唐津市議会 2016-03-09
03月09日－03号
平成 ２８年 ３月 定例会（第１回） 平成28年
唐津市議会会議録（定例会）その３ 第１回１ 日 時 平成２８年３月９日 午前１０時００分開議 於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 笹 山 茂 成 ３番 冨 田 幸 樹 ４番 江 里 孝 男 ５番 吉 村 慎一郎 ６番 伊 藤 泰 彦 ７番 伊 藤 一 之 ８番 大 西 康 之 ９番 馬 場 幸 年 １０番 青 木 茂 １１番 中 村 健 一 １２番 石 﨑 俊 治 １３番 山 中 真 二 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 古 藤 豊 志 １６番 志 佐 治 德 １７番 浦 田 関 夫 ２１番 井 本 敏 男 ２２番 水 上 勝 義 ２３番 山 下 正 雄 ２４番 三 浦 重 德 ２５番 進 藤 健 介 ２６番 熊 本 大 成 ２７番 堤 武 彦 ２８番 平 野 潤 二 ２９番 宮 崎 卓 ３０番 宮 﨑 千 鶴 ３１番 中 川 幸 次 ３２番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 坂 井 俊 之 副 市 長 岡 本 雅 夫 教 育 長 稲 葉 継 雄 総 務 部 長 岡 本 憲 幸 企 画 部 長 寺 田 長 生 財 務 部 長 横 山 敬 司 市 民 部 長 橋 川 英 彰 保 健 福 祉 部 長 香 月 隆 司
農林水産商工部 長 坂 口 栄 一
観光文化スポーツ部長 佐 々 木 正 司 都 市 整 備 部 長 山 口 稔 国 際 局 長 小 形 昌 和 消 防 長 坂 本 順 一
ボートレース事業部長 日 下 義 信 水 道 局 長 林 和 茂 教 育 部 長 吉 田 洋 司 総 務 課 長 堀 田 信４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 藤 田 秀 樹 議 会 事務局副局長 吉 田 稔 午前１０時００分 開議
○議長（田中秀和君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第１号から議案第63号まで並びに報告第１号から報告第３号まで並びに
議員提出議案第１号以上67件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。
井本敏男議員。
◆21番（井本敏男君） おはようございます。21番、志政会の井本敏男でございます。 昨日から予算議案、議案質疑がなされておりますけれども、私の会派の持ち時間160分がまだ36分残されておりますので、しっかり議案質疑をさせていただきたいというふうに考えております。 総額692億円というような平成28年度の
一般会計予算が市長提案されております。 その中で、まず、議案第１号、平成28年度唐津市
一般会計予算の中から民生費の
子育て支援拠点施設整備事業費の３億5,260万2,000円について質疑をさせていただきたいと思います。 昨年は、基本計画の策定業務費で216万円の予算が計上されておりました。旧城内閣、現在りんくという名称で運営されておりますけれども、この３、４階部分を改修して子育て支援の拠点施設として整備される予算が計上されております。 事業内容を見てみますと、
子育て支援活動フロアとなる予定で、面積が、お聞きしまして1,127.85平方メートル、４階が
キッズスペースで遊具等を設置、これは会議室等のフロアとなり、フロアの面積が約1,083.58平方メートルとお聞きいたしております。 私も、一昨日ですか、どういうふうな状況かということで見に行ってまいりましたけれども、もう３、４階、一応解体されて大きなフロアとなっているというような状況であります。 この事業内容の中の
フロア改修工事、この３億1,770万4,000円予算計上されております。それから、備品購入費が3,489万8,000円の事業計画となっているわけであります。 この
子育て支援拠点施設を今後利用する場合の利用料金の考え方、有料にするのか無料にするのか、その利用料金の考え方についてまずお尋ねをしたいというふうに考えます。 次に、民生費の、これは拡充予算ですけれども、教育・
保育施設給付費、事業費40億7,028万8,000円ということで予算計上されております。昨年度が当初予算で平成26年度事業費、40億4,302万6,000円でございました。約3,000万円ほど予算が大幅増額されているというような状況であります。 この事業の説明によりますと、国の政策制定による
多子世帯保育料負担軽減拡充がなされたということで、平成28年度から年収360万円未満の世帯は、第１子の年齢制限なしで判定という説明でございます。 まず、ここでお尋ねしたいのは、国が行う拡充内容及び目的を示していただきたいというふうに思います。なお、ここに予算概要書にありますように、国による拡充の所要額2,721万8,000円のこの積算根拠、これをお尋ねしたいと思います。 それから、３つ目でございます。衛生費の中から唐津市
清掃センター長寿命化事業費５億1,623万4,000円について質疑をさせていただきます。 事業説明では、建築後19年が経過しており、施設の延命化対策を行う事業として平成26年度から平成30年度までの総事業費18億6,854万8,000円の継続費が設定している事業であるわけであります。今年度、平成28年度はちょうどこの中間年度に当たりまして、
基幹的設備改良工事費と
施工監理業務事務費も合わせて５億1,623万4,000円の事業費が計上されているということであります。 まず、お尋ねしたいのは、この事業の進捗状況がどうなっているのかということで質疑をさせていただきます。 次に、
農林水産業費、小
水力発電施設導入事業費4,221万円の事業についてお尋ねをしたいと思います。 この事業は、平成26年度から平成28年度までの３年間で総事業費１億5,022万9,000円をかけた
再生可能エネルギー導入事業であります。仕上げの事業年度ということで認識をしておりますけれども、平成27年度までの事業経過及び今年度の平成28年度の事業概要について伺いたいと思います。 次に、平成27年度３月補正予算の中から質疑をさせていただきます。 民生費の中から
国民健康保険特別会計繰出金、事業費２億2,943万8,000円についてお尋ねをしたいと思います。 まず、
国民健康保険特別会計繰出金の補正内容について、まず最初にお尋ねをしたいと思います。 次に、
農林水産業費の補正予算の中から、新規の中
山間地域担い手農地集積促進対策事業費の88万7,000円についてであります。 昨日、冨田議員の質疑の中で、
農地中間管理機構の質疑もあっておりました。いわゆる、この中山間地域の担い手集積をどうするかと、これは中山間地域が抱えている大きな問題でありますので、まずこの新規事業の県単事業実施に伴う中山間地の農地の賃貸に対して補助するこの事業実施に至った事業内容の説明をまずお尋ねをしたいと思います。 次に、商工費、
海外コスメ企業投資促進事業費4,404万5,000円、この事業費のことについてお尋ねをしたいと思います。 いよいよ、この
海外コスメ構想事業も３年目を迎えております。大きな節目の年であろうというふうに考えるわけでありますけれども、着実な実績がこのコスメ事業に求められておりますので、事業費もこの国の交付金全額が充当されることのようでありますので、まず事業内容の説明をお尋ねしたいと思います。 第１回目の質疑を終わります。
○議長（田中秀和君）
香月保健福祉部長。 （
保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎
保健福祉部長（香月隆司君） 井本議員のご質疑にお答えを申し上げます。 まず、今回、りんくの３、４階部分において整備費の予算をお願いしております
子育て支援拠点施設の概要からご説明を申し上げます。 先ほど議員さんのほうからもご案内がありましたとおり、りんくの３階部分には保育室や相談室、
子育てサークルなどが集える
フリースペース、
クッキングルームなどを設置し、現在、
ＮＰＯ法人子育て支援情報センターに委託をしております
子育て支援相談業務や
子育て緊急サポート事業、病後児保育事業などを実施していくことといたしております。また、４階部分につきましては、子育て世帯の交流スペースとして位置づけておりまして、就学前の子供と保護者を対象とした
キッズスペースとして遊具や
年齢別プレイスペース、絵本コーナー、親子の交流サロンなどを設置することにいたしております。 お尋ねの施設の利用料についてでございますけれども、平成28年度にかけまして施設の具体的な管理運営について検討を続ける中で、関係団体の意見も伺いながら、また財源面など財務部とも協議をしながら方向性を決定していきたいと考えておりまして、現時点では結論を出すまでには至っておりませんけれども、現在、部内で議論をしております一つの方向性といたしましては、３、４階ともに子育て支援に特化した施設利用ということを前提に子育て世代を支援し、気軽にご利用いただくとの観点から、利用料については無料を視野に入れながら検討をしていきたいと考えております。 なお、病後児保育事業や
子育て緊急サポート事業における利用者負担については、現行どおりと考えているところでございます。 それから、２番目に教育・
保育施設給付費の中で保育料の軽減策ということで、まず初めに国の拡充分でございますけれども、国においては幼児教育の無償化に向けて段階的に実施されている事業の一つでございまして、教育、保育、地域の子ども・子育て支援の充実を図る事業として、多子世帯の保育料の負担軽減を行おうとするものでございます。 対象となる世帯は、年収360万円未満の世帯で、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第２子を半額、第１子以降を無償化を実施するものでございます。現行制度では、幼稚園部門の教育認定では第１子を小学３年生までの範囲で判定し、保育所部門の保育認定では第１子を幼稚園・保育所等の利用者の中で判定していたものを、それぞれ年齢制限なしで判定を行うものでございます。 また、ひとり親世帯及び障害児、在宅障害児、障害者のいる世帯については優遇措置を拡充し、年齢制限なしで第１子を半額、第２子以降を無償とするものでございます。 お尋ねの今回の国の拡充に伴います影響でございますけれども、国の保育料軽減の対象となる児童数でございますが852人の643世帯、軽減額が2,728万円と試算をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 井本議員さんのご質疑にお答えいたします。 まず、唐津市
清掃センター長寿命化事業分でございますけれども、清掃センターの
長寿命化事業は平成26年度から開始をしておりますけれども、これまでに実施した主な工事といたしましては、平成26年度に事業費４億3,956万7,000円で、工事内容は中央制御装置の更新工事、５
成分分析計更新工事などを行いました。平成27年度、今年度でございますけれども、事業費２億6,892万8,000円で、工事内容は発電設備の関連工事、導入をするための関連工事でございますけれども、これと
建築防水補修工事などを行っているところでございます。 進捗率といたしましては、
事業費ベースで総工事費18億9,600万円ほどの中で平成27年度までの
工事完了見込額が7,758万円ということでございまして、進捗率といたしましては37.3％となっております。 続きまして、平成27年度補正につきまして、
国民健康保険特別会計繰出金についてでございますけれども、今回の繰出金の補正内容でございますが、
保険基盤安定制度に係る繰出金及び職員給与の補正に伴う繰出金に繰り出し基準に基づく追加補正でございます。 補正額でございますけれども、
保険基盤安定制度に係る繰出金につきまして２億2,716万9,000円、職員給与費の補正に伴う繰出金は226万9,000円、合計いたしますと２億2,943万8,000円の増額補正となっておりまして、財源につきましては
保険基盤安定負担金として国、県合わせまして４分の３の負担となっており、残りの４分の１が市の負担となっているところでございます。 今回の補正は、消費増税分を財源とした低
所得者対策強化のため、保険税の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充されたものでございまして、全国で1,700億円、うち唐津市に相当する分として１億9,000万円を平成27年度以降、毎年各自治体へ配分されるものでございまして、
国民健康保険税の２割、５割軽減世帯の拡充の法改正とあわせまして、平成30年度の
国民健康保険制度改革に向け、国の支援が手厚くなっているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
坂口農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） 井本議員さんのご質疑にお答えいたします。 まず、小
水力発電施設導入事業費についてでございます。 藤ノ平ダムにおきます小水力発電の建設につきましては、まず平成26年度から事業を開始をいたしまして、基本設計、詳細設計を実施し、それから河川法、電気事業法、関係法令に伴います許可手続を完了をしたところでございます。 今年度、平成27年度の事業内容でございますが、発電施設の建屋の建設、配電盤等の機械設備の製作を実施をいたしているところでございます。来年度、平成28年度の事業といたしましては、発電機の製作を行いまして、その据えつけ、また今年度つくっております機械設備等の据えつけを行いまして、完了をいたす予定でございます。 総事業費１億5,022万9,000円となっておりまして、年度別の内訳でございますが、平成27年度までの事業費として１億801万9,000円、平成28年度事業として4,221万円となっているところでございます。 次に、中
山間地域担い手農地集積促進対策事業費につきましてでございます。 この事業は、中山間地域の農地を担い手への集積を進めるために、佐賀県が今年度、平成27年８月に要綱を制定をいたしまして、佐賀県中
山間地域担い手農地集積促進対策事業ということで実施をされているものでございます。 事業の内容でございますけども、傾斜等の要件を満たします中山間地の農地が
農地中間管理機構を通しまして賃貸等が行われた場合、その農地の貸し手、受け手双方に農地面積に応じまして補助金を交付する事業でございます。 佐賀県においては、平成27年度の年度途中、８月にこの事業が施行をされたために、それ以前、４月から８月までの
農地管理機構を通さない賃借に対しても、平等性の中で補助金を交付しようというふうなことで要綱も制定をされているところでございます。 一方、唐津市におきましては、この要綱の制定が８月であったために、市内の農業者の方々への周知が８月までにできていないと我々も感じております。12月ごろまでには周知を済ませましたので、この間、県においては、８月以降は補助がないわけですけども、この分につきましては唐津市単独の事業として実施をさせていただきたいということで今回お願いをいたしているところでございます。 補助率といたしましては、賃貸等が成立した農地面積10アール当たり１万円となっておりまして、補助対象の交付要件は、水田においては100分の１以上の傾斜、畑においては100分の14以上の傾斜にある農地というふうな要件がございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 小形国際局長。 （国際局長 小形昌和君登壇）
◎国際局長（小形昌和君） 井本議員さんのご質疑にお答えをいたします。 今回、補正予算としてお願いしております
海外コスメ企業投資促進事業費の目的と内容でございますけども、この事業は平成27年６月の補正でお願いをいたしました
海外コスメ企業の唐津市への誘致を継続、発展させるために取り組むものでございます。海外企業を唐津市に誘致すること、あるいは海外企業と地元企業の合弁会社などの設立、事業提携などの実現を目的としております。 事業費といたしましては4,404万5,000円を計上しておりまして、事業内容としましては、委託料が4,158万2,000円、旅費が246万3,000円となっておりまして、財源は、全額、国の
地方創生加速化交付金を活用することとしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 井本議員。
◆21番（井本敏男君） それでは、再質疑に入りたいと思います。
子育て支援拠点施設整備事業費についてであります。 部長のほうから、この３、４階の施設が完成しますと料金はどうなるんだということのご回答をいただきましたけれども、
現行どおり利用負担は無料ということにするということなんですね。病後児保育それから
子育て緊急サポート事業、これに関しては従来
どおり利用料金が設定されておるということであります。 オープンいたしますと、私はどんどん子育て、非常に大事な施設でございますので、多くの方に利用していただくというようなことが、周知徹底をしていただいて利用していただくのがほんとにありがたいことになりますので、ただ、年間の運営費がどうなるんだとそういったもろもろの課題もございますが。 ３、４階が完成しまして、利用者の見込みというものを事務局はどのように考えていらっしゃるか。利用者の見込みをご質疑いたしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
香月保健福祉部長。 （
保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎
保健福祉部長（香月隆司君） 再質疑にお答えをいたします。 利用者の見込みということでございますけれども、３階部分では相談事業や病後
児保育事業等のこれまでの実績から年間1,000人程度と見込んでおりますけれども、４階部分につきましては、利用可能な収容人数は同一時間帯で最大100人程度となっておりまして、実際の利用見込みにつきましては、現時点では具体的な根拠としてお示しできる数値はございませんけれども、例えば平日親子20組、それから土日、祝日、親子40組という形で想定をいたしますと、年間の延べ利用者は１万6,720人程度になろうかと思っております。 いずれにいたしましても、多くの子育て世帯の皆さんに有効利用してもらえるように周知に努めていきたいと考えておりまして、あわせまして今回の予算等でお願いしております多子世帯の保育料の負担軽減や子供の
医療費助成制度の拡充等とあわせまして、子育て支援を重点施策としている本市の取り組み状況について、定住促進や移住促進の観点からも企画部とも連携をしながら、市の内外にアピールをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 井本議員。
◆21番（井本敏男君） でき上がれば、非常に立派な施設になろうかというふうに期待しております。 ただ、現状をこう見てみますと、信号待ちで渋滞がかなりありますので、施設を利用された方が、これはもうやむを得ないんですけれども、千代田町方面へ施設から右折して出ていく場合に、車がもうとまった状態で非常に出にくいなということもありますし、利活用する場合の一つの改善策というか、それもちょっと隅のほうに入れていただければ、利用する方の利便性の向上というか、そういったところも非常に大事じゃないかなと思います。 それから、やはり周知徹底が非常に大事なんです。情報発信をどんどんしながら、唐津市にはこういうすばらしい施設があるよと、若い人に、どうぞ唐津市へ来て子育てしてくれと、そういった誘致、ＰＲ、アピールをどんどんしていただきたいなとこういうふうに考えております。立派な施設を期待しておきます。 ただ、気になるのが年間の運営費です。この問題も一つまたいろいろ研究していただきたいなというふうに考えております。 この項目の質疑は、これで終わらせていただきます。 次に、拡充の教育・
保育施設給付費であります。この再質疑をさせていただきます。 非常に、国の拡充も平成28年度から年収360万円未満の世帯に対する第１子の年齢制限なしで保育拡充すると、そういうふうな方向性が打ち出されております。現在も
予算委員会等で今国会で審議されておるわけでございますけれども、ただいま部長のほうから国による拡充の所要額2,721万8,000円の積算根拠については、852名だったと思いますけれども、そういう方が該当するということであります。 今国会の拡充に加えまして、新たに市単独事業というものが計画されておるわけでございますけれども、この事業の背景、それから市が独自に行う拡充の内容と成果、これをどのように考えているのか。それから、所要額が１億6,200万8,000円、この予算の積算根拠もあわせてご質疑をしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
香月保健福祉部長。 （
保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎
保健福祉部長（香月隆司君） お答えを申し上げます。 国のほうで定めております基準では、360万円未満の世帯のみが軽減対象となっておりまして、いわゆる低所得者対策といった側面もあることから、本市におきましては子供を産み育てやすい環境を整備するという観点から、世帯の所得にかかわらず幅広い子育て支援ができるよう、唐津市独自の施策として、第１子の判定を幼稚園部門、
保育園部門ともに小学校６年生までの範囲に拡充することにいたしました。 では、どの程度の拡充になるかということで、例えばモデルケースと設定をいたしまして、父母の年収の合計が500万円、子供さんが小学１年生と保育所を利用している４歳と１歳の子供さん、計３人の子供さんがいる多子世帯の場合で現行と比較をいたしますと、年間の保育料が39万6,600円軽減されることになります。 保育料の負担軽減につきましては、現在策定中であります総合戦略の中でも具体的な取り組みの一つとして位置づけられておりまして、また、昨日、財政総括に関する大西議員さんの議案質疑の中で市長から答弁申し上げましたように、平成28年度予算編成方針の重点項目に人口減少対策を充実すると掲げておりまして、この方針に沿って子育て施策の充実を図るため、今回多子世帯に対する保育料の負担軽減や、そのほかにも子供の
医療費助成制度等の拡充をお願いしているところでございまして、子育て支援の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 それから、今回の市の拡充に伴います影響額ということでございますけれども、市の軽減措置の対象児童としましては982人の741世帯で軽減額が１億6,200万8,000円、国と市の施策を合計いたしますと、児童数が1,834人の1,384世帯で全体の軽減額が１億8,922万6,000円と試算をしたところでございます。これを世帯数で見ますと、保育所を利用されている全世帯数3,625世帯の約38％となるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 井本議員。
◆21番（井本敏男君） 相当な軽減対象者というか、費用額も相当要るわけでございますけれども、やはり子育て支援世帯はありがたい施策であるわけであります。 この予算概要書にも書いてありますように、この事業費、総額40億7,028万8,000円、昨年度が40億3,000万円でございましたので、やはり4,000万円ぐらいの予算額増額になっておるわけです。 一番、やはり気になりますのが、特定財源がどうなっているんだということで、この概要書に示されておりますけれども、国から15億4,956万3,000円、県の負担額が８億4,451万7,000円、繰出金とか過疎地域自立促進債、これが6,350万円、相当な財源が準備されているということ、非常に事務局としても大変な金額でございますので、この運用というか、財源を確保することも非常に大事であるというふうに考えております。 それで、一番気になりますのが、この事業というものが何年継続できるのかということ、それからこの財源をどのように捻出されるのか、その点について事務局の考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君）
香月保健福祉部長。 （
保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎
保健福祉部長（香月隆司君） お答え申し上げます。 保育料の軽減につきましては、従前から少子化対策、子育て支援策の一環として昨年度も検討をしてまいりました。その中で、議員さんご指摘のように、長期にわたり制度を維持していくための財源の確保が課題でございました。 そのような中、財務部と一緒になって検討をしておりましたけれども、昨年12月に、ボートレース事業部のほうから示されましたモーターボート競走事業の収益の改善が見込まれるとの中期収支計画の上方修正がなされたこと、また国民健康保険特別会計の基準外繰り出しが平成29年度で一区切りがつくと、こういったことを踏まえまして、財務部と協議を重ねる中で一定の財源の確保のめどが立ち、長期的にこの制度が継続可能と判断をしたところでございます。 モーターボートの収益を活用した唐津市らしい子育て支援と、収益を唐津市民に還元するとの枠組みのもとで、財務部と協議をしまして制度を設計をしたところでございます。 いずれにしても、ボートレース事業部のほうにはとにかく頑張っていただきたいというふうには思っておりますけれども、しかしながらモーターボート収益にも当然変動が予想されるところでございまして、人口の維持といった観点も踏まえまして、例えば響創のまちづくり基金等の活用も視野に、財務部と一緒になって考えていきたいと思っておりまして、今のところ制度の終期ということは考えておりませんけれども、できるだけ長期に維持をしていきたいと、私どもが遠い将来どこまで責任を持つかということもございますけれども、少なくとも、今、ボートレース事業の収益を充てればかなりの長期間の制度の維持ができるというふうに判断をしたところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 井本議員。
◆21番（井本敏男君） 長期継続、非常に大事な唐津市の施策でございますので、省庁が、部局が連携して、財源確保努めていただきたいというふうに思います。 この議案質疑は、概要について私は質疑いたしますので、詳細についてはまた委員会で議論をしていただきたいというふうに考えます。この項目については、質疑をこれで終わります。 次に、唐津市
清掃センター長寿命化事業費であります。 今後の基幹的設備改良事業の整備スケジュールについて伺いたいと思います。平成27年度までの進捗率というものは37.3％でございました。今後の整備スケジュールがどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 井本議員さんの再質疑にお答えいたします。 今後の計画といたしましては、余熱利用や発電設備関連といたしまして、既存の再加熱用空気加熱機を撤去し、ボイラー設置や関連する計装電気工事を行い、焼却炉本体の改修工事を平成28年度から平成30年度にかけて、３系列ございますので各年度１系統ずつ実施する予定となっております。 平成28年度は事業費で５億1,623万4,000円でございまして、工事の内容といたしましては、焼却炉の改修工事、ボイラーの設置工事、発電機設置工事、高圧受変電盤更新工事などを予定しておりまして、平成29年度から全体３系列のうち１系列での発電が可能となる予定でございます。 平成29年度の工事といたしましては、事業費が３億8,001万4,000円で、工事の内容といたしましては、焼却炉の改修工事、ボイラー設置工事、通風設備工事、空調設備更新工事などを予定しております。 平成30年度には、事業費２億9,134万5,000円で、工事内容といたしましては、焼却炉の改修工事、ボイラー設置工事、ごみ受け入れ供給設備工事、建築外装補修工事などを予定しております。 先ほど進捗率をお答えする中で数字の読み間違いをしたので、その分を訂正させていただきたいと思います。総事業費18億9,600万円ほどの中で、平成27年度までの工事の完了見込額が、先ほど「7,758万円」と言っておりましたが、「７億758万円」でございます。進捗率は37.3％でございます。失礼いたしました。
○議長（田中秀和君） 井本議員。
◆21番（井本敏男君） この清掃センターの、以前もそう長くないぞと、かまも相当傷んできたしと、新しい清掃センターの建設に向けての議論もなされておったようでございますけれども、この長期計画、長寿命化整備事業で、相当延びてきたということで、この努力に対しては、私はもうほんとに事務局の方は頑張っていらっしゃるんだというふうに理解をいたします。 いよいよ平成28年度の５億1,623万4,000円、今度需用費が出ておるわけでございますけれども、一番かなめの焼却炉、このボイラーの設置の問題とか発電機の設置、非常に心臓部分、これが整備される計画になっておるわけでございますけれども、この事業の予算書に財源の変更があっているようでございますけれども、どのような経緯で財源の変更がなされたのか、その内容についてご説明をいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 井本議員さんの再質疑にお答えいたします。 財源の変更でございますけれども、
長寿命化事業の財源となる交付金につきまして、平成26年度までは循環型社会形成推進交付金、補助率３分の１というものを充てるようにいたしておりましたが、平成27年度に新設されました二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金に採択されましたことで、補助率が２分の１と有利なものになりましたので、これに伴い地方債等もあわせて財源更正を行っております。 これにつきましては、当初、バイナリー発電で３％ほどＣＯ２の削減ができるというふうに考えておったわけですけれども、蒸気発電に変えたことによって20％のＣＯ２の排出削減ができるようになったということも大きな要素でございます。 この措置によりまして、国庫支出金は１億5,258万5,000円が増額されまして、国庫の支出金の総額が７億8,401万2,000円に、地方債のほうは１億4,520万円減額になって、10億4,460万円になっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 井本議員。
◆21番（井本敏男君） 今、部長の説明によりますと循環型社会形成推進交付金、補助率３分の１、これがバイナリーから蒸気に変えて、国の補助が２分の１になった。補助率３分の１が２分の１になって、市の持ち出し分というか、地方債の削減がなされたというようなご答弁でございました。非常に、こういった技術の改革というか、導入によってこのようになっているということは非常にいいことだなというふうに理解するわけでございます。 今後、平成29年度、平成30年度、まだまだ事業が残されておりますので、そういった面の経費の節減策、いろんな面のことも考えられるであろうと思いますので、大いに協議を重ねて完成に向けていただきたいというふうに考えます。 次に、小
水力発電施設導入事業費についてお尋ねをしたいというふうに思います。小水力発電施設の再質疑に入ります。 先ほどの部長の説明によりますと、平成28年度が4,181万円を予定しておるということでございます。今回の事業内容を見てみますと、発電機を据えると、発電機製作それから据えつけ、機械設備の設置ということで、いよいよ発電に向けての最終事業ということで、この土地改良事業も非常に松浦川から揚水するのに５つのダムに揚水するわけでございますので、相当な電気料が要るわけでございますので、１億五、六千万円以上の電気料を使っております。これを幾らかでも売電によってということでございますけれども、どのような内容になるのか。この事業の最大の目的、売電の使途についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
坂口農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） お答えいたします。 先ほど、平成28年度の事業費4,181万円というふうな発言がありましたけども、私のほうがちょっと読み間違いだったかと思いますが、平成28年度事業費ついては4,221万円というふうなことでお願いをいたしているとこでございます。 今、ご質問の売電収入の使途でございます。平成28年度で事業を完了いたしまして、平成29年度、平成29年の４月から発電、売電を開始をいたす予定でございます。完成後の年間発電量につきましては、28万8,000キロワットアワーと計画いたしておりまして、売電収入といたしましては、税抜きでございますが、年間979万2,000円を見込んでいるところでございます。 議員ご指摘のように、この収入につきましては、揚水機場、ダム、土地改良管理の一部に充てさしていただいて、市町の負担の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 井本議員。
◆21番（井本敏男君） 完成後の発電量が28万8,000キロワット時、売電収入が年間979万2,000円というご答弁でございました。なかなか、売電収入ももう少し上がるかなというふうに期待しておったんですけれども、一部充当ということで。 この小水力発電についてはいろんな検討がなされている、また協議もなされていると思いますので、もっと売電をするように、企画部、しっかりやっていただきたいな。これは、企画部のほうにまたお願いをしたいというふうに思っております。 次に、３月補正の再質疑ということで質疑をさせていただきます。
国民健康保険特別会計繰出金の件でございますけれども、国、県負担金の４分の３、要するに
保険基盤安定制度に係る繰出金というものです。我々も、この繰出金がなくなるようにということで、もちろん国民健康保険のありがたさというものは私も十分理解しております。相当な国民健康保険会計を見て、例えば一月の保険料を見ても相当な保険者から負担をしていただいておるなということが理解するわけですけれども。 まず、この国民健康保険特別会計の繰出金については、平成26年度の決算の財政計画の一部見直しとして、累積赤字が年々拡大している状況の中で、保険税収納率の向上、医療費の抑制、保険税率の見直し等を行うとともに、構造的な要因等については一般会計からの基準外繰り出しにより支援し、累積赤字の解消に努めるとの考えが示されております。 今後の国民健康保険会計の赤字解消というものは喫緊の課題というふうに認識しているわけでありますけれども、平成27年度の国民健康保険、この財政決算見込み、どのようになっているのか、伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 井本議員さんの再質疑にお答えいたします。 国民健康保険財政の決算見込みでございますけれども、歳入におきましては、先ほど国の支援、平成30年度からの
国民健康保険制度改革に向けました消費税増税分を財源とした国からの財政支援の拡充があったこと、また収納率の向上対策等によりまして財政の健全化が進んだことによりまして、経営姿勢良好団体として県から推薦をされ、特別調整交付金も上乗せでいただくことになりまして、累積赤字解消のための基準外繰り入れをいただいたことも含め、大きく歳入面では増加しております。 歳出におきましては、被保険者の減少傾向にもかかわらず、高齢化と医療技術の高度化による１人当たり医療費の増加がどうしてもございまして、これにより保険給付費は前年度比0.7％の増を見込んでいるところでございます。 ただ、こういった保険給付費の増はあったものの、歳入側で大きな増加の要因がございましたおかげで、単年度収支につきましては黒字を見込んでおりまして、平成26年度決算において９億2,500万円あった累積の財政赤字につきましても、平成27年度の決算では６億円台半ばまで減じるのではないかと現在のところ推計しております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 井本議員。
◆21番（井本敏男君） 平成27年度の決算見込み、部長のほうからご答弁をいただきましたけれども、平成26年度決算において約９億2,500万円あった累積赤字が６億円台まで減じるというような予測でございます。 これは、もう私の意見なんですけれども、やはり相当医療費がかかっているなという数値でございます。平成26年度を、これはもう、まだ平成27年度出ておりませんけれども、平成26年度の１人当たり医療費、佐賀県が平均39万8,833円。これが、唐津市、これは36万8,794円、これ平成26年度決算なんですけれども。昨年度と比較しますと、約20万円ほど１人当たりの医療費はかかっているということなんです。 ですから、なかなか病気をしない体をつくらにゃいかん。これは、もちろん特定健診を受けて早目早目の治療というものが求められるわけでございますので、そういった、今、平成27年度の決算見込みを見てみまして、累積赤字も相当減額の様子でございますので、この特定健診の周知徹底、まずは病気をしない、病気を早期発見と、そして医療費が幾らかでも抑制するようなそういったものに取り組んでいただきたいなということを要望しておきます。 次に行きます。 中
山間地域担い手農地集積促進対策事業費、88万7,000円でございました。金額的には88万7,000円かというようなこと、この質疑じゃございません。 まず、一番、県が昨年の８月に施行したということで、なかなか周知徹底ができなかったというような部長の答弁でございました。今回、対象者、恐らく12月まで市が単独、市が延ばしてくれたからそういう該当者が出てきたというふうに理解するわけでございますけれども、この対象面積それから対象者、まず事業内容について説明をしていただきたいと思います。
○議長（田中秀和君）
坂口農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） お答えいたします。 対象者のご質疑でございます。 まず、佐賀県の助成対象となります対象面積が2.07ヘクタール、対象者といたしまして13名となっております。予算的には40万5,000円。それから、県の対象にならないものとして、市の単独でお願いをいたしておりますが、対象面積で2.41ヘクタール、対象者６名、予算といたしましては48万2,000円というふうにお願いをいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 井本議員。
◆21番（井本敏男君） 中山間地域の構造上、きのうの答弁を聞いておりまして、やはり答弁は一緒だなと、もちろん国の施策もそうなんですからやむを得ないと思うんですけれども、現実的にやはり中山間地域の構造というのは非常にもう厳しい状況である。集落営農の組織もできないというような地域がまだまだたくさんあるわけでございますので、やはりこういった農地を守るんだというような農家の支え、農家は農地をしっかり守っていくんだとそういう気持ちがあるけれども、なかなか収益が上がらない。これを放任すればもうイノシシの里になると。 県の考え方、県の計画それから市の計画、どの程度この事業が継続できるのか、お示しください。
○議長（田中秀和君）
坂口農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） お答えいたします。 まず、県の計画でございますけども、この事業につきましては平成30年度までを継続させていくと、今のところそういう計画になっているところでございます。 したがいまして、来年度、平成28年度の予算につきましても、平成28年、平成29年、平成30年ということで、我々は当然事業を推進をしていきながらこの事業の継続を図ってまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 井本議員。
◆21番（井本敏男君） それでは、最後の
海外コスメ企業投資促進事業費についてお尋ねをしたいと思います。議案質疑をさせていただきます。
海外コスメ企業の誘致については、昨年の６月補正事業でこの取り組み進めていらっしゃったというふうに理解するわけでございますけれども、この６月補正事業後の状況、その後の状況についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 小形国際局長。 （国際局長 小形昌和君登壇）
◎国際局長（小形昌和君） 再質疑にお答えをいたします。 ６月補正をいただきましたその後の活動状況ということで、まず初めに、フランス企業を中心に
海外コスメ企業400社ほどをピックアップいたしまして、その後、その中から150社へのアンケート調査や投資セミナーなどを経て、日本への投資に関心ある30社の海外企業を市の職員及びＪＣＣの職員が直接個別訪問をいたしまして、ヒアリングをいたしております。 その中から、唐津市に関心を持った３社の海外企業を２月の末から３月の上旬にかけまして唐津市に招聘をいたしました。招聘いたしまして市内の関連企業やビジネス環境を紹介し、進出に向けた意見交換をいたしております。 招聘に至った３社の内訳は、研究開発型の原料メーカーが２社、最終製品メーカーが１社、いずれもフランス企業でございます。反応といたしましては、３社とも唐津市に対して前向きな評価をいただいておりますが、各社の内部調整、投資等のタイミングもございまして、今後とも継続をいたしながら情報交換や誘致交渉を進めてまいるということにいたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 井本議員。
◆21番（井本敏男君） 今回、繰越明許なんですけれども、4,404万5,000円ということで提案されております。この事業の内容、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 小形国際局長。 （国際局長 小形昌和君登壇）
◎国際局長（小形昌和君） 本年度の事業の成果を踏まえ、来年度の事業といたしまして２つの取り組みを進めてまいりたいと思っております。 １つ目は、接触済みの企業への継続的フォローの営業です。というのは、今年度接触しました企業に対しまして、また訪問営業等よりまして、唐津市のほうに関心を持っていただくような取り組みを続けていきたいし、日程の調整がつけば再度唐津市への招聘も行ってまいりたいと思っております。また、本事業では、引き続きこれからの招聘済み、接触済みの有望企業へのフォロー活動、営業活動を続け、投資誘致の実現を目指してまいりたいと思っております。 ２つ目は、新たな候補企業の発掘と営業活動です。先ほど、約40社という数字を上げましたけども、もちろん
海外コスメ企業はほかにも多数ございまして、今回事業では、引き続きコスメ企業の層の厚いフランスを主要な対象国としつつも、可能を広げるためイギリスやドイツなどにも対象を拡大し、新たな候補企業の発掘、営業活動を展開していきたいと思っております。これらの活動を通して、日本への進出意向を持つ、唐津市への進出可能性のある企業を見つけ出し、唐津市へ招聘したいと思っております。平成28年度の目標といたしましては、５社程度を唐津市へと招聘したいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 井本議員。
◆21番（井本敏男君） 昨日、佐賀新聞にも大日本印刷と連携協定という新聞記事でございました。 今後の国内の企業にも相当当たっていただいている状況でございますけれども、今回予算提出されておりますこの海外、今後、事業展開をどのようにされる予定なのか。相当、委託事業なんかも、委託料も相当予算組まれております。そういった内容について、説明を求めたいと思います。
○議長（田中秀和君） 小形国際局長。 （国際局長 小形昌和君登壇）
◎国際局長（小形昌和君） お答えをいたします。 本年度の事業は、コンサルティング会社への委託により業務を進めてまいりました。今回の事業におきましては、２つの外部機関へ業務委託を予定しております。 イギリス及びドイツなどの
海外コスメ企業のリストアップやアンケート調査などは日本貿易振興機構、ＪＥＴＲＯが得意とするところでございますので、その部分ついてはＪＥＴＲＯのほうへ委託を考えております。それ以外の主要部分の委託先には、ジャパン・コスメティックセンター、ＪＣＣを想定いたしております。 理由といたしましては、本年度の活動を通して、誘致交渉に際しては、対象企業が持つそれぞれの事業計画に対して細やかに具体的にビジネスモデルの提案を行う必要があることを改めて痛感したところでございます。その際にＪＣＣが持つ企業や製品技術に関する知見、ビジネスモデルの情報が効果的であると考えているところでございます。 また、誘致活動に加えて、例えば進出企業に対してＪＣＣが国内の営業代行サービスを提供するなどの方策を組み合わせることができれば、進出企業にとって大きなメリットになるとの可能性も見えてまいりました。 ＪＣＣの体制としましては、欧州側と唐津市側の双方に外国語対応の専門人材を新たに配置し、欧州側では、現地でもさまざまな調整、調査活動と個別企業への営業訪問を、唐津市側では海外企業の受け入れ調整や招聘対応、海外からの問い合わせ対応、国内に既に進出している海外企業への営業などを担わせる予定にしております。 また、本年度同様に、市、県の企業誘致担当部署、ＪＥＴＲＯ、経済産業省の貿易振興課とも情報を密にし、連携し、この体制により本事業を効果的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 井本議員さんのご質疑にお答えを申し上げたいと思います。 大日本印刷さんという国内最大手、世界の企業との提携ということで、やはり何を期待するのかということなんですが、基本的には印刷会社さんなんですけども、総合商社を今兼ねておられます。いろんな情報収集ですとか、少しずつですが独自の化粧品、特にＪＣＣ、ジャパン・コスメティックセンターというのはやっぱりコスメとヘルスといろんなことをあわせ持って、健康と美容、これをあわせ持ってジャパン・コスメティックセンターの本来の意味を、やはり美容と健康というものを銘打っていったほうがいいんではないかと。事前にはいろんな議論を、大日本印刷さんとはさせていただいて、なるほどなというふうに我々も思った次第です。 今、局長申し上げましたとおり、そんなにうまくはいかないと思います。スタートから。世界が相手ですから。これは、ＥＵ諸国のそれぞれの国の、またＥＵという一枠組みではありますけれども、それぞれの国の立場があります。また、イタリアとかスペインとかそういったところは、また独自の形があるわけでございまして、日本の形にはめようとしてもうまくいかないと思うんです。ですから、ＪＥＴＲＯさんですとか、国の経済産業省ですとか、あるいは外務省もそうですけれども、お願いを、いろんな情報を、ツールを捉えながら、一つ一つ一歩ずつコスメは行かなければならない。 しかし、我々が忘れてはならないのは、今申し上げたとおり、イメージとしては何か企業誘致、工場を誘致したり、つながりをつくったりということを今メインでやっています。しかし、コスメの原点は、この地の農産物を原材料としたビッグネームの化粧品会社がその材料を使って化粧品をつくってもらってアジアに展開をしていくというのが、一番最初のコスメティックバレー、フランスとの締結であり約束でございました。この原点を忘れずにやっぱりやっていかなきゃいけない。そのために、卵が先か鶏が先かという形になるのかもしれませんが、企業が誘致が先なのか原料が先なのか。しかし、これは同時並行でいかなければならない。 余りにも、今、コスメのほうには言っておりますのは、企業誘致とか工場誘致、ネットワークづくりと、ここをメインにやっているように私はイメージをしておりますので、コスメにいつも言っていますのは、そうじゃないよと、それは一つの手段であって、原点は、ＪＡさんあるいは生産組合さんあるいは上場土地改良区の総代さんたちにもご説明しましたとおり、農業をどうこれから発展をさせていくか、あるいは漁業者をどう発展さしていくか。これは、大枠、ＴＰＰという問題がありますので、収入減をどうカバーをしていくのかと、こういう基幹産業との連携というのは、コスメは、基本的に我々は忘れてはならないことだというふうに思っております。 唐津市のコスメ構想スタートをして３年、ＪＣＣが設立をして２年になります。いよいよ、会見でも申し上げたとおり、一つずつ成果を、いよいよ成果を出していくとき。それは、工場誘致にしても原料の抽出にしてもあわせ持ってやっていかなきゃいけない。 そのためにいろんな国からの予算を引っ張ってきているわけですので、そういった意味ではコスメにはいろんなグローバルな視点がある。今度の組織改編で、やはり商工部門、今度はいろんな部分で新農林水産部との連携もしっかりしていかないかんし、世界、世界だけではなくて、やっぱり我々の中で、日本の中でこのＪＣＣを立ち上げた理念、コスメ構想の原点、こういったものをこの時期だからこそもう一回見詰め直してコスメをしっかり形にしていく、物にしていく、それから世界に発信をしていく、そういう意味でこんな元気なまちがあるよと、岸本玄海町長が言っていましたけれども、こんな元気なやっぱりまちがあるよ、発信できるまちがあるよということをコスメという産業の中で我々としてもしっかりと発信をしていかなきゃいけない。このような今帰路に立っているというふうに私は感じておりますので、しっかりと、部署というのはちょっと変わるかもしれませんけれども、連携とそして行き着く目標は一緒なんですから、そういった意味でＪＣＣという組織を充実をさせ、そして原点である原料をしっかり抽出をしてビッグネームの化粧品会社にその原料を使ってもらって、そしてアジアへ進出をすると、その化粧品として進出をしていくと、今そういうちゃんとした筋に戻って、原点に戻ってやっていかなきゃいけないということを、今、コスメ室には言っておるとこでございまして、しっかりやっていきたいと思います。 以上です。
○議長（田中秀和君） 井本議員。
◆21番（井本敏男君） 以上で、議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 楢﨑三千夫議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 清風会、14番、楢﨑でございます。議案質疑をさせていただきます。 まず、財政全般についてでございますけれども、これについては、昨日も議論があっておりました。その中で、今回の予算の特徴といたしましては、市長の答弁にもありましたように、子育て、人口減に対する措置、施策といいますか、それに対しての予算というものも大きな範囲にわたっているというふうに理解をしておりますけれども、そこの中で、今回の予算を見てみますと、概要書を見てもですけれども、基金の繰り入れというのが非常に目立ちます。ということで、まず、今回の予算の基金の繰入額の総額についてお伺いをいたします。 続きまして、民生費の、先ほどあったばっかりでございますけれども、
子育て支援拠点施設整備事業費についてお伺いをいたします。 これについて、先ほど私がちょっと聞き逃した面もありましたもんで、これはまいづるビル３階の子育て支援というフロアがありますけれども、そこが今度こちらに移転するというふうに理解をしておりますけれども、現況のその施設と、今度３階、４階にできます施設、どういう違いがあるのかなということをまずお伺いをいたします。 それから、同じく民生費です。これも、先ほどありました教育・
保育施設給付費についてでございますけれども、これが子育て定住促進のことしの大きな目玉じゃないかなというぐらい目立つ予算であります。市による拡充ということで、所要額が１億6,000万円の市独自の予算をつけてあるわけでございますけれども、この予算、市独自の予算の財源の内訳をまずお伺いをいたします。 それから、もう一点は、特別会計のほうのボートのほうです。唐津市モーターボート競走事業会計予算です。 これについて、昨年度と比べますと建設改良費というものがかなり今年度は多くなっているようでございますけれども、その多くなった理由についてお伺いをいたします。 まず、１回目の質疑といたします。
○議長（田中秀和君） 横山財務部長。 （財務部長 横山敬司君登壇）
◎財務部長（横山敬司君） 楢﨑議員さんのご質疑にお答えいたします。 今回、予算規模が692億1,000万円、大きい中で、財源として基金繰り入れが多くなっていないかということで、その総額についてのお尋ねでございました。 基金の繰り入れ総額といたしましては、今回、33億944万3,000円を繰り入れることといたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
香月保健福祉部長。 （
保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎
保健福祉部長（香月隆司君） 楢﨑議員のご質疑にお答えをいたします。 現在、大手口センタービルの３階でやっております子育て関連の事業と、それから今回新たに整備をいたします施設での事業の違いということでございますけれども、現在、大手口ビルのほうでは、いわゆるＮＰＯ法人子育て情報支援センターのほうに事業を委託しておりまして、その中で
子育て支援相談業務あるいは
子育て緊急サポート事業、そして病後児保育事業、こういったものを委託事業としてやっておるところでございます。 今回、新たにりんくの３、４階部分を整備をいたしまして、こういった機能もそちらのほうに集約をしたいというふうに考えております。 それに加えまして、今度は３階、４階部分につきましては、それとは別に、そういった子育て関連の団体の活動室でありますとか、それから親子で楽しめるクッキングのスペースでありますとか、親子の交流の広場と、そういったものを設けることでございます。 それから、４階につきましては、一番大きなものとしては、子供たちが集えるそういった
キッズスペースを設けまして、ある程度大きな遊具等も備える形で親子で楽しんでいただけるスペースという形で考えておりまして、そのほかにも４階のほうには防音装置を設置しました会議室も設置をいたしまして、例えば子供の音楽会でありますとか、そういったもので活用をしていきたいというふうに思っております。 今現在、大手口ビルのほうにあります機能でございますけれども、原則としてはりんくのほうに集約をいたしますけれども、しかしながら今までの経緯等もありますので、そういった相談の窓口といいますかアンテナ機能は、一部機能は大手口の３階のほうには残したいと思っております。 しかしながら、若干スペースが余ってくる部分がございますので、そういったところについては、もともとあそこが市民交流プラザという位置づけでやっておりますので、あとの利用につきましては、また企画部のほうと連携をしながら検討を進めていきたいというふうに考えております。 続きまして、教育・保育給付費の財源の内訳ということでございますけれども、先ほど井本議員さんのほうからもご案内がありましたが、総額40億7,028万8,000円のうち、国庫負担金が15億4,956万3,000円、県の負担金が８億4,451万7,000円、それから保育料として保護者負担金が４億8,579万5,000円でございました。 このほか、今回の保育料の負担軽減措置等に係る財源といたしまして、いわゆる過疎地域自立促進債を6,350万円、それから基金繰入金といたしまして、響創のまちづくり基金のモーターボート競走事業収益分から１億3,002万円を充当をさせていただき、差し引き、一般財源が９億9,689万3,000円となっているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 日下
ボートレース事業部長。 （
ボートレース事業部長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース事業部長（日下義信君） 平成28年度モーターボート競走事業会計の資本的支出の建設改良費、17億8,337万円となっております。平成27年度当初に比べまして８億7,141万円の増加となっております。この主な事業の内容についてお答えをいたします。 まず、平成27年度で、債務負担行為を行いました外向発売所、ドリームピッドの移転新築経費が８億5,800万円、映像のデジタル化に係る機器の整備費２億6,395万円、投票システムの集約化に係る情報機器の更新に２億2,486万円、平成29年度、平成30年度に計画をいたしておりますスタンド等改修に係る実施設計費4,334万円、その他、老朽化に伴う改修工事として空調自動制御監視装置の改修工事に6,554万円、電気室変圧器改修工事に6,482万円、ボートピア三日月の屋根の改修工事に4,752万円等が主な事業の内容となっております。 また、事業の財源といたしましては、唐津市モーターボート競走場基金を取り崩しいたしまして、10億2,671万円を充当することといたし、不足する額については、引き続き、現在、内部留保をしております資金で補填することにいたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 再質疑をさせていただきます。 まず、財政のほうですけれども、先ほど基金の繰り入れ総額が33億944万円と言われましたけれども、この概要書を見てみますと、その中で先ほどから話にあっておりますモーターボート競走事業収益金、これについて非常に目立つわけです、繰り入れが。それで、このモーターボート競走事業収益金の響創のまちづくり基金の総額、モーターボート分だけは総額でどれぐらいの繰り入れになるんでしょう。
○議長（田中秀和君） 横山財務部長。 （財務部長 横山敬司君登壇）
◎財務部長（横山敬司君） 再質疑にお答えいたします。 モーターボート競走事業収益金の繰入金でございますけれども、こちらは響創のまちづくり基金として整理させていただいておりますが、平成28年度、２億763万7,000円を繰り入れることといたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 33億円のうちに響創のまちづくりは２億703万円ということですね。そういうことで理解していいわけですね。 それで、去年の何月だったですか、財政計画の一部変更ということで、冊子をいただきました。その中に、一般会計基金残高の推移というのがございます。それで、今回の予算は、昨日から議論になっておりますように、多くの予算計上となっておりますけれども、その中で基金を繰り入れをされているということでございますけれども、基金残高の推移、この計画に沿ってやっておられるものかどうかというのが非常に気になるわけでございますけれども、平成27年度、平成28年度、この金額を見てみますと、変更後ということで、平成26年度は148億円、平成27年度は137億円、平成28年度は126億円という計画になっておりますけれども、この基金の残高の推移についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 横山財務部長。 （財務部長 横山敬司君登壇）
◎財務部長（横山敬司君） 基金残高の推移でございますけれども、平成26年度は148億5,000万円、こちらは財政計画の変更後で148億5,000円、同額でございます。平成27年度は、財政計画では137億3,000万円でございますが、平成27年度末の実際の見込額は148億円、約10億円ほどふえております。それで、今回、平成28年度の見込額でございますけれども、財政計画では126億7,000万円となっておりますが、実際の見込額といたしましては117億円、9.7億円の減少と、財政計画に比べて減少している結果となるものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 平成27年度は計画よりも大きい、ふえているということでございます。平成28年度が大きく繰り入れをしてあるから非常に減っているんじゃないかなという危惧をしておりましたけれども、減ってはいますけれども、少しの減り方で済んでいるかなというふうに思っております。 とにかく、私たちがきのうから財政に対して一番気になっておりますのは、やはりこの財政計画に基づいて、そして予算総額が非常に膨らんでいると、これに対してはいろんな要素をきのう説明がありましたけれども、その中でこの合併特例債が終了する平成32年度以降、その辺について後世の方に借金として多く残さんようにきちんとした財政計画になっているのかなというのが一番気になるところではございますけれども。 きのうも答弁があったと思いますけれども、もう一度、この財政計画について、その辺の、平成32年度以降でも問題ありませんよという部長の答弁をお願いしたかったばってん、よろしゅうお願いします。
○議長（田中秀和君） 横山財務部長。 （財務部長 横山敬司君登壇）
◎財務部長（横山敬司君） 楢﨑議員さんの再質疑にお答えいたします。 平成32年度を過ぎても大丈夫かといったことでございますけれども、今回、平成32年度まで予算編成方針の中でも申し上げておりますように、できる事業、必要な事業についてやっていこうと。そうすることが、将来にわたって維持管理費等の削減にもつながると。そして、例えば雨漏り等の修繕がどんどん出てきてまいっておりますけれども、そういったものの減少といったことでかなりの額の削減ができるのではないか、そういったことがやれるのがあと５年間であるという考えのもとに進めているわけでございます。 そういった中で、財政計画の中では、平成32年度629億円ということで見込んでおりますけれども、その中に合併特例債は大体40億円ほど見込んでおります。それがなくなるといったことになるわけでございますが、そのときの投資的経費といたしましては88億円ほどを見込んでいるわけでございますが、それが半減すると。そういった中でも、総額としては580億円といったことになります。そのときの基金繰り入れにつきましても、20億円程度の繰り入れといったことになりますので、もうちょっと650億円ぐらいまで減るのかといったことになると、大丈夫かなといったことになるわけでございますが、これからまち・ひと・しごと、それから公共施設の見直し、統合といった計画策定、また定員の適正化の見直し、それから国においては消費税の問題、そのような財源等も出てまいりますので、そういったものをフルに活用いたしましてやっていけるということで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今現在、合併特例債があるうちに大きな事業はもう今のうちにやってしまいますよということで、将来的にも問題はないというような答弁だったというふうに思っております。ひとつ、これからもこの財政計画にのっとって計画的な予算編成をお願いして、次の質問に移ります。 次に、子育て支援とりんくについてですけれども、これも先ほど議論があっておりましたけれども、今現在、まいづるビルの３階にあるわけでございますけれども、ここは、今、駐車場もなかなかないということで不便に感じてある方もおられると思います。その中で、利用者は年間1,000人、それと遊具のほうで見ますと年間、家族連れで１万6,000人ぐらいの利用者があるんじゃないかというふうな先ほどの答弁でありましたけれども。今度、りんくのほうは駐車場もあります。そういうふうで、大いにこれ活用されるというふうに思っておりますけれども。 そこで、駐車場はありますけれども、これだけの人間がふえて、これ以上にまた今回大いにＰＲをされるということでありますので、利用者がふえる可能性があるというふうに思います。その場合、現在の駐車場、いつか私聞いた覚えがありますけれども、現在の障害者施設もあるわけでございますけれども、今度、３階、４階ができ上がったときに駐車場のスペースとしては十分足りるかなというふうなこともちょっと考えておりますけれども、それについての部長の答弁をお願いいたします。
○議長（田中秀和君）
香月保健福祉部長。 （
保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎
保健福祉部長（香月隆司君） お答え申し上げます。 りんくの現在の駐車場ですけれども、42台が収容できるスペースとなってございます。 現在の稼働状況を見てみますと、平日は、日によって変動はございますけれども、おおむね多くて半分くらいの利用がございます。 また、１、２階の障害者支援センターは土日、祝日は基本的に休館でございますが、関連団体等の総会等のイベント開催時には開館をいたしておりまして、そういった大きな行事の際には年間で四、五日程度は満杯になる時間帯があるというふうな状況でございます。 今のところ駐車場に関する苦情はあっておりませんけれども、しかしながら議員さんご心配のように施設がふえることで駐車場の不足が想定されるところでございまして、特に４階部分になりますと、土曜日、日曜日、祝日ということで、特にそういった週末の利用が多い日が想定されますので、こういった日につきましては、現在、堀の向かいにあります県の唐津保健事務所がございますけれども、ここは今改築中ということになってございますけれども、ここの駐車場を土日については借用をさせていただく方向で現在前向きに協議をさせていただいておるところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） そういうことでしたね。いつか、私聞いた覚えがあるような気がいたしました。 それで、現在、まいづるビル３階の子育て支援センターといいますか、子育てのフロアがあるわけでございますけれども、そこが今度移転するわけです。その場合、３階というのは、たしか市役所が市民交流プラザということで全部の階を購入をしているというふうに理解をしておりますけれども、今度、そこがあくわけでございますけれども、後の活用に対してはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○議長（田中秀和君）
香月保健福祉部長。 （
保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎
保健福祉部長（香月隆司君） お答え申し上げます。 先ほどの回答とちょっと重なる部分もあるかとは思いますけれども、現在、大手口の３階でやっております子育て情報支援センターの機能は、今度新しいりんくの３階のほうに集約をする予定ではございますけれども、しかしながら今までの経緯等も踏まえまして、一部の相談業務でありますとか、そういったアンテナ機能は現在の場所で規模を縮小した形で残していきたいというふうに思っております。 あと、今現在、情報センターのほうともずっと協議を重ねておりますけれども、病後児保育でありますとかそういったもののやっぱり需要と供給の関係もございますので、そういったものをしっかり見きわめてはいきたいというふうに思っております。 いずれにしましても、現段階ではそういった一部機能だけを残すということになりますとかなりのスペースが出てまいりますので、その分の活用につきましては、現在結論は出しておりませんけれども、そもそもの設置目的である市民交流プラザというそういった設置目的に沿った形でどういった利用をするかということにつきましては、企画部のほうと協議をしながら検討してまいりたいというふうに現時点では思っております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） ここは、ちなみに、もとの城内閣を購入をして、そして障害者支援また子育て支援というふうなことで改築をされたわけでございますけれども、これは、総額は一応ちょっと教えていただきたいんですけれども、どれぐらいかかっているんでしょうか。城内閣を、まず購入費から、１、２階と３、４階、全部入れてどれぐらいになります。
○議長（田中秀和君）
香月保健福祉部長。 （
保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎
保健福祉部長（香月隆司君） お答えいたします。 まず、旧城内閣という形で購入をさせていただいておりますけれども、土地、建物の購入費、公有財産購入費といたしまして4,954万6,000円で取得をいたしております。１、２階部分の整備費ということになりますけれども、一番大きなものは本体工事費の３億6,936万円、そのほか附帯工事でありますとか備品購入費、外構工事、設計監理費、解体工事、そういったものをもろもろ合わせまして、今まで整備しておる整備の総額ですけれども、5億5,839万2,000円ということになってございます。 今回、３、４階の部分の改修をお願いをいたしておりますけれども、３、４階部分の改修費つきましては、一番大きなものが建築工事の１億6,098万6,000円、それから電気設備工事が6,034万5,000円、機械設備工事が9,498万2,000円、その他もろもろございまして、合わせまして３億5,260万2,000円ということで考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 総額でいいますと約９億円程度はかかっているということであります。これだけの予算をかけて整備をするわけでございますので、そしてまたこれは定住促進、子育ての拠点センターということで大いに利用をしていただかないと、これは費用対効果といいますか、せっかくの予算が無駄になるというようなことでございますので、大いにＰＲをしていただいて利用促進を図っていただきたいということをお願いしときます。 続きまして、教育・保育施設給付金についてでございます。 これについてでございますけれども、先ほど繰入金についてお伺いいたしましたけれども、１億3,000万円ということで回答をいただきました。これ、先ほど財政全般のほうでモーターボート繰入金はどれぐらいありますかということでお伺いしましたけれども、２億703万円ということで、そのうちの１億3,000万円をここに繰り入れるということでございますので、これはほんとにここがメインで響創のまちづくりのモーターボートの収益金がここに入っているのかなというふうに理解はしますけれども。 今、ボートのほうは、一生懸命、部長以下頑張っていただいて収益を上げていただいております。その中で、ちょっとこういうことを聞くのはどうかなと思いますけれども、やはりボートの収益金というのは確定するわけじゃないですね、きちんと。その計画表も前年度いただいております。その中で、先ほど答弁もありましたけれども、計画を立てているということでございますけれども、ほんとにモーターボートが上がればいいんですけれども、ないようになったときに、これは長年続けていくという答弁でございましたけれども、それに対しての財源というものはほかに何か考えてあるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 横山財務部長。 （財務部長 横山敬司君登壇）
◎財務部長（横山敬司君） 教育・
保育施設給付費の分の財源につきましては、先ほど
香月保健福祉部長のほうからも財務部と協議しながらやっていくといった答弁があっておりましたが、モーターボートについてはぜひ頑張っていただきまして、ぜひ繰り入れを継続していただきたいというのがまず一番でございますけれども。 モーターボート事業自身としては順調にやってまいりましても、不測の事態ということがある場合もあるのではないか。そういったときに、そういう場合は一時的に繰り入れができないといったことも想定をしておく必要はあるというふうに考えておりまして。そういったことに備えまして、合併のときに積み立てました響創のまちづくり基金、合併特例分、40億円でございますけれども、こちらについて、今年度4,000万円ほどを繰り入れることにいたしておりますが、もともと４億円といった財政計画になっておりましたけれども、そちらのほうをとっておりまして、できるだけ財政調整基金のほうで財源不足等は補っていきたいと。そういった中で、この響創のまちづくり基金が、やはり地域の発展のためにという目的に合致したものだといったことで、不測のときにはこちらを充当するといったことを考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） この予算が今回の目玉じゃないかなというふうに私は思っております。定住促進、そしてまた先ほどからいいます子育て支援に対しましての、大いにこれ唐津をアピールする一つの材料、そしてまたこのモーターボートが今もう何年か前から一般財源に繰り入れもしてあるというようなことでございますけれども、これもモーターボートの競走からこれだけ１億3,000万円も繰り入れして子育てのほうに支援をしているんだよというふうな、これは大きなアピール材料にもなるというふうにも思います。大いに、これは宣伝をするべきというふうに思います。そして、また継続をしていただいて、そしてまた定住促進につなげていただきたいというふうなことをお願いしまして。 関連になりますけれども、そういう意味でモーターボート競走の、先ほど改修費についてがお知らせをしていただきました。その中で、この概要書にはありませんけれども、予算書にもない、要するにデジタル化と情報機器の更新という答弁があったと思いますけれども、これについてどういうふうなことか、もう一回ちょっと詳しくお知らせください。
○議長（田中秀和君） 日下
ボートレース事業部長。 （
ボートレース事業部長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース事業部長（日下義信君） 建設改良費の中のまず映像のデジタル化に係る機器の整備、これは今年度の８月から９月に、現在レース場の映像はアナログ配信を行っておりまして、これを平成28年度中にデジタル化対応するための機器の整備を行うものです。 もう一点の投票のシステムの集約化に係る情報機器の更新というものは、これは全国で電話投票するか場外発売所を行っている機器のネットワークがありますが、これを振興会が機器の集約化を行うということで、全国の24競艇場が年次的にこの集約に合わせて機器を更新するための経費が２億2,486万円ということであります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） それでは、せんだって、昨年の12月にもいただいておりますけれども、全員協議会で、この事業収益の年度計画をいただいておりますけれども、これについて、もう一回、平成28年度の事業収益の見込みについてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 日下
ボートレース事業部長。 （
ボートレース事業部長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース事業部長（日下義信君） ボートレース事業の平成28年度の収益見込みについてお答えをいたします。 平成28年度当初予算における営業収支見込みは９億4,524万円、その中から資本的支出に係る４条の消費税１億2,704万円を差し引いた純利益は８億1,820万円を見込んでおります。 以上です。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） ８億1,820万円を見込んであるということで計画よりも若干多いかなというふうに思っておりますけれども。 先ほど説明がありましたデジタル化と情報機器、これについては８月から９月にかけて工事をするということでございますけれども、その場合は、ボート場というか、それは開催はされないわけでしょうか。されないようになるわけですか。それについても、されるかされないかをまずちょっとお知らせください。
○議長（田中秀和君） 日下
ボートレース事業部長。 （
ボートレース事業部長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース事業部長（日下義信君） デジタル化の工事期間に係るレースの開催についてお答えをいたします。 ８月の中旬から９月の末まで約40日間を予定してデジタル化と機器の集約化を図りたいと考えております。この期間については、コンピューターとか全てとまりますので、レースの開催はできないことになります。 以上です。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 40日間のレースの開催ができないということになれば、これ、かなりな収益減につながるんじゃないかなと素人目には映りますけれども、それに対して、先ほど事業収益の見込みはもう８億円は見込んでいるということでございますけれども、その要因といいますか、それについての説明をお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 日下
ボートレース事業部長。 （
ボートレース事業部長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース事業部長（日下義信君） 先ほどご説明いたしましたとおり、40日間のレース開催ができないという期間があります。ただ、年間のレースの開催日は前年と同様に192日を予定いたしております。ということは、この８月から９月までにレースができない部分をほかの月に、ちょっと窮屈な日程にはなるんですが、開催をしていくと。この場合、売上額への影響はマイナスに働くということになると考えております。 ただ、今回、前年度よりも収益増を今見込んでおりますけれども、今回の収益増の要因を分析をいたしますと、一般競走の売上額の約、今、65％を電話投票の売り上げが占めております。今回、当初予算におきまして、電話投票の売上額につきましては、平成27年度当初予算に比べて16.1％の増、また今年度の平成27年度の12月に補正予算で電話投票の売り上げを増額いたしましたけれども、その額に比べて平成28年度の当初予算では1.4％の伸びで試算をいたしております。 発売形態別の売り上げ状況を見てみますと、本場の売り上げはマイナス4.4％と減少傾向にありますけれども、電話投票の売上額の増加が全体の売上額を押し上げているものと分析をいたしております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 売り上げの65％が電話投票ということで、これによって売り上げを伸ばしているという説明でございました。 ほんとに、先ほどからの財政部長、
香月保健福祉部長からも、ボートの収益金が頼りにされているというようなことでございますので、今、この計画表を見ても順調な推移をしているわけでございますけれども、この頼りの電話投票、これがいつまで続くかというか、これをもっと伸ばしていくといいますか、ほかにこの売り上げをきちんと確保していくためのいろんな取り組みというようなことも考えてあるものかどうかをお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 日下
ボートレース事業部長。 （
ボートレース事業部長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース事業部長（日下義信君） 電話投票の売り上げ向上に向けた取り組みについてのご質問にお答えをいたします。 まず、平成27年度から会員登録を開始しておりますボートレースからつの電話投票会員システム、からつポイントクラブという会員募集を行っておりますが、現在約8,000名の会員を全国に有しております。平成28年度におきましては１万人を目標に、各会員の投票金額の分析を行うことといたしておりますし、あわせて投票金額に応じたキャッシュバックサービスや地元産品のプレゼントを実施していくということにいたしております。 次に、これは10月からスタートする映像のデジタル化放送にあわせて、現在音声のみで配信をいたしております直前予想を、スタジオからの映像として放映をする予定といたしております。また、全国24のボートレース場では初めてとなります副音声によるレースの実況解説をホームページ、スマートフォンで配信することといたしております。 ３点目に、ボートレースからつの独自のコマーシャルを作成いたしまして、ボートレース専門チャンネル及びホームページで配信することにより、ボートレースからつの全国へのファン拡大に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） さまざまな取り組みを考えてあるということで、それでこの計画といいますか、順調な収益が上がるよというような計画ができているかなというふうに思っておりますけれども、このまま順調に収益が上がるといたします。その収益に対する今後の活用策といいますか、今回はいろんな面に活用されておりますけれども、今後またいろんな違う面でも活用を考えておられるものかどうか、今後の活用策についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 横山財務部長。 （財務部長 横山敬司君登壇）
◎財務部長（横山敬司君） 今後の活用策、２億5,000万円を平成32年度まではいただけるといった計画にはもう既になっておりますけれども、それにつきましては、現在やっております平成29年度までの国民健康保険それから今回提案しております保育料関係、それ以外のものについては具体的な活用策というものは現在持っていないところでございまして、どういったものに活用したが一番いいのか、皆様の意見を聞きながらやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 楢﨑議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。 ボートレース事業の件でるるご質疑いただきまして、ありがたく思っております。企業会計に変えまして、まず組織が変わる、そして各それぞれの職員の認識が変わってくる。これを全国24場とも企業会計を全部適用で導入をしていくというのが振興会の方針でございますので、割と唐津市は早いほうで、まだまだ大きなボートレース場でもまだ企業会計に入ってないところもやっぱりあります。 企業会計に変えて何をしていくかというと、確実に収益を上げ、そして確実にモーターボート施行法第１条に基づいて基礎自治体への利益、利益と、繰り入れするということなんですけれども、に資することというのが１条でございます。それに基づいて、基本に返ってしっかりと利益を上げて繰り入れをする。そこがこの企業会計の基本でございまして、そこをずっと続けていかなければまたいけないという中で、我々としても着実に利益を上げていく方策をとっていく。 今、おかげさまで電話投票がすごく伸びておりまして、今なお伸び続けております。公営４競技の中でみんな底打ちをしましたけれども、ボートレース事業だけは、やはり電話投票の伸びが非常に大きくて、そしてまたその底打ちからの上りが早かったということで、ボートレースが公営４競技の中で一番利益を上げていると、もとに戻っているということです。そういうふうなのが、実際、現実として出てきております。 いずれにいたしましても、各それぞれの利益、今、議員さんがご指摘のとおり、目的を持ってその繰入金をどう使うかというのをきちんと示しなさいよというのがまた一つの振興会の考えでございますので、例えば目に見えた道路といっても、そんなに１億円ですごい長い道路ができるとは限りません。しかし、現実味として、今それぞれのまちで何が必要なのか、福祉あるいは子育てあるいはそういった教育の部分ですとか、いろんな部分の一番まちまちで必要な部分に目的を課して繰入金を使いなさいという方針でございますので、我々としてはまず国民健康保険の負担をするとか、今回のことでやるとか、いろんな部分でしっかりと目的を持って、ボートレースがあるということでの一つの我々としての優位性というものを、議員さんおっしゃったとおりに、我々としても示していかなきゃなりません。 そういった意味では、これからは時代の反映した人口減少ですとか子育て、教育ですとか、福祉ですとか、そういったものに使っていくのが多くなるのかなと思います。しかし、ハード整備の部分についても必要とあらばこれを有効に使っていく。しかし、我々としては絶対に売り上げを上げて繰り入れをしっかりしていくということをボートレースとしてはしていかなければならないというふうに思っていますので、職員も一生懸命、今、認識を変えて頑張っています。非常に、一致団結をしてしっかりと利益に資していきたいといふうに思っております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） これだけボートレースの収益金に対して頼りにされているということでありますので、
ボートレース事業部長も責任重大と思います。職員一同、これからもますます頑張っていただきたいということをお願いしておきます。 そして、また唐津のこの競艇場というのも、一時期は大丈夫かというような話も聞きましたけれども、現在はこういうふうになっているんだよということを、また私たちも大いにＰＲしていって、きちんと市民の皆様方にも理解を求めていかなければいけないかなということをお願いいたしまして、私の議案質疑を終わらせていただきます。
○議長（田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５９分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。古藤豊志議員。
◆15番（古藤豊志君） 15番、清風会、古藤でございます。 本会議に提案されております議案第１号、平成28年度唐津市
一般会計予算から２項目、条例議案１項目について議案質疑を行います。 まず、平成28年度唐津市
一般会計予算の中から、民生費の扶助費についてお伺いをいたします。 平成28年度当初予算の生活保護の扶助費、かなり大きい金額でございますが、33億1,579万円が、平成27年度の33億2,697万円と比べますと、約1,117万円と若干減少、改善されておりますが、まず本市における生活保護と扶助費の現況についてお伺いをいたします。 次に、２項目め、さが園芸農業者育成対策事業補助金についてお伺いいたします。 これも、前任者の質問とかぶりますので、かぶったところは削除したいと思います。前年より事業費で8,020万円予算額が増加している要因について、県と市の合計補助率が60％と高い飛躍的な収量、品質向上や省力化の新たな技術を活用した取り組みと、新規就農者等による園芸部門の面積拡大の取り組みの事業費の増加したことによるものと理解しておりますが、飛躍的収量、品質向上や省力化の新たな技術を活用した取り組みとはどのようなものか、お伺いをいたします。 次に、３項目め、議案第62号、唐津市部設置条例の一部を改正する条例制定についてですが、市民協働のまちづくり交付金事業と、指導していただく部署になると思いますが、地域づくりの企画、推進に関することを交流文化スポーツ部にすることについて、その狙いをお伺いいたします。 以上で、１回目の質疑といたします。
○議長（田中秀和君）
香月保健福祉部長。 （
保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎
保健福祉部長（香月隆司君） 古藤議員さんのご質疑にお答えをいたします。 本市における生活保護と扶助費の状況についてのご質問でございますが、直近３カ年の生活保護受給世帯の世帯数と人員でございますけれども、平成25年度は保護世帯数が1,474世帯で、人員が1,944人、平成26年度は1,483世帯、1,897人、平成27年度は28年１月末現在でございますけれども、1,505世帯、1,878人となっております。 平成26年度と比較をいたしますと、世帯数においては22世帯の増、人員につきましては29人の減となっております。 次に、生活保護費の扶助費についてでございますけれども、平成25年度が31億9,965万円、平成26年度が32億5,598万円、平成27年度の決算見込みでは32億8,375万円となっております。平成26年度と比較いたしますと、2,777万円の増加となっております。 平成28年度の扶助費の予算額につきましては、平成26年度の扶助費の種類ごとの決算額と平成27年度の決算見込み額の伸びを平成27年度の決算見込み額に乗じまして、33億1,579万5,000円と見込んでおります。 結果的に前年度当初予算と比較いたしますと、1,117万6,000円、0.3％減少したところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
坂口農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） 古藤議員さんのご質疑にお答えをいたします。 さが園芸農業者育成対策事業費補助金の飛躍的収量、品質向上や省力化の新たな技術を活用した取り組みについてのご質疑でございます。 平成28年度のまず取り組みでございますけれども、イチゴ高設栽培施設と環境制ご型耐候性ハウスが予定をされているところでございます。 まず、イチゴ高設栽培施設につきましては、施設内に栽培棚を設置いたしまして、そこに植えつけるもので、空間を立体的に活用できる地面に直接植える場合よりも、植えつけ本数をふやすことができることから、反収増を図ることができるわけでございます。 また、農家の作業といたしましても、立った状態で管理、収穫作業ができることから、体力面にも大きなメリットがあるところでございます。 次に、環境制御型耐候性ハウスについてでございますが、通常の鉄骨ハウスや鉄パイプハウスが毎秒35メートル程度の風に対する強度を持つとされておりますが、これに対しまして改良、補強することで毎秒50メートル以上の強風に耐え得る強度を高めたものとなっているところでございます。 さらに、加温機のほか液肥土耕栽培装置、自然換気装置、細霧冷房装置、光合成促進装置等を設置いたしまして、これらを環境測定装置によって統合管理することで、液肥、温度、湿度、光など栽培環境を自動制御を行いまして、栽培効率を高め、品質、収量の増を図るものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 坂井市長。
◎市長（坂井俊之君） 古藤議員さんのご質疑にお答えを申し上げたいと思います。 部設置条例の件でございますので、私のほうから。本市のこれから地方創生をしっかりと根付かせ、推進するに当たりましては、その使途となります地域の活性化、あるいは地域住民の皆様方、そして団体との連携による地域づくりをご支援し、コミュニティ機能の強化をしっかりと図っていく必要があると考えております。 例えば、国際交流におきましても、本市の重要な資源であります文化、あるいは今度例えば姉妹都市であります麗水とは、例えばサッカーとかを通じたスポーツの交流を今度新しく姉妹都市でやってみたいというお話もいたしておりまして、そういった意味で、スポーツ交流を含めた国内外の交流をしっかりしていかなければいけないということ。 あるいは、各地域間の交流、地域づくり企画にありましたけれども、いろんな意味で離島振興を含めて、職員もその島、各地域にかなりの回数出向きまして、離島等の振興、地域の振興に現在まで尽力をしてきたわけでございますが、さらに連携をしながら、交流といったものをしっかりと確立をして、企画の中で一定今までというよりも、これから地方創生の時代に入っていく中では、交流と交流部門をしっかりと銘打って、この地域間の交流をしっかりやっていく、活性化もやっていくと。 あるいは、離島を含めたその地域との交流人口を、どんどんふやしていくということもしていかなければならないということを、現在までの組織の中で、あるいは担当者が出向く中で、いろんな部分で各それぞれの皆さん方からお話を聞いた部分の中で、やはり交流というセクションをつくって、しっかりとやっていく必要があるであろうということを感じ取って、このような組織編成にさせていただきました。 いろいろ例えば島、加唐島等におきましても、武寧王の関係で、やはりあれはスポーツというか、地域間交流というよりも、やっぱり文化の交流でございまして、そういった意味では加唐のみならず、各離島のそれぞれの地域間の個性を、離島の個性をしっかり発揮をして、この地域といったものをしっかりスポットを当てて根づかせ、そして交流を育みながら情報発信をしっかりしていくと。 そして、交流人口をふやしていくということを目的として、今回の交流文化スポーツというタイトルの中で、部を設置させていただくということにさせていただいたところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆15番（古藤豊志君） それでは、再質疑を行います。 先ほど生活保護と扶助費の状況についてお伺いをいたしましたが、生活保護世帯は増加しているということですが、どういう世帯が増加しているのか、お伺いをいたします。 また、生活保護人員が減少の要因についても、お伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
香月保健福祉部長。 （
保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎
保健福祉部長（香月隆司君） 再質疑にお答えをいたします。 生活保護世帯の増加と、反面人員が減少していることについてのご質問でございますけれども、まず保護世帯の内訳といたしましては、高齢者世帯が全体の55％を占めておりまして、年々増加をいたしております。 傷病者世帯、障害者世帯、母子世帯、その他の世帯については、おおむね横ばいの状態でございます。高齢者世帯の増加の主な要因といたしましては、高齢者向け福祉施設入居者による単身での保護申請が近年特に増加したことが主な要因と考えております。 また、世帯が増加しているのに、人員が減少している要因といたしましては、平成26年度と比較して単身世帯は増加しておりますけれども、２人以上の世帯が減少しておりまして、その結果、人員が減少したものと認識をいたしております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆15番（古藤豊志君） 高齢者世帯が全体の55％を占めているというふうなことでございました。生活保護は、生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じ必要な保護を行うとされておりますが、どういう場合に生活保護を受けられるのか、お伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
香月保健福祉部長。 （
保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎
保健福祉部長（香月隆司君） お答えいたします。 生活保護は、憲法第25条で規定する「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」との理念に基づきまして、生活保護法第１条において、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」としております。 第２条においては、この法律による保護を無差別平等に受けることが規定をされております。 第３条では、最低限度の生活の保障を規定されております。 さらに、第４条で、保護の補足性について規定をしておりまして、最低生活を維持するために、利用し得る全てを最大限活用し、それでも不足する部分について保護を行うことになっております。 この第１条から第４条までが生活保護の基本原理となっております。 そこで、生活保護がどういう場合に受けられるかとのお尋ねでございますけれども、就労収入があるものの、賃金が少なかったり、病気などで働くことができなくなったり、あるいは年金を受けていないか、または受けていても年金受給額が少ないなど、生活する上で利用できる制度を使っても、なお健康で文化的な最低限の生活維持が困難になった場合に、必要な保護を行うものでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆15番（古藤豊志君） ただいま答弁がありましたが、生活保護法第１条において、自立を助長することを目的とするというふうな文言がございました。 例えば、どんな支援をされているのか、お伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
香月保健福祉部長。 （
保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎
保健福祉部長（香月隆司君） お答え申し上げます。 生活保護受給の方への支援策につきましては、18歳から64歳までの稼働年齢層で、稼働能力を有する方に対しまして、唐津市就労支援プログラムにより３段階に分けた取り組みを行っております。 まず第１に、就労意欲がより高い方については、ハローワークのナビゲーターによる支援を、２番目に、就労意欲が普通かやや低いと思われる方については、市の就労支援相談員による支援を行っております。３番目に、就労していない期間が長いなど、就労の阻害要因があると判断した方を対象として、担当のケースワーカーによる支援を、こういった３通りの就労支援に取り組んでおります。 中でも、２番目の就労支援相談員による支援では、就労相談支援員を１名配置し、稼働年齢層で稼働能力を有する方の状況に応じた就労相談への対応、助言、求人情報の収集と提供、職業紹介、求職活動の支援等、ハローワークを初めとする関係機関との連携を図りながら、就労実現に向けた支援を行っております。 平成26年度では、稼働能力の有無等の現況を一覧にした稼働年齢層一覧に搭載しました約700名のうち、障害のある方や傷病等で働けない方を除いた稼働能力がある約100名に対し、就労支援を行った結果、９名の方が就労開始につながっております。 さらには、平成27年度では、２月末時点で23名の方が就労開始に至っております。生活保護受給者の就労実現は、その方の経済的自立のみならず、身体や精神の健康回復維持など、日常生活における自立にもつながることが期待されていることから、平成28年度は、就労支援相談員を２名体制にする予定でございまして、さらなる就労支援に力を入れていきたいと考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆15番（古藤豊志君） ただいま平成27年度は、２月末で23名の方が就労開始に至ったというふうなことでございました。今後も就労支援に力を入れていただき、生活保護の減少に努めていただきたいと思います。 それでは、次の質疑に移ります。 さが園芸農業者育成対策事業補助金について、飛躍的収量、品質向上や省力化の新たな技術を活用した取り組みについてお伺いをいたしましたが、さが園芸農業者育成対策事業費の60％の補助率が適用される取り組みがあるというふうなことですが、この取り組みについてどのような事業があるのか、お伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
坂口農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） 再質疑にお答えをいたします。 まず、さが園芸農業者育成対策事業につきましては、先ほど議員も申されますように、革新的技術の導入による収量、品質の飛躍的な向上及び省エネ、省力化技術の普及推進、これが１本の事業、また新規就農者の育成、この２つからなってございまして、このことによりまして収益性の高い園芸農業を確立することを目的とされております。 そこで、今60％の補助率のご指摘でございますけども、これにつきましては、先ほどご説明を申し上げました公設栽培施設また環境制御型耐候性ハウスといった新たな技術の導入への取り組み、それから、新規就農者等が行いますハウスや機械の設備の導入について、60％の補助率ということで、基盤整備の取り組みの対象となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆15番（古藤豊志君） かなり60％は補助事業というふうなことで、有利な財源でございます。昨年は、資材代だけは100％補助という事業もございました。しかしながら、農家の一部の方だけがご存じであって、ほとんどの方が知らなかったという現状もございます。この事業の農家への周知をお願いし、次の質疑に移ります。 地域づくりについては、組織体制を整えられ、また予算面でも市民協働まちづくり交付金といった提案もありましたが、地域づくりを推進するためには、地域において活動を促し、導いていく立場の人材の確保が必要と考えますが、今回の組織再編においては、どのように捉えてあるのかお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） 再質疑にお答えいたします。 具体的な内容でございますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 地域づくりの施策を推進させ、地域独自の活動を継承させていくためには、やはり議員が今ほどご指摘のように、人材の確保というものが非常に重要であるというふうに考えております。 それぞれの地域におきまして、その担い手となる組織や人材を育てる取り組みが重要だというふうに捉えておりますので、またさらに地域づくりの活動を、さまざまな確度から行政として支えていくことも必要だというふうに考えております。 このために、やはり地域づくり活動を導いて、地域において導いていただく人材の確保を含めまして、地域づくりの施策を積極的に取り組んでいくというための組織強化であるというふうに考えているところでございます。 今回の予算議案の中でもご質疑をいただきましたように、地域コミュニティ活動を支援する制度につきましては、予算の中でもお願いをしているところでございます。地域で活動が継続をされる方々の考え方をしっかり把握し、支援することが必要となってくると思います。この観点からも、地域づくり施策をつくり、取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆15番（古藤豊志君） 昨年、地域創生事業で500万円というふうなことで、地域に配付がありましたが、今回こういうふうな体制になっておりますが、やはり本庁ではなかなかどこで担当しているのかなとわかるわけですが、今度は市民センター支所ですね、支所に行ったら支所職員のどこが対応するとかなと、私たちでもなかなか総務であるのだろうか、産業であるのだろうかというふうなところも、地域づくりの課はどこかなというふうに迷うことがありますので、本庁としても連携を十分とっていただき、そして地域づくりをやっていただきたいと思っております。 そして、また人材の確保と育成をお願いいたしまして、私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 堤武彦議員。
◆27番（堤武彦君） 27番、清風会、堤武彦でございます。 議案第１号、
一般会計予算の中から総務費中、地域振興費、離島イノシシ対策費、農林水産費中、農業費からイノシシ等駆除事業費、商工費から商工振興費、唐津ブランド推進費、予算関連３件を質問いたします。 予算の規模範囲の関係から、農業費のイノシシ等駆除事業費から離島イノシシ対策費、唐津ブランド推進費と順番を変えまして質問をさせていただきます。 まず、年々生息数がふえておるとの意見が多く聞かれておりますイノシシ等駆除事業費3,604万4,000円の予算から伺います。 管内のイノシシの生息数の推測や被害状況などの推移について聞かせてください。 次に、今回イノシシ駆除関連で、総務費中、地域振興費、離島イノシシ対策費600万円が計上されておりますが、離島におけるイノシシの生息状況と補助実績について、お示しをいただきたいと思います。 ３点目に、唐津ブランド推進事業費1,412万5,000円について質問をいたします。 まずは、この事業内容について説明をお願いいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君）
坂口農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） 堤議員さんのご質疑にお答えをいたします。 まず、イノシシ駆除対策事業費のイノシシ、猿の生息状況のご質疑でございます。 イノシシ、猿等の生息につきましては、山間部や離島などに生息をしておるわけでございますが、わかっております生息数につきましては、国等でも把握の方法が確立をされておりませんので、数字については把握が難しい状況にございます。 猿につきましては、一群２頭の猿に電波発信機等を取りつけまして、群れの位置を測定するテレメトリー調査を実施をいたしまして、唐津地区有害鳥獣広域駆除対策協議会において行っていただいておりますが、その市内の猿の分布状況でございますけども、まず４つの群れが確認をいたしております。頭数では約370頭の頭数というようなことでございます。 それぞれの群れの行動範囲でございますが、１つは七山から宇木、半田にかけまして移動する群れ、２つは浜玉町を中心に生息する群れ、３つは宇木、半田、相知、厳木、多久にかけて移動する群れ、それぞれ約70頭から140頭の大きな群れとなっているところでございます。 また、４つ目でございますけども、鏡山を中心とした約20頭程度の小さな群れというふうな形になっております。 その被害についてでございますけども、平成26年度の農作物の被害につきましては、主に水稲、柑橘、野菜でイノシシによる被害が3,576万9,000円、全体でいたしますと48.5％、猿による被害が1,492万8,000円となっているところでございまして、イノシシと猿による被害で全体の約７割を占めているというふうな状況でございます。 次に、唐津ブランド推進事業についてでございます。事業の内容のご質疑でございます。 平成25年３月策定をいたしました唐津ブランド戦略に基づきまして、地域ブランド情報の発信や首都圏等主要消費地での唐津フェアなどの開催を通じまして、唐津市全体のイメージと認知度を高めることで、唐津地域の擁する地域資源を消費市場で競争力のあるものとし、地域産業の振興を図ることを目的といたしております。 具体的な内容といたしましては、唐津産品の販路開拓及び販売促進を目的として、生産者団体や関係事業者等で構成する各種協議会と連携をした唐津フェアの開催、またトップセールスや消費宣伝活動、商談会及び海外輸出市場の研究、また地産地消にも取り組んでいるところでございます。地元食材を使った料理研究、異業種交流イベントの開催、保育園や小学校でのお魚教室等の開催という事業に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） 堤議員のご質疑にお答えをいたします。 離島イノシシ対策事業費について、離島におけるイノシシの政策状況と駆除実績はというご質問でございましたが、各離島におけますイノシシの生息状況については、頭数等の把握はできておりませんので、捕獲の状況、実績のみご説明をさせていただきたいというふうに思います。 各島ごとに平成25年度、平成26年度、そして平成27年度につきましては、10月末現在の捕獲頭数を申し上げますと、神集島では平成25年度が60頭、平成26年度84頭、平成27年度77頭、馬渡島におきましては、平成25年度67頭、平成26年度49頭、平成27年度70頭、加唐島では、平成25年度34頭、平成26年度54頭、平成27年度が34頭、小川島では、平成25年度32頭、平成26年度14頭、平成27年度33頭、高島におきましては、平成25年度２頭、平成26年度はありません。平成27年度15頭というふうになっておりまして、なお、向島、松島においては、捕獲の実績は上がってない状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 堤議員。
◆27番（堤武彦君） それでは、イノシシ駆除事業費について再質問をいたします。 イノシシの捕獲数は、昨日の質問を聞いておりますと、平成25年度が3,267頭、平成26年は3,746頭、平成27年3,876頭と年々増加しておるということでございました。 猿につきましては、４つの群れで370頭を把握しておるということでございました。いろいろ七山、厳木、多久にかけて広く分布しておるとの報告でございましたが、そこで質問でございますけれども、イノシシ、猿の被害防止対策の現状について説明をお願いいたします。
○議長（田中秀和君）
坂口農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） 再質疑にお答えいたします。 イノシシ、猿の被害防止対策についてのご質疑でございます。 まず、イノシシによります被害対策でございますけども、これにつきましては、すみ分け対策、防除対策、捕獲対策、この３つの対策を一体的に進めることが基本的であるということで考えております。 まず、１つ目のすみ分け対策といたしましては、イノシシを集落に近づけないことでございます。野菜くずなどを畑に放置したままにせず、農地周辺は草刈りをするなど、イノシシが農地に近づきにくい環境をつくり上げることが重要だと考えております。 ２つ目の防除対策でございますが、これはワイヤーメッシュや電気牧柵器などの防護柵を設置いたしまして、イノシシを田畑に進入させないようにすることでございます。 ３つ目の捕獲対策でございますけども、これは箱わな等の設置などをいたしまして、イノシシを捕獲する対策でございます。 次に、猿の防止対策でございますけども、生息調査と捕獲対策を一体的に進めるものといたしておりまして、先ほど申し上げましたテレメトリー調査による猿の群れの追跡調査をすることにより、確認、位置情報等を配信登録者にお知らせをして、被害の防止対策に活用をいただいているところでございます。 また、平成25年度に導入をいたしました大型捕獲おりを４基活用いたしまして、猿の捕獲に努めている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 堤議員。
◆27番（堤武彦君） すみ分け対策、防除対策、捕獲対策の３つの対策を一体的に進めているとの説明でございました。 対策強化が望まれていました捕獲対策が今回拡充されております。今回拡充されます狩猟期間駆除報償制度について、事業内容を確認しますと、前任者の質問の中で狩猟期間の報償金は、イノシシを対象とされまして、成獣で１万500円、また狩猟期間の報償金交付対象者としましては、駆除期間と同様に唐津市有害鳥獣捕獲許可従事者を対象とすることとなっているとの説明がございました。 そこで、狩猟の現状がどうなっておるのかを、佐賀県の平成25年度統計資料により推察をいたしますと、イノシシの捕獲数は昭和62年度には780頭であったものが、年々増加し平成22年度以降は２万頭を超えるようになり、平成25年度は２万2,816頭が捕獲されており、有害鳥獣捕獲数１万8,140頭、また唐津管内には先ほどの説明でありました約3,267頭の実績があっております。 有害駆除と狩猟との捕獲頭数割合は、有害駆除が80％、狩猟期間捕獲が20％となっており、捕獲数は年々増加傾向であると報告をされております。 また、狩猟登録者数は、わな745名、銃器での登録者は503名となっており、合計1,248名、そのうち200名は佐賀県外からの登録者であり、狩猟期間中4,700頭捕獲されておると言われております。今回、この部分が報償制度で支援されるとのことでございます。 ちょっとこの事業は２点気になる点がありますので、質問をいたしますけれども、この支援策、佐賀県下一斉に取り組まれる事業となっておるのかを聞かせていただきたいと思います。
○議長（田中秀和君）
坂口農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） お答えいたします。 まず、狩猟期間におきますこの捕獲報償金の件でございますけども、県内全域がこれを行っているというふうな状況ではございません。狩猟期間におきます報償金につきましては、伊万里市、玄海町を初め、県内では10市町のうち５市において取り組まれているというふうな状況でございます。 申しましたように、イノシシの成獣では、8,000円から１万3,000円が交付をされております。幼獣では1,000円から6,000円の間で支給をされている状況でございます。 国の交付金と市の予算を活用されているところもあれば、国の交付金だけを活用して実施をされているところもあるというふうな状況でございます。 唐津市も、平成28年度から国の交付金と市の予算を活用いたしまして、この捕獲奨励金の報償金を支給してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 堤議員。
◆27番（堤武彦君） 県下一斉ではなく、約半数での市町での取り組みとの答弁でございました。隣接の伊万里市や玄海町が取り組まれておりますので、一つの心配事でありましたしっぽや耳があちこち動き回るとですよね、これが。その心配はないと思われますので、前任者が触れておりましたけれども、捕獲獣の確認作業というのを公正、または確実に行うようにお願いをいたしておきます。 もう一点の心配事というのは、狩猟期間ですので、一般狩猟者とのトラブルがどうかということでございます。狩猟の現場について申し上げますと、狩猟免許保持者が登録料３万円程度を支払いますと、佐賀県知事から県内一円での捕獲の許可が交付されます。この狩猟登録者が猟期間内に狩猟鳥類28種、獣類20種に限り捕獲することができます。 普段は訓練された猟犬と一緒に獲物を追いかけて捕獲することが狩猟者でございます。唐津管内での登録者は約200名、そのうち、わなの登録者がほとんどと聞いておりますので、管内でのトラブルは余り心配をしておりませんけれども、佐賀県外からの一般狩猟者の200名と、唐津のまた地区外、県内で地区外の狩猟者とのトラブルがちょっと心配をされますので、この辺を十分に留意されますようお願いをいたしておきます。 それと、最近イノシシが頻繁に町なかとか民家などに出没をいたしております。非常に危険でありますので、その点もしっかり対応されますよう要望をいたしておきます。 次の質問に移ります。 離島におけるイノシシの駆除実績を詳しく報告をしていただきました。５つの離島で平成25年195頭、平成26年201頭、平成27年229頭などと、年々増加しておるとの報告でございました。 そこで質問ですけれども、離島のこのイノシシ対策費の事業内容について説明をお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） 再質疑にお答えをいたします。 離島イノシシ対策事業費の事業内容でございますが、まずは駆除いたしましたイノシシの埋設作業や、道路のり面等にイノシシによる、掘り返しによります落石等が散乱しておりますので、この撤去に使用をしていただく機材の購入費に対して補助を行うものでございます。 具体的には、ミニショベルの購入費を考えておりまして、この購入費用には機材の島までの運搬費でございますとか、機材を軽トラック等へ積み込むための機材の購入費も含んでおるとこでございます。この購入費に対しまして、補助率10分の10、補助上限を１頭当たり200万円というふうに考えておるとこでございます。 また、平成28年度におきましては、神集島、馬渡島、加唐島への３島の補助を予定いたしておりまして、今後残りの島へも被害の状況を勘案しながら、整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 堤議員。
◆27番（堤武彦君） 継続して７つの離島にミニショベルを導入するということでの説明でございました。この事業効果についてどのように考えておられるのか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） お答えをいたします。 現在、離島でのイノシシの駆除等に係る作業といたしましては、駆除したイノシシを島内で処分をしていただいております。このために埋設作業がありまして、この埋設作業につきましては、現在人力で行っていただいている状況でございます。また、道路ののり面からのイノシシの影響によります落石等もかなり散乱をいたしておりまして、車両等の通行にも影響が出ているという状況でございます。 こういう対策に今回の機材を使っていただくことによりまして、人力でやっていらっしゃいますので、作業の軽減を図るとともに、イノシシ被害の対策が推進するのではないかというふうに考えているとこでございます。 現在、離島におきましてはイノシシ対策として、箱わなの設置やワイヤーメッシュの整備につきましても、島民の方々みずからに行っていただいております。そういう中で、今回の機材の補助によりまして、今後島民の方々のイノシシ駆除に係る意識向上にもつながればいいというふうに考えているところでございます。 そのほかに、唐津市島づくり事業補助金を活用いたしまして、イノシシ対策もあわせて推進をいたしているところでございます。今回の助成によりまして、より総合的なイノシシ対策の推進が図られるものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 堤議員。
◆27番（堤武彦君） 数年前より、各離島から悲鳴に近いような被害の報告が後を絶っておりません。今回の事業化によりまして、イノシシにより破壊されました里道ですかね、の復旧作業、または捕獲獣の埋設作業の効率化などが図られることとなって、今後捕獲作業に集中できる体制が整うわけでございます。 そうは言いましても、この抜本的な解決策ではちょっとありませんよね。そういう中で、今後離島ならではといいますか、追い払い犬の活用ということが、何か考えられないのかなと思っております。 猿の追い払い犬の活用というのは、各地で取り組まれておりまして、大きな効果が期待されております。 島民の皆様の理解が必要にはなることではございますけれども、島全体を特区にしまして、犬の放し飼いを可能にするということは、イノシシに四六時中圧力をかけることになって、繁殖どころではないぞというような、そういうことになるのではないかと思っておりますので、ぜひそういう研究をしていただければと思っております。よろしくお願いをします。 次に、唐津ブランド推進費について再質問をいたします。 唐津産品の販路開拓及び販売促進を目的として、生産者団体や関係事業者等で構成する各種協議会と連携した唐津フェアの開催、また、トップセールスや消費宣伝活動などや、唐津地域の地産地消を推進しているとの説明でございました。 これまでのこの事業の実績について、詳しく説明をお願いいたします。
○議長（田中秀和君）
坂口農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） お答えいたします。 これまでの事業の実績についてでございます。まず、この事業につきましては、平成19年度に唐津ブランド推進の部署を設置いたしまして、唐津産品の販路開拓、販売促進に関する事業、また地産地消に関する事業ということで事業を実施してきたところでございます。 これまでの事業といたしましては、唐津産品の販売、販路開拓、販売促進事業、官民協働体制をもとに、トップセールスや唐津フェアの開催を通じまして生産者、それから流通者、そして消費者をつなぐ活動が定着をしてきていると感じております。 また、地産地消事業につきましては、地元食材を使った料理研究会や異業種交流イベントの開催、学校給食への食材紹介などを支援してきたところですが、中でも保育園や小中学校におきましては、お魚教室を開催する、希望する学校がふえてきております。今後とも積極的に取り組んで、子供たちへの地産地消を進めてまいりたいと思っております。 それから、唐津ブランド推進に関する事業につきましては、平成25年３月に唐津ブランド戦略を策定いたしまして、唐津フェアの開催や産品唐津ブランドとしての25品目を認証してきたところでございます。各種イベントや展示会など、さまざまな媒体による情報発信等を現在展開いたしているところでございます。 このほか、テストマーケティングの実施や、産品を初めとする唐津の情報発信事業など、付加価値を高める官民一体となった取り組みの実施を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 堤議員。
◆27番（堤武彦君） 唐津ブランド確立推進協議会において、唐津フェアの開催や産品唐津ブランドとして25品目を認証されて、各種イベントや展示会など、さまざまな触媒による情報発信などを通じて、事業展開をしておられるということでございました。 この唐津ブランドの推進こそが、今後推進をされますふるさと寄附金とか、国際物流推進事業、また観光関連事業など、さまざまな事業のこの根幹となるような事業だと捉えております。 そういうとこで、最後の質問になりますけれども、今後のこの事業の取り組みについて説明をお願いいたします。
○議長（田中秀和君）
坂口農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） お答えいたします。 今後の取り組みについてでございます。唐津ブランド戦略に基づきまして、情報の発信など唐津市全体のイメージと認知度向上を図ってまいりたいと思っております。 また、ブランド確立推進協議会と連携をいたしまして、産品唐津ブランドの定期的な募集、認証を実施し、産品唐津ブランドの確立のため、さまざまなイベント等へも出向きまして、これについても情報発信を行ってまいりたいと考えております。 さらに、唐津産品の海外輸出につきましても、市の関係課や佐賀県農林水産物等輸出促進協議会、また関係機関とも連携をしながら調査研究を行いまして、販路開拓、販売の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 堤議員。
◆27番（堤武彦君） 唐津・玄海地区農畜産物ブランド確立協議会、唐津玄海地区水産物消費拡大協議会、佐賀県農林水産物等輸出促進協議会、唐津ブランド確立推進協議会、唐津市地産地消モデル推進協議会などの各協議会に負担金を支払っておられます。 それぞれの協議会に、各ブランド推進を任せることなく、それぞれのブランドを全体的に、また積極的に推進をされますように要望をいたしまして、議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） ６番、清風会の伊藤泰彦です。 議案第１号、平成28年度唐津市
一般会計予算より、６項目質疑いたします。 まず、総務費からふるさと寄附金推進費についてお伺いいたします。 この制度は、故郷や応援したい自治体を財政面で支援する制度として、平成20年に創設されたものであります。昨日の答弁で、平成20年度の寄附金の件数が60件、寄附金額が約475万円に対し、本年は２月末現在で寄附金の件数が2,306件、寄附金額が8,342万円となっており、前年度比で寄附件数が2,200件以上、寄附金額で約7,900万円の増となっているとの答弁がありました。 それでは、平成27年度における活用事業名の寄附件数と寄附金額の実績の内容についてお伺いいたします。 次に、土木費から老朽危険空き家等除去促進事業費について、まず事業概要をお示しください。 次に、教育費から特別支援教育費について、特別支援教育を必要とする児童生徒に対し、障害の状況に即応した支援を行い、適正な教育を実施するものとの説明がありますが、まず詳細な概要について答弁をお願いしたいと思います。 次に、スポーツ・文化合宿等補助金については、その事業目的、体育施設整備については、松浦河畔公園野球場スコアボード改修工事の内容をお願いし、最後に文化体育館整備について、その整備の中身に先立ち、文化体育館の建設年月日と建設に至った経緯についてお伺いしまして、１回目の質疑といたします。
○議長（田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） 伊藤泰彦議員のご質疑にお答えをいたします。 平成27年度における活用事業ごとの寄附件数等の実績ということについてでございます。 本市では、寄附金を活用させていただく事業としては、一つにはふるさとの自然環境を保護する事業、２つにはふるさとの文化遺産を保存、整備する事業、３つにはふるさとの青少年の健全育成に資する事業、４つ目が障害者、高齢者に優しいまちづくり事業、５番目として、市長が申し上げました１から４番目のいずれかに、市長に任せるという事業が１つ。それから、最後にそのほかということで、寄附者の方々が事業指定をしていただく事業、この６つがあるところでございます。 この状況につきまして、平成28年２月末現在で、寄附件数の多い順にご説明を申し上げます。 まず、一番多いのが市長お任せという事業項目でございまして、1,328件、金額は2,537万円となっております。２番目が、ふるさとの自然環境を保護する事業でございまして、337件の668万円、次に、障害者、高齢者に優しいまちづくり事業、191件の369万円、ふるさとの青少年の健全育成に資する事業、189件の344万円、ふるさとの文化遺産を保存・整備する事業が160件の315万円、その他が101件の4,110万円というふうになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山口都市整備部長。 （都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎都市整備部長（山口稔君） 伊藤議員のご質疑にお答えをいたします。 老朽危険空き家等除去促進事業費の概要についてでございます。この事業につきましては、平成26年４月から施行されております唐津市空き家等の適正管理に関する条例の効果を高めるために創設をしたもので、所得の少ない方を対象に、老朽化をして周辺住環境に危険をもたらすような状態となった空き家の解体撤去費用の一部を補助するものでございます。 補助の条件といたしましては、所有者が非課税世帯であること、空き家の状態が要項で定めた基準に該当することなどでございます。補助率は、解体撤去に要する費用の２分の１、上限が50万円でございます。 財源といたしましては、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金の提案事業を活用しておりまして、交付率は45％となっております。平成28年度予算といたしましては、１件分で上限の50万円をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 稲葉教育長。 （教育長 稲葉継雄君登壇）
◎教育長（稲葉継雄君） 伊藤泰彦議員の特別支援教育に関するご質疑にお答えいたします。 特別支援教育におきましては、平成18年に学校教育法の改正が行われ、小中学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対して、適切な教育、すなわち特別支援教育を行うことが明確に位置づけられました。 しかしながら、子供たちの障害の状態は自閉症、情緒障害、肢体不自由、知的障害など多様化しており、教員だけでは子供たち個々の障害の状況に即応した支援が困難な場合がございます。 そこで、小中学校の特別支援学級や普通学級に在籍する特別の配慮を要する子供たちの食事、排泄、着がえ等の介助や教室移動の補助といった学校生活上の支援、また危険な行動を防止し、安全を確保するなどの学習活動上のサポートを行う生活支援員の配置事業を市教育委員会として行っているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 佐々木
観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（佐々木正司君） 伊藤泰彦議員のご質疑にお答えいたします。 ３点ございました。まず、スポーツ・文化合宿等補助金の事業目的でございますが、今回スポーツ・文化合宿等補助金といたしまして、380万円を計上させていただいております。 これまで観光課が所管しておりました宿泊客誘致補助金を一新するものでございます。内容といたしましては、スポーツや文化の技術向上のために行います合宿、または大会の開催を通しまして、市内の宿泊施設に宿泊する団体に対し補助を行うことで、宿泊者の増加を図り、本市経済の活性化を目的とするものでございます。 また、各種合宿や大会が行われますことで、市民のスポーツや文化に対する意識の醸成にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、２点目の松浦河畔公園野球場スコアボード改修工事4,563万円の内容でございますが、これは平成５年度建設のスコアボードが老朽化しているために、長寿命化計画にのっとりまして、既存の鉄骨部分を再利用して建屋を改修し、太陽光パネルを備えたスコアボードをその上部に設置するものでございます。 計画案では、太陽光パネルで発電した電力で、試合中のスコアボード表示の切りかえが行われ、また放送室からの操作も無線ＬＡＮにより行えるため、大規模な電源工事と通信配線工事が不用となり、長寿命化と省電力化を実現できるよう計画をしているところでございます。 次に、３点目の文化体育館についてのお尋ねでございます。ご質疑でございます。 唐津市文化体育館は、昭和56年８月10日に開館いたしまして、建設から35年経過いたしております。建設に至った経緯といたしましては、昭和54年度から旧建設省が第３次全国総合開発計画による定住構想の実現を図るための整備条件の一環といたしまして、地域のコミュニティ意識の醸成、地区文化の振興等を図るため、地方都市におけるスポーツ、文化活動等の拠点となるカルチャーパーク構想が打ち出され、当時の旧唐津市が事業採択をされたもので、体育の森公園内にその中心施設として多目的な機能を有します文化体育館を建設したものでございます。 唐津にとりまして、文化体育館は市民のスポーツ、文化の殿堂として広く活用をされてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） それでは、ふるさと寄附金推進費から再質疑に入ります。 昨年の質問のときにもお聞きしましたが、活用事業ごとに環境保全啓発に関する事業やスポーツ関係の整備事業、今回は唐津映画「花かたみ」製作費補助金の財源など、唐津市独自の施策も広がっています。 それでは、昨日の質疑の中でお礼品の商品数をふやしたとの答弁がありましたが、どのような状況だったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） 再質疑にお答えをいたします。 本市では、平成27年４月からふるさと寄附金に対するお礼品といたしまして、特産品などの贈呈を開始をしたところでございます。当初は米、ハウスミカン、イチゴなど、農産物をお礼品としておりまして、25品目から始めたところでございます。 その後、お礼品の拡充を目指し、検討を続けてまいりまして、昨年の12月からは新たに水産物、それから加工品、菓子類、唐津焼などをお礼品として追加しておりまして、現在は99品目までにふえている状況でございます。 他市の事例では、もっとお礼品を備えているところもあるようでございますので、本市にもまだまだ多くのお礼品となるべきものがあろうかと思いますので、今後もお礼品の掘り起こし等を行い、全国に向けて唐津市の産品をＰＲしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 平成27年当初、商品数が25品目であった分を、昨年の12月から現在の99品目にふやしたということを今お聞きいたしましたが、平成27年からお礼の特産品を充実させたことや、お礼品についても平成27年度寄附金額の20％から30％を目安としたものを、来年度からは40から50％の商品を上限としてそろえることなど、ますますこの制度が充実するものだと確信しています。 また、お礼品の事業所の皆さんに、ふるさと寄附金という制度を通じて唐津市の商品を売り込むきっかけにしてもらい、この制度を活用しつつ、各事業者が全国にリピーターをつくり、事業を拡大してもらうことが大切だと私自体は思っております。 ふるさと寄附金の推進費については、以上で終わりますが、次に土木費の老朽危険空き家等除却推進事業費についてお伺いいたします。 この推進事業費については、平成28年度予算として50万円を要求されていますが、平成26年、平成27年の経過と実績を示していただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 山口都市整備部長。 （都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎都市整備部長（山口稔君） 再質疑にお答えをいたします。 これまでの経過と実績でございます。本事業の補助制度につきましては、平成26年度に創設をしておりますが、平成26年度は予算といたしまして10件分で500万円をいただいておりましたが、交付実績は１件で、解体事業費38万9,000円に対しまして、19万4,000円を交付いたしたところでございます。 平成26年度は初年度でございまして、さきの空き家調査で61件ほど解体撤去が必要であろうという結果が出ておりましたので、10件ほど需要があると見込みまして予算をいただいておりましたが、実際は非課税世帯要件や、また危険度判定基準に該当しないものや、所有者に連絡がつかないものがほとんどでございまして、交付実績の１件は空き家調査外の方でございました。 本年平成27年度におきましては、県内他市並みの４件分の200万円の予算を頂戴しておりましたが、現在まで交付実績はございませんでした。 補助金に関するお問い合わせは、毎月平均いたしますと二、三件程度寄せられておりますが、非課税世帯でないなど、条件に合わず申請に至らないといった状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 平成26年、平成27年を合わせて交付実績は１件しかないということですが、この事業の効果についてはどのように考えておられるのか、また今後はどのようにしてその効果を高めていこうと考えるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 山口都市整備部長。 （都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎都市整備部長（山口稔君） では、お答えいたします。 事業の効果ということでございますが、本事業の目的といたしましては、空き家管理条例と同様に、空き家の所有者による適正な管理を促進することでございます。空き家の所有者が資力不足のために、危険な空き家の除却という適正な管理ができないでいる者に対しまして補助を行いまして、所有者による適正な管理を促進しまして、もって周辺の住環境を保全するものでございます。 交付実績は、２年間で１件しかございませんでしたが、お問い合わせは寄せられておりまして、補助対象とならなかった方々に対しましては、空き家の管理条例の趣旨について丁寧に説明をいたし、適正管理についてご理解をいただいておりますので、広報としての効果はあっているというふうに考えております。 今後の展開でございますが、本事業の広報の際にも、空き家管理条例の趣旨を盛り込みまして、より一層の広報効果を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） ただいまの答弁の中で、補助事業の目的が空き家管理条例の趣旨と同じということであるならば、現在市民部にも生活環境対策課に空き家対策係という専門の係があって、空き家の管理条例に基づいた業務を行われていると思うんですが、取り扱いも統一化したほうが事業も効率化できるんじゃないかと思いますが、見解をお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 山口都市整備部長。 （都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎都市整備部長（山口稔君） では、お答えいたします。 事業の効率化でございます。効率化できるんじゃないかというご質疑でございます。現在のところ、補助金につきましては、私の部の建築住宅課、そのほか空き家対策に関すること全般につきましては、議員申されましたように、生活環境対策課となっておりまして、互いに情報を共有しながら対応してきておりますが、やはり窓口を統一化したほうが市民の方々へ、また事業遂行のためにも効果があるというふうに考えておりますので、市民部と協議、調整を行いたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 窓口の統一化に向けて、ぜひ検討していただきたいと思います。 続きまして、特別支援教育費についてですが、子供たちの障害の状態がなかなか多様化しており、学校生活上の支援や危険な行動を防止し、安全を確保するなどの学習生活上のサポートを行う生活指導員の配置事業が行われているということを答弁いただきました。 では、この拡充の内容として支援日数の増とありますが、具体的に何日ふえるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 稲葉教育長。 （教育長 稲葉継雄君登壇）
◎教育長（稲葉継雄君） 生活支援の支援日数についてお答えいたします。 本年度は、昨年度より４日の増としております。日数増の理由としましては、一つは平成28年度の７月、９月、12月の第１土曜日に土曜授業を開始いたしますので、その３日の増。 もう一つは、生活支援が受講するスキルアップ等の研修日として設けた１日の増でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 支援日数が昨年度より４日間の増になるということは理解できました。 先ほど授業概要の説明で、子供たち個々の障害の状況に教員だけでは即応が困難な場合があるとのことでありましたが、学校において生活支援員の業務及び役割について説明をしていただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 稲葉教育長。 （教育長 稲葉継雄君登壇）
◎教育長（稲葉継雄君） 生活支援員の業務及び役割についてご説明申し上げます。 生活支援員の業務としましては、周囲の児童生徒と同一の行動が困難な児童生徒の見守り、それから食事、排泄、着がえ等の日常生活支援、教室を飛び出していく児童生徒の安全確保や居場所の確認、自傷行為や傷害、みずから傷つけたり、相手を傷つけたり自傷行為や傷害行為等、危険な行動の防止、車椅子の乗り降りの介助などがございます。 このような学校生活上の支援を行うとともに、授業中での教諭の教育活動の補完、補充、授業の準備や後片付けの援助など、授業の補助を行います。 配慮を要する児童生徒に対しましては、学校全体で当該児童生徒の特性を踏まえた十分な教育が受けられるように、授業及び生活指導を行いますので、生活支援員はこれを補完する役割を担っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） それでは、配慮を要する児童生徒が増加しているということもお聞きいたしますが、その児童生徒の推移や、それに対する生活指導員の配置数及び授業費はどうなっているのか、お聞かせください。
○議長（田中秀和君） 稲葉教育長。 （教育長 稲葉継雄君登壇）
◎教育長（稲葉継雄君） ここ４年の年度ごとに配慮を要する児童生徒数、生活支援員数、特別支援教育費の決算額を申し上げます。 平成24年度、児童生徒数90人、生活支援員数35人、決算額5,903万円、平成25年度、児童生徒数113人、生活支援員数44人、決算額7,206万円、平成26年度児童生徒数143人、生活支援員数49人、決算額8,534万円、平成27年度、児童生徒数178人、生活支援員数、これは平成27年の当初は54人だったんですが、結果的に55人にいたしました。 というのは、大志小学校の２年生の男の子が、あるとき授業中ですが、突然教室の外に出まして、ベランダから飛び下りようとしたんです。たまたま生活支援員がそこに居合わせまして、その生活員はそのクラスの担当ではなかったんですけど、たまたま居合わせまして、抱きついてとめたんです。それで事なきを得たということがありまして、これからも目が放せないということで、急遽１人増員しまして、平成27年度は生活支援員55となっております。 なお、決算見込み額は9,077万円となっております。 平成28年度につきましては、配慮を要する児童生徒数は240人と推計しており、生活支援員数はことしと同じく55人としますけれども、生活支援日数をふやして、事業予算額9,739万1,000円を計上いたしております。 このように、配慮を要する児童生徒の増加とともに、生活支援員の数がふえ、事業費が増加している状況となっておるところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） ただいま報告を受けましたが、平成24年度に児童生徒数が90名だったのが、５年後の平成28年度には240人と大幅に増加しております。また、それと同時に生活支援員や予算額も増加しているんでありますが、児童生徒数の増加に伴い、生活支援員数や事業費も増加している中で、児童生徒数が増加している要因については、どのように考えられているでしょうか。
○議長（田中秀和君） 稲葉教育長。 （教育長 稲葉継雄君登壇）
◎教育長（稲葉継雄君） 配慮を要する児童生徒数が増加している要因について、ご説明を申し上げます。 唐津市におきましても、配慮を要する児童生徒が増加傾向にございまして、中でも発達障害傾向の子供の割合が高まっております。この割合が高まっている理由といたしましては、近年発達障害に関する研究が進み、自閉症や注意欠陥多動性障害、──一般的にはＡＤＨＤと略語で申しますけれども、それとか子供の発達に対する意識が高まってきたこと、これに並行して特別支援教育に対する保護者のニーズも高まっているのではないかと考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 先ほど平成27年度に１名急遽増員にしたということもお聞きいたしましたが、生活指導員配置による効果については、どのようにお考えられているかお示しください。
○議長（田中秀和君） 稲葉教育長。 （教育長 稲葉継雄君登壇）
◎教育長（稲葉継雄君） 生活支援員配置による効果でございますけれども、配慮を要する児童生徒本人、その本人にとりましては、その困り感が軽減されると、当然のことでございますが、それはもとより、その対象児童生徒が落ち着いて授業に参加できることで、周囲の子供たちも落ち着いて授業を受けることができるという間接的な効果もございまして、この両方の効果によりまして充実した学級経営を目指しているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 今生活指導員の配置による効果ということをお聞きいたしましたが、これからますます児童生徒数も増加の傾向にありますし、生活指導員の適正な配置と人数的なものもあると思いますが、あとは学校の教員と生活指導員並びに保護者との情報交換などを密にして、児童生徒にとってよい環境で適正な教育が実施できるようにお願いしたいと思います。 続きまして、スポーツ・文化合宿等補助金について再質疑を行います。 スポーツ・文化合宿等補助金の補助の対象となる要件や予算額、今回380万円の根拠についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 佐々木
観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（佐々木正司君） 再質疑にお答えいたします。 補助の対象となります主な要件といたしましては、４項目ございます。１つ目が、スポーツや文化の技術向上のための合宿または大会であること、２つ目が、市内の施設を利用した合宿や大会であり、かつ市内の宿泊施設に宿泊すること、３つ目が、１回の合宿等の延べ宿泊数が30泊以上であること、４つ目が、旅館業法に定める宿泊施設を宿泊することといたしております。 また、対象者は合宿や大会を主催する団体であることといたしておりまして、一般的な会議、社員研修、政治、宗教活動等、またほかに市からの補助金がある場合などは対象外といたしております。 補助金額といたしましては、これまでの宿泊誘致補助金が基本額１万円プラス延べ宿泊数掛ける500円としているのに対しまして、当該補助金は延べ宿泊数掛ける1,000円に変更いたしまして、宿泊者が増加することでより手厚い補助ができるように拡充をいたしております。 なお、上限額の20万円は変更がございません。 さらに、対象者もこれまでの市内の宿泊施設に宿泊していた団体としていたものに、市内の施設を利用することを条件として、新たに追加いたしまして、平日、昼間などのスポーツ施設などのあき時間の有効活用を図ることも目的といたしております。 また、予算額380万円の積算根拠でございますが、平成26年度の宿泊客誘致補助金の実績から積算をいたしております。その実績でございますが、合宿が対象となったものが27件で、交付実績額は157万3,000円、大会が対象となったものが13件で、138万6,000円、合計の40件で300万円弱の実績がございましたが、この実績にスポーツ・文化合宿等補助金の拡充分を反映させ、またこの補助金の利用増を見込んで380万円としたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 宿泊費補助金支給ということで、私も以前担当課からいただいたものを持っております。これで宿泊誘致補助金に計算式に延べ宿泊数が200泊ということで計算してみますと、今までの計算では200掛ける500円プラス基本額の１万円ということで、11万円だった分が、同じ200泊とすれば、200泊掛ける1,000円ということで20万円になるということで、非常に拡充された事業だと理解することはできました。 それでは、この金額面もですが、事業のこれからの効果としてどのようなものを期待されているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 佐々木
観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（佐々木正司君） お答えいたします。 スポーツ・文化合宿等補助金は、現在策定中の唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の地方創生事業の施策の一つとして位置づけております。 かねてより本市におきましては、佐賀県スポーツコミッションと連携しながら、スポーツ合宿の誘致に努めてきたところでございますが、今後ともこの補助金を活用していただくことで、本市のおもてなし環境の整備はもとより、スポーツや文化によるまちづくりの推進を通しまして、スポーツ文化施設の有効活用、そしてスポーツや文化交流の拡大による選手担い手の育成、さらにスポーツ観光文化都市唐津の発信につなげてまいりたいと考えております。 事業の実施に当たりましては、わかりやすい、また幅広いＰＲに努めまして、この補助金を多くの方に活用していただくよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 今部長言っていただきましたが、スポーツ・文化合宿補助金に支援したということで、補助が拡充しております。周知のほうをしっかりお願いしたいと思います。 続きまして、体育施設整備費について再質疑をいたします。 松浦河畔公園野球場のスコアボード改修工事で4,563万円の内容を、先ほどお聞きいたしました。今まではスコアボードにいて、１名が得点ボードに点数を入れたりとか、そういう手間があったんですが、これからそういう必要もないということと、打者カウントはＢＳＯと一般に言いますが、それも世界基準の表示になるということで、非常にありがたいことだと思います。 ほかに平成28年度の当初予算の概要に上がっている体育施設整備費の、その他の施設改良工事の内容がどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 佐々木
観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（佐々木正司君） お答えいたします。 当初予算の概要の、この体育施設整備費の一番下に記載しております体育館、野球場、グラウンド改修工事ほかの2,531万5,000円の内容につきましては、本庁及び各市民センター所管の体育施設整備40件の合計額となっております。 主なものを申し上げますと、工事請負費としましては、まず厳木広瀬運動広場バックネットフェンス張りかえ工事、これに192万3,000円、相知天徳グラウンド夜間照明、配管改修工事、これに233万5,000円、相知平山体育館玄関更衣室屋根雨漏り修繕工事、これに156万4,000円、肥前入野小学校夜間照明施設自動点灯盤更新工事、これに107万8,000円、その他、施設修繕料、器具修繕料、委託料、工事請負費、備品購入費等、ほか36件で1,841万5,000円となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 先ほど言われましたそのほかにでも、資料をいただいた分がありまして、その他の整備等で鎮西町スポーツセンターの改修や修繕、冷暖房設備改修などを含めて300万円とか、唐津庭球場コートの改修並びに唐津市野球場のスコアボード、これもＢＳＯ信号等の改修等も予算に上げていただいております。これからもよろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、唐津市文化体育館整備について再質疑をいたします。 この文化体育館は、先ほど答弁がありましたが、昭和56年８月10日に開館し、35年経過していると。旧建設省が第３次全国総合開発計画により、旧唐津市が事業採択されたものということをお聞きいたしました。 次に、文化体育館の各施設の内容について、どのような構成となっているのか、会議室等も含めてお尋ねしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 佐々木
観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（佐々木正司君） お答えいたします。 文化体育館の施設の内容でございますが、バスケットボールコートやバレーボールコートが２面とれる競技場、柔道と剣道がそれぞれ２面ずつとれる柔剣道場、それに弓道場、相撲練習場、トレーニング室がございます。また、固定席378席を有します文化ホールや、部屋を３つに仕切ることができる会議室なども設置しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） それでは、文化体育館を利用する利用者層はどのようになっているのか、あわせて利用者数はどれくらいあるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 佐々木
観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（佐々木正司君） お答えいたします。 文化体育館を利用されている利用団体につきましては、市内の各競技種目団体のほか、保育園、幼稚園の幼児から老人クラブ等高齢者の方まで、幅広く利用されております。 利用者数でございますが、平成26年度の利用状況で申し上げますと、一般が８万4,870人、児童生徒が５万8,886人、幼児が465人の、合計14万4,221人となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） それでは、これまでの文化体育館の補修、整備についてどのような内容を実施されたのかについて、お伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 佐々木
観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（佐々木正司君） お答えいたします。 唐津市文化体育館のこれまでの補修、改修につきましては、過去の大規模なものとしまして、文化ホール系統の冷暖房工事、これが平成元年に2,420万円、アリーナ照明設備改修が平成６年、1,648万円、１階から２階文化ホール側への身障者用エレベーター設置工事、これが平成６年度、5,665万円、競技場冷暖房設備工事、平成６年度に３億6,183万円、文化ホール音響設備改修工事、平成６年度に１億9,660万円、競技場床研磨等工事、平成19年に1,291万円、２階会議室空調機取りかえ、平成21年度に1,249万円、以上がございます。 また、このほかに最近では、非常用放送設備更新、１階の一部洋式トイレの改修、また避雷設備の改修、文化ホール舞台設備改修第１期分などを行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 今までにもかなりの数、金額の整備が行われていますが、平成28年度の文化体育館の整備内容、また整備期間中の利用制限についてお尋ねしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 佐々木
観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（佐々木正司君） お答えいたします。 平成28年度の唐津市文化体育館整備につきましては、耐震補強工事がメインとなっております。耐震補強工事の期間は、平成28年６月から平成29年３月までの10カ月間を要する見込みで、工事施工箇所は文化体育館、競技場及び文化ホールとなっております。 これ以外の柔剣道場や弓道場、相撲場、トレーニングルーム、２階の会議室などは、通常どおりご利用いただけることになっております。 また、その他の工事につきましては、文化ホール舞台設備改修第２期分及び公衆Ｗｉ－Ｆｉアンテナ設置工事を予定いたしております。 なお、文化体育館は大規模な施設であり、防災拠点施設としての役割もあわせて持っておりますことから、緊急性、安全性を最優先に費用対効果や利用頻度等を考慮しながら整備を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） この文化体育館は、建設後35年を経過しております。施設の整備改修においては、ますます課題も多くなるとは思いますが、スポーツの利用者のみならず、文化体育館を訪れる幼児やその保護者、また高齢者の方々の利便性も向上しますよう、これからも多方面における利用を受け入れ、スポーツ・文化を支えていく上で、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた施設整備を進めていただきたいと思います。 これで私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆５番（吉村慎一郎君） ５番、清風会、吉村慎一郎でございます。 議案質疑をいたします。 今議会に提出されております議案第１号、平成28年度唐津市
一般会計予算中、民生費の清掃センター維持管理業務費、同じく唐津市清掃センター第２最終処分場整備事業費、
農林水産業費中、農地中間管理事業費、議案第50号、平成27年度唐津市一般会計補正予算中、
農林水産業費の施設園芸等被害対策事業補助金、以上４項目について質疑をいたします。 まず、１回目の質疑ですが、民生費の清掃センター維持管理業務費について質疑をいたします。 前任者より事業目的、事業内容等の質疑があっておりました。ここでは、最終処分場適正化対策の焼却固化灰場外排出処分9,791万3,000円について、この場外排出処分することによって、どういった効果があるのかお伺いをいたします。 次に、唐津市清掃センター第２最終処分場整備事業費１億1,559万3,000円についてお伺いします。 この事業は、将来にわたって安定的に一般廃棄物の処理を行うため、第２最終処分場整備のための事業費を計上されておりますが、この最終処分場建設予定地の選定理由についてお伺いします。 次に、農地中間管理事業853万2,000円について、この事業は農地の有効活用や農業経営の効率化を推進するため、
農地中間管理機構を通した農地の貸し付けに対し補助を行い、農地集積の加速化を図るものとありますが、農地中間管理事業が導入された背景についてお伺いいたします。 次に、施設園芸等被害対策事業補助金2,030万2,000円についてでありますが、本年１月に記録的な寒波による大雪で、被害を受けた園芸施設、いわゆるビニールハウス等の撤去、再建経費に対しての補助ということですが、佐賀県内及び唐津市内の積雪被害の状況についてお伺いします。 これで、１回目の質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 15時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ２時４３分 休憩 午後 ３時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案質疑を続行します。 吉村議員の質疑に対し答弁を求めます。 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 吉村議員さんのご質疑にお答えいたします。 焼却固化灰場外搬出処分の効果についてでございますけれども、当初、当初というのは昭和53年に清掃センターの最終処分場を稼働させた当初のことでございますけれども、あそこそのものが遮水シートを張った大きな雨水の受け皿のようなものですから、そこに浸出水がどうしてもたまってくるわけです。 表面で、天日で蒸発してしまう水分もあるわけですけれども、残った分が浸出水として出てまいりまして、これを全部焼却炉の冷却水として使用する計画ということで、あの処分場はスタートしたわけです。 その後、ごみの中にもともと含まれる塩分でございますとか、プラスチックやビニールといった塩化物を燃やした際に発生します塩化水素を消石灰で中和することによって無害化して、煙突から排ガスを出しているわけですけれども、これによって、塩化カルシウムという塩をまた生成してしまうということにもなりまして、昭和54年以来37年間、あのプラントを使い続けた結果としまして、江里議員のご質問の際にもお答えしましたけれども、海水の約半分ぐらいの濃度の塩水がたまるという状況になってしまいました。 こういう状態になりますと、配管の腐食等の問題もございまして、最終処分場から出てきた浸出水をそのまま使って冷却するというのが困難になりまして、水で薄めて使うというような使い方しかできなくなりまして、最終処分場の保有水が徐々にふえて、今の状態に至ってしまったということになっております。 今回の対策によりまして、保有水の塩化物濃度は低減されるものと考えておりますので、こうなりますと、再利用する水の量がふえるということになりまして、保有水の低減にも促進する効果が期待できるというふうに考えております。 ２番目に、第２処分場の問題でございますが、焼却施設から排出される焼却灰など、輸送コストの問題でございますとか、
長寿命化事業によってプラントを使う期間を平成40年ごろまでに延ばすということにいたしますと、現在の清掃センターのプラントに近い場所で最終処分場を併設するのが理想的な形ではないかということで、平成26年度から、現在の最終処分場の近隣で候補地の検討を始めました。 平成26年度に、清掃センターの隣接地の周辺で、地形や容量など、処分場が立地可能かの適地の調査を行いまして、清掃センター東側に可能な箇所があるということが確認されましたので、これを候補地といたしまして、平成27年度、本年度の予算で、この候補地の最終処分場建設の可能性について、電気探査でございますとか、ボーリング調査等を行いまして、石炭の採掘跡、いわゆる坑道の有無など、地下にありますと陥没等のおそれがありますので、そういったものの有無を確認した結果、建設は可能であるというふうな判断に至ったものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
坂口農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） 吉村議員さんのご質疑にお答えいたします。 まず、農地中間管理事業について、導入された背景でございます。
農地中間管理機構につきましては、農地の集積を進めるために、平成26年度に導入をされた事業でございます。 農地を貸したい方から農地を集め、規模拡大や新規参入、新規就農者へ広く情報を発信いたしまして、広域な規模で農地の流動化を図っていくことを目的とされております。 その背景でございますけれども、流動化されるべき農地の情報が、農地の取得等を目指す農業者等へ適切に発信をされていない、農業の規模拡大、新規参入が進まない状況や、耕作放棄地等の増加という問題を抜本的に解決をするために導入がされたものでございます。 次に、施設園芸等被害対策事業補助金でございます。県内及び唐津市の積雪被害の状況についてでございます。 まず、佐賀県内の被害状況でございますが、２月18日の時点の調査でございますけれども、唐津市のほか、佐賀市、鳥栖市、基山町など７市４町で、ビニールハウスの一部損壊また全壊の被害が報告をされておりまして、棟数として404棟となっております。 主な品目でございますけども、アスパラガス102棟、ホウレンソウ52棟、イチゴ41棟、柿32棟となっておりまして、被害面積といたしましては約7.2ヘクタール、被害額約１億3,300万円と報告がされているところでございます。 次に、唐津市の被害状況でございます。唐津市では、山間地域を抱えます、浜玉町、厳木町、相知町、七山地域において、件数で25件、30棟のビニールハウスが被害を受けております。 主な品目といたしましては、ホウレンソウ、小ネギ、キュウリ、柿等で、被害面積といたしまして54.28アール、被害額が977万円と調査を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆５番（吉村慎一郎君） それでは、最終処分場適正化対策の焼却固化灰場外搬出について再質疑を行います。 先ほどの答弁では、今回の対策によって保有水の塩化物濃度が低下し、再利用の増加が見込め、その結果、保有水の低減化が促進されるといった効果が期待されるということで理解をいたしました。 では、焼却固化灰は、これまでもクリーンパークさがに搬出されていたと思いますが、今回の措置との違いをお示しください。
○議長（田中秀和君） 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 吉村議員さんの再質疑にお答えいたします。 現在、クリーンパークさがに搬出している焼却固化灰につきましては、塩化物濃度をクリーンパークの受け入れ基準に適合させるため、２年程度、清掃センター最終処分場に露天で仮置きいたしまして、雨に打たせて塩分を溶出させてから搬出するといった方法をとっております。 このため、清掃センター最終処分場の保有水の塩化物濃度は常に高い状態が継続しているということになります。 今回の措置は、週に２回程度の頻度で、焼却が終わりましたらば、速やかに焼却固化灰場外に搬出いたしますので、焼却灰に含まれる塩分の大半はそのまま焼却灰とともに場外に出ていくという形になりますから、塩化物が地下に浸透して、保有水に入りと込むというようなことはなくなりますので、これをしばらく続けることで塩化物の濃度は低減されることになると考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆５番（吉村慎一郎君） 今回の措置では、週２回の頻度で焼却固化灰を場外搬出されるということであります。 また、焼却灰に含まれる塩分の大半は、そのまま場外に搬出され、塩化物が地下浸透して、保有水に入り込むことがなく、塩化物濃度は次第に低減されるという答弁でございました。 では、焼却固化灰場外排出は、どのくらいの量の灰を排出されるのか、また、平成28年度で完了するのか、その後も継続して行われるのか、お伺いします。
○議長（田中秀和君） 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 吉村議員さんの再質疑にお答えいたします。 場外搬出します焼却固化灰の量につきましては、焼却施設から年間に排出される全量、焼却場から年間に出る量が5,500トンほどございますけれども、このうち焼却主灰と言いまして、いわば燃え残りの燃え殻の部分が2,200トンほどはございまして、こちらは今までどおりクリーンパークのほうに搬出します。 飛灰と言いますか、燃えた煙とともに灰になって飛んでいく分のフィルターで捕らえた分ですけれども、こちらが２万3,000トンございまして、塩分は主にこの飛灰のほうに含まれますので、この分を場外処分しようということで考えておるところでございます。 搬出の期間につきましてですけれども、平成30年度からは、公共下水道に保有水の放流が可能になるような形で事業を進めておりますので、平成28年度から平成30年度ごろまで、毎年2,300トンの場外搬出を継続して行いまして、その後、下水道放流の効果などを経過観察しながら、保有水の水量でございますとか、水質の状況、塩分の濃度がどのぐらい下がるかということを検討した上で、その後の継続については検討をしたいと考えております。 現時点では、そのあたりでかなりの低減が見られるものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆５番（吉村慎一郎君） 先ほどの説明では、全体では5,500トンということで、2,200トンはクリーンパークへと、飛灰は２万3,000トンじゃなくて2,300トンではないですね、そうですね。2,300トンということで、答弁のほうも、2,300トン排出するということでございました。そういうことで理解をいたします。 それでは、次の唐津市清掃センター第２最終処分場整備事業費の再質疑で、最終処分場につきましては、焼却施設に隣接した場所に併設するのが理想的であって、また、さまざまな調査を実施され、建設可能であると判断されたということが、先ほどの答弁で理解できました。 では、今後の計画について、最終処分場の建設までの整備スケジュール、最終処分場の規模についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 再質疑にお答えいたします。 今後の計画といたしまして、平成29年度は、平成28年度に引き続きまして、地質調査や生活環境影響調査、本体造成のための実施設計、仕様書の作成、用地の取得、補償等の業務を想定しております。 平成30年度に着工いたしまして、平成32年度にかけ、本体造成工事、放流管敷設工事、水処理プラント工事等を行いまして、平成33年度からの供用開始を予定しております。 最終処分場の容量につきましては、基本計画で検討することになりますけれども、おおむね８万から10万立方メートル程度のものを予定しております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆５番（吉村慎一郎君） いずれにいたしましても、焼却灰の塩分濃度の上昇対策が報道にも出ていましたように、課題となっています。 塩分は人体には影響はないものの、周辺の農作物などに影響が出るわけでございます。環境への配慮と、市民の皆さんへの安心安全に努めて事業遂行をお願いいたしたいと思います。 続きまして、農地中間管理事業について質疑をいたします。 農業の規模拡大、新規参入が進まない現状や耕作放棄地の増加という問題を抜本的に解決するために導入されたということでございました。 それでは、唐津市の中山間地域の現況と取り組みについてお伺いします。
○議長（田中秀和君）
坂口農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） 再質疑にお答えをいたします。 現況と取り組みでございます。中山間地域の農地が利用権設定をされた面積を集計いたしますと、平成25年度が5.7ヘクタール、平成26年度が6.5ヘクタールとなっておりまして、それぞれ集積された総面積の６％から10％程度となっているところでございます。 唐津市全体の農地のうち、中山間地域の農地は約40％を占めていると考えますと、中山間地域の農地の集積が進んでいない状況にあることが顕著にあらわれていると思っております。 今回、中山間地域において、
農地中間管理機構の利用に対して助成を行うことになっておりますので、事業の周知をしっかりと図りながら、中山間地域においても農地の集積を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆５番（吉村慎一郎君） ただいま答弁をいただきましたとおり、私も感じているところでございますけれども、中山間地域では、水田面積が狭いなど、立地条件が厳しいことや、平たん地域に比べて農業従事者の高齢化が進行していること、また、麦や大豆の作付が少ないことなどから、集落営農組織が余り組織されていないといった状況であります。 このような中で、中山間地域の水田農業を維持していくためには、担い手確保に努め、機械利用組合や集落営農組織、農作業受託組織を設立し、効率的な営農体制の整備とこの事業をあわせて進めていくことが必要であると強く感じるところでございます。 次に、農地中間管理事業の実施体制についてどのようになるのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
坂口農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） お答えいたします。 実施体制についてのご質疑でございます。 佐賀県におきます農地中間管理事業につきましては、佐賀県農業公社が実施主体となっておりまして、唐津市と佐賀県農業公社が業務委託契約を結びまして、唐津市におきます受け付け業務等を実施をいたしているところでございます。 市の体制といたしましては、農政課と農業委員会で協力をしながら実施をいたしているところでございますが、農業者の相談窓口といたしましては、農政課、農業委員会、それから各市民センターの産業課におきましても対応を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆５番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑でございますけれども、農地中間管理事業の今後についてお伺いします。
○議長（田中秀和君）
坂口農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） お答えいたします。 今後についてでございます。 国におきましては、農地流動化を進める中心的な施策として位置づけがされているところでございます。
農地中間管理機構を推進する体制を拡充するような施策が打ち出されております。 唐津市といたしましても、国や県と連携を図りながら、当該事業の利用を促進し、規模拡大、新規参入、新規就農者の増加につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆５番（吉村慎一郎君） 施設園芸等被害対策事業補助金について再質疑をいたします。 先ほどの答弁では、県内では404棟、唐津市内では件数で25件、30棟のハウスの被害が発生したと、また作物では、主に軽量野菜、それからイチゴ等の被害が発生したということでございました。 それでは、この事業の内容、財源及び補助率についてお伺いします。
○議長（田中秀和君）
坂口農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） お答えいたします。 事業の内容、財源、補助率についてのお伺いでございます。 この事業は、県単独事業の補助事業として打ち出されております。平成28年１月24日から25日にかけましての大雪で園芸ハウスに倒壊や損壊等の被害を受けた農家に対しまして、被災ハウスの撤去、また再建に要する経費の補助を実施するものでございます。 まず、対象事業でございますけども、被災したハウスの撤去費用を補助する被災ハウス撤去事業、それから、被災したハウスの再建費用を補助いたしますハウス再建事業の２つの事業からなっているところでございます。 次に、補助対象事業費でございます。被災ハウス撤去事業が、実費または10アール当たり50万円となっております。 次に、ハウス再建事業が、建てかえに係る実費もしくは被災部分の部材購入に係る実費になっているところでございます。 次に、財源及び補助率でございます。 まず、被災ハウス撤去事業が、県費２分の１、市費２分の１と定められております。 次に、ハウス再建事業が、県費２分の１、市費10分の１と、すなわちハウス再建事業につきましては、自己資金が発生をいたすというところでございます。 なお、被災ハウス撤去事業は農家負担を必要としないとなっているところでございますが、これは、被災したハウスを撤去することなく、放置をされた場合、遊休、荒廃、当該農地だけでなく周辺の農作物栽培にも悪影響が生じるということから、県においてこのような措置がなされたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆５番（吉村慎一郎君） 今回の緊急支援でこの事業を実施されることで、被災農家の費用負担軽減による経営安定や施設園芸の継続が図られると思います。 これで私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 中川幸次議員。
◆31番（中川幸次君） 公明党の中川幸次でございます。議案質疑をさせていただきます。 議案第１号、平成28年度唐津市
一般会計予算について、まず財政全般についてお尋ねをしたいと思います。 坂井市長におかれまして、１期４年間の最後の年度の予算となったわけでございますけども、これまで掲げてこられました公約、マニフェストにつきまして、その達成度につきまして、どのように考えておられるのか、まず１点です、お尋ねをしたいというふうに思っております。 次に、総務費の新庁舎建設基本計画策定費についてでありますけども、この新庁舎、本庁舎でございますので行政の拠点ということでございます。やはり、その規模等につきましては、職員数等が根拠になるかと思いますけども、そういう意味で、職員の配置についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをまずはしたいと思っております。 次に、ふるさと寄附金推進費についてでございます。昨日は、県内の状況について説明があったと思いますが、全国の分も含めて状況をお示しいただきたいと思います。 それから、４番目の市民協働のまちづくり交付金についてでございます。昨日、さまざまな議論等がございました。それで、これまでがんばる地域応援補助金の地方創生分とか、または県のチャレンジ団体交付金とか、そういったものがあったと思いますけども、昨日の答弁の中でも、いろんな課題が見えてきたというようなことで、そしてまた、センターとは協議をして理解をしてもらっているということでございました。 この点につきましては、地域住民の方とは協議はされてないということでございましたので、いかがなものかなというふうには思っておりますけども、いずれにしましても、補助金から交付金にというような考えもあるようでございます。 そういったことも含めた上で、この事業実施の背景について、もう一度、お考えをお示し願いたいと思います。 次に、市民文化祭費についてでありますけども、まずは、市民文化祭の、過去３年間で結構でございますので、まずは出演者とか出品者、そしてまた、それを観覧される方、そういった数がどのくらいあるのか、これについてお尋ねをしたいというふうに思います。 次に、唐津焼美術館推進事業費についてであります。設立検討協議会、10名のメンバーということでございました。このメンバーにつきましては、専門家の方とか、あとは庁内の部局の方々ということでございました。 基本計画をつくって、そのときには市民の方にも入っていただくと、そのようなことだったと思いますけども、この協議会、今回の設立検討協議会、ここにおいて想定されている検討内容、これについてお尋ねをしたいというふうに思います。 次に、唐津映画「花かたみ」製作費補助金と、もう一つ、唐津映画製作推進委員会補助金についてお尋ねをいたします。 私も、この本を借りて早速読みました。本当に唐津の情景が思い浮かべるようなといった作品になっていたというふうに思っています。 それで、唐津市といたしまして、この映画に対する位置づけといいますか、考え方について、また、どういった支援を考えておられるのか、この点についてお尋ねをいたします。 最後の項目になりますが、議案第62号、唐津市部設置条例の一部を改正する条例制定についてお尋ねをいたします。 今回、佐賀県のほうも組織の再編ということをされておりますけども、この佐賀県の組織再編都の関連はどのように考えておられるのか、この点についてお尋ねをします。 以上で１回目の質疑といたします。
○議長（田中秀和君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 中川議員さん、ご質疑にお答え申し上げます。 財政総括の中で、１期４年、区切りとしてのスタート地点、立てましたマニフェスト「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ 唐津７つの約束」についての現在の状況のご質疑でございました。 現在、37項目ございました、このマニフェスト、全てにおいて事業着手をしている状況でございます。 現在のマニフェストを作成のうち、これまでに予算に反映したものを上げさせていただきますと、平成25年度から今回の平成28年度までで、１つ目の安心・安全なくらし、これで212事業、109億8,200万円、これは、防災情報ネットワークですとか、道路改良、それから、鏡住宅の整備費等も中に含まれております。 ２つ目に、笑顔を育むくらし、これに88事業、171億8,100万円、これは小中学校の改築事業費ですとか、今回も関連しております、教育、保育の施設給付とか、あるいは新給食センター等も含まれているところでございます。 ３つ目のつながり合うくらしにおきましては、72事業、31億7,400万円、老人保護の措置費ですとか、予防接種あるいは唐津赤十字病院についての事業費もこの中に含まれております。 大きな４つ目、クリーンなくらしにおきましては、25事業、９億1,100万円、これは議案になっております清掃センターの長寿命化ですとか、以前から議論があって成案にしております小水力の発電の施設整備ですとか、こういったものが入っております。 ５つ目に豊かなくらし、これ156事業、49億7,900万円、これは農業全般、あるいは水産業の活性化事業を含めたものでございます。あるいは、先般ございましたイチゴの出荷の貯蔵施設の整備補助も、この中に含まれております。 ６つ目にまかせられるくらし、17事業、２億5,400万円、これはがんばる地域応援の補助ですとか、あるいは行政マネジメント等が含まれているところでございます。 ７つ目に明日へつながるくらし、115事業、35億7,500万円、これは都市公園の施設の長寿命化ですとか、あるいは唐津城の石垣再築整備ですとか、こういったものを含まれておりまして、総計では、685事業、410億5,883万円となっております。 このように、今回のマニフェスト作成の後、鋭意、事業の予算化を行ったところでございまして、ご指摘のとおり、平成28年度は区切りの年でございます。 事業完遂に向けて全力で取り組んでまいることといたしているところでございます。 いま一つ、組織についてでございます。総括の部分もちょっと含まれますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 県との関連でございます。県において予定されております組織再編の概要といたしましては、各それぞれ今まで本部制度でございました。予算、あるいはさまざまな人事等を含めて本部でやるということが、県の現在までの組織でございました。 予算査定の権限も本部にあったわけですけれども、これを全部廃止するということで、我々が県議会におりましたころのように総務部でやるということで、財政課のほうが中心になっていろんな予算査定、あるいは、多分議会の質問等のさまざまな調整も財政のほうがやられるんだと思いますけれども、一旦総務部に移すということで、政策部と連携をして行政運営を行うといった本部制がなくなるということで、この見直しが中心でございまして、地方創生にも対応した内容だということを伺っております。 もう一つは、具体的には６本部４部体制でございましたのを、８部３局に改変されるということでございます。 一方、今回ご提案をさせていただいております、本市の組織再編を図る条例改正案につきましては、さきに申し上げましたとおりＴＰＰに関連した１次産業への強化、あるいは人口減少への対応としての雇用創出、あるいは地域の活性化を図ることを大前提といたしたとこでございます。 人口減少あるいはＴＰＰ対策など、本市の重要な課題に対応していく上で、新しい県の体制とも連携が図りやすい組織体制になっているものと捉えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 新庁舎建設基本計画策定費関連の中で、職員の配置のお尋ねがございました。 現在、本庁舎内で勤務いたしております職員は、臨時職員、嘱託職員含めまして、約530名でございます。 機構改革や人事異動よりまして若干の変動はありますものの、新庁舎におきましても、ほぼ同数の職員が勤務するものと考えているところでございます。 職員の配置につきましては、大手口別館内の部署や市民サービスの観点等から、どのような配置がふさわしいのか、今後策定を行ってまいります基本計画の中で鋭意検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） 中川議員のご質疑にお答えいたします。 まず、ふるさと寄附金推進費でございます。全国の状況についてということでございますが、平成27年度の寄附額について申し上げます。 全国トップは宮崎県の都城市でございまして約35億3,000万円、２番目が静岡県焼津市でございまして34億9,000万円、３番目が長崎県の平戸市でございまして26億8,000万円という状況でございます。 佐賀県内におきましては、上峰町が19億5,000万円、次に小城市が13億7,000万円、玄海町が10億3,000万円となっておるところでございます。 本市におきましては、２月末で、約8,342万円という状況になっているところでございます。 次に、市民協働のまちづくり交付金事業についての事業の背景ということでございますが、本事業につきましては、平成27年度のがんばる応援補助金の地域創生事業分を移行させたということの制度改正でございます。 先日の議案質疑の中でもご説明をしましたように、平成27年度の地域創生事業の中でさまざまな課題が見えてきたと、その中で、地域づくり計画を策定をしていただいて、地域づくりの目標をしっかり明確にしていただく必要があるだろうということでございますとか、現在の補助金制度におきましては、個別の事業主体に補助金を出しているわけですけれども、やはり地域がかかわりを持って地域づくりを行っていただくということを明確にするために、まちづくり会議が事業の実施主体になる必要があるであろうと。 それから、やはり個別の事業に補助金として支出をするよりも、事業計画に基づいた事業をされることに対して全体に交付金を交付することにより、より柔軟な地域づくりが可能になるであろうというような課題を整理をいたしまして、今回の制度改正になったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 佐々木
観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（佐々木正司君） 中川議員のご質疑にお答えいたします。 まず、市民文化祭の出演者、出品者数及び観覧者数でございます。過去３年間分ということでございますので、平成24年度から平成26年度までの数字を申し上げたいと思います。 まず、平成24年度につきましては、出演者及び出品者が4,799人、観覧者が１万5,854人、合計２万653人でございます。 平成25年度につきましては、出演及び出品者が4,523人、観覧者が１万512人、合計１万5,035人でございます。 平成26年度につきましては、出演及び出品者が5,619人、観覧者が１万513人、合計１万6,132人でございます。 次に、唐津映画「花かたみ」映画製作に対しての唐津市の考え方、また、どういう支援をするのかというご質疑でございます。 この映画「花かたみ」は、檀一雄氏の純文学小説「花筐」が原作でございます。この小説は、唐津の風景を思い浮かべながら執筆されたと言われております。この小説を、映画監督でございます大林宣彦氏が、40年以上、映画化する思いを持ち続けていらっしゃいまして、今回、唐津市民とともに映画化する動きが始まっているところでございます。 既に、撮影場所の事前視察のロケハンが行われ、実際の撮影は、ことしの夏を予定されております。撮影は全て唐津市内で行われるというふうに伺っております。 映画「花かたみ」の製作によりまして、唐津の文化や風景、町並みが映像として記録され、地域の新たな魅力が発見でき、郷土愛の醸成が推進されるとともに、50年、100年後も人々に感動を与える映画となり、映画を見た人が唐津を訪れ、地域経済効果を生み出すことを期待しているところでございます。 また、撮影は全て唐津で行われることから、エキストラ、ボランティアスタッフとして多くの市民が映画づくりに参画することになり、映画によります文化のまちづくり、地域の活性化が推進できるものと考えております。 唐津市といたしましては、そのような映画製作実現に向けた市民活動を支援するため、唐津映画製作推進委員会に対しまして800万円の補助金を交付したいと考えております。 また、映画製作に係る資金調達の一つの方法といたしまして、ふるさと寄附金を活用しまして全国に支援を呼びかけており、唐津映画を応援したいと意思表示された寄附金につきまして、花かたみ製作委員会に対し、補助金として交付したいと考えております。 １月末までに3,486万6,000円の寄附が寄せられております。今回、製作費補助金として予算計上をさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） 中川議員のご質疑にお答え申し上げます。 唐津焼美術館推進事業費につきまして、唐津焼美術館設立検討協議会の検討内容はということでございます。 協議会では、平成29年度に予定しております、市民参加による基本計画策定に先立ちまして、美術館建設に関する課題の整理・検討を行いまして、この中で、大きな方向性、路線を協議していただきたいと考えております。 想定される検討項目でございますが、まず１つ目に展示内容、唐津焼に特化するのか、または他の美術品も展示するのかということでございます。 ２つ目に立地場所とその施設の規模、市街地の都市型がいいのか、または郊外型として大きな施設でいろんな施設をつくるのか、または、それに伴いまして施設の規模も変わってくるということでございます。 そして、３つ目に設置方法、新築でいくのか、または既存の施設の利用か、そしてまた、他の施設との併設ということも考えられますので、その辺の検討を行う予定にしております。 それに、建設のための財源、建設の財源をどう考えるのかということでございます。 そして、準備室の設置、人的配置等も検討課題に入ろうかと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） それでは、再質疑をさせていただきます。 財政全般につきまして、市長のマニフェストにつきまして、これまで37項目全て着手を行い、また、685事業にわたって今推進をされているということでございました。ぜひとも、最後までこの事業の推進を全力でお願いしたいというように思います。 今年度の予算におきましては、これまでも議論してまいりましたように、地方創生の総合戦略について、きのうも質疑はあっておりましたけども、待ったなしの唐津市の課題について、今回の予算にしっかりと反映をしていくといった市長のこれまでの決意も伺ってまいりました。 今回の予算についてどのように反映をされているのか、この点についてお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 中川議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。 先ほど申しましたマニフェストにつきましては、全事業につきまして着手をいたしております。完了というところまで至ってない部分もありますので、これに関しては、議員さんおっしゃったとおり、しっかり最後の最後まで完了に向けて全力で頑張っていきたいというふうに思っております。 今回の予算でございますけれども、やはり次の世代、いわゆる次世代、子育てをしっかりして、地に足の着いたこのまちを背負って立つ子供たちをしっかりと育てていこうということで、子育ての施策の充実、あるいは福祉全般、そして教育、あるいは人口減少に対策、それから地方創生、いろんな意味で待ったなしの、一つ一つ進めていかなければならない課題を、直面した予算として計上させていただいて、議会に上程をさせていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、さまざまな直面する課題をやはり一つ一つ乗り越えていって、唐津が未来永劫、まちとして存続をし、しっかりと次の世代をつくっていくという形を今示しておかなければならないというふうに思いまして、予算を編成をさせていただきました。 さまざままちづくり等事業、いろんな部分でセンター、本所の連携、いろんなことが今までご指摘もいただきましたようにございます。そういったものを、しっかり連絡を密にしながら、地域づくりに関しましてもしっかりとやっていきたいというふうに思います。 詳細につきましては、財務部長のほうからお答えをいたさせます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 横山財務部長。 （財務部長 横山敬司君登壇）
◎財務部長（横山敬司君） 中川議員さんの再質疑にお答えいたします。 全体につきましては、今市長が申し上げたとおりでございますが、地方創生総合戦略がどのように反映されているかといった点につきまして、詳細についてご説明申し上げたいと思います。 まず、唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、策定に向けまして、現在、企画部で最後の調整を行っているところでございます。この中の項目に対しては、平成28年度当初予算におきまして、61事業、65億円を計上させていただいているところでございます。 基本目標を４つ定めた計画となっておりますので、その目標ごとに、詳細な事業について幾つか紹介させていただきたいと思います。 まず、基本目標１といたしまして、多様な産業の調和による「しごと」の創生に関する予算、こちらを21事業、５億6,000万円を計上いたしております。主な事業といたしましては、さが園芸農業者育成対策事業補助、こちらが２億700万円、それから唐津水産業活性化支援事業、こちらが１億4,300万円、コスメティック産業推進事業費6,300万円でございます。 次に、基本目標２でございますけれども、地域資源の輝きが生み出す「ひとの流れ」の創生に関する予算といたしまして、８事業、１億400万円を計上いたしております。観光地域づくり推進事業費3,300万円、観光市場開拓事業費4,100万、移住促進プロジェクト費1,100万といった事業でございます。 続きまして、基本目標３でございますが、若い世代の希望実現による「みらい」の創生に関する予算といたしましては、24事業、56億1,500万円を計上いたしております。主な事業でございますが、教育
保育施設給付費、こちらが40億7,000万円、それから、子供の医療費助成費２億4,800万円、特別保育事業費２億2,000万円といったものが主なものでございます。 最後に、基本目標４でございますけれども、市民の力を最大限に引き出す「まち」の創生に関する予算でございますが、８事業、２億5,500万円を計上いたしております。主な事業といたしましては、生活路線バス等運行補助金、こちらが１億400万円、市民協働のまちづくり交付金5,000万円、ふるさと集落活性化事業費2,200万円といったものが主なものとして計上しているものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 地方創生の総合戦略につきましても、具体的に予算化をされているようでございます。これにつきましては、予算のお金だけではなくて、実際実施していく段階におきまして、関係の事業者の方なり、また、市民の皆さんの協力、理解というのが必要であると思いますので、実質的に効果の出る、そういった事業となるようにしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。 今回の予算につきましては、合併特例債の期間が終了するということで、平成33年度までの残りの５年間に向けてのスタートの年と、そういった位置づけをなされておるようでございますけども、５年後、平成32年度、そして平成33年度を迎えるとき、そのときに、どういった財政の姿を抱いておられるのか、この点についてお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 横山財務部長。 （財務部長 横山敬司君登壇）
◎財務部長（横山敬司君） 平成33年度の財政の姿、この点につきましては、楢﨑議員さんのご質疑に対する答えと重複する部分もございますけれども、平成33年度はご承知のように合併特例債、地方交付税の優遇といった合併特例措置がなくなって最初の年が平成33年度となるわけでございますが、現在の財政計画におきましては、合併特例の最終年度、平成32年度までの計画を示しているわけでございますが、こちらにつきましては、629億円という総額を示しておりまして、投資的経費につきましては、その中で88億円を見込んでおります。 合併特例債は平成32年度40億円を予定しておりますが、その合併特例債がまずなくなるといったことは、投資的経費がその分できないといったことで、大体投資的経費が半減するといったふうに考えているところでございます。 また、その時点での財源不足を補うものとしては、基金繰り入れを計画にも盛り込んでおりますけれども、そちらは21億円程度盛り込んでいるわけでございます。 まず、投資的経費、合併特例債の40億円減が、予算総額の関係では590億円といったことになってくるわけでございますけれども、さらに、それから繰入金も、21億円が繰り入れしなくていいようになれば、将来的にも財源不足が発生しないということで、継続的にやっていけるということになるわけでございますが、現実的には、新たな事業等も出てくるものというふうに考えておりまして、そういったことを見せた上で、今回の予算編成方針においては、平成28年度を平成33年度に向けて財政運営の道筋をつける年と位置づけております。 どういったことかと申しますと、先ほど紹介が、こちらのほうからもいたしましたように、ふるさと寄附金の増収といったものをまず図れないか、それから、先ほど私のほうが説明いたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらにつきましても、これから国のほうから採択を受けて、財源として持ってこられないか、そういったことを目指していきたい。 また、施設関係につきましては公共施設等総合管理計画の策定、それから、職員につきましては新たな定員適正化計画、また見直しといったものも含めて、どういった道筋をつけていけば、今後やっていけるかというのを、平成28年度中には検証いたしまして、できれば平成29年度には皆様のほうにお示しできるようなことになればというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 今年度中に財政の道筋をつけていくというようなことであったと思います。 平成28年度の予算の財政計画との整合性につきましては、昨日の質疑でございましたので省きたいと思いますけども、今後５年間の財政計画との整合性ということで、平成28年度は計画よりも45億円多い692億円ということでございました。 先ほど答弁にありましたように平成32年は、財政計画では629億円となっているわけですけども、昨日の答弁では、平成32年においても、いろんな行政事業があるから縮減はできないというような答弁もあったというように思います。 そういうような、要するに予算規模が大きくなっていくのかなというように思いますけども、この５年間におけるこれまでの財政計画との整合性、投資的経費とか、市債、財政規模について、まずどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 横山財務部長。 （財務部長 横山敬司君登壇）
◎財務部長（横山敬司君） 今後５年間の財政計画との整合性、投資的経費、市債、財政規模といったことでございますが、大西議員さんのご質疑にもお答え申し上げたところでございます。 先ほど、平成33年度の姿、平成32年度の財政計画との比較といった点で平成33年度のある程度の姿をお示しした上で、道筋をつけるといったお話を申し上げましたけれども、平成28年度につきまして投資的経費を大きく伸ばしておりますが、その中で、給食センター、南城内、唐津赤十字病院移転といったところで、完了する事業もございます。 そういったものを20億円程度見込んでいるといったことでございますけれども、しかしながら、庁舎建設、小中学校についてはまた新たなものも入ってくるといったことで、平成32年度までは、予算規模は、財政計画においては減っていくようなことになっておりますけれども、ことしの状況等を見た限りにおきましては、縮小できないのではないかというふうに考えているところでございます。 それにつきましては、合併特例債という財源があるからということが前提としてあるわけでございまして、財源がなければ当然縮小になっていくわけでございますが、現時点におきましては合併特例債がまだ使えるといったことで、平成32年度までには必要なものについてはやっていくといったことで、全体的な規模としては、余り減らずにやっていくんではないかと、そういった中では、当然市債等も、合併特例債を十分活用するということで、減っていかないといったふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） それでは、この財政計画におきましては、主な財政指標の目標も掲げてあります。経済収支比率、実質公債費比率、財政力指数等、この辺につきまして整合性はどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君） 横山財務部長。 （財務部長 横山敬司君登壇）
◎財務部長（横山敬司君） 財政指標についてのご質疑でございますけれども、財政計画の中には、まず経常収支比率、こちらにつきましては、本文の中で、目標90％以下でいきたいといったことを掲げております。 経常収支比率につきましては、その年度の税収、それから地方交付税といった一般財源の増減により変動していくわけでございますが、合併特例債がだんだん縮小される中で、普通交付税は減少を見込んでいるわけでございます。 そういった中で、平成27年度、87.9％といった経常収支比率になっておりますけれども、こちらが徐々に比率としては少しずつ高くなっていくのではないかと考えておりまして、87.9が、平成32年ごろには90％前後になるのではないかというふうに考えているところでございます。 続きまして、実質公債費比率でございますけれども、こちらは、18％を超えますと、市債の借り入れの際に県の許可が必要となるわけでございますが、現在は18％を切っておりますので、協議といった形で済むわけでございますけれども、こちらにつきましても、交付税が分母のほうに加わってまいりますので、交付税の減少といったものが若干実質公債費比率を押し上げる要因になるというふうに考えているところでございます。 実際の借り入れに関しましては、合併特例債、過疎債といった、公立の補助があるものを借り入れをいたしておりますので、借り入れの分で大きくはね上がるといったふうには考えてはいないところではございます。 こちらにつきましては、平成27年、14.5％を、平成32年には15.3％程度を見込んでおりまして、まだ18％からはかなり低い数字になるというふうに考えております。 ３つ目でございますけれども、財政力指数でございますが、こちらにつきましては、基準財政収入額、これを基準財政需要額で割るといったものでございます。 基準財政需要額につきましては、徐々に大きくなっていくということもございますけれども、国の財政事情、人口減少といったものがございまして、今回、国勢調査の数字あたりも関係してくるわけでございますが、平成27年度は0.421といったものになっております。 平成28年度は、当初予算ベースでは0.418というふうになっておりますけれども、こちらはどういった式かといいますと、基準財政需要額というのは唐津市の大体の規模でございまして、これが、合併は関係なしに唐津市としてどれぐらいかと、12万ぐらいの人口でどれぐらいかというのが分母になりまして、大体こちらが277億円となっておりまして、そのうち税金とかいったものの、例えば75％というのが収入として見込まれるわけですが、基準財政需要額から基準財政収入額を引いたものが本来交付税として交付されるわけでございますけれども、現在、これが特例の時期でございまして、合併前の計算をしているということで、200億円近い交付税をいただいているわけですが、こちらでいきますと、277億円分の116億円といったことで、0.418というのを平成28年度見込んでおります。 こちらの数字につきましては、人口とか唐津市の規模がそう大きくは変化しないと、また、大きな企業とか出てきて産業構造が劇的に変われば別ですけれども、近々、三、四年のうちに、そういったこともなかなか考えられないのではないかということで、平成32年まで、0.418から0.423といったことで、ほぼ変わらないといったことを見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 経常収支比率につきましては、だんだん上がってきて、90％近くまで想定もされているようでございます。ですので、健全運営に努めていただきたいと思います。 先ほど、道筋をつけるというようなことを、できれば今年度中にということでおっしゃったと思いますけども、このように、財政計画の一部変更はされておりますけども、実際に予算が、大幅に、計画等上がってきているというような中では、財政計画の見直しといいますか、今言われたような道筋をつけるというのはそういうことかなと思いますけども、見直しをされるのかどうか、この点についてお尋ねをします。
○議長（田中秀和君） 横山財務部長。 （財務部長 横山敬司君登壇）
◎財務部長（横山敬司君） 財政計画の見直しをするかどうかと、平成28年度に行政改革、そういったものを推進する道筋をつけたいといったことで考えているわけでございますけれども、平成33年度以降、安心してやっていける唐津市を目指して、平成28年度中にはそういった道筋をつけたいということでございます。 そういった中で、先ほど申し上げましたように、まち・ひと・しごと、それからふるさと寄附金、それから公共施設、それから交付税といったものにつきましても検証をいたしまして、平成29年度にはどういった姿になるかといったところをきちっとお示しできるような形にしたいと、そういった中では、財政計画、もしくはお示しする見通しといったものを、平成29年度、皆様にきちっとお示しできればと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） わかりました。 平成33年度以降、公債費の財源について、平成33年度はどういったものを財源にして考えてあるのか、この点についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 横山財務部長。 （財務部長 横山敬司君登壇）
◎財務部長（横山敬司君） 公債費の財源といったことでございますが、現在、平成27年度、公債費は83億円といったことで見込んでおります。平成28年度につきましては85億円、この中に、交付税で毎年措置される部分がございまして、現在、平成27年度は53億円の交付税措置があっておりますから、実質の償還額は30億円、それから、平成28年度につきましても55億円の交付税措置があっておりまして、実質的には30億円の借金の返済といったことになっております。 予算上は85億円でございますけれども、その３割程度の30億円が実質的な負担といったことでなっているところでございます。 また、平成33年度以降でございますけれども、平成29年から平成32年の借り入れの推移によりますけれども、こちらについても、当然、合併特例債といった、ほとんどが70％以上交付税が交付されるものを借り入れていく計画でございますので、85億円の３割、30億円といった部分はそう変わらなくやっていけるということでございます。 財源といたしましては、公債費の財源は一般財源といったことでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 平成33年度以降も、一般財源をもとにして公債費のほうはちゃんと返していけるというようなことであったと思います。 最後の質問になりますけども、財政計画上、予定されている大きな事業もありますけども、庁舎建設、また消防分署の整備とか、センターの整備等もあると思いますけども、こういった整備が、合併特例債を使ってインフラ整備をしっかりやっていくというようなことでございますけども、本当に整備が可能かどうか、この点について、最後お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 横山財務部長。 （財務部長 横山敬司君登壇）
◎財務部長（横山敬司君） 平成29年度以降に使えます合併特例債といたしましては、現在150億円ございます。この財源を使いまして、優先順位等は当然あるかと思いますけれども、必要な施設整備は、この期間内にやり遂げていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） それでは、２番目の新庁舎建設基本計画策定費でありますけども、職員の配置について、現在は530名で、ほぼ同数ぐらいは要るだろうということでございましたけども、いずれにしても基本計画の中でしっかりと検討をしていくということでございました。 新庁舎建設に必要な総事業費はどのぐらい見てあるのか、また、その財源についてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 再質疑にお答え申し上げます。 まず、総事業費でございますけれども、これまで財政計画上の見通しでは約59億円ということで、計画をさせていただいていたところでございます。 今後、消費税の見直し、あるいは人件費や資材費の高騰などを視野に入れなければならないといった要因のほか、新庁舎には必要とされます新たな機能も加わる可能性がございます。 したがいまして、詳細な積み上げにつきましては、基本計画、実施計画の段階で積み上がるわけでございますけれども、概算の事業費につきましては、基本計画を策定する段階で、いずれかの時点でお示しをできればというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） それでは、庁舎の建設に当たりまして、どういった考え方といいますか、例えばユニバーサルデザインというのがありますけども、いろんな手法があると思いますが、どういう点を重要視して進めていかれるとお考えなのか、お尋ねします。
○議長（田中秀和君） 岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。 失礼いたしました。先ほどの財源の関係、ちょっと答弁漏れがございましたので、お答えをさせていただきます。 主な財源といたしましては、合併特例債を活用させていただきたいというふうに考えているところでございます。 次に、どのような視点を持って望むのかということでございますけれども、建設に当たりましては、あらゆる災害に対応し、耐震性を備えました防災拠点としての機能、市民目線に立った利用しやすいサービス窓口の配置、バリアフリー化などユニバーサルデザインの採用、プライバシーや個人情報保護に配慮をした機能などが重要な検討項目になろうかと考えているところでございます。 また、城内地区景観まちづくりのガイドラインに配慮をいたしました外観につきましても、重要な検討項目と考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） ぜひとも、50年、60年に１回しか建設できない庁舎でございますので、しっかりとした市民サービスになるような建物の基本計画をお願いしたいと思います。 次に、ふるさと寄附金の推進費についてでございますけども、先ほどから、答弁の中でも、財源としての考えも出ているようでございますが、このふるさと寄附金について、安定的な財源として考えてあるのかどうか、この辺の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） 再質疑にお答えいたします。 このふるさと寄附金という制度につきましては、寄附金税制という制度を応用した仕組みでございます。 現時点におきまして、このふるさと寄附金の制度が今後どうなるかということも不明でございますし、また、寄附金額の年度間の変動というものもあろうかと思います。このようなことを考えますと、安定的な財源とは捉えられないかなというふうに考えているところでございます。 ただ、ふるさと寄附金という制度が継続される間については、本市としても大いに活用し、財源獲得に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） ふるさと寄附金につきましては、今大きな話題となっているわけでありますけども、やはり返礼品とか、そういったものだけがクローズアップされているようなところもありますけど、私は、本当の意味での唐津市を応援したいという、そういう方、真心を持って寄附を考える方、そういった方を大事にせないかんと思いますけども、こういう方に対するＰＲ方法というものを考えておられるのでしょうか。
○議長（田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） お答えをいたします。 寄附をしていただいた方々については、皆さん、唐津を応援をしていただいているという気持ちからだというふうに我々判断するところでございます。 議員がご指摘のように、本当の意味でのというところをどう判断して、どうＰＲするかということは非常に難しい部分だと思いますけれども、唐津を応援していただく方々に、今後、やはり寄附をしていただくという意味でのＰＲ方法としては、まずは、やはり我々が寄附を活用させていただいて、実施した事業について、ホームページ上で実績をしっかり公表させていただきまして、寄附者の方々にごらんいただくと、唐津がこういうふうに頑張っているという姿をまずはお示しすることが一番ではないかというふうに考えているところでございます。 国のほうでも、ふるさと寄附金制度につきましては、まち・ひと・しごと総合戦略の中の税制改正の一つというふうに捉えられておりますので、市としても、今回策定をします総合戦略の中のさまざまな地域再生の事業にも、今後そういうものが充当されていくのではないかというふうに考えるところではございます。 やはり唐津が頑張っているという姿を、いろんなホームページ等、いろんな方法を使いましてＰＲをして、唐津への愛着をふやしていただきまして、今後、寄附をしていただけるようにＰＲをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） ぜひとも、寄附をされた方が喜んでいただけるような寄附金の活用をお願いしたいというふうに思います。 もともとふるさと寄附金というのは、地方で育った方が都会に住んで、そこでも税金を納めてあるわけでありますけども、そういった方々の税金の一部をふるさとのほうにということで始まったわけであります。 そういった意味で、一番大事なターゲットは、私は大都会だというふうに思います。大都会に多くの方がいらっしゃいますけども、そういう方々に対するＰＲ、その方法についてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） お答えいたします。 首都圏等へのＰＲが重要であろうということでございます。 我々も、当然、税の再配分という趣旨を考えますと、唐津で育って都会に出ていった方が、唐津への恩返しという意味で寄附をしていただくという趣旨は、非常に重要なところだろうと思っておりまして、首都圏へのＰＲというものについては、行っていかないといけないと思っております。 現在も、具体的には、例えば首都圏で行われております県人会、唐津の方々がつくられている県人会での総会でございますとかにおきまして、本市のふるさと寄附金についてアピールをしていただきながら、首都圏でのＰＲをしていただくようなことを、現在も行っているとこでございます。 また、首都圏にターゲットを絞りました雑誌などもありますので、そういう雑誌を媒体としたＰＲもしていきたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 唐津市といたしましては、税収で入ってくるものは非常にありがたいわけでありますけども、やはり返礼品を通して唐津のＰＲ、又は唐津市の活性化、そしてまたいろんな産物をつくっていらっしゃる方の応援をしていくと、そういったものにつながっていくべきであると思いますけど、この点についての考えをお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） お答えいたします。 寄附をしていただいた方に対するお礼品につきましては、唐津をＰＲできるものにつきまして、地元の方々から募集をさせていただき、提案をさせていただいて、商品を選定させていただいております。そして、寄附者の方への発送という形で行っているとこでございます。 この仕組みによりまして、間接的に寄附金額が地域に循環することによりまして、地域経済の活性化に、唐津のものが売れるということで、地域の経済の活性化が図られるというふうに考えているところでございます。 また、この制度を通じまして、全国に唐津の商品を知ってもらうという機会もふえますことから、唐津のＰＲにもなる、そして、寄附に係る返礼品を提供していただいている方々にとっても、今後、リピーターという形で、返礼品に限らず、そこの商品を知っていただくということにもなろうかなと考えておりますので、市内の事業者の方々にとっても、ビジネスチャンスにつながっていくのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） それでは、次の市民協働のまちづくり交付金についてお尋ねいたします。 この事業で対象とならない事業というものはどういったものがあるのか、この点についてお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） お答えをいたします。 この交付金事業の対象とならない事業というものでございますが、一般的に言われておりますけれども、まず営利を目的とされている事業、それから宗教や政治的な目的のために行われる事業、また、国やその他の地方公共団体の補助を受けられる予定になっている事業などには充当できない、交付金の対象にはならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） この事業につきまして、まちづくり会議とか、または５年ほど計画をつくるとかいう話がございました。 この事業実施に係る支援体制をどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） お答えいたします。 支援体制ということでございますが、まずは今回の議案でもお願いをしています組織再編におきまして、地域づくりの企画推進を担う部署を新たに交流文化スポーツ部に再編をさせていただきまして、地域づくりに積極的に取り組むという組織にして、ここがまず支援をするという組織をつくったということが、まず一つだろうというふうに考えております。 それから、予算でもお願いしておりますけれども、現在、集落支援員というものを配置をしまして、地域づくりの支援をさせていただいておりますが、今回、拡充ということもお願いをしております。 この支援員を拡充することによって、地域まちづくり会議の組織化でございますとか、事業計画の策定なども、支援をしっかりしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、これは私どもの制度ではございませんが、佐賀県におきましては、自発の地域創生プロジェクトという事業の中で、地域づくりの課題発見でございますとか、地域づくりの事業化を検討している地域に専門家を派遣し支援するという制度を県がつくっておられますので、市としても、この事業の利活用を、有効に活用できないかなというふうにも考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 次に、市民文化祭についてでありますけども、これまで文化祭の出演者、出品者につきましては、大体5,000人前後ぐらいで、入場者といいますか、観覧者が１万から１万5,000というようなことでございます。 平成26年度は、出品者、出演者が5,619人というようなことでございましたけども、やはり催しの内容で人数の変更もあるというふうに思います。 今回、参加補助金が175万円ということで組まれております。初めての予算となっておりますが、開催費の２分の１を補助するというふうに、また５万円が上限というふうにお聞きしておりますけども、この参加の補助金創設の背景をご説明願いたいと思います。 また、見込まれる効果とか、その対象、参加するものについてお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 佐々木
観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（佐々木正司君） 再質疑にお答えいたします。 市民文化祭参加補助金創設の背景といたしましては、市民が主役となって自発的に文化芸術活動の発表や展示を実施される市民文化祭を支援し、市民が活動しやすいよう土壌を整備することで、さらに盛り上げ、にぎわいをつくり、地方創生実現の一助とするものでございます。 新たに参加補助金を創設しまして、市内全域を対象に募集することで、市民に参加する機会を促し、市民文化祭の団体数や部門数をふやしまして、参加者の増加を目指してまいりたいと考えております。 市民の自発性を重視し、背中を押すことで、出演者や出品者、幅広い市民の観覧者の増加を図り、文化芸術活動の活性化につながるよう期待するものでございます。 また、文化芸術活動をされる人材を継続的、段階的に育成、支援していくことも重要でございます。サポートを行うことで、文化芸術の裾野の拡大に貢献してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） わかりました。 唐津焼美術館の推進事業につきましては、この協議会での検討内容についてお答えをいただきました。 新しくつくるのか、また、既存の施設を利用するのかということにつきましても、検討内容の中に入っているようでございます。 また、基本構想も、我々もいただいていますけども、さまざまな構想、いろんな案も出ているようでございますので、しっかりと唐津市民のためになる、そういった今回の設立検討の協議をしていただきたいというふうに思います。 次に、唐津映画「花かたみ」の関係でございますけども、やはり市民ボランティアの方も、多くの方の参加をしていただいているようでございます。 今回、ふるさと寄附金から3,486万6,000円が、製作費として補助をするということでございますけども、寄附金の目標は１億円ということでございますが、この１億円に対する状況がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 佐々木
観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（佐々木正司君） お答えいたします。 ただいま議員のほうからご紹介がございましたように、映画製作には１億円が必要というふうに伺っております。 寄附の状況でございますが、今議会当初予算に計上しております補助金3,486万6,000円、これと寄附の申し込み分を含めまして、現在約5,500万円というふうに伺っております。 １億円到達には、さらに4,500万円必要でございます。今後、さらに唐津映画製作推進委員会が中心となられまして、目標額の達成に向け、資金調達を実施されるものでございます。 なお、映画製作支援の方法といたしましては、現金口座振替による寄附といったふるさと寄附金のほか、１枚3,000円のプレミアムチケット、これは先行上映会鑑賞券でございますが、これの購入などがございます。 また、50万円以上寄附された場合には、映画のエンドロールに名前が掲載されるというふうにも伺っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 今回、5,500万円ありますけれども、3,486万6,000円を予算で組んであるわけでございますけども、今後またふるさと寄附金をされる方があると思いますが、今後の取り扱いについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君） 佐々木
観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（佐々木正司君） お答えいたします。 ふるさと納税で唐津映画を応援したいと指定された寄附金につきましては、製作費１億円に達するまで、花かたみ製作委員会に製作費補助金として交付してまいりたいと考えております。 なお、製作費１億円に達した後に、映画応援のために唐津市に入金されたふるさと寄附金につきましては、市が行います映画関連施策の推進のために大切に活用をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 製作推進委員会補助金についてでありますけども、推進委員会のメンバーについて、また、今後800万円の補助金を考えてありますけども、この考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 佐々木
観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（佐々木正司君） お答えいたします。 まず、唐津映画製作推進委員会の構成メンバーでございます。 唐津映画製作推進委員会は、映画製作を後押しする任意団体でございまして、唐津の各種団体、市民ボランティア会員で構成されております。 主な活動は、映画づくりの機運醸成、資金協力呼びかけ、フィルムコミッション活動、ボランティア運営などでございます。 唐津映画製作推進委員会は、平成27年、昨年の９月５日に発足し、会長は唐津シネマの会会長、副会長は唐津商公会議所会頭と唐津観光協会会長の２名、事務局は唐津シネマの会が担当されております。 唐津映画製作推進委員会の現在の会員数でございますけども、地元各種団体が30団体、市民ボランティア会員が約50人となっているところでございます。 あと、この製作委員会に対する800万円でございますけども、昨年９月に設立されました、この委員会の活動費、全体予算が平成27年度と平成28年度、２カ年で約1,600万円というふうに伺っております。平成28年度は唐津映画製作推進委員会の人件費、ＰＲ費、運営費等に対しまして800万円を補助したいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） それでは、最後の部設置条例でございますけども、県との関係について、市長にご答弁をいただきました。 県のほうも８部３局ということで、連携が図りやすくなったというようなことでございました。ぜひ、県のほうとも一緒になって事業を推進していただきたいと思います。 ２点ありますけど、一緒にお尋ねいたしますけど、今回の改正によりまして、国際産業に関することということがなくなっております。このことについて、また、広報・公聴に関することが総務部から企画部に入っておりますけども、この理由について、この２点についてお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 中川議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。 まず、国際産業についてでございますが、主にこちらはコスメのほうになるかと思います。国際局において所掌いたしております国際産業に関することにつきましては、これまでの国際交流と連携をして取り組んできたところでございますが、今回の再編におきまして、地方経済の活性化にしっかりつなげていかなければならない、これは誘致にしてもそうです。そして、原材料にしてもそうなんですけれども、しっかりと地域の産業の活性化につなげるということで、関連する取り組みの連携を強化をしていくということで、商工観光部に位置づけをして、商工観光部の商業及び工業に関することに包括をさせる組織再編を考えているところでございます。 当然、農林水産の部分としっかり連携をしながらということは、もう言うまでもございませんが、その部分で、コスメを商工観光部のほうに移しまして、はっきりと地域の活性化につなげていくということをアピールをしていく必要があろうというふうに考えたところでございます。 もう一つ、広報・公聴でございますけれども、総務部において所掌いたしております、広報・公聴に関することにつきましては、これまでの取り組みに加えまして、人口減少対策等に対応するということを重視をし、あるいは総合戦略との関係が、非常にこれから取り組みを、ＰＲを含めた意味で強くなってくるというふうに思っております。 広報・公聴の機能を活用して、関連する施策について、情報発信をしっかり強化をしていこうと、唐津は非常に情報発信が苦手だと、全国からいろんなところで、唐津出身の方、最近おっしゃっていただきます。いろんな方々とお話をしますと、全然自分たちのところにはＰＲに来んよと、どこに行っても私自身が厳しく言われております。 情報発信、そして唐津が地方創生の時代、それから総合戦略を策定をして、人口減少対策という大問題に対して、これから一地方都市として元気を出してぶつかって取り組んでいかなければいけない。そんな時期になっておりますので、あわせての関連施策についてもしっかり情報発信をしていかなければいけないというふうに思っております。 市政の総合的な企画調整を行います企画部に位置づけをいたしまして、政策部門と連携強化を図っていきたい、そして、企画部門、やはりその部分での早い対応、後手後手の対応ではなくて、早く施策、企画、そういったものをＰＲを情報の上に乗せて全国各地に配信をしていくというようなことを、スピード感を持ってやっていかないと、広報の意味がないというふうに思いますので、当然、防災等におけます総務部との危機管理との体制はしっかりと連携をとってやります。ここはここで絶対おくれてはならないことですから、ここはここでしっかりやっていきたいと思いますけれども、そういった部分でのさまざまな企画的あるいは市政、政策といった面でＰＲをしっかりしていきたいということで、今回、広報・公聴を企画部門に移したいというふうに思うところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 以上で議案質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 以上で本日の議案質疑を終結します。 議事日程に従い、次会は、明10日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時３９分 散会...