人となっております。　しかしながら、進出された企業23社のうち、３社が廃業されているという実態もございます。したがいまして、現在は20社が操業しているという状況となっております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　楢﨑議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　平成17年、合併後、26件の企業数で23社、雇用の創出でも1,221名は雇用が生まれたということで、これは大きな対策になっているかなというふうにも思っております。　特に、その中で、私、コスメティック関係の質問については、随時ずっと行っているわけでございますけれども、このコスメについて、まず質問をさせていただきたいと思います。　これについては、地方創生交付金という交付金が使われていると思いますけれども、今までの間にどれぐらいの金額がこのコスメに交付金が使われたのかを、まずお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君）　井上商工観光部長。　　　　　　　　　　（商工観光部長　井上和彦君登壇） ◎商工観光部長（井上和彦君）　再質問にお答えいたします。　地方創生関連の交付金事業につきましては、平成27年度から平成29年度までの３年間で、コスメ関連で約４億9,700万円の事業を行っております。　財源の多くは、国からの交付金や交付税措置によるため、市の実質的な負担額は1,800万円程度となっておるところでございます。　また、平成29年度につきましては、地方創生関連の事業といたしまして、地域商社の事業支援、地産素材を活用した原料の開発、海外コスメ企業の誘致活動、石志の旧ペットボトルセンターにおいてレンタル工場の整備などを実施しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　楢﨑議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　コスメ関連だけで、今、申されましたように地方創生交付金が４億9,700万円、約５億円使われているということで、大きな金額であります。　ただ、その中で、これは国の交付金ということで、市の実質負担は1,800万円程度ということではございますけれども、しかし、このコスメ産業といいますのは、全国的にも非常に注目をされておりまして、ほかのところに行きましても、このコスメの話は、唐津はすごいですねというような話は聞きます。　そういうことで、今までこれだけ多くの金額を使われているわけでございますけれども、これの交付金に対しての実績といいますか、その成果についてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（田中秀和君）　井上商工観光部長。　　　　　　　　　　（商工観光部長　井上和彦君登壇） ◎商工観光部長（井上和彦君）　再質問にお答えいたします。　少々長くなりますが、地方創生関連の交付金事業のコスメ関連のこれまでの実績についてでございます。　地域の農林水産物を使用しました化粧品や健康食品を輸出販売する地域商社の設立に向けた調査及び準備を平成28年度事業で行い、本年７月に大手口センタービルの４階に地域商社、株式会社Ｋａｒａｔｓｕ　Ｓｔｙｌｅを設立いたしました。　５名体制で地域発商品の販路開拓、卸販売、地産素材から原料や製品を製造いたしまして、国内はもとより海外市場への展開を図っております。　実績といたしましては、この６月には唐津産の原料を使った洗顔石けんの販売契約を韓国企業と結び、今年度から輸出する予定でございます。また、地元産の原料を使った自社開発の酢の飲料を販売するなど、一定の成果を上げてきております。　また、コスメティック構想における今後５年間の事業戦略を立てまして、国内外の化粧品、健康食品事業者に対する地産原料の供給販売、アジア市場向け差別化製品の製造受託及び輸出販売、クラスター地産素材を用いた本物志向に基づく地域発製品の販売、ブランディングの３つのクラスター事業を展開する唐津コスメティック・クラスター整備構想の策定を行ったところでもございます。この計画に基づきまして、ジャパン・コスメティックセンターを中心に事業を進めているところでございます。　また、海外コスメ企業の唐津進出や地元企業との事業提携を促進するため、投資意向調査ですとか、プロモーション活動を行い、投資意向を持つ企業を平成27年度に３社、平成28年度に７社を唐津へ招聘しております。海外企業に対しても、誘致活動を行っているところでございます。現在におきましても、招聘企業６社とのつながりを持ち、フォローを行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　楢﨑議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　今、地方創生交付金についてのコスメ関係の実績と成果についてお伺いしました。　ことしの４月には、株式会社Ｋａｒａｔｓｕ　Ｓｔｙｌｅというのが設立されたということで、成果も一定の成果を上げているというようなことでございました。　それでは、またこれと別に交付金以外の企業も誘致といいますか、してあると思いますけれども、それについての成果といいますか、実績についてをお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君）　井上商工観光部長。　　　　　　　　　　（商工観光部長　井上和彦君登壇） ◎商工観光部長（井上和彦君）　再質問にお答えいたします。　企業誘致の成果と実績ということであったかと思います。　企業誘致に関するコスメティック事業についての成果実績につきましては、まず企業誘致という面では、工場・倉庫系で２件、オフィス系で３件の実績がございます。　工場・倉庫系では、昨年11月に進出協定を締結いたしました化粧品原料商社の岩瀬コスファが、本年６月に原料の保管・小分け倉庫を竣工し、７月に配置転換２名、新規雇用２名の体制で営業を開始されております。　また、先ほど少し触れましたレンタル工場の整備でございますが、ことしの３月に奈良市の化粧品メーカー、クレコスと進出協定を結び、地方創生関連の交付金を活用いたしまして、旧唐津市ペットボトルセンターを化粧品の原料加工と製品製造を行える施設として改装整備を現在行っているところでございます。現段階におきましては、実施設計が完了したところでございまして、着工は10月中を予定しております。操業開始時期につきましては、来年秋を予定しておるところでございます。　以上、工場・倉庫系で２件でございます。　次に、オフィス系の３件につきましては、１つ目が、静岡を拠点に貸し切りの高級キャンプ場やショッピングモールなどを経営され、唐津を拠点にこれまでのノウハウに美容を組み合わせた新しいサービスの展開を計画されております株式会社ＶＩＬＬＡＧＥ　ＩＮＣ、２つ目が、唐津市を中心とする九州の農産物から新たな化粧品原料を開発する事業展開を計画されております日仏合弁企業のアルバン・ミュラー・インターナショナル・アジアでございます。３つ目といたしましては、化粧品の製造販売、コンサルティング、輸出入を手がける株式会社ライズウエーブという会社でございます。　以上、企業誘致につきましては、工場系２件、オフィス系３件で、計５件となっております。　次に、業を起こす側の起業の実績が３件ございまして、１つ目は、国産オリーブを使った化粧品の加工から商品開発、流通・販売までを行っている株式会社ハーベスト、２つ目が、唐津産の成分を配合した男性化粧品を販売しているＹＯＫＯ・ＪＡＰＡＮ株式会社、３つ目が、韓国コスメ商品の輸入販売を行っております、アロマキャンドルなど天然資源の生活雑貨を販売しておりますＣｏｓｍｅ　ｄｅ　Ｍａｒｉｓｏｌ、以上が起業の３件でございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　楢﨑議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　誘致企業の成果について、今、お伺いをいたしました。　昨年９月にも、私、このコスメ関連の質問をしているわけでございますけれども、その中で聞いた名前もありますけれども、それとは聞いてない新しい企業の名前が、きょう、聞くことができました。　まず、クレコスさん、これはことしで来年操業の予定ということで、まだ来たばっかりということであります。ペットボトルセンターのほうに来るということでございますけれども、それと、岩瀬コスファさんは、化粧品の原料商社、これの最大手というようなことで非常に期待をしておるメーカーであります。　そしてまた、今回、起こすほうの起業、この３件についてはきょう初めて聞きました。こういう企業も来ているのかなということで、着々と成果は上がっているのかなというふうにも感じております。　それでは、成果もいいんですけれども、その中でもコスメティックについてのことにはなりますけれども、コスメティックについても今後の課題といいますか、そういうこともあろうかと思いますけれども、その課題についてお伺いをいたします。 ○議長（田中秀和君）　井上商工観光部長。　　　　　　　　　　（商工観光部長　井上和彦君登壇） ◎商工観光部長（井上和彦君）　お答えいたします。　コスメの今後の課題といたしましては、幸い、国内はもとより海外からの企業の引き合いがあっているところでございますが、進出用地や事務所の空き物件などのさまざまなニーズに対応できる受け皿の整備の検討や既存物件の情報の集約を今後図っていく必要があると考えております。　また、実際に進出された際の求人に対応できる人材の確保や住環境などの福利厚生面においても、議員の質問にもございます空き家バンクや婚活、その他、ＵＪＩターン支援などのこういった人口減少対策事業を所管している関係部署とも連携していく必要があると考えております。　唐津コスメティック構想では、このような企業誘致の取り組みはもとより、原料供給に係る生産体制の確立ですとか、ブランド力のある商品開発、研究機関の誘致、産業人材を育成する教育機関の誘致など、産業の集積を目指しておりますので、今後とも中長期的視野を持って力強く取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　楢﨑議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　今、コスメについての課題についてお伺いをいたしましたけれども、用地とか受け皿、物件の受け皿等の検討、これが必要ということでございますけれども、それから人材の確保、これが大きな問題かなというふうに思っております。　そしてまた、生産体制の確立、商品開発、研究機関の誘致とか、そういうものの集積を目指して、今、頑張っておられるというふうな説明でございました。　それでは、今、コスメに限って聞きましたけれども、ほかの企業誘致全体の全体像についての今後の課題についてお伺いをいたします。 ○議長（田中秀和君）　井上商工観光部長。　　　　　　　　　　（商工観光部長　井上和彦君登壇） ◎商工観光部長（井上和彦君）　お答えいたします。　企業誘致全般の課題ということでございます。　企業誘致の課題といたしましては、市内にある分譲可能な工業団地が、現在、厳木工業団地のみでございまして、企業誘致をするための受け皿が限られているということがまず上げられるかと思います。　同団地のほうへは、平成27年度からこれまで17社が現地視察においでいただいておりますが、なかなか視察された企業さんが求めるニーズに対応し切れていないということもございまして、企業進出には至っておりません。　このため、企業が求めるニーズに対応し、企業誘致をするための受け皿である物件の選択肢を広げるために、今議会、石志地区に新たに工業団地の造成をするための議案を提出させていただいております。今後また議論等があるかと思います。　また、先ほども答弁いたしましたが、誘致した企業の従業員をいかに確保していくかということが上げられるかと思います。　唐津市の人口は、国勢調査から合併時には13万1,116人でありましたものが、平成27年度には12万2,785人と約8,300人減少しております。　人口の減少に伴いまして、働き手となる生産年齢人口である15歳以上64歳未満の人口は、合併時は７万9,478人であったのが、平成27年度には６万9,052人と、約１万400人と人口減少以上に減少しております。　本市におきましても、少子高齢化が進んでおりまして、今後ますます生産年齢人口が減少することが予想できるところでございます。　企業の人材確保の取り組みといたしまして、現在、高卒新卒者を対象とした高校の進路担当者と企業の就職担当者との合同相談会の開催やインターンシップ受け入れ支援を初め、今年度は求職者などを対象といたしまして、企業相談会、面接会を開催することとしております。　企業を誘致し、雇用を創出することで、若者を初めとした市外への流出を防止し、ＵＪＩターン希望者を初め、市外からの流入を増加させる有効な取り組みであると考えておりますので、人口減少対策事業を所管している関係部署とも連携いたしまして、今後とも継続して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　楢﨑議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　今、企業誘致の今後の課題についてということで、厳木工業団地が出てきました。　今議会でも議案質疑でも大いに議論になったところでございますけれども、なかなかまだ誘致が決まらないということで、そういうことであそこに連れて行っても、ほかにも希望の脈がある企業はあるけれども、あそこではなかなか承知ができないということで、今度、石志のほうですか、工業団地を造成するという議案が出ておりますけれども、これも大いに議論になっております。　これは、あと委員会のほうで任せたいと思いますけれども、ただ、その中で先ほど言われました生産年齢人口、15歳から64歳未満、この人口が１万400人減少しているということでございます。　ということは、それはどういうことかというと、生産年齢人口が外に出ていってしまって、やはりこちらで働き場がないから出ていく、それが悪循環になって、ですからこの企業誘致というのがいかに大事かと、ここに若い生産年齢人口の人をとどめさせるためには、企業誘致をぜひ頑張ってもらわないといけないという意味でも、今回取り上げたわけでございますけれども、それでは、今回、問題になっております厳木の工業団地、これは議案質疑でも出たわけでございますけれども、これは県と共同事業といいますか、県と一緒に開発をしているわけでございますけれども、なかなか決まらないと、しかし、ほかにも県は工業団地をつくって、ほかのところは決まっているというような話を聞くわけでございますけれども、県との情報交換といいますか、それはどういうふうに行っているのかお伺いをいたします。 ○議長（田中秀和君）　井上商工観光部長。　　　　　　　　　　（商工観光部長　井上和彦君登壇） ◎商工観光部長（井上和彦君）　お答えいたします。　厳木工業団地への誘致活動につきましては、共同事業主体でございます佐賀県と市が共同で行っておるところでございます。　県、市ともに情報収集や情報発信を目的に、企業への訪問活動ですとか、主要企業へのパンフレット送付などを行いながら、工業団地への誘致活動を行ってきているところでございます。　企業からの問い合わせは、ほとんど県のほうに集まる傾向がございまして、県では企業から問い合わせがございましたら、まず厳木工業団地を紹介してもらっているところでございます。　そこで興味を持っていただいた企業につきましては、現地視察においでになるため、県と市で現地でご案内をし、誘致交渉を行ってきております。　議案質疑のほうでもご答弁いたしましたが、現地視察した企業のうち、現在も４社とは継続して誘致交渉を行っている状況でございまして、県と連携し、本社等を訪問するなどいたしまして情報収集を行い、誘致交渉を行っておりますが、現在まで決定には至っていないという状況でございます。　まず、それらの企業の進出が実現いたしますように、県と今後とも緊密に連携をいたしまして、引き続き誘致活動のほうに力を注いでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　楢﨑議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　その情報は、もうほとんど県にまず来るということでございますので、その情報をしっかり捉えて情報交換しながらしっかり取り組んでいただいて、１日も早い、この厳木工業団地が埋まるように、これからも頑張っていただきたいというふうに思っております。　企業誘致の件は、着実に成果は少しずつ上がっているとは思いますけれども、厳木の件をよろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　次は、空き家バンクについてでございますけれども、これについても今回の議会の一般質問でも何名かの方が言われておりましたけれども、空き家バンク登録制度ができて、まだ１年ちょっとしかならないというようなことでございました。　その中で38件の登録があって、７件が移住希望者との契約が成立しとるということでございますけれども、それでは、お試し移住というのもあっているとは思いますけれども、７件の移住希望者との契約が成立をしたということでございますけれども、これについての助成制度についてをお伺いしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　楢﨑議員の質問にお答えをいたします。　空き家バンクに係る助成制度でございます。　空き家バンク制度を通しまして、賃貸や売買が成約した物件に対しまして、移住者または所有者が家屋の改修を行う場合、その改修費等を補助する唐津市空き家改修事業補助金の制度を設けております。　補助の内容でございますが、長年、空き家だった家の改修にかかった経費の２分の１、上限で50万円、それから、空き家に残っている家財等の処分にかかった費用の２分の１、上限で５万円、合計で最大55万円の補助をするものでございます。　これまでの補助実績でございますが、平成28年度は２件、今年度は現在までのところ４件で合計６件の利用がございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　楢﨑議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　助成制度についてお伺いをいたしましたけれども、改修費としてかかった分の２分の１で、上限は50万円までと、そして家財の処分にかかった経費を５万円と、最大55万円を上限で補助をしているということでございます。　この金額が他の自治体と比べてどうかということは、それはいろんな議論があるとは思いますけれども、それはいいでしょう。　そして、実績といたしまして、平成28年度に２件、そして平成29年度には４件、７件が成立ということでありますけれども、１件は利用はされてないというふうに理解していいわけですね、はい。　それでは、空き家バンクについてもいろんな議論があっているわけでございますけれども、特に私も以前も質問をしましたけれども、これ、全国でもどこでもかなり多くの自治体が取り組んでいます。　そして、ホームページ等を開いてみますと、もう市のホームページを１つクリックすると、すぐ空き家バンクの情報に到達するというような自治体もあります。　そして、唐津ももう以前とすればわかりやすくなってはいると思いますけれども、まだまだ件数も少ないかなというふうにも思っております。　１年ちょっとですから、これも無理はないかなというふうにも思っておりますけれども、これについての今後の課題についてをお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　空き家バンクの今後の課題ということでございます。　やはり登録物件の数をふやしていかなければならないと思っております。　移住希望者の住まいに関するニーズは、おのおのの世帯それぞれございまして、そのニーズに対応するためには、やはり登録物件数を増加させることが重要と考えております。　とりわけ賃貸に関するニーズは売買よりも高く、賃貸物件数の増加は最重要課題というふうに考えております。　この課題に対しましては、広報活動の強化や佐賀県宅地建物取引業協会唐津支部との連携強化、今後、加入予定の全国版空き家・空き地バンク制度などの連携を強化し、総合的に対応し、登録物件の数をふやしていきたいというように考えております。 ○議長（田中秀和君）　楢﨑議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　まず、やはり登録物件、探す人が物件が多いほどその選択の幅が広がるということで、増加がまず最重要課題ということで言われました。　そして、やはり売買よりも賃貸のほうが多いということです。　そしてまた、一般質問でも出ておりましたけれども、全国版の今度は空き家と空き地バンク制度が創設されるということで、そこにも登録をして情報を広げるというようなことでございますけれども、以前、この問題を質問したときには、この空き家というのはどういう情報収集でされるんですかという質問をしたことがあります。　そのときには、駐在員さんにお願いをして情報提供をしていただきたいというふうな答弁をいただいたのを記憶しておりますけれども、先ほど言われましたこの登録物件の増加が必要ということでありますけれども、その増加に対してのこれからの対策といいますか、今後の対応についてお伺いをいたします。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　これまでの空き家バンク制度に関する物件等の登録のための広報活動につきましては、運営開始以来、制度周知に向けた、まずは駐在員宛ての文書の発送、それから市の市報、行政放送など、市の広報媒体を用いて周知活動を実施してまいりました。　今年度に入りましてからは、固定資産税の納税通知書に空き家バンク制度の案内を同封いたしまして、数カ月で昨年度の実績を上回る登録申請を受け付けておりまして、この固定資産税の納税通知書にご案内を同封するということは、非常に効果的な手段であったと思っております。この実績を考えてみますと、唐津市以外にお住まいで、唐津市内に空き家を所有されている方へのアプローチが功を奏したと思っております。　市内在住者と市外在住者は、別々のアプローチをしていく必要があろうというふうに思っています。　これからの対策となりますが、まず市内向けといたしまして、市の広報媒体を使った広報活動を引き続き実施をしていきたいと思います。　市報「からつ」では、移住促進というテーマで特集を組む予定で、その中で空き家バンク制度の内容も掲載をする予定でございます。　市外向けには、今年度と同様に、納税通知書へ空き家バンクの案内を同封することが効果的手段と考えております。　広報活動とは別に、佐賀県宅地建物取引業協会が、本年10月から、空き家・空き地の無料相談所を開設される予定と聞いております。受け付けられた相談内容によっては、県内市町の空き家バンク制度をご案内いただくということも聞いておりますので、ご協力をいただきながら登録物件の増加につなげていきたいと思っております。　最後に、先ほども申し上げましたように、全国版空き家バンク制度の運用開始によりまして、空き家の流動性が高まることが予想されますので、空き家所有者に対しましても、空き家バンクへの登録に関し、一定のＰＲ効果が期待できるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　楢﨑議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　何しろ登録物件数をふやす、情報提供をたくさんするということが、ニーズはかなりあるんじゃないかなというふうに思っております。　やはり日本全国どこでもやっているわけでございますので、唐津に興味のある方は、そこのホームページあたり、クリックする方、いらっしゃると思うんです。　ですから、その情報提供、自分に合った物件があるかどうかということが一番最重要と思いますので、この物件の増加に対しても、ひとつ今まで以上に頑張っていただきたいというふうにお願いをいたしまして、次に移りたいと思います。　次は、婚活支援についてでございますけれども、この問題は以前も別の議員さんが何回も質問をされておりますけれども、以前は婚活については、市としては対策は講じないというような答弁であったかというふうに感じておりますけれども、ホームページには支援活動をしているというようなことでございまして、昨年の議員の質問にも、平成28年ぐらいだったですか、平成28年にはそういうことをしているというようなことでございますけれども、初めはしないという考えから、そういうことに至ったその経緯といいますか、考え方がちょっと変わった経緯というのをお知らせください。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　婚活支援に対する考え方の経緯ということでございました。　これまでは、地域活性化の取り組みとして、がんばる地域応援事業補助金等により民間団体への支援という形で行っておりましたが、平成28年の３月に作成しました地方創生の総合戦略の中で、若い世代の希望実現による未来の創生を基本目標に、少子化対策の一環として婚活支援の取り組みを行うようになったものでございます。　総合戦略の策定に当たりまして、平成27年９月に実施をいたしました唐津市総合戦略策定のためのアンケートによりますと、未婚者への結婚意向の問いに対しまして、いずれ結婚するつもりとの回答が53.8％ございました。　また、各会の代表者をメンバーとする、まち・ひと・しごと創生推進会議の中では、第１次産業就業者は出会いの機会が少なく、婚活支援を実施してほしいという声もございました。　そういうことから、男女の出会いの創出を唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策として位置づけて、少子化要因の一因ともなります未婚化、晩婚化を解消するために、平成28年度、昨年より出会い創出事業として予算化し、婚活支援の取り組みを始めたところでございます。 ○議長（田中秀和君）　楢﨑議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　今、お答えいただきました。　アンケートでいずれ結婚するつもりという方が53.8％ということは、もう半分以上いらっしゃるということで、そして、これはもう人口減少対策、もう結婚して、そして子供が生まれるわけでございますので、これも非常に効果てきめんといいますか、そしてまた、将来のためにも、市のためにもどれだけ役に立つかということは、もう一目瞭然でありますけれども、そして、それで市が実施をしておられます、以前は、がんばる地域応援事業補助金でということでございましたけれども、出会い系の出会い支援婚活バスツアーといってホームページに載っているんです。これについての説明をお願いいたします。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　市では、イベント参加型の出会いを支援する出会い創出事業補助金と１対１の出会いを支援する「さが出会いサポートセンター」会員登録料の助成金の２つの事業に取り組んでおります。　先ほど、議員、紹介されました婚活バスツアーでございますけれども、出会い創出事業補助金を活用いたしまして、交流イベントやバスツアーなど、独身男女の出会いや交流の場の提供、結婚を応援するセミナーなどを実施されているものでございまして、企業やＮＰＯ法人が主体となって事業を展開されておりますので、その団体に対しまして限度額50万円で助成を行っているものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　楢﨑議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　50万円の補助金を出して、要するに市は直接関与しないで、ＮＰＯ法人といいますか、それとか、ほかの企業、イベント企業といいますか、そういう方が行われている婚活に対して支援をしているというふうなことですね。以前はなかったのを始めたと。以前は先ほど言われました、がんばる地域応援事業補助金ですか、そういうことで支援をしていたということでございますけれども、若干、それで金額のほうも上がったというふうに考えていいわけですね、はい。　それでは、この成果についてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　この出会い創出事業補助金の成果ということでございました。　平成28年度の実績といたしましては、３団体に助成をいたしまして、イベントが４回開催されております。　参加者数の合計は、延べ108名と伺っており、カップルの成立は16件となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　楢﨑議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　３団体で、４回で、参加者108人で、カップルは、あくまでカップルですね、これ。カップルが16件、これ、結婚まで至ったという意味じゃないと捉えていいわけですね。　それでも、まずカップルが成立するということがまず大事だというふうに、それがなければ先には行きません。　そして、これも新聞記事でございますけれども、全国では932市区町村がこういう支援をしていると。37万6,000人が参加して6,177組が結婚です、これは。結婚まで至ったという統計が載っているわけでございますけれども、これはどういうことかといいますと、やはり行政がそこに関与するということになりますと、普通、一般の企業が結婚相談所か何か知りませんけれども、そういうところがするよりも、信用度、信頼度といいますか、行政が携わっているということで安心感、信頼度があるわけです。　そういうふうなことで、これだけの結婚の実績が上がっているということで、これもしっかり僕は取り組んでいただきたいというふうに思うんです、これだけの実績が上がっているなら。　そこで、今後の方向性としまして、私が思うには、先ほど言いましたように、行政がそこにもっと携わって、入っていってすれば信頼度が増して、もっとカップル数もふえて、結婚の成立までつながるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、今後の行政が関与する、支援を行う、支援は、今、行っておられますけれども、その支援の方法について、これからの考え方についてお伺いをいたします。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　今後の婚活支援のあり方ということだったと思います。　全国的には行政が婚活イベント等を直接実施をしている例もございますが、市では市内の企業やＮＰＯ法人など、幅広い団体が柔軟な発想で創意工夫をしたイベントなど、民間のノウハウを生かした出会い創出事業を行っているところでございます。　平成28年度の事例で申しますと、ハウステンボスへのバスツアーやヨガ体験講座などの交流イベントが行われまして、これらは民間による自由な発想のもと、参加者が興味を持って参加しやすいように工夫されており、それが出会い創出につながったものと考えているところでございます。　また、市では、広報の面でも支援をしておりまして、イベントのチラシや市報、市のホームページ等の広報におきまして、市の補助事業であることを周知することにより、参加者の安心感につながっているのではないかと考えております。　出会い創出事業は、取り組みを開始して２年目でございまして、まずは事業効果をより高めるための検討を行いながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。　行政による婚活支援でございますが、効果としましては行政が実施することによる参加者の安心感があるかとは思います。一方、個人情報の管理や支援者のスキル、プライバシーの問題等から、カップル成立後のフォローが困難など、問題点もあるのかなというふうに考えておるところでございます。　県内では、伊万里市の伊万里暮らし応援課、武雄市のお結び課、嬉野市の結婚支援室など、市で直接結婚の相談やお見合い事業、イベント開催などの婚活支援を行う部署がございます。　今後、そういった他市の事例も参考にしながら、やはり、しながらも、まだ始めて２年という事業でございますので、その辺の成果を十分に検証した上で、そういうことについても検証をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中秀和君）　楢﨑議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　今、人口減少対策について、まず企業誘致、それから空き家バンク、そして婚活について、ちょっと議論をしてまいりましたけれども、その一つ一つをとっても、どれも有効な手段とは思うんです。　その中で、私は、きょうの、きのうやったか、ふるさと回帰支援センターの話が出てきました。これも2002年設立ということで、もう15年たっているそうでございます。年々、ここに訪問者がふえて、そして、ふるさと回帰といいますか、田舎暮らしを希望される方はふえているという情報があります。それも若者が多いそうなんです。　そこで、ふるさと回帰支援センターにはまだ入っていらっしゃらないということでございますので、ぜひそれに入っていただいて、唐津の情報をして、しっかり情報提供をしていただいたら、もっとふえはしないかというふうに感じております。　それと、きょうの議論の中で、一番初めの４つの目標を立てておるということで、多様な産業の調和による「しごと」の創生ということで、１次産業ということを言われました。　この人口減少対策、減少についての１つの大きな要因が、第１次産業に携わる人が非常に減っていると、若い人がですね、これも大きな要因の１つと思っております。　そこで、このふるさと回帰支援センターですよ、そこにいろんな情報を提供して、今、農家をしている人が、私たちが、もう子供には継がせたくないというような、そういう考えの人が多くいらっしゃいます。　そこで、やはり、今は農家を全然経験のない人が、よそから入ってきて頑張っている方はおられます、本当に。そういう方のほうが新鮮で、頑張ってあるわけです。　ぜひ、そういう体験談、そういう人の、移住者の、これもホームページにはありますけれども、ぜひそういうのをしっかり公表していただいて、唐津のよさをして、企業誘致と空き家バンクの情報と、それとまた婚活、この３つの柱で、私は大いに減少対策に励んでいただいて、少しでも人口が減らないように、そして生産年齢人口がふえるようなことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（田中秀和君）　15時５分に再開することとし、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４８分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０５分　　再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（田中秀和君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。酒井幸盛議員。　　　　　　　　　　（８番　酒井幸盛君登壇） ◆８番（酒井幸盛君）　８番、展望会の酒井幸盛です。一般質問の３項目の通告をしておりましたが、２項目めの玄海原発（再稼働）等の４者間の安全協定締結についての（パート２）としておりましたけれども、（パート２）の部分を取り消しをいたします。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　１点目、市長の政治姿勢、政策に関する問題点について質問いたします。２点目が玄海原発再稼働等で４者間の安全協定の締結について、それから３点目が平成35年開催の佐賀国体の取り組みについて、３点ほど通告をいたしておりますので、質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　まず、１点目の、市長の政治姿勢、政策に関する問題点について質問をいたします。　今回の質問の趣旨は、市長は唐津市をどのように導いていこうとされておるのか。これは私にはちょっと方向性が見えないような、そういうふうな、今回３月議会、６月議会の答弁等を聞いてみますと、公約倒れとか、また計画にない事業が急に出てきたり、あるいは総合計画の見直しの質問いたしますと、今のところは見直しするつもりはないとか、私にはちょっと理解できませんけれども、そういう観点から、市長の政治姿勢、政策疑問点がありましたので質問をいたします。　私たちは、平成17年の１月１日及び平成18年１月１日に、さまざまな意見の違いや困難を乗り越え、９市町村が合併したわけでございます。長年の思いであった新しい唐津市が誕生し、唐津市総合計画は、響創のまちづくりは合併後の最初の総合計画として新しい時代における市民と行政の共通・共有のまちづくりの指針として新唐津市の活力ある発展と住民福祉の向上を図ることを目的として策定されたわけです。　目標年次には、平成26年、2014年合併により、一体的な施策の展開が容易になり、下水道事業を初め大規模投資が必要とされる事業や環境問題、観光振興、ごみ処理問題、地域振興など、これまで各市町村が独自に実施したり、地域間での調整が必要だった事業などが効率的に展開できるように、また、地域間の連携により新たな事業の掘り起こしや新たな事業の展開が可能になるなど、行政や地域活性化、短中長期的な財政計画に基づき財政運営を構築していくことを目的に、平成18年の３月に策定されておるわけです。　一方、平成26年５月には、日本創生会議が公表されまして、人口の将来推計に端を発し、全国的に人口減少問題がクローズアップされ、国においては、まち・ひと・しごとと創生長期ビジョン総合戦略が平成26年12月に閣議決定され、地域の特性に応じた地域課題の解決など待ったなしの課題に対応した政策が進められております。そのような時代社会において、唐津市総合基本計画審議会を初め９つの地域審議会やパブリックコメントなどを通じて多くの市民の皆さんの真摯な議論を重ね、第２次唐津市総合計画はこれまでの取り組みの成果を生かしながら、本市の人口減少がもたらす事象を重要な課題と捉えるとともに、今後の社会情勢の変化を見据える市民・地域の連携により、本市の均衡ある継続的な発展と新たな時代に対応した第１次唐津市総合計画の基本理念である響創のまちづくりを引き継ぎ、さらに進化させていくため市民力、地域力によるまちづくりを基本理念に掲げて、平成27年の３月に第２次唐津市総合計画が策定されたわけです。　唐津市総合基本計画審議会、構成員が34名で、本審議会とは唐津市総合基本計画審議会条例第１条に基づき、総合基本計画に関し重要な事項について市長の諮問に応じて調査審議するために設置した組織であるわけです。　我が国の人口は平成20年をピークに減少に転じております。国においては、平成26年11月に、まち・ひと・しごと創生法の制定、12月にはまち・ひと・しごと創生総合戦略と長期ビジョンを策定し、特に地方の人口減少に歯どめをかけるとともに、それぞれの地域での住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持することに国を挙げて取り組む考えを示されました。　そこで、本市においては、昭和55年に14万2,000人あった人口が平成22年には12万6,000人、１万5,000人ほど減少しております。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、平成72年、7万3,000人の平成22年度と比べますと42.1％の減となると推計されております。このために、平成27年の３月に策定した第２次唐津市総合計画において人口減少がもたらす事象を重要な課題と位置づけ、取り組みを進めています。　今回、平成27年度を初年度とする５カ年に人口減少対策に集中的に取り組むため、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づき、４つの基本目標や13の施策、主な取り組み等をまとめた唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、市民と行政が一丸となって市の均衡ある継続的な発展と新たな時代に対応した魅力的な唐津の創造を目指して、唐津市まち・ひと・しごと創生推進会議33名で平成27年７月から7回の戦略会議の審議会を経て、平成28年の３月に策定されておられます。第１次、第２次の唐津市総合計画、唐津市のまち・ひと・しごと創生総合戦略、またこれに並行して財政計画等がされておるわけです。　そこで、第２次唐津市総合計画の変更をしない理由についてお尋ねいたします。　次、２点目の玄海原発再稼働４者間での安全協定についてお尋ねいたします。　九州電力玄海原発の重大な事故に備えて、国と佐賀など３県合同で９月の３日と４日に、ご存じのとおり実施されました。その中で、原子力総合防災訓練は屋内退避の取り組みも注視されました。原子力規制委員会は、住民の被曝防護策として重要性を強調しているが、住民の理解は進んでおらず、すぐに逃げたいというそういう心理もあって浸透はいま一つだったと新聞等にも書いてありました。　それからまた、玄海３号機の来年１月再稼働を控え、現実に即した計画と訓練を求める声が多かったようである。これを受けて、知事は定例会見で、住民に屋内退避の必要性をわかりやすく周知する考えを示した。来年１月に迫る玄海３号機の再稼働後も避難計画を改善していく姿勢を改めて強調されておられます。　住民の放射線防護対策では、屋内退避は十分に浸透していないことが課題になっております。原子力事故に対しては、屋内にいることの意義があるとの認識を示し、どう冷静に対処すれば県民のためになるのかをわかりやすい形で示したほうがいいとして、有識者の意見も聞いた上で周知のあり方を検討していくと説明があっておりました。　そこで、今回、９月３日と９月４日の原子力防災訓練を終えて、市長としてどのような感想を持ったのかお尋ねいたします。　次、３点目でございます。平成35年開催の佐賀国体については、ことし６月に開催された平成35年国民体育大会全国障害者スポーツ大会佐賀県準備委員会の総会で国体の15市町23競技、全国障害者スポーツ大会の４市町６競技の会場地が決まったことの報道がありました。唐津市では、国体のバスケットボール、セーリング、軟式野球、バドミントン、トライアスロンの５つの競技の開催となっております。佐賀県での開催は昭和51年の若楠国体以来２回目となるわけですけれども、これに至った全体的な経緯と唐津市での開催競技について、どのような形で競技の選定が行われたのかをお尋ねいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　酒井議員の質問に対しましてお答えをいたします。　まず１点目の第２次唐津市総合計画の変更をしない理由を述べろということでございました。　このことに関しましては、６月議会でもご答弁をいたしましたように、私が掲げた唐津力を伸ばす施策と第２次唐津市総合計画、さらには唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略とは、文言的には違うかもしれませんが、私の気持ちといたしましては、唐津市が目指すべき方向性というのは教示できる部分があると思っております。したがいまして、今後一つ一つ精査して取り組む必要があるかと思っておりますが、今のところ、計画を変更する考えはございません。　そしてまた、２点目の、去る９月３日から９月４日に行われました佐賀県の原子力防災訓練についての感想はということでございました。　今回の訓練は、国も参加をしていただき、２日間にわたり、より実態に近い時間をかけて、より広範囲に実施をされたものでございまして、避難計画等の検証に関して有意義なものであったと考えております。常々申し上げておりますように、避難計画等につきましては、訓練等の経験や新たな知見等を反映して、不断の見直しを行い、実効性を高めていくべきものと考えているところでございます。今回の訓練で得られた気づき事項や要改善点等につきましても、アンケート等で意見を集約することにしておりまして、その結果を詳細に分析をいたしまして今後の改善に生かしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　保利交流文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（交流文化スポーツ部長　保利守男君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（保利守男君）　酒井議員のご質問にお答えいたします。　平成35年開催の佐賀国体について、これに至った全体的な経緯と開催競技の決定に至った経緯についてのご質問でございました。　まず、国体の開催につきましては、平成25年に、県において国体の佐賀県招致を表明し、平成26年に日本体育協会より、平成35年佐賀県での国体開催の内々定を受け、佐賀県の準備委員会が設立され、国体に向けた取り組みが始まったところでございます。　開催競技につきましては、準備委員会において全20市町に開催競技の意向アンケートと、また各競技団体に競技開催会場の意向アンケートがとられ、これら市町と競技団体の意向をもとに、競技ごとの開催地の選定調整が図られたものでございます。　唐津市といたしましても、国体開催が可能な会場をもとに、競技団体である種目協会の大会や競技会開催の実績も踏まえ、唐津市で競技開催を目指すという目標を種目協会とも共有し、開催競技を選定したところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　それでは、１点目の再質問から入ります。　３月議会と６月議会の答弁でも、変更をしない理由は、私が掲げさせていただきました唐津力を伸ばす施策と、平成27年３月に策定されました第２次唐津市総合計画、さらには平成28年３月に策定をされました唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略とは文言的には違うかもしれませんが、私の気持ちといたしましては、施策の方向性というのは似たところがあるというふうに認識をしておるということで、一つ一つ精査をして取り組む必要がございますが、今のところ計画を変更する考えはないと答弁があったと思いますけれども、きょうの午前中の答弁の中で副市長さんの言葉にもありましたように、新規事業が当然出てくれば、どの事業かとの調整をしなくちゃいけないわけです。だから、その調整が必要となってくるわけです。そうしないと歳入と歳出は合わんですよ。というのは、どんどん予算は膨らんでいきます。そういうふうなことで財政計画を組む前に総合計画の見通しがついていないといけないんじゃないかということで、ずっと質疑をさせていただいておりますけれども、先ほどみたいな答弁ばかり返ってきますので、もう一回、それではお尋ねいたします。　市長の公約事業と第２次唐津市総合計画、唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略とは文言的には違うかもしれないが、方向性というのは似通った部分があると思っているから、見直しを行わないということですけれども、私は、全ての市の施策というのは、市の最上計画である総合計画のもとに行われるべきものだと考えております。　私が考える総合計画というのは、市の施策の明確な方向を示し、羅針盤のようなものだと思っておるわけです。事業を実施する場合には、この事業をこの年度から始めてこの年度までに終えることが、この時期には事業が集中するからその事業は避けて事業を実施しようとか、個々の事業についてもちゃんと総合計画に盛り込んで、計画にのって実施するべきだと私は考えておるわけです。現在、財政のほうでも大変だと思いますよ、こういう財政計画を組もうでちゃ、ほんと。　そして、先日、伊藤議員のほうでの質問がありました12月議会において見直しの財政計画を示されるということで答弁をされておりますけれども、私は今議会を見ていてもわかるように、市民会館の建てかえや、例えば石志工業団地の債務負担行為、七山の特産品販売建てかえ、佐志の中学校大規模改造、西唐津公民館用地など、次々と新しい事業が出てきております。ほんとは財政計画の見直しは12月議会では遅いんです、大体。　しかし、財政もたまらんもんね。総合計画が決まっとらんけんが。方向性が決まらんとに予算はされんもんね。私は、もっと早く示すべきであると思うけれども、先ほどから言っておりますように、総合計画を見直してもらわんと財政計画はつくられんとです。市長、わかりますか。　財政のほうでは一生懸命見直し作業を行われております。私も、いつも時々見に行きますけど、一生懸命頑張っておられます。唐津市の総合計画の見直しがなされておりますけれども、市の施策の方向性が明確になっていないからではないかと考えております。総合計画と財政計画とはお互いにリンクしとるとです。　そこで、このような状況を踏まえて、いま一度聞くが、総合計画の見直しは行わないのですか。お尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　酒井議員の再質問に対しましてお答えいたします。　総合計画とは、市が目指す将来像を掲げ、その実現のために実施する施策を体系的・計画的に進めていくための指針でございます。財政計画とは、総合計画の基本理念の実現に向けた施策を財政的な視点から構築をし、より実効性を高めるものでございます。　議員申されますように、総合計画と財政計画とはリンクをいたしますが、私は位置づけが違うものだというふうに認識をしております。したがいまして、総合計画はまちづくりの基本理念を示したものでございますが、私の掲げた唐津力を伸ばす施策と総合計画は、方向性は同じと考えておりますので、繰り返しになりますが、総合計画を変更する考えはございません。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　市長、総合計画でその下に実施計画というのが出てくるとです。市長は実施計画だけぼんぼん出しよらすばってん、唐津はどこにいくわけ、今から先。方向性が見えてこんとです。特に議会あたりでぽかぽか出されたら。ほんとです。だから、私はこの前の議案審議の中でも、何で今ごろ補正で出してくるとかと。こういうのは総合計画になって、その下に実施計画の中に入れておけば、当然当初予算から組めます。だから、財政が大変だと思いますけれども、財政のほうは我々予算を見ていけば、当初予算で比較をしていくわけでしょう。途中で補正でぼんぼん入ってきておったら、財政が見えんとですよ。年度で当初予算でしか比較をしませんから。　そういうことで、市長、私はいいか、まあ。市長はそれでさすとるなら、市長ですから。私はそういう考え方で思っておりました。　それでは、市長、選挙前に公約ですか、唐津を変えるとはよく言ってありましたけれども、これは具体的にはどういうことを指してあるんですか。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　酒井議員の再質問にお答えいたします。　今回の選挙は、新しい唐津ということでテーマを挙げさせていただいておりまして、唐津を変えるというのは大体平成25年、以前のときのだったかと思うんですが、そういう中で、私が市長選挙を前に、いろんな、さまざまな市民の皆さんからお話を聞く中で、市職員の不祥事件による市に対する不信感や、市町村合併後、市役所と市民の距離がだんだん遠のいているといったご意見を市民の方々からいただいておりました。　合併特例債の年限が平成32年度までという縛りもある中で、もっと、さらに市民の方々が主役になった唐津につくり変えなければならないと、そのような思いで市役所のあり方、また行政の進め方を変えるという意味で、唐津を変えると表現したところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　市長、市役所のあり方、それから今言わした職員の不祥事とかそういうのを言われましたけど、もう少し大きい、それが大きくないとは言わんです。もうちょっと政策的なところで私は、市長には期待をしておったんですけれども、それから、最後の辺に行政の進め方を変えるという意味では、唐津を変えるという表現したものと答弁されましたが、というで、そうであるなら、やはり総合計画を今のところ計画変更する考えはないというのとはおかしいんじゃないかと私は思っているわけです。行政の進め方、もう行政はスタートしていますよ、もう７カ月も過ぎていますよ。我々は図面がないまま家を建てるというような状態です、今が。　そういうことで、総合計画によって進めていくわけですので、市の施策を考えて進めていただきたい。　それから、いろいろちょっと気になったのが、前任者との引き継ぎはどのようになっておったですか。その辺をちょっとお尋ねします。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　酒井議員の再質問に対しましてお答えいたします。　前任者からの引き継ぎはということでございました。この事務引き継ぎに関しましては、地方自治法及び地方自治法施行令の法令に定められた手続によりまして、坂井前市長との間で行っております。そしてまた、懸案事項などの詳しい内容につきましては、市長就任の後に各所管部から報告を受け、把握をしているところでございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　それでは、新庁舎建設の入札の対応についてちょっとお尋ねしておきます。　８月10日に新庁舎建設特別委員会が開かれました。３度目となる設計業者選定が共同企業体１社で進み、その代表企業が設計の前段となる基本計画定業務を予定価格の１％で落としていたＡ設計九州支社福岡市であることから、執行部に説明責任を果たすように求める声が上がっておりました。　基本計画を請け負った企業だけが知り得る情報はあるのかということ、その問いに対して、それはないと思うとしつつも唐津市を詳しく知り得る立場にあったと思うとも答えられております。市は、選定に参加表明した業者に、基本計画に関する資料を配付するようにしていたとも言われております。業者選定では、Ａ設計社が基本計画策定業務１％で落札したことで同業者が参加を見送ったと見られておりますけれども、最低制限価格を設定しなかった理由を基本計画には建設工事などは内容が違うということで説明してあります。それから、４月からは改めて最低価格を入れたということです。　それから、市民の方は、再検討を要求されております。また、委員からも、市民は今回の業者選定の流れに疑問を持っておられる。きっちり市民に説明すべきと指摘も委員会の中であっております。　市長は、７月の記者会見において、新庁舎建設基本計画の入札に際し、予定価格の１％で落札された中で、入札時に最低制限価格を設けていなかったことが１つの反省点だと述べられておりますけれども、もう少し具体的に、どのような点が反省点だったのか、説明をしてください。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　酒井議員の再質問に対しましてお答えいたします。　７月の記者会見の折に、私が１つの反省点だと申したことの記事のことだと思っておりますが、建設工事や建設コンサルタント等の業務におきましては、品質の確保あるいは下請などの労働条件、そして安全対策の不備などに対応するために、従来から、最低制限価格を設ける規定がありましたが、昨年の６月に実施をされました新庁舎建設基本計画策定業務の入札におきましては、当時は、今回の基本計画策定業務を含め、一般的な計画策定等の委託業務におきましては、最低制限価格の設定基準がなく、最低制限価格を設定しなかったために予定価格の１％で落札された結果になったものだというふうに報告をいただいております。　私がそれを受けまして、７月の記者会見の折に、その点を踏まえ、１つの反省点だと思うと申し上げたところでございます。　その後、業務そのものは適正に履行されており、完了しておりますが、今回のような疑義が生じる事例が今後発生しないよう、先ほど議員が申されましたように、平成29年の４月１日からは、一般的な委託業務におきましても、予定価格500万円以上の委託業務には最低制限価格を設けるよう、基準を定めて運用することに改めております。　引き続き、市民の皆様に対しましてご心配をおかけすることのないよう、適正な業務の発注に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　もう職員は一生懸命、適正にやってはおるわけですけれども、結果的にこういうふうなことになっておりましたので、ちょっと市長のほうから、こういうふうなおわびというか、市民の方におわびをしていただきました。　それでは、市長と市民の話場集会についてということで、これは７月27日の定例会見で、月１回のペースで市民と対話をすると、話場集会を始めると発表されておりますけれども、初日は７月30日午後７時から大手口センタービル市民交流プラザで、主要施策、市政情報を説明し、質問に応じるということで、１月の市長選の公約にあったからということで、「あなたの意見は必ず聞きます」とか、「市政の情報発信を積極的に行います」を形にするという会見をされておりましたが、そこでお聞きいたしますけれども、この事業の趣旨と目的はどういう内容ですか。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　ご質問にお答えいたします。　市長の話場集会につきましては、事業ということでしておりますので、私のほうから概要についてご説明を申し上げます。　議員ご紹介がありましたように、先月の７月30日、第１回目を開催いたしました。「唐津市長と話場集会（話ばしゅうかい！）」でございますが、これはあらかじめ市が用意した日時、場所に市民の皆様にお越しいただき、市長と直接意見を交換していただくものでございます。目的といたしましては、市長が選挙中に掲げてまいりました公約である発信力のうち、「あなたの意見を必ず聞きます」の実現のため、市の主要施策を市長の言葉で市民に直接説明させていただき、それに対する市民の皆さんの意見に市長や幹部職員が直接お伺いすることにより、市民が思う本市の課題を知るものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　そしたら、市長と話場集会の概要ですけど、今大体システム、目的はわかったですけど、概要はお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君）　市長と話場集会の概要でございます。　まず、開催日、開催時間でございます。この話場集会は、市議会が開催される月を除きましておおむね月に１回開催する予定でございます。　開催時間につきましては、市民の皆様がご参加いただきやすい時間帯や曜日を考え、平日の午後７時から最長で２時間程度とさせていただいております。開催場所につきましては、先月第１回目を大手口センタービル３階の市民交流プラザ会議室で開催いたしました。　今後は、来月10月30日月曜日になりますけれども、午後７時から浜玉町の浜玉公民館で開催し、その後、各市民センター管内を巡回する予定でございます。いずれも施設借り上げ費用のかからない施設を予定しておりまして、浜玉以降の予定といたしましては、浜玉、鎮西、肥前、北波多、厳木、七山、呼子、相知の順で考えております。　申し込みにつきまして、必要なのかということで、開催の１週間前までに事前の申し込みをお願いしております。この際、お名前やご住所、年齢、また希望するテーマなどをお受けいたしまして、会場の確保や資料の準備等の都合からも、申し込みをいただいているところでございます。　申し込みできる人ということで、唐津市民または市内にお勤めの人ならばどなたでも参加いただけるようにしております。　申し込みの会場でございますけれども、住所地やお勤め先にかかわらず、申し込みいただける人ならどの会場でも結構だということで、今後は市民センターを回りますけれども、どの地区の会場にも来ていただいて結構だということにしております。　概要としては以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　私も、この事業に対してどうこうじゃないんですけれども、ちょっとここの要綱がもうちょっと、最後に見てみました。そしたら、公約では、あなたの意見は必ず聞きますとか、市長と率直な意見交換とか、それから目的では、市民と市長との信頼関係を築くとか、このような話場集会は、ちょっとこれは後援会活動とも捉えらりゃせんかというふうに私は心配して、そして質問しよるとるとです。だから、そういうことで、後援会活動と捉えられかねないかというちょっと心配して質問しとるとですから、その辺はどういうふうに思われますか。 ○議長（田中秀和君）　小形企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　小形昌和君登壇）

◎企画部長（小形昌和君）　お答えいたします。　この市長と話場集会でございますけれども、先ほど申し上げましたように、市民や市内にお勤めの皆様に広く参加をいただいて、市長と直接お話し合いをというか、市のあり方などについて説明するものでございまして、また、参加者の皆様からのテーマによりましてその辺の内容をご説明するというものでございますので、私どもとしては後援会活動にはならないというふうに考えております。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　そしたら、ちょっと市長に聞きますけれども、市長、こういうふうな要望をずっと各地区に回られて聞かれまして、どういうふうにされようとしているんですか。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　酒井議員の再質問にお答えいたします。　市民の方には、なかなか物が言えない。それと、記者会見でも言わせていただきましたけど、私の時間がなかなかとれず、市長に会いたいんだけどという声も大変いただいております。その中で、こういった場を設定することにより、市民と話をする場ができるのかなという思い。それと、職員にもしっかりと市民の意見を聞いていただきたいという思いでこの事業をスタートさせたところでございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　そしたら、それは、例えばいろんな要望なり意見が出てきたら、そしたらそれを先ほど聞いたんですけど、そういうのは私聞いとらんとですけど、自分の中だけで信頼関係を市民の人とつくるからそういう場の設定で今言ってあるとですか。　だから、市民の方の要望というのをどういうふうに上げてくるとですかって、もう自分だけでとめるとですか。政策的に持ってくるとですか。その辺はしっかり、市長、せんと先ほども言いましたように、単なる陳情、要望となりかねんけん私は心配しよるとです。だから、ちょっと聞いたんですけど、私たちが昔しておったときには、市のほうからある程度大きなテーマを持って、例えばあのときは合併なら合併に対してずっと地区回りをしよったわけですから、そういうふうに、市長とかまたは、このまえ新聞で見ましてけども部長さんが全部行ってあれですけど、そういうことをされるんだったら、市長との信頼関係とかそういう問題じゃなくて、堂々とこっちから大きなテーマを設定して、そしてそれに対していかんと、私は陳情の、要望の場になってしまやせんかなと思うとですけど。まあまあ、これはもうそれでよかです。もう。もうあれだもん。　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◆８番（酒井幸盛君）　どやんもされんとやろうもん。ぴしゃっとした要綱もつくっとらんし、そしてもし市長、できたら、こういうふうな公約で言うとったけんていわすばってん、やっぱり新聞で我々が見るようじゃためよ。職員を、部長が全部出席までするようであれば、職員を使うのであれば、やっぱり議会にもそれなりのぴしゃっとした、こういうふうなはなしばですか、はなしば的なんかそういう名前自体が大体もう、何とか語る会みたいなた感じになってしもうてると私は思うたけん、ちょっと質問をしとるとですけど、だから、今後そういう陳情、要望の場にならんようにとか、また政策をはっきり決めて、そしていかんと、市民から誤解を招くおそれがあると私は思いますので、今後気をつけてください。 ○議長（田中秀和君）　と思いますが。酒井議員、質問に変えてください。と思いますけれども。 ◆８番（酒井幸盛君）　だからそういうことで、陳情、要望とかにならんようなことで、ちょっとそれに対して市長はどういうふうに考えてありますか。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　酒井議員の再質問にお答えいたします。　前回行わせていただいた話場集会は、まず大きなテーマといたしまして、公共施設の再編計画を説明させていただきました。そして、それをさせていただき、質疑をいただく中、あとの余った時間できちっと皆さん方の意見を賜ったということでご理解をいただきたいと思っております。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　２点目のほうにいきます。玄海原子力発電所１号機の廃炉に関し、佐賀県と玄海町は、７月12日、九州電力に対しまして、安全協定に基づき廃止処置計画の実施を了解いたしました。唐津市に対して何か相談はありましたか。　また、九州電力は、2043年度、26年後の完了を目指して費用は365億円を見込むということで、７月13日に準備作業が着手しております。玄海原子力発電所３号、４号機の再稼働準備も進んでおります。再稼働と廃炉の並行作業は全国でも初めてだということで新聞にも載っておりました。　そこで、県と玄海町だけで進んでよいのでしょうか。私は、唐津市の同意が必要だと私は思うわけです。なぜ必要とされないのか、市長は安全協定の４者間も結ぼうともされませんので、どうしてもこういうふうな唐津市の場合は同意を求めなくてもこういうふうにどんどん進んでいっております。そういうことで、なぜ安全協定の事前了解の入ったのを結ぼうとされないのですか。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　酒井議員の再質問にお答えいたします。　安全協定、４者間協定のことだと思うんですが、その締結をなぜしないのかということだったかと思っております。本市は、ご存じのように、平成24年10月23日に、唐津市域の安全確保に関する協定を九州電力との２者間で締結をしており、この協定では、原子炉施設の変更など、発電所の保守運営上重要な事象につきましては九州電力が佐賀県や玄海町に説明を行うときは遅滞なく唐津市に説明をし、唐津市はその内容について意見の申し出ができるようになっております。九州電力には唐津市を準立地自治体と捉え、この規定に沿って唐津市の意見に対して誠実に対応してもらえるものと考えているところでございます。　唐津市といたしましては、現在の唐津市域の安全確保に関する協定書のもとで九州電力がどのように誠実に対応されるか、その対応状況を見守りたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　市長、今見守りたいとかそういう時期は今はないんです。どんどん進んでいるとです。きょうの朝の新聞でも出ておりましたけれども、もう今度は３号機から４号機の工事許可が出よるとです。　それと、もうきょうの新聞ですけど、もう玄海町の町議会の議員さんたちはどんどん道路とかアクセスのいろんな要望がどんどんされております。それとか、これも九州電力、玄海町の廃炉の着手、これも１号機に対しては県と町が計画の了解なんです。唐津市が入っていますか。　そういうことで、こういうふうに玄海３号、来年１月にも再稼働と。それからもう最終処分場の実現に高い壁ということで、行き詰まる原子力政策というようなことで、こういうふうな状況の中で、唐津市は玄海町と県だけで進んでおるのに、見守ります。それじゃ唐津市民は大変ですよ。市長、そこも考えてください。　やっぱり、今言われましたけど、唐津市が安全協定を結んでいる協定内容と、昭和47年に結ばれた玄海町、佐賀県、九州電力の３社で結んだ安全協定は全然内容が違うとです。ただ申し入れができるだけでしょう、唐津市は。こっち側は、事前了解だから、何かをするときは、特に今の新聞でもようわかりますように、どんどんしております。今度また廃炉作業員がいろんな問題が出てきます。ちょっと時間がないからと飛ばすとですけど、いろいろね、あの……。　だから、私が思うのは、市長、玄海原発１号機の廃炉に関しては、唐津市はどのような認識をしとるとですか。 ○議長（田中秀和君）　櫻庭総務部長。 ◆８番（酒井幸盛君）　市長に聞きよるよ。　　　　　　　　　　（総務部長　櫻庭佳輝君登壇） ◎総務部長（櫻庭佳輝君）　玄海原子力発電所の１号機の廃炉に関する認識ということのご質問でございました。　玄海原子力発電所１号機は、昭和50年10月に営業運転を開始しておりまして、約39年にわたって運転が続けられてきましたが、昨年７月に現行法定上の運転期間満了を迎えるに当たり、九州電力は運転期間の延長はせず、平成27年４月27日をもって廃止をすることを決定され、それに沿って一連の国の認可手続が終わりまして、本年７月13日に現場での工事着手をされたところというふうに認識をいたしております。　廃炉の是非の判断は、あくまで事業者の総合的な経営判断によるものでございまして、具体的には新規制基準に適合させるための追加対策工事に必要な投資額と運転延長による投資額の回収見込み、今後の電力需要動向の見通し等を総合的に勘案した結果として判断されたとされており、本市はこの経営判断自体に言及する立場にはないものと考えております。　この工事は、今後約28年もの長期に及ぶものでございまして、本市としては、安全最優先で慎重に進めていただくとともに、３号機等の安全運転に支障を与えることのないよう、細心の注意を払っていただくことが必要だというふうに考えておりまして、市としても工事の進捗状況を注視していく考えでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　それから、また廃棄物の処分が前途多難というようなことでなっています。これも７月13日に佐賀県と玄海町が12日に安全協定に基づく事前了解を伝えたことを受け、廃炉作業がスタートしております。九州初の作業は30年近くかかる。長丁場でも、現時点では比較的放射能レベルが高い廃棄物の埋設処分先は決まっておらず、課題は山積しておりますけれども、県と玄海町だけでの判断でよいのですか。唐津市としてはどう考えていますか。 ○議長（田中秀和君）　櫻庭総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　櫻庭佳輝君登壇） ◎総務部長（櫻庭佳輝君）　再質問にお答えをいたします。　廃棄物の処理関係の認識ということだったというふうに思っております。　まず、低レベルの放射性廃棄物につきましてでございますけれども、青森県の六ヶ所村で既に稼働中の低レベル放射性廃棄物埋設センターに配送されまして、計画的に処分が行われているところと認識をいたしております。　高レベル放射性廃棄物につきましては、青森県六ヶ所村の使用済み燃料再処理工場内に設置をされ、既に稼働中の高いレベル放射性廃棄物貯蔵管理センターで一定期間保管した後、最終処分場で地下300メートル以上の深さに地層処分するという国の方針のもと、国が前面に立って最終処分場適地選定に向けた検討が進められているところと認識をいたしているところでございます。　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◎総務部長（櫻庭佳輝君）　その具体的な動きの第一歩といたしまして、７月28日に国から地層処分化学的特性マップが公表をされたところでございますが、我が国として最終処分は、いずれにしても必要なものとの認識に立ちまして、市としては、これを機に、冷静な国民的議論がスタートすることを期待しているところでございます。　国には、その言葉どおり、前面に立って、積極的に国の理解を進めるための活動を進めていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　とめてください、時間。酒井議員は、４者間協定締結についての問題意識からさまざまなことが今進んでいますよということで質問されていますので、それをしっかり受けとめた中で答弁していただくようにお願いいたします。　時間をお願いします。酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　だから、さっき私が聞いたのは、県と玄海町だけの判断でよいのかというのを聞いたんです。こういうふうな廃棄物処分とかそういうのが。唐津市にもお尋ね、事前了解という項目の入った安全協定が入ってないから、唐津市にお尋ねがないんです。だから、玄海町と県だけで進んでいるから、こういうのを私たちは、唐津市がようら見て、玄海町を見てどんどんこういうふうならば、玄海町と県だけで決定していいんですかと。だから、今のところは仕方ないんですよ。市長は安全協定の中で全然項目が違うところで、ただ、要望ができると。この比較はあんまり時間がないけんよかばってん。事前了解というのは、市長、県と玄海町にだけ聞けばいいんですよ、安全協定には。だから、唐津市も入って４者間の安全協定を結ぼうと、結ばんと唐津市民の安全は守れんとよと、この前から言いよるわけなんです。　だから、私は、この内容はどやんでんよかつ。いやいや、内容というか、廃棄物に対しては、県と玄海町だけで判断してよかつかということを聞きたかった。 ○議長（田中秀和君）　それを市長に聞いてください。聞いてください。 ◆８番（酒井幸盛君）　市長、お願いします。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　酒井議員の再質問に対しましてお答えいたします。　廃棄物処理に関しましても、原子力行政が佐賀県と立地町であります玄海町だけで動いているけど、それでよいのかと。唐津市としてばどうするんだということでございますが、このことに対しましては、国が決めていることでございまして、私たちは先ほど協定の中で申しましたように、九州電力には唐津市を準立地自治体として捉えということで、九州電力の今後の誠実な対応を待っていることでございまして、県と玄海町だけがそういった形で原子力行政、ただ私たちは、唐津市といたしましてはちゃんと意見が言えるという立場で理解をしておりますので、そういったことで市民のためのことも努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　意見は言っても、聞かんでんよかつよ。安全協定の中のただ意見を言えるだけよ。しかし、九州電力と玄海町と佐賀県で組んでいる安全協定は、了解は得なできんとです。唐津市には何も了解せん、受けんでもよかと。だから、私は言いよるとでしょう。原子力行政がどうのこうのじゃないんです。　それから、もう主なものがどんどん出てきとるとです。　それから、玄海原子力発電所３号機に関して今度はいいます。九州電力は最後の手続になる使用前検査を原子力規制委員会に申請し、来年１月に再稼働させる方針を明らかにしました。玄海原発の再稼働の時期を具体的に示したのは初めてである。玄海３号、４号機は、来年１月に再稼働の前提となる同意に、４月下旬に佐賀県の知事は了承したんでしょう。その前に玄海町の町議会議員、それから玄海の町長も同意しておりました。それから、県の県議会がして、そして知事が４月にしたわけです。　だから、そういうふうに唐津市は了解を求められるように、唐津市も強くなるというか、強くならなできんけん、私は今安全協定に入っている協定書では弱いんです。だから、事前了解の項目の入った安全協定を結ぶ考えはあるかということで、市長は市民を守る義務がありますからそういう働きかけをしてもらいたいなということで。　それからもう一つ。　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◆８番（酒井幸盛君）　いやいやずっと一遍になるけんいっときます。じゃ一遍でよか。　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◆８番（酒井幸盛君）　ほんなら。 ○議長（田中秀和君）　質問を続けてください。 ◆８番（酒井幸盛君）　市長、そこば言うてくださいよ。玄海町と県だけで、唐津市はかやの外になったまんまでいいんですか。私はよくありません。唐津市民は大変です。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　酒井議員の再質問に対しましてお答えいたします。　３号機、４号機の再稼働に関しての市の認識というふうに理解をさせていただきます。玄海原子力発電所３号機は、今回の新規制基準適合性審査に合格をしており、再稼働に当たっては、必要な安全性を有するものと認識をしております。　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◎市長（峰達郎君）　玄海原発の３号機の再稼働につきましては、さまざまな不安の声があるのは承知をしておりますが、再稼働に当たりまして、必要な安全性を有すると判断されていることから、安全に運転ができるのであれば、政府に方針に従って再稼働を進めることは、現状ではやむを得ないと認識をしているところでございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員、酒井議員が考えていることを述べられた後に、私はこう思っておりますけれども、市長はどう考えておられますかというような形で言わないと、どういう質問をされているかがこちらのほうが理解できていませんので、お願いします。酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　市長、私は唐津市民を守るためには、今の唐津市の安全協定では唐津市民を守れないと思っておりますから、この前の６月議会から、また今回もして、市長に４者間の安全協定を結ぶ考えはあるのかということでずっとお尋ねしております。　だから、市長は、これは九州電力がイエスとしか言わんとできませんけれども、市長として、そういう働きかけを何でしないんですか。例えば、よその市長の名前出してはいけんですけど、伊万里の塚部市長あたりは、一生懸命頑張ってありますよ。やっぱりそれくらい自分の唐津市を安全に守るためには協定に、今の３者間の協定の中に唐津市が入るような、そういうふうな働きかけをしていただくことはできないんですか。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　６月議会でもお答えをしたと思いますが、今の協定は平成24年の10月23日に、先ほど申しましたように、唐津市域の安全確保に関する協定として九州電力と２者間で締結をしております。本市は、県との間でも原子力発電所の安全確保に関する協定書に係る佐賀県唐津市の確認書を取り交わしており、九州電力との安全協定と県との確認書の２つをもって、議員申されます事前了解事項を含む協定を新たに締結しなくても、唐津市の意思は十分に伝えることができるものと認識をしているところでございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　唐津市が玄海町と同等にならんから言いよるとでしょう。そういうような県の確約書とかそういうのは、ただ事業の支援とかそういうなのであって、私が言いたいのは、玄海原発の動くときとかいろんなこの前のプルサーマルから、それから再稼働、それから今後は中間貯蔵庫になるか最終処分になるかわかりません。それからまた、いろんな動きがあっておるようです。そういうのに唐津市はようら指をくわえて、玄海町と県の判断だけに任せとっていいんですかと言いよるとです。だから、市長はそういうふうな、例えば伊万里の塚部市長みたいに、どんどん働きかけをやっぱりしてもらって、そりゃ実現するせんは別として、市長としてなら安全協定に唐津市も入れてくれろって、そういう働きかけをやっぱりしてもらいたいと思っているですけど、その考えはどうですか。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　先ほども答弁いたしましたように、原子力の安全協定に関しましては、立地県と立地町村という大前提のルールがございまして、唐津市といたしましては、先ほど申しました２つの確認書を取り交わさせていただいておりまして、その中で唐津市の意思は十分に伝えることができるものと考えているということでございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　何回も言うごたですけど、唐津市の意思が入っておらんから言いよるとです。だから、先ほど新聞見せたでしょうもん。県と玄海町だけの了解で進んでいますと。なぜかというと、事前了解という項目が入っておるとです。唐津市の安全協定の中には、ただ申し入れができるとか、今言われました県との確認書。だから、進まんじゃないですか、これじゃったら。唐津市民は大変です。だから、市長はそういう働きかけを、もう一回言います。働きかけをするとですか、せんとですか。 ○議長（田中秀和君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　酒井議員の再質問に対しましてお答えいたします。　せんだっての９月３日から４日の、県の原子力防災訓練のときにも、伊藤副大臣、おいでいただきまして陣頭指揮に立っていただきました。その中で、玄海町と唐津市の位置関係もご理解をいただきまして、その中で、住民の避難に対しましてもしっかりとした形で国も責任を努めてまいるということで申し上げていただきましたので、そうしたことを含めて、市民の安心・安全は守っていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長（田中秀和君）　酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君）　私が言うのは、相手は国のことじゃないんですて。県と玄海町と九州電力と唐津市が入らんと、最終的には国でしょうけど、その前に事前了解をこちらのほうでせんと国のほうもどうもされんとです。それのまな板の上に唐津市が乗るように、市長、頑張ってください。もうそれしかない、もう。 ○議長（田中秀和君）　終わりですか。 ◆８番（酒井幸盛君）　もう一回済みません。　なら、市長、するとですか、せんとですか。それだけ聞かせてください。何回も聞きますけど。 ○議長（田中秀和君）　何をですか。 ◆８番（酒井幸盛君）　いや、働きかけ。 ○議長（田中秀和君）　ずっと答弁、そのことは答弁されていますので、はい。峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　酒井議員の再質問に対しましてお答えいたします。　４者間の協定に向けて働きかけをするのかという質問であったかと思っております。　先ほども申しましたように、九州電力との２者間、そしてまた佐賀県と唐津市の確認書も取り交わしております。その中でしっかりとした唐津の意思、そしてまた国に対しましても担当省庁の正副大臣、しっかりと認識をいただいておりますので、そういったところに対しまして唐津市の意思を伝えていきたいというふうに考えているところでございます。　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◆８番（酒井幸盛君）　いやいや、これで終わります。 ○議長（田中秀和君）　以上で、一般質問を終結します。　お諮りします。本定例会に提出されております議案中、人事議案の議案第110号から議案第113号まで並びに議員提出議案第３号を除く議案第105号から議案第109号まで並びに議案第114号から議案第116号まで、以上８件の議案については、お手元に配付をしております議案付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中秀和君）　異議なしと認めます。よって、以上８件の議案は、議案付託表のとおり付託することに決しました。　議事日程に従い、次回は９月25日午前10時から本会議を開き、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　４時１８分　散会...

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唐津市議会 2017-09-15 09月15日－07号

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