唐津市議会 > 2015-03-09 >
03月09日-02号

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  1. 唐津市議会 2015-03-09
    03月09日-02号


    取得元: 唐津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-01-20
    平成 27年 3月 定例会(第3回)   平成27年       唐津市議会会議録(定例会)その2   第3回1 日 時 平成27年3月9日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 笹 山 茂 成    3番 冨 田 幸 樹            4番 江 里 孝 男    5番 吉 村 慎一郎            6番 伊 藤 泰 彦    7番 伊 藤 一 之            8番 大 西 康 之    9番 馬 場 幸 年           10番 青 木   茂   11番 中 村 健 一           12番 石 﨑 俊 治   14番 楢 﨑 三千夫           15番 古 藤 豊 志   16番 志 佐 治 德           17番 浦 田 関 夫   21番 井 本 敏 男           22番 水 上 勝 義   23番 山 下 正 雄           24番 三 浦 重 德   25番 進 藤 健 介           26番 熊 本 大 成   27番 堤   武 彦           28番 平 野 潤 二   29番 宮 崎   卓           30番 宮 﨑 千 鶴   31番 中 川 幸 次           32番 白 水 敬 一3 欠席した議員   13番 山 中 真 二4 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長       坂  井  俊  之       副   市   長       世  戸  政  明       教   育   長       大  塚     稔       企 画 財 政 部 長       寺  田  長  生       総  務  部  長       岡  本  憲  幸       市  民  部  長       橋  川  英  彰       保 健 福 祉 部 長       横  山  敬  司       農林水産商工部 長       坂  口  栄  一       観光文化スポーツ部長      今  村  繁  公       都 市 整 備 部 長       山  口     稔       国  際  局  長       小  形  昌  和       消   防   長       宮  﨑  孝  茂       ボートレース事業部長      日  下  義  信       水  道  局  長       林     和  茂       教  育  部  長       吉  田  洋  司       北 波 多 支 所 長       平  山     孝       総 務 副 部 長       藤  田  秀  樹                      (総務課長兼務)5 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長       吉  田  英  俊       議 会 事務局副局長       吉  田     稔          午前10時00分 開会 ○議長(田中秀和君) ただいまから本日の会議を開きます。 事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長(吉田英俊君) 報告いたします。 本日、議案第62号、市長及び副市長の給料の支給額の特例に関する条例制定についての条例議案1件が提出されております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 本日の日程は、議案質疑となっておりますが、追加議案1件が提出されましたので、議会運営委員会に諮りました結果、追加議案の提案理由説明の後、議案質疑を行うことにしたいと思います。 なお、追加議案1件についての議案質疑は、追加議案以外の議案質疑終了後に行いたいと思います。 このように議事日程に追加し、審議することにご異議ございませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中秀和君) 異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたように議事日程に追加することに決しました。 これより追加議案の提案理由の説明を行います。 議案第62号を付議します。 執行部の提案理由の説明を求めます。坂井市長。          (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 議案集第8─1ページをお開きいただきたいと存じます。 議案第62号、市長及び副市長の給料の支給額の特例に関する条例制定についてご説明申し上げます。 議案の説明に先立ちまして、7年前に幹部職員が競売入札妨害及び受託収賄で逮捕される事件が発生し、再発防止に努めてきたにもかかわらず、今回、再び幹部職員を含む2名の市職員が同様の事件を引き起こしてしまいましたことにつきまして、議会並びに市民の皆様方に改めて深くおわびを申し上げます。 現在、市民の皆様の信頼回復及び再発防止に向けて唐津市職員倫理会議を設置し、職員の倫理意識の徹底と定期的な点検を行う体制を整えるとともに、公共工事をめぐる不正入札事件に係る特別委員会でのご意見を参考にさせていただきながら、入札制度の見直しに早期に着手していきたいと考えているところでございます。 本議案は、このたびの不正入札事件に関連いたしまして、市政を預かるものとして監督責任をとるため提案させていただいております。 次のページ、2ページをお願いいたします。 条例案の内容でございますが、平成27年4月から平成27年6月までの3カ月間、私の給料を全額、副市長の給料を50%減額することといたしております。施行期間は、平成27年4月1日からといたしております。 以上で、本議案のご説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(田中秀和君) 以上で、提案理由の説明を終わります。 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第1号から議案第61号まで並びに報告第2号の以上62件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。井本議員。 ◆21番(井本敏男君) 志政会、21番の井本敏男でございます。 いよいよきょうから議会が始まるわけでございますけれども、財政全般にわたって質疑をさせていただきたいと思います。 今後の10年後を占う大事な予算審議ということで、多くの大型の予算が組まれているわけでございます。今回上程されております平成27年度当初予算666億9,449万5,000円ということで、平成26年度の当初予算と比較いたしますと11.3%の増となっているわけでございます。 先般、市長の説明によりますと、基本方針の第2次唐津市総合計画が目指す都市像の実現に向けた施策事業に重点配分を行ったということであります。また、地方創生に向けた取り組みを推進するため、まち・ひと・しごと創生唐津版総合戦略の策定と、市民力、地域力を積極的に引き出すための予算編成に努めた、このような説明でありました。 まず、予算編成に当たっての財源確保及び重要な施策事業というものを示していただきたいと思います。 第1回目の議案質疑といたします。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。          (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 井本議員さんのご質疑にお答えをいたしたいと思います。 予算の編成、大きな意味で今回の予算の特徴といったことの概要でございますので、総括のところは私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 議員さんもご指摘のとおり、平成27年度は第2次総合計画がスタートいたします大きな節目の年でございます。合併後10年間、社会資本の格差是正と市全体の均衡ある発展を目標に取り組んでまいりました新市の基礎づくりから、新たな10年に向けてさらなる飛躍を遂げるために第2次唐津市総合計画が目指す都市像の実現に向けた施策事業に重点配分を行いました。 そして、地方創生に向けた取り組みを推進していくということも大きな一つの今回の目指すものであり、本市の特性に即したまち・ひと・しごと創生唐津版総合戦略の策定と歩調を合わせ、特に人口減少社会においても持続可能な地域づくりを念頭に将来を展望する長期的視点に立ち、それぞれの地域が実情に応じて特色ある取り組みができるように、市民力、地域力を積極的に引き出すための予算編成に努めてまいりました。 また、さまざま国等の事業、そして県等の事業を含めて、いろんな意味でまた今までもそしてまたこれからも私自身が予算の獲得に向けては精いっぱい動いてまいる所存でございますが、現在までさまざまな基金として積み上げてまいりました響創のまちづくり基金あるいはモーターボート競走事業収益金を今回積極的に活用して施策の展開を図ることといたしております。 議員さんご指摘のとおり、平成27年度の一般会計予算総額666億9,449万5,000円、前年度比較、当初との比較では67億9,712万1,000円、11.3%の増というふうになっているとこでございます。 いろんな意味で、その増額部分にとりますさまざまな予算等については、財源については、国県支出金及び市債等により措置をするとされるということにもなっておりますが、いろんな意味で、均衡ある発展、その次のステップへ向けて予算配分をさせていただいた次第でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 井本議員。 ◆21番(井本敏男君) ただいま市長のほうから予算編成に当たっての基本的な姿勢というものを示されたわけであります。 平成25年の12月に、平成26年度から平成32年度までの唐津市財政計画というものが我々に示されたわけであります。その時の説明によりますと、地方交付税の合併特例措置が段階的に縮減され、平成26年度から平成32年度までの比較でいたしますと50億円縮減するというような説明であったわけであります。 かなり、合併10年過ぎますと相当な予算が縮減されるなという思いであったわけでありますけれども、先般の説明によりますと、思った以上に交付税の影響額が少なかった。合併算定がえに伴う影響額の7割程度が確保されたというような財政計画の一部見直しがなされたわけでありますけれども。 平成25年の12月に財政計画が示された折に、こういう言葉を引用されました。「三十年の通を以て、国用を制し、入るを量りて、以て出ずるを成す」。これは五経の一つの礼記を引用されたということ伺っておりますけれども、私はこの考えをまずは基本とすべきであろうというように認識をいたしております。 さて、一部見直しの地方交付税についてでございますけれども、平成26年度213億9,000万円、平成28年度が202億1,000万円、平成29年度から200億9,000万円ということで、財政計画の見直しがなされて横ばいとなっているわけでございますけれども、この交付税の算入といいますか、これについてのいきさつ、経緯をお示しいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 井本議員さんの再質疑にお答えをいたします。 平成25年12月に策定をいたしました財政計画は、平成26年度から平成32年度までの7カ年を計画といたしまして策定いたしたところでございます。その当時のねらいといたしましては、合併特例期間の終了により財政上の特例措置が段階的に縮減することに対応するため、財政運営の指針とするものでございます。 その後、合併市町村における普通交付税の算定の方法の見直しや、社会保障分野における国の制度改正など、当初の前提条件に大きな変更が生じたところから、本市の財政運営に深く影響を及ぼすということで、今回財政計画を変更をさせていただいたものでございます。 議員ご質問の普通交付税につきましては、合併後10年間、普通交付税の合併算定がえによりまして手厚く優遇をされ、その後5年間かけまして段階的に通常ベースに縮減するということになっておりました。本市の場合、最終的な影響額は、単年度でマイナスの約50億円であろうと見込み、それを前提といたしまして平成25年度に財政計画を策定したところでございます。 しかしながら、国において財政支援措置等が見直しをされ、大枠といたしまして、影響額の約7割程度が確保できる見通しになりましたので、本市におきましても当初の予算額約50億円から約15億円程度に緩和されるだろうということになったところでございます。 地方交付税の算定の見直しにつきましては、平成26年度以降5年間程度で見直されるということになっておりまして、その内容といたしましては、まず支所に要する経費の算定の見直し、人口密度等による需要の割り増し、標準団体の面積を見直し、単位費用へ反映することとされておりまして、具体的に申し上げますと、支所に関する経費につきましては、現在2カ所程度算定をされておりますが、全箇所に措置をされることになりました。消防費では、標準団体の出張所数の見直し、人口密度による補正の実施、清掃費では、標準団体等の経費の見直し、人口密度による補正の実施等となっておるところでございます。 これらの算定によりまして、平成28年度は平成26年度と比較して、算定がえ減少影響分の約7割程度を確保できるという見通しを立てたところでございます。 また、平成29年度は人口減等の影響によりまして減少いたしまして、それ以降は平成32年度まで同額と見込んだところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 井本議員。 ◆21番(井本敏男君) ただいま企画財政部長から説明がございましたが、交付税の算定方式、いわゆる支援措置が大幅に拡充されたというような説明であったと思います。 これだけの財源確保をするということ、財政部局にとりましても相当な努力をされたということは認識をいたしております。 それで、平成27年度の基金から相当な繰入額もなされているわけでございます。まず、当初の計画でいたしますと5億2,000万円の計画でありました。計画変更で20億4,000万円というような大幅な増額になっているわけでございますけれども、この大幅な繰り入れをどのような事業に充当するのかというところをお示しいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 繰入金の充当事業はどのようなものがあるかということでございます。 まず、繰入金の内容につきまして若干触れさせていただきたいと思います。 議員申されましたとおり、繰入金につきましては、前年度比142%増の20億3,879万円を計上をいたしたところでございます。 まず、財政調整基金繰入金を前年度比3億円増の5億円、特別養護老人ホーム宝寿荘の財産処分に伴います公債費償還等のための減債基金繰入金を前年度比3,487万円増の4億3,475万円を計上いたしたところでございます。 次に、響創のまちづくり基金繰入金でございますが、前年度比5億239万円増の5億4,524万円を計上、その内訳といたしまして、合併特例分3億3,566万円、モーターボート競走事業収益基金分といたしまして1億9,042万円、ICT教育推進事業分1,916万円でございます。 まず、響創のまちづくり基金繰入金の主な充当事業でございますが、合併特例分につきましては、生活路線バス等運行補助金に4,000万円、がんばる地域応援補助金に6,400万円、離島診療所運営費に1,150万円、唐津観光協会補助金に9,596万円、社会教育団体補助金に1,095万円、公民館運営費に1,143万円、離島保育所運営事業補助金に1,390万円、それにふるさと寄附金推進事業に1,774万円を充当させていただいているとこでございます。 また、モーターボート競走事業収益基金分につきましては、桃山天下市自動ドアや空調設備の更新等に1,210万円、山本駅観光トイレや大浦棚田展望台整備など、観光施設整備費に1,035万円、公民館等施設整備費に2,859万円、公民館類似施設整備補助金に2,310万円、鏡中学校屋内運動場夜間照明設置や厳木スポーツ広場駐車場舗装など、体育施設整備費に6,391万円などに充当をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 井本議員。 ◆21番(井本敏男君) 次に、市債についてお尋ねをいたしたいと思います。 単年度の市債発行限度額の基準というものが設定されているのかどうかということと、各年度の基準財政需要額からしまして、平成26年度は合併算定がえの数値、平成27年度から平成31年度までは個別算定経費と同様の算式により算出したとなっているようなご説明でございます。 平成27年度93億1,000万円、平成28年度で83億9,000万円と、当初の計画よりも、平成27年度が32億円、平成28年度が約20億円増の市債発行となっているわけでありますが、この主な要因というものをご説明いただきたいと思います。
    ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) まず、起債の発行に基準があるかということからご説明を差し上げたいと思います。 起債の発行に当たりましては、単年度の借り入れにつきましての基準はございませんが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、健全化判断比率が一定の水準を超えた場合には起債が制限をされるということになっております。 具体的に申し上げますと、元利償還金が一般財源の標準的な大きさを示す標準財政規模に対する比率であります実質公債費比率が25%以上になりますと、一般単独事業債等が起債ができません。さらに35%以上になりますと、災害関連事業を除いて起債ができなくなるということになっているとこでございます。 唐津市の実質公債費比率は、平成27年度見込みが15.8%となっておりますので、現時点においては地方債の発行に当たっては制限はないというところでございます。 平成27年度に起債が伸びているということでございますけれども、平成27年度の起債につきましては、防災情報ネットワーク整備費、小中学校施設整備費及び新給食センター整備費等の投資的経費の大幅な増大に伴いまして、前年度比49.5%増の93億670万円となっているとこでございます。 増加した主な内訳でございますけれども、消防費が前年度比10億9,510万円増の18億8,810万円、教育費が26億1,980万円増の32億8,320万円となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 井本議員。 ◆21番(井本敏男君) 起債の制限というものは単年度はないけれども、唐津市の平成27年度の実質公債費比率15.8%ということで制限がないというようなご答弁でありました。 合併特例債についてお尋ねをしたいと思います。合併特例債の活用見込額についてお尋ねをしたいと思います。 財政計画では、借入限度額578億6,900万円の100%を生かしていきたいというようなご説明であったと思います。平成25年度までの実質借入額が302億3,650万円という金額でありまして、活用可能額は213億5,380万円というような金額になっているわけでございますけれども、この合併特例債の活用計画というものをお示しいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 再質疑にお答えいたします。 合併特例債につきましては、当初80%程度の利活用を予定をしていたところでございますが、法改正によりまして、議員からご説明がありましたとおり、発行期間が平成32年度まで可能になったこと、合併当初に想定はしていなかった大型事業等の財政需要が出てきたことなどから、昨年、新市建設計画を変更をさせていただきまして、合併特例債を100%活用するといたしたところでございます。 それによりまして、起債の借り入れ限度額が578億6,990万円となったところでございまして、平成26年度までの借り入れ見込額が334億7,010万円、平成27年度の借り入れ見込額が30億4,600万円となっていまして、平成28年度以降の活用可能額が213億5,380万円となっているところでございます。 今後の活用見込みということでございますけれども、平成28年度から平成32年度までの5年間を平均いたしますと、1年間で約42億7,000万円程度の起債が可能となっているというとこでございます。平成25年度に策定をいたしました唐津市財政計画におきましても、少ない年度で約34億円、多い年度では57億円程度活用を見込んでおるとこでございます。 今後想定されます起債事業といたしましては、小中学校の大規模改造事業や新給食センター整備事業、道路新設改良事業、公園長寿命化事業、庁舎建設事業などがございますが、合併特例債の活用に当たりましては、唐津市財政計画において健全な財政運営に向けた目標の一つといたしまして、施策、投資的経費の選択と集中というものを掲げておりますので、後年度の負担を十分考慮をいたしまして、必要性、緊急性等を十分検討して活用してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 井本議員。 ◆21番(井本敏男君) さまざま各分野にわたってお尋ねをいたしましたけれども、平成25年度の決算報告書を見てみましても、唐津市の財源、自主財源というものは非常に低い、27.8%という数値でございます。ほんとに唐津市に住んでよかったというような財政運営が求められておりますし、この大型予算をどのように生かすか、そして、慎重に我々も今後、慎重なというか、活発な意見を言いながら健全な財政運営に努める、そして生かしていくような予算編成そういったものに、これからいろんな質疑があろうかと思いますので、私は財政全般にわたっての議案質疑ということで終わらせていただきます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑俊治議員。 ◆12番(石﨑俊治君) 12番、志政会の石﨑です。本議会に提案されております議案の中から、議案第1号、平成27年度唐津市一般会計補正予算中11事業について質疑を行います。 まず第1回目の質疑ですが、総務費の元気づくり推進プロジェクト費について伺います。これまで、元気が出る唐津を先導するという目的でさまざまな取り組みがあってきたと思っております。そこで、まずこれまでの主な取り組みとその成果について伺いたいと思います。 同じく、総務費の新エネルギー導入推進費について伺います。平成26年度の取り組みを踏まえ、平成27年度における唐津市の新エネルギー関連事業に取り組む市の意欲と具体的な取り組みについてまず伺いたいと思います。 3番目に、同じく総務費のふるさと集落活性化事業費について伺います。まず、この事業に取り組んできた目的についてお尋ねをいたします。 次に、同じく総務費のがんばる地域応援補助金について伺いますが、この事業は地域にとって市民協働による取り組みが可能になり、各地域の連帯感の醸成や地域振興等々成果が上がっているのではと感じております。まず、それぞれの事業の内容とこの事業に取り組むことによってどういった成果が上がっていると評価をしておられるのか、伺いたいと思います。 次に、農林水産業費の唐津市水産業活性化支援事業費について伺います。最初に、これまで取り組んでこられた唐津の水産業活性化支援事業の主な取り組みとどういった成果があってきたのか、伺いたいと思います。 次に、同じく農林水産業事業費の中の水産業振興費、唐津市水産会館管理費について伺いますが、本来この水産会館をつくった目的は何だったのかというのをまず伺いたいと思います。 次に、商工費の唐津焼研究プロジェクト費について伺いますが、この事業の本来の目的と平成26年度に取り組んだ事業内容の詳細と成果について伺いたいと思います。 同じく、商工費の中からコスメティック産業推進事業費について伺いますが、まずコスメティックセンターの最近の現状といいますか活動状況について伺いたいと思います。 次に、土木費の唐津港寄港誘致促進費について伺いますが、現在クルーズ船の誘致について精力的に取り組んでいただいております。そこで、過去3年間の唐津港への寄港実績とそのことによる経済効果やPR効果等についてどのように評価されているのか、伺いたいと思います。 次に、教育費の公民館類似施設整備補助金について伺いますが、まずこの整備補助金の目的、対象事業等についてお伺いをいたします。 最後に、教育費の唐津焼文化発信事業費について伺います。日本の和食や和紙などが世界遺産になるなど、むしろ国外で多くの日本の文化が高く評価をされております。そういった中、日本の焼き物を代表するものの一つである唐津焼について、その歴史や文化的な価値等々の情報を広く国内外に発信していくことは、まさに当を得た事業ではないかと思っております。そこで、まず事業に取り組むに至った理由や目的について伺いたいと思います。 以上で、第1回目の質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 石﨑議員の議案質疑にお答えをいたします。 まず、元気づくり推進プロジェクト費のこれまでの主な取り組みとその成果についてご説明をいたします。 本事業は、平成26年度までは元気が出る新唐津市づくり推進プロジェクト費ということで推進を図ってきたところでございます。これまでの主な取り組みでございますが、まず佐賀大学との連携事業といたしまして、佐賀大学が文部科学省の採択を受けました市の拠点整備事業について、市と協働で実施をしているとこでございます。この事業の一つといたしまして、相知町蕨野の棚田におきまして佐賀大学の学生による活動が行われ、学生と地域住民との協働によるイベントを開催するなど、地域の活性化に貢献してくることができたいというふうに考えているとこでございます。 同じく、佐賀大学との共同事業といたしまして、平成20年度から5年間、唐津焼プロジェクトを実施し、新たな取り組みとして、唐津焼の人材育成に努めてきたとこでございます。これも、人材育成に寄与できたというふうに考えているとこでございます。唐津焼プロジェクトについては、現在も継続をいたしているところでございます。 次に、九州大学と組織対応型の連携契約を締結をいたしておりまして、連携協議会議を組織をいたしまして、本市水産課が進めております水産業活性化支援事業などについて支援を行っているとこでございます。 また、早稲田大学との連携事業といたしまして、平成20年度から今年度まで、商学部と協力をいたしまして、唐津市の魅力を学生の目線でアピールする事業などを実施してきたとこでございます。学生が作成をいたしました唐津市の紹介ムービーをネットを通じて配信をしたり、フェイスブックを立ち上げるなどをしたり、若い人へ唐津市をアピールするという新しい試みができたのではないかというふうに考えておるとこでございます。 このほか、子供たちに科学のおもしろさを体験してもらうため、地元中学校、高等学校、大学、地元企業などの協力によりまして、みんなの科学広場という科学イベントを開催してきております。このイベントによりまして、科学に対する興味を育むことができたとともに、大学との新たな連携の可能性を探ることができているというふうに考えております。 このようにさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。 続きまして、新エネルギー導入推進費でございます。本年度の取り組む意欲と具体的な内容はというご質問でございますけれども、平成27年度におきます新エネルギー推進の主な取り組みといたしましては、電気自動車急速充電器の維持管理、レンズ風車の有効性の検証と勉強会の実施、電気自動車カーシェアリング、エネルギー政策に係る人材育成等を予定をしているところでございます。 これにあわせまして、予算は伴う事業ではございませんけれども、農山漁村におきまして再生可能エネルギー発電の導入を検討するための農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画の策定や、バイオマスを活用した再生可能なエネルギー導入の推進を図るため、バイオマス産業都市構想の策定を行い、農林地の有効利用の確保や地域のバイオマスを活用した産業創出、地域の特色を生かしましたまちづくりに向けて、さらなる再生可能エネルギーの導入に取り組んでいきたいというふうに考えていっているところでございます。 続きまして、ふるさと集落活性化事業に取り組む目的はということでございますが、ふるさと集落活性化事業におけます地域おこし協力隊や集落支援員を配置いたしまして事業を推進をいたしているとこでございますが、これは過疎地域等におきまして集落の維持、地域の活性化を図るため、地域の課題解決に向けまして地域住民及び行政などが連携して取り組んできているところでございます。 地域サポートやコーディネーター役として地域おこし協力隊員や集落支援員を配置いたしまして、今後も地域の課題解決に取り組んでまいろうというふうに考えてきているところでございます。 次に、がんばる地域応援補助金の事業内容と成果ということでございます。がんばる地域応援補助金は、市民みずからが自分たちのまちは自分たちの手でつくるということを実現することを目的といたしまして、快適で暮らしやすいまちづくりを実現するために活動する団体に補助金を交付している事業でございます。現行制度の事業メニューといたしまして、大きく3つございます。 1つは、地域の連帯感の醸成や活性化を目指すソフト事業で、補助率10分の9、限度額20万円でございます。これは、地域の特性を生かした地域資源や歴史、文化、伝統などをアピールするイベント等に活用していただいているところでございます。 2つ目は、地域の活性化につながる大規模集客事業でございまして、参加人数が500人以上を見込める行事、イベントなどに補助金を交付いたしておりまして、補助率は10分の8、補助限度額を50万円としているとこでございます。 3つ目が、地域が所有しているまたは管理をしている施設などの整備を行うハード事業でございます。補助率は2分の1、補助限度額を、新設の場合100万円、補修改修の場合は50万円といたしているとこでございます。例といたしましては、地域の運動広場の整備やコミュニティートイレの新設等に活用していただいているところでございます。 いずれの事業も、補助対象者といたしましては、唐津市民5人以上で組織される任意団体としているところでございます。 成果ということでございますが、毎年度、ソフト事業につきましては50件程度、ハード事業につきましては10件程度が実施をされておりまして、地域の連帯感やコミュニティーづくりに大きく活用していただいているところでございます。今後も、地域の活性化に大きく貢献をしていくものというように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) 石﨑議員さんのご質疑にお答えをいたします。3点ございました。 まず、水産業活性化支援事業費についての取り組み、成果についてでございます。 この事業は、2つの事業からなっておりまして、新しい水産資源の創出事業、次に玄海地区水産資源再生資源事業の2つから実施をいたしておるところでございます。 まず、新しい水産資源の創出事業でございますが、支援センターを整備いたしまして、唐津水産業の目玉となる養殖魚の開発を実施しているところでございます。次に、玄海地区水産資源再生資源事業におきましては、種苗の放流、種苗施設の改修、漁場環境の改善などの再生事業を実施をいたしております。この両事業とも今年度の平成26年度で施設整備等のハード事業につきましては完了いたしますので、引き続き平成27年度からは本格的に施設及び事業を運営をいたしまして、研究等を実施をしてまいるところでございます。 また、事業の成果でございますが、最初の成果といたしまして、新しい水産資源の創出事業の旬の美味しいサバ完全養殖プロジェクトにおきましては、マサバの完全養殖に成功をいたしたところでございます。昨年9月には、マスコミ等を招きましてプロジェクト報告会を実施をしたところ、大きな反響がございまして、今後の唐津水産業の目玉として期待できる素材であると考えております。 次に、水産会館のご質疑でございます。 この目的でございますが、唐津市水産会館は、魚食の推進や水産業に関する情報発信を通じまして水産物の消費拡大を目指すとともに、水産、水産加工、流通業関係者の利便性を高め、水産業全体の活性化を図り、唐津地域の水産振興を目的といたしているところでございます。 次に、唐津焼研究プロジェクト費についてでございます。事業の目的、平成26年度の取り組み内容、成果についてでございます。 平成20年度から平成24年度に、佐賀大学が国の委託を受けまして唐津市と連携をいたし実施をいたしました戦略的発想能力を持った唐津焼産業人育成を継承する事業でございまして、5年間のノウハウと成果を生かしまして、唐津焼産業人材の育成、商品開発支援、市場販路調査等を行うことで、唐津焼産業の振興を図ることを目的といたしております。 まず、平成26年度の取り組み状況でございますが、人材育成といたしまして、唐津焼の知識、技術、販路拡大等などの講演や展示会等の企画研究実践支援、作陶家や窯元の経営、技術相談への対応の業務がございます。2番目に、研究開発といたしまして、新商品開発への相談支援やイベント等の出展を初めとする販路開拓支援などの業務がございます。3番目に、調査分析といたしまして、唐津焼のニーズ調査や窯元、産地の状況などを調査する業務の3つになってございます。 その成果でございますが、まず人材育成事業では、唐津焼の知識、技術などの習得や若手作家同士の横のつながりができた。講義や講習を通じまして第三者の意見を聞く機会が持てたことによりまして、作家の意識改革が図られ、戦略的視点を持った取り組みができる人材が育成されたと考えておるところでございます。また、首都圏での展示会等の開催などの決定もされておりますし、販路拡大に事例ができてきたというところでございます。 次に、研究開発業務では、企画展などの唐津焼に対するニーズの調査を行いまして、割れにくい器という要望があったこともあり、割れにくい唐津焼の商品開発の支援を行ったところでございます。具体的には、古唐津が現在の唐津焼のようにもろくない側面を持つことから、2012年に発行いたしました古唐津分析集の分析を活用いたしまして、割れにくい唐津焼の原材料の配合等を支援をいたしたところでございます。また、ホームページ等によりまして7人の作家等の作品販売等で販路拡大を図ったところでございます。 次に、調査分析業務におきましては、企画展のニーズ調査や主要な窯元、産地の状況調査などを実施をいたしたところでございます。このニーズ調査では、購入する価格帯に二極化が見られたところでございます。よい物であれば高価な物も購入する、また安価な唐津焼の要望も依然としてございます。さらに、割れにくい器が欲しいというような要望がございまして、この調査によりまして、主要窯元、産地における振興策の調査、それから各種振興と窯元に対する支援策の実態や産地等の実態調査などを実施しており、それを現在取りまとめを進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 小形国際局長。          (国際局長 小形昌和君登壇) ◎国際局長(小形昌和君) コスメティック産業推進事業費についてご説明をいたします。ジャパン・コスメティックセンター、JCCの最近の活動状況はというご質問でございました。 ジャパン・コスメティックセンターの会員数でございますけども、企業の正会員が109社、それから行政や佐賀大学、九州大学などの大学等の支援会員が13団体となっております。 主な活動といたしましては、フランスを初めとする海外企業との取引の拡大、地産素材の原料化など地域資源を活用した事業化への支援、それから展示会出展やセミナー、交流会の開催、ホームページ等による情報の発信をしております。さらに、企業訪問や視察の受け入れなどを通じ、企業誘致や契約栽培の案件の創出といったものにも取り組んでいるところでございます。 具体的には、フランスとの交流につきましては、ことしの1月にJCCと佐賀大学がフランスを訪問いたしまして、コスメティックバレーに加盟しております大学や研究機関との意見交換の場を持ち、今後共同研究などの面についても協力していこうというところに合意をしたところでございます。 また、今月16日、17日には、フランスのシャルトルにおきまして商談交流会を開催することにしております。そこには、フランス企業約30社、それからJCC会員の企業が12社参加の予定で、輸出入、受注生産などの取引に向けた商談を進めてまいります。 地産素材の原材料化につきましては、ことしに入りまして、会員以外の原料を取り扱う国内企業20社へ集中訪問、ヒアリングを行い、地産素材を紹介、PRをするとともに、マーケットのニーズ把握を進めているところでございます。幾つかのサンプル提供のご要望も受けているところでございます。 また、今年度総務省の事業を活用して整備しております成分抽出機械装置につきましては、2月下旬から納品が始まっておりまして、間もなく全部そろうと。そろいますと、順次サンプルを製作し、企業への営業ツールとして活用をしてまいりたいと考えております。 また、会員企業におかれましては、美容健康商品の原料としてオリーブ栽培に着手された企業や、加唐島の椿油を使用した唐津市特産の化粧品、これにつきましてはシャンプー、リンスなどでございますけども、その商品開発に着手をしている企業もございます。 このような、今ジャパン・コスメティックセンターにおいては活動がなされております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山口都市整備部長。          (都市整備部長 山口 稔君登壇) ◎都市整備部長(山口稔君) 石﨑議員さんのご質疑にお答えをいたします。 過去3年間のクルーズ客船の唐津港への寄港実績でございます。平成24年度が、国内の客船が3隻、平成25年度が2隻、本年度が3隻、唐津に寄港をしております。特に、本年度につきましては、日本丸がプラチナエンターテイメントクルーズで唐津のみを目的地として寄港しまして、近松寺での人形浄瑠璃鑑賞など、唐津でしか体験できない寄港地ツアーが大変高い評価を得ております。 また、客船寄港によります経済効果でございますが、クルーズ観光客の購買力が比較的高いために、クルーズ客船の寄港は、街なかでの買い物や飲食、地上交通関係の経済効果も大きく、港を持つ自治体が誘致に力を入れているところでございます。 これは唐津市においても例外ではなく、寄港地ツアーに出かけられます乗船客がもたらす経済効果が大きいというものでございます。また、ホームページ、新聞等でも取り上げられるとともに、乗船客の口コミによるPR効果も大きいものであったというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 吉田教育部長。          (教育部長 吉田洋司君登壇) ◎教育部長(吉田洋司君) 石﨑議員のご質疑にお答え申し上げます。 公民館類似施設整備補助金の目的と対象事業ということでございます。 その目的といたしましては、公民館類似施設の育成を図るため、その施設整備に対し補助金を交付するものでございます。対象事業といたしましては、各地区の自治公民館や町内会の集会所などの新築や建てかえ、それから増築や改修等に必要な経費の一部を補助するものでございます。補助対象事業費は、建物本体に係る経費が40万円以上の施設を対象としており、あらかじめ唐津市公民館類似施設として登録を受けることとなっております。 補助金の額につきましては、平成27年度から地域コミュニティの維持向上を図る観点から拡充する予定でございます。補助率を補助対象経費の2分の1から5分の3に、補助の限度額を、新築で340万円から450万円に、増改築で170万円から210万円に拡充したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 今村観光文化スポーツ部長。          (観光文化スポーツ部長 今村繁公君登壇) ◎観光文化スポーツ部長(今村繁公君) 石﨑議員の唐津焼文化発信事業費係るご質疑にお答えいたします。 唐津焼は、その名前に唐津と名を冠しているとおり、唐津の全国的に魅力の発信の大きな文化の一つとなっております。現在でも各民間の方々の熱心な活動もありまして、春はやきもん祭り、また秋には窯元ツーリズムとして食と器の縁結びをテーマに唐津焼の振興、にぎわいづくりの創出という形で活動をなされております。 陶磁器産業全体では、日本の全体では、大量生産の安価な食器類に押され、全体としては産業の規模もかなり縮小しておりますけども、その中で唐津焼は元気があるという評価も受けており、首都圏の個展やギャラリーでの展示販売等、頻繁に行われているところです。 また、唐津市内での観光客、海外からもまた国内でも熱心な唐津焼のファンという方も多く、それぞれ窯元等も個別に尋ねられていたりしております。 こうしたことから、また再度、唐津焼ももう一度、日本伝統文化の重要な柱としての発信、また唐津の情報発信、それに基づいてにぎわいづくりの創出等を図り、唐津全体の振興とあわせて唐津の魅力の発信につなげたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) それでは、再質疑に移ります。 まず、総務費の元気づくり推進プロジェクト費についてです。元気づくり推進プロジェクト費についての再質疑ですが、今回、大学等高等教育機関との連携事業と移住・定住関連情報ネット配信事業の2事業に取り組まれるようになっておりますが、この事業内容と予算の内訳、委託先について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 再質疑にお答えいたします。 大学等高等教育機関との連携事業と移住・定住関連情報のネット配信事業についての事業内容等ということでございました。 元気づくり推進事業プロジェクトは、大きく分けて、今申し上げました2つの事業で構成をしているとこでございます。まず、大学等高等教育機関との連携事業でございますが、本事業は連携に関する協定を締結しております佐賀大学、九州大学、早稲田大学等を初めとした高等教育機関が持つ知識や技術など知的財産を地域の課題解決に役立てるため、情報収集や地域と学生が協働した取り組みを実施するものでございます。 予算の主な内訳でございますが、佐賀大学や九州大学、早稲田大学などから講師を招きまして、専門的知識などに関する講習会、研修会を実施する経費といたしまして23万5,000円、地元の中学校、高校や佐賀大学、九州大学、早稲田大学などの大学の協力によりまして開催をいたしております科学イベント、みんなの科学広場に係る経費といたしまして36万8,000円、早稲田大学との連携事業といたしまして100万円、協定締結大学との連絡調整のための旅費といたしまして16万3,000円を計上をさせていただいているところでございます。 次に、移住・定住関連情報のネット配信事業でございますが、この事業は、唐津市に定住する魅力をアピールするため、雇用、暮らし、移住・定住、子育てサービスなどの情報を一元的に集約をいたしましてネット配信を行おうという事業でございます。 予算の内訳でございますが、ネット配信に関しまして、民間事業者への業務委託を行う経費といたしまして139万9,000円をお願いしているとこでございます。 業務委託先といたしましては、新年度におきまして入札等を行いまして決定をいたしたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) それでは、この今説明をされました2つの事業は、それぞれ別の事業になっているというように見受けられますけれども、場合によっては連携して取り組む場面もあるのかどうか、その可能性について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 再質疑にお答えをいたします。 大学等高等教育機関との連携事業と移住・定住情報発信事業が独立した事業なのか、連携もあり得るのかというご質問でございましたが、基本的には独立した事業というふうに考えているとこでございます。 大学等高等教育機関との連携事業は継続して行ってまいっているものでございまして、移住・定住情報発信事業につきましては今回新規事業として実施をするもので、情報発信の手法といたしましては、市のホームページへの専用ページの新設、特設サイトの設置、ウェブパンフレットなどを想定をいたしているとこでございます。このほか、有効かつインパクトのある方法などにつきまして、大学等にアイデアを求めるといった形での大学との連携の可能性を検討してまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) この項の最後ですけれども、この2つの事業に取り組むことによって、唐津市にとってはどのような成果あるいは効果が期待できると考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 再質疑にお答えをいたします。 本事業による効果ということでございますが、国が現在進めております地方創生事業の積極的な展開を求められる中で、元気づくり推進プロジェクト費で実施をいたします事業につきましては、特に大学が持つ知財を活用し、唐津の将来を見据え、新たな知識、人材、機会などを唐津市に呼び込んでいくことが期待されているとこでございます。 今回、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定費もお願いをいたし、地方創生に取り組むことにいたしております。特に、都市部の若者等の本市への移住を促すための事業におきましては、単発的な情報発信ではなくて、地方創生に係る取り組みや他の事業との連携もしながら唐津のよさを効果的にアピールし、唐津市の人口増加への足がかりとしてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) それでは、次に総務費の新エネルギー導入推進費についての再質疑に移ります。 今回の事業内容の電気自動車急速充電器維持管理費とレンズ風車の有効性の検証及び勉強会の2つの事業の具体的な事業内容と予算等の内訳についてお示しを願いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 再質疑にお答えをいたします。 電気自動車の維持管理費とレンズ風車の具体的な予算の内容ということでございましたけれども、まず電気自動車急速充電器の維持管理費について、事業内容と予算の内訳についてご説明を申し上げます。 電気自動車急速充電器維持管理費につきましては、平成26年度に市内3カ所、桃山天下市、鷹島肥前大橋展望広場、それから北波多支所に設置をさせていただきました電気自動車急速充電器の維持管理を行う予算でございます。 予算の内訳といたしましては、電気料が49万5,000円、保守業務で114万1,000円、サーバー利用で15万6,000円など、合計で181万2,000円をお願いしているとこでございます。 次に、レンズ風車の有効性の検証と勉強会に係る予算でございますが、九州大学との連携によりまして神集島へ導入をさせていただきましたレンズ風車の運用に係る維持管理業務委託費でございまして、レンズ風車のデータ収集や性能向上を図り、本市での実用化に向けた研究を行うものでございます。また、市内外の関連企業にお集まりをいただき、レンズ風車の勉強会も行う予算もお願いをしているとこでございます。 予算の内訳といたしましては、レンズ風車維持管理業務費で92万5,000円、レンズ風車の修繕料といたしまして5万円、レンズ風車勉強会費として16万9,000円など、合計で117万円の予算をお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) それでは、事業のうち3つ目のエネルギー政策に係る人材育成というふうにありますけれども、この事業はどういった内容で、予算の配分等はどうなっているのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) エネルギー政策に係る人材育成等に含まれる事業内容と予算の内訳ということについてご説明を申し上げます。 エネルギー政策に係る人材育成は、再生可能エネルギーの国内外の動向につきまして、いち早く情報を収集いたしまして施策や事業を打ち出すなど高度な人材を育成をするために、平成25年度より九州経済産業局及び九州大学大学院工学府に職員を1名ずつ派遣をさせていただいているとこでございます。 その他、本事業の中にEVカーシェアリングでございますとか、再生可能エネルギー勉強会費、それからエネルギー推進検討会議費、先進地視察費をお願いしているとこでございます。 予算の内訳といたしましては、職員2名分の派遣費といたしまして122万3,000円、EVカーシェアリングの賃借料といたしまして80万円、再生可能エネルギーの勉強会費といたしまして13万6,000円、エネルギー推進検討会議(仮称)でございますが、9万9,000円、先進地視察等の旅費といたしまして73万9,000円、合計で299万7,000円の予算をお願いをいたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) 再生可能エネルギーということでの期待ですけれども、呼子沖で実証実験が予定をされておりました風力と潮流のハイブリッド発電施設スクイッドについては、事故で故障したという話が流れておりますけれど、今後の方向性について何か情報があればお示し願いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) ハイブリット発電スクイッドについてご説明を申し上げます。 本事業は、平成25年度より三井海洋開発株式会社とNEDOとの共同実証実験ということで取り組まれてきた事業でございまして、風力と潮流のハイブリット発電施設スクイッドとして、国の海洋再生可能エネルギー実証フィールドに認定をされました呼子加部島沖において、三井海洋開発が平成26年10月末にスクイッド本体を持ち込みまして作業を行ってきたとこでございます。しかしながら、平成26年12月18日に、理由は明らかではございませんが、水没をしたという状況になっているとこでございます。 現在、冬季で海が荒れているために、春ごろから海が穏やかになり次第、スクイッド本体の引き上げ、原因究明に取り組まれるということをお聞きしているとこでございます。 今後の実証実験の継続につきましては、事業者側の意思によるものでございますので、現在のところ我々でも情報をつかんでいない状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) スクイッドについては、世界で初めての取り組みということで非常に期待をしておったので、ちょっと残念な気がします。できれば、国のほうでぜひ再チャレンジをしてほしいなというふうに思っております。 同じ再生可能エネルギーを利用ということで、北波多清掃センターの改修に伴い、その排熱を利用したバイナリー発電が予定されておりましたけれども、今回、発電方式が変更になったということでありますが、その理由について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 再質疑にお答えをいたします。 北波多清掃センターの施設改修に伴うバイナリー発電から蒸気発電への変更の理由でございますが、北波多清掃センター施設改修に伴う発電施設の初期の検討段階におきまして、蒸気発電につきましても検討をいたしたところでございますが、バイナリー発電に比べまして大規模な施設改修を伴うこと、施設を稼働させながらの改修工事が困難であるというような理由でもって、設置可能なバイナリー発電が妥当だという判断を下しまして、当初計画をしていたところでございます。 しかしながら、工事発注後に請負業者の提案によりまして、当初懸念をされていた問題がクリアできるということがわかったために、再度発電方式のメリットがあるかどうかを検証を行いましたところ、バイナリー発電から蒸気発電に変更することで蒸気発電のほうが有利であるという結論を得たとこでございます。 具体的には、バイナリー発電によりますと定格72キロワットの発電量が、蒸気発電にすることにより約4倍の定格275キロワットの発電をすることができ、年間約、電気代として2,300万円の節減効果があるであろうという試算がなされたもので、市にとっても有利な蒸気発電に変更するものとしたとこでございます。 このことは、再生可能エネルギーの推進の観点からも、大幅な二酸化炭素削減につながるもので、地球温暖化の防止にも寄与するものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) それでは、次に同じ総務費のふるさと集落活性化事業についての再質疑に移ります。 これまで、さまざまな地域において地域に応じた取り組みがあってきていると思っておりますが、どういった成果が上がってきているというふうに考えてあるのか、事例を示して、その成果について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) ふるさと集落活性化事業についての再質疑にお答えをいたします。 どのような成果が上がってきたかということでございますけれども、地域おこし協力隊を導入して3年半、それから集落支援員を導入をいたしまして約2年が経過をいたしております。それぞれの地域における主な活動についてご説明をさせていただきたいと思います。 まず、地域おこし協力隊の活動でございますが、離島を担当させております地域おこし協力隊員でございますが、七山鳴神の庄や福岡市での七つの島物産展の開催、島での映画上映開催、からつ七つ島通信の作成などを行っているとこでございます。鎮西の担当としては、肥前名護屋城の歴史ツーリズム、城郭写真家講演会等のワークショップ等を行っているとこでございます。 次に、集落支援員の活動でございますが、厳木担当としては、買い物弱者対策のイドスクの実施、荒廃地を活用しましたソバ栽培とそのソバを活用いたしました食育活動、また廃校となりました旧平之分校の利活用などを行っているとこでございます。北波多担当といたしましては、農産物直売所を拠点とした情報発信や販売の接遇セミナー、小学校の稲作体験教室、海と山との交流事業などに取り組んでいるとこでございます。最後に、呼子担当でございますが、呼子朝市の活性化を目指しまして、定期的な朝市出店者の状況把握や交通量の調査、観光客参加型のびっくり!セリ市の開催、朝市バーベキューの試験開催などに取り組んでいるところでございます。 活動の成果が出るまでにはしばらく時間がかかるのではないかというふうに考えておりますけれども、各それぞれ地域おこし協力隊員、集落支援員も、地域をよくしたいという強い意欲を持って活動をしているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) この事業では、地域おこし協力隊、集落支援員、地域コーディネーターと3つの業務形態で地域の応じ配置をされております。活動していただいておるわけでありますが、配置はどういった流れになっているのか、その配置の流れについて伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 再質疑にお答えをいたします。 地域おこし協力隊、集落支援員、それから地域コーディネーターの配置についてのこれまでの経緯についてということでございます。 平成23年10月に、佐賀県内では初めてとなる地域おこし協力隊員を厳木地区に置いて配置をいたしたことから始まりまして、その後、平成24年5月に離島担当として2人目を配置をし、また観光課におきまして、昨年の10月から鎮西地区に1名を配置をいたしたところでございます。 地域おこし協力隊員の任期は最長3年となっておりまして、最初に厳木地区に配置をいたしました隊員は、昨年9月に人気の満了を終えて任務を完了しているところでございまして、現在活動しておりますのは離島担当と鎮西担当の2名でございます。 集落支援員につきましては、平成25年1月に厳木相知地区に1名、同年2月に北波多地区に1名、5月に呼子地区に1名、計3名を配置をいたしているとこでございます。 集落支援員の任期としては、1年度で年度ごとに更新をしておりまして、現在の集落支援員は平成26年度末で約2年間の活動ということになっております。 最後に、地域コーディネーターの配置でございますが、これにつきましては、離島担当の地域おこし協力隊員が今年の4月で任期が満了となっていることを踏まえまして、その後、離島振興の活動を行うための地域コーディネーターとして新たに配置を考えているものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) それでは、地域おこし協力隊や集落支援員等の配置についてですけれども、やはり地域の実情や地域が抱えている課題等に配慮して適材適所での人材の配置が必要ではないかというふうに考えるわけですけれども、人材の配置についての市としての考え方というのはどうなのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 地域おこし協力隊員等の各地域の配置への考え方はどうかということについてご説明を申し上げます。 集落支援員の配置につきましては、平成24年度に唐津市において3名程度配置したいという考えの中で行ってきたものでございまして、各地域が抱える課題の緊急性の高さなど、各支所に意見をまず聞きまして、北波多、厳木、呼子の3地区に集落支援員を配置することといたしたところでございます。 この3地区への集落支援員の配置につきましては、それぞれ各地域における具体的な活動内容でございますとか勤務時間等を提示をいたしまして、公募を行いました。その募集者につきまして、キャリア、人物、熱意等を総合的に審査、面接をいたしまして、現在の厳木地区2名、北波多地区1名を配置したところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) こういった事業に取り組んでいただいておりますけれども、その成果については、本来やっぱり地域からの評価がどうであるかというのが一番大事だというふうに思うわけであります。また、年度末には毎年活動報告会があっております。ことしも先日あったように聞いておりますけれども、そういった報告を受けて、市としてはこの事業への取り組みをどう評価し、今後取り組んでいかれるのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 先日、報告会を受けての市の評価はどうかということでございます。 まず、集落支援員の配置につきましては、先ほども申しましたように、十分審査をして適材適所に配置をしているという考えでもって配置をしてきたところでございます。 次に、報告会での評価でございますが、本年度は3月2日に市民交流プラザ多目的ホールにおきまして開催をしたところでございます。当日は、市民の方々を初め議員さんにも参加をいただきまして報告会を実施したところでございます。 その報告を受けまして、市の評価ということでございますが、まず地区ごとに説明をさせていただきたいと思います。 現在、厳木地区の集落支援員でございますが、環境保全型の農業の推進でございますとか、食育それから荒廃地の活用などの取り組みの中で、地域との連携もうまく行っておりまして、住民の評判もよく、支所の担当者の信頼も厚く、高く評価をされているというふうに考えているとこでございます。 北波多地区の集落支援員でございますが、主活動であります直売所の活性化の活動という点におきましては、なかなか思うような進展があってないという話も聞いているところでございます。また、地域のイベント等での精力的な支援、また他地域ではありますけれども、廃校の活用での活動などは評価できるというふうに考えております。今後もそれらのノウハウを生かして担当地区において活用してもらえればというふうに期待をしているとこでございます。 呼子地区の集落支援員でございますけれども、朝市の活性化に向けましてさまざまな調査活動や参加型のびっくり!セリ市、それから朝市バーベキューなど新たな取り組みを実施し、呼子の魅力発信を行ってもらっているというふうに考えているとこでございます。その中でも、朝市バーベキューの利用者のアンケートでは、非常に好評であるというアンケート結果もいただいているとこでございます。これからも集客アップにつながる活動を期待しているとこでございます。 鎮西地区におきます地域おこし協力隊員ですけれども、肥前名護屋城の歴史ツーリズムの広報戦略マネジャーとして活動を行っております。まだ活動を始めて半年足らずというとこで、成果というものはまだまだだと思いますけれども、豊富な戦国時代の知識等を生かした活動も今後期待しているとこでございます。 最後に、離島担当の地域おこし協力隊員でございます。1人で7つの島を担当しながら精力的に離島振興活動をしてもらっているとこでございます。島民の方々からも厚い信頼を得ておりまして、活動の成果についても新聞、テレビ等のマスコミ等でもたびたび取り上げられております。昨日も東京で行われました総務省主催の地域おこし協力隊全国サミットにおいても本市の活動報告を行ってきたということで、高く評価をいたしているとこでございます。 以上のように、地域おこし協力隊員や集落支援員制度につきましては、地域課題の解決や地域の活性化等に非常に役立っているものではないかというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) それでは、次の総務費のがんばる地域応援補助金についての再質疑に移ります。 この事業は、合併直後から始まり、名称も変更しながら事業メニューの拡充が図られてきたと思っております。この事業の合併当初から現在に至るまでのまず流れについて伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) がんばる地域応援補助金のこれまでの流れについてご説明を申し上げます。 本事業は、平成17年度にわがまちの魅力づくり推進事業として合併後スタートをした事業でございます。当初はソフト事業のみを対象にしておりまして、その当時、補助額を20万円を上限といたしまして、10万円までは全額補助、10万円を超えるものには10万円に当該金額を超える部分につきまして4分の3を乗じた額を加算して補助をいたしてきたとこでございます。平成18年度から補助率10分の9で、補助限度額が20万円に変更してまいっております。さらに、平成22年度にはハード事業を追加拡充するという目的で、名称を現在のがんばる地域応援補助金に改めまして、その後平成27年7月から地域内外からの集客と情報発信を図り地域の元気につなげてもらうということを目的といたしまして、大規模集客ソフト事業というものを拡充をいたしました。補助率10分8、限度額50万円となっております。 以上のように、さまざまな拡充等を行いまして、現在の制度に至っている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) それでは、現行のハード事業、例えば地域が所有または管理する施設等の整備事業等で取り組みが可能な施設の範囲はどういったものがあるのかということと、あわせてソフト事業においても取り組み可能な整備についての事例等があれば伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) ハード事業で整備できるものはどのようなものがあるかというご質問でございましたけれども、ハード事業で整備できるものといたしましては、まず地域が所有をしているか、所有者の承諾を得て管理する施設等が対象となるものでございます。 事業が実施できる施設等を例示をいたしますと、先ほどの説明と重複をいたしますが、地域の放送設備でございますとか、ゲートボール場などのスポーツ施設、地区の催事での山笠、台車、格納庫などの整備、地域の備品などを収納する格納庫や倉庫などがハード事業の対象となるというふうに考えているとこでございます。 なお、ハード整備的なものでございましても、事業の内容によりましては、例えば地域で資材等の原材料を購入していただき、地域の方々が労務の提供をされ、購入した資材等を用いて施設の整備を行われる場合などは、ソフト事業で実施をした例もございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) それでは、この事業を地域のさまざまな活動についてかなり幅広く利活用ができ、地域づくりやまちづくり等にも大いに役立っているものと思っております。今後とも、事業内容等の精査をしながら、地域づくりやまちづくりの応援事業として継続を望みたいわけですけれども、市としてはこの事業に対する今後の方向性をどのように考えてあるのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 本事業の今後の継続をどのように考えているかということでございますけれども、ソフト事業、ハード事業とともに活用しやすい事業であるというふうに思っておりますし、年々、申請件数、事業費等も増加をしている状況でございます。 この事業は、自分たちのまちは自分たちの手でという趣旨で制定をされておりますし、住民みずからが元気のある暮らしやすいまちづくりの実現に向けて頑張っていただいているものと思っております。今後も、事業継続によりまして応援をさせていただきたいというふうに現時点では考えているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) それでは、農林水産業費の唐津市水産業活性化支援事業について再質疑を行います。 現在、九州大学と共同研究に取り組んでおられると思っておりますが、どういった研究に取り組んでおられるのか、その内容について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) 再質疑にお答えいたします。 九州大学との共同研究の内容でございますが、新しい水産資源の創出事業といたしておりまして、5つの研究プロジェクトを掲げております。その中で現在実施しております研究でございますが、まず、旬の美味しいサバ完全養殖プロジェクト、次に、肝ののったウマヅラハギ完全養殖プロジェクト、次に、ケンサキイカの繁殖に関する先端的研究プロジェクト、次に、次世代型バイオ水産技術開発プロジェクトの4事業を進めているところでございます。また、平成28年度からは、マアナゴ完全養殖プロジェクトを開始する計画といたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) それでは、新年度への取り組みですが、新規事業を含めかなりの数の事業への取り組みが計画、予定をされておりますが、その事業内容や委託費等の内容について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。 平成27年度の事業内容でございます。まず、水産業活性化支援センター事業運営費といたしまして、共同研究の経費となる九州大学への研究委託費、管理事務の人件費及び光熱水費等の施設管理費でございます。 また、マサバの養殖に関しましては陸上養殖の可能性を探るための陸上養殖基本計画の策定の業務委託費、次に、マサバの養殖普及に係る経費、環境等を調査を行いますマサバ試験養殖業務委託費、次に、マサバの特性や種苗開発、養殖技術を習得する人材を育成するため、業務を漁業組合に委託する種苗開発・養殖技術人材育成業務委託費等をお願いをいたしているところでございます。 さらに、昨年に引き続きまして漁場再生モデル工事で造成した藻場の環境調査業務、種苗放流事業、カワハギの試験養殖業務等を計画をいたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) それでは、ここでの共同研究の成果が養殖技術や栽培漁業の技術の向上確立へとつながり、将来は民間企業による商業化へと進んでいくことが、唐津市の漁業や水産業の活性化や雇用の確保にもつながっていくのではと期待をしておるわけでありますが、唐津市として本年度の計画を含め、今後この事業の将来に向けての展開、方向性についてどのように考えてあるのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。 平成27年度のマサバの研究につきましては、養殖の普及、命名、ブランド化、市内取引業者等の増加への取り組み等を行いながら、種苗開発・養殖技術人材の育成、陸上養殖施設の計画等を進めてまいりたいと考えております。 また、九州大学との共同研究におきましては、ウマヅラハギの完全養殖研究、ケンサキイカの繁殖に関する研究、バイオ水産技術の研究等を行っておりますので、その成果が出次第、随時発表すると同時に、漁業者へ向けた実践に向けて取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) それでは、次に同じく農林水産業事業費の唐津市水産会館管理費についての再質疑を行います。 開館以来、この施設の利用状況と利用の実態について、実数について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。 まず、2階の多目的ホールと研修室でございますが、平成25年度におきましては100件の申請がございまして2,831人の利用、平成26年度につきましては167件の申請がございまして4,830人と、多くの利用をいただいている状況でございます。 また、貸事務所につきましては、1件のみでございますが、佐賀県水難救済会に入居をいただいているところでございます。 次に、1階フロアーの水産物展示場でございますが、平成26年4月にお魚直売所からつしーまーととしてリニューアルオープンをいただきました。その来場者数でございますが、平成25年のリニューアル以前では日平均52.3人でございましたが、リニューアル後におきましては日平均71.8人と、137%、若干でございますが伸びております。徐々にではございますが、認知をされつつあるものと思っております。 一方、飲食コーナーにつきましては、しーまーと等との協議を続けてまいりましたが、出店には至らず、昨年7月に公募を行ったところでございますが、数件の問い合わせはございましたが、最終的には応募者がなく開店をいたしていない状況でございます。大変ご迷惑をおかけいたしているところでございます。現在は、水産業関係団体、NPO法人等の協力をいただきながら、魚のさばき方教室等を開催するなど魚食普及活動を実施をいたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) 施設の利用については、推移的には若干伸びているというような報告であったわけでありますけれども、外から見ていてはまだまだ十分というような状況じゃないんじゃないかなと思っております。今後、この施設の目的に沿うようなさまざまな取り組み、例えば地域や関係団体と連携してミニイベントや地域や団体を巻き込んださまざまな事業に取り組んで利活用を図っていくとかいろいろ考えていくべきじゃないかと思っておりますけども、市としてこの会館の利活用について今後どういった方向性なり展開を考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。 水産物展示場に関しましては、お魚直売所からつしーまーとへの集客増を図るため、今後PRイベントなど、関係機関と連携を図りながらさらに知名度を上げることに努めてまいりたいと考えております。 また、飲食コーナーの出店者に関しましては、現在、市内の女性グループや食改善団体等との活動拠点として、またイベントとしての出店の可能性等を協議をしているところでございます。今後は、出店者の応募に加えまして、魚食普及のための魚のさばき方教室等も含めまして、魚介類の料理教室、物産展など魚食普及に向けた活動の場としての可能性も関係団体と探ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) それでは、商工費の唐津焼プロジェクト費の再質疑に移ります。 新年度に予定されている事業、人材育成、研究開発、調査分析等の取り組みの具体的な内容についてまず伺いたいと思います。
    ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。 平成27年度の具体的な内容でございます。佐賀大学との委託費といたしまして400万円をお願いをいたしているところでございます。その事業の内容でございますが、まず人材育成といたしまして、唐津焼の知識、技術、販路開拓などの講義や展示会等の企画、研究、実践支援、作陶家や窯元の経営、技術相談への応援などの業務といたしております。 次に、研究開発といたしまして、新商品開発への相談・支援やイベント等への出展を初めとする販路開拓支援などを業務といたしております。 次に、調査分析といたしましては、企画展などにおいて唐津焼に対するニーズ調査、唐津焼の産業振興に対する取り組み策等の取りまとめなどの業務といたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) 今後、この事業の展開についてでありますけれども、計画では、平成25年度から3年間ということで、平成27年度で終了するということになりますけれども、この3年間でこの事業の目的が十分に達成されると判断されて終了を予定されてあるのか。新年度での取り組む事業の効果等も含めて、今後の方向性を伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。 当初5年間の戦略的発想能力を持った唐津焼産業人材育成、ひと・もの作り唐津プロジェクトを継承いたしまして、平成25年度から平成27年度までの3カ年事業といたしております。 平成27年度におきましては、引き続きまとめの年ということで、唐津焼産業人材の育成、新商品開発を支援を行いますとともに、平成25年度に実施をいたしました市内の唐津焼窯元調査、平成26年度に実施いたしました窯業産地の状況調査などから、唐津焼の産業振興に対する取り組み策の取りまとめを行いまして、唐津焼産業の発展、振興につなげていきたいと思っております。まずは、平成27年度、3カ年ということで事業完了のまとめの年といたしたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) それでは、同じく商工費のコスメティック産業推進事業費についての再質疑を行います。 このコスメティック産業推進事業費4,499万円が計上されておりますけれども、その事業費の内訳について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 小形国際局長。          (国際局長 小形昌和君登壇) ◎国際局長(小形昌和君) 石﨑議員さんの再質疑にお答えをします。 コスメティック産業推進事業費の内容でございますけども、本事業費は、地域経済の活性化のため唐津コスメティック構想に基づき市内への化粧品関連産業の集積を推進することを目的としておりまして、内訳につきましては、ジャパン・コスメティックセンター、JCCの運営支援負担金としまして2,800万円、それから企業が市内に立地検討用の仮事務所等を設置する際の事務所費の賃料としての補助金としまして105万円、それから化粧品の原料となる作物の栽培に着手する農業者の育苗購入補助金としまして、コスメティック関連素材栽培促進補助金の150万円、それから唐津産素材を用いた化粧品を開発する企業に対する開発費の補助金としまして500万円、それから大学等の研究機関の専門的知識を活用した唐津コスメティック産業素材の研究調査費としまして500万円、それから職員の旅費等の推進の事務費に444万円の計4,499万円をお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) 次に、コスメティックセンターの新年度における全体的な総事業費と財源の内訳、負担割合、そして主な事業計画について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 小形国際局長。          (国際局長 小形昌和君登壇) ◎国際局長(小形昌和君) 再質疑にお答えをいたします。 ジャパン・コスメティックセンターの平成27年度の事業費と事業計画についてということでございますけども、事業費でございますけども約9,383万円を予定しておりまして、前年度比で1,507万円の増となっております。増加の要因といたしましては、職員の人件費の通年化と申しますか、ことしは途中で採用した人間がおりますけども、これを1年間雇用するという形で事業費が増大しております。 この財源の内訳でございますけども、行政の負担分につきましては8,400万円を予定しておりまして、平成26年度よりも900万円の増となっております。 負担の割合でございますけども、佐賀県、唐津市、玄海町を8、5、2の案分をいたしまして、県が4,480万円、唐津市が2,800万円、玄海町が1,120万円となっております。 事業費の内訳についてでございますけども、概算で申し上げますと、フランスを初めとする海外との商談の推進事業費といたしまして1,224万円、それから地域資源の事業化の推進に1,212万円、それから産業集積の推進へ向けた環境整備の事業といたしまして867万円、それから企業や研究機関との立地の促進に関する事業といたしまして150万円、それからスタッフの人件費ですけども4,721万円、それから会議費147万円、事務所や事務機器類の管理といたしまして302万円、それから旅費や消耗品などの事務費としまして760万円を予定しているところでございます。 それから、ジャパン・コスメティックセンターの平成27年度の事業計画でございますけども、大きく4つの事業を計画いたしております。 まず、1番目に国際取引の拡大事業といたしまして、フランスのコスメティックバレーとの商談や展示会を通じたビジネス交流事業、それからアジア市場との商談、取引ルートを確立し、JCC会員企業の化粧品原料の輸出等を促進するため現地企業訪問調査、キーパーソンとなる交流、販路拡大などを行うアジアビジネス開拓事業を計画しております。 それから、2番目に地域資源活用事業といたしまして、地産素材を活用した新商品、サービスの開発を支援するために、会員企業による新事業プロジェクトへの支援。それから、契約栽培等の産地化プロジェクトの支援。それから、地域及び会員企業が持つ素材のコスメ原料素材化を促進するため、総務省事業で整備します成分抽出機械装置の活用、それから素材市場調査。 それから、コスメ産業整備事業といたしまして、会員企業のビジネス機会創出のため、総合交流の機会を提供するセミナー、勉強会、ビジネス交流会の開催を計画しております。それから、展示会への出展、ホームページ等広報ツールを活用などによる広報活動も行ってまいりたいと思っています。 それから、4番目に関連産業集積事業といたしまして、唐津市への企業の立地集積を促進するため、行政担当部署との連携、企業訪問、視察受け入れ、特区の比較検討などを計画しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) それでは、推進事業費の中で新規に取り組まれる素材活用等の商品開発補助金と関連素材調査研究費について少し詳しく説明を願いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 小形国際局長。          (国際局長 小形昌和君登壇) ◎国際局長(小形昌和君) 再質疑にお答えをいたします。 今回新規にお願いをしております商品開発補助金と素材調査研究委託費でございますけども、まず産業素材活用コスメティック商品開発補助金でございますけども、唐津産素材を使ったコスメ商品の開発に対し、商品開発に要する経費の3分の2、上限で250万円を助成するものでございます。全国でも珍しいコスメ分野に特化した補助金の募集によりまして、コスメ業界の関心を唐津コスメ構想及び唐津産コスメ現在素材へ寄せる期待を膨らませていきたいと思っておりますし、高率の補助金により多数の化粧品メーカーの提案を引き出し、化粧品業界が魅力的と捉える唐津産の素材を把握したいというふうにも思っております。それから、開発された商品を流通させることにより、コスメ関連の卸、小売に対し、唐津とコスメの組み合わせを印象づけたいというふうに思っております。 次の地産コスメティック関連素材調査研究でございますけども、今年度事業を推進しております総務省の事業を受けました抽出機器装置の運用によりまして、専門的見地を活用して唐津のコスメ原料素材を発掘するための調査研究を大学の研究機関等に委託をしたいというふうに思っております。委託先としては、機械の設置を佐賀大学のアグリ創生教育研究センターに設置しておりますので、佐賀大学農学部を予定をしたいというふうに考えております。 内容でございますけども、地産のかんきつ類を対象としたコスメ原料素材の探求、それから地産ハーブ及び未利用資源を対象とした特殊抽出技術の活用によるコスメ原材料の探求、それから地場食品加工企業の原料資源を活用対象としたコスメ原材料の探索に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) この項の最後ですけれども、これまでの事業への取り組みの成果を含め、平成27年度の事業へ取り組むことによりどういった成果があるとの期待をされてあるのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 小形国際局長。          (国際局長 小形昌和君登壇) ◎国際局長(小形昌和君) 再質疑にお答えをいたします。 平成27年度に目指す成果でございますけども、4つほど想定をしております。 まず第1点目は、国内外の企業の唐津への新規立地の誘致と、そういうことにより唐津に投資を呼び込み雇用を創出したいというふうに考えております。 2番目に、フランスのコスメティックバレーとの連携により、本地域で受託生産などにつなげるとともに、成長するアジアへ物の輸出を創出したいと考えております。 それから、3番目に、地元の農林水産物などの地産素材を生かした化粧品、それから美容健康商品が開発、販売されることにより、栽培契約などの産地としての実績をつくっていきたいと。 それから、最後に、中期的な視点と申しますか、企業創出の支援それから情報の発信、人材交流などを通してコスメのまちとしての都市ブランドの向上を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) それでは、次に土木費の唐津港寄港誘致促進費の再質疑に移ります。 寄港誘致促進費456万3,000円の事業内容と予算の内訳について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 山口都市整備部長。          (都市整備部長 山口 稔君登壇) ◎都市整備部長(山口稔君) 石﨑議員さんの再質疑にお答えをいたします。 事業費の456万3,000円でございますが、主に国内外の客船の寄港誘致を行うためのポートセールス費といたしまして180万円を予算計上しております。また、佐賀県唐津港利用促進協議会が効果のある誘致活動や乗船客に満足していただけるおもてなしが実施できるように、クルーズ客船入港促進対策費といたしまして、負担金を増額しまして、協議会活動の充実を図りたいと考えております。 本市の協議会負担金額は200万円でございます。これにつきましては、佐賀県におかれましても、協議会活動の充実を図るため市と同様の予算措置をなされているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) それでは、今後、唐津港へのクルーズ船誘致増を図っていくためには、唐津市としてどういった取り組みが必要と考えてあるのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 山口都市整備部長。          (都市整備部長 山口 稔君登壇) ◎都市整備部長(山口稔君) お答えをいたします。 今後につきましては、九州の港への寄港実績がございます船会社を中心に、外国船の誘致についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。平成27年度におきましては、海外の船会社の日本代理店を訪問しまして、情報収集を行うとともに、外国船の寄港を実現するため、海外で開催されますクルーズコンベンションほか各種商談会にも参加をし、積極的な誘致活動を展開していくことを考えております。無駄のない誘致活動を行えるように、実際に海外の客船を受け入れている港との情報交換を積極的に行いながら、効果的な誘致活動を実施してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) それでは、外国船の博多港への寄港というのはクルーズ船ですけども、平成26年度においては日本一であったと聞いております。現状では、これ以上の受け入れ等は望めないのが博多港の課題ではないかと考えております。そういった中で、博多港で受け入れられない分を唐津港に誘致するということも考えることが必要だと思っておりますが、その場合の課題等も含め、市の方向性を伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 山口都市整備部長。          (都市整備部長 山口 稔君登壇) ◎都市整備部長(山口稔君) お答えをいたします。 博多港では、平成26年に客船が115回寄港をしておりまして、乗降客数が42万人というふうに伺っております。このうち外国船については99回寄港をされ、日本一の寄港数となっているところでございます。平成27年は、入港の予約は200隻を超えるということでございまして、将来的には博多港では受け入れられない客船が出てくることも十分考えられます。 博多港に入港した船の状況を見てみますと、唐津港でも受け入れられる大きさの船が数多く入港しておりまして、寄港の可能性も十分にあるというふうに考えております。ただし、大部分が中国発着の船が占めておりまして、中には1,800人ものお客様が乗船してくる船もございます。ツアーバスの台数確保、食事や買い物など受け入れ施設の確保、また中国のクレジットカードでございます銀聯カードの決済への対応、外国語対応の充実など、受け入れるための課題があることも事実でございます。 本市におきましては、受け入れを行うための協議を関係機関や各種団体と行っているところでございます。受け入れの条件が整い次第、中国発着の客船についても誘致活動を実施してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) 次に教育費、公民館類似施設補助金についての再質疑を行います。 それでは、現在唐津市に登録されている公民館類似施設の総数と市町村合併後から現在までの補助金の交付件数はどのようになっているのか、改築、新築に伴う整備数について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉田教育部長。          (教育部長 吉田洋司君登壇) ◎教育部長(吉田洋司君) お答え申し上げます。 唐津市に登録しております公民館類似施設の総数と、市町村合併後の現在までの交付件数ということでございます。 現在、唐津市の公民館類似施設といたしまして登録しておりますのは322件でございます。そして、この公民館類似施設補助金の市町村合併から現在までの交付件数でございますが、新築が19件、改築で186件の公民館類似施設の整備の際にこの補助金を活用していただいております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) 公民館類似施設、地域住民のさまざまな利用がなされており、地域にとっては必要不可欠な施設であると認識しております。今回こういった施設整備のための補助率、補助の上限額が拡充されておりますことはほんとに評価すべきと思っておりますが、その目的、財源等について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉田教育部長。          (教育部長 吉田洋司君登壇) ◎教育部長(吉田洋司君) お答え申し上げます。 公民館類似施設は、地域コミュニティの核となっている施設でございます。少子高齢化等に伴う人口の減少のため、地域コミュニティの維持が難しくなることが予想されております。それに伴いまして、公民館類似施設の維持管理も住民1人当たりの金銭的負担も重くなっていくと考えられるため、公民館類似施設整備補助金の補助率及び上限額を拡充いたしまして、地元の負担軽減とそれから市民力、地域力を引き出す地域コミュニティの維持向上を図るものでございます。 その財源といたしましては、全額、響創のまちづくり基金繰入金、競艇収益分でございますが、これを充当さしていただく予定になっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) 整備補助金の中に、ユニバーサルデザイン、洋式トイレ、推進事業補助金とありますけれども、この事業の内容と補助額について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉田教育部長。          (教育部長 吉田洋司君登壇) ◎教育部長(吉田洋司君) お答え申し上げます。 身近なユニバーサルデザイン推進事業補助金の内容と補助額でございますけども、これは、地域コミュニティの拠点である公民館類似施設を対象としたトイレの洋式化のために助成することにより、身近なところからユニバーサルデザインの推進を図るもので、佐賀県身近なユニバーサルデザイン推進事業補助の交付を受けて実施しているものでございます。 補助対象となりますのは、20万円以上の工事となっております。補助の限度額は、洋式便器への取りかえで20万円、洋式便器への取りかえとブースの改修で40万円、洋式トイレの新規増設で60万円でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) それでは、この身近なユニバーサルデザイン推進事業補助金の平成26年度の実績と平成27年度の予定件数、またあわせてこの補助金の周知についてはどのように取り組んでいかれるのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉田教育部長。          (教育部長 吉田洋司君登壇) ◎教育部長(吉田洋司君) 身近なユニバーサルデザインの実績と平成27年度の予定額、それから周知の関係でございます。 平成26年度の実績といたしましては、洋式便器への取りかえが11施設の14ブース、洋式便器への取りかえとブース改修は13施設で14ブース、補助金の額は860万円となっております。平成27年度の予定件数は、洋式便器への取りかえが13施設の16ブース、洋式便器への取りかえとブース改修が8施設で13ブース、洋式トイレの増設が1つの施設で1つのブース、補助金の額の予定額は762万6,000円を予定しているところでございます。 この補助金の周知につきましては、毎年、本庁支所ごとに駐在員文書または駐在員会等で毎年8月末に各地域に制度の周知を行い、翌年度の事業実施に向けて10月中旬までに補助金交付の要望を出していただきまして、それをもとに予算要求を行っているところでございます。 今回の補助金の制度の変更、補助率のアップ等につきましては、新年度の当初に駐在員会等で周知を行いたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) それでは、最後になりますけれども、教育費の唐津焼文化発信事業費についての再質疑を行います。 この事業に取り組む事業の内容と予算の内訳についてまず伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 今村観光文化スポーツ部長。          (観光文化スポーツ部長 今村繁公君登壇) ◎観光文化スポーツ部長(今村繁公君) 唐津焼文化発信事業費に係る再質疑にお答えいたします。 予算の内訳ですけども、大きく2つのところで構成しております。 一つは、英語版のホームページの作成でございます。東京オリンピック・パラリンピックの開催決定から、海外からの客をどうもてなすか、また海外へどう発信するかというのが大きな柱となっております。既にある日本語の唐津焼マップまた唐津焼の窯元紹介ホームページ等を翻訳し、英語版として整備したいと考えております。それに98万円を計上しております。 もう一つが、2つのイベントに対する補助でございます。一つは春の唐津やきもん祭り、既に4回目を数えます。イベントとして、またプラットフォームとしても定着しつつあるかと考えております。最終日には唐津焼のシンポジウムも開催されますので、それへの補助。また、もう一つが、秋の窯元ツーリズムにあわせて、会場として名護屋城博物館において日韓交流やきもの展が開催されます。これらの2つに対するイベントとして80万円を計上いたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) それでは、英語版窯元マップやホームページの制作、そしてシンポジウム等はどこが実施主体となって取り組んでいかれるのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 今村観光文化スポーツ部長。          (観光文化スポーツ部長 今村繁公君登壇) ◎観光文化スポーツ部長(今村繁公君) 再質疑にお答えいたします。 一つのホームページのほうは、現在のいわゆる日本語のほうですけども、唐津市で市のほうで管理しております。したがいまして、英語版のほうも唐津市において作成管理したいと考えております。 イベントのほうは、2つともそれぞれ実行委員会を結成されております。やきもん祭りのほうにつきましてはその実行委員会、またシンポジウムは実行委員会と佐賀新聞社との共催ということで準備されておりますが、そちらのほうへの補助となります。 秋のほうの日韓交流やきもの展につきましても実行委員会を結成され、その会場である名護屋城博物館との共催事業という形での準備もされております。そちらへの補助と考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) 最後です。市内には60近くの窯元が存在すると聞いておりますが、そういった窯元や販売店等々との連携についてはどのように考えてあるのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 今村観光文化スポーツ部長。          (観光文化スポーツ部長 今村繁公君登壇) ◎観光文化スポーツ部長(今村繁公君) 最後のご質疑に答えたいと思います。 連携作業、市内外への含めて、焼き物につきましてもその連携というのが一番の課題かと思っております。特にホームページの作成につきましては、一般的な英語という面もありますけども、焼き物の専門用語、いわゆる唐津焼独特の言い回し等もあるかと考えております。それぞれ各窯元と連携し、また関係者とも十分協議しながらいいものをつくり、そのいいものをつくるという過程において緊密な連携過程も築き上げて、次から発展につなげたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆12番(石﨑俊治君) 以上で、私の議案質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 13時10分に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 零時08分  休憩                     午後 1時10分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。 江里議員。 ◆4番(江里孝男君) 4番、志政会の江里孝男でございます。6項目について質問をいたします。 最初に、総務費のふるさと寄附金推進費について質疑をいたします。2月26日の佐賀新聞で、ふるさと納税のトップテンが載っておりました。第1位が平戸市で12億7,000万円、第2位がお隣の玄海町で9億3,000万円ということでございました。唐津市のこれまでの寄附金の実績と平成26年度の寄附金はどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、農林水産業費の特用林産シイタケ、タケノコの振興支援事業補助金についてお尋ねをいたします。この事業の内容についてお尋ねをします。 次に、消防費の被服購入費についてお尋ねをいたします。この事業費は、消防団の装備の基準の改正に基づいて購入されるというふうに思っております。3年間で全団員に配布されると思いますが、現在の配布状況についてお尋ねをいたします。 次に、教育費のフッ素応用虫歯予防事業についてお尋ねをいたします。この事業の事業内容についてお尋ねをいたします。 次に、教育費の相知中学校校舎大規模改造事業費についてお尋ねをいたします。具体的にどのような工事を行われるのか、お尋ねをいたします。 次に、議案第18号、唐津市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例制定についてお尋ねをいたします。合併して10年、ようやく住民の方々も支所という名称になれてきておられるとのことであります。名称を支所からセンターと変更された意図、理由についてお尋ねをいたします。 1回目の質疑といたします。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 江里議員さんのご質疑にお答えをいたします。 まず、ふるさと寄附金推進事業費につきまして、これまでの寄附の実績についてご説明を申し上げます。 ふるさと寄附金制度が始まった平成20年度からの寄附の件数及び寄附額の実績でございますけれども、平成20年度が23件で3,834万8,000円、平成21年度32件で2,424万円、平成22年度25件で539万5,000円、平成23年度17件で3,249万6,000円、平成24年度20件で390万5,000円、平成25年度40件で983万1,000円、そして本年度、平成26年度でございますが、平成27年2月15日現在でございますが、54件で460万6,000円となっておりまして、累計で211件、寄附額が約1億1,891万円となっているところでございます。 次に、支所の名称を市民センターに改正する理由でございます。 支所の名称を市民センターに改正をする理由でございますが、現在、地域の拠点施設といたしましては、地区単位で地区公民館や集会所などが設置され、地区のコミュニティの場として活用をされているとこでございます。また、支所単位には公民館がございまして、社会教育や生涯学習を中心に支所管内のコミュニティの場として地域づくりなどの活動を含め活用されているとこでございます。 一方で、少子高齢化や人口減少に伴いまして、支所管内の地域力が低下しているという声も聞かれる状況でございます。これまで以上に支所における取り組みを強化し、支所と地域住民や民間団体等が一体となりまして、地域力の維持向上を目指して活動できる体制を整備していく必要があるというふうに考えておるとこでございます。 そのため、まちづくり等の活動につきましては支所に集約し、支所庁舎を市民により一層親しみを持って利用していただくための多世代交流多機能型の施設として情報発信を行うとともに、市民力を発揮していただく施設として利活用をしていただけるよう名称を市民センターと改称するものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) 江里議員さんのご質疑にお答えいたします。 特用林産振興支援事業補助金の事業内容でございます。 特用林産物は、森林から産出される木材以外の産物でシイタケなどのキノコ類、ワサビやワラビなどの山菜類、また木炭などさまざまなものがございます。今回は、原木シイタケの競争力強化を図るため、国の経済対策を活用いたしまして、特用林産物である相知シイタケの生産振興と地産地消による需要供給の安定化を目指すことを目的といたしております。 今回、対象となる品目は原木シイタケでございまして、種ゴマや原木などの生産資材導入に対しまして支援をするものでございまして、導入費用の2分の1相当額を国が定額補助を行いまして、それに市が10%を上乗せをいたしまして支援を計画をいたしているところでございます。 また、タケノコにつきましては、生産振興及び生産者の経営安定を図るため、竹の本数調整伐及び搬出と作業道開設を予定をいたしておるところでございます。県が事業費の2分の1、市が10分の1を補助することといたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮﨑消防長。          (消防長 宮﨑孝茂君登壇) ◎消防長(宮﨑孝茂君) 江里議員さんのご質疑にお答えいたします。 被服購入費についてのお尋ねでございました。消防団員の装備の基準の改正を受けまして、消防団員の安全確保に効果が高い装備としまして3年間で全団員に支給することにしております救助用半長靴、それから耐切創性手袋についての平成26年度の現在の配布状況についてのお尋ねでございます。 平成26年度において、救助用半長靴は、編み上げ靴と申しますけども、それと耐切創性手袋、各1,400セットを購入し、各支団の団員数に応じて配分をいたしております。安全装備品でございますので、できるだけ早く配備をいたしたいと継続をいたしましたけれども、購入する物品の規格それから各支団への割り振りから貸与する団員の各サイズの集計などを経まして、平成26年9月18日に購入の手続を開始いたしました。 特殊なサイズを含め数量が大量であること、また全国的に受注が集中したことなどの事情におきまして、早期納入とはまいりませんでしたが、平成27年2月末から3月上旬にかけて納品が行われ、現在団員へ配布をいたしているところでございます。 救助用半長靴736万3,440円、耐切創性手袋450万5,760円、合計で1,186万9,200円となっております。ご参考までに申し上げます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉田教育部長。          (教育部長 吉田洋司君登壇) ◎教育部長(吉田洋司君) 江里議員のご質疑にお答え申し上げます。 まず、フッ素応用虫歯予防事業でございますが、経緯から申し上げますと、平成15年厚生労働省のフッ化物洗口ガイドラインや、佐賀県からの小学校でのフッ素洗口の導入依頼を受けまして、本市におきましては平成19年度からフッ素応用虫歯予防事業に取り組んでおります。フッ素洗口液、これはうがい液でございますが、現在市内の全小学校に配布いたしまして、1年生から6年生までの全学年において週1回実施しております。 次に、相知中学校校舎大規模改造事業の事業内容ということでございますけども、相知中学校校舎につきましては、平成27年度から平成28年度の2カ年で大規模改造工事の実施を予定しております。具体的な工事内容でございますが、大規模改造工事でございますので、建物の壁、柱等の鉄筋コンクリートの構造部分を残しまして、それ以外の外壁、サッシ、屋上防水、床、天井、給排水設備、電気設備等、内外装及び附帯設備の全面的な改装工事を実施いたします。あわせまして、平成25年度実施の耐震診断において耐震性不足が判明しておりました管理教室棟につきまして、耐震補強も実施いたします。また、ユニバーサルデザイン化の一環といたしまして、新たにエレベーター、多目的便所及び渡り廊下の段差解消のためのスロープの増築を予定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆4番(江里孝男君) それでは、ふるさと寄附金推進費について再質疑を行います。 平戸市では、寄附額を有効期限なしのポイント制に換算する仕組みを導入、またポイントに応じてカタログから特産品を選ぶことができる制度を導入されております。また、玄海町では、10万円を寄附しますと、1年間毎月旬な特産品が送ってくるということでございます。また、8位の小城市においても和牛などを50種類から選べるような仕組みになっておりますが、今回唐津市も寄附謝礼品を見直されることになっておりますけども、どのように見直しされるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 江里議員の再質疑にお答えをします。 本市に現在寄附していただいている方々に対するお礼品といたしましては、これまでは5,000円以上の寄附をしていただいた市外の方々に市内観光施設の入場券でございますとか、温泉施設の入湯券等を送らせていただいたところでございました。本年4月から見直しを検討いたしておりまして、1万円以上の寄附をいただいた市外の方々に対しまして、寄附額に応じまして寄附額のいわゆる約2割を目安といたしまして、市の特産品を送るよう見直しを検討しているところでございます。お礼の品の内容といたしましては、まずは牛肉、豚肉、お米、果物等といった本市の特産品を検討いたしておるところでございます。 現在、検討している内容について若干ご説明をさせていただきますと、寄附額1万円以上につきましては1品、先ほど申しました中から1品、3万円以上につきましては2品、5万円以上につきましては3品、10万円以上につきましては4品というような検討を現在行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆4番(江里孝男君) 牛肉、豚肉、米、果物等の特産品を送るように計画をしているという答弁でございました。伊万里市でも伊万里牛や梨、または焼き物で選べまして、年間約3億円の寄附を見込んでいるということでございました。唐津市においても特産品のPR、宣伝を兼ねまして中途半端なじゃなくして、思い切った謝礼品の導入に行っていただきたいというふうに思います。お礼の品の今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 今後の取り組みについてということでございます。 ふるさと寄附金へのお礼の品につきましての今後の取り組み方でございますが、まずは4月から見直しを行うお礼の品に対する寄附者の方々の反応や反響を見極めてまいりたいというふうに考えております。その上で特産品の種類をふやすなど、見直しを随時図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ただ、政府のほうからも返礼品については適切に対応するようにというように通知も参っているところでございますので、この要請のことも踏まえまして制度本来の趣旨やバランスを踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。          (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 江里議員さんのご質疑にお答えをいたしたいと思います。 既にご承知のとおりふるさと寄附金、非常に自主財源が各地方自治体厳しゅうございます。この中で自前お住まいになっている方々の税金をいただくという、これなかなか額がふえないというのが全国各地の悩みでございまして、そこから唐津からあるいはそれぞれの地域からよそに行かれている方々に寄附金をいただいて財源を賄っていこうということが本来の趣旨でございました。 さまざま今1位から10位のランキング、私自身も平戸の市長さんですとか、小城の市長さんとかいろんなお話を、努力の部分というか、これまで積み上げてきた部分をいろんなご苦労をお伺いをしてきたところでございます。いずれにしても寄附金をいただくということは大切なことだと思います。しかし、我々のこのまちで育まれた農林水産物あるいは魚介類等含めて、それをどうPRをしていくかということが非常に大きな、あわせもってのこのふるさと寄附金のお礼の品の部分についてのいろんなアイデアをめぐらせなければならないというふうに思っております。 その中で、いろんなところにいろんな勉強をさせていただいて、特に若手の職員中心にメニューのパンフレットというか、そういう表をつくりましてより網羅をしながら寄附金をしていただけるように、あるいはその産物が口コミによって次の方にどんどん広がっていきますように、そういった努力を我々はしていかなければならないというふうに思っております。 ふるさと寄附金についてはいろんな意味でいろんな方々に当然お願いをし、そしてこのまちで育まれたものをどう喜んでいただくか、そしてその方のまた次の方にどう喜んでいただくかというような形でしっかりその辺を整備をしまして、そしてより多くの寄附をいただけるように我々としてもしっかり頑張っていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆4番(江里孝男君) 十分検討をお願いしたいというふうに思います。 次に、特用林産シイタケ、タケノコ振興支援事業の補助金について再質疑を行います。 シイタケ生産におきましては、唐津市が県内有数の産地というふうに聞いております。どのような状況かお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) 再質疑にお答えをいたします。 シイタケ生産の県内の状況のご質疑でございます。県内のシイタケの生産量でございますが、平成24年で生シイタケ65トン、乾燥シイタケ5.8トンとなっておりまして、相知町椎茸栽培研究会では近年生シイタケから乾燥シイタケ生産へと移行をされておるところでございます。 その平成24年の乾燥シイタケの生産量では4.2トンとなっておりまして、県内生産量の7割以上を占めているところでございます。昨年平成26年の6月でございますが、全国品評会におきまして佐賀県で初めて林野庁長官賞を受賞をされております。また、県の品評会におきましては、この5年間で4回知事賞を受賞をされるなど、安心安全で高品質なしいたけ生産に取り組まれている状況でございます。本市といたしましても、相知シイタケの生産振興及び重要供給の安定化を図るため、今後も支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆4番(江里孝男君) シイタケの場合、事業主体となり得る条件、いろいろあると思いますけれども、条件等はあるのかお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。 事業主体の要件でございます。事業主体につきましては、森林組合や農業協同組合などのほか、5戸以上の生産者等で組織する団体が要件となっているところでございます。今回、17戸で組織をされております相知町椎茸栽培研究会が事業主体となりまして、9戸の生産農家の方がこの事業に取り組まれる計画となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆4番(江里孝男君) 先ほどシイタケの場合、県内有数の産地であるということで答弁がございました。タケノコについてもこのような地位を担うような林産物としてほしいものだというふうに思っております。今後の事業の取り組み、効果についてお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。 事業の取り組みについてでございますが、タケノコ生産林を整備するため親竹の本数を0.1ヘクタール当たりおおむね250本以内となるよう竹の本数を調整をいたしまして、不要な竹を搬出することといたしております。あわせまして労働力の軽減を図るため、作業道路を開設をいたしまして5年後には0.1ヘクタール当たり500キロを生産できるよう、タケノコの生産モデル林の整備を行うことといたしております。 また、事業の効果についてでございますが、生産者の所得の向上、それから新規生産者の確保により新たな事業展開を期待をいたしておりますし、あわせまして放置されております荒廃した竹林の解消につながるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆4番(江里孝男君) 次に、消防費の被服購入について再質疑を行います。 平成26年度分は既に納入をされて各支所において配布中だという答弁がござました。平成27年度はどのようにされるのかお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 宮﨑消防長。          (消防長 宮﨑孝茂君登壇)
    ◎消防長(宮﨑孝茂君) 再質疑にお答えいたします。 平成27年度についてのご説明ということでございます。平成27年度におきましても、3年計画の2年目といたしまして救助用半長靴、耐切創性手袋を、平成26年度同様に各1,400セットを要望しております。要求金額といたしましては、救助用半長靴736万4,000円、予定単価としまして5,260円、耐切創性手袋450万5,200円、予定単価3,218円、合計で1,186万9,200円となっております。 平成26年度同様佐賀県の消防団員確保対策事業補助金150万円を活用いたしたいと計画しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆4番(江里孝男君) 佐賀県の補助金150万円を活用したいということでございました。この補助金につきましては、50%補助のソフト事業であるというふうに思います。平成26年度につきましては、消防団のPR用としてDVDを作成されたというふうに思っておりますし、公民館等に配布するということでございました。平成26年度実績と平成27年度ソフト事業の内容についてお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 宮﨑消防長。          (消防長 宮﨑孝茂君登壇) ◎消防長(宮﨑孝茂君) 再質疑にお答えいたします。 ソフト事業の平成26年度実績と平成27年度の事業についてのお尋ねでございます。 平成26年度のソフト事業につきましては、現在委託業務を行っております。3月末までに検査確認を終えまして、DVD10枚を納入していただく予定でございます。このDVDは家庭用DVDプレイヤーに対応しました映像で、複製可能な30分程度に編集をいたしております。各支団に1枚を配布し、必要数を複製し広く配布する計画でございます。 お尋ねの平成27年度の唐津市に対する補助金につきましては、基本額50万円、加算額150万円と平成26年度同様であることを佐賀県より伺っております。 他市町の平成26年度補助事業の実績状況を確認しましたところ、基本額をゼロ円とした計画で、加算額150万円のみを事業費を計上し、補助事業を行っている自治体がございましたので、再度佐賀県に確認しましたところ、基本額の事業費計上がなく加算額のみ事業計上を行った計画でも補助事業の対象は可能との回答を受けましたので、平成27年においては加算額の150万円のみを補助金として被服費に活用したいと計画しております。ソフト事業につきましては、唐津市消防団長、支団長会議において検討し、引き続き団員の確保、福祉向上に努めていきたいと考えているところであります。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆4番(江里孝男君) このソフト事業につきましては、団員確保を目的とした事業であるというふうに思っております。消防長を含めた支団長会議、また消防団の会議等で十分協議をしていただきまして、消防団員確保のための有効な活用なものをつくっていただきたいというふうに思います。 次に、フッ素応用虫歯予防事業について再質疑を行います。1歳や3歳児健診、幼稚園でもされているというふうに聞いております。唐津市の実施状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 吉田教育部長。          (教育部長 吉田洋司君登壇) ◎教育部長(吉田洋司君) お答え申し上げます。 実施状況ということでございますが、この実際の実施につきましては、年度当初の4月にフッ素洗口の説明書と申込書を配布し、保護者に対しましてフッ素洗口の効果と安全性及び実施方法について十分な説明と申し込みの同意をいただいております。 このフッ素洗口の費用につきましては、保護者負担はございません。実際にフッ素洗口を行った児童数でございますけども、平成26年度で7,209人中6,814人、94.5%の市内の小学生がフッ素洗口を実施している状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆4番(江里孝男君) 唐津市の場合は平成19年から取り組んでいるという先ほどの答弁でございました。どのような効果があったのか、また成果の目標についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉田教育部長。          (教育部長 吉田洋司君登壇) ◎教育部長(吉田洋司君) お答え申し上げます。 事業の効果ということでございますけども、永久歯が生えそろう時期であります12歳の虫歯本数は子供の虫歯本数の指標といたしまして、世界的にも使用されています。本市では、児童の実施率が9割を超え、フッ素洗口に対する意識がおおむね定着してきました。 文部科学省の調査によりますと佐賀県内の12歳児の虫歯本数は、平成18年度は2本でございまして、全国順位は29位でございました。平成24年度の虫歯本数につきましては、0.8本となり全国4位という結果でございます。12歳児で改善が進んでいることにつきまして、県学校教育課は虫歯予防の効果のあるフッ素洗口が普及・定着した効果が大きいと分析しているところでございます。 市といたしましては、特に小学生の生え変わり時期に継続することで、効果が得られると見ております。今後も虫歯の減少に向けまして事業を継続し、児童生徒及び保護者の虫歯予防に対する意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆4番(江里孝男君) 次に相知中学校校舎大規模改造事業について、再質疑を行います。 工事のスケジュールはどのようになっているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 吉田教育部長。          (教育部長 吉田洋司君登壇) ◎教育部長(吉田洋司君) お答え申し上げます。 工事のスケジュールということでございますけども、本年9月上旬に予定されております体育祭の後に仮設校舎建設に着手いたしまして、仮設校舎完成後、12月中に仮設校舎に引っ越しを行い、校舎大規模改造工事に着手する予定でございます。大規模改造工事は平成28年8月に完了予定で、校舎本体については平成28年2学期からの使用を予定しております。9月以降は仮設校舎を解体し、仮設校舎解体後、グラウンド整備及び外構工事に着手し、平成28年度末までに全ての工事を完了する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆4番(江里孝男君) 今回の予算案で校舎建築の予算が多く計上されております。本年度実施されている相知小学校大規模改造工事では、仮校舎の移転の工事がおくれが出てまいりました。相知中学校建設では工事のおくれがないようにしていただきたいというふうに思っておりますが、どのように考えてあるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉田教育部長。          (教育部長 吉田洋司君登壇) ◎教育部長(吉田洋司君) お答え申し上げます。 相知小学校につきましては、計画当初は冬休みでの引っ越しを予定していたところでございますが、先般12月議会の折にご説明いたしましたとおり、建築確認の手続に不測の日数を要しまして仮設校舎の完成がおくれたものでございます。今回の相知中学校の仮設校舎建設にあたりましては、可能な限り早期に発注するとともに、発注後も細心の注意をもって工事管理を行い、学校運営に支障を来たさないよう計画どおりの事業進捗に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆4番(江里孝男君) 次に、最後ですけども、唐津市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例制定について、再質疑を行います。 今回新しく支所完結型といいますか、地域創生事業500万円が新設されております。それで、まちづくり会議の開催や打ち合わせ等、センター長は大変であろうというふうに思いますが、そういう中でセンター長は従来どおり市民福祉課長と兼務なのかどうかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 再質疑にお答えをいたします。 今回の支所の見直しによりまして、地域づくりの拠点とすることで事務がふえろうかと思っているところでございますけれども、センター長の職務につきましては現在と同様に市民福祉課長を兼務させるということで、現在職員課と協議をいたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆4番(江里孝男君) 現在、支所においては4課体制で行われているというふうに思いますが、今度の改正でどのようになるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 再質疑にお答えをいたします。 平成27年度からの支所の体制でございますけれども、現在、支所におきましては総務教育課、市民福祉課、産業課、地域整備課の4課体制をとっているところでございます。これを新年度から総務教育課、市民福祉課、産業課の3課体制へ見直しをしたいというふうに考えているところでございます。 今回、見直しを行います地域整備課の業務でございますけれども、このうち道路の新設改良等に伴います設計業務につきましては、本庁へ集約をいたしまして、業務の効率化を図ることとし、道路等占用申請でございますとか、市営住宅上下水道の申し込み、また道路改良、道路維持補修などの要望や相談受付などの窓口業務につきましては、支所の総務教育課のほうにその機能を配置することといたしております。また、道路の点検、維持補修をこれまで以上に迅速できめ細かに行うため、本庁の出先機関といたしまして専門の部所を設置する予定でございまして、この部署で適切な対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆4番(江里孝男君) 地域整備課をなくして3課体制で行うということで、技術部門を本庁に集約するという答弁であったと思います。 私も技術者が足りないということは十分理解しますが、現在の事業については経済対策等が多く事業をされておりますが、あくまでも経済対策であっていつまで事業が続くということは思いません。そこで、いきなり地域整備課を本庁に統合するのではなくて、相知、厳木、北波多に1カ所とか、浜玉、七山に1カ所とか、鎮西、呼子、肥前に1カ所とか、そういうような提案はなかったのか、また検討されなかったのかお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 再質疑にお答えをいたします。 技術部門のどのような配置をするかということでございますけれども、配置につきましてはいろいろ組織機構を担う企画のほうで協議検討を行ってまいったところでございます。その結果、技術部門につきましては、本庁に集約をすることに結論を出したところでございまして、現在、都市整備部の道路河川課が1課体制でございますけれども、これを3課1室体制に充実を図り、その中の一つの部署に各支所の担当を配置をいたしまして、支所との連携を強化することで支所の現場対応も含めましてスムーズに行えるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。 今回の見直しによりまして、行政サービスの低下につながらないよう十分支所と本庁との連携をとり、また随時不都合な部分につきましては事務改善で行いながらスムーズな対応に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆4番(江里孝男君) 支所と本庁十分連絡をとって支障が出ないようにするということで答弁がありましたけれども、いうことは簡単ですけれどもなかなかそれが難しいのかなというふうに私は思っているところです。 また、道路や技術に関することは、支所の総務教育課で相談を受けつけるということでございましたけれども、事実的な相談がそれにはできるのかなということで心配をしております。住民にとりましては、農林建設部門、一番大切な部署であり身近な場所だというふうに思います。やはり市民にとって市は遠くなるような今度の機構改革のような感じがしております。支所長さんとも十分協議をされてのことというふうに思いますが、そこら辺のことについて答弁がございましたら、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。          (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 江里議員さんのご質疑にお答えをいたします。 議員さんも支所あるいはその地域の核となる合併してからの支所のあり方、そしてその内部のさまざまな組織あるいはその中のメリット・デメリット十分なことをご存じかというふうに思っております。 いろんな中で10年という節目を向かえ、我々もいろんな地域に出ていって、また本庁か支所か、つまり民間でいう本店と支店という考え方をされておられる方々もまだイメージ的に多くおられます。そういった方々のどういった形がいいですかという話を問いかけますと、やはりいろんな形でコミュニティ、今でいうコミュニティという言葉がありますけども、気軽に集えてそして気軽にいろんな行政相談もできるようなワンストップ窓口であるような、そんな機能がやっぱり一番いいということを各それぞれの地域がおっしゃっていただきます。 その中で、全国的に他市に事例においても合併を機にこの市民センターということで解消したところ、ここをいろいろと研究をさせていただいたり、いろんな事例を用いていろんなご質問をさせていただいたりしながら、担当部門である企画サイドで一つのこういった形でやってみようということで上げてまいりました。いろんな意味で4課体制から3課体制、この体制に関しましては定例の部長・支所長会の終わりました後の支所長会議等で十分に何回も繰り返し議論をし、そしてまた整備部門、技術部門につきましては、都市整備部を中心にまた各支所の整備担当者といろんなご議論をさせていただいて、一旦市民センターとしてのこういった形でやってみようというお話を組み立ててきたところでございます。 いろんな部分で議員さんおっしゃるように、確かにまだまだメリット・デメリットあるかもしれませんし、そしてまた今役所の職員のやはり人がだんだん少なくなっているという現状もございます。そういった中で、どういった公立的にこの組織を持っていくかということが今から一番大きな問題になるであろう。本庁の中でもそうだというふうに思っております。いずれにしてもとにかく情報をすばやく連携ができて、そしてそれが今までるる議員さんからもご指摘、ご叱咤をいただきました。スピード間がないじゃないか。そういったものあるいは連携が不足じゃないか。パイプが詰まっているんじゃないかというようなご議論を払拭するべくそういった形でやはり我々としてもこういった形で上程はいたしておりますが、新機構改革までさまざまなこともっともっと詰めて、これがスタートしてからも支所の職員も支所の地域の皆さん方も非常に支障なきように全力でチャックをかねながら、いい形でスタートをしていきたいというふうに現在思っております。 今、江里議員さんおっしゃっていただきました当初いろんな議論をしたのを覚えています。上場地区、そして東側の地区、一つずつ県の土木事務所みたいなそういった部分を市としても一つの土木事務所、真ん中、そしてまた東側の土木事務所と置いて、技術屋さんがすぐ現場確認とすぐ対応ができるような体制をとっていこうと、あのときそういった将来的なお話をしたのを、まさに議員さんとしておったのも覚えております。 いろんな部分で、まだ支所を廃止するとかいう形ではございません。一つの市民センターと変えて、形を変えていく。将来的にやはり議員さんといろいろあのときお話をしたような形というのも一つまだ忘れておりませんので、そういう形が一番技術屋の皆さん方、あるいは現場というものを考えたときに一番スピーディーにスムーズにいくんであればやはりそういった形での推移というのも将来考えられるかというふうに思っております。いずれにいたしましても、この体制につきましてはまだ時間がございますので、十分に中の精査をかけてデメリットが少ないように我々としてもしっかり体制を構築していきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆4番(江里孝男君) どうもありがとうございました。先ほど道路班のことも答弁がございましたけれども、統合につきましては私も所属の委員会でございます。この後、深く入っていくこともおかしいかなというふうに感じますので、所管の委員会で十分質疑をしていただきますようお願いいたしまして、私の議案質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 冨田幸樹議員。 ◆3番(冨田幸樹君) 3番、志政会の冨田幸樹でございます。予定しておりました議案質疑を進めさせていただきます。まず、はじめに第1号議案の平成27年度唐津市一般会計予算から総務費の古窯の里整備事業費ですが、この古窯の里がこれまでの経緯と今後どういった方向に向かって整備をされていこう、活用されていこうってするのか、この辺を聞きたいと思います。 2点目に、農林水産事業費のいちご集出荷貯蔵施設整備事業補助金ですが、補助金の目的と施設の規模概要についてお聞きいたします。 2点目に商工費、新産業集積エリア唐津立地促進事業費ですが、この予算の内容についてお聞きしたいと思います。 次に、交通キャリアタイアップ事業費ですが、高速バスの社会実験をされるような計画になっておりますけども、この事業の内容についてお示しください。 次に、観光協会の補助金ですが、昨年までの観光協会の予算の組み立てとことしの組み立て方が少し変わってきているように思っています。ことしの予算の基本的な考え方についてお聞かせください。 続いて土木費ですが、浜玉駅周辺整備事業費ですが、浜玉駅の周辺の整備ということで、これまでの経緯と今回の駅周辺というふうなことになっておりますけども、エリアの考え方、これを聞かせてください。 次に、都市公園整備長寿命化事業費ですが、都市公園というのはいろんなところにあるかと思いますけども、私も余り全部を把握しておりませんので、全体の規模ですか、概要を都市公園の全体の概要をお示しください。 それから、条例議案ですけども、議案第21号、唐津市職員定数条例の一部を改正する条例についてですけども、条例の改正が前回いつなされたのか、そして今回の改正はどういったところでの改正なのかを答弁ください。 それから、議案第33号、唐津市ふれあい自然塾ひぜん条例制定、また議案第34号の唐津市風の見える丘公園条例制定について、これは2つとも県からの譲渡ということを聞いておりますので、一括した質疑で行っていきたいと思います。一番初めに、譲渡に至ったこれまでの経緯、県とのやりとりがいろいろあるかと思いますけども、その辺のことをお聞かせください。 次に、議案第40号、唐津市いじめ問題対策委員会設置条例の制定についてですけども、予算も含めたところで聞いていきますけども、初めに今回の委員会設置条例の目的について少し詳しくお聞かせください。 それから、最後のあれですけども、議案第42号、第2次唐津市総合計画基本構想についてですが、第2次計画の特徴をお聞かせください。 以上、第一回目の質疑とさせていただきます。 ○議長(田中秀和君) 平山北波多支所長。          (北波多支所長 平山 孝君登壇) ◎北波多支所長(平山孝君) 冨田議員さんのご質疑にお答えをいたします。 本事業の目的でございますが、北波多地域に存在します唐津焼発症の岸岳古窯跡群と中世の山城遺構抱く豊かな自然が残る岸岳と古窯の森公園を中心とした区域を古窯の里として守り活用することの整備を行い、故郷の宝として次世代につなぐとともに、その波及効果により北波多地域全体が活性化し、地域の魅力が向上することで唐津風景街道の一翼を担い、唐津市全体の活性化に資するため整備を行う事業でございます。平成23年度に本事業の基本理念、整備目標等を設定をいたしまして基本的な方向性を示す古窯の里整備基本構想を策定をいたしまして、その基本構想に基づき現在まで本事業を実施してまいったところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) 冨田議員さんのご質疑にお答えいたします。2点ございました。いちご集出荷施設と新産業エリアでございます。まず、いちご集出荷貯蔵施設整備事業についてご説明申し上げます。 この事業の目的でございますが、イチゴの選果作業の効率化と安定した出荷体制を確立するため、JAからつが整備いたしますイチゴ集出荷貯蔵施設に対しまして補助を行うものでございます。JAからつのイチゴの生産量でございますが、佐賀県内の生産量の約36%を占めておりまして、県内1の産地となっているところでございます。イチゴは傷みやすい作物であるため、出荷期には収穫、選果作業に長時間を要しておりまして、労働負担の軽減がイチゴ生産者のおける大きな課題となっているところでございます。このため、JAからつではイチゴの共同選果と集出荷体制の確立によるイチゴ農家の所得向上と経営安定並びに産地維持に取り組まれており、既に上場地区におきましては平成21年度に集出荷施設の整備が完了をいたしまして成果を上げているところでございます。 こういったことから、唐津地区におきましても関係者協議の上、今回の計画となったものでございます。事業の概要でございますが、唐津、北波多、厳木、相知、浜玉、七山地域のイチゴ農家201戸、生産量1,800トンのうち農家数159戸、生産量1,500トンを対象とした集出荷貯蔵施設を新たに整備するものでございまして、唐津市原地区内に建設を予定をされているところでございます。整備の内容でございますが、鉄骨づくり平屋建て合板ぶき5,670平方メートルの新築となっておりまして、光センサー式選果機8機、洗浄施設、パック詰め、搬送設備、予令庫設備等の機械設備一式を整備するものでございます。 スケジュールにつきましては、事業計画承認補助申請等の各種手続と並行いたしまして、農協単独事業で敷地造成を行い、造成完了後、8月ごろからこの事業に着手をいただきまして年明け平成28年2月に竣工いたしまして、3月から稼働を予定されているところでございます。 次に、新産業エリア唐津立地促進事業費の新年度予算の内訳でございますが、まず工業団地のPR活動費といたしまして、インターネット広告費用、パンフレット作成費用、PR名刺台紙の印刷費用、展示会への出店費用などを計上をお願いをいたしているところでございます。この事業のメインとなります経費といたしましては、企業訪問活動を計上いたしておりますが、企業訪問につきましては年間訪問者数100社を目標として活動に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、アンケート調査共同企業訪問、共同展示会出店につきましては、専門業者でございます一般財団法人電源地域振興センターへ業務委託費を計上させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 今村観光文化スポーツ部長。          (観光文化スポーツ部長 今村繁公君登壇) ◎観光文化スポーツ部長(今村繁公君) 冨田議員のご質疑にお答えいたします。 1つ目交通キャリアタイアップ事業費について、その事業の内容でございますが、大きく3つの要素としております。高速バスを広告媒体、いわゆるラッピングバスとしての社会実験、それから集客拠点への二次交通対策にかかる社会実験、3番目として広域周遊ルート形成に向けた連携方策の模索ということを計画しております。 最初の高速バスを広告媒体とするラッピングバスの社会実験につきましては、昨年発足させていただきましたからつ観光協議会、その中でいわゆる比較的若手の観光関係者からなる観光未来塾チームということで、幾つか議論をしていただいています。その中から一つと、成果として出てまいりました子供たちの夢を乗せたラッピングバスということをコンセプトに、未来塾のメンバーと中心としまして交通事業者また市内の教育機関と連携して事業を考えております。具体的には市内の子供たちがデザインした絵を高速バスにラッピングさせていただき、子供たちが将来残したい唐津の魅力、大好きな唐津といったテーマで市内外に発信をできればと考えております。このバス2台を予定しておりまして、作成に準備にかかり秋から運行を開始したいと考えているところです。 2番目の集客拠点への2次交通対策、これにかかる社会実験ですが、2次交通につきましては、従来から唐津市内でも比較的弱い部分といいますか、いろいろと反省する部分があるところですが、市内の観光業者また韓国からの旅行会社、来ていただいている観光客等いろいろ聞き取り等重ねましたら、ところで2次交通対策が不十分だとアクセスを改善する必要性が迫っております。その試験的な取り組みとしております。今年度、新年度平成27年度におきましては、鎮西・呼子地区を集客基点の強化とその対象エリアに設定をしております。その中において各観光資源の磨き上げを実施し、そこへの交通アクセスの改善策といった観点から研究をしたいと考えております。 具体的には、一つ唐津の観光の成果として九州オルレが比較的好評を得ております。その中で、好評の中にあって2次交通をどうするかといった指摘もありますので、韓国からの観光客をターゲットとしまして、博多港または福岡空港からいわゆる唐津への直行バスの運行、また新年度に大きく呼子・鎮西地区の集客力アップと予定しております呼子朝市などの呼子観光、肥前名護屋城さるきなどで名護屋城跡、陣屋跡の観光で来航していただく国内外の観光客をターゲットとした唐津と、いわゆる先ほどは福岡空港、博多港から唐津、今度は唐津から呼子・鎮西間への直行バスの運行といった実験を予定しております。 この実験に関しましては、予算の策定をお願いしました後、バス事業者間のいわゆるダイヤの調整とか、いわゆる観光客、旅行会社への周知期間等もありますので、福岡唐津間につきましては12月から、また唐津・呼子・鎮西間につきましては10月から実施できるような体制で進みたいと考えております。 3番目の広域周遊ルート形成に向けた連携方策につきましては、いわゆる広域周遊、2次交通の前の1次交通にもなるかと思いますが、船舶壱岐行きを目指した船舶、またバス、JR、福岡空港とも地下鉄と直結しておりますので、その航空関連の交通事業者とまた本市の周辺自治体福岡、長崎、壱岐を含めた長崎の自治体各観光団体との協議の場を設定して、広域的な周遊ルート形成のためのそういう交通の面からの連携策を模索したいと考えているところです。 2番目の事業であります唐津観光協会への補助金につきまして、今回大きく組み直した面がございます。その考え方でございますが、先ほども触れましたように昨年からつ観光協議会1月の観光議員連盟の発足からずっと流れいろいろな改善を重ねて8月にからつ観光協議会がオール唐津での唐津市観光振興を図っていくということで発足し、観光戦略策定に取り組んでおります。この観光戦略策定にあたって、その受け皿との各地域の意識改革、また関係団体と連携強化、この連携の面が今までいろいろと反省する面もございましたので、その連携強化につけて取り組みを開始し、各団体がそれぞれ効果的になる魅力について検討を重ねております。 その中で、各いろんなお客さまが必要とする情報がなかなか集約できていないといった課題、また唐津の統一したイメージを発信するには一つの情報の一元化という必要があるという従来からの反省、また新しく出てきた反省も踏まえまして、これまで観光振興に一元的にはまず最初に唐津観光協会で汗を流していただいておりましたけれども、観光協会のほうでも専務理事を設置するなど、いわゆるプロの集団としての脱皮を図られつつあります。 これを受けまして、市のほうで観光宣伝費として今まで組み込み予算化しておりましたけども、そういう一部を情報発信に関する業務の見直し、また真にお客さまが必要とする情報を取得しやすい環境整備、唐津の統一された観光のイメージの発信を図るといった組織体制を目指すために、観光協会今後ますますの重要性をますと思われる観光協会の役割にふさわしい予算の組み替えというものを目指したものでございます。 最後、県からの譲渡を受けましたふれあい自然塾ひぜん、また風の見える丘公園につきまして、最初平成23年の1月になりますが、佐賀県自然公園関連施設の管理運営について協議を始めました。県としましては、建物、工作物等が一定の役割を終えて今後の活用は行わないという方針を掲げまして、市のほうでどうするか、どうやって唐津市に生かすかという譲渡を含めた協議を重ねました。受け入れるという方向で協議を行い、平成25年の5月に自然塾のひぜん、風の見える丘公園両施設を観光振興上に生かそうということで、受け入れにあたりましてはその時点で必要な修繕は県が行うという形にした上で市のほうに無償譲渡、無利子で受け入れるという形の決定を行いました。 今年度平成26年度までに県が両施設の修繕工事を完了いたしまして、この3月県議会においても県としての施設の廃止という議案を可決されているところでございます。今回、市のほうで4月以降市としてさらに魅力ある施設として両施設とも引き続き運営に図りたいという形で今回の提案をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山口都市整備部長。          (都市整備部長 山口 稔君登壇) ◎都市整備部長(山口稔君) 冨田議員さんのご質疑にお答えをいたします。 私のほうから2点ございます。まず、浜崎周辺整備事業のこれまでの経緯と対象エリアについてのお尋ねでございます。経緯でございますけれども、平成25年度に浜崎駅周辺地区の調査業務を行いまして、地域の課題、まちづくりの方向性などの洗い出しを行っております。 この調査業務対象エリアでございますが、玉島川を境として旧市町境までの浜玉町浜崎、大江、横田上、横田下の4地区を対象としまして、浜崎駅周辺地区と位置づけましてアンケート調査を行い、地元関係者を中心とした検討委員会を立ち上げまして総合計画、また都市計画マスタープランなどの上位計画の整合を図りながら、浜崎駅周辺地区における将来像やまちづくりの目標、重点方針と重点事業などを取りまとめたところでございます。この整理しました重点方針の中で、浜崎駅周辺地区の地域振興に不可欠な最優先課題といたしまして、地域交流核駅自由通路、駅南北広場などの形成及び南北ルートの強化が浮かび上がってまいりました。 また、唐津市論点データ集に将来人口推計がございますが、本市の各地区で人口が減少していく中で、唯一人口の増加が見込まれる地区となっております。このことからも浜玉地区のまちづくりの核となる地域交流核に実現に向けて本市の東の玄関口となります浜崎駅、南北の自由通路、駅前広場などの基本計画を策定をするものでございます。今回の基本計画の対象エリアでございますが、浜崎駅を中心としまして北側の県道浜玉相知線と接する駅前広場、浜崎駅南側の現在JAからつ本所の領地を含むエリアを対象としております。 次に、都市公園施設長寿命化事業でございます。全体の事業概要でございます。 まず事業化の背景でございますけれども、これまで整備してまいりました都市公園施設の老朽化が進む中、財政上の理由などから適切な維持補修・更新が困難となっております。このような中に公園施設の利用禁止、施設自体の撤去、また重大な事故、致命的な損傷が発生するリスクの高まるといった自体につながるなど、安全で快適な利用を確保するという都市公園の本来の機能発揮にかかわる根幹的な問題となっております。 このような状況中で、都市公園施設の計画的な維持管理の方針を明確化し、施設ごとに管理方針、長寿命化対策の予定時期、内容などもっとも安いコストで実施できるよう平成25年度に都市公園施設長寿命化計画を作成をしたところでございます。平成26年度になりまして策定しました長寿命化計画を、九州地方整備局のほうに提出をしております。また、佐賀県が策定されました都市公園にかわる社会資本総合整備計画に位置づけを行っており、平成27年度から5カ年で社会資本整備総合交付金事業で実施することとしております。 長寿命化計画の概要でございますけれども、本市で管理しております都市公園が松浦河畔公園や体育の森公園をはじめ34公園ございますが、今回の計画策定におきましては現在遊具、施設を整備しております31公園を対象としております。計画の策定の対象としております公園施設につきましては、総合遊具、ブランコなどの遊具類、文化体育館、野球場などの体育施設、また東屋、ベンチ等の休憩施設でございます。 31公園全体の施設数としましては2,069施設ございましたが、未舗装の広場、園路、素彫りの池など、基本的に更新、補修を必要としない施設などの計画対象外施設を除き、また健全度調査の結果を踏まえまして、更新補修の時期を調整しさらに費用の平準化を図り公園施設の絞り込みを行ってきております。 この都市公園の施設長寿命化計画の計画期間は平成27年度から平成36年度までの10カ年で更新、補修の計画を策定をしております。今後10年間の計画で対象としております公園施設でございますが、502施設で更新補修に要する費用としましては、約12億円となっている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 岡本総務部長。          (総務部長 岡本憲幸君登壇) ◎総務部長(岡本憲幸君) 職員定数条例関係のご質疑にお答えを申し上げます。 前回の条例改正に時期でございますけれども、これは平成18年の4月1日現在の職員数をもとに平成19年の3月議会にご提案をさせていただきまして、改正をさせていただいたところでございます。 現在の唐津市定員適正化計画は、基準日でございます平成17年の4月1日の職員数1,689人を10年後の平成27年度当初に1,343人以内とするものでございます。定員適正化計画の進捗に伴いまして、前回の定数改正をいたしました平成18年4月1日からの職員数から平成26年の4月1日の間の職員削減の実績を整理をさせていただくため、今回ご提案をさせていただいているものでございます。 実績といたしましては、兼務を除きます実職員ベースで申し上げますと、平成18年の4月1日では1,653人でございました。これが平成26年の4月1日では1,368人、285名削減をいたしているところでございます。また、人件費につきましては、退職手当及び共済費を除きました給与を見てみますと、平成18年度が100億4,020万円でございました。これが平成26年度では78億4,430万円ということになっておりまして、約22億円削減をできているところでございます。また、平成17年度から平成26年度までの累計で申し上げますと、約130億円人件費の削減ができているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大塚教育長。          (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) ご質疑にお答えいたします。 いじめ防止推進法第12条に基づきまして、2月に唐津市いじめ防止基本方針というものを定めたところでございます。その基本方針の中で、市教育委員会は法第14条第3項の規定に基づき各学校におけるいじめ問題に対応するための附属機関として唐津市いじめ等問題対策委員会を設置すると、そういう方針を打ち出したところでございます。この方針に基づき、今回この唐津市いじめ問題対策委員会の設置のほうを条例としてお願いをするものでございます。この委員会の目的でございますけども、教育委員会の諮問に応じ、いじめの防止等のための調査研究及び有効な対策を検討するための審議等を行い、2つ目に唐津市内小中学校から報告のあったいじめ事案、また3つ目ですが、重大事案についての調査を行うとしております。また、そのほかに小中学校におけるいじめに関する通報、相談等を受け、事実関係の確認及び調査、いじめの認定、嫌疑、その他いじめ問題の解決に関する事務を行うことを目的としてお願いをしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 第2次総合計画基本構想の特徴についてお答えいたします。 今回、ご提案をいたしております基本構想は10年間のまちづくりの基本指針といたしまして、まちづくりの基本理念と市の目指す将来都市像を掲げ、将来都市像を実現するための6つの基本目標と土地利用の方針からなるものでございます。 基本構想の特徴についてでございますが、まず本市にふさわしいまちづくりを行っていく上で、基本姿勢や目標をあらわし、かつ本市が最終的に目指すこととなるまちづくりの基本理念といたしまして、市民力、地域力によるまちづくりとさせていただいているところでございます。市民力とは、地域の課題をみずからの知恵と工夫で積極的に解決しようとする力でございまして、地域力とは市民の方々やNPO法人、ボランティア団体、自治会など各種団体のほか企業、行政などが、総合的に連携をいたしまして総合力をもって主体的に地域の課題を発見して解決する力をあらわし、市民力、地域力によるまちづくりとは人口減少、少子化、高齢化の進展の中で、市民力と地域力を最大限に引き出すためのまちづくりを支えていくという理念を掲げさせていただいているところでございます。 また、本市の目指します将来都市像でございますが、生活環境や自然環境などを最大限に生かしまして、若い世代が将来にわたり住みたいと思い誰もが住みよいまちづくりによる目指す姿といたしまして、海と緑に囲まれた心地よい唐津を掲げているところでございます。本市の持つかけがえのない豊かな自然環境を全ての市民の参加と協力のもとにおきまして、次世代へ引き次いでいくという強い意志をあらわすとともに、安心して子供を生み育てる環境や、地域で育てられた子供たちが地域で住み続けることにより、まちを活性化することなど安心して住み続けられ、全ての来訪者が心地よいと感じるまちをあらわしているところでございます。 また、まちづくりの基本理念のもと、将来都市像を実現していくために、各種施策を展開していくこととなります6つの基本目標を掲げたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆3番(冨田幸樹君) それでは、再質疑に入らせていただきます。 古窯の里事業費の件ですけども、北波多地域においての岸岳城周辺での古窯、北波多の唐津焼の窯元を生かしたまちづくりというか、そういった地域づくりを考えてあるということですが、窯跡については岸岳城の南側、相知にもあるわけですけども、そういったところを含めた今後の展開というのは考えられるのかどうなのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 再質疑にお答えいたします。 隣接する相知町佐里地区を含めた一体的な整備の考え方があるかどうかというご質問だったと思います。他地区、北波多地区と相知地区の連携ということでございますので、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。 本事業の大きな目的といたしましては、先ほど北波多支所長の説明にもありましたように、岸岳古窯跡群、岸岳城跡、岸岳周辺の自然といった地域資源をふるさとの宝として次世代に継承することでございますけれども、岸岳は北波多、相知の両地域にまたがっているものでございます。岸岳城跡の整備、岸岳周辺の自然環境の保全ということになりますと、相知町佐里地区を含めた整備になろうかというふうに考えているところでございます。 また、平成24年3月に策定をいたしました古窯の里整備構想の中におきましても、隣接する地域の窯跡など、地域資源との連携も検討する旨記されているところでございまして、地域資源をふるさとの宝として次世代に継承する波及効果によりまして、北波多地域全体が活性することになるというふうに考えているところでございます。そのためには相知町佐里地区を含め、古窯跡や城跡など本事業との関連性の深い歴史遺産が存在する他地域との連携も図りながら事業を進めていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆3番(冨田幸樹君) 窯跡等も相知にあるわけで、そうしたところが今現在の状況を見ますと、柵には囲まれておりますけれども、フェンスでは囲まれておりますけども、やはり盗掘をされたり、やっぱそういったことがたびたびあっているように思われます。そういったところで保存をしっかりしていただいて、やっぱりそこは文化的な窯跡ですのでしっかりとした、北波多だけでなく相知のほうもしっかりとした整備を行っていただきたいと思います。 次に、入ります。イチゴの選果の整備ですけども、先ほどの答弁の中で完成が平成28年の2月ぐらいというふうなことで、運用は3月というふうな話だったんですけども、やはりイチゴの出荷時期を見るともう1月から早いところでは12月のクリスマス前から始まっているんですけども、一番集中するのは2月、3月の初めまでぐらいだと思うんですよ。やはり、この完成時期をもう少しそぐわせるように農協にも指導をお願いしたいと思っております。 質問ですけども、事業費の財源内訳についてはわかればお教えください。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) 再質疑にお答えいたします。 この事業でございますけども、国庫補助事業の強い農業づくり交付金を活用するものでございます。総事業費12億5,042万4,000円となっておりまして、このうち国庫補助対象事業費が11億1,740万円となっているところでございます。国の補助率は2分の1となっておりまして、さらにそこに10分の1を市として上乗せをお願いをいたしているところでございます。 この国庫補助事業対象事業の補助金合計といたしましては、6億7,044万円となっているところでございます。また、国庫補助事業では、バッテリーリフトやデジタル台ばかりなど汎用性の高い機具につきましては、補助対象外とされていることから一連の選果作業に欠かせないこれらの機械器具につきましては、市独自の支援をお願いをいたしているところでございます。この市単独事業といたしまして、補助対象経費1,334万円に補助率2分の1といたしまして、667万円をお願いいたしているところでございます。 したがいまして、国庫補助対象分、市単独事業分合わせまして6億771万1,000円となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆3番(冨田幸樹君) 市からの補助金が6億7,000万円程度入っていくわけですけども、そういった中で施設整備の効果というのはどのように考えてあるのか、分析してあるのかお願いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。 事業の効果でございます。1つ目に選果機械導入による作業の共同化によりましてイチゴ農家の選果に要する労力の軽減が図られるものと思っております。2つ目に、光センサーの導入によりまして、品質の安定と向上が図られるところでございます。3つ目でございますが、エアシャワー導入によりまして、衛生管理が徹底をされ、品質の安全性向上が図られるものと思っております。4つ目でございますが、施設の整備に伴います共販体制に確立によりまして、市場における優位性が向上いたしまして、有利販売と価格の安定が図られるものでございます。このような期待が持たれるものでございまして、イチゴ農家の経営の安定と産地維持が図られていくものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆3番(冨田幸樹君) 効果といたしましては、やはりイチゴ農家は自分ところで摘み取って自分ところで詰めて搬出ということで、かなりの労力、寝ないような形でかなり苦労されているかと思います。そういった面で、こういった選果場ができるということは、そういった労力の軽減にはなるかと思いますが、一番初めにこの件での参加者、農家の方が6割ぐらいですか、6割か7割ぐらいかと思うんですよ。やはりその荷傷みがあるんで遠い方はなかなか持っていけないとか、そういったことがあるんで今後は農協さんとそういった荷傷みに対する対策をどういったものがあるのか、そういったことでやはり唐津の特産物であるイチゴの生産の増加に向けて、また生産農家のそういった労力の軽減につながるような施策をもう少し考えていただきたいと思います。 次に行きますけども、水産業集積エリアの件ですが、今年度の予算の中でPRとか企業回りを100社程度やっていきたいというようなことですけども、去年の12月にも私申し上げましたが、やはりよそに負けないような形での活動が必要なんじゃないかということを考えておりますが、この事業の中でどこに力を入れたPRとかそういったものをやっていくのか、その辺がわかりましたらお聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。 重点に考える事業というご質疑でございます。企業との出会いの機会をふやし、より多くの企業に唐津というまち、そこにある工業団地の存在をわかってもらうことが重要であると考えております。多くの企業が集まります展示会に5年前から出店をいたしておるところでございますが、ここ数年は企業の設備投資意欲も上がってきている状況の中で、展示会でも興味を持ってもらい引き合いを続けている企業も幾つかある状況でございます。来年度はさらに企業へのPRを強化する意味で、これまでよりも出店スペースを2倍に拡大をいたしまして、出店内容も工業団地のPRだけではなく、唐津のブランドイメージをあわせてPRなどを行いまして、より効果が出るような内容にしていく計画でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆3番(冨田幸樹君) PR活動において出店スペースの2倍ほど確保して一生懸命やっているということですけれども、先ほども言いましたように12月の一般質問の中で私も思い切った施策をやらんと他に負けてしまうんじゃないかというようなこと言ったわけですが、今回の予算を見るとそういった肉づけはされていないように感じるんですが、その辺の取り組みというんですか、今後の予算をどういうふうに考えてあるのかわかりましたらお示しください。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。 12月議会におきましては、競合団地に負けないようなインパクトのある補助金の創設を含めた分譲、施策促進を考えるよう提案をいただいたところでございます。もちろん市といたしましては、議会からのご指摘のとおり、他市よりも競争力のある制度を企業ニーズとあわせまして打ち出していきたいと考えているところでございます。ということは、企業のニーズのところでいろんなお願いを今後してまいりたいというふうに考えております。 また、工業団地のインフラ面でございますが、競合団地と比較を現在いたしておりますけども、今や企業の営業活動に不可欠となっておりますIT環境が高速通信に対応していないというふうな現状がございます。 現在、情報インフラ整備に向けた電気通信業者との協議を進めているところでございます。今後、共同事業主体である佐賀県とも協議を重ねてまいりまして、産業関連施設整備事業費補助金等もございますので、この活用も含めたIT環境整備事業につきましても、今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆3番(冨田幸樹君) 企業のニーズにあった施策というのを、企業が手を挙げられたときに出てくるのかと思っております。そこの中で県とタイアップしたIT環境の整備ということになれば、当然、厳木の工業団地周辺にもそういった潤いというんですか、ITの整備が同時に図られていくのかと思っておりますので、その辺の県との連携をしっかりしていただいて、1日も早い企業の誘致を進めていただきたいと思います。 次に行きます。交通キャリアタイアップ事業ですが、高速バスについてはラッピングバス、こういったものを考え、また上場のほうの手薄な2次交通の確保ということで、試験的にやっていくということですけども、今後その試験結果をどういうふうに結びつかせていくのか、生かしていうのかが今後の課題になってくるのかなと思っていますけども、実験結果が出ないうちにいろいろはいえないかと思いますけども、そういったものをどういうふうに生かしていこうと思われているのかを説明をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 今村観光文化スポーツ部長。          (観光文化スポーツ部長 今村繁公君登壇) ◎観光文化スポーツ部長(今村繁公君) 再質疑にお答えいたします。 いろいろ実施にあたっても困難な事案、また今までもいろいろと問題のある事案でしたので、ぜひ社会実験という形で問題点も課題も整理したいと考えております。 今、からつ観光協議会におきまして、いろいろ観光戦略について策定作業を行っております。それに今回の結果を十分に反映できるように整備し、次世代の担い手の育成、また周遊観光ルートの確立といったところの取っかかりといいますか、足がかりになれるような成果を上げたいと考えております。 また、そういう成果を上げる、活用するということも当然第一義的な目的でございますけども、こういう作業をやることによっていわゆる協議会でこういう作業もするんだよと、民間または公共あわせてこういう作業をするというやり方を今後一緒に共同してやるんだという形が、これからの観光のいろんなところで生かせてくるんじゃないかと考えております。そういうような形で実施したいと考えております。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆3番(冨田幸樹君) 今後この調査された内容を地域に協会、またそういった団体等共有していくことが今回の試験的な取り組みを今後どう生かしていくのかという点につながるというふうなことでございますので、この調査結果をもとにしっかりした戦略を持って今後の展開を期待いたして、次の質問に行きます。 観光協会の補助金ですが、先ほどの答弁の中にもありましたけども、一部聞かれたかと思います。答弁もありました。連携の強化、それから情報の一元化というふうなことでの考え方がありましたけども、この予算で再度になるかもしれませんが、この予算で観光協会に何を期待するのか。ことしどういったことを期待しているのかをお聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 今村観光文化スポーツ部長。          (観光文化スポーツ部長 今村繁公君登壇) ◎観光文化スポーツ部長(今村繁公君) 唐津観光協会補助金にかかる再質疑にお答えいたします。 観光協会につきましては、先ほどもお答えしましたが、今までも各観光の事業にあたって最前線で汗を流していただいたところですけども、これから先はさらに唐津の観光の一元化を図るということで来訪してくださる方の満足度の向上、いわゆるストレスのない唐津に旅を楽しんでもらうということで、集客の増を図る。観光消費の拡大を図るといったところで、大きく期待されているところです。 そういった中で、情報の一元化を図る戦略的な視点での情報操作をするといったことで、唐津の今まで地域もまたそれぞれの業界団体としてもなかなか統一したイメージの確立がなく、いわゆる唐津のいろんな側面というものがあらわれているかと思います。それを、一つの大きな統一したイメージに確立する一番の窓口として観光協会がいわゆるからつ観光協議会の事務局としての役割を含めた観光協会の行動、戦略の策定等にも期待しているところでございます。一番最前線に含めてリードしてくれる存在というものに期待しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆3番(冨田幸樹君) 観光協会につきましては、最前線となってリードしていただくということを期待しておるということでございますので、私もそういったことを観光協会に期待して次の質問にいきたいと思います。 土木費の浜崎駅周辺整備事業ですけども、平成25年から地域の4地域ぐらいをエリアと考えて検討してきたということでございます。そういった中で、駅南北のルートですか、そういったつながりを持ったことが大事であるということでの今回の計画で、エリアとしては駅北側の駐車場付近、駅前駐車場付近ですか、それと南側のJAの駐車場を含めたところのエリアということで考えてあるということですけども、もうこういったことで先にそういったルートというんですか、通路というか、そういったものを先に考えたいと。窓口というんですか、交通の流れというものを先に考えたいということでございますけども、この検討委員会をされるようになっているかと思います。そういった検討委員会のメンバー構成はどのようになっているのか、わかりましたらお知らせください。 ○議長(田中秀和君) 山口都市整備部長。          (都市整備部長 山口 稔君登壇) ◎都市整備部長(山口稔君) 再質疑にお答えをいたします。 検討委員会の構成でございますが、学識経験者と地元地区役員さん、これは七山地区も含めての役員さんも考えております。と観光、商工、障害者の各種団体の方、また関係事業者としまして、JR、JA、バス事業者と交通管理者の方々にお願いする予定でございます。これに加えまして庁内の関係部署のメンバーも一緒に入っていただいて考えていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆3番(冨田幸樹君) 検討メンバーとして総勢どのぐらいを想定してあるんですか、委員会の。 ○議長(田中秀和君) 山口都市整備部長。          (都市整備部長 山口 稔君登壇) ◎都市整備部長(山口稔君) お答えいたします。 庁内のメンバーを除きまして13名から15名程度、庁内含めまして20名から二十二、三名程度というふうになると思います。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆3番(冨田幸樹君) 庁内を含めずに15名、含めると23名程度と、かなり多い検討委員会だなと思うんですよね。余り多くても話がまとまらんような感じもするんですが、ここは私の提案ですが交通部会とかそういったまちづくりの部会とか、そういった部会を分けても開催してもいいかなと思っていますけども、その辺は今後の執行部での検討をお願いいたします。 一番初めの答弁の中で、浜玉は唐津市においては一番人口が今後ふえていく予想であるということで、論点データにも上がっております。そういった中で、浜玉地区の都市計画といいますか、今後どのような方向性をとらえているのか、そういったところも含めていかなければならないと思っていますけども、その辺の浜玉地区の都市計画という意味ではどういうふうに考えてあるのかお聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 山口都市整備部長。          (都市整備部長 山口 稔君登壇) ◎都市整備部長(山口稔君) 再質疑にお答えをいたします。 浜玉地区の都市計画の方向性についてでございます。基本的には、平成22年の12月に策定をいたしました唐津市都市計画マスタープランでまちづくりの方向性を整理しております。 具体的には西九州自動車道等の広域交通体系の整備、観光交流や産業振興に寄与する地域づくりの推進とまた虹の松原、鏡山など地域固有の自然環境や景観と調和した地域づくりを推進など、5項目を上げております。また、支所周辺を地域生活拠点と位置づけJR浜崎駅を中心とした住環境整備による利便性の高い地域生活拠点づくりを進めていくことしておりまして、浜崎駅構内及び周辺道路のバリアフリー化などの交通結節点としての機能向上にも努め、唐津地区及び福岡都市圏との連携強化など恵まれた交通環境を生かした利便性の高い地域生活拠点づくりを進めていくこととしております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆3番(冨田幸樹君) 浜玉駅といいますか、浜玉地区は先ほども言いましたように今後人口が伸びていくような要素があります。そういった中で、唐津市の支所機能というのは今現在、統廃合だったり複合施設としての考え方もあります。そういったところで庁舎の位置までも少し含んだ中で、今後浜玉のまちづくりを考えていくべきじゃないかと思っていますので、その辺も含めたところでの今後の再度都市計画の見直しなど行いながら検討を、支所機能の移転等も含めたところでやはり含んで都市計画を考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に行きます。 都市公園整備長寿命化事業ですけども、先ほどの答弁の中では12億円程度を今後使っていくよというふうなことでございます。そういった中で、今年度平成27年度の予算ですけども、内容についてもう少し詳しくお聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 山口都市整備部長。          (都市整備部長 山口 稔君登壇) ◎都市整備部長(山口稔君) では、お答えをいたします。 平成27年度の事業内容はということでございます。都市整備部、私どもの所管の事業費でございますけれども、9,910万円を計上をさせていただいております。事業費の内訳でございますが、社会資本整備総合交付金が2分の1の補助で4,950万円、公園整備債が4,450万円、市が510万円となっております。また、都市公園の数でございますが、平成27年度は12公園におきまして老朽化した遊具の更新を実施する予定でございます。 具体的には総合遊具が11基、そのほか低年齢向けの遊具、また高齢者向けの健康遊具へと更新をしていく予定でございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。
    ◆3番(冨田幸樹君) 今後、10年間で整備を行っていくということでございますので、事故等が、遊具についてはすぐ事故等の報告があってまた賠償とかいう話なってきますので、その辺は的確な年次計画をつくっていただきながら現状に応じた整備をお願いして、次の質疑に行きます。 唐津市の職員定数条例の一部改正ですけども、合併時の人員から10年を経過した中で、285名の減があったというふうな中での条例の改正ということでございますけども、職員の定数適正化計画は平成26年度には改定されるのかなと私は思っていたんですが、その辺の改定作業は進んでいるのか。 それと、今後どういうふうな職員の計画に、改定作業が進んでいるなら、今後の見通しをどういうふうに見てあるのかをお答えください。 ○議長(田中秀和君) 岡本総務部長。          (総務部長 岡本憲幸君登壇) ◎総務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。 現下の地方公共団体を取り巻く環境及び、合併特例措置が期限切れを迎えます財政状況、こういったものを鑑みますれば、今後も引き続き適正な定員の管理に取り組む必要があるため、現在計画の素案でございますけれども、概要につきまして職員組合等にもお示しをし意見をもらっているところでございます。 平成27年度からの第2次の定員適正化計画は、退職後の年金支給時期が満65歳となり、再任用が65歳までとなります平成38年4月1日時点までの計画を考えているところでございます。再任用を除きます職員数でございますが、類似団体の職員数の状況も踏まえながら、消防職員を除いた市民100人当たり職員数が1人以内を目標にしたいというふうに考えておりまして、これが平成37年度の唐津市の推計人口を用いますと10万6,393人という数値が出ているところでございますので、この1%、つまり1,063人ということになります。これに消防職員を加えますと消防職員が180名でございますので、1,243人という数値が出てまいるところでございます。平成38年の4月1日現在の再任用職員を除く職員数を1,243人以内また、再任用職員を含む職員数は現在の定員適正化計画の最終目標の1,343人以内とするとこで、現在検討を重ねているところでございます。 今の見通しでは、再任用希望者数が退職者の半数程度と仮定をいたしますと、毎年度20人前後採用をしてまいりました場合に、平成27年4月1日見込みの1,341人から平成38年の4月1日には1,259人程度となりまして、11年間で82名は削減できるという見込みでございますけれども、今後の再任用の希望者数が増加をしたり、あるいは現在国のほうで重点施策と打ち出されておりますいわゆる地方創生に絡みます業務量等、こういったことで業務がふえてくる可能性も考えられますので、今私どもが素案としてまとめております削減幅よりも若干縮まる可能性はあるのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆3番(冨田幸樹君) 先ほどの答弁の中で1,259名ぐらいが平成38年4月との計画になるんじゃなかろうかと、再任用も入れてですね。そういった中で、部長も答弁の中でありましたように、やはり今は職員のほうには仕事がどんどん権限移譲とかいろんな形でおりてきております。そういったところで、本当に今の言われた人数で今後市民のニーズにあった行政が賄っていけるのか、私はちょっと不安でなりません。そういった中でやはりもう少し、仕事の見直しも含めて検討してからこの職員の適正化計画もつくっていくべきだと思っていますので、そういった仕事の仕方の見直しもしっかりやっていただいて、適正化計画をつくっていただきたいと思っております。この件についてはこれで終わっていきたいと思います。 次に、議案第33号から議案第34号のふれあい自然塾関係ですが、平成23年の1月に県との協議が始まり、県の考えは一定の役割終わったというふうな答弁でございました。こういった施設を市が受け取る場合には大体大規模な修繕とか、そういったものは終わってから引き取ると思っていますし、今後そういった大規模な修繕はないと思っておりますけども、その辺の確認をさせてください。 ○議長(田中秀和君) 今村観光文化スポーツ部長。          (観光文化スポーツ部長 今村繁公君登壇) ◎観光文化スポーツ部長(今村繁公君) 県施設譲渡にかかる再質疑にお答えいたします。 県のほうからそういう協議がありまして、市として希望するんであればその時点での必要な修理は行った上で市に渡すと、譲渡すると、無償で譲渡するということで、当面いわゆる危険物の排除も含めたところの整備は行っていただいておりますので、いわゆる当初のコストとしては終わっております。ふれあい自然塾ひぜんについては、花と冒険の島の遊具の解体撤去、木橋の改修、簡易炊事場の設置、風の見える丘公園については屋根の外装内装、園地の整備、また風車の整備等も含めてあわせて1億円近い、双方でそういうふうに県のほうで修繕工事を実施しまして、こちらのほうに譲渡を受けるような形になっているところでございます。今後の、いわゆる維持経費という分には最低限必ずかかってはまいりますけども、いわゆる引き取り時点での整備は済んだという形で譲渡を受けるようになっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆3番(冨田幸樹君) この条例の質問は最後になりますけども、県は一定の役割を終えたということで言ってあります。しかし、市としてはいろんな形で地域の観光に結びつけたりということでの施設の利用等を図っていきたいということでございますけども、今後施設の活用について維持経費は当然必要だと思っていますけども、こういった経常経費というんですか、施設の維持管理についてはことしぐらいの予算規模でいくのですかね。その辺の見通しがありましたら。 ○議長(田中秀和君) 今村観光文化スポーツ部長。          (観光文化スポーツ部長 今村繁公君登壇) ◎観光文化スポーツ部長(今村繁公君) 再質疑にお答えいたします。 いわゆる県のほうではある程度の役割を終えたという形でしたけども、市としましたは広域的な観光の視点、それから各肥前支所、呼子支所、その中での協議を重ねまして、唐津市と現時点での支所の財産となり得るという形で譲渡を受けることにしたものでございます。 いわゆる今現在の新設時点に、新しく設置した時点での修理というのは終わっているわけですけども、今後かかる費用として今年度平成27年度の新年度予算としてふれあい自然塾ひぜんのほうで2,067万9,000円、風の見える丘公園につきましては590万4,000円を計上し、今後も同じような形での経費がかかるというふうな予想はしております。また、台風等いろんな自然的な突発的な修繕も考えられますので、両施設とも十分その必要性、またいわゆる経費の節減に努める部分、ソフト部門も含めて考慮しながら、極力コストのかからない体質に変えたいと思っておりますけども、またそれと同じようにこの2つの施設、せっかくの県から譲渡を受けた財産でございますので、この2つの施設を有効に活用して観光客の増加につなげるアイデア、いわゆる旅行業者の人にもこの2つへの訪問を組み込んでもらうとか、そういった働きかけを十分強化してもらったかいがある活用につなげる。維持管理以上の効果を上げる。直接的には、その2つの施設でお金が落ちることはなくても、そこに来てもらうという形であればその前後で飲食をしてもらう、あるいはお土産物を、唐津に来たついでに、この施設に寄った帰りどこかで、また違う場所でそういう観光の消費が行われるという形に結びつけるような考えを知恵を絞り出して、維持経費以上の効果をもたらすような形に努めたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 15時20分に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 3時05分  休憩                     午後 3時20分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。冨田議員。 ◆3番(冨田幸樹君) それでは、休憩前に引き続いて質疑を行っていきたいと思います。 議案第40号の唐津市いじめ問題対策委員会の設置条例についてですけども、この委員会の目的というのは調査研究等有効な対策を講じていくというふうなことでございましたけれども、いじめ対策はやはり早期に発見していくことが大事かと思っております。そのためには、情報をどうやって収集していくのか、そういったところでこの今回つくられていますいじめ防止基本方針ができているかと思っております。 そういった中で、そういった早期発見していくために情報を収集をどういうふうにやっていこうとされているのか、その辺のことをお聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 大塚教育長。          (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。 いじめの早期発見につきましては、どの子供にもどの学校でも起こり得るという認識を持って大人が、地域が常に子供たちに感心を持ち続けることが大切だと、そのように考えているところですが、それでもいじめは起こり得る。早期発見、早期対応が大切であり、また最近は見えにくくなっているとそういうふうなお話も聞くところであります。唐津市では、よりよい学級づくり、学級集団づくりのアンケートというものを実施しておりまして、子供たちの人間関係を把握することで学級づくりに生かすとともに、いじめの早期発見のための指導等もしております。 また、県のほうでは年に2回、県のほうではというのも県下全体全学校でという意味ですけども、封筒に入れて提出をさせると。誰が書いたか中身はわからないような形で提出をさせる。中にはちゃんと名前を書かせているんですけども、そういうものを年2回実施をするようになっております。加えて、あと1回唐津市内の学校においては、このようなアンケートを実施するということによって、早期発見に生かしていくように努めたいと、そういうふうに考えているところでございます。 また、唐津市内の全小中学校にスクールカウンセラーを配置し、心理等の専門的な知識を持つスクールカウンセラーによるカウンセリングを受けることができる体制、あるいは教職員の教育相談機能を高めることによりまして、学校における相談機能を高めて、相談しやすい雰囲気をつくろうとそのように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆3番(冨田幸樹君) 学級づくりまた生徒たちが相談しやすいような環境づくりというふうなことでやっていきたいということですけども、今回作成されましたいじめ防止基本方針には、やはり過去も、唐津市に過去にいろんな事件があったかと思うんですよね。そういったものを踏まえたところでの方針になっていかなければならないと思っていますし、今回のこのいじめ防止基本方針には過去の事例等も踏まえたところでどういったところに力点を置いてつくられているのかをお聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 大塚教育長。          (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。 いじめから一人でも多くの子供を救うためには、学校が組織的に対応することはもとより、一人一人の大人がそれぞれの役割と責任を自覚し、社会総がかりで取り組むことが必要だとそのように考えております。 唐津市では、これまでいじめ対応マニュアルを配布したり、あるいは先ほど申し上げましたような客観的なアンケートの実施、そのようなことをしてきたところでありますが、今回の方針はこれまでのいじめ対策のノウハウを蓄積するとともに、県の基本方針を踏まえ、県、市、学校、地域住民、家庭、その他の関係やの連携のもと、さらなるいじめの防止等の対策が総合的かつ効果的に推進されることを目的とし、いじめへの対処が体系的かつ計画的に行われるように示そうと、そのように努力をしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆3番(冨田幸樹君) 各関係者の連携というところにしっかり力を置いて、そして今回つくられた基本方針が書いただけということにならないようにしっかりとした取り組み、また委員会での活発な意見を期待して次の質問にいきたいと思います。 次の質問というか、この関連ですけども、今回の予算にも計上されておりますけども、対策推進費の内容についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 大塚教育長。          (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) いじめ対策総合推進事業の予算の内訳についてお答えをいたします。 いじめ対策総合推進事業として270万3,000円の予算をお願いしておりますが、その内訳ですが、いじめ等問題対策指導員の配置ということで、いじめ等問題行動の防止のための相談でありますとか、対処方法について相談者や学校への指導助言を行う、そういう方を、専門家を配置をするということで、予算額181万円をお願いをしております。 また、唐津市いじめ問題対策委員会の設置ということで、これは先ほどの条例でお願いをしているという部分でございますが、その設置に要する委員の報酬費等について予算額7万6,000円を見込んでいるところでございます。それから、学校いじめ防止対策委員会の設置ということで、それぞれの学校に外部委員によるいじめ防止に関する計画でありますとか、実際のいじめについての措置を実効的に行うための予算を全学校分として47万1,000円お願いをしているところでございます。 それから、教育講演会等としましていじめ問題に対する啓発のための講演会、あるいは学校などで使うことができる啓発ビデオの購入などもあと予定をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆3番(冨田幸樹君) いじめ問題がなくなるようにしっかりとした取り組みをお願いいたしまして、次の質疑に入ります。 第2次唐津市の総合計画構想についてですけども、答弁の中で唐津市の基本理念については市民力、地域力によるまちづくりと、それから将来の都市像といたしましては、水と緑に囲まれた心地よい唐津ということを掲げて基本構想がつくられているということでございます。 そういった中で、私としてはもう少し踏み込んだ構想にならないのかなと思っていますし、また今回の構想を読みますと現在深刻な行政課題であります人口減少に対する対策が見えてこないと思っております。この辺のことをどのように捉えてあるのかお聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 再質疑にお答えしたいと思います。 人口減少の具体的な施策をどのように捉えているかということでございます。合併後に策定をいたしました第1次唐津総合計画の中でも課題として捉えてきておりました少子高齢化、人口減少等の課題はますます進展をしておりまして、これらの課題に対応していくことは非常に重要であると考えているとこでございます。 第1次総合計画の考えを引き継ぐという理念のもとに、第2次総合計画におきましても重要な本市の課題と位置づけておりまして、中でも人口減少がもたらす本市への影響等が重要な問題として捉えているところでございます。 具体的には、本市における将来の見通しとして人口をまず一番目に掲げております。総人口をはじめ地区別人口、年齢別人口、世帯数と1人当たりの人数といったさまざまな角度からデータを用いた見通しを立てまして、データ分析などを行うなど、影響する事象や課題等を整理しているところでございます。また、人口減少がもたらします本市への影響を厳しく受けとめる考え方のもとに、これに関連しまして財政状況でございますとか、公共施設の状況につきましても将来の見通し及び懸案事項等を整理をさせていただいているところでございます。 今回ご提案している基本構想の中では、人口減少と本市の重要な課題を解決するまちづくりを行うため、市民力、地域力によるまちづくりを基本理念に掲げておりまして、議員ご指摘のように人口減少に対応する施策の具体化ということになりますと、3月までに策定を予定しております基本計画におきまして、具体的な施策を掲げ、その中で施策を展開させていただくことで課題解決を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。          (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 冨田議員のご質疑、今の寺田企画財政部長の補足になりますけれども、人口減少問題に対する具体的な何か策をしっかりと入れていくべきではないかというようなご質疑の内容だったかというふうに思います。 その少子高齢化に対応するあるいは生んでそしてまた育てて、次世代がしっかりと育っていく環境をつくる、そういったことは一律と今までも申し上げてきたところで、先般国の地方創生本部ともお話をしてまいりまして、唐津にやっぱり一番大きい人口減少対策の可能性は何かというと、やはり地方創生本部も言っておられましたけれども、Iターン、Uターン、つまりここで育った人が都会で学びそして仕事をし、そしてまたこっちに帰ってきて仕事をしていく、あるいは先ほどのご質疑等にもございました古窯の里の整備費等もございましたが、一ついろんなことが考えられますのは焼き物、これは共同組合の皆さん方ともお話しなければなりませんが、岸岳城址そしてまた古窯の里、窯がございますけれども、古窯を中心とした焼き物の若手の方々にご集積をいただいて、一つの集落をつくっていくというような考え方を含めて、ここに育った人が帰ってくるUターン、そしていろんなところで点在して、いろんなことをやっておられる方々が、このような先ほど申し上げた文化芸術的なことを含めていろんなことで唐津で過ごしてみようか、唐津で暮らしていこうかというような環境をつくるといったIターン、Uターンというのが、唐津に非常にマッチする地方創生の取り組みの一つではないかというようなご提案をいただいたことを、ここでご紹介をしておきたいと思いますが、いろんな部分で、まち・ひと・しごとの創生本部さまざまな対策事業もございますし、今国のほうも地方創生、非常に広うございまして地方がどのような提案をしてくるかというのを国が待っている状況でもございます。 そういった意味で、我々がさまざまな提案を議会、皆さん方のいろんなご指導・ご指摘をいただきながら、それをしっかりとまた育みながら提案をしていくということで、地方創生の一つのまた国への、国全体のモデルへのいろんな部分での提案ができるのではないかというふうに思っておりまして、そういった具体的なこと、企業誘致もそうですけども、スポーツ観光の誘致ですとか、あるいは企業誘致そういう芸術的なものの誘致を含めたIターン、Uターンの事業をぜひとも今後やはり唐津市としては地方創生の一環としてしっかりと取り組んでいって、人口減少にある一定の歯どめをきかせていくということも我々の取り組みの中に盛り込んでいこうかというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆3番(冨田幸樹君) 基本計画については、3月末までには策定していくということですので、基本計画の中にしっかりとしたそういった数値目標なり、そういったものを掲げて人口減少に向けた対策をとっていかれるのかなと思っておりますので、期待してみていきたいと思っております。 今回の、この構想の中で一番最後のページに将来の都市構造の基本イメージというふうなこういった部分がありますけども、これをイメージですからどういうふうに捉えているのかなと私なりに見ていました。そういった中で、右上から左下のほうに曲線があるわけですけども、これはやっぱり交通をイメージして、これは西九州道路なのかなというふうなことを思い描いたわけですけども、そういった中で、そうすると佐賀の方面へ行く佐賀唐津間道路はないよなということでちょっと気づいたわけですけども、この点についてどういうふうなイメージでこれをつけられたのか、ちょっとご説明いただきたいと思っていますけども。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 再質疑にお答えいたします。 土地利用の方針につきましては、基本構想の本の第3章に掲げているところでございまして、第1次総合計画の中での考え方を引き継ぐということにいたしておりまして、平成22年に策定をされました唐津市都市計画マスタープランを第2次総合計画に体系づけるとともに、基本理念と将来都市像の実現に向けた本市の土地利用の基本方針を掲げているところでございます。 具体的な土地利用の基本方針といたしましては、都市の骨格を形成する自然環境との共生を前提とした土地利用の推進、地域特性に応じた計画的な土地利用の推進を図ることといたしているところでございます。土地利用方針のもと、地域の個性を踏まえまして、各地域の役割を明確にしながら地域の生活環境の整備と充実を図るとともに、地域で不足しております機能等は地域間で補完し合いながら地域間連携の強化を図っていくことにいたしているところでございます。 具体的な土地利用といたしましては、本市の特定するエリアに一極集中を図るのではなく、現在の支所単位のエリアにおいて日常生活に必要な機能が集積している地域生活拠点というものを形成をさせ、8つの地域生活拠点を中心といたしまして、都市機能が集積した都市中心拠点等を、議員申されましたように道路や鉄道等によって環状を放射状に相互を結びつける都市構造を形成していくことを具象化させて基本イメージとして図にあらわしたものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 冨田議員。 ◆3番(冨田幸樹君) やはり今言われましたように、地域間の移動の手段とか公共交通機能の整備、また充実など地域間の交流を促すというふうなイメージでの図面だと思うんですけども、それにしてもやはりこの図面に佐賀間唐津道路がないというのは、地域間、佐賀県をどういうふうに見ていらっしゃるのかなという感じはするんですよ。 そういった中で、私はやはり今福岡からの確かに人口、観光としては福岡からの流入が多いというのはわかります。しかし、行政としてはやはり福岡県唐津市じゃなくて佐賀県唐津市なんですよ。そこをしっかり頭に入れたところでイメージ図をつくっていかんと、唐津市の行政のやり方にいちゃもんつけるわけじゃないですけども、やはり県とのパイプをしっかりとつないでいくよということが、一番大事なことじゃないかなと思っておりますし、今工業団地の誘致とかそういった観光施策とかそういったこと、ほかにはまた国際局の予算等もあります。やはり県とのパイプ、県との連携、こうったものをしっかりイメージした中で、いろんな施策をやっていくということが大事かと思っておりますので、今後そういった観点でこういった計画、また各事業をつくっていただく、また県と連携して予算立てをしていくというようなことをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆23番(山下正雄君) 23番、山下正雄です。私は、議案第1号、平成27年度唐津市一般会計予算から5項目、議案第52号、平成26年度3月補正予算から1項目質疑をいたします。 まず、議案第1号の民生費、生活困窮者自立支援事業費2,090万円ですが、この事業の目的、内容、この事業をやるに至った経緯を伺いたいと思っております。 次に、商工費、中小企業等経営力向上事業費80万円、今年度は拡充するというふうになっていますが、従来とどう内容が違うか、予定している事業内容はどういったものか教えてください。 3点目、地域のがんばる商店街等支援事業費400万円、地域の商店街というネーミングでありますが、対象範囲はどこなのか伺いたいと思います。 4点目、からつ歴史回廊推進事業費968万円、概要書では周遊観光ルートの構築等を図るとうたってありますが、具体的にどういった取り組みをされるのか伺いたいと思います。 5点目は観光施設整備費1,404万円ですが、事業の一つとして大浦棚田展望台の整備事業費429万円が計上されております。どういった経緯で、戦略でこの事業をやるのか伺いたいと思っています。 最後6番目は、3月補正予算から午前中石崎議員さんから新エネルギー関係で一部質疑がありましたが、唐津市清掃センター長寿命化事業費、継続費の変更ということですが、補正額1億6,400万円計上してあります。 発電方式を変更したとのことですが、どういった経緯でそういうふうになったのか、伺いたいと思います。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 横山保健福祉部長。          (保健福祉部長 横山敬司君登壇) ◎保健福祉部長(横山敬司君) 山下議員さんのご質疑にお答えいたします。 生活困窮者支援事業の目的と内容といったご質疑ございました。 生活困窮者支援事業につきましては、国が推進する事業でございますが、平成27年4月から実施するものでございます。対象となりますのは、生活困窮者となっておりますけれども、国のほうでは現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのあるものといった定義をなされているところでございます。近年全国的に稼働年齢層を含む生活保護受給者が増加しているほか、非正規雇用労働者また年収200万円以下の世帯などが生活困窮者に至るリスクの高いといった層が増加しているといったことによりまして、本事業により生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の自立を支援いたしまして、経済的・社会的自立を図ることを目的とするものでございます。 事業の内容でございますけれども、今回唐津市のほうでは3つの事業を実施することとしております。 まず、自立相談支援事業でございますが、これにつきましては相談者それぞれの方が抱えてある問題を評価分析いたしまして、その方のニーズに応じた支援が計画的、継続的に行われるように、一人一人の自立計画を策定いたしまして、計画に基づく各種支援が行われるよう、関係機関との連絡調整を行い、支援をしていくものでございます。 2つ目といたしましては、離職等によりまして住宅を失われた生活困窮者の方に対し、家賃相当の住居確保給付金を支給する事業でございます。 3つ目といたしまして、家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸し付けのあっせん等を行う家計相談支援事業、以上の3つを行うこととしております。事業費につきましては、この3つで2,190万6,000円を見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) 山下議員さんのご質疑にお答えをいたします。2点ございました。まず、中小企業等経営向上推進事業費についてでございます。 この平成26年度までは補助対象を5つの事業がございました。 1つ目でございますが、公的機関などが開催する研修会などを受講する費用を補助する人材育成事業、2つ目に企業に必要な助言、診断などを受けるために各分野の専門家を招聘することにかかる費用を助成する専門家招聘事業。3つ目に市場開拓、販路開拓を目的として各種産業紙や商談会などで出店する際の費用を助成する販路拡大事業、4つ目に研修会やセミナーを開催するための費用を助成する経営能力開発事業、5つ目に組合や団体のホームページ等の開設するための費用を助成する情報化事業、この5つの事業があったわけでございますけども、経営能力開発事業それから情報化事業につきましては、利用者がなかなかないというふうな現状でございました。 このことから需要が多かった展示会開催等へと対象を組みかえたところでございます。その事業の内容でございますが、中小企業者で構成する団体が製品等のPR、市場開拓、販路拡大を目的として展示会等を開催する際に、その費用を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、地域のがんばる商店街等支援事業費につきましてでございます。この対象地域でございますが、地域の商店街の活性化を図ることを目的といたしまして、唐津市中心市街地活性基本計画を本市では作成をいたしておりますが、この地域、すなわち市街地以外の地域を対象としている事業でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 今村観光文化スポーツ部長。          (観光文化スポーツ部長 今村繁公君登壇) ◎観光文化スポーツ部長(今村繁公君) 山下議員の歴史回廊推進事業費にかかるご質疑にお答えいたします。 本事業として周遊観光ルートの構築図ると、そのための取り組みとして提案をさせていただいております。周遊観光ルートの構築にはその地点の資源の磨き上げ、整理また広告宣伝といったソフト面からの取り組みがまた重要と考えております。それと同時に、その目的地、その周遊ルートにいざなう交通インフラの整備といったハード面の整備も必要かと考えております。このからつ歴史回廊推進事業費につきましては、集客拠点の形成のいわゆるソフト面に重点を置いた計上をさせていただいております。 先ほどご質疑いただきました他の交通キャリアタイアップ事業費、またほかの観光に事業とあわせてこのルートの育成には努めたいと考えておりますけども、この歴史回廊推進事業費おいては新年度平成27年度に名護屋城跡と陣跡との活用、また呼子朝市、ここを重点的な集客拠点の強化の対象エリアとして考えております。名護屋城跡と陣跡との活用では、現在も推進母体として肥前名護屋城歴史ツーリズム協議会がいろんな事業を実施していただいております。また、呼子朝市の活用した魅力アップ事業、この両方を支援することによって、そこでのそこの地域における資源のかさ上げ、またかさ上げすることよる唐津全体への誘致また注目のアップといったところに努めたいと考えております。 2つの資源を活用して、着地型商品の造成また現地での案内窓口を充実ということで、受け入れ態勢を確立していろんなスタンプラリー等の提案もあっております。相互の集客拠点を周遊する仕掛け、仕組みづくりを考え、観光客の来訪の動機づけを図る予定です。また、観光宣伝を実施してかかるわけですが、他の本市の観光事業であります宿泊客誘致事業費等で旅行者に対して補助金制度を活用して、この2つの先ほどの拠点を核としてモデルコースを提案し、またツアーの造成をしていただいて努めたいと考えております。 また、先ほどの交通キャリアタイアップで行うハード面にかかる整備にあわせて、この2つへの周遊観光ルートとしての拠点づくりにしたいと考えているところでございます。 次の、観光施設整備の中の大浦の棚田展望台整備事業費ですが、今、棚田は全国各地の棚田が今現在非常に注目を浴びている大きなスポットの一つと考えております。この棚田も特に景観がすばらしくて、田植えの季節の夕暮れどきの景観は写真の愛好家のみならず、一般の方々にも絶好のスポットとして認知が高まっております。また、この肥前地区ではいろは島の国民宿舎や県からの移譲を予定しております自然塾ひぜんをはじめとしたいろんな施設等絡めて唐津の観光振興、地域振興に寄与するものと考えております。 その中で、この大浦の棚田につきましては、ことしの10月に玄海町のほうで全国棚田サミットの開催が予定されております。また、その中において一つのメニューとして現地の見学会として玄海町にある浜野浦の棚田とあわせて肥前町の大浦の棚田もそういう見学会のコースとして予定されております。その機会にいわゆるコアな、棚田に関するコアな関心を持っておられる方々にPRするための絶好の機会と捉えておりまして、今回この整備を行われるものでございます。 具体的には、展望台の設置とあと駐車場の整備、またいわゆる観光客の皆さん、特に写真の愛好家の方々にも路上駐車等が今、割と頻繁に発生しておりますので、そういったところの便宜また安全対策を講じたいと考えております。 棚田につきましては、いわゆる観光資源のみならず水源の涵養、多様な動小物の生息区間とした環境保全、国土保全の面からの役割もありますので、そういったものとまた観光的なサイドと組み合わせたいわゆるPRの看板で案内の表示も考えたいと考えております。 両地区につきまして、唐の津風景街道推進ビジョンに基づいた年次的な集客拠点強化ということにも取り組んでいるところですが、そういった中でこの歴史回廊推進事業費とあわせてこの大浦の棚田、いわゆるその地区における整備を図っていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 橋川市民部長。          (市民部長 橋川英彰君登壇) ◎市民部長(橋川英彰君) 山下議員さんのご質疑にお答えいたします。 今回の計画変更は清掃センター長寿命化事業、基幹的設備改良工事において計画をしているバイナリー発電を蒸気発電に変更するものでございます。 まず、バイナリー発電を計画した経緯でございますけれども、環境省の循環型社会形成推進交付金を受けるためにはCO2の削減を3%以上達成するというのが交付金の採択要件となっておりますので、この採択要件をクリアするための方策といたしまして発電設備の導入を計画して、現存の施設内の発電方式としてバイナリー発電が打倒であろうと判断したものでございます。 発電設備の検討段階では、蒸気発電というのも当然選択肢でございましたけれども、蒸気発電の場合ですと大規模な施設改修が必要となり、既存の施設内で建屋はそのまま使うというのを大前提しておりましたので、この中で設備配置をするのはかなり困難があると。それと、工事は焼却炉を稼働させなから実施をしていくため、施設改修を伴う工事を安全に実施していくことが可能化という技術的な判断が、当時この長寿命化事業を委託しておりましたコンサルタントにおいても難しいということで、既存の施設内で設置可能で運転中でも工事が施行可能であるということでバイナリー発電を選択したという経緯がございます。 今回の蒸気発電についてですけれども、工事発注後に請け負いをしましたプラントメーカーのほうから提案されたものでございます。困難とされていた課題につきましては、設計と施工両方の技術とノウハウを有するプラントメーカーの立場で十分に検討にされたものであって、蒸気発電でもやっていけるという判断をなされたことにより、この変更を提案するものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆23番(山下正雄君) それじゃあ最初のほうから、生活困窮者支援事業について伺います。 生活困窮者というようなお話ですが、大体これは誰がやるんですか。市がやるんですか、それとも何か新しい市の職員がされるのか、ほかの方を雇われるのか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 横山保健福祉部長。          (保健福祉部長 横山敬司君登壇) ◎保健福祉部長(横山敬司君) 再質疑にお答えいたします。 実際にどういうふうにやっていくのかということでございました。まず、この事業につきましては市役所の中に生活自立支援センターを設置したいと考えております。こちらにつきましては、県内各福祉事務所管内に同様の名前のセンターを設置するといったことで、佐賀県のほうで統一的にこの名称を使おうといったことになっているところでございます。そうした中で、運営につきましては市の職員ではなくて委託をして実施してまいりたいと考えております。 その人員の体制でございますけれども、センターを統括いたしますセンター長を1名、それから主に相談事業のマネジメント、それからほかの支援員の方の指導育成、困難ケースの対応など高度な相談支援、社会資源の開拓・連携を行う主任相談員を1名、それから相談者のアセスメント、プラン作成、訪問支援といったことを行う相談支援員を1名、それからハローワークや協力企業などとの連携、就職支援といったものに携わる就労支援員1名の計4名を配置いたしまして事業を実施していくこととしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆23番(山下正雄君) 市役所内に生活自立支援センターというのを設けて委託するというような話ですけど、委託先はもう決めてあるんですか。 ○議長(田中秀和君) 横山保健福祉部長。          (保健福祉部長 横山敬司君登壇) ◎保健福祉部長(横山敬司君) 委託先の決定はしておりませんけども、現在、社会福祉協議会のほうと協議を重ねているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆23番(山下正雄君) この事業はすごくいいなとは思うんですけど、見方を考えれば、市がやるような事業のほとんどを網羅する社会福祉的な政策であるのかなと思うんです。大変な事業だろうと思うんです。それを4人でされるのかなというふうに思っていますし、所得制限が特段ないわけでしょう。生活困窮者という非常に抽象的な概念ですよね。誰でも生活困窮者ですよね、基本的には。そういった面で、市の全ての人が相談できるんですか、これは。 ○議長(田中秀和君) 横山保健福祉部長。          (保健福祉部長 横山敬司君登壇) ◎保健福祉部長(横山敬司君) 対象者をどう考えるかということになるかと思うんですけれども、現在、生活に苦しんである方、困ってある方は、生活保護課のほうに相談に、かなりの方が見えております。 そういった中で、生活保護の対象になられる方は、生活保護のほうに移っていかれるわけですけれども、そういった中で、さまざまな事情によって生活保護の対象にはならない、例えば、最低生活費が生活保護の場合は決まっておりまして、例えば、65歳以上のお年寄りの方等、国民年金の場合だと、健康であれば何とか保護にならずに、なるかならないかのぎりぎりのところなんですけれども、家賃があったり、病気等をすれば支出のほうが多くなって、生活保護といった形になりますけれども、生活保護にならない方の中で収入が少なくて苦しいという方もたくさんおられると。そういった中で、相談に来られた中から、何とか就労等につなげたりできる方については、こちらのほうに行って相談していただくと。そして自立支援のプログラム等を策定してやっていく。また、社会福祉協議会あたりには、年間300万円ほどの福祉基金の貸し付け等の申請があっておりますけれども、そういった方たちを対象に、支援が可能な方については、こちらのほうに移っていただく。 そういったことで、または、市民相談あたりでも、135件ほどの、年間、生活困窮に係る相談等があっていると聞いておりますし、合せても、福祉基金の貸し付け、市民相談合せて500名弱ぐらいになりますが、対象としてはそういった方たちの中からやっていくということで考えておりまして、その数がどこまでふえるかということは、ことしの4月からの事業ということで、その推移をまず見守っていきたいと。まずは4名体制で実施をしていって、それからさらに充実が必要なのかどうかというのは見きわめてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆23番(山下正雄君) 今、部長の答弁の中に出てきたんですけど、市民相談、これとはどう違うんですか。 ○議長(田中秀和君) 横山保健福祉部長。          (保健福祉部長 横山敬司君登壇) ◎保健福祉部長(横山敬司君) 市役所の西の建物のほうに市民相談室を設けておりますけれども、その中では、消費生活相談、相続問題、土地建物等など、さまざまな相談を受け付けているわけでございますが、市民相談室ではそういった相談に対しまして、その内容、事案によりまして、関係する機関の窓口につなぐ。例えば、弁護士に相談したい場合は、法テラスあたりを紹介すると。解決に結びつく専門的な関係団体の無料相談を紹介するといったことを、市民相談室ではやられております。 一方、今回の生活困窮者自立相談事業につきましては、生活困窮の方一人一人の状況に応じた支援計画を作成いたしまして、自立に向けさまざまな連携を行って、実際に支援を行うといった点が、先ほどの無料相談機関窓口等の紹介をするのが市民相談室の主な業務となっておりますけれども、今回の事業については、実際に支援を行って、何とか自立を促すといった、そこの紹介と実際に支援するといった部分が大きな違いではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆23番(山下正雄君) この事業をいかにうまく機能させていくかということは、非常に重要じゃないかなと思うんです。これ、事業がうまくいけば、唐津市というのは非常に安心して住める市ということになっていくんじゃないかなと思いますので、本当、非常にこの事業には期待しておりますので、手を抜かずにやっていただきたいなと思っております。 次に、商工費の中小企業経営力向上事業なんですけど、今までで経営能力開発事業と情報化事業がなかったと、利用者がなかったというようなお話ですけど、ほかの事業の実績、そういったものを教えてください。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。 平成24年度から平成26年度まで、これは見込みでございますが、実績でございます。 まず、人材育成事業でございますけども、これは平成25年度に1件5,000円の決算でございます。それから、専門家招聘事業につきましては、平成24年度、1件4万円、平成25年度、4件15万6,000円、平成26年度、2件10万円。 販路拡大事業につきましては、平成24年度、6件37万5,000円、平成25年度、14件57万5,000円、平成26年度、6件44万9,000円。 経営能力開発事業につきましては、3年度ともに件数ゼロでございます。 情報化事業につきましては、平成24年度のみでございますが、1件27万5,000円という決算状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆23番(山下正雄君) この事業効果はどうだと聞きたかったんですけど、ほとんど利用者が非常に少ない状況ですよね。今伺った人材育成だとか、専門家の招聘とか、販路開拓とか、そういったもの、基本的に1回きりですよね。多分、講演を聞きにいくとか、専門家の人にちょっと来ていただいて、1日話を、会社を見てもらったり、店を見てもらったりとかいうことでしょう。そういった販路開拓の展示会に出店するとか、1回きりの事業なんで、なかなかつながらないと。やはり、自分の能力アップならば、1カ月なり何なりずっと詰めて研修を受けたりとか、技術訓練を受けたりとか、反対に毎月毎月どこかに交渉に行って実力をアップするとか、反対に、専門家に来てもらったら来てもらったで、毎月毎月見てもらう。どういう状況になっているのか見てもらうとか、販路開拓でも、展示会に出展するだけじゃなくて、販路・販売促進にはいろんな事業がある。そういったものにいろいろ利用できないと、ちょっと事業のあり方が、市の職員さんが考えていらっしゃるのは机上の論理ではないのかなっていうのを思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、なかなか利用者がいないということ自体が、今ご指摘の状態であろうというふうに考えております。 しかしながら、我々も商工会であったり、企業の方々といろんな情報交換をしながら、この事業をぜひ使っていただきたいというふうな周知を図っているところではございますけども、今までの議員のご指摘、それから地元の商工会等のご意見を伺いながら、どのような制度改革ができるのか検討してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆23番(山下正雄君) 非常にいい制度だと思いますんで、利用しやすいように改善していっていただきたいなと思っています。 次に、地域のがんばる商店街の件なんですけど、これは、中心市街地基本計画以外のところということなんで、結局、商店街を形成していなくても、もうその市街地以外であれば、どういった商店でもいいということですか。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。 今議員ご指摘のとおり、地域の商店、商店街と申しますよりも、商店であればこの事業の活用をしていただいているというふうな状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆23番(山下正雄君) この事業の活用状況というのを教えてください。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。 過去の実績についてでございますが、平成23年度からこの事業を実施をいたしておりまして、まず、平成23年度でございますが、6件の補助金で324万4,000円。内訳でございますが、共同施設等整備事業で1件の34万1,000円。それから、共同事業と支援事業でございますが、3件で90万3,000円。それから、新規出店支援事業でございますが、2件で200万円となっております。 平成24年度でございますが、3件で補助金で129万2,000円。内訳でございますが、共同施設の整備で、これはございません。それから共同事業等の支援事業で、件数2件で29万2,000円。それから、新規出店支援で1件の100万円。 それから平成25年度でございますが、2件の70万4,000円。内訳といたしましては、共同事業等の支援ということで1件の27万1,000円。それから、新規出店事業ということで1件の43万3,000円。 平成26年度におきましては、実績はないというふうな状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆23番(山下正雄君) せっかくつくっていただいた事業なのに、だんだん先細っているなっていう気がするんですけど、これも、やはり使い勝手が悪いんじゃないかなと思うんです。2分の1補助なんですけど、現実的に、もう商店街で2分の1の自己財源を手配できないというところもたくさんあるのかなと思うんです。 そういったときに、どのような策があるのかとか、そういったものも検討して、やはりフォローアップをしてもらいたいなと思うし、タウンマネージャーというのが中心市街地にはありますよね。そういった形で商店街をきちんと見ていくと、年間通してとか、長いスパンで見ていくとか、そういった事業もあってもいいんじゃないかなと思うんです。そういった面で、この事業をもう少し改善してもらいたいなと思いますけど。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。 現在の補助率、2分の1ということでいたしておりますけども、議員ご指摘のとおり、地域の商店街、これ、街なかも一緒でございますが、なかなか厳しい状況にあるということは認識をいたしております。 そういうことから、私どもといたしましては、唐津商工会議所、それから東商工会、上場商工会というような形で、いろんな意見交換もしくは勉強会等にも参加をいたす中で、事業のあり方、またその補助率につきましても検討をさせていただきたいというふうに考えております。 いずれも、それぞれの地域でやっぱりいろんな条件が変わってきますので、地域の実情に応じた事業のあり方というものを検討させていただきたいというふうに思っております。 また、タウンマネージャーということで、専門家の配置というご質問だろうと思いますが、なかなか、今現在タウンマネージャー、うちのほうで雇用をいたしまして、委託をしておりますので、いろんなご相談等々についてはぜひご利用をいただきたいというふうに思うわけでございますが、地域地域ごとにそういったような人材を配置するというのにつきましては、なかなか難しいものがあるだろうというふうに考えております。 現在、地域におきましては、先ほど、前回の質疑の中でも、地域おこし協力隊それから集落支援員等々の配置等のご質問もあっておりましたが、私どもといたしましては、それらの方々との連携を図りながら、地域の実情に応じた事業等の要望等を吸い上げていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆23番(山下正雄君) 商店街の活性化というのも、そんな簡単にできるものではないですよね。結構、やっぱり専門的な知識を持っていらっしゃる方が長期のスパンでやっていかないと、なかなか掘り起こしできないと。集落支援員さんとか、そういった事業の方が入ってきても、簡単にできるものじゃないな。私も発表会聞きましたけど、なかなか大変だなっていうのが実感でした。ぜひ、この事業が先細っているから、もうやめようかじゃなくて、本当、利用しやすいようにいろいろ改善していってもらいたいなと思っています。よろしくお願いします。 次に、からつ歴史回廊、周遊観光ルートをやっていくという、名護屋、呼子をメインで、今回はということなんですけど。この宣伝だったり企画、そういったものは、大体市がやられるんですか。 ○議長(田中秀和君) 今村観光文化スポーツ部長。          (観光文化スポーツ部長 今村繁公君登壇) ◎観光文化スポーツ部長(今村繁公君) 再質疑にお答えします。 からつ観光協議会というのが8月、前年に発足しましてオール唐津で取り組むといった形の、今、いわゆる走りながらといいますか、動きながらどうあるべきかということで努めているところですが、それに当然、市も入りますし、事務局的な存在として観光協会で、いろんな仕切り等もしていただいております。 今回の事業につきましては、いわゆる呼子地区、また鎮西地区ということで、名護屋城のほうにつきましては、肥前名護屋城歴史ツーリズム協議会といったところも熱心な活動をしておられますので、そういったところで複合的にPR等には努めたいと考えています。 この整備につきましては、市の予算としていわゆる委託したり、どこかに発注したりとかということまでありますけども、全体のPR的については、全体の協議の中で有効的な活用をしていきたいと考えております。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆23番(山下正雄君) せっかく取り組みをされますんで、本当にいい企画を練ってもらいたいなと思っております。 それと、ハード面は、交通キャリアタイアップ事業ですか、このほうでやっていくというような、先ほどの質疑であっていました。 だけど、福岡からの事業は12月、唐津からは10月と、どっちかというと、もう観光シーズンも終わっているんじゃないかなと思うんです。本当は5月の連休ぐらいから動くような、もう早急にやっていただきたいなと思うんですけど、その辺は無理なんですか。 ○議長(田中秀和君) 今村観光文化スポーツ部長。          (観光文化スポーツ部長 今村繁公君登壇) ◎観光文化スポーツ部長(今村繁公君) 再質疑にお答えいたします。 いわゆる各種PR、唐津の宣伝といいますか、いわゆる集客、誘客の活動については、繰越明許費で設定をしていっております事業費等も活用しながら、経年的に引き続き切れ目ない活動で努めたいと考えておりますけども、タイアップ事業に係る社会実験につきましては、今回、予算を認定をいただきました後、今までのいわゆる関係業界とは、いずれ話し合いを続けながら策定いたしましけども、実際ついた後に、いわゆる公共交通として、許認可また具体的な時間割、ダイヤの編成、そういった作業等で、先ほどご説明した秋からとなってくるかと思います。 また、この社会実験としての位置づけでございますので、その効果等の検証は、すぐさま並行的に入って活用できるものは、また切れ目ない形で次年度また次の年度といった形でつなげていきたいと考えております。 5月からじゃないとできないんでやめるといって、10月じゃ遅過ぎるからもうしないとかなってしまうと、これは来年度また再来年も同じことの繰り返しになりますので、どこかではさせていただいて、その検証、いわゆる全国的な課題でもあります二次交通あるいは集客といったものは、全国的な課題を整理する、あるいは唐津特有の呼子または鎮西である特有の課題等も整理しながら、次につなげたいと考えております。今回の事業としては、急げるものは急いで早急に手をつけるし、各種いろんな団体と協議を経なきゃいけないものは、その中での最善のスタート位置にしたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆23番(山下正雄君) ある程度の長期のスパンで社会実験をしていただきたいと、冬から始まって、ああ、利用者が少ないな、もうやめようかじゃなくて、やはり3年なり5年なりの長期スパンをやって、どういう実態だということを見ながらやっていただきたいなと思っています。 それともう一つ、朝市を活用した魅力アップ事業というのがこの中に入っていますけど、話を聞いていると、コンシェルジュというのを採用されて、対応していかれるということですけど、実際この方が何をやるかというと、何かバーベキューの作業をやる、補助をやるっていうような話になってしまうのかなと、非常に私は危惧をしております。呼子の朝市の中には、合併前からサキちゃん、ケンちゃんのぬいぐるみ、今ゆるキャラがあったりとか、そういう先駆的な事業をされていたこともあります。だけど今は、ただもう事務所に飾ってあるのがほとんどと、そういったものにもなっていますし、そういったものを活用したりとか、もっといろんなやり方があるんじゃないかなと思いますんで、その辺をもっともっと練っていただきたいなと思っています。よろしくお願いします。 次、観光施設の整備なんですけど、大浦の棚田の件なんですけど、今までの説明を聞いていますと、私は、結局は玄海町で行われる棚田サミットに対しての、唐津もきちんと整備をしておかないといかんかなというような形になりはしよらんかなと思うんです。上場のほうは、やはり名護屋、呼子が一つの核でしょうし、もう一つは、やはり肥前のやはりいろは島を中心とした、こういう大浦とか万賀里川の辺の核だろうと思うんです。ここは、非常にいいポイントだと私は思っております。 今、非常に話題になっている天空の城竹田城というのがあります、霧の中に浮かぶ。私は、肥前の大浦の辺、いろは島の辺は、すごい朝霧がきれいなんです。海からずっと立ち上って、入り江からずっと上がっていって、朝日が当たって。これは本当、朝しか見えないんで、唐津に泊まらないと基本的に見れないというような感じがありますんで、その辺の魅力を観光課の人たちはわかっとるのかなって私は思うんですけど、どうですか。 ○議長(田中秀和君) 今村観光文化スポーツ部長。          (観光文化スポーツ部長 今村繁公君登壇) ◎観光文化スポーツ部長(今村繁公君) 大浦の棚田展望台、その整備に係る再質疑にお答えいたします。 先ほど申し上げましたけども、棚田という全体的な魅力で、日本全国いろんな注目も集まっております。 今回の整備、予算の整備としましては、10月に行われる全国棚田サミットということに合せて、その安全も含めたところの整備をしたいと。また、そのときに、全国からいわゆる棚田に対してのコアな関係者、集まられるわけですので、そこで見ていただいて、その点でいろいろ工夫を凝らすべきところ、反省すべきところ、いわゆる全国的な棚田としての問題点、また、大浦棚田固有の問題点とかも出てくるかと思います。それを踏まえて、今議員おっしゃいましたように、非常に魅力ある景観でございますので、それにつなげて走っていきたいと考えております。 この整備については、肥前支所のほうとも、またうちの観光課とともに、どうあるべきかと常にしておりまして、全体、いわゆる大浦の棚田に限らず、唐津市の浜玉から呼子まで、全ての観光施設、唐津の資産はどうあるべきかというのは常日ごろ意識しながら重点的に考えているところでございます。その中で、いろんなコストとも踏まえて、最小限のコストで、どんな魅力をとるか、またソフト面はどう考えるか、金を使わずにできる面はどうあるべきかという形常に心がけておりますし、今以上にまた今後も考えたいと考えております。今回は、この整備でやっていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆23番(山下正雄君) 今の大浦の棚田だけをスポットを当てれば、今、市有地があるからその辺で駐車場をつくって、そこのそばに展望台をつくってということになっていくんでしょうけど、私はさっき言ったような魅力とか、そういったことをずっと考えれば、もしかしたら違う場所につくったほうがいいのかもわからないよというような気もしますんで、もう一度あの辺のふれあい自然塾ひぜんも唐津市ものになるんで、もう一回企画を練り直す、いろいろ考え直す、もう一回作業をやってもらいたいなと思っております。 次に、清掃センターの長寿命化です。 私、前回、市民厚生委員だったんで、現地調査も行きました。現地見たときに、非常にやはり建物の内部が狭いんで、非常バイナリー発電を導入しても工事も大変だろうなというふうに、委員会のまとめのときも、私、そういう意見を言ったんじゃないかなと、工事も事故が起きんようにしてくださいみたいな話をしたんじゃないかなと思うんですけど、今回、蒸気発電にしたときに、もっと大規模になって、先ほど、大規模な施設の改修をせないかんとかいうような話になっていましたけど、どのような工事になるんですか。また、新しく、大きく改造していかないといけないんですか、どうなんですか。 ○議長(田中秀和君) 橋川市民部長。          (市民部長 橋川英彰君登壇) ◎市民部長(橋川英彰君) 山下議員さんの再質疑にお答えいたします。 今回の工事の内容についてでございますけれども、熱交換器の部分がかなり大きいものにかわっていくというふうに伺っております。工事そのものの内容につきましては、今の段階で詳しい内容はプラントメーカーの方から伺っておりませんが、課題になるのは、その大きな発電機を入れること、その事業、そのものよりも非常にほこりっぽいといいますか、ごみを燃やしたガスですので、それをもとにして熱交換器で熱を取り出すというところに一番困難な部分を抱えているというふうな説明を業者の方から受けたところです。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆23番(山下正雄君) この事業はですよ、バイナリー発電にするときにきちんとコンサルタントを入れたわけですよね。蒸気発電じゃ無理だ、じゃあバイナリー発電にしましょうといったことでやったのに、実際工事を発注したら、プラントメーカーが、いやできますと、蒸気発電できますよということで、何のためコンサルを入れたのかなと私はちょっと疑問に思うんですが。
    ○議長(田中秀和君) 橋川市民部長。          (市民部長 橋川英彰君登壇) ◎市民部長(橋川英彰君) 再質疑にお答えいたします。 コンサルタントを入れた理由といいますか、その価値が何かあったのかというような質問の内容かと思われますが、コンサルタントのほうにしていただいた業務というのが、唐津市清掃センター長寿命化計画の策定業務、この部分をしていただきまして、そして、清掃センター基幹的設備改良工事に係る基本設計をしていただいたという形になります。 コンサルタントとしましては、先ほど、最初の質問のときにお話ししましたけれども、蒸気発電を入れると大規模な施設改修が必要となって、今の施設を運用しながらその改造を行うことは極めて困難であろうということで、少ない熱量でも発電が可能なバイナリー発電を使うと。 バイナリー発電をとにかく入れたいという理由といたしましては、最初に申し上げましたように、3%CO2を削減する、逆に言いますと、3%分うちの九電から買っている電力使用料を減らせれば交付金がもらえるよというインセンティブがございましたので、とにかくそれを達成する計画をつくってほしいというのが、うちのほうから、いわば業者側に発注した経緯がございましたので、業者としても、それに忠実にといいますか、リスクを負わない形で設計をされたものだと考えております。 今回、その設計をもとに、性能発注といいますか、その性能が出せる改修工事を発注したわけでございますけれども、その中でプラントメーカーから、先ほど困難であろうと考えていた運転をしながら改装工事を行って、大きな熱交換機をそこに入れて、蒸気発電機を入れるということについても、自社で設計をすれば困難ではないという結論が出ましたもので、その形に変えたいということで、今回、ご提案しているものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆23番(山下正雄君) 僕は、何回聞いてもわからんのですけど、何のためコンサルタント入れたとや。長寿命化計画で議案に出てきて、それを審議して、次はバイナリー発電だ、またそれを審議して、また今度は蒸気発電だ、またそれを審議する。我々は何だったんだというふうに私は思うんです。一生懸命審議して、勉強して、現地調査もしてやったのが、またひっくり返ってしまう。また今回、またひっくり返るんじゃないですか、どんなですか。 ○議長(田中秀和君) 橋川市民部長。          (市民部長 橋川英彰君登壇) ◎市民部長(橋川英彰君) 再質疑にお答えいたします。 今回の基幹的設備の改良工事を行うもともとの発端としましては、電子機器に関する交換部品がもうほとんど製造がされてなくて、欠品状態になっていると。早く改修をしないと、安定した運転ができなくなって、ごみ処理に支障を来すおそれがあるというふうなプラントメーカーからのいわばそういう注文があったというのが、もともとの発想でございます。 それで、建てかえるか、あるいは今の施設の長寿命化させるかという二者択一のことになるわけですけれども、新たにつくり直すとなりますと、地元の同意であるとか、あるいは環境に対するアセスメントの作成とか、現在であるとやっぱり七、八年とかという年数を要していると。それだけかけていると、今の施設の寿命がもうもたないかもしれないということでしたので、とにかく早く改修するということで、延命化という手段をとったわけです。 その延命化をするときに、非常に粗い計算ですけれども、私どものほうでやっていた計算としては、今まで毎年、施設の定期的な改良事業に、傷んだ部分を改良するために2億円ずつぐらいの費用をかけておりました。これから大きく外れる経費をいきなりかけるというのは非常に困難だから、これも大ざっぱな計算ですけれども、3億円掛ける7年間の継続事業ということで、三七で21億円ぐらいの事業費で改築ができれば、新築で清掃センターをつくれば、あの当時で150トンの新たな清掃センターをつくると約80億円という金額が出ておりまして、それの3割相当ぐらいが自治体の負担、あとは補助金と交付金で賄われると、そうなると24億円ぐらいかかるであろうという試算をしておりました。24億円で十数年もつ施設をつくるのと、2億円ずつはもともと要っていたわけですから、プラス11億円で10年もつ施設をつくればそっちのほうが得じゃないかという判断で、延命化という方法を選んだわけです。 延命化という方法論を選んで、その次に問題になるのは、国の補助金をとにかく、単費を入れるよりは国の補助金を取らなきゃいけないと。そこで、CO2を3%削減する方法をとにかくとろうということで考えたのがバイナリー発電だったわけです。 というのは、もともとそんなに大量の熱源があるわけではないというか、それを前提にもともと設計しておりませんでしたので、今のプラントが、ですから、今のプラントから出る熱量で考えれば、3%はバイナリーでも達成できると。ですから、それをベースに基本設計をしていただいたという形になります。 ここまでに至る経緯には、もちろん三井造船環境エンジニアリングも入っておりまして、そちらも話はずっと受けていたわけですけれども、その時点においても、三井さんのほうから、いや、蒸気でも大丈夫ですよということまでは、まだ向こうも自信を持って言ってはくれなかった状況でございました。そういう関係で、バイナリー発電でとりあえず、とりあえずという言い方が適切ではないかもしれませんが、3%の削減ができるということで、計画を作成して今回の改良事業に臨んだわけでございます。 その後に、受注をした後になって、本社のほうから代表取締役みずからこちらにお見えになりまして、施設の視察をされて、技術な方々と協議をされました上で、蒸気でもいけるんではないかという話になりまして、蒸気発電ということを提案していただきました。経費的に蒸気発電のほうが電力削減量がはるかに大きいということで、メリットもあるということで、今回、このように提案してお願いしているところでございます。 以上が、今までの流れでございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆23番(山下正雄君) 私は、長寿命化がいかんとか、それがいいとかいう話ではないとです。交付税をもらうにはどういった手があるかというような形で、バイナリー発電を入れられたんでしょうけど、バイナリー発電の議案が上がってきて、今回、蒸気発電が上がってくるという、ちょっと期間が短過ぎるかなと私は思うんです。この前審議したばっかりなのにもう変更なのかというような気がするんです。そういったことを考えれば、市の主体性がないし、コンサルタントの能力が何もないのかな、もういい加減に使われているんじゃないかなという気がしてしょうがないんです。その辺を私は疑問を持ってますんで、あとは皆さん、どのように判断されるか、委員会でまた詰めていってもらって、私は、間違いなら間違いで、また説明を受けます。 以上で、私の質疑は終わります。 ○議長(田中秀和君) 中村健一議員。 ◆11番(中村健一君) 11番、志政会の中村です。議案第1号、平成27年度唐津市一般会計予算の中から、農林水産業費4件、議案第52号、平成26年度唐津市一般会計補正予算の中から、同じく農林水産業1件につき議案質疑をいたします。 まず、農業振興費のさが園芸農業者育成対策事業補助金の事業目的をお示しください。 次に、同じく農業振興費の中山間地域等直接支払事業費でございますが、この事業は、平成12年度から始まった事業でございます。平成26年度で3期対策を終え、平成27年度より新たにまた始まるわけでございます。これまでのこの事業の効果と第4期対策の概要についてお尋ねします。 3点目、農地費の多面的機能支払交付金、予算額で3億8,073万1,000円ですが、この事業は、これまでの農地・水保全管理支払交付金制度にかわる事業だと思われます。大幅な予算増となっておりますが、変更の内容について伺います。 次に、林業振興費の造林事業補助金でございます。この事業も、予算が前年対比で3倍強の予算増となっておるわけでありますが、まず、平成26年度の実績の見込みについてお示しください。 最後に、補正予算の林業振興費、高性能林業機械整備事業補助金ですが、この林業機械の整備事業というのは、5年以上前から進められてきていると思います。機械整備の実績についてお示しください。 以上で1回目の質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) 中村議員さんのご質疑にお答えをいたします。 まず、さが園芸農業者育成対策事業補助金についての、この事業の目的でございます。 さが園芸農業者育成対策事業は、県の単独補助事業でございます。この事業の目的でございますが、園芸農業は、近年の重油や資材価格の高騰、生産農家の高齢化の進行による農業従事者数の減少等の課題を抱えているところでございます。 このような中、園芸農業が魅力ある産業として持続的に展開していくためには、新しい技術の導入による収量、品質の向上、省エネ、省力化技術の普及などを進めるとともに、新規就農者や規模拡大等を志向する経営体を育成することにより、収益性の高い園芸農業を確立することが必要であると考えております。 本事業は、これらの取り組みに必要な施設、機械等の整備を支援することを目的といたしております。 次に、中山間地域等直接支払事業費についてございます。これまでの効果と第4期対策の概要でございます。 この事業は、平成12年度から平成26年度まで15年間実施をされ、これまでの取り組みで最も効果のあった事項といたしましては、1つに耕作放棄地の発生を未然に防止できたこと、2つ目に安定した交付金収入により、水路、農道の計画的な維持管理が図られたこと、3つ目に電気牧柵やワイヤーメッシュの設置により、広範囲で効率的な有害鳥獣対策がとられたことなどが挙げられると思っております。 次に、第4期対策の概要でございますが、第4期対策は、来年度、平成27年度から平成31年度の5年間実施をされますが、基本的な枠組みはこれまでどおり集落で作成した集落協定に基づきまして、農地や農道、水路等の管理を継続すれば、集落に毎年交付金が支払われるということでございます。 さらに石積みなどの傾斜が急な農地に対しましては、超急傾斜農地保全管理加算が新たに追加をされることになっております。 次に、多面的機能支払交付金でございます。平成19年度から行われておりました農地・水保全管理支払交付金制度は、平成25年12月に農業を足腰の強い産業としていくための農政改革により、多面的な機能の維持、発揮を図る政策として、平成26年度は予算補助とされたところでございます。 その後、平成26年6月に農業の有する多面的機能の発揮促進に関する法律が制定をされまして、平成27年度から法律に基づく補助とされたところでございます。 この制度改革によりまして、市内の活動104組織は移行手続を行い、平成30年度までを活動期間として承認を受けられたところでございます。 平成27年度からの取り組み活動につきましては、予算補助の平成26年度と変わるものではございませんが、変更点といたしましては、交付金の交付ルートが国・県・市の補助金を県の協議会を経て地元に交付を現在までされておりましたが、新制度におきましては、市が国・県の補助を申請をしまして、それを市が受け入れまして、市から地元へ交付するという形に変わったところでございます。よって、予算額といたしましては、平成26年度の9,345万円が4倍余りの3億8,073万円となったところでございます。 また、従来より言われておりました事務の簡素化につきましては、交付ルートの変更による交付手続や添付書類が簡素化されておりますし、実施状況を確認する事務も見直しをされたところでございます。 次に、造林事業補助金につきましてでございます。 森林の有する公益的な機能の発揮は重要でございます。適正な森林を整備する必要があるため、人工造林や下刈り、間伐、枝打ちなどの森林整備に対して、国・県の補助を活用して行うものでございます。 本市の平成26年度予算としては、県の補助要綱に市が作業用道開設事業費の8.5%を上乗せすることで、県費も17%から34%にかさ上げされ、国の補助51%と合わせますと93.5%の補助率になるということになっております。 このことから、作業道整備に対しまして補助を行い、搬出に必要な道路整備の促進を行っているところでございます。平成26年度におきましては、この作業道設備の補助を活用された事業体は、まつら森林組合と佐賀市の1事業者が申請をされており、2月末で8.5%相当額の約194万6,000円を支出をしているところでございます。 次に、高性能林業機械整備事業補助金でございます。 今までの実績でございます。当初計画をいたしておりましたプロセッサとフォワーダの5セット導入目標に向けまして、平成20年度、プロセッサ2台、平成21年度、フォワーダ2台、平成24年度、スウィングヤーダ1台、平成25年度、プロセッサ1台、平成26年度、平成25年度の繰り越しを含むわけでございますが、プロセッサ1台、フォワーダ2台を整備をいたしてまいりました。 今回、補正ということで、繰り越しでお願いいたしておりますが、ハーベスタ1台、フォワーダ1台を国の経済対策事業を活用し導入するということで、今までの目標5セットになりまして、当初計画いたしておりました平成28年度から平成27年度に1年前倒しで導入がされることとなったところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中村議員。 ◆11番(中村健一君) 再質疑をいたします。 さが園芸農業者育成対策事業でございます。目的をお示しいただきました。今回は、補助率の違うやつが3つほど事業が上がっておるわけでございますけども、事業内容と補助率の違いについてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) 再質疑にお答えいたします。 事業の内容と補助率についてでございます。 さが園芸農業者育成対策事業では、取り組みごとに補助率が定められておるところでございます。 まず、1つ目でございますが、所得向上に向けた収量、品質の向上、低コスト化、規模拡大等に必要な施設等の整備を支援いたします経営力向上志向経営体育成の取り組みでございます。 取り組み内容につきましては、園芸ハウスや多層被覆装置等の整備・長寿命化対策、タマネギ定植機や自動カーテンなどの省力化機械装置、選別機や保冷施設等などの選別調整機械装置の導入、茶園の防霜施設の整備等でございます。 補助率につきましては、43%となっておりまして、内訳は県が33%、市が10%となっております。 なお、茶園の防霜施設の整備につきましては、県特産品目であり、霜害予防に欠かせない設備であることから、県補助率が40%とされておりまして、市の10%と合わせますと50%の補助率になっているところでございます。 2つ目は、新しい技術を活用した規模拡大や機能高度化の取り組みを支援する先進的モデル経営体育成の取り組みで、イチゴ高設栽培施設の整備がこれに該当をするところでございます。 3つ目は、新規就農者等による園芸部門の面積拡大の取り組みを支援をいたします新たな園芸農業者育成の取り組みでございます。人・農地プランに位置づけられた農業経営開始後5年以内の認定農業者、認定新規就農者及び認定農業者が対象となっているところでございます。 取り組みの内容でございますが、新規就農者等による園芸ハウスや附属機械施設の整備、長寿命化対策、剪定枝粉砕機などの省力化機械装置の導入等でございます。 先進的モデル経営体育成と新たな園芸農業者等の取り組みにつきましては、いずれも補助率60%となっておりまして、県が50%、市が10%となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中村議員。 ◆11番(中村健一君) 今回の事業、補助率が43%というのが、ハウスの多層被覆それから省力化の機械の装置、そして、タマネギの選別機械等のやつが43%ですね。それから、茶園の防霜施設というのが、県の特産品であるということから50%、そして、先進的モデル、新たな農業経営者の育成ということで、新規就農者それから認定農業者が対象となるが、イチゴの高設栽培等が60%というような説明でございました。 最近、燃油等も昨年に比べると下がったとはいえ、電気料は上昇傾向にございます。まだまだ農業経営、大変厳しい状況でございますけども、品質向上と省エネ、また省力化対策というのは、園芸家にとって必須条件でございます。この事業の有効活用というのを願っているものでございます。 次に、中山間事業です。 これまでの事業効果と第4期対策の概要を述べていただきました。今回、新たに超急傾斜農地保全管理加算が追加されるということでございますが、これはどのようなことなのか、また、これに該当する農地面積がどれほどになるのかを伺います。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。 超急傾斜農地保全管理加算でございますが、この加算は、水田で傾斜10分の1以上、角度でいいますと約5.7度になるということでございます。畑、20度以上の超急傾斜地の農用地について、その保全や有効活用に取り組む集落に支援をされ、田畑ともに10アール当たり6,000円が上積みをされるところでございます。 平成27年度の交付単価は、これまでの緩傾斜と急傾斜の交付単価と変わりませんが、この加算措置によりまして、急傾斜地で水田は2万1,000円が2万7,000円に、畑では1万1,500円が1万7,500円となるところでございます。 また、この超急傾斜農地保全管理加算の対象となる農地の面積は710ヘクタール程度と見込んでおりますが、今後、傾斜の確認作業を行い、対象農地を確定してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中村議員。 ◆11番(中村健一君) 超急傾斜の追加措置というのは、田畑とも現在の交付単価に6,000円の上乗せということでございまして、該当農地についてはこれから確認し、確定をするということでございます。 次に、これまでの中山間地域事業の要件では、原則5年間の耕作が必要条件となっておったわけです。でありますが、10年前と比べますと、やはり農家の高齢化というものが進んでおります。そういった状況にあり、高齢農家が、今度の4期目対策は5年先までちょっとつくりきらんかもしれんと、今回は見送ろうかなというような声も聞くわけであります。 そこで、高齢農家に配慮したような要件等はないのかを伺います。 また、あわせまして、税の申告についてでございます。この交付金というのは、各集落協定で定めた割合で、個人配分と共同取り組み分というように分かれておるわけでございますけれども、個人配分につきましては、農業所得として上げていくわけですね。共同取り組みというのは、賃金として支払っている協定もあるわけです。その中で、これは給与所得として上げなければいけないものだと思っておるわけでありますけども、これが、申告しなくちゃいけないものが、集落協定、または地域によっては申告されていないんじゃないかというような声も聞くわけであります。 そういったところで、税の申告に対してどのように指導を行っているのかをお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。 まず、高齢農家に対する配慮についてでございますが、この事業では、交付金返還の免責事項の一つといたしまして、農業者の死亡、病気、高齢等により農業生活活動等の継続が困難と認められる場合は、交付金の返還を免除することができるとされているところでございます。 しかし、集落協定としてこの免責事項の対象とするためには、新たな取り組み要件を選択するか、選択しない場合は交付金が8割になるなど、解決しなければならない課題がございます。 市といたしましては、第4期対策の初年度となる平成27年度に作成をされます集落協定書の検討段階におきまして、高齢農家に配慮した取り組みができないか協議をしていただくよう、関係する集落協定に周知をしてまいりたいと考えております。 次に、集落協定から支払われる個人配分の賃金の税申告でございますが、集落協定には、毎年1月に1年分の収支状況の報告をいただいておるところでございます。この収支報告には、農家ごとの個人配分額や、共同活動に伴う活動賃金の支払い状況の書類となっております。 市といたしましては、集落協定から支払われた交付金額につきましては、収支報告をもとに、農家ごとに整理をいたしまして、この整理表をもとに税の申告をしていただくよう、協定役員さんを通じまして、各農家の皆さんに周知とお願いをいたしているところでございますが、今後も引き続き周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 会議時間を延長します。 中村議員。 ◆11番(中村健一君) 今回の第4期目対策ですけども、高齢農家に対しての配慮は、課題もあるけども、配慮もあると理解をいたします。 この中山間事業でございますけども、これまでも、3期目終わりまして、事務の軽減、それから要件の緩和等と進められ、今回、追加措置というものもあります。この事業も、これまでの時限措置ではなくて、制度として運用されていくということでありまして、本当にありがたいことであるわけですけども、平成27年度は4期目対策の初年度となるわけです。しっかり協定、集落と結ぶに当たり、説明をしていただきたい。 また、税の申告にしても、やはりこの交付金を受ける分はちゃんと受ける、申告するもんはちゃんと申告する。こういったことをしていくことが、この制度が長く続くことだと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、多面的機能支払交付金です。 これは、予算がふえるのではなくて、交付金のルートが変更になるということのようでございます。事業内容に、農地維持支払と資源向上支払がございます。資源向上支払に地域の共同活動と施設の長寿命化活動がございます。具体的内容についてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。 事業の内容といたしましては、農地維持支払と資源向上支払の交付金から構成をされておりまして、農地維持支払とは地域資源の基礎的な保全活動など、多面的機能を支える共同活動でございまして、農地のり面やため池の草刈り、水路の泥上げ、農道の砂利補充などに、水田10アール当たり3,000円、畑10アール当たり2,000円が交付をされております。 資源向上支払でございますが、地域資源の質的向上を図る共同活動と施設の長寿命化のための活動の支援となっておりまして、共同活動には、機能診断結果に基づく水路、農道、ため池の軽微な補修や、環境保全活動としての植栽や生物調査等の環境保全の取り組みと、防災・減災の強化や、環境保全活動に水田10アール当たり2,400円、それから畑10アール当たり1,440円が交付をされるところでございます。 また、施設の長寿命化のための活動は、農業用用排水路、農道などの施設の長寿命化のための補修、更新などの活動として水田10アール当たり4,400円、畑10アール当たり2,000円が交付をされるところでございます。 これらを取り組む市内組織といたしましては、農地維持支払及び資源向上支払共同活動がともに106組織、5,258ヘクタールでございます。 また、資源向上支払長寿命化活動が101組織、5,037ヘクタールとなっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中村議員。 ◆11番(中村健一君) この事業は、農道や水路、ため池などの軽微な補修にも充てられること、また、地域の環境保全活動などにも充てられるということで、地域のコミュニケーションといったものを保つための本当にいい事業だと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、造林事業でございます。 平成26年度の実績としては、作業道整備の補助事業ということでございまして、今回の事業内容に間伐補助というのが加わっております。この事業の改正点と、補助を受ける事業者というのはどこになるのかをお示しください。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。 平成27年度の予算といたしましては、この補助事業を活用し、作業道を開設される場合の市かさ上げ額、8.5%相当でございますが、229万8,000円を計上いたしているところでございます。 また、民有林間伐が面的に広がらない要因といたしましては、国、県の造林事業補助68%では、経費不足額が発生をいたしまして、間伐が進まない状況にあるところでございます。そこで、この不足額相当額として試算をいたしました1ヘクタール当たり約5万円となりますものを、これを市が補助することで、500万円の間伐補助金を事業化をさせていただきたいというご提案でございます。 事業を行う事業体といたしましては、国、県の補助を受けることが前提となっておりまして、適用要件は、森林経営計画の策定、特定間伐等促進計画の策定が必要でございます。市内におきましては、まつら森林組合と、佐賀市と神埼市の2事業体が対象となっておりますが、計画面積の大部分はまつら森林組合が策定をされておりますので、大方の活用事業体といたしましては、まつら森林組合の活用事業になると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中村議員。 ◆11番(中村健一君) 間伐補助については、500万円を間伐補助としての事業化にしたということでございますけども、これまで、昨年までは木の家づくり事業だったですね。あのほうがわかりやすいような気がするわけでありますけども、これを事業化にしたということによる効果を伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。 効果といたしましては、間伐を計画される際に、通常は森林組合に作業を依頼をいたしまして、組合が搬出経費や収入を試算をされておりますが、材の価格が不安定な時期や、価格が低迷する時期には、当事業の活用が進みがたい点もございました。これにより、間伐を実施されることにちゅうちょをされたり、材の価格のよい時期に事業依頼が集中し、効率的な事業を行うことに課題が見られていたところでございます。 今後は、経費差額相当額を市が助成をすることで、民有林の間伐への意識が向上され、間伐の促進や計画的な事業化につながるものと考えております。 また、材を搬出する森林組合の業務としても、年間を通じた計画が促進をされ、現在進めております機械化による効率化の向上と省力化が図られ、さらに経費の削減にも寄与できるものであると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中村議員。 ◆11番(中村健一君) わかりました。 最後の質疑になります。林業機械の整備でございます。これまでの機械整備の状況を示していただきました。伐倒、玉切り、枝払い、これを行いますのがプロセッサ、ハーベスタという機械です。この機械と、木材を林内から搬出するフォワーダ、この2台をセットとしてワンセットというわけですね。今回のそれで、当初計画を1年前倒しして、5セットを今回整備できるというような説明でありましたけども、この機械の導入による効果と今後の計画、また、まつら森林組合等から、そういった要望等について伺います。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。          (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。 まず、導入による効果でございますが、森林の持つ多面的な機能を生かすために、維持管理及び施業の効率化や省力化を図り、林業の抱える高齢化と後継者不足等の解決に寄与する高性能林業機械導入を、国の経済対策を積極的に活用して実施をしたところでございます。 これらの機械を導入したことによりまして、近年は森林施業の省力化・効率化が図られまして、まつら森林組合の木材生産量は、平成22年、約2万8,000立米、平成23年、約7,000立米、平成24年、約7,600立米、平成25年、約1万200立米と着実に増加をいたしているところでございます。将来の目標を1万5,000立米とされまして、地元産材の有効活用を図っていきたいと考えているところでございます。 また、今後の計画と要望でございますが、森林組合におきましては、当初5セット導入ということで、今後の具体的な導入計画についてはお話をお聞きしておりませんが、間伐等の施業量の動向などを見ながら、今後、組合とも協議・検討をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中村議員。 ◆11番(中村健一君) 高性能機械の整備というのは、木材を搬出する上で、もう相当なコスト減につながるわけでございます。さきの造林事業、こういったやつともしっかりリンクをさせて、管内の森林整備が促進されることを願いまして、私の議案質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 17時25分に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 5時08分  休憩                     午後 5時25分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。大西議員。 ◆8番(大西康之君) 8番、志政会、大西康之です。議案質疑を行います。 今回は、議案第1号、平成27年度唐津市一般会計予算から11項目、特別会計の中から議案第12号、平成27年度唐津市北波多中央部開発事業特別会計、条例議案から、議案第36号、唐津市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例制定について、最後に議案第52号、平成26年度唐津市一般会計補正予算により1項目質疑いたします。 まず、平成27年度唐津市一般会計予算の中から、総務費より国際交流事業推進費172万1,000円について質疑いたします。 概要書では、対象地域を東アジア、ASEAN地域とありますが、具体的にはどこを対象と捉え、経済交流を行おうとされているのかをお伺いします。 次に、グアム物流交流推進事業費274万1,000円について質疑いたします。こちらも、概要書では唐津フェアの実施と記載されておりますが、唐津フェアは昨年もなされております。昨年の状況をどう捉えてあるのか、また、昨年との違いなどについてお伺いいたします。 次に、がんばる地域応援補助金6,700万円の中から、新規事業であります地域創生事業について質疑いたします。この事業は、各地域でまちづくり会議を設置し、協議を得た事業について補助を行うと。補助率は10分の10で、各地域500万円、旧唐津市につきましては1,000万円とありますが、このまちづくり会議について、構成メンバー、選任の方法、責任者をどのようにお考えかお示しください。 続きまして、民生費に移ります。 唐津市赤十字病院南病棟・管理棟整備について質疑いたします。各所管に分けて議案は上程されておりますけれども、この整備費全体についての質疑とさせていただきます。 今回は、基本設計、実施設計で4,003万8,000円の予算となっております。まず、南病棟に保健センターと歯科口腔保健センターを計画されております。おのおのの施設の現在の状況について、使用面積も含めてお示しください。 次に、放課後児童健全育成事業対策費3億8,796万6,000円について質疑いたします。この議案は、平成27年度から放課後児童クラブの利用対象を小学校6年生までに拡大し、運営されるための予算でありますけれども、施設の利用時間などについて、現行と変更があるのかお伺いいたします。 次に、同じく放課後児童クラブ関係で、児童クラブの施設整備費2,626万円について質疑いたします。先ほどの対策費の関連になるんですが、入所対象者がふえることにより、新設のクラブが必要となってまいります。新設の児童クラブはどのような場所に設けられるのか、まずお示しください。 続きまして、子育て支援拠点施設支援事業費812万9,000円について質疑いたします。概要書によりますと、旧城内閣の3階、4階部分を改修し、子育て支援の拠点施設とし整備するとあります。具体的にどのような整備を行われるのか、内容についてお伺いいたします。 続きまして、衛生費に移りまして、空き家等対策事業費178万2,000円について質疑いたします。 まず、現在、市のほうで把握されております。空き家の件数と、その中で老朽化のため倒壊の危険があるとされている空き家の件数についてお示しください。 次に、土木費に移りまして、老朽危険空き家等除却促進事業費200万円について質疑いたします。この事業は、昨年度から始まった事業でありますけれども、平成26年度の状況をまずお示しください。 次に、景観まちづくり推進費476万5,000円について質疑いたします。この事業は、平成26年度、平成27年度の事業であります。平成26年度はコンサルに発注され協議を進められていたようでありますけれども、その協議状況、協議内容についてお示しください。 続きまして、教育費に移りまして、新給食センター整備事業費、総事業費24億4,598万6,000円について質疑いたします。この事業は、平成27年、平成28年で、相知に新しい給食センターを新設する議案であります。 まず、現在の学校給食の利用形態及び今後、新給食センターへどのようにして集約を図るのかについてお伺いいたします。 続きまして、議案第12号、平成27年度唐津市北波多中央部開発事業特別会計予算より、宅地開発事業費1,796万円について質疑いたします。旧特別養護老人ホームちぐさのの跡地利用に基づき住宅地の整備を行うとありますが、事業の概要についてお示しください。 次に、条例議案で議案第36号、唐津市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例制定について質疑いたします。この議案は、用途の指定地域の一部に特定の用途についての建築制限を設ける議案であります。まず、この条例制定の経緯についてお示しください。 最後に、議案第52号、平成26年度唐津市一般会計補正予算より、総務費中、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費679万円について質疑いたします。概要書では、国の交付金を活用し、人口減少克服と地方創生に取り組むため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとあります。そのために、総合戦略推進組織を立ち上げるとありますけれども、その総合戦略推進組織の構成、これについてまずお示しください。 以上で1回目の質疑といたします。答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 小形国際局長。          (国際局長 小形昌和君登壇) ◎国際局長(小形昌和君) 大西議員さんのご質疑にお答えをいたします。 2点あったかと思いますが、まず、第1点目の国際交流事業推進費の中で、対象地域を東アジア・ASEANとしているが、具体的にはというご質問であったかと思います。 東アジア・ASEAN地域は経済成長が著しく、特にインドネシアは人口が世界第4位となる2億4,000万人の人口がございまして、消費の牽引役となる中間所得者層が増加している地域でもございます。 今回、インドネシアの都市部を中心に事業展開を考えておりまして、当該地域は30歳以下の世代別人口も多く、経済競争力の高まりや市場の成長が期待できるとともに、食品の消費市場の拡大が期待できる地域だと考えております。 また、唐津コスメティック構想における推進の中で、ジャパン・コスメティックセンターが、今年度の委託事業としまして、アジアの化粧品市場調査を行っております。その報告の中にも、今後、化粧品の市場としても成長著しいのはインドネシアというふうなことの報告もありますので、化粧品とそれから唐津産の産品の輸出における相乗効果が見込まれるのではないかというふうにも思っております。 さらに今年度、ASEAN地域の観光客が200名程度ですけども、唐津市のほうを訪れておられます。複数の旅館や観光協会の民泊事業、市内の高校や中学校との文化交流なども実施されております。唐津市において、総合的な国際交流が実施されている、そういうことから、全国旅行業協会や九州運輸局も興味を示され、今後、観光客誘致を主体とするさまざまな経済効果が期待できるというふうに考えおりますので、いろいろ総合的に考えて来年度の目標地としてはインドネシアを考えているところでございます。 続きまして、グアム物流交流推進事業費の中で、昨年の唐津フェアの実績、それから今年度の取り組みということのご質問だったかと思います。 昨年11月のフェアにつきましては、日本の貿易商社の現地法人に協力を依頼いたしまして、唐津産の露地ミカン1,500キログラムを初め、その他試験的に唐津産のコシヒカリやナシ、呼子産イカなど急速冷凍したCAS製品の販売を行ったところでございます。 現地の感覚といたしましては、おいしい唐津の特産品を継続的に届けてほしいとの意見が多数あっております。日本の貿易商社におきましても、取引拡大の協議や、それからグアムのホテル、レストランへの商談も実施したところでございます。 このフェアの、唐津フェアの効果があり、現在、3月から4月にかけて、唐津産のイチゴ、1,000パックから2,000パックになろうかと思いますけども、輸出の相談も行われているところでございます。 こういう平成26年度の取り組みにおきまして、今後、継続的な輸出拡大を見込むことができた露地ミカンやコシヒカリについては、輸出量の倍増を目標に関係機関と協議を進め、平成27年度においても推進してまいりたいと思っております。 また、その他の産品につきましては、農林水産商工部並びに農協や漁協さんとの協議を行いながら、輸出拡大に向けた取り組みを実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 大西議員の議案質疑にお答えしたいと思います。 まず、1点目ががんばる地域応援補助金、地方創生事業分につきまして、地域まちづくり会議(仮称)でございますが、この会議の構成メンバー、選任の仕方、責任者等についてはどうかというご質問でございました。 まず、この地域まちづくり会議(仮称)の目的から説明をさせていただきたいと思います。この会議は、地域の多様な主体が地域づくりの課題を共有いたしまして、適切な役割のもと連携・協力をし、自主的・主体的にまちづくりに係る取り組みを行い、元気で快適な魅力あるまちの実現のために、意見交換等を行ってもらうために設置するものでございます。 この会議の役割の一つといたしまして、地方創生事業の協議を行ってもらうことといたしているところでございます。 会議に参加するメンバーについてでございますが、地域住宅が組織する団体、区長さん、駐在員さんを含みまして、例えば、子どもクラブでございますとか、婦人会でございますとか、PTAというものを想定をしているところでございます。次に、地域まちづくり活動をしている団体、それから、その他地域のまちづくりに関心のある団体を考えているところでございます。 その会議への選任の方法でございますが、登録制での実施を考えているところでございまして、登録団体につきましては、市のホームページ等で公表をしていきたいというふうにも考えているところでございます。 責任者ということでございますが、その会議に議長を選任をしてもらおうというふうに考えているところでございます。この議長にこの会議の責任者の役割を担ってもらおうということで、現在、検討をしているところでございます。 以上でございます。 続きまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費の中で、総合戦略推進組織の構成についてご説明をいたします。 まち・ひと・しごと創生の唐津版総合戦略、いわゆる総合戦略に関しましては、まち・ひと・しごと創生法において策定が義務づけられているところでございまして、戦略策定と実行に対しまして、国のほうから基本的な考え方など留意事項が示されているところでございます。 この中で、戦略策定に当たりましては、広く関係者の意見が反映されるようにすることとされておりまして、このため推進組織を立ち上げる予定としております。 推進組織は、大きく2つの体制を考えているところでございます。1つは、市民組織といたしまして、幅広い年齢層から成る市民と産業界や教育機関、金融機関等で構成する約40名程度の推進組織の立ち上げを考えているところでございます。また、庁内組織といたしまして、若手職員から成る、現在37名程度選任しておりますが、プロジェクトチームを立ち上げまして、総合戦略の原案作成作業を行っていくことといたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 横山保健福祉部長。          (保健福祉部長 横山敬司君登壇) ◎保健福祉部長(横山敬司君) 大西議員さんのご質疑にお答えいたします。 4点ございました。まず、1点目の唐津赤十字病院南病棟・管理棟整備費でございます。 南病棟のほうに保健センターと歯科口腔保健センターを計画しておりますけれども、それぞれの施設の現在の状況についてのお尋ねでございました。 保健センターにつきましては、千代田町の6階建てのビルの中に唐津東松浦医師会と一緒に入っておりまして、区分所有といった形になっておりますが、共有部分を含めまして面積は1,693平方メートルとなっております。 また、歯科口腔保健センターにつきましては、現在、唐津市にはございませんが、健康増進、介護予防等に対する口腔ケアの重要性が増す中、平成21年8月から唐津市口腔保健センター検討委員会等を設けまして、唐津東松浦歯科医師会との協議を行ってきているところでございます。 続きまして、2点目でございますけれども、放課後児童健全育成事業等対策費でございます。小学校6年生までに拡大されているけれども、入所条件、利用状況、時間等に変更はあっているかといったご質疑でございました。 まず、利用するための条件ということでございますが、こちらにつきましては12月に条例を制定いたしておりますけれども、放課後事業の対象となる子供は、これまでの小学3年生までから小学校に在籍、就学している児童1年生から6年生までを対象とするといったことで定めているところでございます。 また、利用時間等でございますけれども、こちらにつきましては、これまでと変わらない利用時間を考えておりまして、通常、授業のある日につきましては、授業終了時間から午後7時まで、夏休みなど授業のない日にあっては、午前7時半から午後7時までとするこれまでの開所時間と変わっていないところでございます。 続きまして、3点目でございますが、放課後児童クラブ施設整備費でございますけれども、新設の児童クラブはどのような場所に設けるかといったご質疑でございました。6年生まで対象が拡大いたしますので、現在、14カ所のクラブの新設を予定しているわけでございますが、新設の場所といたしましては、学校の図工室、多目的室など、例えば学校が協力できる場所といったところを検討しているところでございます。また、近隣の幼稚園等に開設することも検討しているところでございます。 続きまして、4点目でございますが、子育て支援拠点施設整備事業費でございます。 どのような内容を考えているかといったご質疑でございましたけれども、子育て支援拠点施設につきましては、旧城内閣の3階と4階、1・2階が障害者支援センターとして、このたびオープンする運びとなっておりますけれども、その3階、4階部分に計画をしているところでございます。 内容といたしましては、3階部分には大手口センタービルにございます子育て支援情報センターの機能の移転を考えているところでございます。保育室や相談室のほか、会議室の確保等も検討しているところでございます。4階部分につきましては、就学前の子供と保護者が気軽に集える場所として、年齢別のスペースを確保し、絵本コーナー、遊具また保護者のくつろぎサロンの設置などを考えているところでございます。そのほか、子供の発表会等にも利用可能なステージつきのイベントホール等も計画しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 橋川市民部長。          (市民部長 橋川英彰君登壇) ◎市民部長(橋川英彰君) 大西議員さんのご質疑にお答えいたします。 総務省が5年ごとに実施しております住宅土地統計調査の平成25年度速報値によりますと、全国の総住宅数は6,000万戸で、このうち空き家の数は820万戸であり、13.5%の割合ということになっております。 この調査におきまして、佐賀県全体は全国の割合よりも若干少ない12.8%が空き家であるというふうな統計結果になっております。 唐津市の状況といたしましては、総住宅数約5万戸ございまして、そのうち空き家の数は全国とほぼ同じ割合の13.3%で、約6,700戸が空き家になっているという状況でございます。 この6,700戸の空き家のうち、賃貸住宅の目的のものがございますので、これを除きますと実質的な空き家の数は4,210戸ございます。各地の駐在員さんや市民の皆さんから寄せられました情報に基づくいわゆる老朽空き家といいますか、危険建物と認識されているものは約200戸ございまして、割合としては4.8%という状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山口都市整備部長。          (都市整備部長 山口 稔君登壇) ◎都市整備部長(山口稔君) 大西議員さんのご質疑にお答えをいたします。 私のほうから4点ございます。 まず、老朽危険空き家等除却促進事業でございますが、本年度の補助交付の状況でございます。補助金の交付要綱の決裁また交付の関係から、補助金の申し込みを受け付けを8月から開始をいたしました。問い合わせは10件程度ございましたが、住宅税の非課税世帯に限るまた建築の危険度などの条件に合わないものが多く、申請交付に至ったものは1件のみという状況でございました。交付額は19万4,000円でございます。 次に、景観まちづくり推進費で、平成26年度の協議状況でございます。平成26年8月に城内地区曳山通り各地域の市民を中心とした城内地区曳山通り景観まちづくり検討委員会を設置をいたしまして、これまで4回検討委員会を開催をしております。平成26年9月に第1回目の検討委員会を開催いたしまして、検討委員会の進め方、現状確認などを協議をしております。 第2回目が平成26年の10月に開催をしておりますが、城内地区及び曳山通り各地区に分かれまして、検討委員会委員に加えて各地区の市民にご参加をいただきまして、ワークショップを実施しております。第2回の検討委員会では、地区の現状について、景観の魅力、課題、問題点につきまして協議をしております。 第3回目が11月に開催をしておりますが、第2回検討委員会での議論を踏まえまして、城内地区と曳山通りに分かれて、まち歩き、現地調査を実施をしております。 第4回目は、平成27年の2月に開催をしておりまして、平成26年度のワークショップなどのまとめ、今後の予定などにつきまして協議をしております。 3点目でございます。北波多中央部開発事業特別会計でございます。 旧特別養護老人ホームちぐさの及び旧唐津市デイサービスセンター北波多跡地に定住人口確保のため、住宅用地の整備を行うものでございます。事業年度が、平成27年度から平成28年度の2カ年でございます。総事業費が8,000万円、総区画数は22区画を予定をしております。 年次計画といたしましては、平成27年度予算につきまして、宅地開発設計申請業務で1,396万円、宅地開発用地等の測量業務が400万円で、合計が1,796万円を計上をいたしております。 平成28年度は、住宅用地等の整備・施工を行いまして、平成29年度に住宅用地の分譲を開始する予定でございます。 4点目でございます。唐津市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例制定についての経緯についてでございます。 平成21年度から検討を開始をしております。平成22年度には、庁内での調整会議を開始をしまして、昨年の平成26年1月に素案に関して都市計画審議会の意見聴取をいただいておりまして、平成26年8月に原案の作成を行っております。また、9月29日、10月1日、10月3日に住民説明会を開催をしておりまして、10月24日には公聴会を開催をしております。 また、11月5日から11月19日まで都市計画決定案の公告縦覧、意見書の提出があっております。また、11月21日には、都市計画審議会でご承認をいただいております。 さらには、条例案事前協議ということで、佐賀県の建築住宅課、検察庁への協議も済ませております。 12月1日から12月26日に、条例案のパブリックコメントを実施しておりまして、今回の定例会に条例案を上程させていただいているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 吉田教育部長。          (教育部長 吉田洋司君登壇) ◎教育部長(吉田洋司君) 大西議員のご質疑にお答え申し上げます。 新給食センター整備事業費について、まず、現在の学校給食の形態でございますが、実施方式につきましては、各学校で調理をする自校方式が22校、数校分を共同で調理するセンター方式が7給食センターで28校、それから、選択式弁当が2校の3方式で実施しております。 本市の学校給食につきましては、合併協議のときに、学校給食施設の老朽化、あるいは学校の大規模改造・改築の際にセンター方式に集約するという基本的な考え方が示され、それをもとに平成18年6月の定例教育委員会において方針として決定しております。 その方向性に基づきまして、市内の東部地区の老朽化した浜玉、厳木、相知、北波多の4センターを集約し、最大6,000食調理が可能な新学校給食センターを相知町相知に建設するものでございます。 4センターの統合後に、東部地区の自校方式の学校につきまして、大規模改造・改築計画等の時期に合わせ、保護者等のご理解を得ながら、新給食センターからの配食に切りかえていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) それでは、再質疑に移らさせてもらいます。 まず、国際交流事業推進費についての再質疑を行います。 インドネシアを中心に考えられていくということで、既にインドネシアから200名を超える観光客が来られて、国際交流も行われた実績もあるんで、そちらを選んでいきたいという、コスメの関係もあって、コスメにおいても調査の結果、インドネシアをターゲットとされていることで、相乗効果を狙っていきますという答弁であったかと思います。 では次に、概要書のほうに特産品プロモーションなどとありますけれど、具体的にどのようなことを行われるのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 小形国際局長。          (国際局長 小形昌和君登壇) ◎国際局長(小形昌和君) 再質疑にお答えをいたします。 今回の特産品プロモーションにつきましては、具体的な内容といたしましては、現地での市場調査による職員の派遣、それから、流通コスト及び販売実績調書作成、それから、ホテルやレストラン及び小売販売店舗との商談のための特産品のサンプルを含む協議及び調整業務に係る費用を予定しているところでございます。 あわせて、修学旅行を中心とするこれまでの唐津市への観光客の受け入れを初め、今後の計画を進める上でインドネシアの教育関係機関や旅行事業関係機関、さらにはハラール認証に係る政府関係機関との協議、物流開拓に係る経済関係機関との協議などにより、現地との信頼関係を構築したいというふうに考えております。 これらの人的ネットワークを有効に活用していき、唐津市としての信頼関係を構築することにより優位性に立ち、唐津の産品の販路拡大にも寄与していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) 政府関係者、経済関係者との協議を行うとか、あとは修学旅行への誘致、盛りだくさんのメニューを今お話しいただきました。 アジアといえば、香港のほうでは、以前よりこういうおつき合いをされていたと思うんですけど、たしか県の介してだったと思いますが、おつき合いをされていたと思うんですけれど、それについては、今、どのような状態になっているのか、継続してまだおつき合いされているのかどうか、教えてください。 ○議長(田中秀和君) 小形国際局長。          (国際局長 小形昌和君登壇) ◎国際局長(小形昌和君) 再質疑にお答えをいたします。 香港との関係はということでございます。香港における特産品の販路開拓事業につきましては、商工ブランド課が唐津市の窓口となり、佐賀県農林水産物等輸出促進協議会を事業主体として、佐賀牛やイチゴ、呼子CAS製品など、農協、漁協から継続的に輸出をされている状況でございます。 この県の輸出促進協議会が、継続的に輸出拡大に向けた事業を推進しているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) 今ほど、香港のほうのご案内をいただいたんですけれど、香港のほうでは県の農林水産物等輸出促進協議会、こちらのほうが主体で進められていると。今回おっしゃっているのは、インドネシアのほうは市が主体でやっていこうというお話が先ほどあったと思うんですけれど、どうして県と連携をされていかないのかというのがちょっと疑問であるんですけれど、香港と同じような手法はとれなかったのか、教えてください。 ○議長(田中秀和君) 小形国際局長。          (国際局長 小形昌和君登壇) ◎国際局長(小形昌和君) 再質疑にお答えをいたします。 今回、インドネシアとの貿易拡大についた動きにつきまして、市単独で行うのかという趣旨だったと思います。 唐津市におけるASEAN地域を対象とした事業計画につきましては、県の国際観光部の国際経済担当部署とも協議はさせていただいております。先月の2月の24日の佐賀県議会の定例会におきましても、国際戦略における説明において、イスラム教の戒律に即して、牛などを食肉処理するハラール処理施設もマーケットが広がるとして、今後積極的に当該地域への検討を示されたところでございます。 そういうことから、今後は県の担当部署並びに県農林水産物等輸出促進協議会とも連携を図りながらの今回の事業を実施してまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) 先ほど来、いろんな修学旅行の誘致とか、たくさんのメニューを教えてもらって、県とも連携はできるようですけれどというお話をいただいたと思うんですけど、一番心配してますのは予算なんです。172万1,000円しか計上されていなくて、今おっしゃったことが全てできるのだろうかというのが一番の不安であります。 例えば、現地のほうには直接市の職員がこういう形のことをやられるのか、それともどこかにぽんと委託されて行おうとされているのか、委託料が170万円なのか、その辺について教えてください。 ○議長(田中秀和君) 小形国際局長。          (国際局長 小形昌和君登壇) ◎国際局長(小形昌和君) 再質疑にお答えいたします。 今回上程させていただきました予算につきましては、現地の人的ネットワークを活用し、まず唐津市が先行して調査を行う事業でございます。 先ほど申し上げましたように、いろんな機関との事前の調整を行った上で、現地のほうに参って、現地の具体的な内容を調査したいというふうに考えておりますので、今回はその調査の費用だけをお願いしたいというふうに考えております。 今後、その調査の中で成果が見込めるようであれば、国、県、関係機関とも連携し、必ず積極的に取り組んでまいりたいというふうには思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) 済いません、さらなるというか、取り組むというのはいいですが、あと1点教えてください。先ほど言いましたように、どこかに委託されるんですかという質問に対してのお答えをいただいておりません。 ○議長(田中秀和君) 小形国際局長。          (国際局長 小形昌和君登壇) ◎国際局長(小形昌和君) 申しわけございませんでした。今回の事業につきましては、我々の旅費と、それから調査に係るもろもろの費用を計上しておりまして、一括で委託する考えはございません。 というのは、日ごろの活動の中で、先ほどもありましたいろんな経済団体それから関係機関、何かつてがあるところとまず事前にお話をさせていただきながら、実施をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) ということは、とりあえず向こうの唐津市という一つの行政体ということで向こうに乗り込んでいって、いろんな向こうの行政ですとか、民間ですとか、旅行会社ですとかといろんなお話をして、感触を探ってみるということの予算なんでしょうか。 全然違う話というか、民間の人で、日本人の方なんですけれど、たしかインドのほうだったと思うんですけど、事業を行われる方とお話しする機会がございまして、日本からたくさんの物流だとか、物販だとか、いろんな行政も通じて、例えばいろんな県から物販とか売り込みに来られますと。余りに多過ぎて何が何だかわかりませんというお話をいただいたことがあるんです。どうせ来られるなら、九州なら九州、北海道なら北海道ぐらいの単位で来てもらわないことにはインパクトがありませんよというお話をいただいたことがあるんですけれど、それについてはどう思われますか。 ○議長(田中秀和君) 小形国際局長。          (国際局長 小形昌和君登壇) ◎国際局長(小形昌和君) 再質疑にお答えをいたします。 確かに外国からすれば、日本の産品は九州であろうと、近畿地方であろうと同じ物だというふうに考えられる向きがあろうかと思います。我々は、その中でも、やはり唐津産の産品は、特徴づけて、その中でも優位に販売につなげればというふうに思っています。 ですから、まずはそういう考えもあるかと思いますけども、そういう中から少しずつでありますけども、唐津の魅力を発信していきたいというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) 少しずつでも魅力を発信していきたいというのと、昨年、観光の方200名こちらに来てもらえたというのと、あとハラール対策ですか、それがこちらでできそうだというところがきっかけになっているのかなというふうに感じております。成功してもらいたいから話しているというふうに理解してもらいたいんですけれど、ぜひとももう少し、市単独ではなくてというところを広げていただいて、県なりの予算も引っ張り、どんとやっていただければということをお願いさせてもらいまして、次の質疑に移ります。 次に、グアム物流交流推進事業費についての再質疑を行います。 昨年のフェアでは成功だったと、特産品を断続的に届けてほしいとの要望があり、商談活動を実施されているということでありました。 これは、物流のおつき合いのほうで、概要書では次、人的交流かなと思われるんですけれど、観光局及び大学との交流協議を始めるというようなところがあったんですけれど、これは具体的にどのようなことをお考えになられているのか、教えてください。 ○議長(田中秀和君) 小形国際局長。          (国際局長 小形昌和君登壇) ◎国際局長(小形昌和君) グアム物流関係の再質疑にお答えをいたします。 観光局、大学との交流、協議についてでございますけども、唐津の子供たちが世界に目を向ける機会を創出することを目的にしております。唐津市及びグアムの青少年交流事業を計画をするために、訪問を計画しております。日本国内で可能な限り情報を収集した上で、既にプログラムされている事業を視察、調査し、グアム政府観光局及びグアム大学との交流に向けた協議を行うというふうに計画しています。 具体的には、グアム大学が夏の時期に実施している中高生を対象に、世界各地から300名程度を募集する事業や、グアムの政府観光局が窓口となり、日本の青少年と相互交流などがあっているようですので、その辺をしっかり見きわめていきたいと。 なお、具体的な事業実施につきましては、唐津市において既に事業化されております教育委員会の青少年体験活動推進事業とも調整を行いながら、できれば平成28年度以降に事業を開始したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) グアムの大学で夏に行われる中高生を対象とした交流事業に参加できるような、参加させてみたいというための調査という感じかなと受け取りました。 続きまして、あと一つ概要書の中に、環境対策ということでのプロジェクトということで載ってましたが、たしか昨年、環境面では向こうで余ってる、処分で困っているのがガラスの瓶と廃タイヤであって、一つガラスの瓶は水の浄化剤にこちらで確保してグアムへ再輸出すると。また、タイヤにつきましては、チップとして日本での燃料として使用するという方向性が出ていたように私は感じておったんですけれど、その後何か、環境問題について何か変更があったのかないのか、また、その進行ぐあいというんですか、どのような形で今実現に向けて動いてあるのかご説明願えればと思います。 ○議長(田中秀和君) 小形国際局長。          (国際局長 小形昌和君登壇) ◎国際局長(小形昌和君) 環境問題に関する再質疑にお答えをいたします。 議員さんおっしゃられるように、グアムのほうでは廃タイヤそれから廃瓶の処理について困っておりまして、我々のほうでもその解決策ということで、ある程度情報を流したところでございます。 しかしながら、グアム政府のほうと協議をしておりますけども、向こうのほうで廃タイヤ、それから空き瓶等の処理をするに当たり、それを日本のほうに輸出するという関係上、やはり入札によってするのがまず第一ということでございますけども、そういうことになりますと日本のほうには回ってこないと。そこで、グアム政府におかれましては、事業発注の制度の関係上、唐津のプロジェクトに限定した特別法案を制定するというふうな形で日本のほうに送りたいという考えを示しておられますので、今、それに向けた制度化が進んでいるものというふうに考えております。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) 特別法案までつくって唐津へということですので、ぜひともその実現をさせてもらいたいですし、お互いの関係にとっていいことであれば進めていただければと思いますし、またそれは、多分砂利を運搬するときの荷物という取り扱いもあるのかなと思いますので、そこでもまたメリットが生まれるということであれば、ぜひとも進めていただければとお願いしまして、次の質疑に移ります。 がんばる地域応援補助金につきまして、再質疑を行います。 まちづくり会議については、地域住民が組織する団体とあと行政等々で構成され、公募による登録制で、責任者はメンバーの中で選任された議長であるとのことでした。この補助金は、どのような事業に対応できるのかについて教えてもらえればと思います。 というのが、さまざまな住民環境向上のため、公共サービスの充実のためということで施策を打たれております。それとの兼ね合いについて教えてもらいたいというのと、できましたら具体的な事例、こういうことに対して使ってもらいたいんだよというみたいな施策の事例等々が、今お考えでありましたら、お示しいただきたいというのと。 あと一つ、その事業を進めていくに当たって、責任者、先ほどの話、また確認に戻るんですけれど、その責任は座長である議長さんが全ておとりになるということで理解していていいのか、教えてください。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 再質疑にお答えをいたします。 地方創生事業は、地域ごとの課題を地域まちづくり会議(仮称)でございますが、協議をしていただき、地域の課題をみずからが解決し、地域づくりを行うことができるよう、新たな支援制度を設けるものでございます。 対象となる主な事業といたしましては、まず、地域づくりのための協働事業、例えば、地域の交流事業でございますとか、防災・防犯に係る活動でございますとか、植栽活動などがあろうかと思っております。 それから、地域活性化のための集客事業、例えば観光事業を行っていただくであるとか、情報発信事業を行っていただくということが考えられようかと思っています。 また、地域が共同で利活用していただく施設の整備、それから、地域の伝統文化の継承による地域活性化等を目的とする事業を対象事業として考えているところでございます。 議員がご質問の市の施策との関連性というものでございますが、当然、市が施策として実施すべき事業につきましては、事業予算として計上させていただき、議会において審議をいただき実施することと考えております。本事業とのすみ分けはきちんとしたいというふうに考えているところでございます。 責任者の件でございますけれども、まちづくり会議の責任者は議長ということでお願いをして、その会議の中できちんと協議をしていただくというふうに考えております。 ただ、この予算の執行につきましては、支所のほうに予算配分をいたしまして、支所長決裁でより迅速に対応できる事業にしたいと考えておりますので、最終的な決裁は支所長、市民センター長になろうかと思いますが、決裁をすることになろうかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) 今ほど、どういった事業に使われるかというのを教えていただきまして、防災・防犯、観光事業とか、発信ですとか、あと地域の共同施設の整備ですとか、地域の祭り事には使えますよ、例えで教えてもらったんですが、例えば、地域の共同施設の整備でありましたら、がんばる地域応援補助金というのがあろうかと思うんですけれど、それとこれとのすみ分けはどのように考えてあるのか。ただ、金額がこちらのほうがたくさんありますよということと、補助率が10分の10でいいですよということだけの違いなのか、何らか意味があるんでしょうか。もし、今、がんばる地域応援補助金というのが、皆様方にある程度浸透しておりまして、使いやすい事業だなということの評価をいただいてるんではないかと思うんで、そちらを拡充するという考えはなかったのか、質疑いたします。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 再質疑にお答えをいたします。 既存のがんばる応援補助金との区別はどうするのかというご趣旨だろうと思います。既存のがんばる応援補助金につきましては、補助対象者を唐津市民5名以上が構成をしていただく任意の団体で、地域づくり、まちづくりを行っている事業に対して助成をすることといたしております。 今回、地方創生事業としてお願いしております事業につきましては、その前段といたしまして、地域まちづくり会議の中で必ず協議をしていただきまして、地域の中で適当であるという確認をとっていただいた事業に充当をさせていただきたいというふうに考えております。 基本的には、同じ事業も該当することになろうかと考えておりますので、各地域の中でその会議にかけていただくことによって、どちらかを選択できるというふうなことになろうかと思います。 その中で、既存の事業の拡充はなかったのかということでございますけども、今回、地域創生事業ということで、唐津単独の枠をふやさせていただきましたので、そちらの活用を図っていただくということでお願いをしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) がんばる地域との違いは、一つの地域の中での会議を持った上での決定事項を上げていくというところが大きく違うと、そのプロセスが違うということで、まず、地域での話し合いをやってくださいよというのが一番の狙いなのかなという感じで受け取らさせてもらいました。 それと、この事業なんですけれど、これ、あくまで単年度事業、ことしだけなんでしょうか。それとも、何年か継続して考えられていかれるのかについて教えてください。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇)
    ◎企画財政部長(寺田長生君) 再質疑にお答えをいたします。 この地方創生事業の継続性ということでございますけれども、この事業を考えました趣旨は、現在、響創のまちづくり基金に、合併特例債でもって基金を積ませていただいております。その分の元金が取り崩して利用できるというふうな制度改正もなされておりますので、合併後10年をたちまして、この基金の有効活用という面からも10年たった今後、この基金をうまく活用させていただこうという趣旨も踏まえたところでございます。 事業の継続につきましては、単年度ということではございませんで、基金の状況にもよりますけども、5年程度は継続をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) わかりました。5年程度の継続は大丈夫だろうということですか。先ほど申しましたけれど、まず、この会議、まちづくり会議が大切なんじゃないかなと思いますんで、それに向けて早期に会議ができるような状態をつくっていくにはというところでのご努力もお願いしておきます。 続きまして、唐津赤十字病院南病棟・管理棟整備費についての再質疑に移ります。 先ほど、南病棟に予定されております保健センターと歯科口腔保健センターについての現状を説明いただきました。 では、次に、管理棟部分についてお伺いいたします。 管理棟は、教育福祉関係施設とし、5施設を統合される計画ですが、そのおのおのの施設の現状についてお伺いいたします。 また、あわせまして、現状の床面積等々も把握されておりましたらご提示ください。よろしくお願いします。 ○議長(田中秀和君) 横山保健福祉部長。          (保健福祉部長 横山敬司君登壇) ◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。 管理棟のほうに5施設を配置する計画でございますけれども、5施設の中の1施設は福祉関係施設で、幾つかの施設をまとめた説明をしていたところでございまして、今回、名称で説明させていただきたいと思います。 実際には7施設になるものでございます。現在の状況でございますけれども、現在、旧大成小学校にございます5施設、図書配送センター、こちらが270平方メートル、青少年支援センター、391平方メートル、適応指導教室、367平方メートル、それから障害者福祉関係のフレンドハウス、93平方メートル、同じくにこにこサポート、42平方メートルの5施設でございます。 また、障害者福祉関係の施設といたしまして、和多田の都市青年の家にございますはまゆう、こちらが101平方メートル、それから、西城内の水道部庁舎の3階にございます更生保護サポートセンター、こちらが18平方メートルの床面積となっておりまして、7施設で1,282平方メートルとなりますが、こちらを管理棟のほうに配置することで計画しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) それでは、5施設ではなく7施設を統合されるということでございましたけれど、今、既存の建物の中にそれらの施設を配置していくわけなんですけれど、おのおのの配置計画と申しますか、現実的にどのような形で今の既存の建物をご使用になっていくのかについてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 横山保健福祉部長。          (保健福祉部長 横山敬司君登壇) ◎保健福祉部長(横山敬司君) 南病棟と管理棟のほうに配置していくわけでございますが、南棟のほうには、まず、保健センターと口腔保健センターを配置するということでご説明申し上げておりましたけれども、現在計画しておりますのは、南棟の1階部分、こちらを事務室や検診車が着けられる検診室等で812平方メートルを予定してるところでございます。2階が母子の検診室などで792平方メートル、3階には歯科口腔保健センターや研修等にも活用できる会議室等で914平方メートル、また、廊下、エレベーターホールその他で、共有部分が1,234平方メートルとなっておりまして、合計では3,752平方メートルを活用する計画を現在立てているところでございます。全体の面積は3,815平方メートルでございますので、ほとんど全てを使うといった計画でございます。 続きまして、管理棟でございますが、こちらのほうには図書配送センター418平方メートル、青少年支援センターを424平方メートル、適応指導教室は329平方メートル、それから、更生保護サポートセンター、36平方メートルのほか、福祉関係施設は357平方メートルとしておりまして、合計では、床面積では1,528平方メートル。もともと管理棟に入る施設の現状が1,282平方メートルでございましたので、それより若干ふえておりますけれども、こういったことにつきましては、関係団体等の協議を行って計画したところでございます。管理棟につきましては1,528平方メートルと、また共有部分が1,034平方メートルございまして、全体では2,562平方メートルとなっております。2,762平方メートル中の1,562平方メートルということでございますので、ほぼ全体の面積を利用する計画としているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) では次に、この敷地全体、唐津赤十字病院の敷地、かなり広いんですけれど、この敷地全体の管理体制についてお伺いしたいと思うんですけれど、建物につきましては、機械警備かと思いますが、いえばたくさんの施設が1つの建物の中に入りますので、雑居ビル的な感じになる部分もあろうかなと心配しておるんですけれど、その鍵の管理等、複数の管理などで難しい部分があろうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 横山保健福祉部長。          (保健福祉部長 横山敬司君登壇) ◎保健福祉部長(横山敬司君) 唐津赤十字病院跡地全体の管理体制をどう考えているかといったことでございますが、まず、南病棟につきましては、保健医療課のほうが入りますので、そちらのほうで管理をしていければというふうに考えております。 また、管理棟につきましても、職員が常駐する施設も入るようになっております。例えば、青少年支援センター等入るようになっておりますけれども、そういったところが管理の中心になるようにしてはどうかといったものを現在考えているところでございますけれども、こちらにつきましては今後の検討課題かとも思っております。 また、駐車場につきましては、現在、唐津赤十字病院の駐車場はゲートバー式の機械式の駐車場になっておりますけれども、やはり適正な利用が必要だと考えておりますので、そういったゲートバーつきの、機械式の駐車場といったことを続けてはどうかといったことも現在考えているところでございます。 また、時間外につきましては、先ほど議員のほうからもございましたように、機械警備の導入を考えているところでございます。 そのほか、敷地の中は結構広うございますので、いろいろ事故等に備えましては保険の加入等をするように考えておりますが、今後、施設の設置条例等の検討も必要でございますので、そういった中でもまた詳細に、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) かなり多くの複数の施設が1つの建物に入るようになりますので、条例をつくるということでもありましたので、十分に検討されて、無駄のない計画をされるようお願いいたしまして、次の質疑に移ります。 放課後児童健全育成事業等対策費についての再質疑を行います。 今、利用状況を確認させてもらったんですけれど、夏休みなどはほぼ一日中、子供たちはクラブにいることになると。クラブで生活指導を行うというふうに概要書にありますけれど、どのような生活指導を行われるのか、また、指導員さん1人に対して何人の児童を指導されるのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 横山保健福祉部長。          (保健福祉部長 横山敬司君登壇) ◎保健福祉部長(横山敬司君) 放課後児童クラブにおいてどのような指導を行うかということでございますけれども、具体的な内容といたしましては、その日の天候等にも左右されますが、室内で過ごす時間と外遊びの時間を組み合わせながら行っているところでございます。室内で過ごすときは宿題や読書の時間、それから図画工作、自由遊びの時間などを設けているところでございます。 各クラブに配置されました指導員は、児童の安全で安心な見守りを基本といたしまして、手洗い、うがいなどの生活習慣の指導や自由遊び、片づけ等の際のルールの指導や見守りなども行っているところでございます。 また、指導員の数でございますけれども、指導員の配置人数につきましては、児童40人以下に対し2人以上となっております。そのうち1名は保育士の資格を有する者、社会福祉士の資格を有する者などといった有資格者となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) 指導員さんは、40人に対して有資格者が2名ということで、遊びを主とした児童の活動支援等々を行われるということでした。 今回といいますか、平成27年度から小学6年生までとなり、学年の幅が広くなるわけですよね。1年から3年までと1年から6年まででは、随分違うと思うんです。そういった中で、例えば、6年生の子が1年生の面倒を見るだとか、そういったふうな上級生、下級生のコミュニケーションというか、そういったふうな指導についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 横山保健福祉部長。          (保健福祉部長 横山敬司君登壇) ◎保健福祉部長(横山敬司君) 上級生、下級生のコミュニケーションでございますけれども、委託している社会福祉協議会のほうにもお尋ねいたしましたが、例えば、土曜日や長期休業中、夏休み等といったときには、通常時よりも比較的クラブに来る子供が少ないときもございますので、そういったときには低学年から高学年まで一緒に遊べるようなことを考えて、コミュニケーションをとれるようにしていきたいということでお話があっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) どこかの中学校であっていたんですけれど、生まれてすぐの、何カ月かの赤ちゃんを連れてきて、お母さんと一緒に連れてこられて、そこで生徒が赤ちゃんを抱っこすることによって、母性本能が表に出てきたとか、優しい子になっていったというような事例もありますので、どうしても今、ひとりっ子が多いもんですから、年下の子をかわいがるとか、そういった作業の中でまた変わっていく部分もあろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、放課後児童クラブ施設整備費について再質疑なんですが、その利用形態から一日中いることもあるので、空調設備が必要というのは理解できました。 1点だけ教えてください。トイレ改修工事(大志)と記載されておるんですけれど、この点についてどういうことを行われるのか教えてください。 ○議長(田中秀和君) 横山保健福祉部長。          (保健福祉部長 横山敬司君登壇) ◎保健福祉部長(横山敬司君) 大志小学校の放課後児童クラブにつきましては、現在、定員50名が学校の多目的室を利用して行っているところでございますけれども、今回、6年生まで拡大されたこともございまして、申し込みが4年生から6年生で27名、それから1年生から3年生が64名と、合計で91名の申し込みがあっております。新たな場所、あいている場所というのもございませんので、そういったところで周辺施設の、公共的な施設を活用できないかといったことで検討したところ、唐津幼稚園のみんなの部屋、こちらが50名程度は優に利用できるといったことで、使用も可能だといったことでございましたので、今回、ただ唐津幼稚園につきましては、トイレの設備が幼児用になっておりますから、そちらのほうを小学生用に改修を行って使わせていただくといったことで、今回、整備費の要求をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) 理解できました。何の改造をするのかなと思って。幼稚園を放課後児童クラブに使うがための改造ということですね。了解しました。 続きまして、子育て支援拠点施設整備事業費について再質疑を行います。 旧城内閣の3、4階を子育て支援拠点施設として活用するということでありました。先ほど来、説明ありまして、3階には現在の大手口センタービルにある子育て支援情報センターを移転させるということでありましたけれど、例えば、大手口センタービルに持ってくるときに、かなりお母さん方が集まってくるとか、街なかに人が寄ってくる一つの契機にしたいというようなお話もあったように記憶いたしておるんですけれど、現在の子育て支援情報センターの利用状況、これはどのように推移しているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 横山保健福祉部長。          (保健福祉部長 横山敬司君登壇) ◎保健福祉部長(横山敬司君) 子育て支援情報センターの利用状況でございますが、まず、新しく大手口センタービルに移ったころでございますが、平成23年度なんですけれども、相談件数が300件、それから病後児保育の利用が380件、子育て緊急サポートセンター、これはお迎えに行く事業で、各管内全て、唐津市内全部ですが、こちらが684件、それから、平成25年度になりますと、子育て支援情報センターへの相談件数は363件、病後児保育は264件、子育て緊急サポートセンター、お迎えのほうは677件、こちらは余り変わっておりませんが、平成26年、平成25年までの2年間ではそう大きな推移はあっていないということで思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) 若干利用数が減っているんじゃないかなという気がしておるんですけれど、今回また新しくされるんであれば、その辺の利用を、より利用しやすいセンターとなるよう十分に注意されて計画を練っていただければと思います。 次の質疑に移ります。空き家対策事業費についての再質疑を行います。 老朽危険空き家は、市内に約200戸ほどあるという答弁を先ほどいただいておりました。それで、本年4月なんですが、空き家等の適正管理に関する条例が唐津市で施行されております。平成26年度に実施されました空き家対策事業の内容についてまずお示しください。 ○議長(田中秀和君) 橋川市民部長。          (市民部長 橋川英彰君登壇) ◎市民部長(橋川英彰君) 大西議員さんの再質疑にお答えいたします。 本市では、平成26年4月1日から空き家等の適正管理に関する条例を施行し、空き家の適正管理に関する事業を行ってきたところでございます。 特にこの1年間は、条例施行から間もない時期でございますし、空き家はあくまでも個人の財産であって、空き家に至った経緯もそれぞれ異なることに配慮いたしまして、条例の趣旨を関係者の皆さんに知らせるということにまず重きを置きまして、市報やホームページ等で広報したほか、固定資産税の納税通知書にチラシを同封して発送しまして、空き家等の適正な管理が所有者の責務ですよというようなことを周知を図ったところでございます。 また、各地域の駐在員さんや市民の皆さんから寄せられた情報をもとに、空き家等の現地調査と所有者の調査のほか、改善に対する意向調査や指導などを重点的に取り組んでまいりました。 この結果、これまで情報提供があった、先ほど申しました約200件の空き家等のうち、半数を超える53%の物件につきましては、所有者などのご理解とご協力を得まして解体をしていただき、あるいは適正な管理を行っていただくなど、解決ができたところでございます。 しかし、まだ市内には情報提供を受けていない空き家が存在すると考えられますので、倒壊するなど周辺の皆さんに危険が及ぶおそれがあるような空き家を優先しながら、今後も適正管理に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) 初年度で200件あった空き家の53%については解体などの方法で解決をしたということで、非常に、条例をつくられたかいがあったのかなというか、それだけ浸透してきたのかなというふうに感じております。 国のほうでは、平成27年2月26日ですか、先日ですが、空き家等対策特別措置法というのが施行されまして、これで今まで所有者等が特定できなかった空き家につきましても、固定資産税の納税者情報が活用できることになったという変更があっていると思います。これもまた有効に活用されて、より空き家対策を進めていただければというお願いをさせてもらいまして、次の質疑に移ります。 同じ空き家関係ですが、老朽危険空き家等除却促進事業費につきまして、これ、土木費のほうですが、平成26年度は補助金は、補助金交付に至ったのは1件ということでございました。この補助金は余り使われずに、個人の所有ですので、個人で管理していただけるようにしたほうがいいんじゃないかと私は考えております。 では、次の質疑に移らさせてもらいます。景観まちづくり推進費について再質疑を行います。 先ほど、平成26年度の協議事項につきまして説明をいただきました。4回の検討委員会と城内と曳山通りに分かれて現地調査等々を行われたということでした。 では、城内地区についてお伺いしたいんですが、城内地区につきましては、以前、市におきまして文化的資源を活用した城内地区まちづくり計画というのを策定されております。今回の景観まちづくりとの整合性について、どのように図っていかれるのかについてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 山口都市整備部長。          (都市整備部長 山口 稔君登壇) ◎都市整備部長(山口稔君) 再質疑にお答えをいたします。 文化的資源を活用した城内地区まちづくり計画との整合性につきましては、城内地区まちづくり計画の課題事業として、城内景観の保全と仕組みづくりの検討が挙げられております。 この中で、唐津城を中心とした歴史的景観や、水と緑豊かな美しい自然景観を守り、さらに連続させる取り組み、また、城下町の風情や四季の彩り、石垣、塀、竹垣、笹垣、緑地など、歴史・文化に育まれた風格のある街並み景観を守り育てる仕組みづくりを包括する景観ガイドラインの策定が掲げられております。 このことからも、城内地区まちづくり計画を上位の計画といたしまして整合をとりながら、実効性のある景観ガイドラインの策定を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) 城内まちづくり計画を上位計画とされ、進まれるということでございました。 では次に、曳山通りの景観形成基準の検討という点でお尋ねしたいんですが、曳山が通る道沿いだけでの景観形成ということをお考えになられているのか、それとも、先ほどありました唐津城を中心としたというところで、城下町としての曳山所有の町内についての景観を考えられているのかについてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 山口都市整備部長。          (都市整備部長 山口 稔君登壇) ◎都市整備部長(山口稔君) お答えいたします。 平成27年度に具体的な取り組み、施策の検討を予定しておりますが、検討していく中で、各地区の住民の方々との合意形成を図っていく必要がございます。合意形成を図っていく中で、当然ではございますが、各町内での合意形成が必要となりますことから、各町単位で面的に景観形成基準を検討していく必要があろうというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) 曳山がある町内につきましては、その町内単位での面的な整備をということでご答弁いただきました。そのすぐ横で、曳山がないところとかもありますので、先ほど来あります城下町という、城下町唐津としてふさわしい景観形成基準となるよう、十分な検討協議をお願いしたいと思っております。 基準につきましては、私の思いで申させてもらいますれば、ある程度のベースをつくって、あとプラスアルファの部分は各町内の意向に任せるとか、そういった形でやってもらえれば、ある程度個性も、各町での個性も出せるんじゃないかなというふうに思っておりますので、よりよき城下町として磨きをかけるための景観形成となりますよう、よろしくお願いいたしておきます。 次の質疑に移ります。次に、新給食センター整備事業費について再質疑を行います。 先ほど、市内の学校給食施設の現状についてご説明をいただきました。いろんな方式があるんですけれど、センター方式でやってあるのは7つということでございました。 今回の計画されております新給食センターは、6,000食分のセンターということですが、現在予定されております4つのセンターの食数は、たしか3,000食弱であったかと思います。6,000食もの設備の必要性をどのように考えられているのか、お示しください。 ○議長(田中秀和君) 吉田教育部長。          (教育部長 吉田洋司君登壇) ◎教育部長(吉田洋司君) お答え申し上げます。 6,000食の考え方でございますが、まず、4給食センターの統合における、平成28年9月時点での食数は2,908食でございます。これに、平成28年度中に大規模改造・改築計画がございまして、新給食センターからの配食に切りかえる予定がございます学校が2校、600食でございますので、開設当初年度の食数は3,508食を見込んでおります。 これに、平成29年度以降に大規模改造・改築計画等がございます東部地区の6校を加えますと、食数合計が6,048食になるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) 約5年ぐらいかけて各地の大規模改造なり、自校式のところを取り込んでいけば6,000食近くなるんじゃないかということでございました。 一番気になっていますのはその5年間、5年間ですのでいたし方ないのかなと思いますけれど、例えば、過大な施設ではないですよねというところだけを確認させてもらいたいんですけれど、ご答弁をお願いします。 ○議長(田中秀和君) 吉田教育部長。          (教育部長 吉田洋司君登壇) ◎教育部長(吉田洋司君) お答え申し上げます。 施設が過大ではないかということでございますけども、平成28年度当初は4,000食の施設で運用を開始いたしまして、その後に計画のある自校方式の学校等を集約し、最終的には約6,000食の給食をつくる計画でございます。 給食センターという性質上、食数の増加に合わせて建屋の増築をすることが困難なものでございますので、建屋につきましては当初から6,000食対応で建設させていただきまして、備品、設備につきまして、平成28年度の食数に対応できる4,000食対応分を当初設置するように計画しております。 その後、自校方式への学校への配送状況を検討の上、状況を見ながら、時期を見て2,000食分の設備を増設することとしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) わかりました。建物を別に2,000食分つくるというのは、とても採算にちょっとよくないということで、建物だけはとりあえず6,000食の分をつくっといて、中の備品、給食の設備等々は4,000食で押さえて、当初スタートしていくということで理解させてもらいました。 給食センターが1つに統合するということは、あと考えて、職員さんがどうなるのかなというのと、あと食材を納入してある地元の業者さん等々の問題もあろうかと思いますので、約あと1年あるのかな、でき上がるまでに十分協議されて、よりよくシステムを構築されて、センターの開所ということで向かって、努力していただければということをお願いさせてもらって、次の質疑に移ります。 議案第12号です。平成27年度唐津市北波多中央部開発事業特別会計より、宅地開発事業についての再質疑を行います。 平成27年、平成28年で22区画の宅地開発を行うということでございました。宅地開発まで市で行わずに、市全体を民間へ販売され、購入先のほうで開発行為を行い、宅地として販売する方法もあろうかと考えますが、そのような検討はなされたんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 山口都市整備部長。          (都市整備部長 山口 稔君登壇) ◎都市整備部長(山口稔君) お答えいたします。 まず、北波多中央部開発のこれまでの経緯を申し上げますと、平成10年10月に、旧北波多村におかれまして、北波多村中央部開発基本計画を策定され、その後、現在に至るまで新しい定住、福祉、にぎわいの拠点の創出を大目標に北波多中央部開発事業を実施中でございます。 議員さんご質疑の民間業者に一括して市有地を払い下げるという検討はしたのかというご質疑でございますが、検討はいたしておりませんで、これまでの経緯を踏まえ、子育て世代などの若年層がより購入しやすい低価格帯で販売し、定住化を促進するため、第1期地区、第2期地区と同様に市が事業主体となりまして、周辺地域全体の一体的な事業の推進を行うことといたしたところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) 若年層が購入しやすい低価格で販売と、そうやれるのは市が推進する事業だから、市が直接やるからそういうことができるんですよということで理解してよろしいでしょうか。わかりました。 今、北波多のほうは、西九州自動車道、今回の敷地は、場所は北波多インターのすぐそばであり、公共施設の利便性もよく、また、来月には大型商業施設も開店となるというような好立地であるようでございます。ぜひとも早期に開発かけて、定住促進に向けて進んでいただければと思います。 次の質疑に移ります。次に、議案第36号、唐津市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例制定について、再質疑を行います。 先ほど、条例制定に向けた経緯についてご説明をいただきました。この制限地域の設定というのは、市内のどのあたりを設定されているのか。また、その制限地域を4つの地域に分けられているよう、条文を見ます限りは分けられているんですけれど、どのような区分けなのか、その特徴、どのような区分けでどのような特徴があるのかについてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 山口都市整備部長。          (都市整備部長 山口 稔君登壇) ◎都市整備部長(山口稔君) お答えいたします。 特定用途制限地域は、鏡と浜玉の国道202号線沿道及びその背後地、西九州自動車道唐津インターチェンジと浜玉インターチェンジ周辺の地域でございます。 具体的には、虹の松原の南に位置します虹の松原周辺地区、浜玉の国道202号沿道の背後地や原の県道浜玉相知線沿道の背後地に位置する田園居住地区、鏡と浜玉の国道202号沿道や原の県道浜玉相知線沿道に位置します主要幹線沿道地区、また、唐津インターチェンジと浜玉インターチェンジ周辺に位置しますインターチェンジ周辺地区の4地区に分類をしております。 なお、特徴でございますが、虹の松原周辺地区と田園居住地区は良好な居住環境と自然環境との調和を図る地区でございますが、虹の松原周辺地区は、特に虹の松原及び鏡山周辺の景観に配慮する地区として、建築物の最高高さや最低敷地面積を定めたいと考えております。 また、主要幹線沿道地区とインターチェンジ周辺地区は、良好な居住環境と自然環境との調和を図るとともに、雇用の場の確保に配慮する地区でございますが、インターチェンジ周辺地区は、特に工場用立地に配慮した地区としております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) 今の説明いただきましたように、4地区にそれぞれ特徴があり、制限が設けられていくわけでございます。その制限の一覧を見させてもらったところ、店舗、飲食店、これらに従事する用途につきましては面積で規定されております。例えば、主要幹線道地区につきましては、2,000平米までですか、というふうな基準が設けられております。この2,000平米というのは、どこまでが含まれるのかをまずお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 山口都市整備部長。          (都市整備部長 山口 稔君登壇) ◎都市整備部長(山口稔君) お答えいたします。 まず、店舗の床面積の考え方でございますけれども、店舗の床面積の考え方は売り場だけではなく、店舗としての機能を維持するため必要な事務所また倉庫などは、店舗の床面積に含まれることになっております。佐賀県に確認しましたところ、建物の中に店舗以外の用途に分類できる住居、工場、駐車場と駐車場の車路などがあれば、その部分の用途の床面積を除いた面積が店舗の床面積とのことでございます。 2,000平米以下に限るところでございますが、店舗等につきましては、主要幹線沿道地区、インターチェンジ周辺地区、田園居住地区につきましては、店舗等は500平方メートル以下、虹の松原周辺地区については、店舗については150平方メートル以下に限るというふうな状況でございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) 店舗の定義について教えてもらいました。 では次に、普通、店舗というのは一つの敷地に一つの建物だというふうに思いますけれど、例えば広い敷地がございまして、複数店舗を建設する場合、また、隣接した敷地におのおの2,000平米の店舗を建設し、駐車場につながり一体的に活用など、そういうことが想定されます。そのような事項に対しまして、市としてはどのような対応を考えられているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 山口都市整備部長。          (都市整備部長 山口 稔君登壇) ◎都市整備部長(山口稔君) お答えいたします。 複数の店舗を計画する場合など、総量規制また相互利用を制限できないかとの質疑ではないかなというふうに思っております。 開発行為では、一団の土地の中で複数の店舗に計画する場合がございますが、一団の土地内で敷地を分割する場合は、特定用途制限地域で制限する店舗の床面積は敷地ごとに適用されますので、一団の土地の中に複数の店舗は立地することが可能でございます。 ご指摘ありました総量規制、相互利用の制限につきましては、都市計画法に基づく開発行為また建築基準法では、このような制限をすることが想定されておりませんで、佐賀県に確認したところ、建築基準法を根拠として制定する条例での制限は困難とのことでございました。 そのために、規則の中におきまして、特定用途制限地域の指定目的から、開発事業者などへは一団の土地ごとに特定用途制限地域で定められた店舗面積以内とすることや、駐車場等の相互利用ができない構造とすることを条項に盛り込み、必要な行政指導を行っていきたいと考えております。 また、既存開発の隣地を開発する場合には、開発行為の対象となる場合には、駐車場等の相互利用ができないように、既存開発地との境界にフェンスを設置するよう開発申請の手続の際に指導が行われております。 なお、既存の開発地に隣接して計画される開発行為の対象とならない開発についても、今回の趣旨に基づきまして、店舗等の相互利用を制限するなどの行政指導ができるよう、規則に盛り込み対応していきたいと考えております。 さらに作成しますパンフレットへの記載による開発業者などの周知や1,000平方メートル以上の土地を造成する際に必要となる団地等造成協議が行われた際にも、造成事業者に対して行政指導を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) この条例がつくられまして、周知徹底というのがまた大切になってこようかと思います。いろんな、先ほども答弁いただきましたような事例も出てこようかと思いますので、そこら辺も含まれましたパンフレット等々を作成され、よりよき環境をつくるための条例でございますので、みんなで守ってよりよき環境をつくっていけるようお願いいたしまして、次の質疑に移ります。 議案第52号、平成26年度唐津市一般会計補正予算より、総務費中、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費について再質疑を行います。 この戦略策定なんですが、これに関する調査分析を行うということになっております。どのような調査を予定されているのか、また、これはどこかへ委託して調査をされようとしているのかについてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 再質疑にお答えをいたします。 調査分析費でございますけれども、総合戦略策定に当たりましては、地域の課題に対する適切な短期・中期の政策目標設定をいたし、実施した施策・事業の効果を検討するということが、国から強く求められているところでございます。 このため、総合戦略の作成に当たりまして必要となる基礎的なデータを収集、分析、調査を行う業務を予定した経費でございます。この調査につきましては、コンサルタントへの委託を考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) 調査については委託ということですね。この戦略、国の予算確保などの意味合いから、非常に大切になってくるものと考えられます。よりスピーディーな対応が必要かと考えますが、戦略策定やその実施時期についての考え、タイムスケジュール等々ありましたら教えてください。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 再質疑にお答えをいたします。 総合戦略の策定時期でございますけれども、国の平成27年度の地方創生関連予算への対応もありますし、本市の平成28年度の当初予算への対応を図るためにも、平成27年度の9月ごろを目標に策定をしたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) ことしの9月目標ということでした。 でも、このような戦略は唐津だけがやっているわけではなくて、他市でも多く考えられていると思いますし、国の交付金をいかに獲得するかは、その戦略の中身、内容が重要になってこようかと思います。唐津市の特徴があらわれる戦略、唐津市でないとできない戦略、どのような点をもってその戦略を組み立てられていくのか、どのような点を国に対してアピールされていくのかについてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 寺田企画財政部長。          (企画財政部長 寺田長生君登壇) ◎企画財政部長(寺田長生君) 再質疑にお答えをいたします。 地方版総合戦略の策定に当たりましては、内閣府のまち・ひと・しごと創生本部からの通知におきましても、客観的な課題を把握し、地域の実情に沿った地域性のあるものであることが重要であるというふうにされているところでございます。 このため、本市の総合戦略の取りまとめに当たりましては、現在、若手職員を中心とした庁内プロジェクトチームを発足をさせて、作業に入っているところでございまして、また、先ほどご説明いたしましたとおり、市民で組織をしていただく推進会議で十分議論をして策定をしていきたいというふうに考えているところでございます。 国の総合戦略において、4つの基本目標が掲げられておりますので、これに対する各省庁の政策メニューも参考にしながら、戦略に掲げる具体的な政策を国の4つの基本目標に対応させまして、本市の特徴を生かした戦略へと取りまとめることで、国へのアピールを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 坂井市長。          (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 大西議員さんのご質疑にお答えをいたしたいと思います。 今の寺田企画財政部長の補足になると思いますけれども、今、地方創生にしても、まち・ひと・しごとにしても、何が一番ヒットしてモデルになるのか、何がどうするのかっていう具体的なものが、今、国としては実際持っていないのが現状でございまして、今、議員さん、るるご質疑いただいておりますとおり、我々がこのまちに合ったものをどうやって、対策会議にしてもそうですけれども、盛り込んで国に提案をしていくか、そして、お金をしっかりと獲得していくか。それがまた、このまち・ひと・しごとにおいての唐津の次のステップのさまざまな成長につながると思いますので、予算獲得並びにその前の推進会議でのテーマ、いろんな議論、唐津はこれなんだというものをしっかりとつくって、予算獲得に精いっぱい頑張っていきたいと思います。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) この予算、国の予算獲得というところになっていくんですけれど、ある意味、他市の競争であります。よりよき唐津をアピールし、アピールできるような戦略の策定、これをぜひとも今市長もおっしゃっていただきましたように、力を入れていくということでございますので、よそに負けないような戦略の策定をお願いいたしまして、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 以上で本日の議案質疑を終結します。 議事日程に従い、次会は明10日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。          午後 7時01分 散会...