平成 ２７年 ６月 定例会（第４回） 平成27年
唐津市議会会議録（定例会）その７ 第４回１ 日 時 平成２７年６月１６日 午前１０時００分開議
於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 笹 山 茂 成 ３番 冨 田 幸 樹 ４番 江 里 孝 男 ５番 吉 村 慎一郎 ６番 伊 藤 泰 彦 ７番 伊 藤 一 之 ８番 大 西 康 之 ９番 馬 場 幸 年 １０番 青 木 茂 １１番 中 村 健 一 １２番 石 﨑 俊 治 １３番 山 中 真 二 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 古 藤 豊 志 １６番 志 佐 治 德 １７番 浦 田 関 夫 ２１番 井 本 敏 男 ２２番 水 上 勝 義 ２３番 山 下 正 雄 ２４番 三 浦 重 德 ２５番 進 藤 健 介 ２６番 熊 本 大 成 ２７番 堤 武 彦 ２８番 平 野 潤 二 ２９番 宮 崎 卓 ３０番 宮 﨑 千 鶴 ３１番 中 川 幸 次 ３２番 白 水 敬 一３ 欠席した議員 なし４
地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 坂 井 俊 之 副 市 長 世 戸 政 明 教 育 長 稲 葉 継 雄 総 務 部 長 岡 本 憲 幸 企 画 部 長 寺 田 長 生 財 務 部 長 横 山 敬 司 市 民 部 長 橋 川 英 彰 保 健 福 祉 部 長 香 月 隆 司
農林水産商工部 長 坂 口 栄 一
観光文化スポーツ部長 佐 々 木 正 司 都 市 整 備 部 長 山 口 稔 国 際 局 長 小 形 昌 和 消 防 長 坂 本 順 一
ボートレース事業部長 日 下 義 信 水 道 局 長 林 和 茂 教 育 部 長 吉 田 洋 司 総 務 課 長 堀 田 信５ 出席した
事務局職員 議 会 事 務 局 長 藤 田 秀 樹
議会事務局副局 長 吉 田 稔 午前１０時００分 開議
○議長（
田中秀和君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
△
一般質問
○議長（
田中秀和君）
議事日程に従い、
一般質問を行います。 本日の
一般質問は、
伊藤一之議員、
石﨑俊治議員の以上２名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
伊藤一之議員。 （７番
伊藤一之君登壇）
◆７番（
伊藤一之君） おはようございます。７番、社民党の
伊藤一之でございます。３点通告をしていました。順に質問させていただきたいというふうに思います。 １点目は、
職員不祥事後の
坂井市政と
政治倫理についてであります。 昨年、10月、12月に相次いで市職員が
入札妨害ということで逮捕され、唐津市の行政の信頼が大きく揺らいだというのはご存じのとおりだというふうに思います。議会では、
不正入札事件に係る
特別委員会を立ち上げて、議論を重ねながら３月議会に、二度とこうした不祥事が起こらないように提言をいたしました。そしてまた、３月議会では、
坂井俊之市長の
不信任決議案も提出されました。そしてご存じのとおり否決をされました。市長の思いも十分聞かせていただきました。しかし、私はリコールをするというのではなくして、今でも遅くはない。市長は職を辞して市民に真を問うべきだと、私だけなのかもしれませんけども、今でもそういうふうに現実に思っています。市民に真を問い、市民に信任をされて、そして新たな任期で
信頼回復に全力を挙げるべきだというふうに思っています。 しかしながら、３月議会では
不信任案は現実に否決をされました。いろんな方面、いろんな角度から意見をいただいています。そういう意見を無視するわけではありませんけれども、市民に選出をされた議会で信任をされたことについては、率直に認めなければならないというふうに思っています。そうした市長のもとで、市民が本当に幸せになれるのか、こうした
一般質問などの議会での議論は、市民がどうしたら幸せに暮らすことができるのか、そうした観点で議論を交わしているというふうに思っています。 したがって、残された市長の任期の間、私も同じ任期でございますので、そこにいる限りはしっかりと確認し続けていきたいというふうに思っています。 そこでまず、市長にお伺いしたいというふうに思います。
企画財政部長が逮捕をされて約６カ月、
特別委員会から
提言提出、
不信任案などが議論された３月議会から約３カ月が経過をした中で、そうした市職員の不祥事を受けて、残された任期の中で
信頼回復をどう市民に訴えていくのか。何度も機会ある中で訴えているというのは私も存じていますけれども、しかしながら、
市民感情というものもしっかりと考えていただいて、現在の心境を含めてお伺いをしたいというふうに思います。 ２点目は、唐津市の教育についてであります。 この４月から、前
大塚教育長から稲葉新教育長に
教育委員会の体制が変わりました。そしてまたご存じのように、昨年６月に
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布をされて、この４月から施行されています。したがって、法律の移行や新教育長の誕生という節目を迎えて、これからの唐津市の教育をどう考えていくのか、何点か質問をさせていただきたいというふうに思っています。 前任者から多くの質問があっていました。新教育長の
基本姿勢は伺わせていただきました。一つお聞きしたいというのは、
平和教育についてであります。 ことしは、戦後70年の節目の年を迎えました。現実に戦争体験した長崎、広島の原爆の悲惨さも、実際にそうした語り部も本当に少なくなってきたという報道も多く目にするようになりましたし、私も実感をしています。また、
国会論戦もあっています。そこで、唐津市の
平和教育の現状をまずお伺いをしたいというふうに思います。 ３点目は、
原子力防災、
避難計画についてであります。
東日本大震災、福島第一原発の事故から４年が経過をいたしました。しかし、福島などではいまだにふるさとに帰ることができない、二度と住むことができないかもしれない、そんな思いをしている人が数多くいるという現実をしっかりと私たちは考えなければならないというふうに思います。すぐそこに原発がある私たちの生活も、そうした現実に目を背けられないというのは、しっかりと確認をしておかなければなりません。原発は稼働していても稼働していなくても、大きなリスクがあるというのは
皆さんご存じのとおりだというふうに思います。 この表題については、３
議会連続で取り上げてきました。それだけ重要な課題だというふうに私は考えています。この
避難計画が現実に即したものにならなければ、原発に賛成、反対というのは別にして、市民の
安全安心を守ることができない。原発の再稼動などあり得ないというふうに私は思っています。そうした観点で何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。 ３月議会と重なる部分があるというふうには思いますけれども、2014年４月に
災害対策法が改正をされました。この議論は公式、非公式を含めて何度も戦わせていただいています。
避難箇所に津波や高潮、
土砂災害など、そうした
危険区域に
避難施設の指定をしてはならないというふうに法律で定められました。
原発災害における一時
集合場所が
危険区域内に指定されているとすると、集合したけれども、その後に一時
集合場所で
土砂崩壊に遭って命を落とした、そういうこともあり得ます。改正された法律に照らし合わせると、そしてそうした市民の安全を考えれば、
危険区域内に一時
集合場所を指定しているのであれば、法律に違反していると、先日の勉強会でもありました。12月議会、そして３月議会でも確認をさせていただきましたけれども、現在でも法律に違反をしていないという考えは変わりはないのかお伺いをしたいというふうに思います。 これで１回目の質問にさせていただきます。
○議長（
田中秀和君）
坂井市長。 （市長
坂井俊之君登壇）
◎市長（
坂井俊之君）
伊藤一之議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 議員さんおっしゃられたとおり、失われた信頼を回復することは、大変非常に容易なことではございません。しかしながら、１段１段と階段を上がっていくように地道な努力を積み重ねていくしかないと考えております。 また、
特別委員会におきましてまとめていただきました報告書を真摯に受けとめて、
再発防止と市役所の建て直しに向けた対策を順次現在講じているところでございます。 残された任期、私に課せられた責任をしっかり全うし、市政への信頼の回復のためにこれまで不十分であった点について、一つずつ改善を努めながら全力を尽くしていかなければならないという決意でございます。 また、唐津市がさらに成長していくために、今からスタートする事業、現在取り組んでおります事業や施策にも唐津の市益を常に考えて全力を傾注していく所存でございます。 以上です。
○議長（
田中秀和君）
稲葉教育長。 （教育長
稲葉継雄君登壇）
◎教育長（
稲葉継雄君）
平和教育の現状につきましてお答え申し上げます。 学校では、
学習指導要領に基づきまして
平和教育に対する全教職員の
共通理解を図りながら行っております。具体的には全ての学校において８月を中心に平和を考える学習会、あるいは
集会活動が行われており、
発達段階に応じて取り組まれております。 修学旅行の際には、戦争や平和に関する歴史的な遺産を見学したり、被爆者の方にお願いをして、その体験をお聞きしたりして、原爆の悲惨さや今日の平和の尊さを学んでおります。
学校教育では、平和について学習することを通じて、命、平和、人権、環境を大切にする
児童生徒の育成に努めてきましたし、今後ともその努力をしていかねばならないと思っております。
教育長自身の考えをということでしたから、少々私見を述べさせていただきますが、僕は歴史学者の端くれでありますから、過ちを二度と繰り返さない、戦争を二度としないためにも、歴史をきちっと踏まえる必要があると思っております。現在の
平和教育もそれなりにやられていると思いますが、僕の見るところ、原爆の悲惨さ、戦争の残酷さ、そういう面は強調されますけれども、加害者としての日本、この辺が弱いと思っております。被害者であったと同時に加害者でもあったという両面が必要だと思っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
岡本総務部長。 （
総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎
総務部長（
岡本憲幸君）
原子力関係のご質問にお答えを申し上げます。 前回のご質問の折にもお答えをさせていただいておりましたが、この見解に関しましては、佐賀県が国の内閣府に確認をとったとのことでございました。その後も県のほうにも確認をいたしましたけれども、法令の求める要件に反してはいないという県のご見解で、この分に関しては今も変わっていないというものでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（
伊藤一之君） まず、
職員不祥事後の
坂井市政と
政治倫理について質問させていただきたいというふうに思っています。 市民への
信頼回復ということでお伺いをします。 私は、議事録なども読み返してみますと、７年前にも同様の不祥事──８年前になるかな。同様の不祥事を起こして、市長は事あるごとに二度と起こさないようにと何度も言っているというふうに思います。そして今回も二度と起こさないように何度も言っているというふうに私は思っています。言葉のあやだと言えばそれまでかもしれませんけれども、それではなかなか市民の
信頼回復は得られないだろうというふうに思っています。二度と不祥事を起こさない、政策を一歩一歩着実にやっていく、これも
信頼回復に向けて、
市長答弁がありましたように大事なことだろうというふうに思いますけど、また当然のことだろうというふうに思います。 今回は、
職員不祥事についての議案質疑や
一般質問などで市長が答弁をした項目について何点か確認をさせていただいて、
坂井市政を問いたいというふうに思っています。答弁は市民との約束だというふうに私は思っていますので、しっかり確認をさせていただきたいというふうに思います。 １点目は、
一般質問であったというふうに思います。議事録を読み上げますと、 ７年前の事案がありまして、対策、それから二度とないようにという会議をスタートさせ、そして
回数会議を重ねて、そのときにそれを今度は職員一人一人に対して二度と起きないようにということで、それを啓発していくという会議をつくるということでやってきましたが、そちらのほうの
検証委員会なさらないまま終わってしまったということで、今回の事件につながっているんではないかということでご指摘を受けているところでございます。 いずれにいたしましても、部長・
支所長会議でも当然決定等を含めていたしますが、今部長、部長・
支所長会議は、私と副市長が当然出ますけれども、今度は副部長・
課長会議というのがあります。こちらには今まで私は出ておりませんでしたが、これから部長・
支所長会議はもちろんのこと、この副部長・
課長会議にも私が出席をして、いろんな話をしていきたいというふうに思っています。というふうに答弁をしています。当然覚えているというふうに思います。 ３月議会以降、３カ月がたちます。６月は、きょうが16日でありますので、会議が開催されているのか今はわかりませんけれども、４月以降の副部長・
課長会議への市長の
出席状況と各会議での内容等もわかれば簡潔にお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（
田中秀和君）
坂井市長。 （市長
坂井俊之君登壇）
◎市長（
坂井俊之君） ご質問にお答え申し上げます。 当然部長・
センター長会議には毎回出席をして、当然おりますし、副部長・
課長会議に出席でございますけれども、４月は新年度ということもありまして、もちろん私も出席をして、事件によって社会から大変厳しい目が向けられているということ、そして管理監督としての責任者として職員のやる気をそいでしまったことを環境としてつくったということに対して、
幹部職員におわびを申し上げましたし、またこれからみんなと一緒にしっかりと立ち直っていきましょうということで、やはり組織においては人ですから、
皆さん方の頑張りがよろしくお願いしますというような旨、そして組織を皆さんと一緒にもう一回つくっていきましょうという趣旨の話をしたと考えております。５月、６月につきましては、出張並びに公用、所用等がございまして、出席を５月、６月はできておりません。当然７月は、今度私の確実な出席ができるような日程を考えて、それに合わせて副部長・
課長会議を開催をしたいと思いますので、７月以降につきましては、毎回当然出席をさせていただくということを考えております。 そして、私は５月、６月、所用のため出席ができなかった場合につきましては、部長・
センター長会議の中で話をしましたことを
企画部長を通じまして副部長・
課長会議の中で伝えさせているところでございます。 以上です。
○議長（
田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（
伊藤一之君） ４月は出席をしてお話もしたということでございますけれども、５月、６月は出席できなかったと。部長・
センター長会議での確認をしたということでございます。７月以降は出席をされるということでありますので、そこはいいんですけれども、やはり何というか、言われたからやるというのは僕はだめだろうというふうに思っています。当然、市長は私よりも市のトップでありますので、本当に忙しいというふうには思っていますけれども、いわゆる３月議会で答弁を出している、そして
特別委員会からもしっかり提言を受けている、そういう中で、私はこの２カ月間出なかったというのは、本当に僕は非常に大きいんだろうというふうに思っています。代理で済む案件については、行事も含めてですけど、代理でして、始まった３カ月ぐらいは、僕は出席をしているんだろうと言っていたんですけれども、出ていないと聞いて愕然としました。５分でも10分でも行こうと思えば私は行けるんだろうと思うんです。ちょっと日にちを変えて、忙しければ。小さいことだというふうに思いますけれども、そういうところをどうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
坂井市長。 （市長
坂井俊之君登壇）
◎市長（
坂井俊之君） ご質問にお答え申し上げます。 いずれにいたしましても、現在まで３回開催をされて、１回出席ということで、
大変出席率として低いわけでございますけれども、いずれにしてもそういうことで、私自身は決して小さいことだとは考えておりませんで、現在、いろんな部分が重なりまして出れなかったのは事実でございますが、しっかりとお約束したような
日程調整を勝手ながらというか、私の事情に合わせていただいて開催をするということで、
総務部長には申し伝えているところでございます。 いずれにいたしましても、出席をして皆さんの職員の顔色を見るというか、職員のいろんなお顔を見ると、やる気ですとか、いろんな悩みを持っているという部分についてもわかることになりますので、私の考え、そしてまた、いろんなことで副部長・
課長会議の中でも皆さんからちょっと手を挙げて意見を言ってもらえるような、そんな環境をしっかりこれからつくっていかなければならないと考えています。 以上です。
○議長（
田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（
伊藤一之君） 市長は小さいことではないんだと言われたので安心しましたけれども、本当に小さいことではないと思うんです。そういうずっと
不正事件も起きて、いろいろやってこなかったことが取りざたされたりしていますけれども、しっかりそういうものには約束したことはしっかり守っていただいて、そして実行していただくというふうに思います。 私は、きのうの
一般質問を聞いていて、きょう私が質問する答弁と、市長は小さくないとも言いましたけれども、そういう違いはあるかもしれませんけれども、同様ではないなというふうに思っています。
公共工事をめぐる
不正入札事件に係る
特別委員会の報告書の中で、きのうも申し上げていましたけど、平成20年９月24日の
再発防止に係る
調査報告書の中で、
再発防止検証委員会を設置し検証を行ってきたが、現在まで実施されていない。全く私は同一ではないかなというふうに思っています。そういう点については、どうお考えなのかお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（
田中秀和君）
坂井市長。 （市長
坂井俊之君登壇）
◎市長（
坂井俊之君） ご質問にお答えを申し上げます。 昨日の
志佐議員さんのご質問にお答えを申し上げたとおり、
再発防止の
検討委員会を重ねて報告書をまとめ、そしてそれを引き継いで、その
再発防止の
検証委員会をつくって、それでずっとやっていくということが前回のときの報告書の中にも盛り込まれていることだというふうに思っております。報告書をまとめ、そして各部いろんな意味で注意喚起はしてまいったわけでございますが、二度と起きてはならない事件が起きた、これは事実でございます。 いずれにいたしましても、
検証委員会をつくることをつくらなかったということについては心からおわびを申し上げたいというふうに思います。いずれにしても
倫理会議を今、年４回開催をするということ、もう第１回、私が会長になりましてからの第１回目の会議をスタートさせておりまして、７月には、きのうも申し上げたとおり報告書の取りまとめを今回もしっかりやっていきたいというふうに思います。いずれにしても、
検証委員会をつくらなかったということにつきましては心からおわびを申し上げたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（
伊藤一之君） きのう、この不祥事の時系列をつくりながら、見ているとやっぱりきのうも言っていたように、12月28日に
総務部長が逮捕されて、29日にすぐに
再発防止調査委員会ができているわけであります。しかしながら、ここでは今回の不祥事では、この委員会はつくられなかったということでございます。 昨年10月22日に■■■ 氏が逮捕されています。翌日か、少なくとも12月24日の■■■
企画財政部長が逮捕された翌日に
調査委員会は立ち上げなければならなかったんではないかというふうに思いますけれども、なぜ立ち上げられなかったのかお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（
田中秀和君）
坂井市長。 （市長
坂井俊之君登壇）
◎市長（
坂井俊之君） 前回は
再発防止調査委員会をすぐ設置したのに、今回は
再発防止の
調査委員会をなぜつくらなかったのかというご質問だと思います。 今回は、
再発防止に
調査委員会という名称ではございませんが、
職員倫理会議を設置をして、さらにその下に具体的に
情報漏えい事件調査部会を設置をいたしまして、裁判があるごとにわかった事実等から事件の
経過報告や今後の対応等を検証してまいりました。 いずれにしても、この
情報漏えい事件調査部会が前回のときの
再発防止調査委員会に匹敵するものだと考えております。
○議長（
田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（
伊藤一之君） 氏が逮捕されてから８カ月、議会の
公共工事をめぐる
不正入札事件に係る
特別委員会から提言を受けて３カ月が経過をしています。報告書をつくるための組織、
検証委員会というんですか、その立ち上げが８年前には何度も申し上げますけれども、翌日にはつくられていたことから見れば、本当に異常だなというふうに私は思っています。 今回は二度目でありますし、そして職員が二人も逮捕されると。したがって、前回よりももっと迅速に動かなければならなかったというふうに思います。どう見てもやる気がないんじゃないかなと、そういうふうに思われても仕方がないんだというふうに思います。そこが市民に心配を抱かせているんじゃないかというふうに思いますけれども、そこのところはどうお考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（
田中秀和君）
坂井市長。 （市長
坂井俊之君登壇）
◎市長（
坂井俊之君） ご質問にお答え申し上げます。 議員さんご指摘のとおり、やはり
一つ一つのことを手早くというか、むしろ内容は充実させなければなりませんが、
一つ一つのことをスピーディーに的確に、時期を当然たがわずに設立をして、それをまた検証した内容をさまざまお示しをしていくということがひとつのやる気というか、そういうものにつながるんではないかというふうに私自身は思っております。
伊藤議員さんご指摘のとおりだというふうに私も思っておりまして、そういった意味では、今回そういう部会という形にはなりましたものの、そういった形は現在は
さまざま調査を進めているところでございまして、一日も早く──先般、
総務部長がお答え申し上げたとおり、報告書を取りまとめを早急にしてお示しをするということが、今一番我々がやるべきだろうというふうに思います。 いずれにしても、いろんな不信や不安をお与えをしていることに対して市民の
皆さん方にも心からおわびを申し上げたいというふうに思います。
○議長（
田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（
伊藤一之君） 先ほど申し上げた
再発防止検証委員会、それを立ち上げられたというのは本当に大きいと思うんです。時系列を見ていると、きのうも言っていましたけども、
再発防止に係る
調査報告書が平成20年９月24日に公表されて、逮捕された部長が契約管理課長になったのが平成22年４月１日なんです。そのときには業者に最低制限価格を漏らしているというふうになっています。わずか２年足らずでそういうことが起きるということは、やっぱりどう見ても、そうした
検証委員会とか、そういうのがあれば自覚は出ると思うんです。あるということに対して自制心というか、そういうのが私は出るんだろうというふうに思っていますけれども、お答えいただけますか。
○議長（
田中秀和君）
坂井市長。 （市長
坂井俊之君登壇）
◎市長（
坂井俊之君） ご質問にお答え申し上げます。 いずれにしても、
検証委員会を立ち上げていないという事実に関しましては心からおわび並びに反省をいたしております。 いずれにしても、その中で確かにその
再発防止につながった、それがないとあるとという問題がありますけれども、それがあって一つの抑止策にはなったのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（
伊藤一之君）
検証委員会も市長が決断すれば、７年前にできているんだから、すぐあしたでもできるんではないかなというふうに思っています。 先ほども言いましたけど、今部長の答弁で報告書をつくるための資料等の収集の最中であり、全てが集まった段階で検証し、組織の方々と検証を踏まえながら報告書を策定したいとおっしゃっていましたけれども、議会が立ち上げた
公共工事をめぐる
不正入札事件に係る
特別委員会の報告書の11ページの７の終わりを読んでいただくと、 職員の不正入札に係る贈収賄事件が相次いで発生し、７年前の教訓が生かされず市民の市政に対する信頼は大きく失墜した。本
特別委員会は、平成27年１月22日の設置以降、入札制度、職員と議員の倫理確立、市の組織体制など、
再発防止に向け、情報収集を行いながら調査協議を重ね、本報告書を提出するに至った。というふうになっているんです。組織をまず立ち上げて情報収集をしながら調査をするということもできたんではないかなというふうに思っていますけれども、どうお考えなのかお伺いしたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
坂井市長。 （市長
坂井俊之君登壇）
◎市長（
坂井俊之君） ご質問にお答えを申し上げます。 現在はその
倫理会議をスタートさせておりまして、その
倫理会議の中に調査部会をつくっております。その中で、資料収集はきのう
総務部長が申し上げたとおりでございますが、来月ぐらいには取りまとめをして報告書を作成し、議会の皆様方にもお示しをすると、こういった形で現在進めさせていただいているところでございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（
伊藤一之君）
特別委員会でもそういうふうにきっちりやってきたので私はしっかりできるだろうというふうに思っています。８年前の
検証委員会の構成メンバー３名は、有識者ということであったんですけども、結果的には防止できなかったということであります。この構成メンバーに一般市民を入れることで一般市民からの意見を聞く、そういうことになるんではないかというふうに思いますけども、もし立ち上げるならば、そういうことになるのかどうかお伺いをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
坂井市長。 （市長
坂井俊之君登壇）
◎市長（
坂井俊之君） ご質問にお答え申し上げます。 いずれにいたしましても、人選等についてはまだ決めておりませんので、いろいろさまざまな状況とか、いろんなものを勘案して、その中の人を決めていかなければならないというふうに考えております。 以上です。
○議長（
田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（
伊藤一之君） そういう意見がしっかりあるんだということも内容には入れていただきたいなというふうに思っています。 それでは、これは議案質疑だったかな、朝の朝礼について、市長の答弁があった部分があるんです。──資料がなくなったな。もういいです。 朝礼です。これ宮﨑千鶴議員が質問をしていますけれども、その答弁で、きちんと朝礼を今まで、ちょっとまちまちな部分があったり、課全体ですから、余り多過ぎて、その課長の意思が伝わらないとか、いろんな部分のそういう弊害も出てきておりますので、もう少し小さい形、つまり係であったり、あるいは班を決めたりしながら、しっかりとその中で状況把握をして、そしてしっかり朝礼をしていく。これがまた一つの先ほどの指摘によれば、出席確認であれ、健康状態のチェックにもやっぱりなるんであるということでございまして、そういった割と小さい単位での朝礼を実施していこうというふうに考えておりますというふうな答弁がされています。その後の朝礼の形というのが変わっているのか、進展しているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（
田中秀和君）
坂井市長。 （市長
坂井俊之君登壇）
◎市長（
坂井俊之君） ご質問にお答え申し上げます。 ３月議会におきまして、宮﨑千鶴議員さんの
一般質問に対しまして各課で行う朝礼につきましてのお答えを今おっしゃっていただいたように答弁をさせていただきました。 各部各課におきましては、ほとんどがこれまでも週１回の朝の打ち合わせをその週を含めて行ったわけですが、現在毎朝朝礼をするようにということで促しております。まだまだ現在、課ごとにするようにということで言っております。週１回の分はずっと続けているんですけれども、毎朝朝礼というのは、今まだまだ少ないですが11課、今スタートをさせております。職場によりましては、窓口の準備があったり、あるいは朝礼が非常にやりづらい部分がございますので、全課一様にやるということは非常に難しいんでございますけれども、日々朝礼ではなくても昼礼、夕礼というのも民間はございますので、そういった形で時間を違えながらでも、ちゃんとそのミーティングをやっていくということで再度指示をいたしているところでございます。 いずれにいたしましても、今議員さんおっしゃっていただきました各自の業務内容、出席確認、あるいは顔色をうかがっての健康状態チェックなどにつながるように各課が工夫をして現在取り組んでおりますが、さらにこれを継続をして、拡大をして、もっと多くの職場で朝昼夕、いずれでもいいから時間帯に合わせてしっかりと取り組んでいくように努めていきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（
田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（
伊藤一之君） 何でも疑心暗鬼になってしまって、いろいろお聞きしてしまったんですけれども、朝礼がしっかり行われていれば、私はもっとこう深めたものにしていただきたいというふうに思っています。 もう一つは、３月11日の議案質疑でございます。 市長が代表している自由民主党唐津市101支部への献金が問題になりました。これは、13団体のうち11団体が唐津市との何らかの関係がある人、入札公共事業だとか委託業務だとか、そういう関係絡みというのを市長は届ければ問題ないということでありますけれども問題があるんではないかというような議案質疑を受けているわけであります。このときはもう上滝建設と大潮建設が寄附金の返還をしていたというわけでありますけど、このときは何も言っていなかったんでわからなかったんですけど、その後に上滝建設、大潮建設に寄附金は返還したということでございました。上滝建設、大潮建設への寄附の返還はなぜ行ったのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
坂井市長。 （市長
坂井俊之君登壇）
◎市長（
坂井俊之君） ご質問にお答え申し上げます。 寄附の返還の理由でございます。もう議員今ご指摘がありました政治資金規正法におきましては、寄附献金が認められておりまして、法に基づいた適正な処理のもとに献金をいただいたものでございます。我々政治に携わる者は、やはりさまざまなご支援をいただくということで、それを的確に明確に処理をしていくということが認められておりますので、そういった形で県会議員時代から持っております政治資金管理団体、自由民主党の101支部の中で、正式に管理団体でございますので、こちらに寄附をお受けをし、そして県のほうに届け出をしている状況でございます。 いろんな意味で後援会長、あるいは事務局長等々、後援会の事務局内部で検討いたしまして、いろんな意味で誤解を招くという判断に至りまして、当然お返しをさせていただいたというのが現状でございます。 以上です。
○議長（
田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（
伊藤一之君） 誤解のあるものは返したということでございますけども、あのときの議案質疑でも見ましたし、私も今資料を持っているんですけれども、記載は５万円以上です。13団体あって、上滝建設が返還をしているので、少なくとも唐津市と関係のあるこの10団体、これは少なくとも、この10団体は返還をすべきではないかなというふうに思っています。 今も後援会と話し合って決めるというような話をしていたんですけれども、そのときの答弁もそういうふうにしているんです。その後お話し合いがあったのかどうか、そこもいいですか。
○議長（
田中秀和君）
坂井市長。 （市長
坂井俊之君登壇）
◎市長（
坂井俊之君） あのときは、当然逮捕の翌日に返還をしております。その朝、電話がありまして、いろいろ事務所長が後援会長と話をして、こういう形で返還をするということで、それぞれ持参をして返還をしにまいりますという報告を受けております。 以上です。
○議長（
田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（
伊藤一之君） 私の質問は、後ろから言っていたんですけど、ほかのところを返すつもりはないのかということと、３月議会のときに後援会の皆さんと話し合って、また決めたいと言っていることもお願いします。
○議長（
田中秀和君）
坂井市長。 （市長
坂井俊之君登壇）
◎市長（
坂井俊之君） 質問にお答え申し上げます。 ちょっと私の表現の仕方がまずいんだと思いますけれども、いずれにしても、翌日に当然先ほど申し上げたとおり返還はいたしております。で、返還をするという報告、そして返還をしましたよという報告を受けております。 いずれにしても、さまざま法に基づいた処理の中でございますので、
一つ一つ──この２件に関しては翌日返還をいたしておりますが、いろんな意味で、いずれにしてもその政治資金規正法の範疇の中で活動を行っているわけでございますので、
政治倫理とこの献金という問題、非常に難しい問題があるかというふうに認識をいたしております。 現在、衆議院でも政治資金規正法の一部を改正する法律案の議論がなされているところでございます。いずれにしても、国の議論もしっかりと注視をしながら、今後とも後援会の内部等、事務局においていろんな誤解を与えないような形がどのようなものなのかを含めて、いろんなものを資料を取り寄せながら、しっかりと研究をしていきたいというふうに私は考えているところでございます。 以上です。
○議長（
田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（
伊藤一之君） どうしても10団体には触れませんでしたけれども、政治資金規正法に適合しているから法律的にはいいのでありますけれども、やっぱり市民から疑われるような献金というのは、私はこうした事件が起きたからというんではなくして、控えるというか、もらわないべきだろうというふうに強く思っています。 先日の答弁で、市長の
政治倫理条例は検討中ということでございました。こうして本当にみんな疑惑の目を向けるんです。だから、長崎市の市条例では、市長の政治的または道義的な批判を受けるおそれのある寄附を受けないものとし、市長にあっては、その後援団体に対しても同様に取り扱わせるよう措置をすることというふうになっていますし、もう一つ、市長の資金管理団体は政治活動に関して政治的、または道義的な批判を受けるおそれのある寄附金を受けないことというふうになっています。 私は、疑われないためにも、利害関係者からの献金は個人、後援会とも受けることができないとするのか、受けないと強く私は明記すべきではないかなというふうに思っていますけれども、そういうところのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
坂井市長。 （市長
坂井俊之君登壇）
◎市長（
坂井俊之君）
伊藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。 議員さんもおっしゃっていただきました、この政治資金規正法の基本理念等にもさまざま中にうたわれておりまして、市民が自主的、主体的に政治参加する一つの手段として政治献金を認めているというふうな内容が盛り込まれていると認識をいたしております。 おっしゃっていただいた、現在その議会が、議会の皆様方もこの倫理条例の策定のもとで内容のもと、今準備を進めておられます。で、その議会の
皆さん方がご提出なさるのにおくれをとらぬように、現在私のほうもいろんな資料、今長崎の分もそうですけれども、あるいは佐賀、伊万里、嬉野、この３市が県内で
政治倫理条例をつくっておられます。いずれにしても、市長及び議員の政治活動に関し、後援団体等も含めて政治的また道義的な批判を受けるおそれのある寄附については企業団体から受けないことなど──こういう表現ではないところもありますけれども、想定をされておりまして、非常にこの文言というのを入れるか入れないかも含めて、現在、私どもはその首長と特別職の
政治倫理条例をつくる際に検討して、いずれにしても議員さんご指摘のとおり誤解を招かないような形、そして公明正大な政治の礎となる条例案をしっかり提示をして、いずれにしても
皆さん方に、いろんな意味で議会の分と整合性を図りながら、また先般の議案質疑にもご答弁申し上げたとおり、その議員さん方と合う部分と、首長として、あるいは特別職としての部分、そういうカラーも当然盛り込んだような形になるかと思いますけれども、現在さまざまな情報収集をしながら、そういう内容につきまして検討をしているというところでございます。 以上です。
○議長（
田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（
伊藤一之君） 市長からは、どこにも負けないような唐津市長倫理基準をつくるためにも、疑わしい献金は受け取れないと、受け取ることができないというふうに表現をしてくれるかなと思いましたけれども、しっかりとその文は入れたほうが私はいいと思いますので、しっかりと考えていただきたいということを申し上げて、この項を終わりたいと思います。 唐津市の教育についてお伺いをしたいというふうに思います。
平和教育の現状と、そして教育長の思いも聞かせていただきました。歴史的見地から見て、やっぱり被害者であり、そして加害者だというふうに、私たちもそういうふうに、加害者だというふうにも考えていますし、そういう教育長でよかったなというふうにつくづく思っているところであります。いろんな考えはあるだろうというふうに思いますけれども、今こそ平和についてしっかりと考えていかなければならないというふうに私は思っています。
学校教育における
平和教育というのは、これウィキペディアで調べたんですけれども、国語の文言を、 国語の物語教材・説明文教材を通じた戦争被害の読み取り、社会科・歴史地理・現代社会での戦争の歴史・紛争の実態・平和条約や軍縮の取り組み・日本国憲法に盛り込まれた戦争放棄の理念・自衛隊や
在日米軍にかかわる市民運動と法的判断の実態の学習などを含む。というようなことでございました。 憲法という言葉が教育長から聞こえませんでしたけれども、朝日新聞の「声」の欄にこういうのが載っていたんです。 小学６年生の息子が使っている社会科教科書を見て、はっとさせられた。憲法を学ぶ単元の中に、「９条」の文字と条文が見当たらないのだ。 「条文では、外国との争いごとを武力で解決しない、そのための戦力をもたないと定めています」という記述があり、非核三原則や憲法前文の要旨などは紹介している。だが、私には９条そのものをぼやかそうとしているように感じる。 憲法の平和主義は、いつから単なる平和への願いになったのか。それは戦争の放棄という厳格な規定であり、国の決意ではなかったのか。 ここに来て、憲法解釈や改正が議論の的になっている。しかし、憲法は国のあり方を規定する最高法規だ。もし改正を議論するにしても、子どもたちも含めて憲法をよく学び、国民的な議論をする必要があるのではないか。というふうに「声」の欄で見た方もおられるというふうに思いますけど、私もそのとおりではないかなというふうに思います。そうした憲法を絡めて、
平和教育を教育長がどう考えているのかお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（
田中秀和君）
稲葉教育長。 （教育長
稲葉継雄君登壇）
◎教育長（
稲葉継雄君） 憲法９条をめぐる教育状況に関しましてお答えを申し上げます。 現在、唐津市の小中学校では、日本国憲法の三大原則の一つとして、平和主義について学んでおります。小学校では、憲法第９条の外国との争いごとを武力で解決しない、そのための戦力を持たないことを学習いたします。さらには、我が国は世界でただ一つの被爆国であること、非核三原則についても学びます。中学校では、小学校の内容をさらに詳しく学習します。日
米安保条約や自衛隊の活動についても学んでおります。教科書について申し上げますと、現行の小学校教科書は昨年私たちが採択いたしまして、この４月から使われております。中学校は検定教科書を今調査中でございまして、この８月中に採択して、来年度から使用いたします。 したがいまして、少なくとも今後４年間ほどは憲法９条及び戦後一貫して受け継いでまいりましたところの平和主義、これを尊重するんだという姿勢は維持されるものと思っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（
伊藤一之君） 平和主義は維持をされるということでございました。将来の日本の平和を担う子供たちを育てる
平和教育、これをますます私は重要になってくるんだろうというふうに思っています。しっかりした方針のもとでもやって事実をお願いしたいというふうに思っています。 もう一点は、前任者からも多く取り上げられていました全国学力学習状況調査結果の公表についてであります。 今年度も結果の公表は従来どおりだというふうに委員会の議事録もホームページでずっと確認をさせていただいていますんで、そういうふうだろうというふうに思います。４月の
教育委員会の定例会で、この全国学力学習状況調査について教育長はこういうふうに発言をしています。 まさにこれは学力学習状況を調査するだけでありましてね、傾向をつかんだり、あるいはそれぞれの子供たちの弱い部分を把握したりとか、それこそが大事であって、学校間の優劣をつけるとか、全く意味がないです。僕は全国的に悉皆調査を毎年やる必要は全然ないと思っています。何年かに１回でも十分傾向はわかるわけでありまして、サンプリング調査で十分。試験は県でもやっておりますしね、佐賀県の子供たちの状況はしっかりとそれでつかめますから。というふうにおっしゃっています。私もそうではないかなというふうに思っています。 学校現場では、この学力調査で、そのための学習になっているというような言葉も聞きます。出題傾向を分析したり、過去問を解いたりして、そういう学校現場になっているというふうに私も聞いていますけれども、この教育長の根拠というか考え方をもう一度お願いしたいと。この発言のです。──サンプリング調査で十分とか、悉皆調査を毎年やる必要は全然ないんだという発言なんですけど。
○議長（
田中秀和君）
稲葉教育長。 （教育長
稲葉継雄君登壇）
◎教育長（
稲葉継雄君） お答え申し上げます。 そもそも、この全国学力学習状況調査の目的というのは、子供たち一人一人の学力学習の状況を知るということが目的なんです。この子供はここでちょっとひっかかっておる。割り算が下手なんだ。この子は漢字ができないんだ。──例えばですよ。そういう問題状況を把握しまして、それをいかに解決するか。そのためにこそやるわけでありまして、都道府県対抗とか、学校対抗のコンテストではないわけであります。 したがいまして、数年に１回傾向をつかみ、あとは日々日常子供たちの状況は各担任の教師なり、教科担任の先生たちがつかんでいるわけですから、したがって毎年やる必要はないと僕は思っているわけであります。 唐津市では、学校別の成績は公表しないというのは、特に我が唐津市におきましては、小さな学校がとても多いですね。１学年に１人しかいない学校もあります。したがいまして、学校別に公表すれば、それは個人情報につながるという特殊事情があるわけでありまして、基本的には先ほど申し上げましたように、学校対抗戦ではないんだということであります。 以上であります。
○議長（
田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（
伊藤一之君） 都道府県対抗ではないんだということでございました。私もそのとおりだというふうに思います。学力にかかわらず、やっぱり唐津地区はすばらしい子供たちばかりだというふうに私は確信をしていますので、そういうことでお願いをしたいというふうに思っています。 新しい
教育委員会について、少し質問をさせていただきたいというふうに思います。 前任者の質問の中や、ここ１年間の議会の議論などで、ある程度理解はさせていただいていますけれども、新しい
教育委員会での教育長と市長の位置づけがどうなっているのかお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（
田中秀和君）
稲葉教育長。 （教育長
稲葉継雄君登壇）
◎教育長（
稲葉継雄君） お答えいたします。 市長が総合教育会議を主催しまして、そこで
教育委員会と協議をして、基本的な、いわゆる大綱を決めていくということですね。 かつて
教育委員会は公選制でありました。選挙でもって教育委員が選ばれたという時期があります。昭和22年以降ですね。そのころは、
教育委員会にも予算編成権がありました。しかし、昭和31年に制度が変わりまして、
教育委員会任命制になって、同時に予算編成権もなくなったわけであります。 したがいまして、この予算案、あるいは条例案をつくる権限を持っていらっしゃいますところの市長、市長部局と我々
教育委員会が顔をつき合わせて、ひざをつき合わせて協議をすると、私たちの教育に関する理念というものを実現するためにはどうしても予算の裏づけ、条例の裏づけというのは必要でございますから、新しい制度になって、それが可能になったと僕は思っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（
伊藤一之君） よくわかりました。この市長と教育長の位置づけというのが、本当にこの役割、今回も新しい
教育委員会の重要な部分だというふうに思います。 今回の質問で教育大綱、総合教育会議の中身について伺いたいと
教育委員会に申し上げたんですけれども、
教育委員会からは教育大綱、総合教育会議がどういうものであるかというところまではこちらでいいんですけども、それ以上は市長部局のほうで企画のほうでというふうに言われました。当然といいますか、
地方教育行政法では、総合教育会議の招集、大綱の決定などは市長というふうにはなっています。これも十分承知をしています。しかしながら、私は
教育委員会がもっと積極的に大綱の作成、そして総合教育会議にかかわっていかなければならないというふうに思っています。 解説書を見てみると、大綱の策定に当たっては、市長は総合教育会議で
教育委員会と協議調整を行うことになっているが、協議調整が整わなかった場合には市長がみずからの意向に沿って決定を行うことができる。議会や
教育委員会の承認は必要ない。大綱の策定は市長の専権事項であるというふうにもなっています。そういうことであれば、市長の意向、考えというものが本当に大きく会議の中というか大綱に反映をされていくんではないかなというふうに思います。だからこそ、
教育委員会が積極的に総合教育会議、そして大綱作成にかかわって、そして市長に意見を言っていただきたいというか、出していただきたいというふうに思っていますけれども、教育長の考えをお伺いをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
稲葉教育長。 （教育長
稲葉継雄君登壇）
◎教育長（
稲葉継雄君） お答えいたします。 全て制度というものは人間がつくり人間が運用するものでありますから、人を得るか得ないかによって変わってくるわけです。幸いにして我が唐津市は教育に理解のある市長さんでありますから、私は楽観しております。現に、去る４月の第１回の総合教育会議におきまして、
教育委員会がつくりましたところの唐津市教育の基本方針、これをベースにして市長部局の第２次唐津市総合計画を加味することによって、大綱が策定される見込みとなっております。これからつくっていかれるわけですが、
教育委員会がつくりました唐津市教育の基本方針をベースにするということのようでありますから、私たちは安心しているといいますか、同時に
教育委員会の方針が大綱の重要な部分を占めることになれば私たちに責任がそれだけ大きくなってくるわけでありますから、今その責任の重大さを痛感しているところでもあります。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（
伊藤一之君） 市長のかかわりもあったんですけども、そもそも今回の
教育委員会改革は、大津市のいじめ問題ですかね、自殺をされた子がいて、
教育委員会の対応の問題から、緊急時の責任の明確化を図るのが大きな目的であったというふうに思います。全てではありませんけど。 この
教育委員会制度の改正によって、趣旨から言えば、これまでよりもスピード感のある
教育委員会になっているはずなんでありますけれども、中身で見ると、緊急の場合に講ずべき措置は総合教育会議で協議調整をするということになっています。本当にこれでスピーディーな
教育委員会になるのかというふうに私思っています。この改正によって、これまでの
教育委員会の課題がどのように改革をされるのか、スピーディーな
教育委員会になるのかどうかもお伺いをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
稲葉教育長。 （教育長
稲葉継雄君登壇）
◎教育長（
稲葉継雄君） お答えします。 課題全般については答えることができませんが、例えば重大ないじめ事件が発生したとします。その場合、私常勤の教育長が第一義的な責任者と。これまでは教育委員長なのか教育長なのかとかあいまいなところがありましたが、今回は一本化されておりますから、僕が第一義的な責任者でありますから、これは迅速に対応いたします。さらに私教育長の判断によりまして、
教育委員会をすぐ招集をする、そういうこともできるわけであります。さらに市長の判断によりまして、緊急に総合教育会議を開いていただき、そこでもって講ずべき措置を
教育委員会と協議するということでございますから、そういう意味でスピードアップを図られると思っております。 終わります。
○議長（
田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（
伊藤一之君） いじめ問題など、本当に多くなっているというふうに聞いていますので、スピーディーな対応をお願いをして、この項を終わりたいと思います。ありがとうございました。 もう一点、
原子力防災、
避難計画について、１点だけ質問します。 原子力災害対策指針が改定をされました。一時移転の基準が１日延びているんです。１時間20マイクロシーベルトで、前はその１週間後までに避難ということであったんですけれども、20マイクロシーベルトアワーを計測しても、１日待って、それから避難をするということになったんですけど、そこはどうなんでしょうか。なぜそうなったのかだけお伺いをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
岡本総務部長。 （
総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎
総務部長（
岡本憲幸君） お答え申し上げます。 現在の原子力災害対策指針は、ＵＰＺやＵＰＺ外につきまして、放射線モニタリングの計測値が一時移転の目安値、これは毎時20マイクロシーベルトを超えたら、１日程度で区域を特定いたしまして、おおむね１週間程度で一時移転を行うこととされております。 これは、福島原子力発電所の事故後の実態を詳細に分析した結果として出された考え方でございまして、むしろ被曝をより少なくしようとする考えであるというふうに認識をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤一之議員の
一般質問を終結します。
石﨑俊治議員。 （12番 石﨑俊治君登壇）
◆12番（石﨑俊治君） 12番、志政会の石﨑です。通告順に従い、
一般質問を行います。 まず、１回目の質問ですが、教育について伺います。 現在社会において毎日のように犯罪や事件の報道があっておりますが、ここ十数年の犯罪や事件について感じるのは、親子での殺りく、子供への虐待、それによる死亡事件、通り魔的な殺人、振込詐欺に代表されるような社会的に弱い立場の人たちへの事件、小中学校のいじめによる痛ましい事件など、多種多様な犯罪が多発する社会になってきているのではと感じております。 その要因の一つは、戦後社会が戦後復興ということで経済成長を最優先し、物の豊かさを追求し、戦前まで日本人が持っていた謙譲の美徳などの倫理観が失われてきたのもあるのではないかと思っております。 教育長は、今の社会の現状についてどう考えておられるのか、また戦後の教育のあり方にも問題はなかったのか、その２点について簡潔にお伺いをしたいと思います。 次に、新エネについてであります。唐津市が制定いたしました新エネに関する条例とそれに基づく総合計画が策定されましたが、それが目指すものは何なのか簡潔に伺いたいと思います。 ３番目に福祉についてでありますが、唐津市においては、介護保険計画に基づき地域密着型サービス施設や複合型サービス施設の施設整備の充実を市内を７つの生活圏域に分けてバランスのとれた配置に向けて取り組んでこられてきたものと思っていますが、まずこれまでの整備の状況について伺いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
田中秀和君）
稲葉教育長。 （教育長
稲葉継雄君登壇）
◎教育長（
稲葉継雄君） 今の社会の状況とか戦後の教育をどう総括するかとか、非常に大きな問題でありますから、僕なりに焦点を絞ってお答えしたいと思います。 明治22年に制定されました大日本帝国憲法には実は教育条項はありません。教育に関するルールは、勅令でもって決められてきたんです。戦後はこれが大きく変わりまして、日本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三本柱としているわけでありまして、その基本的人権の一つである教育を受ける権利、受教育権、あるいは学習権とも言いますが、これを第26条において規定しております。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」というわけであります。教育を受けるのは権利なんだということが戦後初めて憲法上で打ち出されたわけであります。しかし、子供には学習権がある。義務じゃなくて権利があって、その権利を保障するのが保護者であり国であり自治体であるんだと、そういう考えがなかなか浸透しませんで、かつて戦前、納税の義務、兵役の義務、教育の義務と言われたように、学校に行くのは義務なんだと、そういう感覚がまだ強く残っているところだと思います。 で、僕はまず憲法第26条というところの教育を受ける権利、その他の基本的人権、これが確立する必要があると思うんです。ということは、僕の権利が大事である、尊重してもらいたい。だからあなたの権利も尊重しますという、そういう意味での対等な個人主義がなくちゃいけない。それがないからこそ今問題が発生していると思うんです。日本では、この個人主義というと、どうもエゴイズムと同じにとって、私の勝手でしょうみたいなところがあって、そこから過度の競争とか優勝劣敗とか、格差の拡大とかのが生まれてきていると思っております。もろもろの教育問題は、根源はそこにあると僕は思うわけであります。したがいまして、人権教育、これを推進する必要がありますし、社会的な弱者、これに対して教育、福祉、こういうものが必要であると思っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 寺田
企画部長。 （
企画部長 寺田長生君登壇）
◎
企画部長（寺田長生君） 石﨑議員のご質問にお答えをいたします。 新エネルギー条例、また総合計画が目指しているものは何かというご質問でございますけれども、現在エネルギー供給源として相変わらず大きな地位を占めているのは化石燃料ということで、その資源の枯渇でありますとか排出をさせる温室ガス効果がもたらす地球環境への影響が懸念されるということから、条例また総合計画を策定をしたところでございます。この計画等の中におきまして、この温室効果ガスを削減することによる低炭素社会への実現へ貢献するでございますとか、また再生可能エネルギーを導入することによりまして、その関連産業の発展でございますとか、雇用の創出など、地域産業の振興に貢献するなどとしているところでございます。 また、再生可能エネルギー総合計画の中におきまして、将来の唐津市の姿ということも掲げているところでございます。５つ程度掲げているところでございますが、１番目に市民生活の向上、２番目に防災力の確保、３番目に資金の地域内循環の実現、４番目に雇用と生産の創出、最後にチャレンジフィールドとしての唐津グラウンドの確立というものを掲げているところでございます。この目標を達成するために、唐津地域の地域特性に応じたポテンシャルを有する再生可能エネルギーの普及拡大を図りまして、エネルギーの地産地消によるコスト削減でございますとか、資金の地域内循環の実現による雇用でありますとか生産の創出、このような地域にとって好循環となるように目標を目指して施策等を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） 石﨑議員さんのご質問にお答えをいたします。 地域密着型サービス施設の整備の状況についてのご質問でございました。地域密着型サービス施設の整備につきましては、利用者の方がそれぞれのお住まいの地域でサービスの提供が均等に行き渡るよう、唐津市を７つの圏域に分け整備を進めております。圏域ごとに平成26年度末の整備状況を申し上げますと、まず浜玉・七山圏域では７施設、厳木・相知・北波多圏域が12施設、次に、旧唐津地区のうち、鏡・久里・鬼塚圏域が11施設、成和・外町・東唐津・高島圏域が８施設、大志・長松・竹木場圏域が11施設、西唐津・佐志・大良・湊・神集島圏域が15施設、最後に７つ目の肥前・鎮西・呼子圏域が７施設。以上、平成26年度末現在71施設となっておりまして、平成24年度からの第５期介護保険事業計画では12施設の整備が済んだということになりますけれども、浜玉・七山圏域及び肥前・鎮西・呼子圏域の２圏域の整備に若干のおくれが見られる状況でございます。またこれをサービスの種類ごとに見てみますと、認知症対応型通所介護が14施設、小規模多機能型居宅介護が14施設、認知症対応型共同生活介護が39施設、平成24年度からの新規の施設であります看護小規模多機能型居宅介護が３施設、同じく市内全域を対象とした定期巡回、随時対応型訪問介護が１施設、このような内訳となっております。 以上です。
○議長（
田中秀和君）
石﨑俊治議員。
◆12番（石﨑俊治君） それでは、教育についてから再質問に移ります。 ただいま教育長からは教育の歴史とまた戦後の幾つかの課題について答弁をしていただきました。そういった戦後のさまざまな課題があって、平成18年に教育基本法が改正されたと思っております。その基本法の第１条の目的、第２条の目標に基づいた教育が重要であるというふうに考えておりますが、教育長の考え方を伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
稲葉教育長。 （教育長
稲葉継雄君登壇）
◎教育長（
稲葉継雄君） 教育基本法についてお答え申し上げます。 現行教育基本法、平成18年に改正されましたが、旧教育基本法に比べまして国家とか日本の伝統とかいうものを非常に強調しておりますね。教育基本法第１条に、国家及び社会の形成者とあり、第２条の目標に伝統と文化を尊重しとか、我が国と郷土を愛するとあるのがそれであります。 僕はこのような態度を大切にするというのは当然で、それはそうだと思うんでありますが、実際学校現場で教育の順序としまして、上意下達式じゃなくて、まず独立した個、お互いの権利を尊重し合う個があって、それが社会を形成し、やがてそれが国家に広がっていくと、そういう順序が大事だろうと思っております。 また、教育基本法第１条の目的に国民の育成とありますが、眺めまわしてみますと、日本社会には日本国籍を持たない外国人がたくさんいるわけであります。ついこの間の新聞にも、日系ブラジル人だけで17万人ぐらいいるという話ですが、
在日朝鮮人がいるし、中国人たくさんいるわけであります。したがいまして、我々日本国民としての教育、これはもう当然必要でありますが、それと並行して、いわば欧米で言うところの市民性教育──地球市民という意味の市民の教育ですね。そういうものも必要であると考えております。 また、目標を記しました第２条第５項に、他国を尊重するとありますが、ヨーロッパに行きますと、国という考えよりもＥＵ──ヨーロッパ連合という考えが非常に強いわけです。したがいまして、これはかつてのネーションステート──国民国家という考えを超えているわけでありまして、その国民国家の枠組みだけでは不十分であります。他国を尊重すると同時に、異文化とか多民族とか、そういう今日的な意味合いを持った要素を加味していくことが必要だろうと思います。繰り返しますと、基本的に教育基本法の精神とか趣旨とかいうのを大事にしつつ、さらに幾つか加えるべき要素があるだろうと僕は思っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） それでは、今度の制度改革もありますけれども、教科書の選定について伺いたいと思います。 今回の
教育委員会の制度改革の中では、教育大綱の中にも教科書採択の方針なども記載できるようになっておりますし、より重要になってきているのではと考えております。特に公民や歴史教科書を初めとした教科書全般の選定をする段階において、私はよりよい教育基本法の目的、目標に沿った教科書の選定が望ましいと考えておりますが、教育長の考えを伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
稲葉教育長。 （教育長
稲葉継雄君登壇）
◎教育長（
稲葉継雄君） 教科書の選定についてお答えいたします。 ことしは平成28年度使用中学校教科用図書の採択の年となっております。今回は19の発行者、多いものでは１つの教科に対し、８社の教科書が調査、選定の対象となっております。これらは全て文部科学省の検定を通過したものであります。換言しますと、教育基本法が言うところの教育基本法改正の趣旨というのは、既にもうこの教科書の中に盛られているというわけでありますから、検定を通った教科書である以上、どの教科書をとっても大きな差はない、根本的な差はないということになります。 唐津市といたしましても、４月の文部科学省、県からの通知に従いまして、滞りなく採択事業を行うことにしております。現在、各分野で専門的な知識を持つ調査員、これは学校現場の第一線の先生方であります。その調査員が基礎基本の習得、主体的な学習、活用力の育成、説明の平明さ等々ですが、大事なことは唐津地区や佐賀県の記述がどうなっているか、そういう観点を持ちまして全ての教科書について調査をしている段階でございます。その調査に基づいて選定委員という、これは校長先生方でありますが、校長先生方がさらに審査をいたします。私たちはその意見を参考にしながら採択という段階になるわけでありますが、
教育委員会といたしましては、唐津の子供たちによりふさわしい教科書という観点で選びたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 当然、教科書は全て検定を通っているわけでありますから、そういった教育基本法の考え方というのは、ある程度クリアしているというふうに思っております。ただ、いろいろさまざまな内容については若干の差はあるようでございますので、私は個人的にはやはりその方針に沿った形での選定を要望いたしておきます。 それでは、子供たちの教育について伺いますが、今回も多くの皆さんが言われておりますけれども、学力の向上も大事なことですが、やはり義務教育は社会人になるための基礎的な学力を養うことが大事だと思っております。幾ら頭がよく優秀な能力があっても、その能力を反社会的なことに使われると、社会にとって大きなマイナスになります。やはり学力だけではなくて、倫理観や精神力、体力も大事ではないかと思っています。 そういった意味から、よく言われています知徳体のバランスのとれた教育が重要になってくるのではと思っております。 教育長に伺いますが、以前からは教育委員長として唐津の子供たちの教育にも熱心に取り組んでこられてきたと思っております。改めて教育長になられて、唐津の子供たちをどういった子供たちに育ってほしいと考えているのか伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
稲葉教育長。 （教育長
稲葉継雄君登壇）
◎教育長（
稲葉継雄君） お答えいたします。 市の将来を担っていく子供たちは、地域社会の宝であります。子供たちの健全な育成は地域の重要な責務であります。唐津市としましても、時代を担う子供たちが心身ともに健康で、知性と感性に富み、人間性豊かに成長し、希望に満ちてみずから未来を切り開いていけるよう、教育環境を整備していく、これが教育行政の役割と私たちも認識しております。 簡潔に申し上げますと、子供たちには唐津の伝統文化を受け継ぎ、知徳体の調和のとれた生きる力に満ちた唐津っ子、そして立派な日本人、国際人と、こういうふうに育ってもらいたいと願っているところでございます。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 大変立派なご答弁をいただけて本当にありがたいと思っております。 そこで教育長に最後にお聞きしますが、今回、先ほどの答弁とダブるかもわかりませんけれど、今回の
教育委員会の制度が変わったことで、教育的な効果はどういったものがあるというふうに思っておられるのか伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
稲葉教育長。 （教育長
稲葉継雄君登壇）
◎教育長（
稲葉継雄君） 新しい
教育委員会制度の教育的効果ということでございますけれども、従来の教育委員長と教育長が一体化して教育行政における責任体制が明確になった、これが第１点でございます。それから、第２点には、大きな責任を負った教育長がリーダーシップをとって
教育委員会を運営してまいりますから、審議の活性化ということも期待されますし、迅速な危機管理、いじめとか、そういう問題が起こったときに、どう対処すべきか、機動力を持ってやれるということでございます。 さらには、この地域の民意を代表する首長、唐津市の場合、唐津市長と
教育委員会が連携することによって、より予算や条例の裏づけを持った教育行政が推進できると、このような点が教育的効果かと思っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 一言で言えば、今までより機能的にすばやく対応できるというようになったと考えていいわけですね。 それでは次に、教育大綱についてですが、昨年12月議会からことしの３月議会と続けて
教育委員会の制度改革について、特に制度改革の要点、総合教育会議、教育大綱、教科書選定等々に質問をしてきたわけでありますが、ことし３月の議会では、総合会議については４月中に開きたいという答弁があっておりまして、そのようになったと聞いております。一方の教育大綱については、国の基本的な方針を参考に市の実情に合った大綱を総合教育会議において平成27年度のできるだけ早い時期に策定したいとの答弁があり、また話の中では秋ごろまでにはまとめたいという意向もあったと思っております。 今議会において、総合教育会議を二、三回ほど開き、策定をしていきたいというような答弁があっておりましたけれども、もう少し大綱策定に向けてのスケジュールを明確に示してほしいと思います。
○議長（
田中秀和君） 寺田
企画部長。 （
企画部長 寺田長生君登壇）
◎
企画部長（寺田長生君） お答えいたします。 教育大綱の策定の時期についてでございますが、まず現在、基本的な理念や方針といった骨子案を教育部または
教育委員会において策定をすることとしておりまして、現在教育に係る基本理念の整備でございますとか、教育現場における課題等の整理把握を行っている状況でございます。 今後の予定といたしましては、事務局で骨子案をまとめまして、第２回総合教育会議にお諮りをしたいというふうに考えているところでございます。今の予定としては８月中には開催をしたいということで事務を進めているところでございます。この会議におきまして審議をいただきまして、まず基本方針、骨子案について協議調整をしていただきたいというふうに考えております。 これをベースに基本方針に基づく具体的な取り組みの方向性や目標を盛り込んで大綱案を作成をしたいといふうに考えておりまして、この大綱案につきましては、第３回の総合教育会議、10月ごろに予定を現在しているところでございますけれども、この会議において協議調整をしていただくというふうな予定で現在事務を進めているところでございます。この10月の総合教育会議でご承認をいただきますと策定ということになりますので、年内には教育大綱として策定をしたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 総合教育会議を開いて10月ぐらいにある程度固めて年内には策定をしたいというふうな答弁だったと思います。 次に伺いますが、新しい
教育委員会制度では、総合教育会議において首長さんが教育の目標や施策の根本的な方針を定めた唐津市の教育大綱を策定することになっていると思っておりますが、どういった内容になるのか伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 寺田
企画部長。 （
企画部長 寺田長生君登壇）
◎
企画部長（寺田長生君） お答えをいたします。 教育大綱の内容につきましては、現在事務局のほうで骨子案を策定をしているところでございまして、教育会議においてどのような形にしていただけるのかなと思っておりますが、概要といたしましては、本市の教育学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の基本となる方針を定めるものとなっているところでございます。 大綱の策定に当たりましては、教育現場における課題や実状、特に市民の方々の意見を十分に反映することとされておりますので、市民の皆さんの意見を聞きながら、これまでの教育行政に混乱を招くことがないように配慮することも必要とされているところでございます。また、大綱に盛り込みます具体的な事項といたしましては、文部科学省の局長通知にも若干触れられておりまして、学校の耐震化や統廃合、少人数教育の推進、総合的な放課後対策、幼児教育、保育の充実などについての目標や根本となる方針も示すようにという通知もあるところでございます。 また、平成25年６月14日に閣議決定をされました国の教育振興基本計画に４つの基本的な方針と８つの成果目標というものも掲げられておりますので、それも参考にしながら、本市といたしましては、まずは唐津市教育の基本方針、唐津市の教育の中に掲げられております教育の基本方針、また今回策定をいたしました第２次唐津市総合計画の中における教育に関する事項を基本的にベースにいたしまして策定作業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） それでは、この項の最後の質問ですけれども、市長にお伺いいたします。 市長は、議会の同意を得て、教育長を直接任命・罷免することができるようになったり、総合教育会議を開いたり、大綱の策定をしたり等、今までより教育についてのかかわり合いが大きく出てくるものと考えておりますが、唐津市の子供の教育についてどういった考え方、方針で臨まれるのか、また唐津の子供たちをどういった子供に育ててほしいと考えてあるのか伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
坂井市長。 （市長
坂井俊之君登壇）
◎市長（
坂井俊之君） 石﨑議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 子供たちの教育に関する施策につきましては、先ほども出ておりました第２次総合計画の６つの基本目標の一つであります生きる力に満ちた人をはぐくむまちづくりを掲げているところでございます。 唐津の子供たちは、唐津の未来を担っていくこととなる、まさに
稲葉教育長言われたとおり地域の宝でございまして、基礎学力の向上はもとよりでございますが、みずから学んで、みずから考えて行動できる、生きる力としっかりとした人間性を育んでいくことが肝要であるというふうに考えております。 そのためには、教育の現場でございます教育委員の
皆さん方を初めとして、保護者の方々、地域の
皆さん方と市がまさに総がかりで育てていく体制の整備がとても大切であると考えております。 また、教育の政治的な中立性でありますとか、継続性、安定性の確保をしっかりと念頭に置きながら、総合教育会議を通じて十分な調整協議を重ねながら、この子供たちの育成を図る教育行政を、まさに唐津の宝であります唐津の子供たちの育成をしっかりと推進をさせていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） それでは、２番目の質疑についての再質問に移ります。 平成24年に条例を制定し、平成25年に総合計画が策定されましたけれども、それではそれに基づいてどういった取り組み、主なもので結構ですから幾つかお示しを願いたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 寺田
企画部長。 （
企画部長 寺田長生君登壇）
◎
企画部長（寺田長生君） ご質問にお答えいたします。 総合計画については取り組みについて幾らかご紹介をさせていただきたいと思いますが、まずレンズ風車でございますけれども、平成25年３月にレンズ風車を神集島に設置をさせていただきまして、現在、地元の電灯の電源でございますとか、実用化に向けたデータ収集を行っているところでございます。 平成24年度には市の遊休地を活用いたしましてメガソーラーを北波多と肥前のほうに２件誘致を行ってきたところでございます。 また、電気自動車の普及促進といたしまして、民間事業者と連携をいたしまして、これは平成23年度から行っている事業で現在も継続している事業でございますけども、官民ＥⅤカーシェアリング事業を実施しているところでございます。 この関連で、平成26年度におきましては、急速充電器を市内３カ所、鷹島肥前大橋展望広場、桃山天下市駐車場、それから北波多市民センター駐車場に設置をしたところでございます。 さらに平成26年度におきましては、バイオマス関連でございますけども、下水道汚泥等のバイオマスから発生するメタンガスを実用化するための可能性調査ということで調査を行ったところでございます。また同じく平成26年度に、太陽光の推進ということで屋根貸し事業に向けた公共施設の調査を実施したところでございます。また、学習をする場として、レンズ風車でございますとかバイオマス、それから省エネ促進のセミナーなど、再生可能エネルギーを活用した地域活性化の勉強会など、九州経済産業局を初めとして、さまざまな機関とタイアップしながら開催をしてきたところでございます。また、人材育成といたしまして、九州経済局でございますとか、九州大学へ職員を派遣をしているところでございます。 このような取り組みを通しまして、再生可能エネルギーの普及でございますとか情報収集に努めてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） それでは次に移ります。 幾つか個別の取り組みについて伺いたいと思います。 これまで市は公共施設等を中心に、太陽光発電の推進を図ってこられたと思っておりますが、現実は電力会社の買い取り制限や売電価格の低下などの課題が出てきております。 今後の市の方向性としては、さまざま課題は出てくると思っておりますが、私は基本的に推進していくべきではないかなと思っておりますが、執行部の太陽光発電に対する方向性を伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 寺田
企画部長。 （
企画部長 寺田長生君登壇）
◎
企画部長（寺田長生君） お答えいたします。 太陽光発電、屋根貸し事業を含めて太陽光の推進と今後についてということでございますけれども、まず平成26年度に太陽光発電の推進ということで、パネル設置ができる公共施設の洗い出し調査を行ったところでございます。 この調査結果によりますと、343施設程度の調査につきまして築年数でございますとか屋根材でございますとか施工方法、それから地理的条件などを調査をいたしまして、唐津市浄水センターの水処理等を含む36施設については太陽光パネルの設置の可能性があるという調査結果が出ているところでございます。 先ほど議員もご指摘をいただきましたように、太陽光発電におきましては、一つの制度が開始された後に、買い取り価格が47円から27円程度に非常に下落をするでございますとか、電力会社の接続回答の保留問題でございますとか、運用の見直しがされておりまして、太陽光に限りましては非常に現在厳しい状況となっているというふうに思っているところでございます。 しかしながら、やはり再生可能エネルギーの導入を進める上では、唐津地域におきます太陽光というのはひとつの地域のポテンシャルとしては高いものというふうにも考えておりますので、制度の運用の変更でございますとか、経済の動向など、国の動きを十分考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 太陽光については、確かに売電価格等が低下いたしておりますので、売電というのはなかなか厳しくなるのかなと思っておりますが、ただ施設に使うという手もありますので、そういったことを含めて今後検討をお願いしたいと思っています。 それでは、太陽光発電以外でどういった個別の取り組みが行われているのか、幾つかお示しを願いたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 寺田
企画部長。 （
企画部長 寺田長生君登壇）
◎
企画部長（寺田長生君） お答えいたします。 太陽光発電以外の個別の取り組みでございますけども、現在進めております事業でございますが、まずバイオマス関連でございますけども、農山漁村再生可能エネルギー法というものがございまして、この中で農地をいかに利活用していくかということで再生可能エネルギーの利活用が述べられたところでございます。 本市も農山漁村のバイオマスというのは大きな資源でございますので、今年度中に協議会等を設置いたしまして地元への還元策でございますとか、さまざまな課題の調査を行いまして、基本計画の策定をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、本年８月には再生可能エネルギーセミナーを開催をすることにいたしておりまして、九州経済産業局とタイアップをいたしまして、次世代のエネルギー源であります燃料電池、水素エネルギーの技術開発でございますとか、下水バイオガス原料による水素生成技術、また地元の企業の方に地元の再生可能エネルギーの技術を紹介をしていただくということで講師をお願いいたしまして再生可能エネルギー技術の紹介をしていただくというセミナーを本市で開催をすることといたしております。 やはり地元企業の持つ再生可能エネルギーに関する技術の情報発信というのは、非常に必要だというふうに考えておりますので、今後もこういう事業を行っていきたいというふうに考えているところでございます。そして、再生可能エネルギーの導入促進を図りながら、低炭素社会の形成でございますとか、地域経済化の活性化について、考える場をどんどん提供していければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 再生可能エネルギー、ヒートポンプなど
農林水産商工部のほうじゃかなり普及が進んでいるようです。こういったものをやっぱり市政としても今後検討をしていただきたいと思っております。 それでは、次に移りますが、世界初となる風力と海洋エネルギー複合型のハイブリッド発電として期待をしていたスクイッドの実証実験は、今後どうなっていくのか非常に気になっております。世界初の取り組みだということでいえば、さまざまな問題が起こるのは当たり前のことであります。そういった課題問題を解決してこそ、新たな技術が生まれてくるものと思っております。引き続き原因究明と計画の続行を国や関係機関に働きかけてほしいと思っておりますが、執行部のお考えを伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 寺田
企画部長。 （
企画部長 寺田長生君登壇）
◎
企画部長（寺田長生君） お答えいたします。 スクイッドにつきましては、佐賀県が加部島沖を海洋再生エネルギー実証フィールドということで国から認定を受けまして、そこの海域において民間の企業において実証が行われているものでございます。 ご承知のように、昨年12月に沈没をし、現在附帯部分の回収が行われまして、５月23日までには回収が終わったというところでございます。やはりこの実証試験ということでは、唐津ブランドとしてのフィールドということで非常に我々も地元の皆さんの期待も非常に大きいものというふうに考えております。現時点におきましては、民間事業者が今後どのように継続していくかということについては未定ということでございますけれども、県とも連携をしながら、要望していきながら事業の継続をぜひ要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） レンズ風車の実証実験について伺いますが、神集島のほうで引き続き実証実験が行われているのは私も昨年見にいきました。あわせて、この実証実験を始めるころは、うまくいけば他の離島への展開や市内企業への部品の供給などを通じた経済効果などの話があっていたと思っておりますが、実証実験の現状と今後の展開の方向性について伺いたい。
○議長（
田中秀和君） 寺田
企画部長。 （
企画部長 寺田長生君登壇）
◎
企画部長（寺田長生君） お答えをいたします。 神集島に平成25年度にレンズ風車を設置をさせていただいたところでございまして、現在は敷地内の電灯の電源でございますとか、データを収集するという作業をしているところでございます。このレンズ風車の設置におきましては、市内の企業への発注でございますとか、市内の皆様にも協力していただくという形で設置をしたところでございまして、また現在、レンズ風車の設置メーカーと市内の業者さんとの間で部品、レンズ風車が製造できないかということでいろんな協議がなされているということでございます。事業の進捗を我々も見守っていきたいというふうに考えているところでございます。 今後についてということでございますけども、やはり神集島に設置をしたということにつきましては、離島のそういうポテンシャルを生かそうということもございました。これからやはり今回九州大学等がデータを収集をいたしておりますので、このデータをベースに離島という地理的条件というものも優位性というものも出てこようかと思いますので、今後こういう風力発電と他のエネルギー、離島ということで波力でありますとか、潮力でございますとか、そういう他のエネルギーの可能性も出てこようかなと思っております。そういうものを含めまして今後どういうふうな形でこの神集島に設置をさせていただきましたレンズ風車の活用については、十分地元にももしかしたら委託なりをして、地元の電源として今後ふやしていくことも可能かなというふうにも考えておりますので、そこあたりを課題でございますとかを研究しながら、継続ということについて検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） それでは、下水道のバイオマス資源についてでありますが、県内では佐賀市など下水道のバイオマス資源としての利活用があちこちで始まっております。私たちも多分一昨年だったと思いますけれども、都市整備委員会視察でも下水道バイオマスへの取り組みの他市の状況について視察も行ってまいりました。 唐津市においても、数年前から下水道の汚水汚泥を含めたバイオマス資源として活用できないか研究してあったのではないかと思っております。そろそろ具体的な方向性を出すころにきているものと思っておりますが、方向性は決まったのか、その辺について伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 寺田
企画部長。 （
企画部長 寺田長生君登壇）
◎
企画部長（寺田長生君） お答えいたします。 下水道バイオマスの利活用につきましては、平成26年度に受入対象となります生ごみでございますとか下水汚泥、し尿、浄化槽汚泥等を唐津市の浄水センターに受け入れた場合にガスの発生量がどのようになるかでございますとか、施設の維持管理費にどのような影響を及ぼすかということを含めまして調査研究を委託をして進めてきたところでございます。 報告によりますと、複合バイオマス受入技術の導入によりまして、現在の汚泥処理の際に発生する消化ガスに加えまして、バイオガスが発生するという可能性を結果としていただいたところでございます。このため、バイオガスの発生が可能となるということであれば、民間企業への供給が可能となり、その消化ガスを利用した事業が可能になるというふうにも思っているところでございます。 また、汚水処理という面からいたしましても、下水道汚泥以外にし尿でございますとか、浄化槽汚泥を一緒に処理をするということで、経費節減効果も出てくるのではないかということで試算結果といたしまして６パターン程度のパターン別に経費の効果を出したところでございます。 今後でございますが、今後はこの調査結果をベースに、どのような形で本市で取り組むのが一番効果的かということも踏まえまして研究をしてまいりたいと思います。特にバイオマスの場合は、散らばっているバイオマスをどのような形で集めるか。特に生ごみ等になりますと収集方法でございますとか、いろんな部分で課題も抱えているところでございます。ただ今回はそういうものを投入することによって、可燃性ガス、バイオガスの増量が見込まれるという調査結果を得ましたので、唐津市としてどのような形で事業を進めていけばいいかということを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） ６つのパターンがあるというふうに言われていました。しかしながら、何とか可能性の方向が少し見えてきたのかなと期待をいたしておりますので、ぜひ実用化に向けて早く一歩を踏み出してほしいということを要望いたしておきます。 次に、木質バイオマス資源の利活用ですけれども、現在ななのゆで木質チップが使われて燃料代が高騰したときには助かったとの話を聞いております。残念ながら原材料が唐津産のものではないと聞いております。市内にはほかにも温泉施設もあり、需要と供給を十分調査し、例えば森林組合などと連携をとり、国の有利な財源を確保できるならば、公設民営でもいいですから、せめてチップの製造ぐらいは地元でやるということに積極的に乗り出してほしいと思っておりますが、木質バイオマス資源の利活用について、どのような方向性を持っておられるのか伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 寺田
企画部長。 （
企画部長 寺田長生君登壇）
◎
企画部長（寺田長生君） お答えいたします。 議員から先ほどご紹介していただきましたように、本市におきましては、現在木質バイオマスの利活用する施設としてななのゆに木質チップボイラーを導入をして稼働しているところでございます。先ほどご指摘のように、この燃料となります木質チップは、残念ながら市外に依存するという現状になっているところでございます。木質チップに変更するということで300万円ほど燃料費が削減できるという報告もいただいておりますので、効果的な事業であるというふうには考えているところでございます。 ということで、平成25年度に本市におきましても、公共施設にバイオマス利活用したボイラー設置ができないかということで調査をしたところでございます。その調査によりますと、31カ所に現在ボイラーが設置をされているところでございます。そういう31カ所のボイラーについて、木質チップのボイラーの更新の可能性がないかというものをまず今検討しているところでございます。やはり、先ほども申しましたように木質バイオマスの利活用については、やはりバイオマスの原料の安定供給というものが非常に大きな課題というふうになっております。一番よろしいのは、やはり地元の産材を利用するということが一番いいわけでございますけれども、なかなか課題もあるということで、そういう現状を踏まえますと、今後関係団体である森林組合でございますとか、関係団体の皆様との協議をしながら事業を進めていかないといけないというふうに考えているところでございます。 木質バイオマスにつきましては、国との補助メニューもかなりございますので、そういう補助メニューも参考にしながら、今後検討を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） この件につきましては、先ほど言いましたように、需要と供給をしっかり調査して、今後取り組んでいただきたいと思っております。 この項の最後ですけれども、九州電力は火力発電所を６月に廃止するというような新聞報道があっておりましたけれども、であるならば、跡地の利用の具体的な検討課題が近い将来出てくるのかなと思っております。必要じゃないなら早く早急に解体し、今後の利活用を考えるべきではと思っておりますが、相手もおられますし、なかなかそうはいかないと思っております。しかし、今後のことについては、やはり執行部としては何らかの対策を考えていく必要があろうというふうに思っておりますが、このことについてどのようなお考えを持ってあるのか伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 寺田
企画部長。 （
企画部長 寺田長生君登壇）
◎
企画部長（寺田長生君） お答えいたします。 九州電力の唐津火力発電所につきましては、本年の３月27日に廃止ということが発表されたところでございます。その際にも電気事業者としては、今後の跡地利用というのはまだ白紙であると。また、施設の取り壊し時期についても、今のところ計画はないということを言われているところでございます。唐津市としては、発電所については、やはり九州電力所有の民間の財産でございますので、九電がどのような形で今後利用計画をなされているかということによると思いますけれども、やはり非常に市の位置からいきましても、いい場所にございまして、あれだけの広大な土地でございますので、唐津市のまちづくりにとりましても非常に重要なものというふうに考えているところでございます。県議会におかれましても跡地をどのようにするのかという議論があったというふうに聞いているところでございます。今後の利活用につきましては、地元の自治体としても、利活用につきましては要望をしっかりしてまいりたいというふうに考えておりますし、県ともしっかり連携をとりながら、今後九州電力のほうに要望ができるものは要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 時間がありませんので、ちょっと先に行きます。 福祉についてでありますが、再質問に移ります。 地域ごとの施設整備はかなり進んでいるようですが、生活圏域ごとの配置状況を見ると、浜本・七山地区と上場地区が少し少ないようが感じがします。しかし、需要と供給等々を調査して、今後の施設整備についてはしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。今後の施設整備の計画、考え方、方向性等について伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えいたします。 今後の介護施設の整備の考え方でございますけれども、今年３月に策定をいたしました平成27年度からの３カ年の第６期の介護施設整備計画に掲げて推進することといたしておりますので、これによりお答えさせていただきます。 まず在宅通所ケアの認知症対応型通所介護、それから小規模多機能型居宅介護、この２つのサービスにつきましては、７つの全ての圏域でおおむね施設整備が進みましたので、今期計画では一部の圏域で未整備となっております看護と介護が一体となった看護小規模多機能型居宅介護の整備を七山・浜玉圏域、成和・外町・東唐津・高島圏域、大志・長松・竹木場圏域、肥前・鎮西・呼子圏域。 以上の４つの圏域で各１施設、計４施設の整備を計画いたしております。 また、訪問入所ケアのサービスにつきましては、その利用体系から圏域を設けず、唐津市を一つの圏域として推進することといたしておりまして、認知症対応型共同生活介護５施設、定期巡回随時対応型訪問介護２施設、以上を予定しております。 今回の３カ年計画では、あわせて11施設を整備し、地域に密着した介護サービスの提供の推進に努めることといたしております。 なお、今回の第６期計画に当たりましては、平成26年度末の整備状況と地域ニーズ、また今後の介護認定者数の推計を踏まえ、より身近な介護サービスの提供ができるよう策定したところでございますが、先ほどの宮﨑千鶴議員さんの
一般質問でもありましたように、山間部、離島を初め、周辺部の地域においてはなかなか整備が進まない現状がございます。事業者の立場からいたしますと、対象者の数や看護介護のスタッフの確保、こういった経営面の課題が多いようでございまして、全圏域バランスを図るのは課題も多く、容易ではございませんけれども、課題となっている地域におきましても、全て既に介護認定の方がいらっしゃるわけであります。このようなサービスが届けづらい地域において、今どう介護サービスを受けてあるのか、また不便、不安な点は何か、そして今何を一番望んであるのか、そういったニーズ、声を聞いて、その結果を集約し、事業者への情報として提供を行うことで今後の事業推進になるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 対象地域などのアンケート調査等を行って、やっぱりその地域の人たちが何を必要としているかということをしっかり捉えた上での施設整備をお願いをいたしておきます。 次に移ります。唐津市内において、障害を持った方々が利用できる施設の整備についてでありますが、現在どういった種類の施設がそれぞれ何カ所ぐらいあるのか、障害者関係の各施設の整備の状況についてお示しを願いたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答え申し上げます。 玄海町を含めました唐津圏域の障害者関係施設の現在の整備状況でございますが、常時介護が必要な方などが利用する入所施設が２カ所、居宅介護をしている方が病気等で一時的に介護ができない場合に利用される短期入所施設、いわゆるショートステイが４カ所で、うち玄海町に１施設ございます。 次に、生活介護や就労の支援を行う通所施設が18カ所、うち玄海町に１カ所、地域での共同生活を支援するグループホームが11カ所、移動支援や訪問入浴などのヘルパー派遣を行う居宅介護事業所が15カ所、児童発達支援や放課後等デイサービスを行う障害児通所施設が６カ所となっております。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 次に行きます。 障害を持った親の一番の心配は、親亡き後のこと、例えば親子が一緒に生活できたり、親亡き後、子供たちが安心して過ごせるようなグループホーム的なものができないかと、そういった声も多く聞くわけでありますが、障害者の高齢化、そして親亡き後も障害を持った子が安心して過ごせるような施設の整備が必要ではないかと考えておりますが、そういったところの支援については、市はどのような考えを持っているのか、伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えいたします。 今後の居住支援でございますけれども、国が策定しております障害福祉計画の基本方針におきまして、地域生活支援の拠点等の整備に当たっては、地域での暮らしの安心感を担保し、親元からの自立を希望する方に対する支援等を進めるために、さまざまな視点からの居宅支援機能が求められておりまして、例えば地域生活への移行や親元からの自立等に係る相談、次に、ひとり暮らしやグループホームへの入居等の体験機会と場の提供、またショートステイの利便性と対応力の向上等による緊急時の受け入れ態勢の整備、そのほかにも人材の確保、養成、連携といった専門性の確保、そしてサービス拠点の整備やコーディネーターの配置といった地域支援機能等の強化が求められておりまして、今後障害者の高齢化、重度化、それから親亡き後を見据えて、これらの機能をさらに強化していくことが必要であると認識をしております。市といたしましては、こうしたサービス提供の整備について、個別の状況に応じて障害者本人、ご家族や関係者の意向を踏まえた上で、国県とも連携しながら、北部地域自立支援協議会等で整備のあり方につきまして協議をしながら計画的に推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） ぜひそういったお子さんたちのためにも、こういった面での施設整備については国あたりともしっかり話をしていただきたいと思っております。 次に移ります。自閉症や発達障害児の方が一時帰宅したときに、子供の行動支援のために見守りヘルパーさんなどの支援サービスができないのかというような声を聞くわけでありますが、こういったことが難しい面であるならば、今後そういった要望に応えるため、そういった面での支援サービスの充実を取り組んでいくべきではないかというふうに考えておりますが、執行部の考えを伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えをいたします。 障害を持つ子供さんが施設等から一時帰宅したときのサービスの利用についてでございますけれども、保護者の方が不在のときの見守り的なサービスは現在ございません。しかしながら、居宅介護サービスとしてお子さんの心身の状態を勘案して、必要と判断された場合においては、入浴、排せつ及び食事等の介護のためにヘルパーを派遣することができます。しかし、これも保護者の方がいらっしゃる間という前提でのサービスの提供でございます。また、この居宅介護サービスと施設入所支援サービスは、同じ日に重複して利用することができません。帰宅する日及び施設に帰る日につきましては、入所施設側で報酬が算定されますので、実際に居宅サービスを利用できるのは２泊３日以上の一時帰宅からでございます。 今後市といたしましても、利用者のニーズに沿ったサービス提供につながるよう、報酬算定のあり方など、制度自体が抱える問題等も検証する必要があると考えております。 先ほどから、親亡き後を見据えた居宅支援に対する、ご質問の回答にもつながると思いますけれども、何よりも、いわゆる障害者自立支援法から障害者総合支援法に移行しまして２年余りでございます。この法律には検討規定というのが設けられておりまして、法律施行後３年をめどとして、サービスのあり方、支援のあり方について検討を行う旨の規定がございます。 また、その検討に当たっては、障害者やそのご家族、その他関係者の意見を反映させる措置を講じるとされておりますので、今議員さんからご提起いただいたことも含めまして３年間の中で見えてきた課題などを整理、集約しながら、市といたしましても国県に対し関係者の声を上げ、要望を行ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） では、そういった声があるということをしっかり受けとめて、今後取り組んでいただきたいと思っております。 最後の質問ですが、障害児を持ってある親の方の、これも声ですけれども、障害を持った人たちの支援をするための相談支援専門員になるためには、県が実施している研修を受けなければならないということです。しかしながら、この研修会の会場がこれまでは県北部の唐津や伊万里などでは聞かれていないという現実があります。取りたければ佐賀とか武雄とか、あちらのほうに行かなければいけないというようなことを聞いております。やはり県北部の方を対象とした研修会の実施も必要ではないかと私は思っておりますので、今後この点について執行部としてどう取り組んでいかれるか伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えいたします。 障害者関係施設において必要となる職種でございますが、社会福祉士とか介護福祉士、こういった国家資格が必要なもののほかに介護職員や生活支援員、それから就労支援員、議員がおっしゃいました相談支援専門員などがございます。国家資格を除きますと、佐賀県内で実施されている資格を得るための研修は介護職員初任者研修、それから介護職員のうち障害者等に対する介護に関する知識や技術を習得するための居宅介護職員初任者研修及び相談支援専門員になるための相談支援従事者初任者研修がございます。このうち、介護職員初任者研修及び居宅介護職員初任者研修につきましては、県が指定した事業者によって実施されておりまして、介護職員初任者研修においては、唐津市内の事業者もございます。また、相談支援従事者初任者研修につきましては、県が実施主体となっておりまして、講義及び演習からなる全日程５日間のうち、今年度は演習の２日間について、佐賀市、それと武雄市の２会場に分かれて実施される予定となっております。 市といたしましても、佐賀県北部地域にお住まいの受講者の利便性を図るため、相談支援従事者初任者研修の演習会場として、唐津市でも実施されるよう県に要望していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 以上で
一般質問を終わります。
○議長（
田中秀和君） 以上で、
一般質問を終結します。 お諮りします。本定例会に提出されております議案第70号及び議案第71号並びに議案第73号から議案第86号まで、以上16件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中秀和君） 異議なしと認めます。よって、以上16件の議案は、議案付託表のとおり付託することに決しました。
議事日程に従い、次会は６月23日午前10時から本会議を開き、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 零時１８分 散会...