唐津市議会 2014-12-12
12月12日－04号
平成２６年 １２月 定例会（第５回） 平成26年
唐津市議会会議録（定例会）その４ 第５回１ 日 時 平成２６年１２月１２日 午前１０時００分開会
於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 熊 本 大 成 ２番 三 浦 重 德 ３番 冨 田 幸 樹 ４番 江 里 孝 男 ５番 吉 村 慎一 ６番 伊 藤 泰 彦 ８番 井 上 常 憲 ９番 伊 藤 一 之 １０番 大 西 康 之 １１番 馬 場 幸 年 １２番 中 村 健 一 １３番 笹 山 茂 成 １４番 石 﨑 俊 治 １５番 水 上 勝 義 １６番 楢 﨑 三千夫 １７番 古 藤 豊 志 １８番 堤 武 彦 １９番 井 上 祐 輔 ２０番 志 佐 治 德 ２１番 浦 田 関 夫 ２２番 田 中 秀 和 ２３番 青 木 茂 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 井 本 敏 男 ２７番 平 野 潤 二 ２９番 宮 崎 卓 ３０番 宮 﨑 千 鶴 ３１番 中 川 幸 次 ３２番 白 水 敬 一３ 欠席した議員 ７番 山 中 真 二 ２６番 進 藤 健 介４
地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 坂 井 俊 之 副 市 長 世 戸 政 明 教 育 長 大 塚 稔 企 画 財 政 部 長 佐 伯 善 春 総 務 部 長 岡 本 憲 幸 市 民 部 長 橋 川 英 彰 保 健 福 祉 部 長 横 山 敬 司
農林水産商工部 長 坂 口 栄 一
観光文化スポーツ部長 今 村 繁 公 都 市 整 備 部 長 山 口 稔 国 際 局 長 小 形 昌 和 消 防 長 宮 﨑 孝 茂
ボートレース事業部長 日 下 義 信 水 道 局 長 林 和 茂 教 育 部 長 吉 田 洋 司 総 務 副 部 長 藤 田 秀 樹 （
総務課長兼務）５ 出席した
事務局職員 議 会 事 務 局 長 吉 田 英 俊 議 会 事務局副局長 吉 田 稔 午前１０時００分 開会
○議長（熊本大成君） ただいまから、本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（熊本大成君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は石﨑議員、山下議員、冨田議員、青木議員、
井上祐輔議員の以上５名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。 石﨑議員。 （14番 石﨑俊治君登壇）
◆14番（石﨑俊治君） おはようございます。14番、志政会の石﨑です。通告に従い一般質問を行います。 まず、教育について伺います。昭和22年に制定された
教育基本法が平成18年12月に改正されました。その全文には世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することや、個人の尊厳を重んじ神事と正義を希求し、公共の精神を尊び豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を資するとともに伝統を継承し新しい文化の創造を目指す、教育を推進するがあります。その全文に沿った形で第１条には教育の目的、第２条には教育の目標が掲げてありますが、その要旨について伺いたいと思います。 次に、競艇事業について伺います。合併直後は
ボートレース事業も非常に厳しい状況であると聞いておりましたが、これまでのご努力により経費が改善されてきていると思っておりますが、これまでの経営状況の推移についてまず伺いたいと思います。 ３番目に新エネ推進についてでありますが、唐津市では幕末以来
エネルギー産業で栄えてきた歴史もあります。また、
再生可能エネルギーを推進していくという条例もいち早く制定をいたしました。今後も他の自治体におくれをとることなく、
再生可能エネルギーの推進導入に向けて取り組んでいくべきであろうと考えているところです。 そこでまず条例制定後の主な取り組みについて伺いたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（熊本大成君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） ご質問にお答えいたします。 新しい
教育基本法では、その第１条、第２条において人格の完成や、個人の尊厳などこれまでの
教育基本法に掲げられてきた普遍的な理念は大切にしつつ、新しい時代の教育の理念を明示し、具体的には地・徳・体の調和がとれ生涯にわたって実行、実現を目指す自立した人間の育成、それから公共の精神を尊び国家社会の形成に主体的に参画する国民の育成、それと伝統と文化を尊重し、それを育んできた我が国の郷土愛、我が国と郷土を愛するとともに他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどをうたっているところでございます。
○議長（熊本大成君）
日下ボートレース事業部長。 （
ボートレース事業部長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース事業部長（日下義信君）
ボートレース事業部所管事項についてお答えをいたします。 市町村合併後の
ボートレース事業の経営状況ということですが、単年度収益で平成21年度に1,669万円の赤字となりましたが、そのほかの年度については単年度収益は黒字で決算をいたしております。 以上です。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 唐津市
再生可能エネルギーの導入などによる低
炭素社会づくりの推進に関する条例、及び唐津市
再生可能エネルギー総合計画の策定によって、市がこれまで進めてまいりました取り組みについてご説明をさせていただきます。 唐津市
再生可能エネルギー総合計画に示します市が取り組む
主要プロジェクトのうち、１つ目として
エネルギー関連企業の事業展開の支援ということでは、市の遊休地に
メガソーラーを２件誘致いたしております。 ２つ目に
レンズ風車普及のための実証実験。これにつきましては、平成24年度に神集島に
レンズ風車を導入いたしまして九州大学との連携により発電事業や関連事業への参入機会を検討するための調査を行っております。 ３番目として国、県、などの実証実験の誘致ということで、県が事業者ではございますが、佐賀県や
佐賀玄海漁協との協力により国の
海洋再生可能エネルギー実証フィールドとして、呼子町加部島沖が認定されております。 ４つ目といたしまして、
水素エネルギー貯蔵システム実現のための調査研究ということでは、国内の
産学エキスパートによって構成される
ハイグリッド研究会が唐津市の地域特性や
再生可能エネルギーのポテンシャルを分析し、唐津市での
水素グリッドの
実現可能調査を検討を行ってまいりました。 ５番目として人材育成、関連機関との連携という点で
九州経済産業局エネルギー対策課へ１名、
九州大学大学院工学研究員へ１名の職員の派遣を行い、高度な人材の育成と関連機関との
パイプづくりを行っておりますとともに、市民や事業者の環境意識を高めることと、技術や情報提供を目的といたしまして市民や
市内事業者を対象とした
レンズ風車であったり、
バイオマス産業化セミナーなどの勉強会も年に数回実施をいたしてまいりました。そのほか、
クリーン自動車の導入ということでは、
市内事業者が所有する
電気自動車を平日は市役所の公用車として使用し、土日、祝日は事業者がレンタカーとして使用するという
官民ＥＶカーシェアリングの事業を行っております。 これまでの主な取り組みといたしましては以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 続いて教育について再質問に移ります。 今回、新たな
教育基本法のもとに
教育委員会の制度改革が行われることでありますが、
教育委員会の制度はどう変わっていくのか、その主な改正点について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） ご質問にお答えいたします。 平成26年の６月20日交付、それから平成27年の４月１日に施行されます
地方教育行政の組織運営及び運営に関する法律が改正されることによって、
教育委員会制度が改正されるわけでございますが、これまでの制度と違う１つ目には、
教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を置くことが規定をされております。 これまで教育長は、
教育委員長を除く教育委員の中から
教育委員会が任命することとなっておりましたが、新たな教育長は本市、市長が議会の同意を得て直接任命、罷免を行うこととなります。
教育委員長と教育長の一本化に伴い、
教育委員長の職は廃止され教育長が
教育委員会を代表し、任期は現行の４年から３年というふうに変わります。 なお、現在の教育長は教育委員としての任期満了まで在職する経過措置が設けられておりまして、現
教育長在職の間は
教育委員長の職もそのままとされているところでございます。 次に、これまでの制度と違う２点目は首長が主体し、首長と
教育委員会で構成する
総合教育会議の設置が義務づけされたことでございます。この
総合教育会議では教育の進行に関する総合的な施策の大綱の策定、教育条件の整備など重点的に講ずべき施策、児童、生徒の生命、または身体への被害の発生を防止するなど緊急の場合に講ずべき措置、これらについて協議、調整を行うこととされております。 なお、教育の振興に関する総合的な施策の大綱についても新たに策定が義務づけられたものでございます。国との
地方公共団体の関係も見直されております。いじめによる自殺の防止でありますとか、児童、生徒の生命、または身体の被害の拡大、または発生を防止する緊急の必要がある場合には、
文部科学大臣が
教育委員会に対し直接市ができることを明確にする改正が行われております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 次に移りますが、先ほどの答弁と重複するところも一部ありますけれども、制度改革の中で
教育委員長と教育長を兼ねた教育長が誕生するということになりますけれども、新教育長は誰が任命し
教育委員会においてどういった役目を果たすことになるのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） お答えいたします。 現行の教育長の選任につきましては、先ほどもお答えいたしたところでございますが、教育委員の中から教育長を任命するということで、直接的には首長が任命することにかかわっておりませんでした。新しい教育長は首長が議会の同意を得て直接任命、罷免を行うことと、このようになっております。教育長の職務については、法律では
教育委員会の会務を総理すると規定されておりまして、具体的には
教育委員会の会議を主催し
教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどり、事務局の事務を総括し所属の職員を指揮監督をするとなっております。 なお、
教育委員会は新制度においても引き続き、合議体の執行機関であるため教育長は
教育委員会の意思決定に基づく事務をつかさどる立場に変わりなく、
教育委員会の意思決定に反する事務執行を行うことはできないものとそのようになっているところでございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 新たな教育長は、従来の教育長と委員長を兼ねるということで、権限が強くなるのではという危惧する面もあるわけでありますが、新しい教育長への
チェック機能のあり方と
教育委員会での会議内容の透明化への取り組みがどうなっていくのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） お答えいたします。 教育長が教育行政に大きな権限と責任を有することということで、そのことで改正法におきましては、
教育委員会の委員による教育長の
チェック機能の強化が図られております。法改正後においても、
教育委員会は合議制の執行機関であるため、その意思決定は教育長及び委員による会議において出席者の多数決によって決せられるものであり、委員の役割が引き続き重要なものとなっております。 また、教育長は委任された事務の管理及び執行の状況を
教育委員会に報告することが義務づけられております。会議の透明化につきましては、現在でも
教育委員会会議は原則公開となっておりまして、傍聴が可能でございます。また議事録も作成し、市のホームページでも公表をしているところでございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 今回の制度改革では、全ての公共団体に
総合教育会議設置が必要になるということでありますが、総合会議の果たす役割と
構成メンバーの考え方、そしていつごろからスタートするのか、私は平成27年４月以降できるだけ早い時期に設置しスタートさせるべきと考えておりますが、
教育委員会のお考えを伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君）
総合教育会議の法律で首長が主催をするとなっておりますので、これは市長部局のほうからお答えをされるほうが適当かとそのように考えておるところでございます。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君）
先ほど教育長のほうからありましたように、市長部局のほうで担当するということになると思いますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
総合教育会議の役割ということで、法第１条４の第１項に
地方公共団体の長が設ける
総合教育会議で協議すべき事項が示されております。３つほどございまして、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定に関する協議、それから教育を行うための諸条件の整備、その他、地域の実情に応じた教育学術、文化の振興を図るための重点的に講ずべき施策、もう１つが児童、生徒等の生命または心身に現に被害が生じ、またはまさに被害が生じるおそれがあると見込まれる場合などの緊急の場合に講ずるべき措置の３つが掲げられております。
総合教育会議の構成につきましては、法第１条の４第２項において、
地方公共団体の長、教育委員をもって構成するというふうに定められております。このため、市長と現在の
教育委員会における教育委員で構成するということになるだろうというふうに考えております。開始時期でございますが、市長を招集する
総合教育会議は平成26年７月17日付の
文部科学省初等中等教育局長による運用通知において事務処理上の留意点が示されており、これをもとに事務を進めていきたいと考えております。 具体的には、まず
総合教育会議の運営に関する必要な事項を定める必要がございます。さらに本市の教育行政の基本的な方針、大綱を定める必要がございます。このため
総合教育会議につきましては、平成27年度４月以降できるだけ早い時期に招集して協議調整を図りたいと考えておるところでございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） それでは、
教育基本法第17条には
地方公共団体は教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないとあります。唐津市においても早急に
総合教育会議を開き唐津市の教育の基本となる教育行政の大綱の策定を図る必要があると思っておりますが、大綱策定の時期について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 教育行政の大綱は教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものとされております。このため、国の
教育振興基本計画における基本的な方針を参考に本市の実情に応じた大綱となるよう、
総合教育会議において
教育委員会と十分、協議、調整を図り平成27年度できるだけ早い時期に策定を目指したいというふうには考えております。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君）
総合教育会議も平成27年４月以降のできるだけ早い時期にということでありますので、６月委員会には、時期が明示できるようぜひ頑張っていただきたいと思っております。 次に、
教育委員会に伺いますが、現在の教育委員の任期はどうなっていくのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 現在の教育委員は法改正の施行、平成27年４月１日以降につきましても、それぞれの任期満了まで在職するとそのようになっております。新教育長が任命された後は新制度では教育長は教育委員ではなくなるため、教育委員は４名となります。
教育委員会の委員は教育行政の継続性、安定性を図る確保の観点から、原則として委員は一斉に交代しない仕組みとなっておりますが、教育長が教育委員でなくなることにより、ある年には２人の委員が交代しある年には誰も交代しないという年が出てくる可能性もございます。このため２人の委員が交代する時点で１人の委員を４年より短い任期で任命するなどにより、各委員が異なる年で交代するように調整することとなるように定められております。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） それでは、今回の
教育委員会の制度改革によってどういった
教育的効果が期待できるのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君）
教育的効果ということでございましたが、今回の制度改正によります効果といいますか、そのことについてお答えさせていただきます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正の趣旨というものが、教育行政における責任体制の明確化、
教育委員会の審議の活性化、事務職の
危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長との連携の強化、いじめによる自殺等が起きた後においても再発防止のために国が
教育委員会に指示できることなどを明確にしておりまして、そのような点について改善が図られると、このように考えておるところでございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） この質問の最後になりますが、市長に伺いいたします。 今回の
教育委員会の制度改革により教育長は議会の同意を得て市長が任命することとなります。今まで以上に市長の教育へのかかわり合いが出てくるのではないかと思っております。今後唐津市の教育についてどういった思いを持って取り組んでいかれるのか、また合わせて
先ほど答弁があっておりました
総合教育会議や会議の設置時期や教育大綱の作成時についても含めて市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 石﨑議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 先ほどもご答弁、教育長のほうからもあっておりましたとおり、今回の
教育委員会の制度改革のポイントは昨今の児童、生徒の自殺問題、あるいはいじめ等に関して緊急に対応すべき自体において教育行政における
危機管理体制の構築が明確にされたと考えております。 改正後の趣旨が示しますとおり首長の個人的な思想、心情により教育施策が左右されないことがないように教育の
政治的中立性、継続性、安定性は確保されるべきだと考えております。近年の教育行政におきましては、福祉やそれから地域振興などの一般行政と密接な連携が求められてきております。今回の改正におきまして首長に大綱の策定が義務づけられたと捉えております。 本市の大綱策定につきましては、国の
教育振興基本計画を参考にしながら、地域住民の方々の意向を十分にお伺いをして、教育、学術の文化の振興に関する総合的な政策の根本的な方針について
教育委員会の皆さん方と議論を尽くしまとめ上げてまいりたいというふうに考えております。
教育総合会議を通じまして、直接具体的な調整協議が可能となりますので、これまで以上にやはり迅速な対応ができるんではないかと、そして迅速な対応ができるということへ意思決定が早くなるということになるというふうに考えております。いずれにいたしましても、唐津の未来を担っていくのはまさに今の
お子さん方でございます。確かな学力を身につけることはもとより、やはり人間性をしっかり養っていくということ。そして、生きていく力、地に根、足をぐっと食いしばって生きる力を育めるようにいろんな意味で
教育委員会の皆さん方、現在までのいろんなご経験もあり、それぞれの立場で
教育委員会委員さんとして、ご活躍でございますので
教育委員会のほうととにかく連携を密にしながら、教育行政の推進をしっかりと図ってまいりたいというふうに考えているところで考えているところでございます。 以上です。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 大綱の時期は部長答弁と同じようにできるだけ早くというふうに考えていいですね。 それでは、競艇事業の再質議に移ります。 今回示された
中期新市計画では良好な収支状況が続くように見込んであるようでありますが、一般財源への繰り入れが可能になった主な要因はどこにあるのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
日下ボートレース事業部長。 （
ボートレース事業部長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース事業部長（日下義信君） 営業収益の増加の要因といたしましては、まず歳入面では先日、議案質疑でもお答えをいたしましたけれども、平成23年度から実施をしてきております
モーニングレースによる電話投票の売上の向上が挙げられると思います。また、歳出面においては経営の効率化というところが大きいと考えております。具体的には経営の効率化について発売窓口に機械化を導入いたしまして、従事員の雇用調整による人件費の削減、それから
警備清掃業務等についても
長期継続契約を導入いたしました。また、現在レース場の２階を閉鎖しておりますが、その影響による契約電力を見直す。それから
イベント等ファンサービスにおきましても、投資効果の高い事業を選択し実施をしているところです。 以上です。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） それでは今後も経営状況は安定的に維持していくためには新たな取り組みや
ファンサービスを考えていく必要があるのではと考えておりますが、ミニットやオラレの、市外、県外の売場増設の可能性等も含めて売上増に向けた新たな取り組みついて伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
日下ボートレース事業部長。 （
ボートレース事業部長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース事業部長（日下義信君） 収益向上の新たな取り組みということですが、現在、電話投票の売上向上のためには今年度から新たな施策として唐津のレースの放映をＣＳ放送で視聴料無料ということで放映する事業や、企画レースとしてＡ級選手を輩出したシード番組を第１レースから第４レースまでの４個レースに拡大するなど新しい取り組みを行っているところです。また議員おっしゃる市外、県外への新たな場外発売場の設置については、現在具体的な計画はございません。この場外発売場の推進業務については、ボートレース振興会、場外発売推進部が窓口となって発売場の設置についての将来的な可能性を探っているところです。 今後ともボートレース振興会と情報交換をしながら、今後の検討とさせていただきたいと考えおります。 以上です。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 以前、アミューズメント構想というものが検討されていたと聞いておりますが、どういった
構成メンバーでどういった検討がなされているのか、概略で結構ですからお示し願いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
日下ボートレース事業部長。 （
ボートレース事業部長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース事業部長（日下義信君） まずアミューズメント構想に至った経緯からまずご説明をさせていただきます。平成21年度に単年度収支が赤字になったことや、その前後売上も年々減少したということもありまして、平成22年度にボートレースの中央団体の職員、それから民間経営者、市役所内の関係部署の職員などで構成するボートレース唐津経営改善計画策定委員会を設立いたしまして、平成23年７月に次世代ボートレース唐津経営戦略を作成いたしました。この経営戦略の中の施策の一つとして、ボートレース場用地の有効活用と集客を図るためにアミューズメント構想が立ち上がりました。 平成20年３月にはアミューズメント事業者の公募も行い、幾つかの事業者と協議を行いましたが、正式な応募はありませんでした。その後、平成25年度から経営改善計画策定委員会のメンバーを中心としたアミューズメント事業意見交換会を開催いたしております。こうした中で２、３の事業者へアミューズメント構想の提案を行いましたが、現時点では具体的な事業計画には至っておりません。このためアミューズメント事業意見交換会では平成29年度、平成30年度に計画をいたしております施設のリニューアルの方針について検討を重ねておりますが、現時点で松浦河畔公園と一体化した地域貢献の場としての施設の利用方策を模索しながら検討を進めているところです。 以上です。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） それでは競艇施設のリニューアルの方向性とか、あるいは利活用、周辺の駐車場や広場の利活用についての利便性をとるための取り組み、そういったものはどういったことを考えてあるのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
日下ボートレース事業部長。 （
ボートレース事業部長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース事業部長（日下義信君） ボートレース場内の駐車場については、先月11月の29日、30日に行われましたＪＡからつ農業まつりの会場としてご利用いただくなど、地域イベントの会場として土地の有効利用を図っております。周辺の駐車場や広場の活用につきましても、ボートレース唐津が松浦河畔公園の一部であることから松浦河畔公園の整備構想と整合性を図りながら進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 先日、議場でボートレースの中期収支計画が示されました。事業による利益余剰金についての説明等がありましたけれども、余剰金の取り扱いについて再度その使い道について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
日下ボートレース事業部長。 （
ボートレース事業部長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース事業部長（日下義信君）
ボートレース事業による利益剰余金の使途ということですが、先日の全員協議会にてボートレース唐津の中期収支計画についてご説明をさせていただきましたとおり、ボートレース場も建設から約40年を経過いたしております。剰余金については大規模な施設改修が必要となってくることから、まずモーターボート競争事業会計内に内部留保して施設整備等の財源に充てたいと考えております。 また収益事業としての目的の一つである市への繰り出しという形での財政支援については、今後も継続して行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 余剰金については一般財源に繰り入れるということでありますけれども、これは要望でありますけれども、やはりこれだけ、今、
ボートレース事業頑張ってあります。このことがやっぱり広く唐津市民にも理解されていくためにも何か市民に見えるような形での使い道が検討できないかということを要望いたしましてこの件の質問を終わります。 次に新エネ推進について伺います。 再質問ですが、今年度もさまざまな実証実験等への取り組みがあっているようでありますが、今年度の取り組みは主にどういった状況、どういったものがあるのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 今年度の取り組みでございますが、継続する事業といたしましては、今年度も官民ＥＶカーシャアリングや
レンズ風車の実証実験を続けているところでございます。また、現在市有地の譲渡による太陽光発電施設が１件工事中でございます。 人材育成関連機関との連携面では今年度も継続して九州経済産業局へ１名、九州大学大学院工学研究所へ１名の職員の派遣を行っておりますとともに、市民や
市内事業者を対象とした
再生可能エネルギー産業化セミナーや省エネ、再エネ講座、
再生可能エネルギーを活用した地域活性化勉強会なども開催いたしました。さらに新たな取り組みといたしましては、次世代自動車充電インフラ整備事業、予算のほうにもお願いしましたが、国の補助金と自動車会社４社の補助金を活用いたしまして、市内３カ所に
電気自動車の急速充電器を設置いたしました。バイオマス関連といたしましては、前々から検討いたしておりました下水道でバイオマスを活用した事業化可能性調査を行っております。
エネルギー関連企業の事業展開支援といたしましては、公共施設の屋根貸しによる太陽光発電設備設置可能施設の調査を行っている段階でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） それでは、現在電力業者の
再生可能エネルギー買い取りへの制限等の話もありますけれども、それはそれといたしまして次年度も
再生可能エネルギーの推進導入に向けた取り組みは続けていくべきであろうと考えています。現段階で次年度へ向けての具体的な取り組みはどういったことを考えてあるのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 先ほど議員のほうからもございましたように、九州電力の
再生可能エネルギー設置に対する接続保留ということで、国や電力会社の検討結果によっては、事業の変更もあり得るというふうに考えておりますが、次のような事業に取り組みたいというふうに考えております。今年度整理しております公共施設の屋根貸し事業を実施したいというふうに考えております。それから農山漁村において
再生可能エネルギー発電設備の導入を検討するため、農山漁村再生エネルギー法による基本計画を策定したいというふうに考えております。 バイオマスを活用した
再生可能エネルギー導入の推進を図るためバイオマス産業都市構想の作成に向けた検討を行いたいというふうに考えております。もう１つ市内の企業の地中熱を利用した優れた技術を活用して公共施設のヒートポンプ導入の検討も進めたいというふうに考えております。 また、継続事業といたしましては、官民ＥＶカーシャアリングや
レンズ風車の実証実験、九州経済産業局と九州大学への職員の派遣、それから市民、市内事業所を対象とした再エネや産業セミナーなどを続けてまいりたいというふうに考えております。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） それでは、水素社会に向けた取り組みということで最後に伺います。トヨタ自動車がミライと名づけた水素を燃料とする燃料電池を発売するということでありますが、10年前には１台１億円と言われたものが国からの補助金などを使うと500万円前半で水素自動車が燃料電池ですけれども、購入可能というふうになってきております。ＥＶ車が急速充電でも30分かかるのに対し、水素の充填は３分程度しかかからないということであります。 １度充填すれば500キロ以上の走行が可能ということでありますが、また車代だけではなく家庭用の定置型燃料電池はもちろん、水素燃料にした発電所も可能だと言われております。今後唐津市として10年後を見据えた来たるべき水素社会への対応を国、県はもちろん隣には水素研究では世界ではトップクラスと言われております九州大学もあります。そういったところ動向をしっかり注視し、しっかりした水素社会実現に向けての対応、取り組みを考えていくべきではと思っておりますが、今後の市の対応について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 水素社会への対応ということでございますが、先ほど議員のほうから
ＦＣＶの購入需要のこととかございましたが、現在、水素ステーションの規制緩和や建設費の３分の２を補助するなどして、エネルギー各社の設置計画を後押しし、2015年度中に全国の４大都市圏へ100カ所、それから2020年に150カ所、2030年には1,000カ所の整備を目指しているという国の方針でございます。 現在、水素ステーションの建設費は１カ所４億円から５億円というふうになっておりますが、規制緩和等により2020年ごろには一般のガソリンスタンド建設の２倍程度、約１億円程度にするという国の動きもございます。このような国の動向やまた水素研究では、先ほどございましたトップランナーである九州大学の連携等も見据えながら市が水素エネルギー社会に対応できるよう進めてまいりたいというふうには考えております。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） この水素社会については、官民一体となってぜひ10年後を見据えた取り組みをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（熊本大成君） 山下議員。 （24番 山下正雄登壇）
◆24番（山下正雄君） 24番、志政会の山下正雄です。今回、１点のみ質問します。 人口減少についてです。政府はやっと人口１億人で維持しようという目標を出しました。人口減少が日本の国にどういった影響があるのか、いいのか悪いのか少ない人間で限られたパイを分配するので、一人一人が豊かになるとスローライフ生活ができると言った意見もあります。唐津市の場合はどういうふうになるのか。唐津市も合併時は目標が15万人と言われていましたが、現在13万人を割っております。私の住んでいる呼子も合併時は6,000人おりましたが、今、5,000人というような10年で1,000人も減っているような状況です。 一人一人が豊かになったかとは、なかなか思われません。それで唐津市としては人口減少どういうふうに捉えてあるのか認識されているのか、その辺から伺っていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 人口減少等について、唐津市の認識についてということでのどのような不都合なことがあるかということでの回答にさせていただきたいと思います。 第２次総合計画立案に対して、平成25年３月に策定しました論点データ集において、50年先の将来人口推計などの基礎的な情報を整理しているところでございます。この論点データ集では、本市の総人口は平成22年度の約13万人が50年後72年では５万9,000人と半減する推計となっております。総人口のほか地区別人口や世帯数、世帯当たりの人数など人口の構造が全体的に減少するという見通しがもたらすマイナス要因といたしましては、影響が及ぶ範囲や内容は多種多様になると思われますが、自治体にとって懸念される主なものということでは、まず税収の減少、それから労働力人口の減少、それから個人消費の減少。高齢化による社会保障経費の増大、地域コミュニティの弱体化や地域の活力の低下などを引き起こすことになるというふうに考えているところでございます。 これからの人口減少が招く将来における見通し、懸念材料は本市としても重く受けとめております。市政運営に当っては克服すべき重大な課題として認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 唐津市としても重大な課題というふうに認識されているということなんですが、今、現在の総合計画なんかを見てみますと、人口減少に対しての記述というのがないわけです。今度、２次の総合計画を策定中でありますが、この原稿を読ませてもらっても人口減少というのが起きますよというような認識は書いてあるのですけれども、それに対してどういう対策をとらないといけないというようなのは書いてないと思うのです。 人口減少が起きるからじゃあコンパクトシティにせんといけないとか、住民力を発揮せんといけないとか、介護はどうあるべきだ。そういったことが書いてあるのじゃないかなと思うのです。そうじゃなくて、人口減少をどうやって食い止めていくか、少しでもふやしていくかというのを総合計画の大前提。いわゆる総合計画が最上位の唐津市の中での計画でありますので、そこにきちんと述べていかないといけないんじゃないかなと私は考えていますけどどうでしょうか。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 現在の総合計画におきましては、人口減少を本市の課題として捉え、出生、子育て、教育などの分野においてさまざまな施策を行っております。 また、現在策定作業中の第２次総合計画におきましても、まちづくりを進める上で人口減少は最重要課題として掲げ、施策の立案を行っていくこととしております。人口減少克服に向けた本市独自の政策立案に当たりましては、まずは、現状を把握、整理し、課題を明確にしていくこと必要だというふうに考えております。このため、平成27年度予算編成方針を行うに当って、人口減少に関連した事業に関する取り組みにつきましては、予算要求ベースで集約するなど作業企画調整所管で進めているところでございます。その上で事業評価による検証結果を生かしながら、これまでの政策をベースに取り組みの効果や実施方法等について改善改革を検討して人口減少のスピードをおくらせる効果が期待できる新たな施策の立案を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 最初に述べましたように国も動き始めております。今、衆議院選挙のまっただ中ですが、これは選挙が終わると政府もいろんな政策を事業を打ち出してくるかなと思います。そういったときにタイムリーに唐津市もいろんな事業を取り込んでいくといったことをいけないと思うのです。だから、今から全庁的にいろいろ議論をして案を煮詰めてという作業を今からやっていかないと、緊急経済対策のときのように予算関係上これまでできなかった事業を、じゃあこれをやろうとかそういうやり方じゃなくて、本当に人口減少対策としての事業をこれから煮詰めて、今から煮詰めていかないといけないのじゃないかなと思うのですが、その辺の動きをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 人口減少のスピードを鈍らせる新たな施策につきましては、第２次総合計画への位置づけを図るとともに国の地方再生にかかる政策に関する予算の動向を注視し、事業予算の財源獲得を図るため本市独自の施策立案の準備作業も同時に進めていきたいというふうに考えております。まずは、既存の施策において実施方法などを改革することで人口減少の克服の効果が図られるのではないか、また部局を横断しているそれぞれの取り組みの中からサービス提供を受ける方の立場に立った事務事業の統合などにつきましても、全庁的な精査作業を手がけていきたいというふうに考えております。また、副市長を筆頭として、いろんな支所等の統合部分も含めて考えておりますが、その中でもことしの夏以降、支所長辺りといろんなそういう協議については副市長を中心に現在やっているところでございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） この人口減少という問題を大きく取り上げたのは、増田寛也元総務大臣が提言されて、非常に話題になりましたけど、この増田寛也さんの本を読みましても人口減少を止めるには結局のところ産業誘致型だったり、ベッドタウンのように都市化の中の衛星都市になるか、そういったこの２つが一番メインのようかなと思うのです。子育てもうまくやって人口がふえましたとかいういろんな記事を読んだりしますけど、結局のところその近くには大都市があってみたり、大工場があってみたりというようなことだろうと思うのです。 また、次に人口増となるためには、産業開発型というかな。それとか学園都市または国家プロジェクトに依存する人口増加対策というそれぐらい結局そういったことしかないのかなと私もすごく暗たんたる気持ちになるのですが、そういったときに現実の唐津を見てみますと、福岡市がすぐ近くにある。また、このごろいろんなところで話を聞くのですが、伊万里市が埋め立てで80万から90万平米の埋立地をつくっていくような話があって、そうするとこれは近所にすごい工場団地ができるのかなとか、ああいうふうに思ったりするわけです。 そうすると、我々は反対に非常にいい場所におるのかなと思います。じゃあ福岡に近い糸島市とか伊万里市がどういった政策をやっているのか、そういったものをきちんと精査してそれよりもすぐれたいい政策を打ち出していくと。そういったことをこれからやっていかないといけないんじゃないかなというふうに思うのです。そういったことをぜひ市としては、今から動いて先ほども部長も何回もおっしゃっていますけど、政策を改めて見直したいとか、新しい政策をやったりとかいうことをやっていただきたいなと思っていますけど。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 本市が長期的に取り組むべき人口減少克服のための政策といたしましては、先ほど議員提案いただいたように本市が果たすことのできる都市機能を客観的に分析すること。また、市民の意向、把握とともに先ほどおっしゃいました近隣自治体の居住者の動向などを集約しながら、対策として講ずべき方向性を明らかにしていくことが必要だというふうに考えております。 さらに、人口減少克服を施策に位置づけた後におきましては、各部局を超えた横断的な連携強化を図りながら施策を展開していくことが必要だというふうに考えているところでございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 論点データ集をつくられたときに、若手の職員さんたちにちょっといろいろ議論をさせてつくられたという話を聞きました。やはりそういうふうに何か全庁的にいろんなアイデアを出してもらうというプロジェクトチームみたいなんをつくって、既存の事業にやはり人口減少という対策はどうするんだということを入れると、既存の事業もまたちょっと色合いが変わってくるのかなと思うのです。 だからそういったことをぜひやっていただきたいなと思うのと、やはり全庁的に自分の課は人口減少のことに関しては関係ないよなというような立場じゃなくて、私がちょっと思うのは税務課なんかでも税なんて人口減少に関係ないよな思われるかもわからんけど、そうじゃなくて、Ｕターンする人をふやそうということで三世帯同居をすれば住民税だったり、固定資産税を減免しますよとか。親から半径200メーターぐらいに住めば、そういったまた支援をしますよとか、いろいろあると思うんですよ。先ほどモーター
ボートレース事業部が一般会計に繰り出しをできるというような状況になったときに、そうじゃなくて基金をつくってじゃあ人口減少の対策の財源にしようとか、また都市整備部だったら九州大学とか福岡大学、西南学院とか若い大学生たちを唐津に住まわせるには、中心市街地に住まわせるにはどうしたらいいだろうかとか、そういった視点で何か政策を打つとか、いろいろ各課アイデアが出てくるんじゃないかなと思うのですよ。だからそういった視点で政策とか事業をもう１回つくり直してもらいたいなと思いますけど、どうでしょうか。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 議員の提案、大変いいものではないかなというふうに思います。我々もそういう視点を持っていろんなことをやっているつもりでございますが、企画財政部の中だけで動いたりする部分もございますので、全体としてそういう部分ができるかどうか検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） ぜひ、全庁的な取り組みをしていただきたいなと、最重要課題という位置づけでぜひお願いしたいなと思っております。私はこういう大きな流れを質問いたしました。 次、３番バッターの冨田議員さんが具体的な話をされると思いますので、あとはよろしくお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 冨田議員。 （３番 冨田幸樹君登壇）
◆３番（冨田幸樹君） ３番、志政会の冨田幸樹でございます。先ほどの山下議員さんの質疑の中をもう少し掘り下げながら人口減少問題について執行部の考えを聞いていきたいと思っております。 私も今回の総合計画の骨子といいますか、未定稿を見ておりますが山下議員さんが言われるように人口減少に対して重点を置いた施策が見えないというのは感じております。そういった中で今度の総合計画が印刷される前に私なりの考えを述べながら、回答をいただきたいと思っております。 人口減少対策としては、私なりには少子化対策、また就労の場の確保、それから定住の施策があると思います。そういった中でまずは総合計画の中で第１章に唐津市の根幹となるべき施策の一つとして子供に優しい社会づくりということで、子育ての経費的な負担を軽減するという項目があります。そういったところで今後、今の現状等について聞いていきたいと思いますが、保育者から見た保育園、幼稚園の今の負担の現状はどうなっているのかお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（熊本大成君） 横山保健福祉部長。 （保健福祉部長 横山敬司君登壇）
◎保健福祉部長（横山敬司君） 冨田議員さんのご質問にお答えいたします。 保育者側から見た保育の負担の現状、保護者の負担の現状ということでございますけれども、保育においては保護者の方は保育料を負担されて、子供の方を保育園、幼稚園等にお預けになっているわけでございますけれども、保育料が保護者の負担といったことになるわけでございますが、こちらにつきましては市民税、所得税の額等に応じまして保育所の保育料は決定されているわけでございます。 この額につきましては、国のほうで基準が決められておりまして３歳未満、３歳以上の年齢別にわけて所得等に応じて基準額が定められております。また、それ以外にも保育所に入所している児童が２人以上の場合は２人目は半額、３人目以降は無料といったことも国の基準の中で定められているところでございます。 こういった基準に基いて、保育料が決定されるわけでございますが、本市におきましては２人目、３人目については国と同様の半額、無料といった基準を採用しておりますけれども、月額の保育料につきましては、国の基準よりも安い保育料といいますか、軽減した保育料を設定しているところでございます。例えば、第１子の３歳児の場合の月額の保育料でございますけれども、２階層２の市町村民税非課税世帯におきましては、国では6,000円といった基準でございますが、唐津市では5,600円。400円の軽減をいたしております。 また、これが８階層あるわけでございますが、一番高い８階層の所得税73万4,000円以上の世帯におきましては、国が10万1,000円に対しまして市は３万6,900円。６万4,100円の軽減を行っているというところでございまして、このように階層が上がるといいますか、所得税の額等がふえるに従いまして、軽減の額もふやすような唐津市の保育料の設定を行っているところでございます。これにより平成25年度になりますけれども、全体では２億1,648万9,000円の保護者の負担額を軽減しているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） 冨田議員のご質問にお答え申し上げます。 保育にかかる負担額の現状ということでございますが、
教育委員会では幼稚園児の保護者の経済的負担を軽減し、幼児の幼稚園への就園を奨励するために幼稚園が入園料及び保育料を減免した場合に、幼稚園就園奨励費補助金を交付しております。この補助金の限度額は世帯の所得の状況や子供の人数に応じまして、公立が６区分、私立が10の区分に分類されているところでございます。 例えば、夫婦片働きで子供２人、年収360万円の世帯で私立幼稚園へ行く場合には、第１子は年額最大11万5,200円。第２子は年額最大21万1,000円の補助となります。公立幼稚園へ行く場合には第１子は補助はございません。第２子が年額最大４万円の補助となっております。 この補助金を平成25年度につきましては、園児数幼稚園児1,114人分、金額で１億2,708万2,350円を支出いたしまして、保護者の負担を軽減しているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） 今月の７日の新聞を見てみますと、教育費に多くの金がかかるというふうなことで、幼稚園児で年間これは公立の幼稚園ですけども14万9,000円と、私市立では３万6,700円と年間なっています。そういったところで唐津市の状況から見ると年間でいうと、保育園が６万7,000円程度。平均よりもちょっと下がる分ですか、それから幼稚園の唐津市立でいくと12万円程度だったかと思います。それから安いところも若干あったかと思いますけども、そういった状況が見れるわけですけども、なかなか公立と私市立を幼稚園と保育園を一緒にせろというのは保護者の選択枠からも無理な面があるかと思いますが、公費を１人当たりどのぐらい使うのか、それについてはやはり公平性を求めていくべきだと思っておりますので、なかなか私市立の幼稚園の保護者の負担というのはつかめてないように思いますので、その辺しっかりつかんでいただいてその辺の公費の使い方については１人当たりどの程度なのか、そういったことを比較していくのも今後の施策の一つかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは次の質問にいきますが、唐津市における子育て世代の経費負担の軽減策はどのようなものがあるのかお尋ねをし、またその課題と解決に向けた取り組みについてもお聞きしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 横山保健福祉部長。 （保健福祉部長 横山敬司君登壇）
◎保健福祉部長（横山敬司君） 再質問にお答えいたします。 経済的負担の軽減策ということでございますけれども、現在、唐津市において実施しておりますものは、主に国の制度によるものが多いわけでございますけれども、１つには児童手当の支給でございます。それから児童扶養手当の支給、それから子供の医療費に対する助成。こういったものが主な大きなものでございますけれども、例えば児童手当につきましては、時代の社会を担う子供の成長を社会全体で応援するといったことから、中学校終了する子供さんまでお一人当たり月額5,000円から１万5,000円を支給しているものでございます。 また、母子家庭、父子家庭などのひとり親世帯の方には、児童手当とは別に子供さんお一人当たり月額４万円程度から１万円程度の児童扶養手当を支給いたしております。そのほか、子供の医療費助成におきましては小学校６年生までの子供さんの医療費に対しまして、助成をしているところでございますけれども、こういった助成に対する課題とそれから解決策ということでございますけれども、やはり経済的な負担軽減策については多額の財源が必要になるといったことが一番の課題でございまして、そういったことで子供の育ちは国全体で見守るといったこともございまして、国の制度、助成のもとに実施しているところでございますが、この軽減を拡大するにいたしましても、やはり国の助成がどれだけ得られるかといったことが大きな課題となってくるものと思っております。 また、個別のものになるわけでございますが、子供の医療費助成制度、こちらにつきましては小学校６年生まで現在唐津市では助成をしているわけでございますが、この小学生の部分につきましては、国、県の補助を受けずに市の単独の予算で実施しているところでございます。 こういった部分につきましても、現在一度窓口で全額を支払っていただいて、あとからお返しするといった償還払いをとっております。こういったものに検討の補助をいただければ、さらに拡充ができるといったこともございまして、そういったことが一番の課題というのは財源だということで、これを何とか国のほうにもお願いしていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） 取り組みについては、医療費の無料の拡充を年々広げていただいているというのは理解しておりますが、現状の制度だけでは少子化対策の推進までには不十分だと考えおります。そういった中で今後人口減少の鈍化に向けたスピードを緩めるということで、少子化対策の推進についてどのように考えてあるのかお聞きいたしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 横山保健福祉部長。 （保健福祉部長 横山敬司君登壇）
◎保健福祉部長（横山敬司君） 人口減少の推進、対策に向けた少子化対策の推進ということにおきましては、子育て関係においてはやはり少子化が子育てが国全体で考えるべきものだといった観点もございまして、本市におきましては来年度から始まります子ども・子育て支援新制度に伴います子ども・子育て支援事業計画を現在策定中でございます。今後の少子化対策のあり方について検討しているところでございますが、その中では認定子ども園、幼稚園、保育所といった施設から家庭的保育、小規模保育などの地域型保育事業までを計画の中に盛り込んでおります。 また、一時預かり、病児病後児保育、放課後児童クラブなどの地域子ども・子育て支援事業についても検討しているところでございますが、そういったことで子育てに関する量と質を充実させることによりまして、子供を産み育てやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） 市の出生率は県内でも高いほうだと聞いております。だから国並み、県並みという考えではなくて、この高い出生率を維持していくことが今後の人口減少に対する施策だと思いますし、また子供に優しい社会づくりだと思いますので、先ほど言われました子ども・子育て支援事業のさらなる充実を目指して策定をお願いしたいと思います。 それではその次の手といいますか、就職の場の拡充ということでの質問に入ります。 山下議員からも話にありましたように、伊万里にも工場の用地のような話があっております。それで人をお金をかけて育てて若者がやはり都市圏へ出て行けば何にもならないわけですから、そういったことでやっぱり企業誘致により雇用、また就労の場を確保することが一番だと思っております。 そういった中で市内には中核企業を誘致する大規模な工業団地を造成して、新産業エリア唐津があります。現在、分譲を行っておりますが、なかなか企業が決まりません。報道によりますと、唐津よりも武雄だったですかね。先に決まったという話もありますが、そういった中でやはり中核の企業を誘致するには、唐津市として今現在どういった優遇措置をなされているのか、まずはお聞きしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂口商工観光部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） 冨田議員さんのご質問にお答えをいたします。 企業誘致に当たり今現在、唐津市が行っている優遇措置の状況でございます。現在、唐津市におきましては、中核企業クラスの工場の誘致に対しまして、優遇措置といたしましては、企業誘致促進特区条例に基づきます優遇措置を実施をいたしているところでございます。その要件につきましては、当然市への経済波及効果を試算した上でございますが、投資額２億円以上、新規地元雇用10名以上という要件になっております。 この要件をクリアいたしました場合に、４つのメニューの優遇措置を制度化いたしているところでございます。その１つ目でございますが、まず固定資産税の５年間の免除、引き続き５年間の不均一課税、２つ目に１人当たり50万円の雇用奨励金、３つ目に一人当たり50万円の配置転換者奨励金等でございます。 また、緑地等を整備費用に対しましても２分の１補助、または水道料の３年間の半額補助を選択をいただける制度等を創設をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） いろんな優遇措置を設けてありますが、現在の優遇措置で十分と思いなのか、また最近立地した武雄市と比較して遜色ないのかお伺いをしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂口
農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） お答えをいたします。 現在、武雄市との優遇措置の比較のご質問でございます。まず、先ほど申し上げました固定資産税の５免５減制度につきましては、両市とも同等の制度となっております。また、雇用奨励金でございますが、これは単価では同等でございますが、限度額におきまして武雄市のほうが上回っているというふうな状況でございます。 次に、配置転換者の奨励金でございますが、こちらは唐津市独自の制度となっておりまして、武雄市にはございません。次に、緑地等整備補助金または水道料金補助金につきましては、武雄市におきましても別の選択肢を準備されている状況でございます。 また、用地取得補助金でございますが、こちらは武雄市独自の制度となっている状況でございます。トータルで見てみますと武雄市では用地取得補助金が大きな割合を占めている状況でございますが、唐津市といたしましては競合する候補地よりも交渉を優位に進めるために、企業のニーズを汲み取りながら競合他市を上回る用地取得に係る補助金等の優遇措置も追加提案していくというふうなスタイルで対応を現在行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） やはり、武雄市のほうが優位に立っているというふうな状況で、唐津には来ていただけなかったというふうなことかと思っております。武雄は今回の誘致でほぼ終了したのかなと思っておりますが、そういった中で次は唐津の番だと思っておりますけども、このほかに同等規模の県内の工場用地の分譲地があるのかどうなのかをお聞きいたします。
○議長（熊本大成君） 坂口
農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） お答えいたします。 県内におきましては、新産業集積エリア唐津と同等規模の大型工業団地につきましては、議員おっしゃるとおり３つ今現在あるところでございます。１つ目につきましては、先ほどの武雄でございますが、今回ほぼ分譲が完了したというふうな状態でございます。２つ目につきましては、新産業集積エリア有田でございます。こちらは用地買収を今年度完了をされると伺っております。工事の着手時期につきましては、未定であるというふうに伺っているところでございます。 ３つ目が新産業集積エリア鳥栖がございます。現在用地交渉を進められている状況ということで、順調にいけば平成30年度に分譲が開始される予定になるというようなことを伺っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） 鳥栖市が30年度には分譲を開始するということになれば、また新たなライバルが出てきてやはり鳥栖というのは交通の便もいいし、これに唐津が勝つめどはないのかなというふうな気もします。そういったところで唐津への中核企業を誘致するためには、あまり時間もありません。そういったところ思い切った優遇措置が必要だと思っておりますが、その辺の考えについてお聞かせください。
○議長（熊本大成君） 坂口
農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） お答えをいたします。 今後の優遇措置の考え方でございますが、まず事前に優遇措置を新設する計画といたしましては、今もっている状況ではございません。その理由といたしましては、まず現在の優遇措置でございますが、これにつきましては全国の市町村と比較をいたしましても優位なものとなっておるところでございます。 また、立地する企業によって求められる優遇措置がさまざまでございます。立地を優位に進めるという点で事前の制度化が困難であると考えております。このような理由から競合した場合の切り札といたしましては、企業のニーズに応じたオリジナルの優遇措置を提案をすることで競争を勝ち抜いていきたいというふうに考えているところでございます。 もちろん、追加の優遇措置の制度化に当たりましてはその対象企業の投資、雇用計画により経済波及効果等を算出しながら市にとってメリットのある内容等を設定をしてまいりたいと考えております。なお、制度化に当たりましては、条例の改正また予算化等も必要になってまいりますので、議会の皆様方にもご相談の上ご協力とご理解を賜りたいというふうに思っております。 今後も担当職員一丸となって努力をしてまいりたいと思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） この場でいきなりこういったものをしますというのは、なかなか企業との立地条件やらそういった下交渉の部分であるというのは理解しますので、やはり言いにくい面はあるかと思っております。そういった中で、この工業団地を埋めることが今一番大事なことだと思っております。また、鳥栖市に奪われれば、また塩漬けの用地となってしまうことも今後考えられますので、そういったことがないようにそのときは市長にもお願いしときますが、政治的な判断でしっかりした誘致をお願いいたします。 次にいきます。今、政府のほうでは、地方再生戦略ということで打ってあります。今、選挙期間中ですので、なかなか概要というのは見えてこないわけですけども、唐津市としてこの地方再生戦略の中で人口減少対策についての取り組み状況にお伺いいたします。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 地方創生に関しましては、まち、ひと、しごと、創生法が本年11月28日に交付されました法第１条、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目標に、この目標達成のため３つ掲げられております。急速な少子高齢化の進展に的確に対応すること、人口減少に歯止めをかけること、３つ目に東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保することにより実現していくとされております。 具体的には、法で示された基本理念をもとに国はまち、ひと、しごと、創生総戦略を定めるとされております。さらに都道府県では国の総合戦略を勘案し、地方版総合戦略を策定する努力義務が盛り込まれております。 市町村における地方版総合戦略についても、都道府県と同様に法第10条により努力義務が盛り込まれており、本市におきましても国や県の動向などを見極めながら広域的な取り組みも視野に入れて、政策に向けた準備を行っているところでございます。人口減少を克服するための取り組みは、その成果を上げるには長期間を要するものであるが、課題解決のための対策は早急に講じることが求められており、できる限り早い時期での策定を目指したいというふうに考えております。
○議長（熊本大成君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） 山下議員さんも言われていましたとおり、福岡市は糸島まで広がってきております。そういった中で福岡市のベッドタウンとしての定住促進の施策をやるのも一つの人口減少の歯止めになるかと思います。そういったところでいろんな意見を拾い上げ、早期に戦略を策定していただきまた総合計画の中で重点施策としてうたっていただいて、その実施に向けて頑張っていただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（熊本大成君） 青木議員。 （23番 青木 茂登壇）
◆23番（青木茂君） 茂です。今回、近隣自治体並びに民間との情報発信等における連携について質問をいたします。 私自身もそうですけども、向こう３軒両隣という言葉をよくお聞きします。極めてこれは大切なことでございます。自治体におきましても、隣接自治体との連携は非常に重要ということで私も認識をいたしております。先般、ある自治体の商工観光団体また行政の方々との今後の観光の活性化について意見交換をする場をいただきました。 その中で、最近唐津市との連携交流というのがほとんどないよねというようなお話を賜ったわけでございます。このことは、極めて問題じゃないかというふうに私は感じたのであります。そこで今回の質問ということになります。連携となりますと、防災、いろんな形で範囲が広うございます。今回の質問は観光文化スポーツ部所管のものにある程度限定しまして質問をしていきたいということでお願いをいたします。 まず最初に、今、各自治体、民設自治体及び民間との情報発信等の連携状況、現状はどのようになっているのかまずお聞きします。
○議長（熊本大成君） 今村
観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 今村繁公君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（今村繁公君） 青木議員の質問にお答えいたします。 近隣自治体、特に連接している自治体を念頭に置かれていると思いますけれども、福岡また佐賀県内、その都度観光情報、イベント情報、ポスター、パンフレット等の双方のやりとりをしたりまたそのイベント時における設置、掲示等お願いし、またお願いもされているところです。恒常的に隣接したところ当然、隣近所仲良くという形、お互い双方のメリットを尊重しながらの交流もありますが、また近年ではそれぞれのイベントの特殊的な要素といいますか、いわゆる焼き物等で結び合った仲間とする。または、最近直近ではオルレであればオルレするといった近隣を当然にしながらも、また近隣以外のいろんな個別、個別での連携等とりながらやっているところです。 また、その自治体間をつなぐいわゆるＪＲ等の交通事業者をそれを媒介としながら、その沿線の自治体と協働しながらやる。また紙媒体、今はまだ紙媒体が多くある現状ですが、電子媒体といいますかＳＮＳ、そういうネット的なものもお互いに載せながらやる方法等ともに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 青木議員。
◆23番（青木茂君） 今ほど部長がおっしゃるような状況であれば、先ほど私が冒頭に申したようなお話というのは、なかなか出てこないのではないのかなというふうに思っております。そういう近接自治体、隣接自治体とのそういう仕組みとかシステムができているのかというのが私は疑問であったわけでございます。 私も隣接している自治体等におじゃますることがございますが、なかなかやっぱりそこに唐津というような状況のポスター、今ほどおっしゃいました。状況とか、例えばいろんなネット等の情報媒体なかなか見かけることがないのであります。ですから、ここのところのそういう自治体とのシステム、また仕組みというものをちゃんとしとかんといかんのじゃないのかなということを改めて思ったので、今回質問をしているわけであります。 次に、私の今の思っている取り組み状況と部長の思っておられる取り組み状況というのは、若干違っておるようでございますけれども、現状、部長のそのような答弁もありましたけども、現状を踏まえて市の認識といいますか。今ほどおっしゃいましたので、やあ、もう全部やっていますよと。いろいろやっていますよということなのかどうなのか、認識についてお聞きします。
○議長（熊本大成君） 今村
観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 今村繁公君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（今村繁公君） 再質問にお答えいたします。 いろいろはやっておりますけども、全部やっておりますよとは申しません。いろんな足りない部分もたくさんあるかと思っております。また、近隣のそれぞれの各自治体単位でのいわゆるやりとり、協働というのは非常に重要な部分ですけど、現在広域化もいろいろしておりますし、いわゆる九州観光推進機構とか佐賀県内であれば県の観光連盟、そこを通したりそこを音頭をとっていただいて、それでまた中心的な役割を担いながら双方がやりとりをするという形を、今現在とっておりますし、また今後その要素は大きくなると思います。 また、個別にいわゆる県外、糸島市あるいは海を挟んだ壱岐市とか、そういう形でのお互いのメリットを感じながらどうやったらお互いが発展するだろうかという認識を持っておりますし、また密度的に頻繁というわけにはなかなかまいりませんけど、事あるたびにそれぞれの連携前の話し合い、そういう連絡等は取り合っているところでございますが、より実効性のあることは今後また検討しながら考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 青木議員。
◆23番（青木茂君） 認識はお持ちだということです。効果が出ているのでしょうか。
○議長（熊本大成君） 今村
観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 今村繁公君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（今村繁公君） 再質問にお答えします。 やる取り組み、取り組み。効果があってこその取り組みだとは認識しておりますが、ここのこれをやって、その結果これがしたい。いわゆるこのポスターを貼ったおかげで来てくれた。あの話し合いのおかげでここに宿泊してくれたという検証等にはなかなか難しい面もありますし。そう目に見えて非常に効果があっているという現状ではないと認識しております。今から先、いろんな努力を重ねていかなきゃならないなという認識でおります。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 青木議員。
◆23番（青木茂君） おそらく個別的にですね色んなケースがあって、色んなパターンがあったり色んなことがあると思います。ですから、今回問題提起しておりますのは、近接自治体とのシステムとかそういう何か一つのルールができないかなというように踏み込んだ。先ほど部長の答弁にもありましたより実効性のある手法といいますかね。ことをやっていきたいと。そのより実効性のあるやり方というものを議論していきたいなというふうに思っております。 そこで、私が問題意識を持っておりますのは、自治体間のそういうシムテムとかそういう仕組みというのが構築できないのかなというところに問題意識を持っているわけでございます。 今からいろいろやりながらということで、今、部長のほうの答弁もありましたけども、いろいろ、いろんなことをやられているのは私もよく承知していますし、それはわかっております。そういうことをやる中で、部長の認識の中で課題は何でしょうか。
○議長（熊本大成君） 今村
観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 今村繁公君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（今村繁公君） 再質問についてお答えいたします。 課題も多々、各範囲にわたって頻出しているわけですが、いろいろ近隣の自治体等の連携する場合に観光という大きなテーマでは、いろいろ合意し共通認識もあるわけですけども、個々に施策でありますけど一つ一つターゲットも違ってまいりますし、微妙なズレも出てきます。そういう中で連携してやるということが、観光客、いわゆる顧客のニーズからも多様化している中で、ある一つのことについてまとまって一緒にやろうというのが、なかなか難しい面が出てきて連携という作業がなかなか難しくなっていきているのかなと感じております。 ただ、いわゆる情報等のやりとりといいますか、電子媒体、また紙媒体する場合にお互いに情報を共有するという形では重要なことでありますし、こちらのことを知ってもらう。また、あちらがこういうことをやってもらって、お互いその情報のレベルでは一緒にやっていけると十分考えております。大きなポスター等、お願いする、お願いされる場合にも一つ一つ自分たちの好み、自分たちでこれが効果があると考えてつくった場合に、いざ貼ってもらうとなればサイズが合わなかったり、どこに貼るかといったことでそうストレートに連携がさっと行く形にはなかなか難しい面もありますけども、観光という大きな話題ではお互い同じようなことで悩み、同じような解決策を見出すこともしておりますので、そういう連携のやりとりは、今後またより緊密にやっていきたいと考えております。お互いでいい知恵を出し合いながら付き合っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 青木議員。
◆23番（青木茂君） 私とやっと意見が咬み合ってきたのでありますけども、共有化ということですね。今ほど部長がおっしゃられている共有化というところなのです。問題意識の共有化、それから問題意識を持ったことに対しての行動に対する情報の共有化ということなのです。お互いがやはり問題意識を共有してないと、ただ送りっ放し、送られっ放しということになるのであります。 そこでどうするかということが、非常にこれはなかなか難しいというふうに私も思います。各自治体間の個々の関係の中とか、例えば職員さんの人的な関係の中でいろんなこと、例えばポスターにしてもそうでしょうし、例えば新聞掲載、ネット掲載もそうでありますけども、個人レベルのものの流れの中でそういうふうな動き、取り組みがなされているんじゃないのかなというふうに思います。 まず、近隣自治体という考え方でいきますと、僕は一つは市町村同士の隣同士のなかなかそこの共有化という問題意識の共有化と、情報の共有化は難しいのかもしれませんけど、ここはやはり佐賀県とか、やっぱり県レベルの指導力というのもなかなか重要じゃないのかなというふうに思います。本当に近くの自治体何をやっているのか、情報がない。そういう情報がとれないというようなことが多いようでございまして、ネット、または紙媒体、いろいろございます。そういった意味ではやはり県のリーダーシップまた県の指導力というのも、なかなか重要になってくるのかなというふうに思います。 今度は、行政内部のことを見てみますと、やはり、今、たまたま観光文化スポーツ部のほうにお聞きしております。例えば産業だったら産業祭とか
農林水産商工部所管になりますけども、そういうようなこととかいろんなことがあります。それぞれの課単位にそれぞれの部単位でのやりとりというようなことからすると、やはり、ここでやっぱり重要になってくるのが広報広聴課ではないのかなというふうに思っております。市報等いろいろなイベント情報等々発信をなさり、また唐津市のホームページ等を管理、運営なさっておるわけでございます。 そういったところで、先ほど言いましたいろんな人的なもの、部、人事で人が変わってそれでぷつっと切れたということではこれはいけませんので、やはりそれぞれの部がどういうふうな対応をしているのかということを把握する上でも、広報広聴課の役割というのは僕は大きいのではないのかなというふうに思いますけども、総務部長のご認識をお聞きします。
○議長（熊本大成君） 岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 再質疑にお答え申し上げます。 現在の本市の広報の手段といたしましては、ホームページ、市報に加えまして本市独自の媒体といたしまして、行政放送チャンネルからつやＦＭ放送こういったものを利用いたしまして、観光情報あるいはイベント情報を提供をいたしているところでございます。 市報につきましては、市外の方もご利用をされておりますＪＲあるいはバスセンターそういったところにも設置をお願いをいたしておりますし、そこで市政情報、観光、イベント情報の周知に努めているところでございます。 また、ホームページや他の団体の観光バナー、画像ですね。これは表示はいたしておりませんけれども、例えば、姉妹都市でございます熊本県の苓北町こういった自治体のホームページこことリンクできるように現在はいたしているところでございます。確かにご指摘のように現況は各所管課がそれぞれ必要と考えております自治体、あるいは関係団体、企業などにポスター、チラシ等を送付をさせていただいて掲示を依頼をしているというのが現状でございますので、やはり議員さんおっしゃっているように全庁的な情報の共有化というものにつきましては、まだまだ課題があるのかなという認識でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 青木議員。
◆23番（青木茂君） 簡単そうで、確かに大きな非常に解決の道がなかなかこれっというのが見つからないのが実は実情だということも、私も十分認識をいたしておるところであります。 ですから、先ほどの今村部長との議論の中で問題意識の共有化とその結果出た情報の共有化というシステムを構築すべきじゃないのかということでの提案なのであります。そういった意味で私が議員なりたてのころだったと思いますけども、例えばスーパーさんとかに唐津市のインフォメーションボードを設置していただけないかという質問をしたこともございます。ポスターとなりますと大きくございますから１枚貼ると全部塞いでしまうというようなこともありますので、今はいろんなネットなんかもありまして、例えばある規格のＡ３とかＡ４の規格のやつもデータを送って、相手方にはそれを印刷して貼っていただかなきゃいけませんけども、そういうインフォメーションボードの例えば民間のスーパーさんとか、人の出入りが多いところ。そういうものの設置ができないのかなというようなことだとか、今ほど姉妹都市の苓北町さんの事案もございましたけども、観光バナーを貼っているんだよというようなことでございます。やはり、これは相手にとってもメリットがあり、うちにとってもやっぱりメリットがないといけないわけでございまして、そういうふうなバナーの貼り付けとか、そういったものを検討、具体的に申しましたけれども何回もやっぱりこれはやっていかなきゃいかんのじゃないのかなと。そういう意味でお互いが目に見えるようなシステムとか、そういうものの構築をすべきじゃないかというところなのです。今回の私が問題意識を持っておりますが。 と申しますのも人事とか人が変わったり、部が変わったりすると途端に情報の行き交いがなくなってしまうというようなこともありますので、そういった意味での質問の趣旨ということをご理解いただきたいと思います。今ほど言いましたような、例えば民間、それからインターネットのバナー、そういったもののご検討ができないのかその点についてお聞きします。
○議長（熊本大成君） 岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 再質疑にお答え申し上げます。 確かに議員さんご提案いただいておりますとおり、いろんな媒体を通しまして唐津市だけがよくなるのはなくて、情報交流をすることによってそこの自治体も非常にメリットがあるというようなシステムを構築することが非常に重要であろうというふうに考えております。そういった意味では、私ども課の状況が現在どうなっているのかというのを早急に調査をさせていただきまして、どういった手法が一番有効なのかそこに向け早速取り組ませていただきたいというふうに考えております。
○議長（熊本大成君） 青木議員。
◆23番（青木茂君） 本当に前向きなご答弁でございました。 ただ、この件はやはり相手のある話でございますので、そう簡単に明快な回答はないものというふうに私も思っておりました。まず、今の現状を調査していただきまして、一番効果的なやり方とかそういったものをそれなりに精査し、またそういうシステムの共有化というもの、それとお互いの隣接自治体がメリットがあるような仕組みそういったものをぜひ、ご検討をいただきたいなというふうに思っております。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（熊本大成君）
井上祐輔議員。 （19番 井上祐輔君登壇）
◆19番（井上祐輔君） 日本共産党の井上祐輔でございます。通告に従って一般質問をさせていただきます。 まず、１点目に市職員の健康管理についてでございます。 職員の健康は適切な職場管理の前提となるものです。活力ある職場づくりは当然職員の心身の健康を抜きに語ることはできません。それぞれの職員に沿って心身の健康が重要な問題であるのと同じように、職場の健全な活力ある運営にとっては、職員の心身の健康は重要な問題であります。一般的な企業にもブラック企業と呼ばれるように労働者を過重労働や違法労働によって使い潰し、次々と離職に追い込むような企業もあります。唐津市を支える大事な市役所がよい職場環境であることは、よい市民サービスやよい唐津市をつくるためにも必要不可欠なものではないかと考えます。 近年では、メンタルヘルス上の問題を抱え長期の休養を余儀なくされている職員や、現職の職員の死亡もあるということもお聞きをしております。職場管理をしていく上でも職員１人当たりの業務量の見直しや精神面のケアの重要性が高まってきているのではないでしょうか。 そこでまず１点目ですが、来年は合併をして10年目の節目の年となります。市町村合併により職員の皆さんの働く環境にも大きな変化があったのではないかと考えますが、平成17年度から平成26年度まで10年間の間に現職の職員の死亡者数。また、その内訳、原因についてどのように捉えられているのかお尋ねをいたします。 ２点目になりますが、教職員の多忙化についてでございます。 ことし６月25日に公表されたＯＥＣＤ調査では、日本の中学教員の勤務時間は週53.9時間と発表されました。調査に参加をした34カ国地域の平均38.3時間を15時間以上も上回り、一番長い勤務時間になっています。 昨年、全日本教職員組合が全国の教員6,800人余りを対象に行なった調査では、月80時間以上の時間外勤務をしている教員が35％に上るなど、３人に１人以上が過労死ラインの月80時間を超える時間外勤務となっていることがわかりました。精神疾患で休職をする教員も高い水準となっています。多くの教員が奮闘する中で一人一人の子供とゆっくりと向き合うことができないのが現状ではないでしょうか。勉強のおくれている子供に丁寧に教え、いじめなどの問題に的確に対応するためにも教員がゆとりを持って教育に当たれるようにすることは緊急の課題ともなっています。 そこでまずは実態がわからなければ、これを改善することはできません。昨年度における唐津市の教職員の労働実態についてお示しをお願いいたします。 ３点目になりますが、交通弱者対策についてでございます。 過疎化や高齢化社会の進む中で運転免許を持たない方や、高齢によって免許を返納した方など交通弱者がふえています。唐津市の人口動態を見てみても平成12年では60歳以上の方が３万7,258人、10年後の平成22年調査では４万2,982人と約6,000人近く増加しています。中山間地域はもちろんのこと、旧市内でも中心部から外れると病院や買い物に行くことも、今、年金が減っている中でとても大変だとこういった声もお聞きをいたします。こういった状況の中で路線バスの利用者がふえずに事業者も苦しい経営状況であるということも、また事実です。 しかし、赤字だからと言って路線をなくすとうことになれば、交通手段を持たない方にとっては死活問題となります。さまざまな状況はありますが、少しでも交通弱者に寄り添う交通政策に取り組んでいただきたいということで一般質問をいたします。 そこでまず公共交通における交通弱者と呼ばれる方々を唐津市としてはどのように認識をされているのか、お尋ねをいたしまして１回目の質問といたします。
○議長（熊本大成君） 岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君）
井上祐輔議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 まず、お答えを申し上げます前にお亡くなりになられました方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げたいと存じます。 それではお答えをさせていただきたいと存じますが、まず平成17年度から本年度までの死亡者数でございますが、20名でございます。その原因といたしましては、内蔵疾患あるいは事故等も含まれておりますけれども、近年では精神疾患による死亡者が増加傾向にあるというふうに認識をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） お答えいたします。 教育公務員につきましては、勤務対応の特性といいますか例えば急遽家庭訪問に向かうとか、それから教材研究はどこまでしたらいいのかと。徹底的にやろうとすると際限なく続いていくと。それからそのほかにも教室環境整備をどうするかということも、どこまでしていいかという全くの基準がないわけです。そのようなことから教育公務員につきましては、時間外命令というものが行われていることが通常ございません。 総括的に勤務状況を評価をするということで、教職調整手当というものが公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法もって行われているところでございます。ただ、勤務外の命令を行うということは通常は行わないわけですけども、時間外の勤務状況について業務について行っている実態はあるわけです。それを把握をし、そして職員の健康管理、業務管理ということを行うという必要性もあるものですから、業務記録表の記入を全ての学校で実施をしているところでございます。この調査でもってこの業務記録帳の記入でもって月80時間を超える勤務状況がある場合に、面接の希望の有無を含め報告を校長に求めているところでございます。 昨年度、月80時間を超えるそういう勤務の実態がある職員の数は概ね月平均にいたしますと22人程度でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 交通弱者とはというご質問でございました。 公共交通施策の中で、交通弱者とは小中高校生、要介護者、高齢者や障害をお持ちの方など自分で運転することができず、自家用の交通手段がなく公共交通機関に頼らざるを得ない方々と一般的には認識されております。
○議長（熊本大成君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５７分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（熊本大成君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。
井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） 再質問を行います。 先ほど部長の答弁では精神疾患や内臓疾患などで現職の職員さん約20名の方がなくなられておられるということでありました。こういった職員さんたちは唐津市をよくしたい。何かしの役に立てないかと情熱を持ってこの市役所に就職をされたことだと思います。こういった職員さんたちが、さまざまいろんな理由ありますけども、亡くなるというふうな状況を繰り返していってはならないというふうに思います。 本市では、今、答弁をされたような状況でありましたけれども、合併は他の市町村でも行われております。同じような他市町での状況と比較をして唐津市がどういう状況なのか。また、唐津市において精神疾患による死亡者は何名になるのかお尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君） 岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 再質疑にお答えを申し上げます。 まず、県内における本市の状況でございますけれども、これは個別の自治体の数字、これは把握をできておりませんけども、市町村の共済組合のデータによりますと、やはり多いのではないかというふうに分析をいたしているところでございます。 精神疾患に関しましては、これ非常に分析がしにくいというか、要因が捉えづらい部分がございまして、これにつきましては私どもとしては、いろんな精神疾患もございまして突然死、あるいは事故。そういった観点からも原因究明が非常に困難というふうに考えておりまして、私どもの判断では精神疾患に起因をすると思われるのではないかという死亡者の方は５名程度だというふうに考えているところでございます。
○議長（熊本大成君）
井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） 他市と比較をしても唐津の現状というのは多くなっていると。また精神疾患については、そういったもの判断するのは難しいという状況ではありますけれど、それに起因をする死亡者の方々５名ほどおられるというふうな答弁でありました。このように現状として唐津市が多くなっているということが実態としてあるわけでありますが、このような状況というのをやはり改善をしなくてはいけないと、さまざま問題の原因というのがあるとは思いますけども、またその１つとして一人一人に係る業務量の量というのが一つの要因ではないかと考えます。 行財政改革の一環で定員適正化計画が唐津市でも進められております。唐津市財政計画の中でも歳出削減の取り組みの中で人件費の削減が掲げられています。平成17年度では職員の数が1,689名、平成25年度で見ますとこの数が1,365名と８年間で324名を削減をされてこられました。 平成17年度に定員適正化計画が策定をされましたが、計画よりも早いペースで職員数の削減が進んでおります。しかし、予算総額を見てみますと平成17年では645億8,000万円。平成25年度はこれは見込みの数値でありますけれども、629億7,000万円とほぼ横ばいになっております。職員の数を見ると1,689名から1,365名と80.8％にまで職員が削減をされております。 技術の進歩や効率化も図られているとこういったこともあるとは思いますけれども、やはり一人当たりの仕事量がふえているのではないかと思います。このまま定員適正化計画を進めるのかどうか、見直すことも必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。
○議長（熊本大成君） 岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 再質問にお答え申し上げます。 定員適正化計画のお尋ねでございますけれども、この行財政改革というのは市民の皆様から求められております大きな課題でございまして、今後もその努力は続けていく必要があるというふうに感じているところでございます。 確かに、この適正化計画によりまして職員数の削減を図ってきておりますので、諸君には負担がかかってきているのではないかというのは十二分に認識をいたしております。しかしながら、これは市民の方のご要請でもございますし、将来の唐津市の持続可能な健全財政という観点を鑑みますれば、この定員適正化計画というのは大きな柱の一つではないかというふうに考えておりますので、現在、その見直しについても行っているところでございます。 この見直しに当たりましては、本市が取り組むべき施策あるいは住民、福祉の向上のためにどれぐらいの職員数が適正なのかということもあわせまして、検討いたしておりまして、現在職員組合とも協議を続けさせていただいているところでございます。 また、職員数の削減だけではなく、業務、あるいは組織の見直し、こういったものもあわせて実施をしてまいりと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） 行財政計画は市民にも求められており、それを進めていきたいということでありましたけれども、やはりその中でも職員の負担というのが大変大きくなっているということも認識をされているということでありました。 確かに行財政計画というのは必要なものかもしれません。しかし、一人一人の職員の負担が大きくなっていくとこういった状況というのは私はおかしい状況ではないかと思います。やはり職員の皆さんも国民の一人であり、市民の一人であります。一人一人の労働的な権利は守られるべきだと思います。住民の福祉向上またやるべきことも多々あるとは思いますけれども、しっかりと必要か否か事業を判断をして職員の皆さんの人件費削減だけではなく、先ほど述べられたように組織も含めて見直しを進めて行っていただきたいと私は考えております。 それでは次の質問になりますけれども、労働安全衛生法に基いて一定の基準に該当する事業所では安全委員会や衛生委員会というものを設置をしなければならないとなっています。市役所でも同じような役割を持つ労働安全衛生委員会が設置をされておりますが、この開催状況とまた協議の内容をお尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君） 岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 再質問にお答えを申し上げます。 労働安全委員会のまずメンバーでございますけれども、総括の安全衛生管理者でございます総務部の副部長。支所等の出先機関、産業医、職員組合からの推薦によります委員と合計で28名で構成をいたしているところでございます。 この委員によりまして年２回、基本的には７月と２月でございますが定例的に開催をいたしておりますけれども、このほかに必要に応じて開催を行っているところでございます。そこでの協議の内容でございますけれども、一般的には職員の危険及び健康障害を防止するための基本となるべき対策、あるいは公務災害の原因及び再発防止に関すること等について協議を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） 労働安全衛生委員会は28名の委員で年２回の開催が行われているということでありました。必要な場合は必要に応じて開催もされるということでありますけれども、メンタルヘルスの対策というものは今の社会の中でも大変重要なものではないかと思います。職員の皆さんの意識向上のためにもさらなる強化が必要だというふうに思いますけれども、部長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（熊本大成君） 岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 再質問にお答え申し上げます。 確かに議員ご指摘のとおり、近年はメンタルで心が病む職員が増加をしてきているという状況は事実でございまして、これに対する対策、いろんなことを講じているわけでございますけれども、やはりこれに起因する要因と申しますか、それも多様化をいたしてきております。これには行政需要の増加、あるいは変化そしてまた職員が異動した際のその職場内の環境の変化、こういったことも影響してきているというふうに認識を持っておりますので、さまざまな研修、あるいは専門医を通じた講習会、こういったものも現在も行ってきているところでございますが、さらに、今、おっしゃるようにこのメンタルで悩む職員が多くならないような入り口部分でのケアが必要ではないかと、最近痛感をしてきているところでございますので、そういった意味では先ごろ11月ではございますけれどもゲートキーパーと申しますか、専門医による講演会を開催をいたしておりまして、重篤な症状になる前の対策。これについての研修を現在力を入れてやっているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） 行政事業の増加や職場環境の変化、悩む職員が多くならないように入り口での対応も今現在考えておられるということで取り組んでおられるということでありました。 確かに悩む前に対策を行い、入り口で対策を行うということも非常に大切なことだと感じております。今回10月の末に悲しい事態というものが起こりましたけれども、こういったときにどのような対応をとられたのか。また、今後どのように対応を考えおられるのかお尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君） 岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答えを申し上げます。 実際、行いました対策としては、先ほど申し上げましたゲートキーパーこれをまず行ったところでございます。その後、職場内での臨床心理士の方によるグループにわけての心のケア、そういった支援を実際行ってきたところでございます。 今後の一つの大きな課題でございますけれども、現在本市には産業医の方が２名専任をさせていただいているところでございますけれども、いずれのお方につきましても内科及び胃腸科が専門の医師の方でございますので、来年度につきましてはメンタルのケアという観点から、精神科医の医師の方も産業医に加えることを現在検討をいたしているところでございます。そのほか、さまざまな階層別の研修等も行っておりますけれども、そういった研修につきましては、今後も引き続き継続的に行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） 臨床心理士の心のケアであったりとか、また、今おられる産業医２名の方に加えて精神科医の方も加えたいというふうに考えておられるということでありました。精神科医については、私からもぜひともこの中に入れていただいて、しっかりと心のケアしていっていただきたいと思います。市役所に限らず働く方の権利、また労働環境を守ることというのは、これからの唐津市の発展のためにも必要不可欠なものだと思います。 心のケアや同じ状況を繰り返さないためにも、今後もまたさらなる改善をお願いをしたいと思います。 それでは２点目の教職員の多忙化について再質問をしてまいります。
先ほど教育長は公務員は特殊な勤務で基準がないということで時間外命令もないということでお話をされました。今、
先ほど答弁されましたけれども、80時間以上の勤務をされている方が月平均で22名程度となっているということでありました。このことについてでありますけれども、佐賀県
教育委員会のほうから勤務時間等の適正化についてという通知があると思います。この勤務時間等の適正化については平成14年の４月１日付教育教第１号で各学校の実情に応じ具体的かつ実効性ある措置を講ずるようにと記載をされております。また、服務監督権者である市町
教育委員会が主体的に勤務時間等の適正化に取り組んでいただくようお願いをしますというふうに書いてあります。 その下段のほうにいきますと、これが平成26年４月１日の文書でありますが、平成26年５月の16日まで貴職にて取りまとめの上、教育事務所長宛てに報告をするとともに、調査結果については必ず市町
教育委員会で検証し今後の指導に十分生かしていただくようお願いをしますという記載がされております。 まず、このことについてでありますけれども文書にまとめ、この教育事務所長宛てに報告がされたのか、されていないのかお尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 当該の文書手元に持ってきておりませんので、恐らく毎年４月１日にそれぞれの学校、１つの
教育委員会宛に県のほうが指導文書を出して、学校で勤務時間が適正になるようにボトムアップで職員でその勤務を工夫をしてほしいというような内容が求められている文書のことであろうというふうに思っております。 ご質問の取りまとめをして教育事務所のほうに提出をしたかということでございますが、当然求められているわけですから各学校から上がったものを提出をしてきているところでございます。
○議長（熊本大成君）
井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） 教育長答弁でこのことについて、しっかり報告がされているという答弁でありました。そうであるならば、先ほど８時間以上の勤務が約22名と言われましたけども、その他の勤務状態についてもしっかりと状況が把握をされているとふうに思います。その文書について公表ができるのか、それとも公表ができないのかお尋ねをします。
○議長（熊本大成君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） その文書というのが、どの文書というということがちょっとわからないでいるわけでけども。
○議長（熊本大成君）
井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） この県教委の通知に書いてあるのは、勤務時間の適正化に向け計画的な取り組みを図っていくために平成25年度下半期10月から３月の振り返りを行うこととしており、管内の学校に別紙様式１により報告するように指導し、平成26年５月16日までにとりまとめ報告をするというふうに記載がされております。なので、一番最初に教育長が答弁をされたのは、８時間以上の22名の方のみの報告であったと思いますけれども、その他の報告内容については、しっかりとした文書が公表できるのかその点をお尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君） 井上議員、その文章の表題というのを示してください。だから恐らく
教育委員会わからないだと思います。
井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） 済みません。もう１回質問をします。 佐賀市の場合ですと、第１回学校総括安全衛生委員会というものの中で、佐賀市の教職員超時間勤務状況というのが報告をされております。これはゼロ時間の方が何％、40時間未満の方が何％、こういったふうに時間ごとで報告がなされていますけれども。 （発言する者あり）
○議長（熊本大成君） 井上議員、表のページさ。一番最初の。
◆19番（井上祐輔君） これは勤務時間等の適正化についてという通知であります。これが各市町
教育委員長様に宛て、佐賀県
教育委員会教育長から出されている文書です。
○議長（熊本大成君） 噛み合いそうです。
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 申しわけございません。県の教育長から私どもに来た文章の中にはそれは多分ないだろうというふうに思っています。 県の教育長教職員課長名で類似の文章があるのかなというふうに思っております。ご指摘の勤務時間の能率の向上ということで所定の時間外にわたる場合は管理職の報告するように努めることという内容がございます。 具体的な事項としてそこ読み上げさせていただきますが、ちょっと長くなり申しわけございません。 勤務時間能率の向上という中に、所定の勤務時間外にわたる場合は管理職に報告するよう努めることとそのような指導文書がきているところでございます。所定の時間外にわたる場合は管理職に報告をさせているところでございます。先ほど８時間を超えるというということですか。ではなくて、週の勤務時間40時間を超えた労働時間が月に80時間というその職員の数が22名ということで私どもは報告をさせているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） その文書についてはないのではないかと言われましたけれども、もう一度その文章を誰から誰に宛てられたものなのか読み上げます。 教育教の第４号の文書でありますけれども、平成26年の４月１日に出された文書であります。各市町
教育委員会教育長様に宛てられ差出人は佐賀県
教育委員会教育長であります。表題については、勤務時間等適正化についてという通知であります。 この文書が私の手元にはありますけれども、今、教育長の手元にはないということでありますが、まずこの文書について存在するのかしないのかその点を確かめたいと思います。
○議長（熊本大成君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 手元には平成23年の４月１日付のものがございまして、平成23年の４月１日付では県の教育長名で市町教育長宛てに出ているようでございます。平成26年の４月１日付のものについては、現在手元にございませんので取り寄せさせて確認したいと思います。
○議長（熊本大成君）
井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） 今、手元には平成23年度の文書があるということでありましたが、先ほども申し上げましたようにこの文書の平成14年から毎年出されている通知であります。この中に服務監督権者である市町
教育委員会が主体的に勤務時間等の適正化に取り組んでいくようお願いがされているところであります。この通知を受け佐賀市のほうではしっかりとゼロ時間勤務外の時間状況がゼロ時間の方が何％、40時間未満の方が何％であるということが記入をされています。 小学校についても同じような状況でありますけれども、まずまとめた報告文書というのがしっかりこの唐津市にもあるとは思いますけれども、この唐津市にもこの文書をしっかりまとめてあるのかどうかお尋ねします。
○議長（熊本大成君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 半分読みながらちょっと考えておりますので、県のほうが平成26年４月１日に教育事務所のほうに提出をするようにというように求めているものは、勤務時間等の適正化の調査票というもので、それぞれの学校でどのような取り組みをこの課題について取り組みをしたのかそういう状況について把握をするものでございます。例えば、自分のところの学校においては公務文書の平準化によって、校内組織の中で特定の者に業務が偏りないように負担軽減をしたかと。そのようなことについて、報告をするものでございます。 それにつきましては、当然求められているわけですので教育事務所のほうに提出もいたしておりますし、唐津市全体を集約もしているところです。取り組みが不十分なところについては、なぜできないか等について校長会で議論もさせているところでございます。 以上、お答えをいたします。
○議長（熊本大成君）
井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） その文書については、勤務時間また取り組みの調査などがされ、取り組み内容が報告がされたということでありました。もう一度お尋ねをしますけれども、
先ほど教育長答弁では月平均で約22名の方が時間外勤務80時間以上となっている方がおられるということでありましたが、この80時間以上の方以外の40時間以上の方々、また60時間以上の方々、100時間以上の方とこういった方々数値としてわかる文書があるのかないのかをお尋ねします。
○議長（熊本大成君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） お答えいたします。
教育委員会のほうに報告を求めているものは、先ほど80時間以上のものについて把握をしているところでございます。それ以外のものについて、それについては学校の校長が把握をしてそして勤務時間が適正になるように、あるいは健康管理に生かすようにそのように指導をしているところでございます。 以上お答えいたします。
○議長（熊本大成君）
井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） 先ほどの文書では、平準化についての偏らない取り組みであったりそういったものがされているということで理解はしているんですけれども、私が今質問をいたしましたのは、勤務外の時間が80時間以上であったり60時間以上の方、40時間以上の方とこういったものがしっかり何名ずついるか状況の把握がされているのか、そうでないのかということをお尋ねをしております。
○議長（熊本大成君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 勤務時間それぞれの学校も勤務時間については、校長が把握をして私どもがどのぐらいいるかということについて把握はしていないところでございます。
○議長（熊本大成君）
井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） 時間外業務については、学校長が把握をしていると。
教育委員会は把握をしていないということで理解をさせていただきます。2014年の５月の23日に佐賀県教職員組合が県
教育委員会と交渉をされております。この際に県
教育委員会による勤務時間等の適正化について通知、及び時間外業務の縮減及び年次休暇取得等促進についてが確実に全教職員で教義をされ、実行あるものとなるように指導することを要望されております。 この点について県の回答では、この勤務時間等の適正化について通知を平成14年度から行っていますが、もっと確実に意識化がされ実行あるものにしてほしいということ。また必ず全職員で討議をしてほしい。必ず振り返りをして学校の管理者だけではなく、服務監督権者の市町
教育委員会が勤務時間の適正化を強く意識をする内容にしていると言われました。 そして、その現状をつかみ改善をしていくよう求められていますけれども、教育長もう一度答弁をお願いいたします。
○議長（熊本大成君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 県の
教育委員会が職員団体にどのように答えているかということについては、私どもとしては把握をしておりませんが、ただ学校の職員たちが先ほどは80時間以上、100時間以上で把握をしているというふう旨、申しましたけども勤務時間の適正化ということにつきましては、私どももそれは大きな課題だというふうに思っているところでございまして、これまで校長会におきましても何度となく指導も行っておりますし、それから協議も行っているところでございます。例えば、それぞれの学校でそのある週のある曜日を決めて、それぞれの１週間に１回は定時退勤日を設けるということで、その時間はどんなふうになっているかとそのような状況等についても把握をしているところでございます。 それからその状況について、なかなか部活があるので難しいというような意見もございました。部活をどうするかというようなところにつきましては、部活については月１回は確実に全部活、唐津市内全ての中学校で離島は除きますが、全ての学校で部活をしない日を設けるというようなことを校長会の意見を聞きながら、あるいは保護者の方の意見も尋ねながらそういう体制もとったりしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） この教職員の時間外勤務については、適正化をすることは大きな課題であると。唐津市においても校長会などで協議を行い、部活をしない日などを設けて対応されているということでありましたけれども、私が聞きたいのは市の
教育委員会がしっかりと先頭に立って、勤務時間等の適正化を行う姿勢に立っているのか。立っていないのか、私は佐賀市の例を出しますとこの学校総括安全衛生委員会というものが本年10月の21日に行われております。この中で教職員の勤務状況について、そういった項目でしっかりと小中学校の教員の長時間勤務の状況が把握をされています。 平成24年度では、40時間以上労働されたという方々が45.3％と、そして平成25年度では40時間以上長時間勤務をされた方々が39.2％に改善をされております。これはやはり県
教育委員長の指導に沿って改善をされたものと思いますが、やはりしっかりとした実態をつかまなければそういった改善も行うことができません。その中で唐津市として、このように佐賀市やまた鳥栖市のほうでも行われていますけれども、こういった実態をまずは文書として公表する。このことが大事だと思いますけれども、教育長はどう思われるでしょうか。
○議長（熊本大成君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 若干繰り返しにもなりますが、これまで校長会、教頭会においてその勤務時間の適正化と、特に業務記録分を記入については、12月１日校長会、12月１日の事務教育事務所で行います合同研、11月25日の教頭会、それから６月２日の校長会。繰り返し、繰り返し私どもとしては行っているところでございます。 確かに、それぞれの学校からの誰が何時間ということについての、何％というようなことについては今現在行ってはおりませんけども、今、どこまでそれを求めていくのか、学校現場の負担ということもありますので、その辺は検討してまいりたいとそのように思います。
○議長（熊本大成君）
井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） さまざま校長会、教頭会で改善策を取り組んでおられるということでありましたけれども、それぞれの学校の数値というものについては、まとめて、今、データとして持っておられないということでありました。今、長時間勤務について業務記録表というのが各先生方書かれていると思います。これを使えばしっかりと把握することができるんじゃないでしょうか。
○議長（熊本大成君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 記録そのものは、確かに全ての学校できちっとしております。これは学校訪問のときに帳簿指導というものを行いまして、全ての学校で必要な帳簿が揃っているかということを確認をしているところです。ですから、それについては、全ての学校で確実につけてもらっているという把握はしているところです。ただ、それを、じゃあ何時間が何人いるかというようなことを求めることが、その集計のことも考えると学校から求めるのがよいのかどうか、その辺を踏まえながら検討していきたいというふうに思うということで、先ほどご答弁差し上げたところでございます。
○議長（熊本大成君）
井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） この業務記録表については、全ての学校で記録をしているということでありました。その集計を求めるのがいいのか悪いのかということを言われましたけれども、佐賀市や鳥栖市では実際にその数字をもとにしっかりデータとしてこうやって公表され、改善につながっています。やはりこういったしっかりまずは現状を把握することが必要ではないかと思いますけれども、もう一度教育長その点答弁お願いします。
○議長（熊本大成君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 業務記録表をつけていただいている目的が職員の業務を管理をして、勤務時間を管理をしてややもすると、先ほど申しましたように時間外勤務命令による時間外勤務というものがないものですから、その職員が自分でいつまでも残ってしまうというようなことがあるので、その管理についてやりやすいように学校でつけていただいていると。そして、あと健康管理に生かすということで学校でつけていただいているという。つけるという趣旨でございます。 私どもが、今、求めているのは、80時間という面接につながる部分について私どもは、それをしっかり把握をし、そして面接指導がうまく行っているのかと。それを必要な職員を落としていないのかというところを見るために求めているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） 職員の多忙化というのは80時間以上の超勤だけではないと思います。そのほかの40時間、60時間の方々も長時間勤務をされている。こういった総体的な中で改善をしていかなければいけないのではないかと私は思います。 これをまず
教育委員会自体が全体を把握をしなければ、やはり改善は進まないと。鳥栖市や佐賀市ではそのデータをまずもとに多忙化解消検討委員会こういったものが取り組みがされています。やはり、このデータをまずしっかりと把握をすること、これが大切だと思いますけれども、まずこのデータ把握をしようと思われているのか、どうなのかお尋ねします。
○議長（熊本大成君） 資料はいらんでしょ。
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） データを把握をすべきたということでございますが、それぞれの学校にあるデータを学校が整理をして集めたら、それはすぐできることでございます。今、お願いをしている業務記録票の目標と目的ということが県費負担教職員の健康管理、業務管理という先ほども申したとおりでございます。その趣旨でもって今つけているというところから、それぞれの学校で健康管理と業務管理、学校が行うべきである。一つの事業所でございます。そこで行うということです。それを何時間勤務が何人かというところの把握について、どうするかということについては新たな学校の負担も出てくるわけですので、校長等も相談しながら検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（熊本大成君）
井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） 今、教育長は新たな負担が出てくると言われましたけれども、この数値をしっかり把握をすることが教職員の多忙化解消につながると。実際、佐賀市でもそうやって改善されているじゃないですか。こういったことをやらないから改善が進んで行かないということに私はなると思いますけれども、これをやる気があるのかないのか教育長の答弁求めます。
○議長（熊本大成君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） ですから、多忙化といいますかそれぞれの学校で業務の見直しを進めないと、その縮減はなかなか難しいと。それぞれの学校が縮減の工夫をするために生かしてもらうという趣旨と、生かすことができるというふうに考えております。それぞれの学校がどのような取り組みをしているのかと。それについては、私どもで把握をしながら校長会でどんなふうに進めているかという議論を進めているところでございます。先ほど来から同じような繰り返しになりますがそれを各学校ごとに何時間、何時間ということは把握をするかどうかということにつきましては、校長会で少し検討させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） 勤務時間把握をすることは校長会の中で検討すると言われましたが、では、この校長会で検討をし、いつまでにこの長時間勤務状況を把握したデータというのを出すかのお尋ねをします。まず、検討されるということであります。この業務時間をしっかり把握をすることが改善に進むまずは第一歩のスタートだと思います。業務記録表についてお尋ねをしたいと思いますけれども、業務記録表、時間外の勤務時間と総数は0.5時間単位で記入をすることとされておりますけれども、これでは30分以下が切り捨てられるのではないかと思います。 佐賀市等でもやはり分単位での報告、唐津市内でも分単位の報告がされている学校がありますが、このように時間外勤務0.5時間単位ではなく、分単位でしっかり報告させるよう統一をするべきではないかと思いますけれども、教育長はどうお考えですか。
○議長（熊本大成君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 業務記録表のテンプレートといいますか、その様式についてはできるだけ県費負担教職員の勤務状況の把握といいますか。勤務状況でございますので、県
教育委員会が示した要綱にできるだけ従っているところでございます。そこの分単位で行うかどうかということにつては、またそれは難しいことではないのですので、したいのですがただ、それを分単位でしたことでもって何時間何分その時間外ができたという計算も大変になってくるんじゃないかなというふうに思っているのですが、現実に書くことが大変だというような意見も聞くところでありまして、そこら辺の配慮も必要かというふうに思うところであります。
○議長（熊本大成君）
井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） 基本的に県の要綱に従うがこの分単位に改善をするということというのは難しいことではないと、今、書くことが大変とおっしゃられましたけど、計算についても、今、パソコンでしっかりできます。それについて分単位にすることで負担がふえるということにはならないと思います。ですので、この時間外の勤務についての記入、これをしっかりと改善をしていただきたい、分単位に改善をしていただきたいと思いますけれども教育長もう一度答弁をお願いします。
○議長（熊本大成君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） ですから、分単位にすることも含めて検討いたします。分単位にすることすぐでもできると思うのですけど、それでいいのかどうかもう一回きちっと検討させていただきたいと思います。
○議長（熊本大成君）
井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） 教育長、今、検討すると言われましたが、その１こ前の答弁で難しいことではないと、これ簡単にできるということですから、しっかりやってもらいたいと思います。これは検討ではなくしっかりと取り組んでいただきたいと、前向きに進めていただきたいと思いますが、教育長いかがでしょうか。
○議長（熊本大成君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 難しいことではないというのは、確かに難しいことではなくて分単位にしますと数字を出すだけで、
教育委員会としてはできるんですけれども、じゃあ本当に学校現場がそれでいいのかというところ辺りもあります。そういうことも含めて検討しなければならないと私たちは考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） ぜひとも簡単にやれることでありますので、しっかり検討して教職員の多忙化解消につながると思いますので取り組んでいただきたいと思います。先ほども何度かお話をいたしましたけれども、佐賀市や鳥栖市の中では多忙化解消のための取り組みというものがしっかりデータを出され、取り組みが行われています。このデータについても校長会の中で検討していきたいというふうに答弁されましたけれども、今現在、唐津市においてこの多忙化対策についてどのように取り組んでおられるのかお尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 多忙化対策の取り組みでございました。多忙化対策については、子供たちと向き合う時間の確保でありますとか教職員の健康保持の観点から、早急に取り組むべきだという課題だというところは先ほど申し述べたところでございます。県の
教育委員会、教育事務所、学校、そういうところでのご意見を聞きながら多忙化の要因対策について、協議検討していきたいというふうに思うとこですが、多忙化の取り組みとしては、一つは調査紹介等の提出文書の精選、そういうことも行っております。例えば提出について電子文書で行うとか、あるいはできるだけアンケート形式のものを用いてすぐできるようにするとか、そのようなところを行っているところでございます。 それから、唐津市一律に部活動休養日を設けるということも先ほど申したところでございます。公務の情報化、そのために学校内のネットワークもつくったところです。中に学校事務の共同事務室のほうでは、学校の会計のほうもそちらのほうで行うというような組織としてのあり方を考えているところもございます。そのようなことを考えながらより一層、工夫、改善をするように取り組んでいきたいとそのように思います。
○議長（熊本大成君）
井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） 今、教職員の多忙化の中でしっかりと子供たちと向き合う時間というのが本当に少なくなってきています。学力の向上やいじめの対策等さまざま教育現場の中で問題等もあります。その中でもやはりこれを改善をしていくということが、
教育委員会の中でも大きな課題として認識をされているということであります。超時間の勤務の解消には、何よりも教職員の定数をやはり抜本的にふやすことが必要ではないかと思います。ＯＥＣＤの調査でも校長先生に質の高い指導を行う上で妨げになっているのは何かという問いがありました。 その中で、その答えは教員の不足ということを上げた校長先生が79.7％おられた。調査に参加をした国平均38.4％の２倍以上ということでありました。これについては、少人数学級や教員の加配、教職員定数の見直し等も考えられると思いますけれど、市としてどのように考えておられるのかお尋ねします。
○議長（熊本大成君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 教職員の数をふやすことについては、学校の指導体制を充実し、また子供と向き合う時間を確保し、よりきめ細やかな教育を実現するために法律で定められている教職員定数の増が必要なことだとそのように考えておりますし、また、本議会のほうでも以前に賛同をいただいたこともございました。このことを踏まえながら国や県に対しても定数改善の要望を続けていっているところでございます。先般、佐賀県の教育長会としても県のほうに定数増についてはお願いをしたところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） 数をふやすことは、きめ細かな教育をするためにも、やはり有効なものだと考えておられるということです。県
教育委員長会の中にも定員増について要望されたということでありました。 教職員が心身ともに健康で活気ある教育を行うことが、教育効果を高める最も有効な手段である。これは子供たちの豊かな成長にも大きくかかわってくると思います。そのためにも、やはり、教員の多忙化解消というのは重要な問題であり、これをしっかり多忙化解消をしていただけるようにお願いをいたして、もう１問ありましたけれどもこの質問で私の一般質問終わらせていただきます。
○議長（熊本大成君） 以上で本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次回は15日、午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし本日はこれにて散会いたしまします。 午後 ２時００分 散会...