唐津市議会 > 2015-03-12 >
平成 27年 3月 定例会(第3回)-03月12日−05号

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  1. 唐津市議会 2015-03-12
    平成 27年 3月 定例会(第3回)-03月12日−05号


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    DiscussNetPremium 平成 27年 3月 定例会(第3回) - 03月12日-05号 平成 27年 3月 定例会(第3回) - 03月12日-05号 平成 27年 3月 定例会(第3回)    平成27年       唐津市議会会議録(定例会)その5   第3回1 日 時 平成27年3月12日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 笹 山 茂 成    3番 冨 田 幸 樹            4番 江 里 孝 男    5番 吉 村 慎一郎            6番 伊 藤 泰 彦    7番 伊 藤 一 之            8番 大 西 康 之    9番 馬 場 幸 年           10番 青 木   茂   11番 中 村 健 一           12番 石 﨑 俊 治   14番 楢 﨑 三千夫           15番 古 藤 豊 志   16番 志 佐 治 德           17番 浦 田 関 夫   21番 井 本 敏 男           22番 水 上 勝 義   23番 山 下 正 雄           24番 三 浦 重 德   25番 進 藤 健 介           26番 熊 本 大 成   27番 堤   武 彦           28番 平 野 潤 二   29番 宮 崎   卓           30番 宮 﨑 千 鶴   31番 中 川 幸 次           32番 白 水 敬 一3 欠席した議員   13番 山 中 真 二4 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長       坂  井  俊  之       副   市   長       世  戸  政  明       教   育   長       大  塚     稔       企 画 財 政 部 長       寺  田  長  生       総  務  部  長       岡  本  憲  幸       市  民  部  長       橋  川  英  彰       保 健 福 祉 部 長       横  山  敬  司       農林水産商工部 長       坂  口  栄  一       観光文化スポーツ部長      今  村  繁  公       都 市 整 備 部 長       山  口     稔       国  際  局  長       小  形  昌  和       消   防   長       宮  﨑  孝  茂       ボートレース事業部長      日  下  義  信       水  道  局  長       林     和  茂       教  育  部  長       吉  田  洋  司       総 務 副 部 長       藤  田  秀  樹                      (総務課長兼務)5 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長       吉  田  英  俊       議 会 事務局副局長       吉  田     稔           午前10時00分 開会 ○議長(田中秀和君) ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(田中秀和君) 議事日程に従い、一般質問を行います。  本日の一般質問は、中川議員、吉村議員、志佐議員、浦田議員、平野議員の以上5名の予定であります。  通告に従い、順次発言を許します。  中川幸次議員。           (31番 中川幸次君登壇) ◆31番(中川幸次君) 皆さん、おはようございます。公明党の中川幸次でございます。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず、昨日は2011年3月11日に発生しました東日本大震災から4年を迎えました。唐津市議会でも全犠牲者のご冥福を祈り、地震の発生時刻に1分間の黙祷をささげたところでございます。被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災者の復興に向けた支援をさらに決意したところでございます。  まず1点目に、防災・減災施策の強化についてお伺いをしたいと思います。  この項目につきましては、防災学習施設の整備、また、災害時の支援協定について、そして、災害時の安否緊急連絡システムについて、そしてまた、避難所の運営について、4点について質問したいと思っております。  ことしの3月14日から仙台市で国連防災世界会議が開かれます。世界中から防災関係閣僚や国際機関の代表、NGOなどが集い、グローバルな防災戦略を策定する国連主催の会議であります。東日本大震災の復興状況や日本の防災・減災対策を発信し、災害の経験や教訓を世界で共有するという意義もあります。唐津市におきましても、災害はどこでも起こり得るとの発想で、備えを怠ってはならないと思っております。  そこでまず第1点目といたしまして、市の防災学習施設の整備につきまして、市におきましては、自主防災組織の設立等も進んできているようでありますけども、やはり市民全体の防災意識の向上を図りながら、そしてさまざまな施設整備等も行っていかなければならないと思っております。まずは市におきまして防災学習のための防災体験学習等に取り組まれている状況についてお尋ねをしたいと思います。
     2番目の老朽化した社会資本の整備についてであります。  一昨年、和多田地区で下水管の老朽化が原因と思われる事故が発生したと記憶しておりますが、下水管の老朽化対策についてお伺いをしたいと思っております。  まず1点目としまして、下水道の現状と課題についてお尋ねをいたします。  3番目のコンビニエンスストアとの提携についてであります。  今、唐津市内の各地域でスーパーは撤退し、コンビニエンスストアがふえてきているところが多くあります。そして、コンビニエンスストアには子供からお年寄りまでが利用している状況であります。コンビニエンスストアとの連携をすることにより、市民サービスの向上につながる事業ができるんではないかと考えているところでございます。  そこで、まず1点目に、各種証明書の交付につきまして、佐賀市がマイナンバー制度導入にあわせまして、平成28年1月から住民票や印鑑証明書をコンビニエンスストアで取得できるようになるということでありますけども、利便性及びサービスの向上になるというふうに思っておりますが、まずはコンビニ交付に対する他市の取り組み状況についてお尋ねをいたします。  以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(田中秀和君) 岡本総務部長。           (総務部長 岡本憲幸君登壇) ◎総務部長(岡本憲幸君) 中川議員さんのご質問にお答え申し上げます。  防災・減災関連のご質問でございました。  現在、唐津市には、防災等についての体験できる学習施設というものはございません。一番近い施設では、福岡市に防災センターがございますけれども、そこには唐津市からも施設の見学に小学生や消防団の方々、こういった人たちが防災教育あるいは防災研修の一環として利用をされていると聞き及んでいるところでございます。  唐津市の施策といたしましては、消防本部に消火器の取り扱いのできる水消火器や仮設でテント内に煙を充満して、煙に巻き込まれたときの疑似体験ができる装置がございます。また、体験学習とは趣旨が異なりますけれども、自主防災組織で訓練を要望される際は、消防本部から現地のほうに出向いていただきまして、人命救助のためのAEDの操作の仕方あるいは消火栓からの消防ホースを使った訓練、こういったところを実施をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山口都市整備部長。           (都市整備部長 山口 稔君登壇) ◎都市整備部長(山口稔君) 中川議員さんのご質問にお答えをいたします。  下水道の現状と課題についてでございます。  公共下水道は、旧唐津市で昭和58年に一部供用開始をし、現在32年が経過をしております。その後、浜玉地区で平成7年、相知地区で平成10年、北波多地区が平成16年、呼子・鎮西地区が平成24年に一部供用を開始しているところでございます。  管渠の総延長でございますが、約540キロメートルでございまして、その材質といいますのは、コンクリート管が124キロメートル、塩ビ管が332キロメートル、銅管が59キロメートルでございまして、管径といたしましては、直径が15センチから最大で1.65メートルでございます。  課題といたしましては、コンクリート管が硫化水素に弱いという課題がございます。硫化水素に起因しますコンクリート腐食のメカニズムでございますけれども、汚水中の硫化物が硫化水素と硫酸に変化をいたしまして、コンクリート中の水酸化カルシウムに反応することによってコンクリート管が腐食するという課題がございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 橋川市民部長。           (市民部長 橋川英彰君登壇) ◎市民部長(橋川英彰君) 中川議員さんのご質問にお答えいたします。  コンビニ交付についての他市の取り組みの状況でございますけれども、平成26年8月現在の資料といたしまして、全国1,718の市町村のうち5%強に当たる87自治体で導入されているというふうに伺っております。  県内では現時点で導入を行っている市・町はございませんけれども、先ほど議員さんご指摘されましたとおり、佐賀市が平成28年1月よりコンビニ交付を行う予定で現在事務を進めているというふうに伺っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆31番(中川幸次君) それでは、1番目の防災・減災施策の強化について、再質問をしたいと思います。  現在、市の防災学習施設のことについてお尋ねいたしました。そして、その体験等です、学習する状況についてお尋ねしたところでございますけども、何点か挙げていただいたというふうに思いますけども、これからさらに一般市民の方もやはり防災意識を高めていくためには、その学習する場というのを常設をしておく必要があるんじゃないかなというふうに私は思っているところであります。  前の議会におきましても紹介したことありますけども、2年ほど前、北海道千歳市のほうに視察に行ったときに、ここにはいろんな防災に対して備えをするという意味で「そなえーる」という、そういう名前の防災学習施設がございました。  そこにおきましては、先ほど答弁がありましたように、火災時における煙の状況、そういったものをいかに下げていくかという、そういった体験もできますし、やはり高い所からロープを伝って下りること、さらには実際に土のうをつくるような、そういう体験もできるような施設が建設されておりました。  このような施設があれば学校等でも、また地域においても、また自主防災組織においても計画的に学んでいけるんじゃないか、そのように思うとこでありますけども、このようなやはり箱物をすることについては非常に抵抗感もあるわけでありますけども、千歳市の場合におきましては、ここがやはり自衛隊等がありまして、やはり防衛関連の補助金を有効に使って、やはり防災のためということで、地域の安全のためにということでこういった補助金を有効に使ってありました。唐津市におきましても、そういう面ではいろいろ知恵が出せるんじゃないかなというふうに思っております。  さらに、そういう箱物を新しくつくるということにこだわらず、例えば今学校の閉校した所もありますし、このような場所を有効に使うような手だても考えられるんじゃないかと思いますけども、そういった点から常設の防災学習施設が私は必要と思いますけども、この点についてお考えをお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 岡本総務部長。           (総務部長 岡本憲幸君登壇) ◎総務部長(岡本憲幸君) 再質問にお答え申し上げます。  私どもといたしましては、現段階といたしまして、自主防災組織の設置率、これを現在非常に力を入れておりまして、それを充実をさせることで、いわゆる地域の防災力、そういった観点から市民の方々への防災に対する考え方を強化をさせていただきたいというふうに考えておりまして、いわゆる地域の防災力の強化ということをまずは推進をさせていただきたいというふうに考えております。  そういった中で市民の方々からいろんなご意見もあろうかと思います。今ほど議員のほうからもご提案がございました学校の空き教室を利用してでもと、そういったご意見もいただきましたので、消防本部と今後どういった形がいいのかあわせて研究をしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆31番(中川幸次君) 自主防災組織、今はしっかり力を入れていきたいということで、この点につきましては私も同感でありますので、いろいろと意見を伝えながら、できるだけ同時並行でこういう施設の必要性についても検討をしていっていただきたいというふうに思います。  それでは、2番目の災害時の支援協定ということでございますけども、やはり大災害時におきましては、ライフラインの復旧等が大きな課題になりますけども、と同時に避難所等での生活を支援をしていかなければならない、このような課題があるというふうに思っております。  それで、唐津市におきましても民間事業者の方との災害時の支援協定に取り組んできておられると思います。現在の状況、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 岡本総務部長。           (総務部長 岡本憲幸君登壇) ◎総務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。  現在、唐津市では、市内で地震・風水害等の大規模な災害が発生をいたしました場合に、被災者に対しまして速やかに必要な食糧などを供給するため、民間事業者と災害時応援協定を結ばせていただいているところでございます。  現在の協定状況でございますが、災害支援ネットで34団体、内訳を申しますと、厨房供給事業所が14団体、物資供給事業所が16団体、配送事業所が4団体でございます。そのほかに復旧工事等応急対策部門が5団体、緊急放送部門3団体と協定を結ばせていただいているところでございます。  現在、燃料油等の供給業者の方と締結に向けてお話を進めさせていただいているところでございます。  今後につきましても協力事業所を引き続き募集をさせていただきまして、多くの事業所と協定を結ばせていただき、災害に強い唐津市にしていくため、継続して協力を呼びかけさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆31番(中川幸次君) 現在の協定の状況につきまして、やはり食料とか物資、それから今進めているのが燃料についてということでございました。やはり本当、車はあってもガソリンがなくてとか燃料がなくて困ったという多くの声が確かにありました。  それで実際、もっともっとどうかなと心配するのが、例えば災害における避難所でのトイレのこととか、また、ごみ等、こういったものにつきましても、やはり対応を素早くしていく必要があるというふうに思っておりますけども、この点については市ではどのように対応をされるように考えているのかお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 岡本総務部長。           (総務部長 岡本憲幸君登壇) ◎総務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。  ライフラインが停止をし、物資等が不足する中での避難所での生活においては、感染症・疾病等の発生を予防するため、避難をされた住民のご理解とご協力のもと、より快適な避難所環境をつくるために、衛生管理には十分に配慮する必要があるというふうに考えているところでございます。  唐津市といたしましては、佐賀県市町災害時総合応援協定によりまして、仮設トイレ等必要な資機材を調達をするようにいたしているところでございます。しかしながら、災害の規模によりましては、発生後すぐに調達できないような状況も考えられますので、環境に配慮した避難所運営ができるように自主防災組織等の設置の促進、育成強化、そういった方々のお力を、そういった状況では発揮をしていただくように、今後も引き続きそういった研修会等を通じて避難所の運営にも力を注ぎたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆31番(中川幸次君) 県とか市町との相互応援協定というようなことで、そういった対応を計画してあるというふうに答弁があったと思います。とともに、やはり自主防災組織の中でそういったことの対応もできるだけできるようなことをお願いしていきたいというようなことだと思いますけども、県のほうでといいますか、広域的にあると思いますけども、直接、市とそういう民間事業者との協定は結ばれてはいないのか、この点について。  果たして、こういう県とまた市町の災害相互応援といいますか、実際にできるのかどうか、本当に素早くできるのか、なかなか実践的ではないのじゃないかと思いますけども、この点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 岡本総務部長。           (総務部長 岡本憲幸君登壇) ◎総務部長(岡本憲幸君) 唐津市独自での協定というものは、現段階では締結するまでに至っておりません。  したがいまして、先ほど申し上げましたように、いわゆる緊急時どうしても間に合わないといった場合には、いわゆる避難所にいらっしゃる方々で対応していただく、あるいはそこには市の職員も当然いるわけでございますので、市の職員の対応といったものも必要となってまいります。  そういった観点から、緊急時にどういった方策が必要になるかと。一つ考えられますのは、例えばどうしても便器が間に合わないといった際には、間に合わせるようないわゆる新聞紙等を利用したり、そういった行為も中には出てくるときもあろうかと思います。そういった緊急時に備えましての対応策について、いわゆる自主防災組織の方々、市職員、そういった人たちのいわゆる知識の普及、そういったものも必要かというふうに思っておりますので、協定締結も大切でございますが、いわゆる協定締結で対応できない部分については、やはり人的な力が必要となってまいりますので、その点をさらに強化を図ってまいりたいというふうに思っています。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆31番(中川幸次君) 避難している方々とか自主防災組織でのいろんな研修とかそういったもので何とか対応をお願いしたいというような感じにとれたんですけども、検討しているという中にやはり、仮設トイレを設置しても後のやはり例えばバキューム車が要ったり、また、ごみもどんどんたまっていけばごみ収集車とか要ると思いますけど、こういった点で市が直接事業者との協定等を結んでいたほうが非常に実践的じゃないかと思いますけど、この言葉を検討の中に含むということでよろしいでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 岡本総務部長。           (総務部長 岡本憲幸君登壇) ◎総務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。  当然そういった対応も必要となってまいりますので、その点についても今後十分に検討してまいりたいと思っております。  現在は、先ほどご紹介をさせていただきましたが、燃油等の供給業者の方と協定締結に向けて努力をしておりますので、そういったものとあわせて今ご紹介いただいた件につきましても検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆31番(中川幸次君) この項目の中での3番目ですが、災害時における安否緊急連絡システムということでありますけども、大規模災害時には携帯電話やメール等の使用が制限されるといった事態になります。そのような状況下で市は、こういった情報のやり取り等につきましてどのように対応を考えてあるのか、この点についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 岡本総務部長。           (総務部長 岡本憲幸君登壇) ◎総務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。  唐津市におきましては、通信事業者との間で、有償ではございますけれども、災害時優先電話契約、これを結ばせていただいているところでございまして、電話回線を現在確保しているところでございます。  また、特に大規模災害時における電話等は、通信事業者により回線のふくそう状況により通信制限が行われますので、この災害時の優先電話は有効に活用できるものと思っているところでございます。  また、地震等によりまして本庁舎のメール機能等が万一喪失をした場合に備えまして、サーバー等のクラウド化、これも行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆31番(中川幸次君) 通信事業者のほうと特別な契約もされているというようなことであります。いろいろと対応は考えてあるというふうに思いますけども、本庁とか支所とか、そういった大まかな拠点施設といいますか、そういったとこにおける業務への対応はできるというようなことではないかなというふうに感じるわけでありますけども、災害時に市の職員の皆さんも全て災害対策本部の中に位置づけられまして、それぞれ任務があると思いますけども、そういった中で市の職員さんの方々もお互いに連携をとりやすいような状況が必要であるというふうに思うわけであります。  それで、災害対策に有効な機能が発揮できるということでインターネットを利用した災害時の安否緊急連絡システムというのがあります。これはお互いがちゃんと安否が確認できた上で双方向に連絡をとれるというふうなシステムでありますけども、それで携帯電話に登録をしたりすればその活用はできるというふうに聞いております。  岩手県の滝沢市では、自治体職員で構成する消防団とか、市役所職員での緊急時連絡として導入をしているということでありますけども、この点について、この連絡システムについてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 岡本総務部長。           (総務部長 岡本憲幸君登壇) ◎総務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。  現在、唐津市では、本年度予算にも計上させていただいておりますけれども、防災情報ネットワーク、これを整備をさせていただいているところでございまして、いわゆる防災行政無線等の同報系、あるいは移動系です、これは消防団の方々等が主に使われる部分のトランシーバーです。そういった無線の整備を進めておりまして、平成28年度の完成を目指しているところでございます。  これは、総経費で約36億円という多額の財源を要しながら、現在整備をさせていただいているところでございます。  また、消防職員の活動用に用いる消防無線といった物も、平成25年度に整備を完了しているところでございます。  また、緊急電話用には、本庁、支所、佐賀県などと通話ができます衛星電話、これも配備をいたしているところでございまして、かつ、エリアメール、防災メール、FMからつへの緊急割り込み放送、あるいは行政放送やCATVのテロップ、市のホームページ、こういったもので市民の方々への周知を図っているところでございます。  現在整備中のデジタル防災行政無線が完了し運用を始めれば、防災情報ネットワークの整備としてはかなり先進的なシステムになるのではないかというふうに思っているところでございます。  今ほどご提案いただきましたシステム、これにつきましても、唐津市の全体的ないわゆる防災情報ネットワーク構想、この観点の中でいわゆる費用対効果等も含めまして今後も研究を続けさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。
    ◆31番(中川幸次君) 今、防災情報システムの構築を目指して進んであります。このことについては高く評価をしております。やはり消防の無線とか衛星電話とか、そういった物が必要なわけであります。これにつきましても費用の面からも数に限度があるんじゃないかなというふうに私自身は思っています。  私が提案したような緊急連絡システムは、非常に低コストで利用できるというふうなことでありますし、そういった面で費用対効果においても大変すぐれていると考えております。研究はしているということでありましたけども、ぜひ前向きにしっかりと検討をしていただきたいというふうに思います。  1番目の項目で最後になりますけど、避難所の運営についてでありますが、まず、災害時等における避難所が開設されるまでの初動対応がどのようになっているのかをお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 岡本総務部長。           (総務部長 岡本憲幸君登壇) ◎総務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。  災害が発生をするおそれがある場合といたしまして、警報発表の際、本市では、まず災害情報連絡室といったものを本庁と支所に設置をいたしまして、気象情報や住民、施設等の状況などの情報収集を行いますとともに、消防や警察あるいは県などの公共機関等との連絡調整などを行っているところでございます。  その後、気象状況や災害発生の状況などによりまして、災害警戒本部または災害対策本部というように移行してまいりまして、体制を強化した上で市民の方々への情報提供あるいは被害状況の把握、措置、また、被災者の方の救護あるいは保護や避難勧告等の発令などを行っていくようになります。  避難勧告等が発令をされる場合でございますけれども、避難所が開設をされるということになります。  昨年は、避難勧告等による避難所の開設はいたしておりませんけれども、台風接近に伴います自主避難所、これを開設をさせていただいたところでございます。  昨年の実例を紹介をさせていただきますと、台風の接近時でございましたけれども、本庁支所の各市営の公民館の担当を市の職員に割り当てをしまして、教育委員会からスペアキーを事前に借り受けまして、速やかに避難所の開設ができる措置をとったところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆31番(中川幸次君) 昨年も自主避難ということで避難所の開設をされたということでございますけども、昨年も台風ということで、進路が予測をされたと、そういった中での必要な対応であったというふうに思っておりますけども、最近かなり思わぬところで集中豪雨といいますか、こういったことが発生する事例も多く見られるようになってきました。そういった意味から、やはり住民の皆さんの安心というか安全を確保するためには、速やかな避難所の開設ができないかなというふうに思うわけであります。各避難所の地域といいますか地区の方に鍵を事前に預けることはできないかというふうに思いますけども、この点についてお考えをお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 岡本総務部長。           (総務部長 岡本憲幸君登壇) ◎総務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。  地区の有識者の方々等に鍵を預けてはどうかというご意見でございますけれども、地区の自主防災組織の説明会の折にも同じようなご意見をちょうだいいたしているとこでございまして、検討すべき課題だなというふうに認識をいたしているところでございます。  こういった点も含めまして施設を持っている関係課あるいはいわゆる地区の類似公民館、こういったものもございますので、そういった地区との協議も含めまして、どういったものが有効なのか、鍵というのは非常に重要なポイントでございますので、誰にでも渡していいというわけにはまいりませんので、そういったいわゆるセキュリティーの観点も含めまして関係部署と協議を進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆31番(中川幸次君) この件に関しましては、かなりよく要望としてお聞きする機会がありますので、ぜひとも検討をよろしくお願いしたいというように思います。  それでは、2番目の老朽化した社会資本整備について、下水道の現状と課題について答弁をいただきました。一番古いので32年たっているというようなことで、また、540キロメートルということでもあります。  今回の和多田地区の課題は、コンクリート管ということで、硫化水素の発生が原因であるというようなことでございました。コンクリート管も124キロメートルあるというようなことでございますので、このような老朽管に対しまして、どのような調査を行って、また補修等の計画をされていかれるのか、この点についてお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山口都市整備部長。           (都市整備部長 山口 稔君登壇) ◎都市整備部長(山口稔君) 再質問にお答えをいたします。  平成25年9月に大土井のほうで直径450ミリメートルのコンクリート管が腐食破損し、下水道管の閉塞事故が発生をしております。この箇所は平成8年に施工しておりまして、18年を経過しておりました。しかしながら、腐食で閉塞事故を起こしたという状況でございます。  その原因でございますけれども、山本の中継ポンプ場から圧送管で汚水を和多田のほうに送るわけでございますが、送ってきて着水するマンホールに到達したときに硫化水素ガスが発生したことによるものでございました。この原因につきましては、国土交通省並びに佐賀県さんと現地を立会し、原因究明に当たったところでございます。  復旧後約延長70メートル、管内にカメラを入れまして見たところ、もう鉄筋が露出をしていたということで緊急に延長70メートルの管の内側に膜を張る処理をしたところでございます。  この事故によりまして、同事故の可能性がある重要路線を管内テレビカメラを入れて緊急調査を行っております。調査概要では、唐津市内の幹線でございます約3キロメールの調査を実施しております。この調査結果によりまして、特に危険な箇所を平成26年度・本年度に部分補修工事を実施したところでございます。  調査経過等の今後の取り組みでございますけれども、国のほうでは敷設より耐用年数が50年と言われておりまして、50年経過した管渠につきましては、平成28年度末までに調査対策を行います緊急老朽化対策事業を実施されております。しかしながら、本市におきましては、古い管渠で32年でございまして、この事業には該当はいたしておりません。  平成25年9月の和多田の事故に伴いまして、早期に下水道の長寿命化計画に着手をいたしました。下水道計画にて幹線指定をしている全ての管渠また、及び佐賀県の緊急輸送道路に埋設しております直径30センチ以上の管渠のうち、20年を経過した管渠をテレビカメラにより調査をし、現況を確認をしたところでございます。  調査の概要としましては、市内の下水の幹線約12キロメートルでございます。国の交付金において補修を実施するために、調査結果に基づき唐津市の下水道長寿命化計画を作成をしたところでございます。これにつきましては、平成27年度から5カ年計画で管渠等の補修工事を実施をする予定でございまして、今回の点検調査の結果、補修が必要な箇所につきましては約300メートルの下水道管及びマンホールふたの取りかえ125カ所が必要となってきます。  今後は、唐津市公共下水道の管路施設点検調査マニュアルを策定をしておりますので、これにより計画的な点検を実施し、事故防止と事業費の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆31番(中川幸次君) 今後のことにつきましては、マニュアルを作成してあるということで、計画的に点検をされるということでございましたので、ぜひともしっかりとお願いしたいというふうに思います。  それでは、3番目のコンビニエンスストアとの連携につきまして、コンビニでの各種証明書につきまして、全国では87自治体が取り組んでいるということでございました。住民票等の交付につきましては、唐津市内でも郵便局等で取り組まれておりますけれども、唐津市における交付の現状についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 橋川市民部長。           (市民部長 橋川英彰君登壇) ◎市民部長(橋川英彰君) 中川議員さんの再質問にお答えいたします。  唐津市の現状でございますけれども、市の庁舎以外の窓口といたしまして、平成19年7月より、市内7郵便局の窓口で、住民票及び印鑑証明書がとれるサービスを行っておりますので、市内の本庁、支所、出張所を合わせまして19カ所で市民の皆様にご利用いただいているところでございます。  また、本庁及び支所におきましては、電話で予約をいただいた方につきまして、午後8時まで当直室で書面を受け取れるというようなサービスもあわせて実施しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆31番(中川幸次君) 唐津市でも住民サービスのためにさまざまな取り組みがされているということであります。  ということでありますけども、コンビニがどんどんふえてきているという状況で、また、住民とのつながりが密接になってきているという中で、コンビニにおける証明書の交付も必要であると思いますけど、この点について、まずはどういった課題があるのか、この点についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 橋川市民部長。           (市民部長 橋川英彰君登壇) ◎市民部長(橋川英彰君) 再質問にお答えいたします。  課題でございますけれども、まず課題の一つ目として、コンビニ交付に対応するためには、データをコンビニに配信するためのシステム構築がまず必要になるということでございます。それと、こういう行為をするときに地方公共団体情報システム機構というところに市町村は負担金を払わなければならないようになっております。これの負担金が必要になるということ。それと、コンビニというか事業者の方へ委託手数料といたしまして、現在の相場で証明書の交付1通当たりにつき123円の委託手数料を払うこととなっております。これによる経費の増加が挙げられるかと考えております。  二つ目に、コンビニ交付を行うためには、利用者が全国共通の個人認証カードであります住基カードあるいは個人番号カード、今後送付されるようになるわけですけれども、これを持っているということが条件になってまいります。本市におきましては、今現在発行している住民基本台帳カードの普及率が市民全体の2%と低い水準であるということが一つ今の時点ではネックになっております。  三つ目に、コンビニ交付に対応できる大手のコンビニの店舗が万遍なくあるというものではないと。具体的に言いますと、3支所の管内ではコンビニという大手の経営のコンビニというものがもともとないという問題もございまして、地域間のバランスという問題も挙げられるかと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆31番(中川幸次君) 主に3点ほど課題について述べていただきました。そのような課題があるのはやむを得ないと思いますけども、その上で市民サービスの向上につながるという観点から、唐津市としても取り組んではどうかと思いますが、唐津市としての考えをお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 橋川市民部長。           (市民部長 橋川英彰君登壇) ◎市民部長(橋川英彰君) ご質問にお答えいたします。  個人を特定する認証カードとしての、平成28年1月より希望者の方に、個人番号カードという物が交付されるようになって、交付手数料を初回に関しては無料にするという方向で国のほうで事務が進められておりまして、これによる住基カードにかわる個人番号カードの取得者が増加していくのではないかと予想しております。全国的にも、このカードの交付にあわせてコンビニ等を利用した証明書の発行システムというのを検討されているようでございます。  ただ一面、個人番号カードの導入の趣旨というのは、住民票などの各種証明の添付を不要とする社会を築こうということが一つ目的となっておりますので、個人番号カードの交付が行われた後、どういうふうな状況で推移していくのかというものを見た上で検討していきたいと考えております。今、考え方としてはそういうふうな状況を見きわめてということで考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆31番(中川幸次君) わかりました。コンビニエンスストアとの提携につきましては、あと2点、コンビニの健康診断ということもございまして、もう一つAEDの設置についてお尋ねをしたいと思っております。  コンビニおける健康診断につきましても、佐賀市でも既に実施をされているということでありますが、コンビニにおける健康診断についての市はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 横山保健福祉部長。           (保健福祉部長 横山敬司君登壇) ◎保健福祉部長(横山敬司君) 中川議員さんのご質問にお答えいたします。  コンビニの健康診断、佐賀市で、全国で2番目ということでニュースになっておりました。唐津市はどう考えているかということでございますけれども、コンビニの健康診断につきましては、特定健診またはがん検診といったものの受診率を向上するといった目的をもって始められたものと聞いております。  唐津市におきましても当然、特定健診、各種がん検診の受診者をふやして、メタボ・成人病等の予防に努めるといったことは取り組んでおりまして、現在では各保健センター、それから各地区の公民館等に出向いて実施しているところでございます。  それから、平日受診できない方については、各保健センターや文化体育館等におきまして、土曜日や日曜日の実施日も受けております。  回数といたしましても、平成26年度では年間118回といった回数で行っておりまして、平均的な受診人数といたしましては、150名程度、最大では220名を超えることもあるといった状況になっております。  こういった中て、コンビニ健診については行っていないところですけれども、佐賀市のコンビニ健診でございますが、まずその内容といたしましては、昨年の8月と12月に実施されておりますけれども、定員と健診日を設定されまして、事前に健診機関等で予約を受け付けて、健診当日にコンビニで受付を行って、隣接する高齢者向けの複合施設内で特定健診と大腸がん検診、前立腺がん検診を行っておられます。また、肺がん検診についても敷地内に検診車を配置して実施されているということでございました。  高齢者向けの複合施設でございますけれども、佐賀市のものにつきましては民間が建設した施設でございまして、その中にコンビニ、それから有料老人ホーム、それから産婦人科、歯科等のクリニック等も一緒に入っている施設ということで、ここを運営、建設した企業と佐賀県が協定を結んで特定健診等の受診率を上げるといったことで連携してやる事業の一環で佐賀市のほうが取り組んだといったことでお聞きしているところでございます。  実績といたしましては、平成26年度8月と12月に2回実施されまして、それぞれ130名程度の受診者があったと聞いております。それから、利用された方の意見といたしましては、気軽に受診できるという利点で、見込みよりも多くの応募者等があったといったことで大変評判はよかったということで聞いているところでございます。  そういった中で、唐津市においてもコンビニ健診をどうするかといったこともございますけれども、こういった佐賀県自身がそういった企業と連携して進めているということでございますから、当然唐津市においてもそういった場所があれば、県との協定のもとに何とか取り組めるような状況になれば非常にいいなとは思っておりますけれども、現在そういった所もないということもございまして、すぐには実施できませんが、全国的にはコンビニを巡回してといった所もございますので、そこの仕組み等も今後ちょっと勉強させていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆31番(中川幸次君) 佐賀市の取り組みについても説明をしていただきました。佐賀市の場合は、民間の老人ホームの施設を活用してということでありました。  コンビニの駐車場にテントを建てて、そこでやったというのが兵庫県の尼崎市であります。ここが恐らく一番最初に取り組んだとこじゃないかと思いますけども、やはり若年者の健康、受診率の向上とか、市民の健康寿命の延伸ということを目的に、2012年10月に株式会社ローソンと健康協定を締結して、2013年の10月から12月にかけて12回、店舗の駐車場にテントを設けるなどして、出前型のいわゆるコンビニ健診を実施したということであります。  先ほど佐賀市での結果もいただきましたけど、尼崎市でも、このとき12回で、16歳から82歳までの248名が受診をしたと。そのうち若い世代、16歳から39歳が半分いらっしゃったということです。また、受診者の8割が市の健診は初めて受けた人であって、そのうちの7割が、やはり血糖値が高いとか、高血圧であるとか何らかの所見があったというようなことでもあります。やはり身近なとこだから健診を受ける気になった、そういった佐賀と同じような報道があったようでありますけども、そして初めて健診を受けてこんなにいろいろわかるとは思わなかったですと、そういった声が寄せられたということであります。  尼崎市では昨年も5月から7月、10月から11月にかけて実施されて、今後も引き続き取り組んでいくというふうなことであります。  やはり、受診のきっかけも、それはもう自分で申し込んでちゃんと受ける、これが一番大事な心がけであります。いろんな出前といいますか健診会場も多く設けて、日曜もされて、本当に努力されていると思っております。そういう中でありますけども、やはり日ごろ、生活の中で、かなり行く機会が多い所でそういう声かけをしていく、そこで申し込みができるということは、やはり受診の大きなきっかけになっていくんじゃないかなというふうに思います。そういった観点から今後も勉強していくということでございますので、しっかりといろんな事例を勉強していただいて前向きに進めてもらいたいというふうに思います。  ここで最後の質問ですが、AEDをコンビニに設置をということで、これは私が前、議会で質問の中で提案をしておりました。その後の市はどういった検討をされ、どのように考えてあるのかお尋ねをします。 ○議長(田中秀和君) 岡本総務部長。           (総務部長 岡本憲幸君登壇) ◎総務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。  コンビニへのAEDの配置、この点につきまして中川議員さんより以前ご提案をいただいておりました。その後、市のほうとしても協議を行ってまいりました。  まず、費用面に関しましてお答えをさせていただきますと、AED本体1台当たりが約30万円ほど経費がかかります。これに伴いまして、いわゆる2年に一度は、これは使用する・しないにかかわらず、胸に張りますいわゆる電極パットという物とバッテリーという物がございますが、これが1基当たり2年に一度ではございますが、約2万円ほどの経費がかかってくるということで、使用頻度にかかわらず、こういったものが経常経費となってくるというのが費用面の一つネックになったところでございます。  もう1点は、管理と安全面という観点からでございますけれども、当然、コンビニの業者の方にAEDを設置をさせていただくスペース、これを確保をしていただかなければならないと。そしてまた、後のいわゆる管理等に関してどうしていただけるのか。いわゆる先ほど申し上げましたような、いわゆる維持経費をコンビニのほうでご負担していただけるだろうかと、そういった課題がございましたので、現時点ではそういったものを整理をしながら検討をさせていただいているというところでございます。  本市といたしましても、以前、ご紹介がございましたように、やっぱ24時間いつでも使えるという状況は、非常に市民の方々の救命率の向上あるいは安心にもつながるという意識は十分に持っているところでございますので、こういったコンビニの立地あるいはコンビニの経営者の方々、そういった方との協議も必要というふうに考えておりますので、これは消防本部とも一体となりまして、さらに研究を深めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆31番(中川幸次君) やはり24時間利用できるという、そういうメリットが緊急性ということにおいて非常に重要な意味があると思いますので、また、民間での設置ということも進んでおりますから、民間の協力等が得られるようないろんな協議をしていただきたいというふうにも思います。  そういうことで、やはり心肺停止の実際の発生状況とその対応とか、また、救急体制の状況等について詳しく検証する必要があると思いますので、また、別の機会に私もこの件については質問していきたいと思っております。  こういったことも進めながら、やはり実際にすぐ使える市民の数をふやしていくということで研修が行われております。私たちももう大分前に研修を受けまして、なかなか機会がないものですから、もう自信がなくなって、昨年また講習を受けに行きましたけども、内容も前よりも何かやりやすくなっていまして、実践的になっていまして、そういうことで非常によかったなと思っております。  そういうことで、救急救命にさらに役に立つような体制づくりについて、これからもお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 吉村慎一郎議員。           (5番 吉村慎一郎君登壇) ◆5番(吉村慎一郎君) 5番、清風会、吉村慎一郎でございます。通告に従い一般質問を行います。今回、2項目通告をいたしておりました。  まず、1項目めの質問でございますが、議案質疑でもあっておりました機構改革についてであります。
     唐津市定員適正化計画に基づき、今回予定されている市長を含めた機構改革の概要についてお伺いします。  次に、2項目めの質問でございますが、家畜防疫の危機管理についてであります。  本年1月18日に、佐賀県有田町の養鶏場で佐賀県内初の高病原性鳥インフルエンザが発生いたしました。佐賀県は、県内の養鶏農家163戸に移動の自粛や消毒の徹底を要請されました。有田町はブロイラー生産が盛んで、15の養鶏場があり、約47万羽を飼育され、隣接する伊万里市は21カ所・54万羽、武雄市は13カ所・36万羽を飼育されております。唐津市、玄海町を含むエリアには多くの家畜が飼育されております。家畜伝染病が発生した場合、唐津市の家畜防疫に関する危機管理についてお伺いします。  まず、国内における家畜伝染病である口蹄疫と高病原性鳥インフルエンザの発生状況について、どのような状況なのかお伺いします。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。           (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 吉村議員のご質問にお答えをいたします。  今回、支所を含めた機構改革に係る概要についてでございますが、支所に関しては、現在、総務教育課、市民福祉課、産業課、地域整備課の4課体制で行っているとこでございますが、今回、総務教育課、市民福祉課、産業課の3課体制に再編を予定をしているとこでございます。  この支所機構改革に伴いまして、本庁におきましても支所の地域整備課の業務が集約をされます現在の都市整備部の道路河川課の再編を予定をいたしておりまして、現在、道路河川課1課体制で行っておりますけども、3課1室体制、仮称でございますが、道路河川管理課、道路維持課、道路環境パトロール室、道路整備課に再編の予定でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。           (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) 吉村議員さんの質問にお答えいたします。  国内におきます口蹄疫と高病原性鳥インフルエンザの発生状況でございますが、口蹄疫につきましては、国内での発生は確認をされていないところでございます。高病原性鳥インフルエンザにつきましては、昨年4月に熊本県の農場において発生が確認されて以降、11月中旬からは国内の野鳥において次々に発生が確認をされております。  12月には、宮崎県の延岡市、宮崎市、山口県の長門市の3例が確認をされたところでございます。ことしに入りまして、1月15日に岡山県笠岡市の採卵鶏の農家、そして、1月18日に佐賀県有田町の肉養鶏の農場におきまして発生が確認され、7万2,900羽の肉養鶏を殺処分し、1月20日に防疫措置が完了し、2月11日には移動制限区域が解除をされ、収束をいたしたところでございます。その後におきましては、現在まで国内での発生は確認をされていない状況でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆5番(吉村慎一郎君) それでは、機構改革について再質問をいたします。  先ほどの答弁では、支所については4課体制から3課体制に、本庁については支所の地域整備課業務が集約される道路河川課を3課1室体制に再編する予定ということですが、今回どういった考え方で機構改革を行われるのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。           (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) お答えをいたします。  今回の機構改革の考え方でございますが、まず支所につきましてでございます。支所につきましては、地域に密着した多世代交流多機能型の取り組みを強化できる体制に再編するということにいたしていまして、より住民生活に密着した行政サービスを提供するために、地域産業の振興でございますとか地域づくりに関する業務並びに窓口業務を支所に残しまして、本庁に移しましても住民サービスを適切に行っていくことができるというふうに考えられる業務につきまして、本庁へ集約をするということにしたとこでございます。  また、この支所の改革に伴いまして、直接影響が出ます道路河川課についてでございますけども、今、道路河川は現在20名を超える部署でございます。今回の地域整備課の集約によりまして、業務の集中化が起き、職員のメンタルヘルス等に対する取り組みも必要が増してくるものというふうに考えております。そういうことを考えまして、現在1課体制を3課1室体制にいたしまして、より柔軟に適切に業務遂行が行えるように課を再編する予定としたものでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆5番(吉村慎一郎君) 総合的には住民生活に密着した行政サービスを提供するためというふうなことでございます。  先ほど道路河川課についての中身を申されましたけれども、道路河川課が3課1室体制になった場合、それぞれどのような業務を担当するのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。           (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) お答えいたします。  道路河川課が3課1室体制になった場合のそれぞれの業務の中身でございますが、現在予定をしておりますのは、仮称の道路河川管理課につきましては、道路河川等の予算並びに占用並びに要望等の受付に関すること、それから市道の認定及び交通安全、街路灯や防犯灯に関すること、準用河川の指定及び里道などの法定外公共物に関すること、それから道路用地の寄附や私道整備補助金に関することを予定をいたしております。  次に、道路維持課でございますが、道路河川の維持管理及び災害復旧に関すること、橋梁の長寿命化に関すること、砂防事業や急傾斜崩壊対策事業に関することを予定をいたしております。次に、道路パトロール室の業務でございますが、これは市内の循環パトロールに関すること、また、簡易な道路の維持補修に関すること。最後に、道路整備課の業務内容でございますが、道路橋梁の新設改良に関すること。以上のような業務を予定しておるとこでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆5番(吉村慎一郎君) ただいまそれぞれの3課1室体制になった場合の内容説明がございました。そこで次の質問ですけれども、今回の機構改革のメリット・デメリットについてどのように考えておられるのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。           (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) お答えをいたします。  今回の機構改革のメリット・デメリットということでございますが、まずメリットにつきましては、支所組織及び本庁の課の再編によりまして、業務の適正配置が可能となりますので、職員の健康管理や事務事業の執行管理機能が向上するものであろうというふうに考えているところでございます。  また、デメリット、課題というふうに考えておりますけれども、今回、支所業務を本庁業務に移すということで、市民からの要望受付などを支所で受付をしまして、本庁・支所間が連携して行う事業につきましては、これまで以上に本庁・支所間での密接な連携が必要というふうになってこようと思っております。  連携して行う業務内容につきましては、洗い出し等によりまして、本庁・支所間で調整をいたしまして、このような課題が生じる内容に対応していきたいというふうに考えているとこでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆5番(吉村慎一郎君) ただいまの答弁でメリット・デメリットについてございましたけれども、メリットについては支所機能及び本庁の課の再編により職員の健康管理や事務事業の執行管理機能が向上するということでございますけれども、デメリット、課題について市民サービスの低下にならないかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。           (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) お答えをいたします。  市民サービスの低下にならないかというご質問でございますが、議員おっしゃいますように、こういうような組織機構を見直す場合には、どうしても市民の方々が混乱されるという場合も想定されることもあろうかというふうに考えております。  今回、支所の業務につきましては、住民生活に関係が深い住民福祉の関係の窓口業務でございますとかは支所業務といたしております。また、地域づくりに関する業務の充実を図るということを考えておりまして、また、入札契約事務でありますとか施設の保守改良などにつきましては、住民の方々への影響が少ないだろうということで、本庁へ集約をすることといたしております。  本庁へ集約される業務につきましては、その中で窓口業務につきましては支所に残すということにいたしております。地域整備課が行っております大きな業務の中で道路改良等に関する業務でございますが、道路改良等につきまして市民の方々からの要望につきましては、支所で受け付けるということにいたしております。支所で受け付けて本庁で実施するということになりますので、そういう面で住民サービスの低下とならないように、本庁と十分に連携をいたしまして、行政サービスの提供に努めてまいりたいというふうに考えているとこでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆5番(吉村慎一郎君) ただいま市民サービスの低下にならないのかというふうな質問に対して、さまざまな対策を講じてサービス低下にならないようにやっていくという答弁でございましたけれども、支所のほうが4課体制から3課体制になるということで、次の質問ですけれども、今まで支所の地域整備課が行ってきた業務はどうなるのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。           (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) お答えをいたします。  先ほど、本庁の道路河川課の業務のところでご説明を申し上げたところと重複をするかもしれませんが、現在、支所の地域整備課が行っている業務についてはどうなるかということでございますが、工事などの設計や入札業務及び道路等のパトロールは本庁のほうに集約をいたしまして、本庁のほうに支所担当の配置をいたしまして、支所と連携をいたし、柔軟できめ細かな対応をとっていけるような体制を整えたいというふうに考えております。  また、道路河川の占用申請でございますとか要望の受付、また、上下水道でございますとか、市営住宅の受付等の窓口業務につきましては、総務教育課のほうにそのまま窓口を配置いたしまして、これまで同様に支所で手続ができるように配置をする予定にいたしております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆5番(吉村慎一郎君) ただいまの答弁では、工事の設計や入札業務、道路等のパトロールを本庁へ集約すると。それから、本庁に各支所間の担当者を配置して対応すると。そしてまた、道路河川の占用申請等についても行うということでございました。  支所の地域整備課を本庁に集約されることで、市民が困ることや不利益になることはないのか、もう一回お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。           (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) お答えをいたします。  重複することになることもあろうかと思いますが、まず本庁に集約されることで市民が困ることや不利益になることはないかということでございます。窓口業務は、支所に残りますので、サービス低下のないように、まずは努めてまいりたいというように考えているとこでございます。  しかしながら、今回の機構の見直しによりまして、支所職員の1人当たりの業務の範囲が拡大するであろうと考えている係もございます。また、専門的な知識が必要な案件や本庁に集約された業務のうち支所で受付を行う業務につきましては、本庁・支所間で連携をして対応するということになりますので、今までのように支所で行ってきたときとは若干異なって、即時支所のほうで対応できない場合も想定されようと思いますけれども、このようなことについては随時、事務改善等を行いながらサービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えているとこでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆5番(吉村慎一郎君) 支障を来たさないようにやるということでご答弁がございました。4月からは支所の名称を市民センターへと変更される条例改正案も上程されております。この中には地域に密着した多世代交流多機能型の取り組みを強化できる体制に再編し、住民生活に密着した行政サービスを提供すると、そしてまた、きめ細かな対応を図るということでうたってあります。  私は、駐在員さんとか話をしたときに、今まで地域整備課があった所が、自分たちの要望の受付や相談、それからまた集約することで職員の方が一つの業務で混乱を来たすというか仕事量がふえると、そういったものを考えられますので、不具合が生じるおそれがあった場合は速やかに支所の機構改革などの対応をお願いして、次の質問に行きます。  口蹄疫及び鳥インフルエンザは、現在国内では発生をしていないということであります。佐賀県内に3カ所設置されております家畜保健衛生所のうち、佐賀県北部家畜保健衛生所管内の畜産農家戸数及び飼養頭羽数についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。           (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) 再質問にお答えいたします。  佐賀県北部家畜保健衛生所におきましては、唐津市と玄海町を所管をされておりまして、そのうち唐津市の平成26年4月現在の畜種別の農家戸数と飼養頭羽数でございます。  まず、肉用牛の繁殖農家が182戸、飼養頭数といたしまして3,432頭、肥育農家が42戸、飼養頭数で1万3,777頭、酪農農家が17戸、飼養頭数で528頭、次に養豚農家でございますが、14戸、飼養頭数が2,829頭、これは5トンでございます。次に養鶏農家ですが22戸、飼養羽数11万7,000羽となっている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆5番(吉村慎一郎君) 先ほどの答弁では、養鶏の飼養羽数でいくと117万羽の飼養となっております。これは大変規模の大きい地域であります。  次の質問ですか、高病原性鳥インフルエンザとはどういうもので、感染経路はどのように媒介されるのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。           (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。  鳥インフルエンザでございますが、A型インフルエンザウイルスによる鳥類の病気でございまして、このうちH5及びH7亜型ウイルスによるものが高病原性鳥インフルエンザとして家畜法定伝染病に指定をされているところでございます。また、鶏、キジ、ダチョウ、七面鳥などに高い死亡率となっているところでございます。  症状でございますが、産卵の低下、神経症状、下痢等が認められているところでございます。この高病原性ウイルスに感染した鶏では、突然に死亡羽数の増加が認められまして、毒性が強い場合は死亡率が100%に達するものでございます。また、感染経路でございますが、感染した野鳥の排せつ物等を介して感染する可能性があると考えられているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆5番(吉村慎一郎君) 高病原性鳥インフルエンザは、家畜法定伝染病に指定されていることと、感染経路は野鳥を介して感染するということが理解できました。  次の質問ですが、家畜伝染病予防法の目的についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。           (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。  家畜伝染病予防法でございますが、家畜の伝染性疾病の発生を予防し、及びまん延を防止することにより、畜産の振興を図ることを目的とされております。  このためには、国内における家畜衛生対策にあわせまして、海外からの家畜の伝染性疾病の進入を阻止することが重要になっております。病原性や世界における発生状況から口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザが最もよく知られております伝染病でございますが、予防は検疫の徹底が原則とされておりまして、国内で発生した場合は家畜伝染病予防法に基づき予防措置を行うことになっております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆5番(吉村慎一郎君) 次の質問に移りますが、家畜伝染病予防法に基づく高病原性鳥インフルエンザの防疫対策は、どのようになっているのかお伺いします。
    ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。           (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。  各農家におきましては、家畜伝染病発生予防対策といたしまして、飼養衛生管理基準に基づき、畜舎に消毒設備を設置いたしまして、農場入り口での消石灰の散布や長靴等の靴底消毒など、農場に入る際の人や車両等の消毒の徹底や野鳥等の進入防止対策が行われているところでございます。  また、家畜伝染病予防法に指定されております高病原性鳥インフルエンザが発生いたしました場合には、発生農場の防疫措置として、飼育している鶏全ての羽数を原則として屠殺することになります。  今回、佐賀県内で発生いたしました高病原性鳥インフルエンザの例をとりますと、まず、発生農場周辺の通行の制限、遮断を行い、家畜等の移動制限及び搬出制限区域が指定をされることになります。  まず、移動制限区域でございますが、発生農場を中心として半径3キロ以内の区域、また、搬出制限区域でございますが、発生農場を中心として半径10キロ以内の区域となっているところでございます。  さらに、消毒ポイントが設定をされることになります。畜産関係車両については、移動及び搬出制限区域内に、また、一般車両につきましては移動制限区域内に設置をすることになっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆5番(吉村慎一郎君) ただいまの答弁では、防疫対策については飼養している鳥全てを屠殺。そしてまた、移動制限区域は半径3キロ以内の区域や、搬出制限区域は半径10キロメートル以内の区域を設け、消毒ポイントを設定される等、伝染を防止するということでございました。  次の質問ですけれども、人への感染予防対策はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。           (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。  鳥インフルエンザウイルスは、感染した鳥と濃厚接触など特殊な場合を除きまして、通常は人には感染しないことでございます。死んでいる野鳥や衰弱している野鳥に素手で触っても過度に心配する必要はございません。日常的に手洗い等を行えば感染することはないということでございます。  また、発生が確認されている鶏舎等に入る場合には、感染予防対策として、手袋、医療用マスク、防護服、ゴーグルなどを着用して入室しますが、その後は手などの消毒を行うこととなっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆5番(吉村慎一郎君) ただいまの説明・答弁では、人には感染することはないということでございます。  次の質問に移ります。唐津市内で家畜伝染病発生時の組織体制は、どのようになっているのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。           (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えをいたします。  市内で口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザが発生いたしました場合の組織体制でございますが、まず佐賀県内で発生が確認をされますと、佐賀県知事を本部長とする対策本部が設置をされます。県の組織の各部がそれぞれ対策部となり、対応をされることになります。  その中でも、重要な防疫対策につきましては、県生産振興部長を部長とする防疫対策部、また、北部家畜保健衛生所を所長とする現地防疫対策部が設置をされることになります。この現地防疫対策部の構成として、市・町、JA、共済組合警察署、県現地関係機関が含まれまして、関係機関連携により発生農場の消毒、屠殺等を行うということになっております。  また、市の体制でございますが、いつ、どこで発生するかわからないという状況がございますので、平時より発生状況の情報収集に努めまして、発生時には現地対策防疫本部からの派遣要請に直ちに応えられるよう、全庁体制で各課ごとに動員名簿を作成をいただきまして、発生時への対策をとっているところでございます。  万が一、市内で発生した場合には、市長を本部長とする対策本部を設置いたしまして、県の防疫対策部及び現地対策部と連携をして、貿易措置、感染拡大の防止を図ることといたしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆5番(吉村慎一郎君) 市内で高病原性鳥インフルエンザが発生した場合、まずは県段階では佐賀県知事を本部長、市の体制としては市長を本部長、北部家畜保健衛生所長を部長とする現地防疫対策本部が設置され、現地防疫対策部の構成員として、市・町、JA、共済組合警察署等が連携をして、発生農場の消毒、屠殺等が行われるということが理解ができました。  次の質問ですが、唐津市内で家畜伝染病が発生した場合の行動計画はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。           (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えをいたします。  高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された場合には、県の対策本部と連携をいたしまして、県の現地対策本部への市職員の派遣や発生農場近隣に、作業従事者の健康診断や防護服の脱着等を行いますサポートセンターの確保、また、公用車等の提供等を行うことになっております。  県の防疫対策本部では、発生地班として、発生農場消毒担当、通行規制・消毒担当、評価担当と屠殺担当、サポート担当、健康管理担当の6班、それにあわせまして追跡班、検診班に分かれまして動員要請がされることとなっております。  例えば、採卵鶏3万羽、肉用鶏では4万5,000羽の飼養の場合の初動態勢では、287人の派遣要請が行われ、防疫体制を図ることとなってございます。また、発生時から1時間後には県の対策本部会議が開催をされまして、2時間後には県の現地対策本部会議、あわせまして市の対策本部会議を開催いたしまして、県と連携をして、関係住民への説明会、発生農場周辺の通行制限、また、埋却をする場所の決定、それから患畜の屠殺処分、埋却処分等を行うこととなっておりますが、この処分の終了には採卵鶏で3万羽、肉養鶏で4万5,000羽で、22時間以内に終了をさせる計画となっているところでございます。  また、畜産車両の消毒ポイントの設置を24時間以内に設置をし、一般車両の消毒ポイントの設置は48時間以内に行う計画となっております。  防疫措置終了後10日目には、発生農場を中心とした10キロメートル範囲内の全家禽所有農家の血液抗体検査を実施をいたしまして、正常であると確認をいたしましたら、防疫終了後22日目に新たな発生場が認められない場合、移動、搬出制限の解除がありまして、収束するという形になっています。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆5番(吉村慎一郎君) 佐賀県の対策本部と連携し、短時間で殺処分や埋設処理が行われると。高病原性鳥インフルエンザについては、10日目に確認検査を実施すると。また、防疫処理終了後、22日目に異常が認められない場合、移動搬出制限を解除し、収束に至るという行動計画での答弁だったと思います。  次の質問ですが、有田町では7万2,900羽の殺処分等作業が行われましたが、それに要する動員数は1日当たりどれくらいになるのか、また、防疫措置に伴う経費の負担割合はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。           (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。  有田町での高病原性鳥インフルエンザの発生は、今年1月18日午前2時48分にH5型の遺伝子が検出されたことで、その後、午前2時52分に殺処分等の防疫措置が開始をされております。明けまして午後10時55分に殺処分が完了をいたしまして、埋設処分につきましては1月20日の午後8時40分に完了し、防疫措置が完了をいたしているところでございます。  その間、現地防疫作業動員数でございますが、延べ1,394人となっております。その中には陸上自衛隊344人の派遣による要請もされたところでございます。殺処分開始から防疫措置完了まで3日間を要しておりまして、1日当たり約465人の作業員で対応をしたという状況でございます。  また、防疫措置に伴います費用負担割合でございますが、まず殺処分した家畜等は国の評価等に基づきまして、農家へ手当金として全額補償がされるものでございます。また、出荷などの制限のかかった半径10キロ以内の養鶏農家等には売り上げの損失やえさ代等を国と県で2分の1ずつ負担をされるということになっております。  また、直接経費でございますが、殺処分や消毒ポイント等に伴います一連の経費につきましては、おおむね県と国で折半をされることになっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆5番(吉村慎一郎君) 県内で初めて高病原性鳥インフルエンザが発生したというところで有田町の現状をお聞きしましたけれども、やはり1日当たり465人の方々が作業に従事されたと。そしてまた、防疫措置に伴う費用負担割合については、国と県で負担していただくということが理解できました。  次の質問ですが、作業従事者の健康管理及びメンタルヘルスは、どのような対応がなされるのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。           (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。  作業従事者は、指示のあった時間にサポートセンターに集合しまして健康診断を受けることになります。異常がなければ防疫作業に従事をするということになっております。また、作業中のけがや身体に異常を感じた場合は、班のリーダーに申し出て、救護テントで診察を受けることとなっております。  また、作業終了後におきましても、保健師の介助のもと、防護服の脱衣、手洗い、洗顔、うがい及び手の消毒等を行いまして、健康診断を受けることになっているところでございます。  また、防疫作業従事後、10日間は健康状態に留意をしまして、体調、メンタルも含めてでございますが、異常がある場合には医療機関に受診するとともに、保健福祉事務所に連絡をすることとなっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆5番(吉村慎一郎君) 作業従事者の健康管理についても十分配慮されているということでございます。  最後の質問になりますけれども、有田町での発生に伴う報道対応について、どのように対応されたのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。           (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。  まず、県の対応でございますが、県のホームページに発生状況や車両消毒等の理解と協力等について、県民及び生産者の皆様に一時メッセージが出されたところでございます。それから鳥インフルエンザ相談コールセンターの設置、消毒ポイントの設置状況など、防疫対策本部の会議を通じまして、防疫対応の実施状況について随時報道がされたところでございます。  市の対応でございますが、昨年4月に熊本県で高病原性鳥インフルエンザが発生時から情報連絡室を設置をいたしております。継続して発生状況の情報収集に努めているところでございます。  また、今回の有田町での発生に伴い、農家からの相談窓口を設置をいたしますとともに、有線テレビによる緊急情報発信、それから災害メール及び市のホームページによる発生状況と車両消毒ポイントにおける理解と協力のお願いを、県とあわせて市においても広報等を行ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆5番(吉村慎一郎君) 有田町で1月18日に確認された高病原性鳥インフルエンザは、24日目で収束をいたしたということでございます。  これは、佐賀新聞の記事なんですけれども、発生養鶏農家のコメントでは、まさか自分の所で起きるなんて、埋却処分が終わる72時間、ウイルスまん延防止のため現場に待機したと。近隣の養鶏場に移動出荷制限で迷惑をかけたからと、自宅に戻った20日未明から外出を自粛してきたと。そして家族に最低限の買い物も深夜にするように求めたと。とにかくよそに移らないでほしいと祈り続けたというふうな佐賀新聞の記事がございました。事業再開には最短2カ月間かかるということでございます。  冒頭に申しました唐津市・玄海町エリアでは、養鶏だけで見ると117万羽の飼養がされております。有田町で発生したということは、決して他人事ではなく、いつ唐津で発生してもおかしくないというふうな状況ではないだろうかと思います。徹底した未然防止に係る防疫指導をお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 志佐治德議員。           (16番 志佐治德君登壇) ◆16番(志佐治德君) 16番、日本共産党の志佐治德です。きょうは3問について一般質問をさせていただきます。  まず最初は、上滝・大潮建設汚職事件についてでありますが、7年前、GIS九州汚職事件で、当時の総務部長が逮捕されるという、起きてはならない事件を受けて、公益通報制度などの法令が整備されるとともに、4つの改革案が報告書にまとめられました。  当時も市長は再発防止を約束されましたけれども、市民の皆さんの期待は、信頼は裏切られ、昨年10月22日には水産課主査が、年末の12月24日には企画財政部長が逮捕されました。執行部からは、あの事件を受けて法令順守を徹底してきたつもりだが浸透できなかったとか、改善策が不十分だったという発言が続きましたけれども、その一方で再び、いや、三たびの再発防止に向け、職員倫理を徹底する常設の倫理会議を発足させる意向が伝えられておりますが、ご存じのとおり、市長、副市長も出席する現存の部長・支所長会議などで倫理問題が徹底できなかったのか、再発防止ができなかったのはなぜなのか明らかにしていただきたいと思います。  2番目に、保育所についてでありますが、市内には公立保育所7園がありますが、1園を除き正規の職員よりも非正規の職員が多数であります。格差を生まない公平な保育行政の視点から見ると不均衡が見られるところでありますが、保育の質を維持するために是正すべきだと考えますが、市長の考えを求めます。  3番目には、星領の産廃施設についてでございますが、唐津市の水源地であります厳木町星領に産業廃棄物の中間施設がありましたが、佐賀県は、平成24年12月に25年の6月10日を期限として退去命令を出しているところでありますが、いまだに作業が完了せず、市民の中から汚染水があふれている、漏れている、汚れた水が流れているのを見ると水を飲むのも恐ろしい、ちゃんと処理してほしいとの心配する声が寄せられております。市民の皆さんの安心・安全、健康を守る立場から、県にも早急な対応を求めるべきだと考えますが、市長の考えを求めたいと思います。  以上、3問について1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 志佐議員さんのご質疑にお答えをいたします。  ご指摘のとおり、7年前の事案がありまして、対策、それから二度とないようにという会議をスタートさせ、そして回数会議を重ねて、そのときに、それを今度は職員一人一人に対して、二度と起きないようにということで、それを啓発をしていくという会議をつくるということでやっておりましたが、そちらのほうの検証委員会、こちらはなさらないまま終わってしまったということで、きのうのご質疑にもありましたとおり、今回の事件につながっているんではないかということでご指摘を受けておるとこでございまして、心から不安、そして不満、そして不信を募っておりますことに心からおわびを申し上げたいというふうに思います。  いずれにいたしましても、部長・支所長会議での当然徹底等を含めていたしますが、今、部長・支所長会議は私と副市長が当然出ますけれども、今度は副部長・課長会議というのがあります。こちらには今まで私は出ておりませんでしたが、これから部長・支所長会議はもちろんのこと、この副部長・課長会議にも私も出席をして、いろんな話をしていきたいというふうに思っております。  また、倫理会議におきましては、定例的に会議を行います。当然、私も出席しての倫理会議になりますけれども、7年前のさまざま申し上げたことがしっかりと確立していく、そしてそれがしっかりと啓発ができるように、私自身もその倫理会議を見ながら次のステップ、申し上げておりますとおり仮称でありますけれども倫理会議の内容をしっかりと啓発をしていくというふうな会議をつくって、職員の一人一人、やる気を持ってやっていただけるような、そんな環境づくりを含めて、あるいは倫理行動基準をもう少し具体的にわかりやすくかみ砕きながら、その倫理の今度は啓発をしていくステップもしっかりと組織化してつくっていきたいというふうに思っております。  具体的にさまざまなことを一つずつ進めることが今やるべきことだというふうに思っておりまして、徹底ができなかったかということにつきましては、さまざま申し上げてきましたけれども、こういった事案が再び起きたということは徹底ができていなかったというふうに認識をいたしております。  いずれにいたしましても、今朝方も特別委員会の報告書もいただきましたし、しっかりと一つ一つを重ねていくことがこれからやるべきことであろうというふうに思っているところでございます。  また、保育所の問題、それから産廃の問題につきましては、年次詳細等がございますので、各担当部長に答えをさせたいと思います。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 横山保健福祉部長。           (保健福祉部長 横山敬司君登壇) ◎保健福祉部長(横山敬司君) 志佐議員さんのご質問にお答えいたします。  保育所の正規職員の数が少ないといったご指摘でございました。確かにご指摘どおり7つの公立保育所のうちに、複数名いる保育所が1カ所、それから残りの6カ所については正規職員の保育士を配置しているのは1名ずつといったことになっております。確かに心配されてある方もおられると思いますけれども、今回の保育士のまず配置基準でございますが、こちらにつきましては年齢ごとに児童数に応じて配置基準が決まっております。また、加算分としても休憩保育士、家庭支援推進保育士等決まっておりますけれども、そういった中で7保育園では施設長も含めまして37名が基準となっておりますけれども、現在それを充足した形でおります。37名に加えまして、現状では施設長7名と保育士32名の39名といった状況になっておりますけれども、その中に正職員は14名しかいないといった状況でございますが、その他の非常勤の職員の保育士の方をその他は雇っているわけでございますけれども、そういった方につきましても資格を有された方を雇用しているところでございまして、職員数の基準を満たした中で保育所運営を行っているということでございますので、ご理解願いたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 橋川市民部長。
              (市民部長 橋川英彰君登壇) ◎市民部長(橋川英彰君) 志佐議員さんのご質問にお答えいたします。  星領地区にある産業廃棄物処分場ですけれども、平成20年に保管基準1,400本を大幅に超える8,000本の廃油が入ったドラム缶などを保管しているということが確認されまして、県のほうから指導が行われ、その後順次ドラム缶の排出あるいは処理が進んでいったわけですけれども、平成24年7月に施設内の焼却施設が故障したということで、その後処理が進まなくなりまして、今現在2,000本近い廃棄物の入ったドラム缶が放置されているという状況がございます。  この中間処理施設ができる前、産業廃棄物処理に係る許可や処分を出される佐賀県と連携をとりながら今まで来たところでございますけれども、設置に対しては反対意見等も厳木町のほうでは出されていたところでございます。  しかし、基準に適合していれば不許可にはならないというようなことから、施設が稼働し始めて、その後、県の現地調査には地元のほうからも調査に立ち会うなど、地域の皆さんの意見や要望を伝えることで安全な暮らしの確保に向けて取り組んできたところでございます。  県による措置命令から許可取り消し処分が出された後も、月に一、二回実施されております現地確認に同行いたしまして、撤去作業でございますとか、腐食したドラム缶から新しい缶のほうへ詰めかえる作業なども確認しているところでございます。  また、施設周辺の土壌ですとか、星領川の水質につきましても定期的な測定を行っておりまして、これまでのところは異常な数値は検知しておりません。  なお、本日12日にも県と関係機関と一緒に現地調査を行うということになっておりますので、出向いているところでございます。  産業廃棄物に関することにつきましては、県の所管事項でございますので、県が第一義的な責任を負うものでございますけれども、事は市民の健康に関する問題でもございまして、今後も環境保全に必要を及ぼし、あるいは住民の皆様の健康被害ということがあってはなりませんので、県との連携をとりながら取り組みを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 13時に再開することとし、休憩します。                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~                      午前11時55分  休憩                      午後 1時00分  再開                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  志佐議員。 ◆16番(志佐治德君) 先ほど市長から答弁いただきましたけれども、私は、ポイントはやっぱり部長が7年前にも不正に手を染めて、今回も同じく部長が手を染めたというところが問題であると、ここがポイントだというふうに思うのですが、確かに職員さんの研修の資料を見ますと、4番目に贈収賄事件の防止対策ということで、市役所は市民の役に立つところというところで、職員倫理行動基準それと公益通報に関する基準を講義がされているみたいですが、そこに添えられた資料の中にもちゃんと入っているんですが、新聞報道記事をそのままコピーされて出しているんですけれども、GIS九州は九州各地に7つ本支店をもっており、唐津営業所が設立されたのは、起訴事実の入札が行われる約3カ月前の2006年4月だった市の元幹部を営業所の顧問として迎え、N被告との顔つなぎなどを担当させたというふうな、職員研修の資料ですけれども、今回は恩義のある人が出て来られます。恩義のある人から大潮建設をよろしく頼むと言われて、そのために働かれたわけですが、この間、市長のやっぱり危機意識がなかったのではないかというふうに思うのです。  平成20年9月24日に報告書が出されて、先ほど言いますように再発防止をまあ市民に誓われたわけですけれども、そこまでは危機意識があったかもわかんないけど、その後、途絶えてしまったのではないかというふう思うんですけれども、市長自身として、市長職の自分をどのように客観的に見ておられたのか、本当に部長等、倫理的に研修してこられたのかどうか、その辺のところどのように見てあるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 志佐議員さん、ご質問にお答えをいたします。7年前の事件から、その不正入札をめぐるさまざまな委員会、その報告をもとに当然その立て直しを図る、いった意味での具体策を提示しながらやってはきたわけですけども、今回また再度起こってしまったということに関しましては、まさに議員さんおっしゃるように危機意識が薄れていったんでないか、あるいは管理監督という目をしっかり輝かせていなかったんではないかというご指摘にとっては、心から反省をしたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても今回の事案、この倫理会議というふうにかえて、そして内容をさらに充実をさせながら、先般の7年前に行っていなかった、今度は倫理会議をしっかりと職員の皆さん、当然、部長から職員に至るまで、やはり入職直前の職員に至るまで、倫理の行動基準含めたさまざまな会議の内容等含めて認識をしていただくように今度倫理の会議、次のステップとしての啓発をしていく会議というふうに組み立てて議会の皆さん方、そして市民の皆さん方、報道等通しても含めてしっかりとお伝えをしていって、お示しをしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 志佐議員。 ◆16番(志佐治德君) これからは、倫理をしっかりやっていきたいということでありましたけれども、職員が仕事をする上において、まずやることは宣誓書にサインをすることだというふうに思います。職員の服務の宣誓に関する条例がありまして、新たに職員となったものは、任命権者の面前において宣誓書に署名してからでなければ、その職務を行ってはならないと規定されております。宣誓書に署名をさせる目的は、職員をして署名を行わせることによって国民主権、憲法擁護全体の奉仕者という宣誓の真髄を体得して、公務行政に当たることを義務づけ、また体得させることを市民の皆さんに約束するものだというふうに私は理解しているんですが、市長の考えを求めます。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) ご質問にお答え申し上げます。服務の宣誓につきましては、地方公務員法第31条でございますが、職員は条例の定めるところにより服務の宣誓をしなければならないと規定をされております。  この服務の宣誓は、職員の倫理的自覚を促すことを目的とした制度でございまして、唐津職員の服務の宣誓に関する条例第2条では、新たに職員となったものは、任命権者または任命権者の定める上級の公務員の面前において別記様式による宣誓書に署名してからでなければ、その職務を行ってならないと規定をされているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 志佐議員。 ◆16番(志佐治德君) 宣誓は、やっぱり全体の奉仕者となるための第一歩ではないかなと思うのですが、前企画財政部長はそうした中で仕事をしてこられたんですけれども、大潮建設をよろしく取り計らってほしいという恩義のある人から頼まれまして、そのために動き出した時点で、全体の奉仕者ではなくなったと、唐津市役所の公務員ではなくなったというふうに私は判断するんですけれども、市長はどのようにお考えなりますでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) ご質問にお答え申し上げます。当然、部長も入職のときにはこの宣誓書に署名、捺印をして当然、そのときの任命権者の方からこの宣誓書を渡され、そしてまた、署名、捺印をしているということで入職をして今日に至ってきているというふうに思っております。  いずれにしても公務員でなくなったということは、当然そういった形で捉えられますけれども、その公務員としての職をまさに怠ってしまったという表現のほうが、今は的確なのではないかというふうに思っております。  いずれにいたしましても事件を起こし、そして逮捕されたということで、そういった意味においては、この宣誓書の誓いをたがえたということには間違いがない事実だというふうに思います。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 志佐議員。 ◆16番(志佐治德君) 公務員の仕事を怠ったというような表現でしたけれども、元部長は中学校のグラウンド整備の最低制限価格を平成24年の11月末ごろには教えているんですけれども、だから頼まれたのはそれよりちょっと前に頼まれたんではないかというふうに思うんです。その後、平成25年の4月1日に新設された企画財政部の部長になるわけですけれども、公務員としての仕事を怠ったままで部長になられて、ずっと仕事を公務員のバッジはつけているけれども、公務員ではない怠った仕事を続けられたというふうになるというふうに思うんですけれども、そういう認識でよろしいですか。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) ご質問にはお答えをいたします。先ほどは宣誓書についてのお話でございましたので、公務員として事件を起こし逮捕されたということは、この宣誓書をうらぎってしまったというか、そういったことでお答えをさせていただいたとこでございます。いずれにいたしましても、時系列的に考えましても事案が発生し逮捕された、その間で行われたことはやはり逮捕事案により事件として発覚をしたわけでございますので、その時点から、その宣誓書をほごしていたとか、誓いを破ったとか、そういうことは適応されるものだというふうには思っております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 志佐議員。 ◆16番(志佐治德君) ですから、平成24年の11月下旬にグラウンドの最低制限価格に近い金額を教えた時点で、いわば反公務員的な行動が始まるわけですけれども、それからずっとやっぱり反公務員的であったと、そうした人を市長は部長に任命したわけですけれども、彼はずっといわば2年数カ月にわたって反公務員的、反市民的な公務員であったということになるというふうに思うのですが、もう一度確認したいと思います。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 志佐議員さん、ご質問にお答えをいたします。現時点で結果論として考えまして逮捕事案でございますので、これは公務員では公務員の資格はないと、つまり公務員の最初の職員に入職するときに宣誓をする宣誓書をまさにたがっているというふうなことは、現時点では言えると思います。  いずれにいたしましても、その事案の当日の詳細というもの、そしてまた事件の詳細がまだ判明になっておりませんし、まだこれから裁判というものがございます。その中で明らかになってくることは注視したいと思いますけれども、いずれにいたしましても非常にやってはならないことをやったということは間違いのない事実だろうというふうに私自身は思っております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 志佐議員。 ◆16番(志佐治德君) そういう中で私は重要だと思うのは、さき冒頭に出しましたように部長、課長らの幹部の研修がしっかりなされてなかったから、こういった犯罪者を出したんではないかと、やっぱりその責任は市長にあるというふうに思っているところです。  次に行きますが、この宣誓書の内容をわかりやすくかみ砕いたのが、職員倫理行動規定であるというふうに私は理解しているのですが、職員倫理基準です。職員倫理行動基準は、合併した平成17年の1月1日に庁達1号で制定されるんですが、その目的はこの基準は職員の職務にかかる倫理の保持に関する必要な事項を定めることにより、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行動の防止をはかり、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的とするというふうに第1条で規定しているんですが、まさに李下に冠を正すようなことはしちゃあいかんよというなのが、この倫理行動基準だというふうに思うんですけれども、きのう市長は答弁の中で、最近繰り返しこの基準を読んでると、見てるというふうな答弁をされとりましたけれども、この基準の存在そのものを市長は知られたのはつい最近のことなのか、それとももっと前から知っていたのか、いかがですか。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) ご質問にお答え申し上げます。この職員倫理行動基準については、就任をさせていただいた12年前から存じております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 志佐議員。 ◆16番(志佐治德君) 12年前から知っておったから十分理解しているということだったというふうに思うんですが、職員の皆様にとって利害関係となる住宅建設副社長が会長を務める市長の企業後援会主催のゴルフコンペに前企画部長が呼びかけて8名ですか、9名ですかの職員が参加して文書訓戒とされましたけれども、市長ご自身に相談なく勝手にやられたとこのゴルフコンペですと表現されましたけれども、このゴルフコンペです、市長入っている名前がついておりますけれども、唐津市としてこのゴルフコンペを後援されたのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) ご質問にお答え申し上げます。今、議員さんもご質問の中でおっしゃっておりましたとおり、任意の団体での冠をつけたコンペでございますので、唐津市が規定をしたとか、唐津市がこの冠を提供したということは一切ございません。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 志佐議員。 ◆16番(志佐治德君) 質問は後援、例えば演劇なんかを後援するとか、唐津市でという形で後援するというようなことがあると思うのですけど、そういう意味でゴルフ大会ですので、そのそれを後援したかどうかということが質問の趣旨だったんですけど、もう一度答弁お願いします。           (発言する者あり)           (「それはしてないって」と呼ぶ者あり) ○議長(田中秀和君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) ご質問にお答え申し上げます。ですから、例えば市民文化祭とか、そういった意味で文化振興事業団あるいはうちの観光文化スポーツ部等の申請をいただいての冠を出すということでの市長杯では全くございませんで、あくまでもそういった公の形での市長杯という冠ではないということを改めて申し上げておきたいと思います。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 志佐議員。 ◆16番(志佐治德君) まあ言うなれば勝手に唐津市長杯という形を個人名でつけられたかどうか知らないんですけれども、つけられたということのようですが、このことに関して例えば唐津市として抗議するとかいうような気持ちは、いかがですか、ないんですか、あるんですか。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) ご質問にお答えをしたいと思います。あくまで任意届け出はなく、任意の団体であります企業後援会の皆さん方が、まあ市長杯という冠を使ってゴルフコンペをしたということでございまして、こういったことでの個人的な私自身も市長杯というのは、もう二度とやらないでくれというような注意は当然いたしておるところでございます。  市としてということは、市の任意団体で市の保護行為という、市のさまざまな行事に対する保護行為ではないというふうに判断をいたしまして、現在は個人的にそのような申し入れというか、強く申し入れはもう既にいたしたとこでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 志佐議員。 ◆16番(志佐治德君) 今後、勝手に使わないようにっていうようなことで申し出をされたというふうに思いますけれども、いずれにしろこのゴルフコンペにかけがえのない職員の方々が参加されて処分を受けるという、本当にそういった事件まで発展してしまったわけでございますが、ゴルフコンペの後に慰労会といいますか、市長との語る会が催されておるわけでございますが、ここに元部長が参加されているようでございますが、その姿は見られたですか。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) このゴルフコンペの後、語る会は当然ご指摘のとおり開催をされております。私は当日30分ほど別の行事がございまして、おくれてまいりましたので、企画財政部長前半のほうというか、私が来るまで迎えるような形で私は中に入りまして、それから企画財政部長はその場所を帰ったというか、その場所を去ったということは確認をいたしております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 志佐議員。 ◆16番(志佐治德君) 帰られた時の言葉はどんな会話を交わされたのか教えていただきたいと思いますが、その前にその部長は、飲食を済ませていらっしゃったのか、どうなのかその辺のところをお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) ご質問にお答えをいたしたいと思います。そのときに帰る時、そうですね、それじゃあということを言ったんじゃあないでしょうかね。ほかの言葉、交わす言葉がありませんので、私が入りましたので企画財政部長はそのままタクシーに乗って帰った、当然、企画財政部長は中の飲食をいたしておりません。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 志佐議員。 ◆16番(志佐治德君) 飲食はされていないということでしたので結構かというふうに思いますが、その次にいきますが、指名停止の関係でお尋ねしたいというふうに思うのですけども、1月14日に上滝建設の副社長が不正入札に関与されたという容疑で逮捕されました。  唐津市は1月16日に、佐賀県は1月22日に上滝建設を指名停止処分とするわけですが、ところが唐津市の場合はずっとおくれて1月の28日にやっと指名停止処分にするわけでありますが、県や佐賀市と比べると大きくおくれたわけですけれども、市長としては副社長逮捕を受けて直ちに指名委員会なりに対して、決定して上申しろというような督促をすべきではなかったかというふうに思うのですけども、きのうの答弁ですと上滝建設の自らの政治団体への寄附金は翌日に返還されておりますが、なぜ指名停止処分だけこんなにおくれてしまったのか明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) ご質問にお答えをいたしたいと思います。ただ時系列的にもし抜けているところがあったらいけませんので、その分については詳細、企画財政部長のほうから後ほど補足でお答えをさせますけれども、実際、国・県よりおくれたということだというふうに思います。とにかく、いずれにしても副市長のほうに指示をいたしまして、適宜その時期をたがわないように指名停止というふうに至る、もう当然の筋道を指示をいたしております。  しかしながら、その決済処理の問題で私が上京での会議がございましたので、そのときにちょうど私がおりませんでした部分で、その決済処理がおくれて、この期間がちょっとおくれてしまったという、これはたがいのない事実でございまして、その辺はちょっと課長のほうにも、担当課長のほうにも私が出がけでも朝一でもいいから、あるいはいるときの最後でもいいから自分自身をひっつかまえてでも決済をこういった場合はすぐするのが職務だということで、課長のほうにも改めて指示をいたしたところでございまして、このようなことでさまざまな疑念を抱かれないような、そんな形をしっかり取っていきたいというふうに思っているところでございます。
     以上です。 ◆16番(志佐治德君) いいよ、いいよ。 ○議長(田中秀和君) いいですか、追加はいいですか。 ◆16番(志佐治德君) いいよ、いいよ分かったからいいよ。上京されとったんだからいいよ。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。 ◆16番(志佐治德君) いいさ、いいさ答弁いらないよ。 ○議長(田中秀和君) どうぞ。           (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) ご質問にお答えをしたいと思います。今先ほど市長が申しましたように、佐賀市が7月17日から4カ月、佐賀県が1月23日から13カ月の指名停止をいたしておるところでございます。本市におきましては、議員ご指摘のように指名停止に関しましては、指名等審査委員会にかかる必要がございました。それで、当時は近々の入札等もないということでございましたので、直近に開催を予定されておりました指名委員会に図るということで事務手続を進めてまいったところでございます。  そして、1月22日に開催をいたしまた指名等審査委員会に図りまして、その結果を受けまして1月29日から13カ月の指名停止の措置を行ったとこでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 志佐議員。 ◆16番(志佐治德君) きのう明らかになったように翌日にお金を給付金を返してあるということは、もう翌日には少なくとも逮捕の事実を知られているわけでございますので、間髪おかず日にちを置かずやっぱりやるべきであったのではないかというふうに思うのですが、先ほど副市長に指示をされたというふうに言われて、副市長に指示されたというふうにもおっしゃっとったんですが、副市長は市長が不在の時には代決ができるというふうに事務決裁規定では確かなっているというふうに思うのですけども、それでいいんですが、(笑声)ごめんなさい、いいんですがは、私の口癖でありまして、それでいいんです。  上京されとったということですが、要綱がありまして、要綱は要領から要綱へとこの10年間に3回ほど変わってきて、今日的な今日の要綱になっているんですけれども、そこを見ますと競争入札妨害または談合については、当該認定をした日から6カ月から12月の間、指名停止にしてくださいというふうになっているんですけども、認定した日というのはやはり知った日ではないかというふうに思うのです。これは、知った日というのは、市長が知った日ではないかというふうに思ったりするんですが、もう佐賀はいうように16日に指名停止にしているんですけども、同じようにこれも佐賀も認定した日というふうになっているんですけども、唐津だけ認定した日がずれるというのは、まさに当事者意識をなくしてしまっているというふうに言わざるを得ないというふうに思うのですけれども、そうした形でおそまきながら処分が出るわけでございますが、処分を出したときには、やっぱりこの逮捕容疑の事実関係とこの要綱です、唐津市建設工事請負契約及び業務委託契約に係る指名停止等の措置要綱という長ったらしい名前なんですが、これと突き合わせてこのくらいがいいだろうということで指名停止の期間を定められたというふうに思うんですけれども、突き合わしをされたということは間違いありませんか。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。           (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) お答えいたします。指名停止の期間につきましては、議員もおっしゃいましたように唐津市建設工事請負契約及び業務委託契約に係る指名停止等の措置要綱定めておりまして、これに基づき指名停止の期間を定めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 志佐議員。 ◆16番(志佐治德君) その要綱に別紙2というのがありまして、先ほど読んだところですけれども、そこではこのように規定されているとふうに思うんですが、競争入札妨害または談合のところなんですけれども、市建設工事などに関し、有資格者である個人または法人の役員もしくは使用人、顧問、その他これらに類するものが市職員に対して、情報入手の有無にかかわらず、不当情報提供要求を行ったと認められるときには、指名停止にしますよというふうになっているというふうに思いますが、間違いありませんか。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。           (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) お答えをいたします。先ほどの要項の別表第2のところの第4項でその旨、定めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 志佐議員。 ◆16番(志佐治德君) そうすると、先ほど来聞いております、その認定した日はいつになるんですか。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。           (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 認定をした日からということになっております。我々、今、認定をした日というふうに考えておりますのは、その事実を知り得ましてそれから指名等審査委員会に図りまして市長の決裁を受けます。その市長の決裁を受けた時点というふうに解釈をしているところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 志佐議員。 ◆16番(志佐治德君) そうすると、市長にお尋ねしますが、市長は政治資金を翌日返したのに何でこの審査委員会をもっと早くやってよと、ほかのところは既に処分をしてしまっているのに、一番の被害者である唐津市がいつまでもやらないのは、市長の責任にもなることじゃないかということで、先ほども言いますように督促すべきだったというふうに思うのですけれども、督促したんですか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) ご質問にお答えをいたしたいと思います。督促というのは副市長に対してということですか。 ◆16番(志佐治德君) いいえ、いいえ。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 審査委員会なりにですから、そうでしょう。指名等審査委員会のほうでしょ、ですから会長は副市長でございますので、当然、先ほど申し上げたとおり適宜、もう先ほど私国・県と間違っていましたが、県と佐賀市ですの間違い訂正させていただきますけれども、そういったことが出たということで、うちも当然、その関係がご指摘のとおり出てくるということですので、適宜おそくないタイミングで処置というか、そういう措置を取ってくださいということは、先ほど申し上げたととり、委員長であります副市長には申し上げたところでございます。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 志佐議員。 ◆16番(志佐治德君) そしたら副市長にお尋ねしますが、まあ、こういった事態でおくれちゃったんですけども、なぜ唐津市だけがおくれちゃったのか、市長からは副市長に指示を出したけれども言うこと聞かんやったというような言外に(笑声)聞こえてまいりましたけれども。 ○議長(田中秀和君) 世戸副市長。           (副市長 世戸政明君登壇) ◎副市長(世戸政明君) 指示を受けながらおくれてしまったということは、私が言うことを聞かなかったということになるかもしれませんけれども、通常の事務手続きをやって、いろんな事情でおくれたということでございます。  一つは、次に指名する案件が近くになかったということで、影響は出ないという判断がひとつありました。  そして、もう一つは、今回も追加いたしましたけども、事件の進展によりさらに追加が出てくるかもしれないということも考慮したということでございます。直接的には、決済のおくれということでございます。私の責任でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 志佐議員。 ◆16番(志佐治德君) 何か、あの(笑声)もう。           (「やめようよ」と呼ぶ者あり) ◆16番(志佐治德君) 残念で仕方がないんだけど、こういった事件が起きて恥ずかしいとか、悔しいとか怒りに思うことは何にもないんですか、あんたがたは。           (「それは、やめろって」と呼ぶ者あり) ◆16番(志佐治德君) それで、お尋ねしますけれども、1月28日回答締め切りで情報漏えい事件にかかる職員さんのアンケートが行われて、2月5日に発表されたんですけれども、その中で、第2問で工事事業者から入札情報の提供や便宜を図ることを求められたことがありますかということに対して29名の職員の方から、実はあったんですよという回答を得てあるんですが、この回答を得られてもう既に一月ほどたつんですが、先ほど言いますように要綱ではそうした接触があったら、それを認めたら認定したら指名停止にするっていうなのが、要綱の規定の中に入っているんですが、まずは、その29名の方にどういった内容だったかということは、確認を取る作業を進めておられますでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 世戸副市長。           (副市長 世戸政明君登壇) ◎副市長(世戸政明君) お答えいたします。今回のアンケートは匿名という形で実態の把握を急ぎ行ったということで、それ以上の詳しい調査ということはいたしておりません。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 志佐議員。 ◆16番(志佐治德君) そうすると、指名停止処分をしなければならない事件がたくさんあるのにそのまま放置するっていうことですか、こういったことでよろしいんでしょうか、市長、考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) ご質問にお答えをいたしたいと思います。こういったことではいけないというふうに思っております。今、副市長がお答えを申しましたのは、ひとまず職員の皆さん方にアンケートをとって現状の把握をまずするということが一番大事だということで、それをさせていただきました。  現在、その部分をもって今度はその分析に入っていかなければなりません。そういったもので、そういった一人一人その29名という方々の職員さんのいろんな度合いの部分がまた出てくるんではないかというふうに思っておりまして、そういったことも分析をしていかなければならない、その分析が終わった後にやはり今度はそういった方々がこういったことで困っているんですよというふうなことを言いやすい体制を公益通報制度に変わるような何かつくってしっかりと職員の皆さん方が仕事しやすい、あるいは心のケアができるようなそんなフォローアップもしていかなければならないという順番に進んでいくものだというふうに思っております。  今、議員さんご指摘のとおり、当然、この事件によって怒りもございます、また悲しみもございます。しかしながら何とか立て直して市民の信頼を回復しようという思いの中で一つ一つのことをやっていかなければならないというふうに感じております。いろんな意味で自分自身の反省点もものすごくあるというふうに痛感をいたしておりまして、そういった部分で一つずつ謙虚に、そしてまた形が現れるように一つ一つのできごと、ことを約束をしたとおりに一つ一つ進めていかなければならないというのが現在であるというふう認識をいたしております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 志佐議員。 ◆16番(志佐治德君) 職員アンケートをするときに、こういった設問をすれば、ひょっとしたら一人ぐらい情報を便宜を図るように求められた人が出てくるかもわかんないよと、そうしたときにそのさきどうしようかということ、これは想定できる問題だというように思うのですけれども、そういった想定はしたんですか。したのであれば、そのことについて今回、反映されとらんのだけども、なぜしなかったのか教えてください。 ○議長(田中秀和君) 世戸副市長。           (副市長 世戸政明君登壇) ◎副市長(世戸政明君) お答えをいたします。この事件以来、これがどういった状況において起きているのかと、まず最初に問いかけは過去10年間合併以来そんなことを経験した人がありますかという問いかけでございました。  具体的な内容は記さないということで、そして意見を再発防止に対する意見はいただくという形にしました。しかも匿名で。どういう実態にあるのかというのをまず想定して、そして、それから一つ一つということになりますけども、それはまだ個人を特定して詳しく入っていかんといかんというようなことは、最初は想定いたしておりませんでした。この先そういった部分が浮かび上がってきたということで、新たにそういったことを調査または防止する策を考えて行くという材料にしたいということのアンケートでございました。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 志佐議員。 ◆16番(志佐治德君) だからね、危機意識がないっていうんですよ。市民の皆さん多分、みんなそう思っていらっしゃると思うのですが、先ほど読み上げたこの別表2のことは、平成20年の6月4日の要綱改定のときに新しく盛り込まれたやつなんですよ。ですから、みんな知っとかんばいかんやったわけですよね。ですから職員アンケートを出された時に、こう求められたことがあるということは、もう想定しとかんばいかん事項だし、そうなったらどうするかということを論議しなきゃいかん、しなかったところは手落ちだというふうに思うのですけれども、これをまとめられたのはどなたですか。 ○議長(田中秀和君) 世戸副市長。           (副市長 世戸政明君登壇) ◎副市長(世戸政明君) お答えをいたします。これは直ちに倫理会議という形で私以下部長そして支所長会議でまずは実態どういったことにあるのかということを調査しながら、そして、それをもとに再発防止の対策をとろうということで、急ぎ1月中の回答を求め、職員課のほうで数値を出し公表したということでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 志佐議員。 ◆16番(志佐治德君) それでは、お尋ねしますけれど、職員アンケートのことについては、この内容でいこうということで市長の決裁はとられたんですか、とられてないんですか。 ○議長(田中秀和君) 世戸副市長。           (副市長 世戸政明君登壇) ◎副市長(世戸政明君) 確認できませんが、倫理会議、私の決裁でいろんな調査項目があるということでいっぱい並べましたけれども、今回の事件に関して最低限このことを聞いてみようということにまとめて私の決裁で職員アンケートを出したというふうに記憶しております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 志佐議員。 ◆16番(志佐治德君) また、職員アンケートのことについて出てまいりましたら、またお尋ねするとして、次のほうに行きますが、市長にお尋ねしますけれども、市長選挙の時に、選挙事務所の2階に企業後援会の部屋を設けられているんですけども、この発案はどなたですか、市長ですか、それとも上滝建設の副社長ですか、どちらでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) ご質問にお答えをいたしたいと思います。選挙の時の2階の部屋の話ですよね、当然、選挙事務所ですから私が当然こういった形でということを後援会の皆さんと話をして決めたことでございます。  ただ、企業後援会の事務所が2階であったということは、全くの誤解でありまして、2階は応接ルームとそれから、さまざまおいでになるご来客の皆さん、いろんな部分で遠くからおいでになる来客の皆さん方もございますので、1階のほうは後援会の事務所ですから出入りがやっぱり激しゅうございます。いろんな作業もございます。その部分で2階のほうの事務所にお通しをして、遠くからのお客様とお話をうちのスタッフがしたり、あるいは2階のほうはニミ集会を開く会場でもございました。  これは、業界という意味ではなくて、夕方から例えば若い子育て中の奥様方、お母様方をお招きをしていろんなそのご意見を聞いたり、お話を会話を交わしたりする場所、あるいは若いスポーツの皆さん方をスポーツをやっていらっしゃる皆さん方でいろいろな部分で今どういった問題があるのか、どういったことでどういうふうな形でやっていけばいいのか、そういうそれぞれのいろんなことをやってらっしゃる組織の皆さん方を招いてのいろんなミニ集会をやる会場でもございましたし、またワンコインでご飯を食べる部分も2階にございましたので、特に企業後援会の事務所が2階であったということはまずございません。出入りが非常に下が1階のほうが激しいもんですから2階のほうでお話をしたり、そういった集会、あるいはワンコインの食事をしたりというような場所が2階であったと認識をいたしております。  ただ、そういった意味で非常に企業の皆さん方も当然2階のほうにもおいでいただきましたし、また1階のほうにも企業関係の皆さん方も多く来られていたように記憶をいたしております。  もう一つ、2階はいろんな部分での作業場、折り込みをやったり、A4版のいろんな刷ったやつを、コピーを織り込んだりとか、そういった作業というものも2階でいたしておったというふうに思っております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 世戸副市長。           (副市長 世戸政明君登壇) ◎副市長(世戸政明君) 先ほどのお答えいたしました職員アンケートの決裁のことでございますけども、市長決裁ということでこれだけの項目でやりたいということで受けております。  その前段としまして、今回は職員の意識や実態を確認するもので懲罰を目的とするものではないと、正直に答えてください。そして、アンケートによって個別の内容を今回は調査することではありませんというような前提のもとに答えていただいたことでございます。言いましたように過去10年間にわたってこういったことを経験したかと、10年間で経験したと答えても1件にしか上がりませんが、毎年そういうことがあっても1件に上がっているということで、もっと多いかもしれないというようなことも考えられるわけでございます。合わせてやりましたのが、倫理行動基準認定のセルフチェックということで、これも20問にわたってチェックをしていただきました。これではいろいろ曖昧な部分もありましたけれども、70点から80点という結果でございました。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 志佐議員。
    ◆16番(志佐治德君) きのう、県の教職員の関係の等で処分の関係の要綱を見させてもらったんですけれども、そこの中に非違行為を見つけて黙っとったらそれもいかんですよという項目がありました。公務員だからやっぱり犯罪に対しては、きちっと対応せんばいかん、法のもとの公務員として当たり前のことだというように思うのです。  アンケートでそういう非違行為が出てきたらそれに対してどうするかということを最初から想定しとかんといかんのじゃないかと思うのです。そんなことやりませんから、アンケート答えてくださいでは何のための公務員ですか。一番法を守らんばといかんところが、法を破っとっちゃなかですか、お答えください。 ○議長(田中秀和君) 世戸副市長。           (副市長 世戸政明君登壇) ◎副市長(世戸政明君) お答えをいたします。再三お答えをいたしておりますように、今回の調査につきましては、そういった趣旨でやりましたということでございまして、これから何がどういった変なことがあっているかということを調査するとなれば、また別の方法があるかと思います。今回のアンケートにいたりましては、そのようなことで行ったと、いろんなやり方があると思います。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 志佐議員。 ◆16番(志佐治德君) 時間の関係もありますので、ちょっとはしょって行くんですが、この事件を通してもこの7年間、本当に市長をトップとする唐津市がやっぱり危機感がなく進行してきたとなのが明らかになってしまったんですけども、そこにおいてまた、同じ人がトップで立て直すとかいうことはもうやめていただきたいというふうに思います。市長の椅子に座りたければ、やはりここで市長選挙で洗礼を受けて改めてスタートすることを、多くの市民の皆さんは望んであるというふうに思います。ぜひそうしていただきたいというふうに思いますが、市長の答弁を求めます。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) ご質問にお答えを申し上げたいと思います。かみ合うかどうかはわかりませんが、人それぞれ、さまざまなご意見がございます。私個人的にもやめなさいという意見もあり、お前の時にやったんだからお前が立て直すのが筋だろうという厳しい意見もあります。さまざまな意見が議員さんのところにも届いておりますでしょうし、また私個人にも大変多くの意見をいただいておるところでございます。  いろいろな部分できのうも自分への罰則についての議案を提出をさせていただき、きょうは正直、大変重い議論をしていただいたと特別委員会の皆様方に感謝とともに、朝、報告書をいただきました。大変、重いものだと思っております。  中身を見てみますとこういった部分に注意をして、こういった部分が課題だからこう立て直すべきだ、あるいはさまざまな道義的においても、やはりいろんな意味で身をしっかりと質していくべきなどなど、さまざま具体的かつ大変貴重なご意見をいただいたものと心から合わせて感謝を申し上げたいと思いますが、この議論をいただいたさまざまなことを一つ一つやはり同じ人がと今おっしゃいますけれども、いろんな部分でさまざまいろんな部分で取りかかっている部分もございますので、こういった部分で職員の皆さん方がやりがいを持って、そしてまた、少しでも不安なく仕事をしてもらうような体制づくりを今つくっておかなくてはならないというふうに私自身思っているところでございます。さまざまなご指導、ご指摘、お叱りもいただきながらもこの立て直しに向けて全力で取り組んでいきたいということを改めて申しておきたいと思います。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 志佐議員。 ◆16番(志佐治德君) 部長はもう市長のすぐ下のポストですよ、ここが7年間に2回も逮捕されるという事態は、一度なら執行猶予で市長は許されると思いますけども、二度はないというふうに思いますので、直ちに辞任を求めたいというふうに思います。  あと2分ありますので次に行きますが、保育所についてでございますが、配置基準があってそれに基づいてやっているということでありましたが、答弁の中にありましたように、正規の保育士が一人のところがあります。一人の正規職員が研修とか会議などで保育所をどうしても出なくてはならないという時には、本当の責任者が不在となるわけですね。 ○議長(田中秀和君) まとめてください。 ◆16番(志佐治德君) だから、そうしたところ、やっぱり早急に是正を求めるべきであるというふうに思いますけども、部長どう考えてありますか。 ○議長(田中秀和君) 横山保健福祉部長。           (保健福祉部長 横山敬司君登壇) ◎保健福祉部長(横山敬司君) 正規職員が一人のところの責任問題、施設長はまた別にはおりますから、二人のところとなりますので、そういったところにつきましては責任という点でいえば施設長がということが一番に来るかと思っております。  また、休憩保育士という説明を申し上げましたけれども、1名余計に配置しておりますけれども、一人休んだり、出張に行ったりということで二人いなくなったりすることもございますので、現場の状況を踏まえましてすぐに正規職員とはまいりませんけども、非常勤職員の増員等の検討をしたいと考えております。  以上でございます。 ◆16番(志佐治德君) ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 浦田関夫議員。           (17番 浦田関夫君登壇) ◆17番(浦田関夫君) 日本共産党の浦田関夫でございます。4点通告をしておりますので、答弁をよろしくお願いいたします。  まず、最初に玄海町と同じ玄海原子力発電所の安全協定を求めることについてであります。九州電力は玄海原子力発電所の1号機を廃炉の方向で進んでいますけれども一方で3号、4号機の再稼働に向けて動きもしています。市民の安心・安全を守るという立場から私は立地自治体である玄海町と同じ事前了解を盛り込んだ安全協定の締結に九州電力に求めるべきだというふうに思っておりますし、特にそういう点では、伊万里市が積極的に情報を発信し、九州電力にも求めているという状況があります。  塚部市長は九州電力から事前了解をつくると、結ぶということは、拒否権にもつながるということで、原子力発電所事故で放射性物質が拡散し範囲が明らかになりUPZという指針が示された以上、立地自治体と30キロ圏内の自治体に差がつくこと事態おかしいと考えていますということで、九州電力が本当に安全に対して自信があれば立地自治体並みの協定を締結すべきだと思いますというふうに述べていますけれども、唐津市も九州電力との協定を結んでいますけれども、九州電力からの説明を受けて意見を申し上げるということになっておりまして、事前了解というところまで行っておりませんので、唐津市も玄海町並みの立地自治体、そのためには伊万里市と足を並べるべきではないかなというふうに思いますけども、答弁をお願いいします。  次に、不正入札事件からの出発についてということであります。先ほども志佐議員が質問をしておりました。私はこの、これまでの市職員の入札情報漏えいによる逮捕、企画財政部長が入札情報提供の見返りに100万円をもらって逮捕される。それから企業後援会長初め業者が3人も逮捕されるということは、7年前の教訓が生かされなかったということの議論がこれまでもされてきました。私は、これを糧にどのように再出発をしていくのか、市民の信頼をどう勝ち得ていくのかということが大切ではないかというふうに思っております。  私ども議会も特別委員会をつくりまして、昨日提言をまとめとして出したわけでありますけども、この議論の中で私、一番気になるのは、市長にお尋ねしますけれども、市職員の倫理が徹底が不十分だったというお話があります、市長自身です。私は、それを管理、監督する市長としての自分の倫理研修といいますか、こういうことをやるということは、なかなか言葉として出てきていません。自分を律するという言葉は出てきていますけれども、じゃあどういうことをしようとされているのか、その辺をお尋ねをしたいというふうに思います。  3番目に市教育委員会の指導主事の不祥事事件についてであります。教職員を指導する立場である指導主事が不祥事事件を起こして文書訓戒を受けました。市教育委員会の対応についてお尋ねをしたいと思いますけども、まず最初に市教育委員会の対応がおそかったのではないか、それはなぜかという点でお尋ねをします。  不祥事事件が11月4日に市教育委員会は事実をつかんだわけですけども、処分が2月の23日、3カ月以上もかかったわけですけども、その理由についてお尋ねをしたいというふうに思います。  それから、4番目ですけども、交通弱者対策についてであります。この問題については、多くの議員が取り上げているところですけれども、周辺部での路線バスの減少、過疎化などでなかなか思うように交通弱者の足が確保できないという面があります。それだけではなくて、中心部でも日用品を扱うお店が閉店したり、買い物に不便をしているということがあります。交通弱者対策は、私は喫緊の課題だというふうに思っておりますので、その辺の現状と対策をどのように考えられているのかお示しをいただきたいと思います。  以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 浦田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。  まず、私のほうからは原子力の問題からお答えを申し上げます。安全協定は、協定の当事者同士でいろんな議論を尽くしながら、お互いの立場を理解しあって初めて締結できる紳士協定だと認識をいたしております。本市が九州電力と平成24年11月に締結をいたしました、唐津地域の安全確保に関する協定書でございますけれども、1つ前の平成18年3月に締結をいたしました。県との確認書依頼、長年積み上げてきたお互いさまざま議論をして初めて実現をしたものだと認識をいたしておりまして、いずれにしても私どもも三者協定の中に入って行くということを議会の皆さんといろんな議論させていただいてさまざま、またこの特別委員会においても議論がなされました。  私も何度も当時、議長さんと一緒に九州電力のほうに申し入れに行ったり、あるいは県のほうに安全協定に入るということを要望しに行ったわけでございますが、いずれにしてもまず、ワンステップのフォローということで確認書、それから九州電力との1対1の締結書を結ばしていただきました。  まず、この誠実な履行に務めていくということ、お互いの信頼関係をさらに強めていくことがまずは重要だろうと、いうふうに思っております。  今、浦田議員さんご指摘をいただいた事前了解の部分については、今規定がないということでのデメリットだと私自身も考えているところでございまして、この重要な事象について佐賀県及び玄海町に説明を行う時には、遅滞なく当該事象について唐津市に説明するものとするというふうな文言にしてるわけです、現在は。自主的には事前了解同様の権利を有しているとは認識をいたしておりますが、やはりこれからも事前了解の件、あるいは何か形がもしかしたら変わるのかもしれませんけど、安全協定というものへの一対一じゃ結んでおりますけれども、その中に入るということと事前了解の獲得については、まだ私自身忘れておりませんので、しっかりこれは九州電力、あるいは国にも、国は自主的には関係しておりませんけど、そちらのほうにもそういった強い願い、今までもですけれどもこれからもしっかりしていきたいというふうに思っております。  だから、伊万里の件でございますけれども、伊万里市さんの思いですとかあるいはいろんなご主張ですとか、さまざまな会を含めて私自身も拝聴させていただいております。我々としては40年間1号機がスタートして40年間がまさに準立地自治体として今日までさまざまな研究もそうでしょうし、勉強もそうでしょうし、いろんな視察もそうでしょうし、訓練もそうでしょうし、いっぱい40年積み重ねてきたものがあって、この部分はやっぱり私たちが非常に近い隣接というか、準立地自治体であるという認識のもとで国・県それから事業所である九州電力と今までもずっとやってきたことでございます。  いずれにしても福島の事故以来ざまざまな議論になっておりますキロメートル以内の部分です、UPZ等々の範囲の部分について伊万里市さんは非常に危惧をされている部分があると強く思っております。いずれにしても、まず第一歩は伊万里市さんと九州電力と密にしっかり話せる、今度、山口知事さんと伊万里市長さんお会いになるということで、そこでまたどういった話になるかわかりませんが、そういった一つ一つの事象を積み重ねてまず行かれることがよろしいんじゃないですかとお話を伊万里市長さんとも常々お会いした時にいたしておるとこでございます。  しかし、一番思っていらっしゃるのがやっぱり情報のタイムラグがやっぱりあったということを非常に危惧をされてまして、実際この情報を九州電力から直でもらえるような形のそういった連絡体制ができないものだろうかということも、当時強く仰っておられました。いずれにいたしましても伊万里市さんがお考えになることではございますが、私どもの現在までの準立地自治体としてやってきたことと、伊万里市さんが今一緒にということはなかなか難しいと思いますけども、伊万里市さんは伊万里市さんの原子力からの立地の距離数ですとか、そういった範囲の中でやはりそういった九州電力さんもしっかり伊万里市さんのことは聞いていただきたいし、県知事さんも伊万里市の言い分というのはちゃんとまずは聞くべきだろうというふうに思っております、そういったお互いの議論の中でまた何か次の一手が生まれるんじゃないかというふうに思っておりまして、そういった部分で伊万里市さんとの件、あるいは九州電力とのいろんな議論の推移をまずは見ておきたいというふうに思います。  それから、2点目でございますけども、何が問題、さっき志佐議員さんのご質問にもありましたとおり、その倫理行動基準については、私自身は特別職でございますんで、その宣誓書には特にサインをいたしておりませんけど、改めて今そういった事案が7年前、今回と続いたということでこの宣誓書の中身、そして倫理行動基準の中身といったものをもう一回自分の中で刷り込むように今、現在読ませていただいているというお答えは先般させていただきましたが、それをまずやって行かなくてはならないということと、やはり浦田議員さんも特別委員会でも議案にしてもご指摘をいただきましたとおり、非常に私自身の脇が甘いというか、認識が非常に甘かったという部分を私自身が深く反省をすべきだというのは当然なことでございまして、改めましてそういった部分でそういった誤解あるいは、そういったものを職員にまで不安を与えてしまっているわけでございますので、そういった部分で私自身がやはりしっかり頑張って立て直していく自分自身はもうしっかりとした反省に立って、心から真摯に取り組んでまいらなければならないというふうに思っているとこでございます。  あと、倫理に関しましては、先ほど志佐議員さんのご質問にお答え申し上げたとおり、倫理会議はもちろん出席をいたしますけれども、部長支所長会議だけではくて、これから下の副部長、課長会議あるいは倫理会議の次に想定をされます、倫理啓発会議と申しますか、倫理啓発本部にするのかわかりませんが、そういった形で職員さんたち、私も当然でございますけれども、職員さんたちもしっかりご理解をしていただくような努力をしっかりとしていくということを、まずはやっていかなきゃならないというふうに認識をいたしております。 ○議長(田中秀和君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) 処分に時間がかかった理由はどういうことかと、かかり過ぎであるというようなご質問でございました。処分を、懲戒処分であるにしろ文書訓告であるにしろ処分にすることに関しましては、何といっても事実に基づいて適正に対応することが必要だとそのような考えでおるところであります。  11月4日の日にご指摘がありましたように、辞表を把握をいたしまして、その後もその日から早速、私自身それから学校教育課長、ある場面では職員課長、ある場面では女性の職員などが担当になって当事者や関係者より延べ12回の聞き取りを行っております。しかしながら、カラオケボックス内の出来事については、双方の言い分が事実認識が異なっておりまして、聞き取りを重ねても事実認識が一致しないというような状況でございました。  今後の調査について検討しているうちに、代理人弁護士が双方につかれまして話が始まり新たなことがわかるとか、双方での事実確認が予想されるというようなことが唐津市の顧問弁護士さんより助言をもらい、その結果を一つは見るということも考えられるというようなご意見もいただき、その双方での各事実の何と言いますか言い分が違う部分を埋まったところで判断するというようなことに考えたところです。  2月上旬に示談書を入手し双方の間で認定されている事実関係をもとに、私どもの顧問弁護士や職員課と相談をしました。双方の間で認定された事実関係の中には、セクハラ相当のものはなく、唐津市職員の懲戒処分に関する指針と照らしても懲戒相当のものはなかったので、唐津市職員の懲戒処分に関する指針に照らし、懲戒処分を行うことは困難とそのように判断をしたとこです。教育委員会さんたちについては、逐一この方針を伝え、理解を得た上で懲戒処分には至らないものに対して行う、訓戒を予定するという方針にいたったとこです。  このあと、県の教育委員会にこの方針で報告をしたところ、具体的な処分についてはちょっと待っておいてほしいというようなこともお話もありまして、県のほうから2月20日に処分は唐津市の判断でというふうに連絡を受けるまで待っていたところでございます。  大変、今回の件について処分をするためにどうしても必要となる事実関係に時間がかかり、3カ月半の期間を要してしまったというところでございます。なお、これまでの処分で私どもが行った処分ではございませんけども、県教育委員会さんの行われた処分の中では事案によっては4月かかったものもございます。恐らく裁判の結果であるとか、いろんな調査の結果などを踏まえて確たる事実をもって明らかになることを待っていかれたんではないかなというふうに思うところでございます。  以上、お答えいたします。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。           (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 浦田議員のご質問にお答えいたします。交通弱者について現状と対策、生活路線バスとの関係について今後どのように考えているかというご主旨であっただろうと思います。  現在平成23年に策定をいたしました唐津市地域公共交通総合連携計画の見直し作業を行っている段階でございます。この中で路線バスの利用実態調査でございますとか、市民へのアンケートなど行い持続可能な公共交通の確保を目指すことといたしているところでございます。この見直しの作業の中で実際調査を行っておりまして、実際に路線バスに乗り込み乗降の状況でありますとか、乗客にアンケートを行いました。その集計した資料によりますと、市内を中心とした市内循環線は60歳以上の利用者の方々が80.6%占めておりまして、そのうち86.3%の方が運転免許をお持ちでなという結果でございます。このようなことから、あと利用の目的はどうだという質問もしておりますが、その目的といたしましては、通院や買い物が上位を占める結果となっております。現在におきましても買い物支援の一役を担っているものというふうに考えてるとこでございます。今後、日赤病院の移転等もあり、路線バスの乗り入れでございますとか、JRとの連絡による利便性の向上、アンケートから得られた目的地を考慮した路線を組むことによってさらに利便性の向上が図られ、買い物の支援にも役立つものというふうに思っているところでございます。  このように日赤病院の関係でございますとか、郊外型店舗の増加など利用実態と交通事情の変化に対応するためにバス事業者と十分協議をしながら、市民生活に配慮したものとなるように考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆17番(浦田関夫君) それでは、順番を変えて3番、2番、1番、4番ということで、教育長に最初にお尋ねをいたしたいというふうに思います。  教育長、先ほど県教育委員会に2月16日に報告をしたということで、そのときに具体的な処分は待ってほしいというふうに答えられたということですけども、私はこのことについて県教育委員会の職員担当のほうに確認をしました。教育長もご存じだと思うのですけども、教師は県の職員ですけども、市町に配属されればその市町の職員の扱いになるということで、市町の教育委員会の監視監督に置かれるという取り決めがあるというふうおっしゃいました。それで、処分については逐一報告する必要はありませんよと市町に任せていますからということであります。懲戒処分の場合もそこの市町の基準でされるべきものですと、ただし、身分にかかわる問題だから事前に相談してくださいというふうにおっしゃっています。  2月の16日に何を報告し、何を県教育委員会から報告を求めたかったんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) お答えをいたします。県のほうにまず報告したのが、この時だけではないということです。まず、11月の4日に把握をいたしまして、11月5日の日には口頭でありますけれども連絡をしておりますし、簡単に取りまとめたものは県のほうの教育事務所のほうにも差し上げております。2月の16日につきましては、この日にちょっと済みません、県のほうにお話を2月にしたものについては、2月の10日の日に県のほうにその唐津市として文書訓告なり行いたいとそういうふうな話をしたところでございます。ただ、県のほうの担当といいますか、教職員担当部局のほうからは、具体的な処分を出すのはちょっと待っとってくれと、内部でちょっと検討するとそういうふうな話があったところです。それから先ほど2月の20日にというような話をしましたけれども、その間にも何回か連絡をとっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆17番(浦田関夫君) 教育長ね、そしたら私が聞き間違いなのでしょうかね。私は担当の県の教育委員会の職員課の職員にそのことを聞いて、文書訓戒はそちらから報告は不要ですよというふうに言われました。また、教師は県の職員ですけども市町に配属されればその職員の取り扱い身分は市町の職員になるということで、市町の教育委員会の指導監督の置かれるとそういう取り決めがあるということですけども、それは事実なんですか。 ○議長(田中秀和君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。唐津市職員の懲戒処分に関する指針に基づいて私ども何度も申し上げておりますが、先ほどのような方針を出したところでございます。ただ、もともとは県費負担教職員というところで県からの割愛の教員でございまして、その中に派遣職員という立場になりますが、唐津市の職員には間違いありません。唐津市の職員ですけども、派遣職員について分限または懲戒の処分を必要とするときには、佐賀県教育委員会及び市町教育委員会の協議の上、これを行うというような項目がございまして、これもあるもんですから連絡取りながら行ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆17番(浦田関夫君) 連絡取り合うことは私はいいんですよ、私が聞いているのは、県の教育委員会の職員課が逐一連絡する必要ありませんと、市町での市町に任せていますからという処分だったんで、2月9月に懲戒処分に該当しないというふうに判断したんであればそれを報告することで事足りるのじゃないのですか。 ○議長(田中秀和君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) 報告をしてそして文書訓戒の方向で行きたいと、行きますというふうなお話をしたところ、ちょっとそれは待ってくださいと、内部で検討をするというような話があったのもこれも事実でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆17番(浦田関夫君) 言った、言わなかったになりますので次に行きますけれども、2月9日に懲戒処分に該当しないというふうに判断すれば、直ちに2週間も23日に臨時教育委員会を開くまで2週間かかってるわけですけれども、おくれた理由は県教育委員会がうんと言わなかったから処分できなかったという立場なんですか、県教育委員会の立場の県の職員課の説明では、もうそこの市町に配属されているんだから、その処分のやり方でやっていいですよと私には報告したんですよ。両方とも間違っているんですか。 ○議長(田中秀和君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。ちょうどこの当時のやりとりの中で県の業務が忙しくてちょっと検討する時間がないんでというようなやりとりも途中あったことも事実であります。  まずは、私どもが考えたのは、県費負担教職員、もともとは県費負担教職員で例えば県全体の何といいますか、処分の量刑を大体バランスあたりの話の出てくる可能性もあるけど、唐津市としてはそれで行くと、いうような方針を話をして県のほうでちょっと待ってくれという話が合ったから待っていたとこでございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆17番(浦田関夫君) ちょっと待ってくれという問題は、私も県のほうにも確認をしたいと思うのですが、先に行きたいと思います。  マスコミ取材が2月の19日に市教育委員会で行われました。それであわてて23日に臨時教育委員会を開いたんではないんですか、臨時教育委員会はいつ招集をかけられたんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。2月の申しわけございません、2月の20日の日に唐津市のほうに任せるというようなことがあって、これが金曜日です。そして2月23日にそういう方向をもって臨時教育委員会したわけですけども、招集をかけたといいますか、それは2月23日です。その日にお願いをして来てもらって話をしたというところでございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆17番(浦田関夫君) 結局、マスコミ取材が始まって20日に県は任せると、でもそもそも県はもう市町のやり方でいいですよと私には説明しましたので、その辺はかみ合わないんですけども、こういう一連の流れを見ると、市教育委員会は指導主事をかばっているように見えるわけです。事件発覚後、指導主事は退職願を提出しました。なぜ受理しなかったのか、指導主事は非を認めて退職願を出したんじゃないんですか。 ○議長(田中秀和君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) 非ということがちょっと何をさすのかということがよくわからない部分があるんですが、指導主事が退職願を出した後でといいますか、この女性の申し立てることが全て事実であるならば、懲戒処分に該当するものだと考えております。そうした場合に退職願を受理して先に退職させることが適当なのか、そういうことでの判断で、これについても職員課のほうのご意見を伺ってみたり、顧問弁護士のご意見を伺ったりしながら、まだ先にあずかり置くだけというところにいたところでございます。なお、指導主事のほうの退職願を出すということが指導主事という立場で学校への指導とかいうことを行う職責の重さを感じて退職願を出したというふうに私は理解をしているとこでございます。
    ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆17番(浦田関夫君) 先に退職させて、退職金を払ったら後でもらえない事実が発覚したら退職金がもらえなくなるからということだったのかなと思いますけども、そうでもないんじゃないかな、退職されても過去にさかのぼって退職金の返還請求も多分できると思うのですけど、どうなんですかね、多分できると思いますけども、確認しないでちょっとそこはちょっと保留しますけども、できると私は思っております。  次に、その指導主事が勉強会ということで、その不祥事を起こした延長線上には指導主事が主催した勉強会があるわけですよね。これはどういう方が参加されて参加状況、勉強会の会場だとか回数については分かりますでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) 先ほどの答弁にもうひとつだけ付け加えさせていただきたいというふうに思います。まず事実関係は、ほとんどはっきりしない、その段階で退職願を受理するということはどういうものかということも当然あったわけでございます。  それから勉強会についてでございました。勉強会については、これまで私どもが新聞各社等にもお話をしているものについては勉強会、あるいは勉強会仲間というような表現をしております。この内容を詳しくいうことが女性の特定に私はつながるものだというふうに思っております。女性が誰であるかということ二次被害を防ぐためには、やっぱりここは、しっかり私どもが、何ちゅうかな守らなければならないことだというふうに思っているところでございます。  なお、その会について個人で行っている会ということで、私自身十分に把握をしておりません。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆17番(浦田関夫君) 私は特定しようとか、しようなんていうのは全然思っておりませんでして、この勉強会がどういうものなのか、ということで私は最初、子供の教育というのか学校での子供の、こういう例えば算数をこういうふうに教えたら飲み込みが早いよとか、国語はこういう形から入った方が子供はよく覚えるよという話をする勉強会かなと思ったら、そうじゃないということであります。勉強会というのは、どういう勉強会ですか。 ○議長(田中秀和君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) 具体的な内容、把握をしていないと先ほど申したところでございます。恐らくいろんな悩みとか、いろんな悩みというのは学級上の悩みとか、そういうことも含めた中でのお互いにアドバイスしあったりとか、そういうところもあったじゃないのかなと、これは完全に想像でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆17番(浦田関夫君) 私的な勉強会だということでありますけれども、でもその勉強会が、勉強会の中身を市の教師の指導的な立場である指導主事がしている個人的であっても、この事件があった以上は調査されたと思うんですけども、この勉強会をいえば女性が特定されるんですか、こういう勉強会というのは県内どこでもあってるんじゃないですか、どうなんですか。 ○議長(田中秀和君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) いろんな勉強会がございます。例えば私が主催じゃないですけども中心になって行ってきた小学校理科の勉強会というのがあります。そこには女性は一人でした。そういうことも有り得るわけです。私たちは、やっぱりその職員が、その女性職員が今後も働きやすい環境をつくっていくということは大事なことだとそのように考えているところでございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆17番(浦田関夫君) 何度聞いても答えていただけないということなんですけども、私は、こういう指導主事が勝手にというか、まあ個人的にと教育長言われますので、個人的に勉強会を開くということについては、じゃあ問題ないというふうにお考えなんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。問題のあることもあるでしょうし、問題のないところもあるでしょうし、さまざまだというふうに思うところです。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆17番(浦田関夫君) そしたらもう一つお尋ねしますけども、指導主事と同席した方は、その人に逆らえないというか、断れないというかカラオケで中座ができなかったというふうに新聞にも聞いています。上下関係があることについては一種のパワハラにはないのかと、そういう観点での調査や処分だったのか不祥事だけの処分なんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) そういうことも含めた上で、全て事実関係として当事者間、当事者双方で事実として認定されたというところをみて、顧問弁護士、専門家の顧問弁護士の意見であるとか、それから職員課の意見等も踏まえた上で考えた処分でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆17番(浦田関夫君) じゃあ最後に2点お尋ねしたいと思います。指導主事は酔っ払って事実関係がはっきりしていないということで懲戒処分はできないということに、酔っ払って事実関係がはっきりしないような事例ですね、今回も冒頭、教育長言われました。双方の意見がかみ合わない、違うと、言い分が違うということですが、片方は、はっきり言ってるんですね。片方は酔っ払って分からないというようなことで、懲戒処分じゃなくて文書をしたと処分をしたということは、今後そういう前例になりますけれども、それでいいと思っておられるんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) 酔って記憶にないと言ったらということではなくて、双方で事実として認定をされたその内容に基づいて私どもは判断をしたというところでございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆17番(浦田関夫君) 私も車に乗りまして、たまにですけれどもスピード違反で捕まるんですよね。           (発言する者あり) ◆17番(浦田関夫君) あってはならないことなんで知らなかったんですよ、私は高速道路は100キロが当たり前だと思っていたら80キロというところがあるんですね。それでも知らなかったでは通らないんですよ。酔っ払っていたということでは通用しないんじゃないですか。そういうことでは私は問題だなというふうに思います。  もう一つ質問をします。これだけ問題になった不祥事件ですけども職員である指導主事には処分をされました。教育長の処分についてはどのように考えられているんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) 例えば、まずは私自身への処分という話の前に、例えば本件の片一方では酔っ払っていると、知らなかったという話で証言でされましたけれども、その時にほかにその様子のことについて処分は、何ちゅうますか事実として判定するものがあれば、判断できればやっぱり、当然そういう判断なるだろうと、そういうことを求めて現場のほうの、現場のほうに何といいますかひょっとしたらカメラがあるんではないのかとか、そういうことも私自身、調べに行きましたし、そういうこともあったと頑張った、頑張ったというは変ですけども、事実把握に努めたということはご理解いただきたいというふうに思います。  それから私自身の責任ということですけども、今回の件については、できるだけ正確に事実を把握し、知り得る事実に基づいて文書訓告とし、また唐津市の基準にのっとり対応してきたとこでございます。今回の件で私自身の処分というより、結果これで事実として私どもがよって立つとこに乗った処分では、懲戒ではないわけです。そう考えた時に私自身がどうだというところにはならないんだろうというふうに思っております。  ただ、指導主事という学校教育を推進する立場の者が、公務外のこととはいえ唐津市民の皆様にご心配をおかけしていることに対しましては、教育委員会事務局のトップ、教育長として改めて襟を正し、市民の信託に答えて信頼回復に向けて努力を重ねるしかないと、そのように考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆17番(浦田関夫君) 教育委員会の指導主事というのは、教師の模範にならないといけない立場にあるわけです。それがこういう不祥事事件を起こすということは、私は教育長にも指導監督責任が大きいというふうに思っております。  それでは、不正問題について市長にも改めてお尋ねをしたいというふうに思います。市長はきのうの私の議案質疑について、新たな事実が発覚したら追加処分も有り得るような旨の答弁もされましたけれども、どういうことを想定されて、そういう発言になったのか、私は同じ事案での再処分というかはできないと思っていますけれども、そういう事態も想定されているのかどうかお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 浦田議員さんのご質問にお答え申し上げます。昨日お答えを申し上げましたのは、現在の報道内容だけでは詳細の内容が事実関係が分かりませんので、その件に関して現時点ではなかなかコメントが難しいのというのと差し控えさせていただきたいと申し上げた次第です。本人の裁判の中でいろんなことが明らかになってくると思われますが、その時に一つ一つ確認ができるものと思っております。  いずれにいたしましても、何もないことをきのう申し上げたとおり私自身は信じておりますので、次の想定を、はい、いたしておりません。しかしながら今回のことでのまず逮捕されたという事案に関して一連の議案でも、そして一般質問でもお答えを申し上げているとおり、ここはひとつしっかりとやっぱり繰り返すようですがお詫びと反省に立って頑張っていかなければならない、そしてまた、さまざま市役所の一連のこと、そして私自身の個人に関わりますことも疑惑が無きように、そして自分の甘さを徹底排除しながら市民の皆さん方に真摯な誠意を示していかなければならないというふうに思っているところでございます。ですからお答えとしては現時点での想定はいたしておりません。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆17番(浦田関夫君) それでは今、この不正入札事件について市民がどう思っているかというのを私ども市民アンケートをとりました。520通以上の方から人の方からアンケートいただいていますので、それを紹介したいと思います。  これが不正入札の原因ということなんです。市長の責任というのが34%、一番多いのが行政、一般有力者の癒着37%、それから職員の倫理欠如27%いうことで、市長と行政について不正入札の原因があるというふうに市民は見ているということがわかると思います。  それで再発防止について市民はどう思っているかということについて説明をしますと、市長の責任というのが35%、それから議会のチェック機能というのが23%、職員と業者に厳しい処分というのが29%、この市長の責任というのは、まあ頑張ってくれという面もあるでしょうけども、私たちの書き込みの中には、潔くやめてほしいというのが圧倒的に多いということであります。あと市民の監視の目というのが10%、市民の監視の目というのはなかなか限られてますのでやっぱり議会ががしっかりやる、で、行政がしっかりやるということが大事じゃないのかなというふうに思っております。  その中で、じゃあ市民の暮らしはどうかということも聞いております。やや悪くなったというのが約50%、49%。悪くなったというのが41%、90%の方が悪くなったと、よくなったというのは2%。ややよくなったというのは8%。ほとんどの9割の方が生活が苦しくなったというふうに言っておられます。  それで、悪くなった原因について言いますと、一番多いのは収入の減少と税金や国保税の負担27%お互い27、から物価や公共料金の23%、それから医療費や介護費は15%ということで、収入が減ったことによって相対的に税金、まあ先ほど消費税という話もありましたけれども、とか国保税の負担が重くなった。それでも頑張って収入入ってもその負担を払っている、それの負担感が生活が悪くなった原因になりますよというこの市民の暮し、そして暮らしの原因はここにあるという、こういうふうに市民が暮らしが大変な状況の中で、こういう問題を議論することが私は残念だなというふうに思います。市長のこのパネルを見ての感想はいかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 浦田議員さんご質問にお答え申し上げます。最初の2枚のパネルは大変厳しいご意見だと思いますし、私自身が日々個人的に受けておりますご意見そのままだというふうに思っております。まあ頑張ってくれというよりも、お前が立て直さんとでやすかというような厳しいこれはご指摘とお叱りだと受けをいたしておりまして、そのようなことで大変、管理監督も含め任命も含めてご議論いただいているように責任の重さを非常に痛感をいたしているとこでございます。大変、申しわけなく思っているところでございます。  議員さんおっしゃいますとおり、今は消費税の議論もありますし、アベノミクスの成果というものが地方にどう伝わっていくか、これが果たして地方創生、あるいは、まち・ひと・しごとの中でどう地域が元気づいていくかという、非常に大事な日本としてもそんな事態の世情だというふうに認識をいたしております。まさに議員さんご指摘のとおり、このような大事なこの時にこのような事案を特別委員会を大変ご努力をいただいて最後、まあ今日楢﨑委員長から始め幹部皆さん方から議長さんもおいでいただいての報告書をいただきました。大変そのような貴重なお時間を割いてのご議論いただいたということ、そしてまた議会の中でご指摘のとおり、医療、保健、あるいは福祉、そして生活、暮らしの充実という大きなこれから、我々地方がしっかりとこの経済の立て直しというか、経済が浮揚して行かせなきゃいけない、市民の皆様方に暮らしをよくしていかなきゃいけないという大事な時期にこのような事案の議論をいただいていいるということに非常に重い責任を感じておりますし、痛感をいたしているところでございます。いずれにいたしましても各皆様方からもそれぞれ提言書等もいただいておりますので、施策は施策について少しでも市民の皆さん方が暮らしが豊かになるように一緒に予算配分、そして日々のさまざまな市民の皆さん方への目配り気配り、そしてもちろん倫理基準に沿った決して不正を起こさない体制、そういった意味を含めて役所がしっかり立ち直っていかなければならない大事な、合わせての時期だと思っておりますので精一杯粉骨砕身頑張ってまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆17番(浦田関夫君) 市長が信頼回復に向けて、これからスタートというふうに言われています。そういう点では、ただ市長、そういう姿、なかなか見えないんです。というのは、きのうも私言いました。前企画財政部長が落札情報を言葉悪いですけど、ばら撒いたということで、じゃあ市に幾らかの損害があるんではないかと考えるのが普通なんですよ。そうしたら市の職員にあれはどうなっているんだっていうことをやっぱり問い質す、または何らかの指示を出す、そういうところが、きのう私の質問で十分な答弁がなかったんですけども、そういう点ではどうなんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) ご質問にお答え申し上げます。その申し上げているとおり、報道によれば前企画財政部長が公共事業の落札が少ない業者に最低制限価格に近い額を頻繁に教えていた可能性があるということでの報道でございました。ですからこれから裁判ということで明らかになる部分があるわけでございますが、いずれにいたしましても特別委員会でご議論いただいて報告書をまとめていただきご提出をいただきました中には、しっかりとした入札制度改革をこういうふうにすべきだ、あるいは職員の倫理はこうすべきだ、具体的なことにも突っ込んでいただいての提言書をまとめられております。  その部分を一つ一つやっぱり実証していかなければならないというのが、これからの私どもの仕事であろうというふうに思っておりまして、当然その入札制度を司っている課、そして現時点でいうと企画財政部並びに事務を司っておられる副市長初め各事務関係者にこういったことが報道で出ておるわけでございますので、裁判の中ではどう結果的に明確になるのかわかりませんけれども現時点では、報道で出ています以上、しっかりといろんな部分で目を見張らせ、目配り気配りと一度申し上げますけれども、こういったことで注意環境をしっかりするようにという指示は一応、現在、出しているところでございます。  いずれにしても、その可能性があることが明らかになったということでございますので、裁判の推移をしっかり見て詳細を見極めてからいろんな部分で対処をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆17番(浦田関夫君) 市長ね、私は可能性があるんだったら調べる。これが危機管理だと思うんです。もう一つお聞きしたいんですけども、市長杯ゴルフコンペに参加した市職員の参加者を調べられましたけれども、どちらがわかるのかな、副市長がわかるのか部長がわかるのか、どういう形で市職員の参加が9名だというふうに判断されたのか、どちらでもいいですけど副市長でもいいし、部長でもいいし、いや市長がわかれば、どうやってそれを判断したのか。           (発言する者あり) ○議長(田中秀和君) 誰が答えますか、坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 質問にお答えいたしますが、その市長杯に参加をした、うちの職員が参加した。 ◆17番(浦田関夫君) ええ、参加した。誰、誰が調べたか。どういう形で調べたか。その参加をした人間がですね。 ◎市長(坂井俊之君) わかりました。じゃあ、総務部長にお答えいたさせます。 ○議長(田中秀和君) 岡本総務部長。           (総務部長 岡本憲幸君登壇) ◎総務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。これは確か特別委員会の中で浦田議員さんから(笑声)人数9名というふうにご指摘をいただいたと思っております。  実際の聞き取りにつきましては、職員課長のほうが、情報収集に当たって調べたということでございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆17番(浦田関夫君) あの中途半端なんですよ。やっぱり、私がその9人って言ったというのは新聞報道で9人って書いてあったから9人って言ったんですけども、ここにあの唐津市長杯の平成26年の10月11日に開かれたゴルフコンペのメンバー表があります。ここには10人、市の職員がいるんですよ。だからこういう形で本当にしっかり調べるべきだということを、私、市長に言ってるんですよ。そして2回、市長杯で使われたという企業後援会で使われたと、じゃあそれはどうやって調べたの、でこうだったんですよって言える。  そいでじゃあ、以前も私の知り合いの方から聞いたんですけども、以前もあってたよと四、五回あってたという話があったんで、それについても疑問持たれないように市長するべきだと思うんですよ。この、その市長杯のメンバー表の中にですよ、メンバー取り寄せれば9人じゃなくて10人ちゃんといたんですよ。それを抜かすような調査では、私は本気度が問われると言ってるんです、どうですか。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) ご質問にお答えをいたしたいと思います。私が確認、その市長杯と名を打った分に関しては、私は2回だと把握しております。しかし、いろんなゴルフのお仲間、各異業種の関係の皆さん方お集まりでやったゴルフ会というのは、それは幾度も開かれているんだというふうに認識をいたしております。  ただ今、議員さんご指摘のように9名と言ってたのが実際10人じゃないかと、これは憂いしき事態でございますので、きつく今調べましたという総務部長にしっかりと、まあいろんな部分で疑念を持たれないように厳しく申し渡したいというふうに思います。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆17番(浦田関夫君) やはり市民の信頼を回復するっていうんだったら具体的な、何て言うんですか、資料とか、そういうものに基づいて、しっかり答えられる、そういう耐え得る対応をしてないと本気度が問われるよと、いうことを言っているわけです。  それで、市長も信頼回復に向けてこれからスタートするという決意も語られておりますので、じゃあどういう形で、そのスタートしていこうと、もちろん襟を正すとか、倫理教育をしっかりやるということも大事なことだろうというふうに思いますけども、やはりここは市民への自分の言葉で、お詫びと決意をやっぱり語るべきではないのかなと、市長は行政放送でも流されて放送されていましたけれども、それだけでは、やっぱり足りないんじゃないかと、やっぱり市民が求めている信頼回復に向けて自らの言葉でお詫びと決意を語る、運営については、糾弾会になるような市民対話集会ではいけないと、やっぱり紳士的な公平公正な立場の運営の人が中に立って市民対話集会というような形で、きょうも山口知事が唐津に来て話をされるということですけども、そういう何か市長として、そういう市民への直接の問いかけなどについては考えておられるんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇)
    ◎市長(坂井俊之君) ご質問にお答え申し上げます。ご指摘のとおり市民団体の皆様方から個別に説明会を求める要請も受けとらせていただいております。またご署名そして非常に厳しいご指摘含めて中を拝見させていただいて、深く責任を痛感しているところでございます。  事件の中身につきましては、警察、あるいは検察が調べたような詳しい内容まで知り得る現在、立場ではございませんので、事件の全容につきましてはさまざまな状況を踏まえながら一つ一つ検証していくこととなります。  また、先ほどから申しております、市民の代表であられます市議会の皆様方で、ご構成をいただきました特別委員会等によってさまざまご議論いただき、また報告書を今朝方提出をいただきまして、一つ一つ先ほど申し上げたとおり、中身が濃く内容、非常に的確に書いてございました。これをひとつ事象に一つ一つ出していきながらこういった形でやりますということをお示しをしていくというのが、まず、私どもがやっていかなければいけない第一の仕事だろうというふうに思っております。  いずれにいたしましても説明責任という言葉、非常に議会の中でもご指摘をいただいております。できる限りの説明責任をいたすつもりでございますが、特別委員会でご説明をしたこと、そしてこれからいろんな部分で内容を踏まえてどうやっていくのかということを議会の皆様方並びにテレビあるいは行政放送、報道等通じて市民の皆さん方にしっかりと説明責任をしていきたいというふうに思っております。  現在、いろいろ状況ではございますがミニ集会等もございますので、その場では一つ一つの各会場で、いろんな意味でお詫びも含めてでございますが、今度どのようなことをやっていくか、あるいはそのお集まりの皆さん方からまた厳しいご指摘といろんなご指導もいただいておるとこでございますので、そういったものを繰り返していくことも含めて、しっかりと説明責任を果たしていきたいというふうに思っております。すぐには信頼回復にはつながらないと思いますが、一つ一つの細目なそういった積み重ねを重ねていかなきゃいけないのと、今、議員さんがおっしゃった疑惑を持たれないように資料にしても言葉にしても、あるいはそういった何らかを表明するにしても一つ一つを誠実にあるいは的確にやって行かなきゃいけないということは常に頭に、そしてそれを明確に態度に示していかなければならないというふうなことを現在、痛感をいたしておりますところでございますので、そういった形でやらしていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆17番(浦田関夫君) 信頼回復については、そう簡単にはいかないと思います。ただ、やっぱり一つずつ積み重ねることが大事なんでしょうけども、その一つとして、市民にも直接、話をしてほしかったなというふうに、ミニ集会は開くけど、ということであればミニ集会がどの程度なのか、例えば市民からミニ集会を開くから来てほしいというふうに言われれば、市長は参加されるんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) ご質問にお答え申し上げます。多分、そういうふうなご質問になるだろうというふうに思っておりました。いすれにしても説明責任の分については一つ一つ、いろんな場所で、まあいろんな場所にお招きいただきますので、そういった場所でやらせていただくということと、つまり特別委員会とか議会の中でいろんなご議論いただいております。いろんな角度、お立場からのご議論いただいていますので、そういうお答を一つ一つ丁寧にしながら、かつ、いろんな資料についてもいろんなものを明確に、疑念を持たれないような形でお示しをしながら繰り返しやって行くということで、市民へのおっしゃっていただいているような全体集会は現在のところ考えておりません。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆17番(浦田関夫君) いやあ、ちょっと肝心なところ答えてほしいんですよ。ミニ集会だったら来ていただけるんですか、そこだけ答えてください。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) お答えします。ミニ集会でなくて、我々は未だもこの就任をいたしましてから出前講座をやっておりますので、出前講座の会場にもいろんな方々がその会場会場におみえになられますので、そこでいろんなお話をしたり、そこのいろんなご意見を聞いたり、主にやはりその地区の今後のあり方ですとか、そういったことがメーンになってまいりますので、当然あの議会の皆さん方も地区に参りました時にご参加をいただいての出前講座というものは、昔から今もまだ続けているところでございます。だからミニ集会という集会をつくってそこに行くということは、今までは出前講座という形で各地区に回らせていただきまして、それを昔から今も続けていますということを申し上げておきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆17番(浦田関夫君) ほんとに教育委員会の不祥事事件、それから不正入札の事件、やっぱり早く唐津市の信頼回復をとっていくと、そのためにも行政と議会が一体となってやっぱり改善していくということでは、やっぱり心一つにしてやらなければならない。そして二度と。           (「時間です」と呼ぶ者あり) ◆17番(浦田関夫君) こういうことが起きらないようにしていきたい。というふうに申し上げて私の質疑を終ります。 ○議長(田中秀和君) 15時30分に再開することとし休憩します。                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~                      午後 3時09分  休憩                      午後 3時30分  再開                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。平野潤二議員。           (28番 平野潤二君登壇) ◆28番(平野潤二君) 28番、清風会の平野潤二でございます。通告に従い一般質問を行います。  まず、少子化対策と若者の定住というテーマで質問をしたいと思います。人口減少対策は地方自治体の共通の悩みであります。このような問題に詳しい中京大学の松田茂樹博士によると、1、地域人口規模によって少子化の状況が異なることを念頭に置いた対策が必要である。2つ、若者子育て世代の定住促進は、出生率回復の鍵であると言われております。また、3つ目に、各自治体が地域特性に合わせて実施する施策に対する予算配分が必要と述べられております。  唐津市の将来人口が論点データで示されているんですが、企画財政部に伺いますが、論点データによると平成40年には唐津市の人口が10万人を切り9万8,934人となる予測であります。  また、高齢化率は33.9%となり、10人に4人が高齢者であるという予測であります。総合計画の中では、将来的な労働力人口の減少、地域コミュニティーの弱体化、税収の減少、社会保障費の増大、地域活力の低下などが課題として上げられております。これからの人口減少における唐津市の活性化について総合的な考え方を伺いたいと思います。  2番目に、スポーツによる地域活性化についてであります。1964年に開かれた第1回東京オリンピックは、世界に対して日本の底力を示した大会でありました。また、2020年の第2回東京オリンピック・パラリンピック決定は、日本の明るいニュースであり経済波及効果は3兆円との試算もあります。また平成32年には、佐賀国体も予定されておりスポーツ熱もいやが上に盛り上がる現状であります。こういう時だからこそ、唐津としてもスポーツによる活性化が必要と思い一般質問を行います。  まず初めに、地域の活性化について現代社会において少子高齢化が進む中、地域コミュニティーの再生という観点でスポーツによるまちづくり、地域づくりが有効であるといわれております。スポーツには生涯スポーツや競技スポーツのほか、スポーツ観戦、スポーツ交流、スポーツイベントなど多岐にわたっておりますが、まずスポーツによる地域づくりにおいて、総合型スポーツクラブはどのような役割を期待されているのか、また県内及び唐津市内の総合型地域スポーツクラブの数と活動について伺いたいと思います。  まず、第1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。           (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 平野議員のご質問にお答えをいたします。本議会にご提案を申し上げております第2次唐津市総合計画基本構想の策定に当たりまして、その基礎資料となるものとして本市の将来の状況を把握するために平成25年の3月に論点データ集ということで取りまとめをしたところでございます。  この論点データ集の中で平成22年度を基準といたしまして、50年後の人口がどうなるかということを推計いたしましたところ、総人口で半減するという結果を得、この現象につきまして厳しく受けとめているところでございます。人口減少問題は、今後のまちづくりを進めていく上では、重要な課題として基本構想の中でも位置づけをしているところでございます。  さらに、今後、基本計画を策定をしてまいりますけれども、この中におきましても各種施策の立案でございますとか、事業展開におきまして人口減少がもたらすさまざまな課題に対してどう対応していくか、またどのような効果をもたらすことができるかといった視点のもとに、基本構想に市民力、地域力によるまちづくりという基本理念を掲げたところでございまして、今後、全庁を挙げて施策の実施に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  また、平成27年度中に策定予定のまち・ひと・しごと総合戦略におきましても、人口減少の克服につながる取り組みを中心に策定作業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 今村観光文化スポーツ部長。           (観光文化スポーツ部長 今村繁公君登壇) ◎観光文化スポーツ部長(今村繁公君) 平野議員の総合型地域スポーツクラブその現状等についてお答えいたします。いろんな地域づくり等が今あらゆる地域で喫緊の課題となっておりますけれども、その中でスポーツによる地域の活性化ということも大きな柱の一つかと考えております。それぞれ今までスポーツにつきましては、学校とか企業とか団体、いわゆるどちらかといえば閉鎖的、縦割り的な団体によって経由されてきた面が多かったわけですが、そういう形のみならず、地域で総合型地域スポーツクラブという形でいわゆる縦にも横にも広がる、世代間も広がる、仲間も広がるという形でのクラブがつくられつつあります。  地域住民が自発的にそのクラブをつくって自ら参加して運営する、我が町にそういうクラブがあるということで、ひいては地域の活性化にもつながっている面が多いかと考えております。高齢者から子供たちまで、いわゆる競技的なアスリート的な面もあり、その下で子供たちの健全育成とかいう形からの要請もあり、今後この総合型地域スポーツというものが、よりよく発展していくものだと考えております。  現在、佐賀県内には30クラブが結成されております。その中で唐津地区にも現在3つが活動されております。玄海セーリングクラブ、はまたまクラブ、肥前いろはクラブと玄海セーリングクラブはその名のとおり、ヨットの体験教室や選手の育成でよりよい実績を上げられております。また、はまたまクラブは地域にそれぞれ目指しまして20の教室やサークルがあるということで、本来の総合型という形ではもう先進的な事例となっております。また、肥前いろはクラブは日本体育大学からコーチを招いてランニング教室を開催するなど、いわゆる意欲的な取り組みをされているところです。そのどれもが自主的に取り組まれ運営に当たっておられます。多くのスポーツを楽しみ、生活を豊かにすると同時に地域社会がより好循環が期待されるということで、今後とも期待しているところですが、鏡地区においても今準備をされているということで、唐津にとって大きな柱となるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 平野議員。 ◆28番(平野潤二君) 少子化対策と若者定住について再質問をいたしたいと思います。第2次総合唐津市の総合計画基本構想によると、周辺部の人口減少という観点で地区別人口予測では、大半の地区の人口が半分以下となり、特に山間部や離島を持つ周辺地区の人口減少が著しいとされており、限界集落的な地区が出てくるとの記述もあります。  この問題を総合計画において、どのようにして課題として捉えておるのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。           (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) お答えいたします。本市の将来における総人口につきましては、先ほども申し上げたとおり半減するということになっております。この総人口の減少に伴いまして平成52年度の市内9つの地区別の将来人口推計におきましても、平成22年度と比べまして半分以下となる地区が5地区ということで推計をいたしております。議員ご指摘のとおり、人口減少が著しい地区におきましては、地域コミュニティーの維持が困難となるなど、基本構想の中でもさまざまな課題を捉えているところでございます。  将来におきましては、これらの事象を越えまして、まだまだ予測しがたい課題が生じる可能性があるのではないかというふうに考えているところでございます。このため人口が減少いたしましても、一人一人が安心して心地よく暮らせることというのは、全ての市民の方々が求める最もの基本的な事項であろうというふうに考えております。  生活の質を低下させることなく、社会参加を続けながら健康に年を重ねて行く、暮らし方を支える社会の実現を目指しまして、基本構想の基本目標の一つの柱として生涯を通じて心地よく暮らせるまちづくりというものを掲げて、施策の展開を図っていくということにいたしたとこでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 平野議員。 ◆28番(平野潤二君) 限界集落的な人口減少に対しては、将来の総人口の減少に伴い支所単位に比べ半減する地区が多いというのは答弁でありました。また、人口減少が著しい地区では、さまざまな課題がこれから出てくるんではないんだろうかということでありますが、基本構想案では生涯を通じて心地よく暮らせるまちづくりを進めるという答弁であったろうと思います。  次の質問に行きます。唐津市で生まれ育ち、将来唐津を支えて行くことが期待できる貴重な若者の多くが職を求め市外に出て行ってしまっているのが現状です。このままでは、人口減少に歯どめをかけることができず、唐津の衰退は避けられないと思います。この事態を好転させるためには、まず唐津市において雇用の場を確保し、若者が市外に出て行かなくてもいいような環境を整えることが必要であると考えております。  次に、若者が地元に残るような若者の意識を地元志向型に変えて行くことも必要だと考えております。そこで、質問でありますが、雇用の場といっても1次、2次、3次産業とそれぞれありますが、第1産業に関しては、既存の農業や漁業基盤があるにも関わらず、若い後継者がいないという悩みを抱えております。一方で、新規に農業や漁業に就業したいという若者も最近ふえていると聞いておりますが、そういった方々に希望通り就業してもらうことも、定住促進の対策として重要だと考えておりますが、新規に1次産業に就業するに当たり、どういった取り組みや支援をなされておるのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。           (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) 平野議員さんのご質問にお答えいたします。第1産業への就業に当たりの取り組みでございます。まず、新規就農の状況でございますが、本市の26年では29人となっておりまして、県内でも最も多い状況でございます。その就農区分では、自営就農が12人、また農業法人への就農が17人となっておりまして全体の6割を占めているところでございます。  また、経営部門では、施設野菜や施設果樹に全体の7割の20人が就農するなど、気象条件に左右されない不安定な土地利用型農業から高品質で収穫量が安定する集約型農業への就農が近年多くなっておりまして、今後もこの傾向は継続をしていくものと思われます。  次に、市が取り組んでおります支援策でございますが、収納後間もない45歳未満の青年就農者に対しましては、経営が軌道に乗るまでの間、所得確保に向けた支援、平成24年度から青年就農給付金事業に取り組んでおりまして、平成26年度の給付対象予定者でございますが、個人就農で22人、夫婦就農6組あわせまして34人を見込んでいるところでございます。  続きまして、水産業の新規漁業就業者の支援についてでございますが、佐賀県では平成24年度から本市唐房の佐賀県高等水産講習所内に佐賀県漁業就業者支援協議会を設けまして、青年就業準備給付金事業、長期研修支援事業の事業を実施をされているところでございます。まず、青年就業準備給付金事業につきましては、就業希望者が研修期間の1年間に150万円の給付を受けることができますが、これは2年間以上漁業への就業が要件となっているところでございます。  次に、長期研修支援事業では、雇用型、幹部養成型、独立型の3タイプに分かれておりまして、雇用型は最長1年間の期間が定められておりますが、月額最大14万1,000円、幹部養成型につきましては、最長2年間の期間が設けられておりまして、月額18万1,000円、独立型が最長3年間の期間が定められておりまして、月額28万2,000円が指導者に対しまして研修費として交付助成がされるところでございます。この制度での本市の就業状況でございますが、25年度が1人、26年度が2人でございます。  また、離島につきましては、来年度27年度からでございますが、離島漁業再生支援交付金が新規就業者への漁船、漁具等のリースを支援する制度のメニューも創設をされているところでございます。  また、本市といたしましては、明日の漁業者支援事業費で一級小型船舶操縦士の免許取得に漁業者一人当たり7万7,000円また、佐賀県高等水産講習所の本科研修生に一人当たり3万円の負担金を支援をいたしているところでございます。また、市外からの新規就業者に対しまして住居等の情報等を提供いたしている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 平野議員。 ◆28番(平野潤二君) 新規就農者は26年度で29名、それは県内でも最も多いような状況となっとりますというような答弁でありました。その中で29名のうち、自営就農が12名、農業法人が17名ということであります。それから青年就農給付金事業が26年度で個人就農22名、夫婦6組で計34名が新規就農となっておるというような答弁でありました。  次に、漁業関係では青年就業準備給付金事業で150万円の資金を受けることができ、2年以上漁業への就業が必要となっておるというような状況であります。漁業への就業が、25年度が1名、26年度が2名でございましたということです。特に漁業の燃油高騰当たりでは、なかなか漁に出ても油代が稼げないというような状況で、現在少しは燃油の価格が下がっているようでございますので、なるべく多くの人が唐津のほうに戻って来て漁業をやっていただきたいなと考えております。  次に、2次、3次産業でありますが、これらの産業は一般的に開催組織であり、立地することで多くの雇用の場を創出できると考えられております。特に唐津市では、厳木地区の新産業集積エリア唐津や佐志地区の虹の松原ファクトリーパークという2カ所の工業団地を持ちながら、未だ立地が進んでいないというような現状があります。このままでは、若者が地元に残りたいと言っても受け皿がなくなる企業が不足する事態が生じてしまうような状況ではないかと考えておりますが、若者の地元の誘導施策と同時並行して企業を唐津へ連れてくる必要があると思いますが、現在の企業誘致の状況はいかがか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。           (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。企業誘致に関しましては、工業団地、なかなか吉報お届けできず大変苦労いたしておりますが、佐志浜を含めまして現在いろいろと問い合わせはあっているというふうな状況でございます。そういった状況でございますが、現時点で産業集積エリアに限らず、規模はさまざまでございますが、現在コスメ関連事業をメーンとして多くの市外企業と誘致交渉を進めているところでございます。一方、市内の地場企業の中にも増設を検討されている企業が多くございまして、用地の確保、資金等の相談を受けているところでございます。これらの市内の地場企業の育成も重要であると考えておりまして、地場企業が事業拡張されることにより、市外から入ってくる企業とも匹敵をいたす雇用創出効果も得られるというところで両面からこの我々のもっている制度を生かして後押しをしている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 平野議員。 ◆28番(平野潤二君) あちこちから多くの引き合いが来ているというような答弁でありました。特に、コスメ関連事業では市外事業と誘致交渉を進めておるというような答弁でありました。また、一方、市内の地場企業にも増設を検討して受け皿になるような対策を打って行きたいというような答弁でありました。今の状況の中、企業から引き合いがあっているということはわかりますが、昨年は競合する武雄市の工業団地に企業が進出したり、伊万里にバイオマス発電所が進出するなど、隣接市に他市においては、企業誘致が進んでおるように思われます。鳥栖市とか佐賀市などと比べると交通の利便性から唐津が対等に勝負ができないということはわかっておりますが、武雄市や伊万里市と比較した場合、唐津の立地環境が著しく劣っているとは思えないが、なぜ唐津には企業が来なくて、そういった隣接地には企業が進出してくるのか、その辺について考えを伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。           (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。まず、進出の問い合わせはあっているもののなかなか工業団地に決定がされないということは事実でございます。進出を検討しております企業のやっぱりニーズがさまざまであることから、なかなか唐津の用地が適合しないということだろうと考えておりますが、例えば、企業側が求めております土地の希望につきましては、今回昨年につきましましては、唐津同様に武雄と比較をされたわけですが、当初は九大工業エリア8ヘクタールで十分ということで現場も確認をしていただきましたが、その後、企業においては今後の規模拡大も含めた10ヘクタール程度の面積がほしいということで唐津の土地が断念をされたというふうなことでございます。  また、伊万里のケースにつきましては、原料を直接、海岸から荷揚げできる、また広大な用地条件が決め手となったとことを伺っております。結果といたしまして、ここ近年の引き上げケースにおいては、新産業エリア唐津の立地条件と企業側のニーズがマッチしなかった、これ当然のことでございますが、ことにより立地が実現していない状況ということでございます。  また、最近はコスメコースに基づきます関連企業への誘致活動を進めているところでございますが、これにつきましても、唐津へコスメ関連企業が進出したいという企業側にとっての立地メリットを今後ともJCCと連携をしながら条件整備を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 平野議員。 ◆28番(平野潤二君) 進出を検討している企業のニーズがさまざまであるとか、企業側が求める土地の規模は大きな要因であると、それからここ最近の引き合いのケースにおいて、新産業集積エリア唐津の立地条件と企業側のニーズがマッチしなかったことにより立地が実現しなかったというような答弁であったろうかと思います。  ただ、コスメ関連企業が進出したいというような意向があってJCCと一緒に進めて行きたいというようなことでありましたが、昨年、武雄市に進出した企業のケースでは、唐津の面積が企業の求める面積よりも狭かったため企業のニーズに合わなかったというようなと答弁がありますが、新産業集積エリア唐津には第1期の8ヘクタールのほかに第2期の計画がありますが、第2期を含めた提案をしてもだめだったのか、また第2期の計画はどういう状況か伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。           (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えをいたします。議員ご指摘のとおり、新産業集積エリアには第2期の地区もございます。第2期地区14ヘクタールもございますが、第2期地区を一緒に提案もいたしたわけでございますが、工事を取りかかったにしましても完成には数年かかるという期間が要するということと、また合わせまして1期と2期地区が連続をしていないということの2点が企業のニーズをマッチをしなかったため、第2期を含めた提案も実現ができなかったというふうな状況でございます。  また、第2期の計画でございますが、現在用地買収を進められているところでございます。なお、工事につきましては、第1期分の分譲の状況、また企業の動向を見た上え工事の着工の時期については決定をしていくというふうなことで進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 平野議員。 ◆28番(平野潤二君) 第2期工事の計画も合わせて提案したが、一面ではないということで、また工事期間もかかるということで成立しなかったということであります。  第2期工事は、これからいろいろ1期目の工事の進捗状況を見ながら進めて行きたいというような答弁であったろうかと思います。第2期についても、第1期の分譲、状況に左右されるということであれば、なおのこと第1期分の分譲を早期に進めて行くような必要があると思いますが、なお一層の取り組みをお願いしたいと思います。  また、先ほど部長答弁でコスメ事業は非常に夢のあるプロジェクトであるが、企業の立地などにまだまだ地元に直接波及するような効果が出ていないというような答弁でありました。雇用の場の創出も含めぜひ地元に波及するような形、例えば企業の立地というような結果はできるだけ早い段階で達成してもらいたいと思います。
     最後になりますが、この項の最後ですが、若者の地元雇用対策のために取り組んでいる施策があれば教えていただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。           (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。唐津市といたしましては、若者の地元雇用対策といたしまして毎年度高卒者に対する求人票が解禁されます7月初旬に企業の採用担当者と市内の県立高校及び県内の私立高校の進路指導者を対象とした高卒者就職合同相談会を開催をいたしております。高卒者への地元企業への就職を図っているところでございます。参加企業でございますが、平成24年度が17社、平成25年度が24社、平成26年度が31社ということで増加の傾向を見ているところでございます。  また、大学生などに市内の企業で職場体験を行うインターンシップを実施をいたしておりまして、佐賀大学などから毎年数人の大学生が参加をいただいているところでございます。  また、平成25年度からハローワークが毎週発行いたしております求人情報スマイリーを商工ブランド課窓口及び市のホームページにおいて求人情報として提供を行っているところでございます。  また、佐賀県においても雇用労働課が主管課となりまして、来年度から力を入れて若者の雇用対策に取り組むと伺っております。まずは、大学との連携を検討されております。県内には大学が少なく多くの若者が県外の大学に進学をし、その後そのまま就職について県内に戻ってこないという状況がございますので、大学在学中に県内の企業の紹介、斡旋を県外、それから首都圏の大学との連携事業として取り組まれる計画でございます。  また、U・J・Iターン対策といたしましては、これまで単に企業とのマッチングに留まっていたものを移住の際の住環境情報を同時に提供するということで、労働雇用課を窓口にしたワンストップ体制をとられると伺っております。  このほか、国と労働局との連携強化、高校生の県内就職支援事業も計画をされているということでございますので、県と連携をとりながら市内就職に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 平野議員。 ◆28番(平野潤二君) 高校生を対象とした就職合同相談会を平成24年度が17社、平成25年度が24社、平成26年度は31社と増加しているという答弁であったろうかと思いますが、このあたりもやはり地方に対する経済が少しは好転してきているのかなという気がいたしております。  それから、またU・J・Iターンではこれまで希望者とのマッチングだけにとどまっていたものを、住環境を整えるような、同時に提供するというような答弁であったかろうかと思います。今後、企業誘致を進めるためには、合併特例債延長及び算定替えでさきの議案質疑の中でも出てきたわけですが、やはり財政的に余裕が出てきたと感じております。  そこで、思い切った施策をすることをお願いしまして、次の質問に移ります。  次に、スポーツによる地域活性化についてであります。総合型スポーツクラブは佐賀県には30クラブ、唐津地区には、唐津、浜玉、肥前にそれぞれ一つずつ、玄海セーリングクラブがあるというような答弁がありましたが、その中でも、はまたまクラブが20の教室やサークルがあり、先進的な事例でもあるというような答弁がありました。まあ、鏡地区でも今後設立の動きがあるんですね、よろしくお願いします。  次に、スポーツ観光としての育成についてであります。スポーツ観光都市として豊かな自然を生かした大会、マラソンや全国に発信できるスポーツの開催などスポーツイベントにより多くの人が参加し、活性化につながると考えますが、唐津市ではどのような大会が行われているのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 今村観光文化スポーツ部長。           (観光文化スポーツ部長 今村繁公君登壇) ◎観光文化スポーツ部長(今村繁公君) 再質問にお答えいたします。先月の東京マラソンを初めとして、いわゆるスポーツイベントというのがその町で、いわゆる競技そのものも賑わうわけですが、都市の魅力を発信する場としても今後、今現在、また今後重要になってくるかと考えております。  スポーツイベントの開催では、競技をする人、それから観客、見る人、また役員やボランティアなどで大会を支える人と幅広い各界、各層が関与し、またそのために地域の情報発信、経済的な効果、ボランティアの組織などをするに当たっては、ボランティアの方に汗を流してもらうこともありますけれども、そのボランティアをするということで地域が一体感を醸成するといったことで、いわゆる今後、さらに効果的なことになるかと考えております。  現在、唐津市に置きましては、先月行われました唐津10マイルロードレース大会、これが55回を数えております。また、今月は下旬末に小学生の選抜駅伝大会を虹の松原で行います。これも27回目を数えるようになっております。ほかには、6月にこれは民間の熱心な融資の方々によりましてトライアスロンの大会、また10月には浜玉のほうで松原のほうでクロスカントリー大会等が行われております。ほかにも虹の松原を関して少年内式野球大会や社会人の卓球大会、また昨年8月に行いましてことしも7月に予定しておりますけども、ヨットの世界大会、ヨットなどではその場所からキャッスルベイ唐津ヨット世界選手権大会として、いわゆる唐津城、お城が望めるような場所では全世界でも唐津しかないということで、その唐津城をキーワードに形、先ほどの虹の松原をキーワードにする大会といった形のいわゆる唐津の年の魅力とあわせてスポーツのイベント等も今以上に今後とも推進していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 平野議員。 ◆28番(平野潤二君) 東京マラソンを初め福岡国際辺りもかなり多くの人が参加されるような状況で、唐津ではなかなかそういう大規模のマラソン大会などは難しいかと思いますが、唐津市では唐津10マイルロードレースが55回目、小学生選抜駅伝大会が27回目、それから虹の松原で行われるトライアスロンが16回目で、また浜玉町では10月にクロスカントリー大会が体育協会主催で行われてるというような答弁でありましたが、あわせて唐津市の中で虹の松原を介した少年野球大会や社会人野球大会なども行われておりますが、やっぱり唐津の魅力として唐津城とか虹の松原を観光資源としてさらなるスポーツ大会を検討していきたいというような答弁であったろうと思います。  次に、スポーツ合宿についてでありますが、いろんな都市でスポーツ合宿の誘致に取り組んでおられます。平成29年度ですかラグビーのワールドカップが開催され、福岡、大分、熊本もその先週、競技場に選ばれておりますが、そういう時のやっぱり合宿あたりは大きな経済波及効果が出てくるんだろうと思いますが、その辺についてどのような取り組みをされているのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 今村観光文化スポーツ部長。           (観光文化スポーツ部長 今村繁公君登壇) ◎観光文化スポーツ部長(今村繁公君) 再質問にお答えいたします。スポーツの合宿の誘致ということも、スポーツの振興それから観光の振興、両面からまた今後大きな柱になってくると考えております。  特に、スポーツの合宿については、いわゆる施設の利用で繁閑があります。できるだけ利用頻度の少ない平日の昼間とか、そういう形を中心として大学生の合宿等に使っていただくという形で佐賀県のスポーツコミッションと連携して集中的に取り組んでいるところでございます。  施設の有効活用にもなり、また市外から来てもらうということで唐津の魅力を知ってもらい、交流人口の増加につなげながら、いわゆるスポーツ以外の観光的な振興も図れるところでございます。  このスポーツ合宿につきましては、最近でも先月、栃木県の足利工業大学から野球場で利用をしていただいております。また、今月ちょうど、きのうまで宮崎大学の医学部が硬式野球部が合宿をしていただいておりました。そしてさらに、きのうから今度は札幌学院大学ここは昨年も利用していただいたんですが、きのうから大体10日間の予定できょういま現在も利用してもらっているわけですけども、合宿を行っていただいております。  ほかには、昨年6月天徳の丘運動公園の体育館では、バレーボールの久光製薬スプリングス国体強化合宿で公開の練習日を設定していただいて、一般の見学も可能としていただいたところです。そういう合宿で唐津の魅力も伝えて行きたいと考えております。  さきほど議員が申し上げられましたように、ラグビーのワールドカップも日本で開催されます。そのよく次には東京オリンピック・パラリンピックということで、国内でいろんなところで合宿の誘致ということも出てくるかと思っております。施設的な制約は一朝一夕でさっというわけではできませんけども、唐津ならではのほかの都市の観光的な魅力と合わせて、いわゆるおもてなしの形も、他の観光団体、旅館業組合そういったとことあわせて、こういう合宿についても唐津の魅力を伝えて行きたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 平野議員。 ◆28番(平野潤二君) 大学生の合宿に使っていただいているというようなことを伺いました。栃木県の足利工業大学、札幌学院大学、それから宮崎大学が合宿に使っていただいているというような答弁がありまして、また、久光製薬スプリングスも来ていただいているというような答弁であろうと思います。  これからも多くのスポーツ合宿を誘致して、唐津の魅力を日本中に広げていただきたいなと考えております。  次に、スポーツによる青少年の育成であります。スポーツでは、心身を鍛え青少年の健全育成にもつながるものであり、一流の大会などに触れる機会や指導を受けることにより優秀な選手の育成につながるのではないかと考えております。青少年のプロ選手の交流やスポーツ技術指導などの開催などのようにどのような機会があるのか、また今後の展望について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 今村観光文化スポーツ部長。           (観光文化スポーツ部長 今村繁公君登壇) ◎観光文化スポーツ部長(今村繁公君) 平野議員の再質問にお答えいたします。一番最初の総合型スポーツクラブなど、いわゆる横に広がった地域としてのスポーツの振興もありますが、もう一つの面でいわゆるスポーツの技術面の競技者としてのスポーツの指導といった青少年の指導の仕方が育成というものが出てくるかと思っております。一流の選手のプレーに間近に触れると、一流の選手に接するというようなことで先ほどの先月行われました55回目を迎えた唐津10マイルロードレース大会など、一流の競技者を全国から招待しまして、それに高校生と一緒に走ったり、また多くの子供たちに観戦してもらうということで、そういう一流のアスリートの姿を見るということも一つの育成になると考えております。  また、市のほうとして野球、サッカー、福岡ソフトバンクホークス、またサガン鳥栖と総合交流宣言を行い、毎年応援バスツアー等を開催して、特に子供たちを中心として参加しております。これも子供たちにとりましては、大変刺激になり夢を抱くことかと考えております。また、ソフトバンクホークスについては、昨年からそのOBが指導者を務めるホークスキッズベースボールスクールというのを開催していただいております。毎週水曜日に唐津球場で開校し、九州、山口地区ではこのベースボールスクール10校目ということで、現在三十五、六名の参加を得て教室を開いていただいております。  この4月からは、いままのが幼児を対象としておりましたけれども、この4月からは小学校の高学年を対象にした教室も開いていただく予定であります。  またサガン鳥栖のほうでも、サガン鳥栖アカデミーという形で平成19年から中学生を中心としたU-15のフィフティーンが発足して元ジェイリーガーの監督、コーチの指導でチームの指導等に当たっていただき子供たちの身近なところで一流の指導というのを受けて大きな成長を期待しているところです。  こういう、さまざまな機会を通してその地域の中から優れたスポーツ選手が生まれて、またそのスポーツで選手が生まれて、さらにそのスポーツに注目が集まり、その地域に光が当たり、また唐津を再認識いただく、唐津という土地にも光が当たるという形で、地域振興、地域の社会に好循環を生むと考えておりますが、その指導者にとって唐津がより魅力的になるような形も、いわゆる受け皿的な仕組みをつくって唐津として進めて行きたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 平野議員。 ◆28番(平野潤二君) 55回目を迎えた唐津10マイルロードレースでは高校生辺りも一緒に走って、やっぱり一流アスリートの力の差を感じておるんではないかと考えております。  そして、唐津市はソフトバンクスホークスとそれからサガン鳥栖と交流宣言をやっておりますが、ソフトバンクのOBなどが指導者を務めるホークスキッズベースボールスクールが毎週水曜日に唐津球場で開校されているということであります。  スポーツによる地域づくり、地域の活性化に関し質問したわけでありますが、やはり地域の発展とともに、唐津市を全国的に発信できるよう選手を、そして大会を育てて行っていただきたいなと思います。  以上で一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 以上で本日の一般質問を終わります。  議事日程に従い、次回は、明13日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。           午後 4時24分 散会...