唐津市議会 2014-03-12
03月12日－04号
平成２６年 ３月 定例会（第２回） 平成26年
唐津市議会会議録（定例会）その４ 第２回１ 日 時 平成２６年３月１２日 午前１０時００分開会
於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 熊 本 大 成 ２番 三 浦 重 德 ３番 冨 田 幸 樹 ４番 江 里 孝 男 ５番 吉 村 慎一郎 ６番 伊 藤 泰 彦 ７番 山 中 真 二 ８番 井 上 常 憲 ９番 伊 藤 一 之 １０番 大 西 康 之 １１番 馬 場 幸 年 １２番 中 村 健 一 １３番 笹 山 茂 成 １４番 石 﨑 俊 治 １５番 水 上 勝 義 １６番 楢 﨑 三千夫 １７番 古 藤 豊 志 １８番 堤 武 彦 １９番 井 上 祐 輔 ２０番 志 佐 治 德 ２１番 浦 田 関 夫 ２２番 田 中 秀 和 ２３番 青 木 茂 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 井 本 敏 男 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 平 野 潤 二 ２９番 宮 崎 卓 ３０番 宮 﨑 千 鶴 ３１番 中 川 幸 次 ３２番 白 水 敬 一 ３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 坂 井 俊 之 副 市 長 世 戸 政 明 教 育 長 大 塚 稔 企 画 財 政 部 長 佐 伯 善 春 総 務 部 長 岡 本 憲 幸 市 民 部 長 橋 川 英 彰 保 健 福 祉 部 長 横 山 敬 司
農林水産商工部 長 坂 口 栄 一
観光文化スポーツ部長 今 村 繁 公 都 市 整 備 部 長 山 口 稔 消 防 長 冨 田 壽 一
ボートレース事業部長 日 下 義 信 水 道 局 長 佐 々 木 正 司 教 育 部 長 吉 田 洋 司 総 務 副 部 長 藤 田 秀 樹 （
総務課長兼務）４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 吉 田 英 俊 議 会 事務局副局長 脇 山 秀 明 午前１０時００分 開会
○議長（熊本大成君） ただいまから本日の会議を開きます。 正誤表による訂正について報告いたします。 平成26年度当初予算の概要の一部に誤りがありましたので、正誤表の配付を許可しております。ご確認をお願いいたします。 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第２号から議案第33号まで並びに議案第35号から議案第65号まで並びに報告第１号の以上64件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。中川議員。
◆31番（中川幸次君） おはようございます。公明党の中川幸次でございます。議案質疑をさせていただきます。 まず、議案第２号、平成26年度唐津市
一般会計予算の中の総務費から、
ホームページ管理費についてであります。 久しぶりにリニューアルされるというようなことでございます。それで、これは委託をされると思いますけども、委託先の選定基準、またどういう方法でされるのか、さらに
検討委員会等を設けられるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。 次に、社会保障・
税番号制度導入事務費についてであります。 これにつきましても委託業務がありますが、委託先はどういうところを考えてあるのか、また
委託業務内容についてお尋ねをいたします。 次に、
ＩＣＴスマートタウン推進事業費についてでありますが、ＩＣＴ、
情報通信技術の
スマートタウンということでありますけども、
スマートタウンを唐津市としては推進というものをどういうような方向性で考えてあるのか、長期的なスパンでお考えをお伺いいたします。 それから、
離島活性化交付金事業費についてであります。 これは新規の事業となっておりますけども、
離島活性化交付金、この制度についてどのようになっているのか、この点についてお尋ねをいたします。 次に、
ふるさと集落活性化事業費についてであります。 先日、大手口の
市民交流プラザでも発表会がございましたけども、多くの議員さんも出席をされておりました。それで、平成25年度のこの事業に対します市の評価は、
活性化推進等についてどのように評価をされているのか、この点についてお尋ねをいたします。 次に、がんばる
地域応援補助金についてでありますけども、この事業の中にはソフトとハードがあります。そして、ソフト事業の中においても２種類があるようでありますけども、ソフト事業の２種類の中で、主などういった事業に取り組んであるのか、種類別に大まかで結構ですので、分けていただけましたら、その点についてご説明をお願いしたいというふうに思います。 それから、次は消防費についてでありますけども、昨年度の臨時国会で消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立をいたしまして、改めて消防団の処遇改善、また装備の拡充を図るということが決められたわけでありますけども、そしてまた消防団の年額報酬や出動手当につきまして、これは地方交付税で措置をされているということでありますけども、唐津市におきましては交付税単価について確保されているのかどうか、この点についてまずはお伺いをしたいと思います。 そして、次は教育費でありますが、
歴史民俗資料館保存整備事業費についてであります。 これにつきましても、保存、活用等について検討委員会で協議がなされてきたと思っております。これまでの協議内容、そしてその結果について、またその中でも委員さんたちからどういったご意見があったのか、この点についてお尋ねをいたします。 次に、唐津市
文化体育館整備費についてでありますけども、今回の整備の目的、そしてまた老朽箇所の改修ということが入っておりますが、老朽箇所の改修の内容についてお尋ねをいたします。 そして、議案第19号の唐津市特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてお伺いいたします。 改正の目的、これについて、まずはお伺いをしたいと思います。 次に、これで最後でありますが、議案第22号、唐津市
災害派遣手当等の支給に関する条例制定についてであります。 これにつきましては、昨日も質疑があっておりました。そして、その中で、現在、
東日本被災地に唐津市のほうからも派遣職員を出してあると、このことについて質疑があっておりましたけども、現在１名ということでございますが、唐津市とされましては、現在の
東日本被災地の復興の状況について、またそういったかなり人員が不足しているとか、そういう報道等もありますが、この点について唐津市としてはどういった認識をされ、またどういう方針をとられようとしているのか、この点についてお尋ねをいたします。 以上で、１回目の質疑といたします。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 中川議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。 まず、
ホームページの
リニューアル化の件でございます。 業者の選定方法につきましては、指名等の
審査委員会というのがございますので、そこでいわゆる
プロポーザル方式と
プロポーザルの
審査委員会の委員の選任について諮りまして、決定後に
プロポーザルの
審査委員会を開催をいたしまして、
リニューアル業務に関します業者選定、
審査委員会の設置及び審査方法等について決定する計画でございます。
プロポーザル参加業者の選任方法は、唐津市
競争入札参加資格登録を行っている者で、総務省が策定をいたしましたガイドラインに基づきまして、
地方公共団体等の
ホームページリニューアル業務の実績がある会社から、６社から７社程度を現在検討をしているところでございます。 また、
プロポーザルの
審査委員会は、広報広聴課長を委員長といたしまして、各部から１名程度選任をいたしまして、この作業に当たりたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、特別職の条例関係でございます。 この目的でございますけれども、特別職の職員で非常勤のものの職名等の変更を今回させていただきたいということで、ご提案をさせていただいているところでございます。 大別しますと、５つの改正内容となっているところでございます。１つ目でございますが、職名の変更に伴う改正が２件、事業終了等に伴います項目の削除が２件、３点目が報酬額の見直しが１件、４点目が新たな職名及び報酬額を加える改正が７件、それから別表で定めます職以外で、必要に応じ臨時に嘱託する非常勤職員の報酬の上限を設定するというのが５点目でございます。 以上、大きく分けまして５つの改正を行うために、今回、ご提案をさせていただいているところでございます。 次に、
災害派遣手当関係の条例でございます。 東北の派遣人員の状況をまずお答えをさせていただきたいと思いますが、総務省が取りまとめております平成25年度の被災市町村に対します全国の地方自治体からの中長期的な職員派遣数につきましては、要望数を下回っておりまして、人員不足が続いているという報告が上がっております。 派遣状況でございますが、要望数が、これは岩手、宮城、福島の３県の合同でございますけれども、1,448人、これに対しましてその他の自治体からの派遣数が1,289人となっておりまして、不足が159人出ているという状況でございます。唐津市としても、現在１名派遣をしているところでございます。 今後の派遣の方針でございます。これは、派遣のやり方には、自治体に所属する
職員そのものを派遣をしている例、あるいは今回ご提案をさせていただいておりますように、いわゆる
任期つき職員を採用いたしまして、派遣をしている事例もございます。それから、派遣された職員の業務を行うための
任期つき職員を採用したり、新規職員の採用の前倒し、非常勤職員の採用など、派遣職員を送り出した職場の負担軽減を図っているという事例も見られているところでございます。 現在、本市はいわき市へ１名派遣を行っているところでございますけれども、平成26年度も継続して１名を配置をする予定でございます。 しかしながら、
定員適正化計画に基づきまして、現在、職員数の削減を行っておりますので、このまま派遣を続けていくということが将来的には厳しくなっていくのかなという考えもあるところでございますので、今回のいわゆる
任期つき職員の採用、こういった事例も今後活用しながら、被災地の市町村の要望に沿った派遣ができないか、検討を行ってみたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 中川議員さんのご質疑にお答えいたします。 社会保障・
税番号制度の導入に係る支援業務の内容についてというご質問でございましたけれども、社会保障・
税番号制度は平成28年１月から利用が開始される予定となっておりまして、番号の利用が開始されますと、各関係機関が保有する情報が共有されまして、県、市町村、そして国の間で情報の受け渡しが開始されますので、市としてもこれに備える必要がございます。 番号制度を導入するために、市が実施しております各種事業の内容を洗い出しまして、番号制度の中に載せていくためのいわば設計図を描く仕事というのが委託業務のメーンの仕事ということになります。プログラムの改修というのが、工事であればそのための設計であると認識していただければいいかと思います。 それと、番号制度に入っていくためには、
個人情報保護のための対策、
特定個人情報保護委員会というものに件数が多いものについてはかけなければなりません。ここいらに対する資料の作成でありますとか、あるいはかけるかかけないかの判断であるといった総合的な支援業務を今回の業務の内容として見ているものでございます。 委託先についてでございますけれども、当市が導入いたしましたクラウドコンピューターシステムの開発設計をして、今こちらに導入しました業者を想定しております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 中川議員さんの質疑にお答えしたいと思います。４点ほどあったと思います。 まず最初に、
ＩＣＴスマートタウンの方向性についてということだったと思います。
ＩＣＴスマートタウン推進事業は、本年度、総務省の採択を受けて実施いたしました
ＩＣＴ街づくり推進事業において構築した
唐津ブランド発見地図や防災マップなどを継続運用していくため、サーバーの維持管理やシステム及び機器類の保守などを行う予算をお願いしているものでございます。 同時に、ウェブサイトの利用状況等に関する分析を行い、有効性の判断や新たな施策につながる情報として活用していきたいと考えております。 国におきましては、平成25年６月に、
地域活性化や防災、医療、介護、健康などへのＩＣＴの活用が
重点プロジェクトとして掲げられ、
ＩＣＴ成長戦略がまとめられており、超高齢化社会や人口減少という将来に向けて、我々地方自治体も準備が必要でございます。 合併後、いち早く全市的に光ケーブルを設置し、地域情報化を進めた本市だからこそ、ＩＣＴの利活用を積極的に進めることが求められており、本年度実施した事業の継続を図っていく中で、
ＩＣＴ利活用のノウハウを積み重ねながら、あらゆる世代に住みよい街を目指してまいりたいと考えております。 次に、２つ目の
離島活性化交付金の制度はどのようなものかということだったと思います。
離島活性化交付金は、離島振興法の改正により、平成25年度から新しく創設されたもので、離島地域の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、地域間の交流を促進し、もって人口の著しい減少を防止するため、地域資源の活用による雇用拡大など、定住促進、島民間及び都市住民との
交流拡大推進、
地域防災向上等による安全・安心な定住条件の整備強化等のための事業を支援するもので、離島振興法第２条の規定に基づき規定された
離島振興対策実施地域、唐津市においては高島、神集島、向島、加唐島、松島、馬渡島、小川島、７つの島における事業となります。
地域おこし協力隊と
集落支援員の評価ということでございますが、現在、唐津市には２名の
地域おこし協力隊と３名の
集落支援員を導入して、それぞれの活動をいたしておりますが、その評価ということでございましたが、まず活動期間でございますが、長い者で２年半、短い者でまだ１年に満たない者もいます。それぞれの隊員は、今から説明しますが、いろんな活動を行っていただいており、その評価を受けて、さまざまなことが考えられると思います。 まず、厳木・相知の
地域おこし協力隊から説明させていただきますが、
地域おこし協力隊の厳木・
相知地区担当の協力隊員は、道の駅を核とした
買い物弱者対策や特産品の開発などを主に取り組んでまいっております。以前にも説明しましたが、イドスクというのは皆さんもご存じのことだろうというふうに思います。また、パッケージやデザインの改良等により、無添加みそを７倍ほど売り上げたというような実績も上がっております。 離島担当の協力隊員の活動ですが、きのうも説明いたしましたが、七山の「七」と７つの島の「７」で、「からつ七つの島」の物産展等を、七山の鳴神の庄や福岡市内のスーパー等で開催していただいておりますし、そのおかげで島の物産展として、呼子朝市ふれあいフェスタにも今度の３月23日に参加されるようでございます。あと、島民の
まちづくり活動が、大きくその点で動き出したということでいただいております。 次に、
集落支援員の活動について説明しますが、厳木地区で活動します支援員につきましては、そばを進めるということで、
そば打ち体験とか、そういう部分で頑張っていただいておりますし、
堆肥づくり関係にも手がけていただいて、またイノシシの処理支援なども行っていただいております。 次に、北波多で活動している支援員でございますが、
岸岳ふるさと館の活性化が課題として、現在、洗い出しをし、経費がかからない、自分たちの手でできる部分から着手されております。 呼子の活動をしております地域につきましては、朝市が有名でございますが、観光客数の落ち込みが地域課題として上がっておりますので、現状の把握ということで、現在、通行量であるとか、観光バスの運転手さんや添乗者への聞き込みなどのデータ収集を現在行っているところでございます。 そのようなことを考えますと、地域の方々が主体となった活動が本当のまちづくりの姿だと思っております。この観点から申しますと、
地域おこし協力隊や
集落支援員のこれまでの活動は総合的に評価できるものと思っております。 その理由といたしましては、隊員たちの活動が地域住民の方々のまちづくりに対する考え方に一石を投じていると考えております。その効果といたしまして、新たな特産品の開発や商品化に向けた動きが住民の方々に起きていることから判断しておるところでございます。 がんばる
地域応援補助金の性質別といいますか、種類別でまとめておりますので、少しご報告させていただきたいと思います。 平成25年度におけるソフト事業の申請件数は57事業ございました。 まず、地域別で言いますと、旧唐津が27、浜玉が４、厳木６、相知６、北波多１、肥前３、鎮西４、呼子４、七山２の事業でございます。 種類別で申し上げますと、
地域活性化という部分が19事業、観光・情報発信と思われる部分が11事業、環境保全・整備と思われるものが10事業、歴史文化・教育に属する部分が６事業、農林業の振興が４事業、国際交流が４事業、婚活が２事業、福祉１事業、以上になっております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 冨田消防長。 （消防長 冨田壽一君登壇）
◎消防長（冨田壽一君） 中川議員さんのご質疑にお答えいたします。 団員報酬等は確保されているかということでございます。 唐津市消防団の
団員階級報酬は、年額２万400円でございます。この金額は、鳥栖市、玄海町に次ぐ高い金額でございます。また、
普通交付税の算定となる
標準団体行政規模は、人口10万人で、団長ほか563人となっております。唐津市の消防団員の条例定数は4,249人、平成25年度の
普通交付税で、団員報酬及び出動手当等に係る部分といたしまして、おおよそ7,800万円が算入されます。平成26年度の当初予算の
消防団員報酬額は9,800万円、
消防団員出動費は4,249万円を計上させていただいておりますので、
普通交付税上の手当をいたしているところでございます。 以上です。
○議長（熊本大成君）
吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） 中川議員のご質疑にお答え申し上げます。
歴史民俗資料館保存整備事業費に係る
保存検討委員会のこれまでの協議内容、結果、意見ということでございます。
歴史民俗資料館は、県の
重要文化財指定の名称は旧
三菱合資会社唐津支店本館でございますが、近年、老朽化が進んだため、平成19年に建物の劣化状況を調査し、平成22年に保存修理に向けた
保存検討準備会を発足し、平成23年度に唐津市
歴史民俗資料館保存検討委員会を設置しております。 委員には、建築の専門家、地元駐在員、商店街代表、
まちづくり代表の方々に就任していただき、県文化財課の指導を受けながら、保存と活用についてご協議をしていただきました。 本年度まで７回、ご協議していただきましたが、保存と利活用についての内容を申し上げますと、まず利活用の面といたしましては、展示室、例えば唐津炭田及び唐津の石炭産業、あるいは唐津港の成り立ちなどの展示をするという展示室の検討、それから多くの意見、例えば映像など動く展示をできないか、明るいイメージを持ったものとか、いろいろな展示の意見をいただいております。 それから、
貸しスペースといたしましてはカフェや会議室としての利用、
無料スペースとしては案内所や
休憩スペースも必要ではないかというご意見もいただいております。 そして、保存関係につきましては、文化財的な価値を損なわないように、建物の基礎部分、そして海岸の護岸がございますが、そこまで含めた遺構として現地保存をすべきではないかというご意見もございましたが、現在の場所では景観の悪さや駐車場の確保が難しいため、それを解決できる唐津東港に移築することにより、港の
ランドマークとしての機能や、館内で唐津港の歴史を紹介するなど、まちづくりに生かしたいというご意見が多数を占めたところでございました。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
今村観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 今村繁公君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（今村繁公君） 中川議員の
文化体育館整備費に係るご質疑にお答えいたします。 文化体育館、幅広くご利用いただいておりますけども、昭和56年の建設から33年経過いたしまして、施設の老朽化も進んでおります。今回は、特に
トイレ汚水排水管の改修、またそれに伴う関連して様式化、和式から様式へのトイレの改修等を計画いたしております。 また、特に昨年に不特定多数の人が利用する大規模建築物に対して耐震診断が義務化されました。それに伴い、その費用を計上させていただいております。文化体育館は災害時の避難所にも指定されておりますので、お願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） では、再質疑をさせていただきます。 社会保障・
税番号制度導入事務費から再質疑したいと思いますけど、委託についてご説明をいただきました。改めて、
税番号制度についてですけども、この制度を導入した場合、どのようなメリットが考えられるのか、またデメリットがあるとしたらどういう点があるのか、この点についてお尋ねをします。
○議長（熊本大成君）
橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 再質疑にお答えします。 番号制度を導入した場合の市民の方々にとってのメリットでございますけれども、番号制度は個人を特定する番号でございまして、この番号を共有することにより、申請や手続の際に住民票や所得証明などといった書類の添付が省略できるというのが大きなメリットになろうかと思います。 今までですと、自分の生年月日であるとか住所を証明するために、住民票を持ってある特定の窓口に行くとか、あるいは自分の所得の状況、課税の状況を証明する書類を持って申請に出向くというようなことがごく一般的に行われておりましたが、こういったことをやる必要がなくなる、持参する必要がなくなるということが考えられます。 また、転入や転居、他市への転出といった場合にも、番号がわかっていれば、過去のデータが相手方ですぐにとることができるといった面がメリットになるかと思います。 今後、この番号につきましては、行政機関のみにとどまらず、民間での活用も考えられておりますので、そういった面での利便性の向上、病院等にかかる際にも、住所や生年月日であるとかといった情報が自動的に相手側に伝達されるといったメリットがあるかと思っております。 デメリットというものがあるかという問題になりますけれども、デメリットと言えるかどうかわかりませんが、現在発行しております住民基本台帳カードというのは、発行事務を当市が行っておりますので、仮に紛失されたといたしましても再発行はすぐに対応することができます。ただ、今回導入されます個人番号カードというのは、地方公共団体情報システム機構というところで一括して作成することになるというふうになっております。ですので、例えば再発行する場合に、一定の時間を要するであろうということが予想されます。 それと、先ほどメリットの中で言いましたように、番号を用いていろんな手続を省略できるということになりますと、紛失した場合、その番号が逆にわからないというような状況になったときに、税の申告をするとき、あるいは就職や住民移動の際に、そのカードをがないと、提示しないとだめですよといったようなことになり得るおそれがありますので、そこいらがデメリットとしては考えられ得るのかなと、今、想定しております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） メリットは非常に、今後、民間等の利用においても期待されるところだというふうに思っております。 それで、これはさっき平成28年の１月というふうなことがございましたけども、導入に向けてのスケジュールはどのようになっているのか、この点についてお尋ねをします。
○議長（熊本大成君）
橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 中川議員さんの再質疑にお答えいたします。 番号制度に係る法律は、平成25年５月に成立・公布されておりまして、個人番号と法人番号があるというふうに法律の中で定められております。このうち個人番号につきましては、平成27年10月までに12桁の個人番号を付番した番号を個人番号通知カードというものを国民全員に送付するということになっております。法人の番号につきましては、国税庁のほうで13桁の番号を付番するということで、時期についてはまだ具体的に何月というところまでは決まっておりません。 平成28年１月には、希望者に対しまして、住民基本台帳カードにかわる写真つきの個人番号カードの申請受け付けが始まり、同時に番号を利用した業務も一部開始されることになっております。 平成29年７月から、ここから初めて全国連携の開始ということになりまして、システムの連携テストでございますとか、情報保護対策といったテストをそこまでに実施していくというスケジュールになっております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） それでは、次の
離島活性化交付金事業費についてであります。 離島振興法が新たに改正をされて、その中で実施地域を決めて取り組む事業であるということでございました。具体的な内容についてはこれまでも質疑がありましたけども、これは概略で結構ですが、どういう事業主体が取り組むのか、この点についてお尋ねをします。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 現在、平成26年度に計画します事業の中身について、例えば九州大学との連携で、神集島の廃校活用とソーシャルビジネスの検討と実践事業、それから各島の選定された戦略産品の競争力を高める海上輸送に係る補助金につきましては、今の２つにつきましては市のほうが事業主体となって事業を進めると。 それから、物産展でありますとか、ほかに空き家情報であるとか、食品運搬であるとか、いろんなメディアへの情報発信とか、いろいろありますが、これにつきましては７つの島における協議会を地元と唐津市で設立して行う予定でございますので、事業主体としては協議会が事業主体になるということで、中身によって若干変わるだろうというふうに思っております。
○議長（熊本大成君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） この事業、離島振興法がまだ10年、あると思いますので、そういった中で本当に効果の出る取り組みとして、地域の中でしっかりとそれぞれの事業主体として取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、次の
ふるさと集落活性化事業費についてでありますけども、これにつきまして市の評価についてお尋ねをいたしました。これも、先ほど言いましたように、発表会がございまして、本当にすばらしい発表といいますか、これまでの取り組みをそれぞれの方がされているなということを実感したところであります。 これは
地域おこし協力隊の方２名、
集落支援員の方は３名ということで、嘱託職員の方でなるのではないかと思いますけども、本来ならば市の職員が地域の中に入って、地域の方と一緒にこういった事業を掘り起こしていくことが事業にあるといいなと思っております。いずれにしましても、この方々の取り組みは非常に高いものがあるんじゃないかと、私も思っております。 それで、協力隊、支援員の方の取り組みに対して、市としては今後どういった支援をしていくのか、この点についてお尋ねします。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 支援ということでございますが、
地域おこし協力隊員や
集落支援員は、それぞれの地域におきまして、頼られる存在になっていると思っております。しかし、地域課題の解決にはまだ至っておりません。地域課題を解決するためには、それぞれの地域に合った手法や事業の展開が求められております。 その１つとしては、ソーシャルビジネスの創出なども考えられますが、これを実現するためには、主体となる組織、あるいは団体の育成や国などの支援制度を活用するなどが考えられます。 いずれにいたしましても、地域課題の解決のためには、
地域おこし協力隊と地元住民とが一体となり、協議、実行していけるような環境を整備することが、私どもに対して一番必要なことだと思っております。
○議長（熊本大成君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 確かにそのとおり、任せっ切りじゃないとは思いますけども、しっかりと状況を把握していただきまして、いろんなご意見を大事にされながら尊重されて、地域の課題解決に取り組んでいただきたいと思います。 それから、がんばる
地域応援補助金についてでありますけども、ある程度、種類別にお示しをしていただきました。
地域活性化、観光、また環境等の取り組みが10件以上ということで、かなり多かったようでありますけども、こういった中で全体で今57件と、まだまだ地域ではいろんな取り組みをしたいなと思っている方もかなりあるんじゃないかと思います。 そういうことで、今後ともこれを取り上げていっていただきたいと思いますけども、いずれにしてもこれが５年間の補助の事業ということでありますが、その後の自立ということが重要な課題と思いますけど、これまで自立した事業というのはどういったものがございますか、その点についてお伺いします。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 再質疑にお答えしたいと思います。 市民みずからの手によって、新たに事業を始めようとする団体に対しまして、その事業が軌道に乗るまでの期間、自立するまでの助走期間を支援しようということで、５年間という補助対象の年数を設けております。昨年までに、５年間の補助を受けて実施された事業は20ございました。そのうち、補助制度によって自立し、また規模の縮小や事業内容の見直しを行いながらも現在継続されている事業は、合わせて10事業ほどございます。 自立された今も継続されている事業の幾つかをご紹介いたしますと、鏡地区のうきうき村おこし事業、厳木地区の天川しゃくなげまつり、北波多地区の古窯の森公園ホタル鑑賞の夕べ、そして呼子のぼり事業などがございます。
○議長（熊本大成君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 20事業のうち10事業が自立をして、継続して取り組んでもらっているということでありますけども、補助事業の期間においても、将来自立できるような面での補助金を、いろんな指導はされていると思いますけども、そういった観点からのいろんなアドバイス等もぜひともお願いしたいと思います。 これから取り組みたいというところもあると思いますので、特に効果が出ているような、この事業を取り組んでこういった効果が出て、非常にすばらしいというような地域がございましたら、ご紹介をお願いしたいと思います。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） これまで実施されました事業につきましては、それぞれに地域住民の連帯感の醸成や地域資源の再認識など、効果が上がっているものと思っております。その中で効果があったものといえば、先ほどご紹介させていただきました、５年経過後でも自立して継続をされている事業がそれに当てはまるものではないかと考えております。 また、現在、補助をしているものの中で申しますと、夏に開催されました音楽関係のイベント３事業が上げられます。これまで、事業実施主体として、若い世代が中心となった事業が余りございませんでした。本年は若い世代の活躍が目立っておりまして、これからのまちづくりの中心となっていく世代が台頭してきたことは、
まちづくり活動が将来にわたって続いていくことができるという意味で、効果があったものと考えております。
○議長（熊本大成君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 本当に若い人が取り組めるということが、非常にすばらしいことだと思います。今後とも、よろしくお願いしたいと思います。 消防費の消防団員の報酬、また出動費について、国からの地方交付税が7,800万円、それに対して市のほうは報酬と出動費合わせて約１億4,000万円以上ということで、十分に唐津市のほうで独自に手当をしてあるということは確認できました。 この点につきましては、国の基準というのが10万人単位、563名とかありましたけども、改めて国のほうも、唐津なんかは山あり海あり川ありというので本当に大変な中、その中で団員の確保も必要なことであって、十分に活躍していただいておりますので、こういった国の評価も改めて求めていかなければならないなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 それで、今回のこういった法律の改正、略して消防団支援法というわけですけども、この中で市職員、公務員の消防団に対しての取り組み、入団をしていただきたいというそういう勧奨をしていく、また消防団に入りたいという要望があれば、職務に支障がない限り認めるように義務づけがされたわけでありますけど、唐津市において、市職員の消防団入団の取り組みをどのようにされているのか、この点についてお尋ねします。
○議長（熊本大成君） 冨田消防長。 （消防長 冨田壽一君登壇）
◎消防長（冨田壽一君） 再質疑にお答えいたします。 市職員の消防団入団の取り組み状況でございます。 現在、消防団に入団していただいている市の職員は256人でございます。国が定めた消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律においても、地方公務員等の入団促進が示され、唐津市におきましても新規採用職員等の入団促進を図るため、平成25年度から新規採用職員研修の研修項目に消防団に関する研修を加えていただいたところでございます。 平成26年度も、引き続き新規採用職員等の入団促進を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（熊本大成君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、教育費の
歴史民俗資料館保存整備事業費についてであります。 これまでの協議結果、意見等をお伺いをいたしました。今回、平成26年度の予算では移築調査をするということになっておりますけども、これまでの協議結果を踏まえての移築調査の具体的な内容、これについてお伺いをいたします。
○議長（熊本大成君）
吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 移築調査の内容ということでございますが、平成26年度には文化財的価値を損なわない移築のための地盤調査、それから風などの自然環境調査、活用のための景観調査、集客のシミュレーション調査などを実施いたしまして、その問題点などを検討することにいたしております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 移築調査をされるということですけども、結局、移築した場合のいろんな状況を想定してされるということだと思いますが、移築についての判断といいますか、そういったものをどういう時点でされるのか、また今後のスケジュールはどのようになるのか、この点についてお尋ねをします。
○議長（熊本大成君）
吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 まず、移築にかかわります事業計画の予定でございますけども、平成26年度に移築場所の調査をいたしまして、平成27年度、平成28年度に解体しながらの調査と実施設計、その後に原型工事に着工する予定でございます。 移築の決定と申しますのは、調査の後にさせていただければと思っておりますけども、場所の確認が済みましてから、今のところ、この方向でいきたいということで進ませていただきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 移築調査をして、特に問題がなければ、そういった方向で進むということかなというふうに今思いましたけども、そういうことでわかりました。 では、次に文化体育館の件についてでありますが、施設整備、施設周辺ということでもありますけども、利活用面での整備をしていただいていると思いますけど、文化ホールの横の会議室がパーテーションで区切って３カ所で使われるようになっていますけども、マイクを使う場合は隣に別の会議が入った場合は使えないと、そのような状況であります。 言いかえれば、どうしてもマイクを使いたい場合は３つとも借りてしまわなきゃならない、そういったふうに利便性が悪いというような状況でありますけども、施設改修においてはこういう点についても対応はしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（熊本大成君）
今村観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 今村繁公君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（今村繁公君） 再質疑にお答えいたします。 先ほど申しましたように、33年たちまして、今、至るところが老朽化も進み、利便性を損なっている面も幾つかあるかと思います。その都度、必要性を考え、皆様方に喜んでもらえるような、先ほど申しましたトイレのように、和式を様式化に変えるといった形で、利便性の向上には努めていきたいと考えております。 ニーズを酌み上げながら、古い中でも喜んで使ってもらえるような形に努めたいと考えておりますけれども、その都度検討して、進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（熊本大成君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） ぜひとも、これはできるだけ早ければ早いほどいいですから、よろしくお願いしたいと思います。 議案第19号、唐津市特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、改正の目的、５つの改正があるということでございました。今回、アドバイザーの方の報酬がここに掲げてありますけども、報酬の根拠、全て同額であります。いろんな仕事の違いもあると思うんですが、この根拠についてお伺いいたします。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 再質疑にお答え申し上げます。 危機管理対策室のアドバイザーの方の報酬額につきましては、現在、月額で30万円ということで今回定めさせていただいたわけでございますけれども、その根拠でございますが、現在、ご就任いただいている警察ＯＢ、海上保安庁ＯＢ、自衛隊ＯＢ、そういった方々を今雇用させていただいているところでございます。 したがいまして、国家公務員の公安職の俸給表１表の９級及び公安職俸給表の２表８級の再任用俸給額、この額が41万7,400円でございますので、これを参考とさせていただいて、業務の特殊性と専門性を勘案いたしまして、30万円という額の設定をさせていただいているところでございます。 参考までに他市の事例でも申し上げますと、大阪府の高石市、こういったところでは月額の55万円とか、神奈川県の川崎市では月額で33万6,000円とか、そういった事例も他市では見られるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 以上で、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（熊本大成君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 白水でございます。時間をフルに使いまして、都市整備の分野、そしてまた新市計画の分野、この４点に絞って質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、議案第２号の平成26年度唐津市
一般会計予算でございますが、土木費、道路新設の改良費、これは平成24年度の補正予算、財政出動から始まりまして、平成25年度の当初、そしてまた補正と、そして平成26年度の新規と、本当に経済対策によって多額の予算が次々と計上されて実施がされておりますが、地元からの要望が実現されるということは喜ばしいことでありますが、計上される予算についてはどのように選定をされているのか、また優先順位や要件等はどのようにしてあるのか、選定に当たっての考え方をお伺いしたいと思います。 それと、２番目に、議案第62号、平成25年度唐津市浄化槽整備特別会計補正予算と、議案第11号、平成26年度浄化槽整備特別会計予算でございますが、平成25年度の補正で整備費が4,464万9,000円と減額をされております。この減額の理由と当初の目標、それとそれに対する現状はどうなのかということについてお伺いをしたいと思います。 ３番目、土木費の市営住宅の建替えでございます。 これは、新年度予算にもありましたように、鏡の高畑住宅の建替えといった建替え、さらには呼子のような老朽化した小規模団地を廃止し、そして集約化したという住宅への建替え、こういうふうなのが２つの様式によっていろいろと予算計上がなされておりますが、これらの計画についてのご説明をお願いをしたいと思います。 最後に、議案第39号の新市建設計画の変更についてでございます。 その中での55ページの公共的施設の適正配置と整備という中において、既存施設の利活用ということでありました。そしてまた、２項に、支所としての活用する庁舎は、他の機能もあわせ持つ利活用を考え、必要に応じた複合施設として建設を検討するということでありましたし、またさきの全員協議会におきまして、支所のあり方に関する中間報告書の説明がございました。 そこで、数点、確認をしたいというふうに思っております。 まず、支所の複合施設化ということで、部長はＪＡまで言われたんですけど、新聞の要項には社会福祉協議会や公民館等の公的機関とあわせるということで書いてありましたが、こういったこと、また８支所の中で６支所が老朽化をしていると、建替えの必要があるということで言われましたが、こういった建替えの問題、そしてまた複合施設化の問題、これについての支所の所在地、これについてもう一度確認をしたい。現在地を考えているのかどうかということについて、お伺いをしたいと思います。 最初の質疑でございました。
○議長（熊本大成君） 山口都市整備部長。 （都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎都市整備部長（山口稔君） 白水議員さんのご質疑にお答えをいたします。 ３点ございました。 まず、１点目でございますが、道路新設改良費で、選定に当たっての考え方ということでございます。 まず、現況を申し上げますと、昨年、平成25年３月末での路線数が2,503路線、実延長にしまして1,423.42キロメートルでございます。このうち改良済みの延長が1,042.34キロメートル、改良率で申しますと73.2％になってございまして、未改良の延長は差し引きで381.08キロメートルでございます。 ご質疑の路線を選定する考え方でございますけれども、これらの未改良箇所を初めまして、地元からの拡幅、また歩道設置の要望箇所を整理いたしまして、まず交通アクセスの向上が図られるもの、次に安全・安心のための防災機能の向上が図られるもの、緊急車両の通行等に支障をきたす道路と、もう一点、また通学路などにおける歩行者の安全確保が図られるものを主に道路整備でございます。 次に、地権者を含めた地元の同意が得られるものといった観点から、道路改良の優先度を判断させていただいております。 同時に、新設改良に計上する路線につきましては、事業費が多額となりますことから、国の交付金でございます社会資本整備総合交付金、また道整備交付金の財源を活用していますことから、要件を満たす路線を優先的に選定しているところでございます。 なお、予算要求に当たりましては、事前に唐津市の総合計画の実施計画策定に当たりまして、企画財政部との協議の上、対象路線をＡ、Ｂ、Ｃ、事業ランクづけをした上で、予算を要求しているところでございます。 その他の小規模の改良の必要な路線につきましては、維持改良費の予算の中で局部的に改良を行っていくという状況でございます。 次に、浄化槽の整備推進ＰＦＩ事業整備費でございますが、減額補正になった理由内容でございます。 減額補正の内容でございますが、平成25年度当初での整備基数は、事業開始の平成21年度が86基、平成22年度が111基、平成23年度が129基、平成24年度が138基と推移しておりまして、わずかではございますが増加する傾向でございましたので、平成25年度は150基としておりました。 しかしながら、当初計画より減少しまして、整備基数を150基から100基に50基を減らしまして、議員も申されましたように、4,464万9,000円の減額をお願いしているところでございます。 今後、平成26年度につきましては、やはり150基を目標に、今回は予算計上させていただいているという状況でございます。 ３点目でございます。市営住宅建設事業でございますが、計画性を持って行っているのかということと、計画はどのようになっているのかというご質疑であろうと思います。 まず、市営住宅等の改修、改善、建替え、また用途廃止などの基本方針及び実施時期につきましては、平成18年度に策定しました市営住宅ストック活用計画によりまして、平成27年度まで10年間の各団地の棟ごとに定めているところでございます。戸別改良や建替えの時期につきましては、建物本体の傷みぐあいと財政状況を鑑みながら実施となりますので、計画のずれが生じてまいりますので、その都度、修正を行っているという状況でございます。 平成24年度には、各団地の状況の総点検を行いまして、計画の見直しを行い、より現状に即した見直し計画を策定したところでございます。 さらに、平成28年度から10年間の次期市営住宅ストック活用計画並びに唐津市の住宅マスタープラン、これは唐津市住宅計画でございます、この策定に向け、今年度に住宅・土地統計調査、また住生活総合調査を行い、準備を進めているという状況にございます。 計画はどのようになっているかというご質疑でもありますけれども、これは現在の市営住宅のストック計画に基づいて、るる進めているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 支所の位置が変わることもあり得るかというような内容の質問だったというふうに思いますが、現在、支所庁舎の中には浜玉支所であるとか相知支所であるとか、老朽化した建物がありますが、そのような施設につきましては、平成26年４月から設置を検討しております公共施設のマネジメントを行っていく専門部署のほうで、建替え、改修について検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 その中で、建替えを行う施設につきましては、立地条件や住民の方の利便性、他の施設との複合化の可能性等を考慮した上で、現在の場所に建替えるか、あるいは別の適当な場所に建替えるかを含めて、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（熊本大成君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） では、２回目の質疑をさせていただきます。 最初から、道路新設改良費ですけど、今、いろいろと選定に当たっての考え方をお伺いしました。今後、こういった事業計画についてどのようにしていくのか、また道路新設、そして改良についての整備計画については作成されているのかどうか、このことについてまず伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山口都市整備部長。 （都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎都市整備部長（山口稔君） 再質疑にお答えをいたします。 整備計画はあるのかというご質疑でございます。 本議会におきまして、道路新設改良費の予算をお願いしております路線は、平成25年度の補正予算と平成26年度の当初予算を合わせたところで、道路舗装改良費、また交通ユニバーサルデザイン化事業費の路線を除きまして、28路線でございます。平成27年度以降に整備予定の計画がある路線がこの28路線のほかに14路線ございますが、これから先の住宅地の造成、また通学路の見直し等により、新たに地元からの要望も上がってこようかと存じます。 これらの路線の整備を同一地区に集中させることなく、本庁所管を含め、均衡に整備していきたいと考えております。 しかしながら、昨年策定されました唐津市論点データ集で、今後50年の本市の人口が半減すると推測されておりますので、今後は本市の道路整備のあり方を見直していく必要もあると考えているところでございます。現在、中長期的な道路整備計画というものは、作成はしていないという状況でございます。 以上です。
○議長（熊本大成君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 中長期的な計画は策定されていないということですけど、今、部長がおっしゃられたような、こういうふうな要件を緩和をしながら、いろいろと考えていっていただきたいというふうに思っておりますけど、この事業についても路線ごとに複数年、工事を要して施工されておりますが、長期になっている路線も見受けられますが、事業が完了しない、なかなか継続をずっとしているというような路線もあると思いますけど、こういったことについての問題点はどのようなところがあるのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山口都市整備部長。 （都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎都市整備部長（山口稔君） お答えいたします。 事業が完了せず、長期を要している路線の問題点でございます。 一番の原因は、用地取得の問題でございます。特に、道路敷として買収予定の土地の所有者が亡くなられている場合に、遺族間によります遺産分割協議で難航する事例が多く見られます。 事業に着手するまでは遺族の代表の同意を得られていても、いざ買収の手続に入りますと、その他の相続権を有する方との協議が整わず、工事に着手できないといった路線が現時点で７路線ございまして、事業中止をした路線が２路線ございます。そのほかにも、屋形石の市道七ツ釜線のように、事業予定箇所で想定外の地すべりが発生したことに伴いまして、対策に長い期間を要し、計画どおりに事業が進まないといった路線もございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 地元の要望等で、こういうふうな予算計上されておりますので、周到な準備をお願いをしたいというふうに思っているところです。 次に、２番目の浄化槽の整備の問題でございますが、なかなか大変だと思います。しかし、整備基数の減少したというようなことがありましたけど、減少の理由と問題点、このあたりを私は前から指摘をし、そして支所と一体になりながらやっていかなければならないというふうに思っていたんですけど、この件についてどのように見ているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山口都市整備部長。 （都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎都市整備部長（山口稔君） お答えをいたします。 整備基数が減少した理由といたしましては、公共下水道、また集落排水事業については、整備する地域で合意を得て取り組むため、下水道への接続につきましては進んでいる状況にございますが、個人の意思で実施が決まる浄化槽事業につきましては、なかなか進んでいないというのが大きな理由だと思っております。 事業の主な対象地域ですけれども、中山間地域、またその周辺部でございまして、核家族化による地域の過疎化、高齢化、本市が抱えております社会的背景もございます。 また、浄化槽を使用するために必要な宅内排水設備の工事費の捻出につきましても、個人の負担が大きく、浄化槽整備が進まないという問題点が、これが一番大きいのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 今まで整備されたのは、比較的働いている方の家庭だからこそよかったんですけど、これからはもっと高齢化社会、高齢化家庭、そういったなかなか偏在する、点在する家庭への普及については難しくなっていくんじゃないかというふうに思っておりますが、平成26年度の整備基数と整備の促進についてどのようにしていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山口都市整備部長。 （都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎都市整備部長（山口稔君） 再質疑にお答えをいたします。 平成26年度の整備基数と整備促進についてでございます。 平成26年度予算の整備基数が、先ほど申しましたけれども、150基を予定しております。整備状況でございますけれども、平成26年３月末で、浄化槽事業地区の対象戸数が約4,700戸ございます。このうち約2,000戸で浄化槽が設置されておりまして、未整備戸数が約2,700戸となっております。整備基数につきましては、生活環境の改善を促進するためにはトイレの水洗化が不可欠と考え、今までの実績を考慮し、積算をしております。 また、整備の促進についてでございますが、浄化槽の整備をするためには、宅内排水工事費の捻出が問題ですので、融資斡旋と、また利子補給制度を活用していただけるような周知に努めていきたいと考えております。 今まで、利子補給制度につきましては周知をしているというふうに考えておりますけれども、融資斡旋につきましてはなかなか市のほうからＰＲができていなかったのではないかというふうに推測しております。融資斡旋につきましては、新築以外の排水設備工事に係る費用を120万円までを限度とし、指定金融機関から借り入れ、４年以内に償還していただく制度でございます。利子補給制度につきましては、融資の返済完了後に利子を市より全額補助する制度でございまして、少しでも費用の負担が軽減されることを目的としております。 いずれにしましても、対象地区へ出向き、事業内容についてご理解いただくことが最重要でございますので、さきの議会でもご答弁申し上げましたけれども、小さい組や班単位でわかりやすい説明会を行いますとともに、平成24年から肥前地区、厳木地区で行っておりますＰＦＩ事業、現地展示会におきまして、お客様の相談を受け、今後も支所、また事業者と協力連携を図って、浄化槽の整備を推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） もちろんＰＦＩ、個人の家庭対、そして事業者との契約だから、なかなか大変だと思いますけど、その中で行政が中に入りながら、周知等もしていただきたいというふうに思っているところであります。 市営住宅の建替えの件についてでありますが、平成25年度の補正予算には屋上の防水層の改修とか給水管の改良、さらには電気回線の改修等、こういった改良、改修、こういったことについての優先順位等の計画、今、さきに言われた市営住宅のストック活用計画、こういった改修等についてもその計画の中に盛り込まれているのかどうかということについて、全般的な改修計画について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山口都市整備部長。 （都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎都市整備部長（山口稔君） 再質疑にお答えをいたします。 今回、予算を計上させていただいております工事関係とか、そういうものについての計画は上がっているのかということでございますが、ストック活用計画の中に上がっているのかという…… （「分類を上げたら」と呼ぶ者あり）
◎都市整備部長（山口稔君） もちろん、活用計画の中には、維持保全という形で上がっております。 現在の市営住宅ストック活用計画では、全体管理戸数が現況戸数以下としまして、新規の供給は行わないことを原則としております。したがいまして、市営住宅のストック活用の方針といたしましては、建替え、用途廃止、これは譲渡を含みます、戸別改善、維持管理の４つに分類をしております。基本的な考え方といたしましては、経過年数、住宅の構造、事業敷地形状、敷地面積を審査し、さらに地域性などを加味して、活用計画を策定をしております。 平成24年度見直し時点では、管理戸数が2,342戸のうち、建替えとするものが223戸、用途廃止とするものが165戸、そのうち譲渡可能なものは89戸、戸別改善が260戸、維持保全が1,694戸としております。 今回、お願いしております鏡団地、美帆が丘団地の４連戸及び呼子集合団地は建替え対象となっておりまして、まず北波多の岸山団地を計画しておりまして、来年度から地元協議に着手するという予定でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 今、部長答弁されましたように、本当に旧町村の中には随分前に建てられた小規模な市営住宅がたくさん点在をしておりまして、例えば厳木においても本山住宅、高倉住宅、そしてまた桜が丘団地と、こういった小規模の団地等が点在をして、老朽化がずっと進んでいるという現状もありますが、こういった件について、今後、どのように整備されていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山口都市整備部長。 （都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎都市整備部長（山口稔君） 再質疑にお答えをいたします。 小規模な市営住宅があるが、今後、どういう考え方で進めていくのかというご質疑でございます。 議員さんご指摘のとおり、厳木地区、特に旧産炭地区の住宅は建設から約40年以上経過をしておりまして、周辺の状況が著しく変化しておりまして、生活利便も著しく低下しているようでございます。 市営住宅の集約化についてでございますが、市営住宅を建設する際には、生活利便性の高い場所を選定すること、鉄筋コンクリートづくりなど、高耐久のものとすることが国のほうからも求められておりますので、必然的に適正な敷地の確保ができる土地への集約的建替えを行っていくことになろうかと考えております。 次期市営住宅ストック活用計画の策定の際には、ご指摘のあった地域特殊性の研究、また集約的建替えの考え方などを含め、検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） しっかりと整備の計画を立てて、やっていただきたいと思います。 最後に、新市計画なんですけど、例えば財政計画の中では本庁の建替えというのは平成28年度とか平成29年度とかいうふうに予定されていますが、本庁よりももっと老朽化した、建設年度が古い支所等があると思いますけど、この件についての支所の建替えについての時期、これは本庁の建替えとどうリンクするのか、どういった時期を予定しているのかということについて確認をしたいと思います。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 再質疑にお答え申し上げます。 現在、本庁舎の建替えと、それから支所の建てかえについて、種々検討を行っているところでございます。今後のスケジュールでございますけれども、平成26年度に全体の本庁・支所を含めましたいわゆる素案と申しますか、基本構想的なものを執行部のほうで練り上げまして、それを平成27年度に議会のほう、あるいは外部委員さんを交えた建設の検討委員会、そういったところにお諮りをいたしまして、正式な計画というものをつくり上げたいということで、今、準備を進めているところでございます。 したがいまして、これはあくまでも現時点でございますが、本庁につきましては平成28年度ぐらいから実施設計等に入れないかと、同時に本庁よりも古い浜玉支所がございます。これにつきましても、平成28年度実施設計、工期が２カ年ほどかかりますので、できましたら平成30年度ぐらいを目標に、建替えができないかというふうに考えております。 それから、もう一カ所古いのが、本庁と同じ時期に建っております相知支所、ここにつきましても平成29年度ぐらいに実施設計に入りまして、平成30年度、平成31年度ぐらいで建設に入れないかなと、現時点で今見込みを立てているところでございます。 他の支所につきましては、肥前支所と七山支所につきましては、耐震上、全く問題がないという状況でございます。他の支所につきましては、比較的建設年度が新しゅうございますので、そこにつきましては平成26年度、平成27年度の間に、どういったスケジュールが適切なのかと、こういったものの検討もあわせて行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） わかりました。 それと、あと新市計画の中には、支所というのは住民サービスの維持の向上ということで言われておりますし、またコミュニティの核とも言われておりますが、その中でそれをつかさどる支所長の権限、こういったものについてどのように考えてあるのか。 そしてまた、平成17年度は６課体制だったんですけど、今は４課体制ということになっておりますが、４課体制についての今後の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） まず、支所長の権限につきましてでございますが、合併後、現在まで大きく変更しておりません。今後、具体的に中身を進めていくにしても、本庁と支所、あるいは支所間での業務の集約化に向けた作業の中で、必要に応じて支所長の権限についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 それから、４課体制の件でございますが、支所の体制といたしましては、合併直後は６課体制、現在は４課体制ということになっております。今回の支所のあり方に関する中間報告の中で、現在、支所業務のうち、本庁に集約または支所間で連携して行うことができる業務については、関係課と調整の上、随時実施していくこととしておりますので、業務の集約化の状況によっては必ずしも４課体制ではなく、ある支所では２課、もしくは３課と、逆にふえる場合もあるかもしれませんが、そのようなことがあるというふうに考えております。
○議長（熊本大成君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） よく支所のいろんな声を聞きながらやっていただきたいと思いますし、例えば産業課あたりについては、
農林水産商工部のほうと観光文化スポーツ部のほうと２つの部となっている関係で、本来の業務という、例えば営農、地域の農家の声を聞くという体制から、そのほかにも例えば町民体育大会や、そして曳山や、または浮立等に、いろんなイベントのための運営もしなければならないということで、本来の業務よりもイベント屋になっている、そういうふうな声も聞かれますが、こういうことも含めながらやっていただきたいというふうに思っております。 以上で質問を終わります。
○議長（熊本大成君） 井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） 日本共産党、井上祐輔でございます。議案質疑をさせていただきます。 議案第２号、平成26年度唐津市
一般会計予算の中の社会福祉費の社会福祉総務費、生活相談費について、また戸籍住民基本台帳費の社会保障・
税番号制度導入事務費、いわゆるマイナンバー制度について質疑をいたしたいと思います。 まず最初に、そもそもの人権同和対策事業の目的をお伺いをいたします。 そして、２点目に、社会保障・
税番号制度導入事務費についてですが、前任者の質疑の中でもメリット、デメリットが答弁をされておりました。メリットとしては、申告や所得証明、転入出もこの番号で行うことができるということでございました。また、民間でも病院や就職をする際、転職にも必要になるということでございましたが、セキュリティーに関して、国が扱うものであり、信用ができるというふうに初日の質疑の中でも答弁をされていましたが、セキュリティーに関して本当に大丈夫なのか、心配があります。セキュリティーに関して再度答弁を求めまして、１回目の質疑といたします。
○議長（熊本大成君）
橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 井上祐輔議員さんのご質疑にお答えをいたします。 まず、１点目といたしまして、人権同和施策のそもそもの目的といいますか、そういった点からのご質問だったと思います。 市の行政の事務といたしまして、人権を守るということを大きな目標といたしております。その中で、一部地域に同和地区という地区があって、その部分につきまして、社会のほかの地域に比べて生活水準や生活の基盤などがかなり立ちおくれている状態を放置されていた地区がございました。 その部分につきまして、生活基盤をほかの地域と同じようなレベルまで引き上げるような事業を国のほうもやってきたわけでございますけれども、その中で人権的な意味からも、その人たちをいわば差別という言葉を使わせていただきますけれども、差別するような風潮があった時代がございまして、その部分がなかなか現在に至っても完全な解消というのが見られないという観点から、人権同和対策課という課を設け、今もそういう意識の撤廃に向けて、市民全体の人権意識の高揚を目的とする中で、そういう視点からの活動をやっているのが今の人権同和対策業務でございます。 ２点目にご質疑がございましたマイナンバー制度に関するセキュリティーに関する問題でございますけれども、住民基本台帳ネットワークシステムを日本では10年ほど運用しておりますけれども、この中で住民基本台帳カードの偽造というものにつきましては、なりすましの対策として、平成21年から全国共通のロゴマークをカードの上に記載するでありますとか、偽造が非常に困難な２次元バーコードといいますか、ＱＲコードを採用して、それを載せて、その情報の中に生年月日情報を載せ、ほかの方が使うと年齢的に誤差があるようなことが判明できるような、そういう対策をとってきたものでございますけれども、今後導入いたします個人番号カードでもこういった面を継承していくものと考えております。 住民基本台帳カードの交付時に、本人の確認の強化を行うというような対策も今後とられなければなりませんし、さらにこれは全く新しいやり方でございますけれども、個人が自宅のパソコンから自分の情報提供がなされたかどうかを確認するマイポータルというような考え方で行われる予定ですけれども、そういう仕組みも検討されておりまして、自分の情報が誰かによって見られたかどうかの確認ということもできる体制が考えられております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） ありがとうございます。 それでは、まず１点目の生活相談費のほうから再質疑をさせていただきます。 まず、人権ふれあいセンター、また同和教育集会所の生活相談員さんの仕事の内容についてお尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君）
橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 再質疑にお答えします。 人権ふれあいセンター及び同和教育集会所における生活相談員の仕事内容につきまして、同和地区住民の方々のさまざまな相談に応じて適切な助言を行って、場合によってはコーディネーターに対しまして、関係機関、行政でありますとか、病院、介護施設等と連携しながら、問題解決に努めるというのが業務の内容となります。 相談の内容といたしましては、介護にかかわること、年金、医療、あるいは生活保護に関する相談などがございます。比較的高齢者の方の相談が多いというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） 比較的に高齢者の方々の相談が多いというふうなことでございましたけれども、最初に答弁をされましたように、同和地区の相談についても、同和、また人権差別の解消に努めるためのものだと思っておりますが、心の病といいますか、そういった心の悩みの相談についてはどのような相談がなされているのかをお尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君）
橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） ご質疑にお答えいたします。 相談の内容で心の問題という部分になりますと、どういう部分が心と言えるかどうかが線を切りにくいところがあるんですけれども、相談の内容の中で、家庭の問題、あるいは近所とのトラブルに関しての人権の相談、あるいは人権侵害に係るような話というような相談というのが、ごく少数ですがございます。明らかな人権侵害にかかわるような内容になっていると考えた場合には、法務局でございますとか、関係機関と連携して対応するように体制をとっておりますが、今のところ、こんな事例は確認されておりません。 精神を病むといいますか、その手の相談については、特段こちらのほうで把握はしておりません。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） それでは、この相談員さんの資格としては、どのようなものが必要なのかお尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君）
橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） ご質疑にお答えします。 人権ふれあいセンター、同和教育集会所、それぞれに地域における生活上の課題解決に向け、福祉の推進を目的として相談事業を実施しているわけでございますけれども、相談の中には、地域の実情に密着した日常生活の相談やプライバシーに関する相談もございまして、そのためにも地域の実情に精通された経験豊富な人物がふさわしいという理由から、地域住民から信頼されている方を生活相談員として専任いたしているところでございます。 現在の生活相談員の方は、経験が豊かで地域住民からの信頼も厚いと伺っておりますが、資格等を特別持っていらっしゃるというわけではございません。 ただ、これまでもずっと研修会等に参加されまして、情報交換、知識の習得に努められているところでございまして、現在の職務には十分対応されているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） 現在の相談員さんの方は、経験が豊かで地域の方々にも信頼をされている方だということでございましたが、この相談員さんの方、定年が原則65歳というふうになっておりますけれども、この原則というのは例外というのもあるかとは思うんですけど、またそういった場合のその理由についてお伺いをいたします。
○議長（熊本大成君）
橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） ご質疑にお答えいたします。 年齢的な制約を設けていますのは、やはりその相談を受けて他の機関との交渉などを行う場合もございますので、余り高齢になりますと、そういう実際の活動面で支障が出る可能性もございますから、一定程度の年齢というもので制限を設けているところでございます。 原則というのは、この相談員さんというのが、先ほど申し上げましたとおり、ある程度、経験を持った方でないと、あるいは地域の実情に詳しい方でないとやっていけないという部分がございますので、どうしても、例えば体の都合でまだ続けるだけの体力があるんだけれども、後任者の方が見つからない、そういう状況があるときに、緊急避難的に年齢を過ぎた方を、もうしばらくお願いしますという形で継続する可能性があるということで、原則としてというのは、そういう後任者の方が見つからないようなケースというのが一番想定されることかと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） この人権の相談以外でも、市民の相談として、今、高齢者の方々の詐欺など多くの事件などが発生をし、その消費者の相談などが行われていると思います。 この同和地区に関する相談員さんのほうにも、そういった生活の相談や福祉の相談、こういったことが数多く相談として持ち込まれているというふうなことでございました。 この同和地区に限らず、さまざまな形態で、高齢者を巻き込む今の事件が増加をしているという、このようなことも踏まえ、市民全体の利益を守る相談体制が必要ではないかというふうに考えます。 そのことに関して、部長はどのようにお考えになられているでしょうか。
○議長（熊本大成君）
橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） ご質疑にお答えいたします。 唐津市の市民相談室におきまして、生活相談や消費生活相談の受付を行っているところでございますけれども、先ほどセンターや集会所では解決できないような相談あるいは明らかな消費生活に関するような相談の場合におきましては、市民相談室にアドバイスを求めたり、出向いて直接相談を助言するように指導したりもしているところでございます。 今後、唐津市全体の高齢化に伴いまして、同和地区に限らず市全域で、そういう相談業務に応じる場を設けてはどうかというような質問の内容であったかと思いますが、この分につきましては今後そういう要望が、今のところは、市あるいは支所に置いております相談窓口で対応するという形でやっているわけでございますけれども、そういう要望が大きくなってきたときには、市としての方針を考えねばならないと考えておりますが、今、市民部という私の立場だけで、これができるとかできないという回答をしかねますので、今後の検討課題というふうに解釈したいと思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） わかりました。 それでは、次の２点目の社会保障・
税番号制度導入事務費について質疑をしていきたいと思います。 先ほどの答弁では、なりすまし等に対しても、二次元バーコードの対策または自分の情報が見れるマイポータルという制度を、考えられておるというふうなことでございました。 今回のこの制度によって、行政だけでなく民間に対しても、この個人情報が多く供用されていくというふうなことでございますが、アメリカ等ではこの制度が導入をされ、2006年から2008年の間で、約1,000万人の犠牲者が出ておられるということでございます。 アメリカの国防省は、共通番号を個人番号としての使用をとりやめたというふうな経緯がございますが、再度この点に関し、部長の答弁をお願いいたします。
○議長（熊本大成君）
橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 井上議員さんのご質疑にお答えいたします。 セキュリティーのレベルというのが、絶対安全なレベルというのがないというのは、私も理解できないわけではないんですけれども、今回の番号情報制度のメリットの中に、行政機関が持っている各種の情報を、お互いに連携して使うというような部分がございます。 具体的な例を挙げますと、例えば出生の報告は、戸籍上の報告はあっているんだけれども、３歳に至るまで一遍も行政機関とふれたことのない子供がいるとか、あるいは就学年齢に達しているにもかかわらず、どこの小学校にも行ったことがない子供がいるとか、あるいは今この避難所にいるお年寄りの中で、特定のこの病気にかかっている人が何名いる、インシュリンが必要な方が何人いるとか、そういった情報を一つの番号で管理することによって管理ができるようになり得る可能性があると、より真に行政のサービスを求める方に対して、一番的確なサービスを提供するためには、一人一人の情報を総合的に管理していないとできないという部分がありますので、そういう面で大きなメリットがありますので、リスクが絶対にない、100％でないとこういうものができないということにすると、そういうメリットも享受できないということになります。 ですから、セキュリティーに関しては、国のほうも責任を持って一生懸命高いレベルのセキュリティーを追及されていると思いますし、行政としてはそれを利用することによるメリットを最大限発揮させるように努力をしたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） さまざまな情報を共有することによって、いろいろなメリットが考えられるというふうなことでございましたが、この制度の導入をすることによって、公正で公平なそういった社会がつくっていけるというふうなことも、初日の答弁でご答弁をされていましたけれども、例えば収入の面で、所得の面でいきますと、海外での収入というのは、取引は把握をされないというふうに思いますけれども、この共通番号制というのは、国内のみでしか通用しないと思うんですけれども、この面に関し、部長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（熊本大成君）
橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） ご質疑にお答えいたします。 海外での所得把握という面では、この国内におけるマイナンバー制度によってカバーできるものではないと思っております。 ただし、国内での所得情報あるいは売却益等の把握に関しましては、個人を特定することがより正確にできるわけですので、そういう意味で、以前言われましたトーゴーサンピンであるとか、クロヨンであるとか、そういう所得捕捉率が職種によって違うというようなことにつきましては、かなり改善をされる部分が大きいと考えております。 ですので、海外の部分は、まだちょっと今対応できるというものではないけれども、国内についてはより正確な情報把握ができるようになると、そういうことで理解したいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） 現在の状況では、国内で把握をすることということでございましたが、この制度導入によっての費用対効果の試算というのはどのようにされたのか、部長、答弁をお願いをいたします。
○議長（熊本大成君）
橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 費用対効果のご質問に関しまして、現在、導入が予定されている個人番号カードにつきまして、平成26年に発足いたします地方公共団体情報システム機構で一括して作成し、配布するという形で事務が進んでおりまして、これに関する地方公共団体の負担というのが、どの程度になるのかがまだ未定でございます。 現在におきましても、住民基本台帳カードを、唐津市において3,287枚配布しておりますけれども、率では住民の方の2.5％に相当するわけですが、この方の申請から交付まで当市で行っておりまして、その作成に要する機材、消耗品を市で調達しておりましたから、平成25年度では年間352万4,000円の負担がございました。 少なくともこの分は別の形にといいますか、個人番号カードになった場合は不要になるかと考えております。 それと、市のほうは、その新たな負担がどのぐらいになるかが見えないので、費用対効果というのがなかなか把握しにくいところがあるんですけれども、市民の方々につきましては、例えば転入された方の介護保険料の算定のため、あるいは児童手当を給付するため、特別障害者手当を給付するため、生活保護の申請をするため、そういうことで、所得証明を転入前の住所からとってきてくれというような指示をしたケースが、平成25年度の実績で170件ほどございます。 少なくともこの170件の方は、今度の制度が導入されますと、そういうものをとりに行く、あるいは窓口で取得する費用は要らなくなると、そういった面で市のみならず、市民の方々にとっても費用的なメリットは生じてくるものと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） ありがとうございます。 これまで住民基本台帳カード、住民基本台帳ネットワークシステムを取り組んでこられたと思うんですけれども、これの制度による投資額というのがわかれば教えていただきたいんですが、どうでしょうか。
○議長（熊本大成君）
橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） ご質疑にお答えいたします。 これまでの累積の経費という資料を、今ちょっと持参しておりませんので、後でこの分については回答させていただきたいと思います。 先ほど申し上げましたとおり、平成25年度の年間の経費は350万円ほどでございましたが、トータルにつきましては後の回答とさせていただきたいと思います。
○議長（熊本大成君） 井上祐輔議員。
◆19番（井上祐輔君） これで私の質疑を終わります。ありがとうございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 20番、日本共産党の志佐治德です。私のほうは、大きく１点、２問、細かくいくと４問になると思いますが、お尋ねをします。 まず、議案第２号、平成26年度唐津市
一般会計予算のほうから、原子力発電広報・調査等交付金事業ですが、この事業、昨年度と比べると事業の名前が変わってきているというふうに思うんですが、そこに込められた、まず気持ち、そこをお尋ねしたいというふうに思います。 それから、条例のほうで議案第19号、唐津市特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第20号、唐津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例制定について、議案第21号、唐津市期間業務非常勤職員等の給与に関する条例制定についてというところですが、一応関連しているような思いも、私見ているんですけれども、まず議案第19号については、今回アドバイザーが改めて職名として上がってくるわけでございますが、これも実態的にはいらっしゃったわけでありますので、今回改めて条例化される目的が何なのかというようなのをお尋ねします。 それから、議案第20号につきましては、新たな条例というところでありますが、議案第21号と総じて見ると、臨時と嘱託の職員さんが全体の中で今35.89％ということで、かなりの職員さんが非常勤という形でいらっしゃるわけでございます。 合併後、総体的には数としては減っているんですけれども、率としてはこの率がふえてきているというふうに見れると思うんですが、議案第19号の任期付職員さんの件については、この高度の専門的な知識、経験またはすぐれた識見を有する者という方が、採用の条件になっているんですけれども、その尺度はどんなものなのかというようなのを、とりあえずお尋ねしたいというふうに思います。 それから、議案第21号のことですが、誰でもが安定した生活というところがみんなの願いだというふうに思うんですが、一面では官製ワーキングプアというふうにも言われたりするんですけれども、この短期の非常勤職員さんをこれからもふやす方向なのか、それとも減らす方向なのかということを、まずお尋ねしたいというふうに思います。 １回目の質問を終わります。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 志佐議員さんのご質問にお答え申し上げます。 まずは、原子力広報・調査等交付金の事業費でございます。 まず、この目的でございますけれども、原子力発電施設の周辺地域住民に対する原子力発電に関する知識の普及、原子力発電施設等が周辺地域住民の生活に及ぼす影響に関する調査等を行うために、佐賀県の広報・調査等交付金を財源といたしまして、研修や情報収集、整理、視察、連絡調整を実施をする事業でございます。 次に、議案第19号の特別職の職員関係の条例でございます。 今回この条例改正を提案させていただく理由といたしましては、先ほど中川議員さんのご質問の折にも申しましたけれども、大きく分けて５つの改正点があるということを申し上げたところでございます。 その中でアドバイザーの方、この報酬につきましては、おおむね３年から５年の期間を想定をいたして、これまで採用をしてきたわけでございますけれども、改正前の条例第２条第２項の「必要に応じ、臨時に嘱託する非常勤職員の報酬は、予算の範囲内において市長、その他任命権者が定める額とする」という規定に基づきまして、毎年度の決済により決定をいたしていたところでございます。 しかしながら、防災体制の充実あるいは広域避難など防災計画の充実等を図るために、危機管理対策室のアドバイザーにつきましては、平成26年度も引き続きお願いをしたいと、こういうことで、今回、条例化して提案をさせていただいたところでございます。 なお、このアドバイザーの報酬の件につきましては、ご承知のとおり監査委員の方からもご指摘を受けておりまして、条文等の整備を行ってくださいというようなご意見もいただいておりましたので、今回条文の整理をさせていただいたというところでございます。 それから、議案第20号の一般職の任期付職員の採用関連でございます。 これにつきましても、いわゆる近年、行政の高度化、多様化、国際化、こういったことが非常に進展をいたしております。 こういった中で、これらの変化に的確に対応して住民の期待に、期待をされる行政を遂行していくためには、部内の育成だけでは得られない優位な外部の人材を活用していくことが、今後求められていくであろうということで、今回、民間人材の登用を積極的に今後行っていくこともあろうかということで、今回この条例の提案をさせていただいたところでございます。 次に、議案第21号関係でございます。 これは、期間業務非常勤職員等の給与に関する条例関係でございまして、これにつきましてもいわゆる嘱託職員等の処遇あるいは制度、これにつきまして議会のほうでもこれまでもご質疑をいただいてきたわけでございまして、今回、全体で約64業種ほどの職種があるということでご紹介をさせていただきましたけれども、これもなかなかこれまで整理ができておりませんでした。 これを今回ほかの条例等の改正もございましたので、これまでできていなかった部分を、今回、報酬等の見直しも含め、整理をさせていただこうということで、提案をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時００分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（熊本大成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。 志佐議員の議案質疑の最中ですが、先ほどの井上祐輔議員の質疑に対する
橋川市民部長の答弁の申し出があっておりますので、これを許可します。
橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 議長さんに答弁の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 井上祐輔議員さんの午前中の質疑に対しまして、資料を持ち合わせず、回答を留保したものがございましたので、改めて答弁をさせていただきます。 住民基本台帳カード事務にかかわる、これまでの経費の総額というご質疑でございました。 当該システムは、平成13年度に旧広域市町村圏組合において導入が行われたものでございまして、設備やソフトウェアの導入のための経費が、当時4,616万円ほどかかっておりました。 その後、維持管理費でございますとか消耗品等、ランニングコストが、12年間で4,220万円ほどかかっておりまして、総額で8,800万円ほどの経費を要したということになります。 以上、回答が遅くなりましたこと、申しわけございませんでした。 （発言する者あり）
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） ありがとうございました。 そしたら、午前中に続き、質疑を続けたいと思うんですが、21号議案のほうからいきたいと思うんですけれども、64業種について整理ができなかった分を整理したということであったんですが、今後これをふやしていくのかどうなのかというところを、再度、質問したいというふうに思います。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 再質疑にお答え申し上げます。 議案第21号部分に関しましては、いわゆる期間業務非常勤職員あるいは臨時的任用職員、こういった方たちにつきまして、今回、定義づけをして、今後、雇用をさせていただこうというものでございますけれども、総数的には減少傾向にございます。 これは平成21年度と比べましても、平成21年度が790名でございましたけれども、平成25年度では764名ということで、26名減少している状況でございます。 したがいまして、これを今後ふやしていこうという計画はございません。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） ふやしていかないということでございましたので安心したところですが、ただ、ここの４条２号で、臨時的任用職員の基本給が日額では7,330円というふうになっているんですが、これを月の20日、そして１年の12カ月を掛けると175万円ほどしかならなくて、いわゆるワーキングプアではないかというふうに思うんですけれども、このことについてはどのように考えてあるでしょうか。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 再質疑にお答え申し上げます。 報酬、賃金の考え方のお尋ねでございますけれども、この額等につきましては、これまでのいわゆる経緯あるいは唐津市内における他の民間事業者、そういったところとの比較、そういったものを勘案をしながら、今日の単価として積み上げてきたところでございます。 もちろん、この額をふやせれば、当然、年収等は上がってくるわけでございますけれども、当然そうなりますと、唐津市のいわゆる人件費の経常経費というものが重なってくるわけでございます。今回の見直しにつきましても、約１億円近い経費の増につながるということで、いわゆる経常経費的なものになってしまうわけでございます。 これをさらに見直したいという気持ちはございますけれども、やはり本市が置かれている今の財政状況等を勘案しますと、今回はこういった見直しで、まずはさせていただきたいというご提案でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） ちょうど春闘の真っ最中というようなことであれなんですけれども、やっぱり官製ワーキングプアにならないように、ぜひ誰でもが、市民皆さん誰でもが健康で文化的な生活を送れるように、ぜひ今後もその充実のために頑張っていただきたいというふうに思うんです。 次の議案第20号のほうに上がっていきたいというふうに思うんですが、先ほど外部からの、民間からの登用も視野に入れた答弁をいただいたんですけれども、どういった職種で考えてあるのか、あるいはその選考に当たってどういった配慮というか、考え方で当たられるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。 特定の任期付の職員に関しましては、現在のところ、本市におきましては具体的な事例というものは、現在、想定をいたしておりません。 これにつきましては、高度な専門知識の判断基準につきまして、それぞれの先進自治体、こういった事例もございますので、今後、唐津市が業務を行う上におきまして、そういった事例が出てきました場合に、こういった特定の任期付の職員について、採用をすることもあるだろうということで、今回ご提案をさせていただいたところでございます。 全国の先進事例を幾つか申し上げますと、例えば神奈川県におきましてはＩ
Ｔ関係の経験者あるいは国立市では弁護士資格の保有、資格を持っていらっしゃる方、あるいは京都府におきましては公認会計士の資格をお持ちの方、あるいは秋田県におきましては観光誘客に関する見識、マーケティング等の実務経験者と、こういった事例がございます。 今後、本市におきましても、特に力を入れたいというような業務が発生しました場合には、こういった任期付の職員についても、検討を行ってみたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 先進地の例もあるというところで、高度で、また国際化に対応するために、将来のことを考えて条例をつくったということだったと思うんですが、19号の議案のほうにいくと、アドバイザーの職種名が出てくるんですけれども、そことの兼ね合いが出てくるんじゃないかなというふうに思うんですが、アドバイザーではなくて任期付職員というところ、どういった判断で条例化されたのかお尋ねしたいと思います。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。 アドバイザーの方に関しましては、いわゆる１年間を限度として１年ごとに区切らせていただいております。 一方、任期付の職員に関しましては３年から５年ということで、ある程度、中長期の期間について、専門的知識のもとに業務を行っていただこうということにいたしておるわけでございます。 待遇的にも、アドバイザーの方には、いわゆるボーナスというものはございません。 しかしながら、任期付の職員の方に関しましては、ボーナスあるいは国が定めました報酬、こういったものに基づいて報酬を支給をしていくということになりますし、任期付職員のほうには、唐津市の職員給与に準じた経験年数等を考慮した報酬を支給していくことになるといったことで、その違いがあるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） それで、議案19号のほうに移っていきたいというふうに思うんですけれども、今回４つのアドバイザーの職種が出てくるんですが、こういった方々のお仕事の内容とか、これまでの実績、そうしたところからその必要性というようなのが出てくるんじゃないかなというように思うんですけれども、仕事の内容と実績をお示しください。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。 アドバイザーの方のいわゆる業務でございますけれども、市民の生命、身体もしくは財産に重大な被害を生じる、または生じる恐れのある事態への対処及びそれらの発生を未然に防止をする対策に関しまして、助言、指導などを行っていただくために、専門的な知識や経験をお持ちの方を任命をさせていただいているところでございます。 具体的に申しますと、行政アドバイザーにつきましては、市の危機管理全般に関する助言、指導、警察など関係機関との連絡調整、職員のコンプライアンス意識の啓発などでございます。 危機管理アドバイザーにつきましては、地域防災計画等作成の助言、指導、自衛隊、海上保安部などの防災関係機関との連携、民間業者との災害協定の調整、防災訓練の指導、助言などでございます。 原子力対策アドバイザーにつきましては、原子力防災対策、原子力防災マニュアル作成の助言、指導、玄海原子力発電所に関する情報分析、関係機関等との連絡調整などでございます。 報道アドバイザーにつきましては、各種防災情報発言の助言、指導、危機管理事象発生時の報道対策対応に関する助言、指導、行政情報の効果的な発信方法の指導、助言などでございます。 このいわゆる必要性、効果等でございますけれども、専門家の登用につきましては、総務省のほうでもお示しをされております。 危機管理分野における人材の育成、確保のあり方においても、消防、警察や自衛隊等、関係機関との人事交流等の項目の中で、警察、自衛隊、海上保安庁等の職員を、積極的に危機管理担当部門へ受け入れることがお示しをされているところでございます。 そういった機関のＯＢを雇用させていただくことで、組織内だけでは得られないような幅広い専門的な知識、経験を得ますとともに、組織としてそれぞれの情報や知見、経験、ノウハウを共有し、危機が発生しました場合における円滑な情報共有や応援要請等の実施が可能となっているところでございます。 例えば、本市の事例で申し上げますと、自衛隊との連絡調整では、唐津への災害派遣を直接担当する自衛隊に、市として要請をします事項や連携要領等について、助言をいただいているところでございます。 原子力対策アドバイザーにつきましては、原子力発電事業者としての経験を生かしていただいて、九州電力から出されます玄海原子力発電所に関する報告内容の確認と分析や、佐賀県に同行していただいて玄海原子力発電所内での安全対策等の立ち入り調査や現場確認を実施するなど、本市の原子力対策上、重要な役割を果たしていただいているところでございます。 報道アドバイザーに関しましては、日常の広報に関するアドバイスはもとより、東日本大震災のような大規模災害やソーシャルメディアの援助など、広報担当者がこれまで直面したことのない新しい危機に直面したときに、どのような情報発信やマスコミ対応が必要になるかなどの助言をいただいているところでございます。 また、行政アドバイザーにつきましては、災害時の警察との連携等に関し、助言、指導をいただいているほか、税務課窓口や生活保護課窓口等で不当要求行為があった際に、アドバイザーが庁内にいらっしゃることで、その対応に関しましていち早く相談ができ、また直接対応をお願いをしていることもありまして、職員が安心して職務に専念できる環境が確保できるという面もあるところでございます。 このほか、新規採用職員の研修、危機管理研修、こういったことの講師も、あわせてしていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） アドバイザーの仕事は、市民の皆さんの生命、財産を守るために、具体的な助言とか対外的な連携などに当たっていただいているということであったと思うんですが、今、行政として顧問弁護士を採用してあるんですけれども、これは年間契約という形になっているというように思うんですが、アドバイザーは月30万円というのが今回の議案ですけれども、この報酬についてかなり格差があるんではないかなというふうに思うんですけれども、顧問弁護士的な契約にはならないのかどうか含めてお尋ねしたいと思います。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。 まず、本市の顧問弁護士等との契約状況でございます。 弁護士１名の方と、法律顧問業務の委託契約を締結をさせていただいております。 この内容は、事象が発生をいたしましたときに、法律相談ができるようにということでございまして、顧問の委託料は年額で63万円でございます。 なお、訴訟に関します費用については、その都度、協議をさせていただいて、別途契約をさせていただいているところでございます。 お尋ねのアドバイザーも、そういった形態がとれないのかというお尋ねでございますけれども、法律相談であれば、対応に一定の時間的余裕が確保できるという面はあられるかもしれませんけれども、もし危機管理事案、これはもう一刻を争う状況でございますので、そういった場合には対応が困難ではないのかというような状況でございます。 そしてまた、これも経費面になりますけれども、いわゆる弁護士の方たちのようになりわい、弁護士業のなりわいをされているような場合には、弁護士としていつでも相談を受ける体制を当然とられているわけでございますけれども、ご自分でいわゆるコンサルタント会社のようなものを立ち上げない限り、いわゆるアドバイザーというなりわいは困難ではないかというふうに考えております。 したがいまして、そういう形態ですと、なかなか自治体との契約までには至らないのではないかというふうに考えております。 そういったことで、現在、全国の自治体におきましても、専門的な知識をお持ちの人材につきまして、この方たちの雇用がふえてきているという状況なのではないかというふうな分析をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） なりわいとして、アドバイザー業というようなのがなかなかないから、全国的にこういった形でやっていらっしゃるということだったというふうに思うんですが、そうすると採用に当たっては、先ほどの紹介でいくと、官庁などの紹介される方を受け入れるという形になるのか、あるいはこの人をという形で採用していくのか、その辺のところの採用の基準みたいなのは、条例の中で明らかになっておりませんけれども、どのように考えてありますでしょうか。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 採用の基準につきましては、明確なものを持ち合わせていないところでございます。 これは採用の段階において、団体のほうにお願いするケースもございますでしょうし、あるいは高度な専門的な知識の方がいらっしゃるという情報が入りましたときには、そういったケースには、個別的に採用をさせていただいているというケースも、現在の状況では出ているところでございます。 今後につきましても、両方兼ね合わせて、本市がいわゆる情報をつかんだとき、あるいはどうしても本市だけで情報収集ができなかったときには、団体あるいは機関のほうに、お願いをするケースも出てくるのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 採用に当たっては、団体あるいは市の情報に基づいて随時やっていくということだったというふうに思いますが、全てが市民の皆さんの生命、財産を守るためということですので、しっかりその立場で頑張っていただきたいというふうに思いますが、次の議案第２号の原子力発電広報・調査等交付金事業費のほうに移っていきたいというふうに思います。 先ほど部長のほうから、事業内容としては原子力発電施設が周辺住民の生活に及ぼす影響に関する調査事業と発電に関する知識の普及が目的であるということだったと思うんですが、それでお尋ねしたいというふうに思うんですけれども、周辺住民の生活に及ぼす影響調査の中で、予算の概要によりますと、先進地視察会というようなのが入っているんですけれども、４名行かれるわけでございますが、唐津市が考える先進地というところは、どういったところを考えていらっしゃるのかお尋ねします。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。 この先進地視察の明確な基準というのは、持ち合わせておりませんけれども、いわゆる唐津市の職員等あるいは民間の方等が現地に訪れて、これまでのいわゆる原子力発電に関する知識として足りなかった部分、そういったものも補っていただこうと、そしてまた新たな知識を得られた上での原子力発電に関するいわゆる考え方、そういったものにつきましても研修を積んでいただこうということで、特段その先進地をどこどこという限定をしているものではございません。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） いまいち、その先進地視察の位置づけがどうもはっきりしなかったんですけれども、これは３年前の３.11の事故前も、先進地視察というようなのはあったんですけれども、今回、事故を経て３年になるんですけれども、そういう中で、原子力関係の先進地と言えるところが概念的にもあるのかどうかというところは、私はないのではないかなと思ったりするんですが、もう一度、ちょっと先進地というところで答弁をいただければというふうに思うんですが。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。 いわゆる先進地の考え方でございますけれども、これは一般的に、例えばこの原子力発電の研修に限らず、いろんな議員の皆様方、研修のために全国各地に行かれていることだろうと思います。 その先進地につきましては、議員さん方の例で例えますと、知識を広めたいということで、視察をなさっているようなケースもあろうかというふうに考えております。 私どもの原子力発電の先進地視察に関しましても、そういった幅広い知識を持って、今後の原子力発電に関する考え方、そういったものの整理等もここでさせていただきたいという感じで、現在、県の交付要綱、これは補助事業でございますので、これに基づいて実施をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 議員も、確かに毎年10名近くが六ヶ所村とか、Ｊヴィレッジとか、東海村とか、視察に行っているんですけれども、事故前は生産組合の関係とか漁業協同組合の関係の団体がかなりあったんですけれども、事故後なくなっちゃったんです。 そのかわり出てきているのが、小中学校の先生方あるいは自主防災の関連の方が行かれているんですけれども、ここに何か目的がありそうな気もするんですけれども、偶然なったのか、目的があってこういった形になっているというふうに思いますので、その理由をお示しください。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。 この事業が始まりまして、もうかなりな年数がたっているわけでございまして、当初はそういった農林漁業関係の方のご視察もしていただいておったわけでございます。 そこもある程度、役員の方等にご視察をいただいたということで、これは予算が限られておりますので、これまでご経験がなかった新たないわゆる職種の方々等にご視察もいただく必要がございますので、現在は学校の先生やいわゆる災害の防止、そういった観点から、防災士の方等に現在ご視察に行っていただいているところでございます。 なお、学校の先生方に関しましては、いわゆる児童生徒への行かれた後の感想、そういったものもお知らせをしていただくことで、より原子力に対する知識、認識を児童生徒さんたちにもお持ちいただきたいということで、学校の先生方にも研修に参加をしていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 生産組合や漁業協同組合のほうはもうかなり行かれたから、これまで行っていらっしゃらなかった学校の先生方や自主防災の関係の方が、今度行かれているんだということだったと思います。 計画書を見ると、今回、宮城県の女川原子力発電所の視察が入っているんですけれども、ご存じのように女川原子力発電所は避難計画がまだできていないところなんです。 玄海原子力発電所はそれなりにあるというふうに言われておりますが、避難計画がないところに出かけられるその目的、先ほど先進地というようなことがあったというふうに思うんですが、そういう意味では、先進地じゃないところに出かけられる目的は何なんでしょうか。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。 確かに、ご指摘のとおり、女川原子力発電所にはいわゆる避難計画がまだ未策定ということでございます。 しかしながら、計画が未策定だから、視察先には該当しないということにはならないのかなというふうに思っております。 と申しますのは、やはりこういった場所についても、いろんな場所に行っていただいて、そこそこで土地の状況、そしてまた施設の状況が随分違うと思います。 そしてまた、その地域の方々のお考えも違うと思っておりますので、いろんな場所に行っていただいて研修を積んでいただくことで、より幅広い知識等を習得していただけるものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） いろんな場所に行って研修を重ねて、市民生活の安全向上のためにということだったと思うんですが、今３.11を経て、市民の皆さんが一番心配されているのは、市民の皆さんだけではなくて、やっぱり14万人近い方々がまだ避難生活を余儀なくされていると、原子力発電所事故被害でですね、という問題とか、事故の原因がまだ究明されていない、あるいは汚染水が出て漁業がいつ再開できるかわからない、農地もいつ回復するかわかんないというようなのが、心配ごとではないかなというふうに思うんです。 そういう意味で、現地の訪ねるというようなのは、今何を言っているかというふうに言われるかもわかんないですけれども、双葉町とか、楢葉町の関係者と懇談するとか、あるいは現地を見るとか、飯舘村に視察に行けるかどうかちょっとわかんないんですが、そうした企画はできないもんなんでしょうか。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。 これも冒頭申し上げましたように、いわゆる県の補助事業に乗っかりまして、これちゃんと要綱がございます。その要綱メニューの中に合致するかということで、県の審査を受けるわけでございますけれども、今ご提案をいただきました内容につきましては、平成26年度の申請段階で、県のほうとも協議をさせていただきながら、実現できるかどうか、その辺についてはしっかりと確認をしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 県からの交付金で、その要綱に基づく予算であるから制約があるということだったと思うんですけれども、やはり今言われているのはやっぱり無駄をなくしたすっきりした行政を、税金の使い方をというようなのが全国的な課題であるというふうに思いますので、やはり無駄を省く一つがこの事業ではないかというふうに述べさせていただきまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） 日本共産党の浦田関夫でございます。残された時間について、議案質疑を行いたいと思います。 一つは、大きく言って消費税と社会保障の関係、そして新市建設計画ということで、質問をしたいというふうに思います。 議案第２号の平成26年度唐津市一般会計と議案第３号の平成26年度唐津市国民健康保険特別会計について、関連して、一括して、消費税関係、社会保障の関連で１件のお尋ねをしたいというふうに思います。 安倍首相は、消費税増税分は社会保障に全部使うというふうに言って、４月から増税に進んでいるわけですけれども、果たして唐津市において、安倍首相が言うように社会保障の充実に使われているのか、また唐津市の財政に寄与するような、そういう状況にあるのかということについてお尋ねをしたいというふうに思います。 まず最初に、消費税増税がもたらす唐津市への影響をどのように認識されているのか、最初にお尋ねをしたいというふうに思います。 それから、議案第39号、新市建設計画の変更についてであります。 合併特例債を、この計画では５年間延長するということで、大きな特徴は合併特例債を100％、８割にしていたものを100％、10割使うということで、平成27年度以降、244億円が見込まれるということですけれども、お尋ねですけれども合併協議会では８割にした、80％にしたという理由が、後年度に財政圧迫を避けるためという理由だったというふうに聞いていますけれども、変更した経緯とか、理由とその手続についてはこのようなやり方でいいのかどうか、まず基本的な考え方、新市建設計画を立てられた考え方についてお尋ねして、１回目の質問を終わります。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 浦田議員さんの質疑にお答えしたいと思います。 まず、消費税関係の分でございますが、消費税がもたらす市政への影響でございますが、予算面におきましては、まず歳入では地方消費税、交付金、使用料等が増額いたします。加えまして、歳出の増額に連動して、その財源である国、県費や起債が増額となる場合もあるかと思われます。 歳出では、需用費や委託料を初めとする物件費や工事費などが増額いたします。 また、唐津市の経済への影響でございますが、報道等により、全国的に消費税増税前の駆け込み需要により、４月から６月は消費が落ち込むというふうに言われております。 唐津市におきましても、同様に消費の落ち込みなどの影響があることは考えらます。 そこで、市といたしましては、少しでも消費の落ち込みを防ぎ、地元消費を拡大させ、地域経済の活性化を図るため、プレミアム付商品券発行事業を実施したいというふうに考えております。 あと、新市建設計画のほうの８割を、先ほど議員ご指摘のとおりだったと思います。 まず、今回の変更案につきましては、東日本大震災による被害を受けた市町村にかかる地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことにより、現在、平成26年度までとしている新市、合併特例債の発行期間が可能になったことに伴いまして、現在の平成26年度までとしている新市建設計画の期間を平成32年度まで延長し、それと組み合わせて、現在の80％から100％に利用見込みを上げるものでございます。 法律の改正の趣旨は、東日本大震災発生後における市町村の実情を考慮し、合併市町村が、市町村建設計画に基づいて行う公共施設の整備事業等に要する経費を充てるための地方債を起こすことができる期間を延長するというものであり、延長の対象は、平成23年度において、旧市町村の合併特例に関する法律11条の第２第１項の規定により、合併特例債を起こすことができる合併市町村となっております。 延長の期間につきましては、15年、20年、とありますが、唐津市の場合は15年ということで、本市においても５年延長することができるようになりました。 ただ、七山の合併もありましたので、平成32年度までということで県との協議も終わって、延ばす期間としては、平成27年度から５年間延長した平成32年度までということで進めております。 次に、計画変更の事務手続についてでございますが、新市建設計画の変更に関しましては、まず市町村の合併特例に関する法律第５条第８項の規定に基づき、合併特例債の変更を要する財政計画を盛り込んだ新市建設計画案を作成し、県との協議を行う必要がございます。 広域行政の主体である県に協議することにより、国、県、ほかの市町村との関連等を考慮した適切な調整が行われる必要があることや、国、県による財政措置を適切に受けるためには、その基礎となる新市建設計画を合理的、現実的なものとする必要があるため、県に協議することが義務づけられているところでございます。 本市においては、昨年10月から県との調整、協議を続け、ことし２月12日付で異議なしとの回答を得たところでございます。 また、同時に、合併の特例に関する法律第５条第９項の規定に基づき、地域審議会からの意見聴取を行うことが必要でございます。 地域審議会は合併に伴い、住民の意見が市の施策に反映できにくくなるといった懸念を解消するために、市長の諮問に応じて審議し、必要に応じて意見を述べることができる制度となっており、新市建設計画の変更についても、地域審議会での審議が義務づけされているところでございます。 その後、計画は市が展開する施策の方向や、根幹的事業を内容とする重要なものであるため、市町村の合併の特例に関する法律第５条第７項の規定により提出する、住民の代表である議会の議決を経て、新市建設計画を決定することとなります。 そして、市町村の合併の特例に関する法律第５条第４項及び第10項に基づき、計画を公表するとともに総務大臣及び県知事に計画書を送付することにより、計画変更の認可となるものでございます。 現在は、県との協議、地域審議会での意見やパブリックコメントは終了し、本議会において議決をいただきましたならば、変更した計画を公表し、総務大臣及び県知事に計画書を送付する手続になるところで、法に基づいた手続を行っているところでございます。 もう一つ、80％を100％に伸ばすことによって、244億円を出すことによって、後年に財政圧迫をという問題があると思いますが、５年延びているわけですので、新しく想定する事業もあるかと思いますが、もともと計画しておりました道路であったり、学校であったり、そういう部分に有利な財源が使えるということで考えております。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） それでは、消費税と社会保障、社会保障と税の一体改革について質疑をしたいというふうに思います。 一つの例として、国民健康保険特別会計、これにおける消費税分ですけれども、医療給付が２億4,041万円ふえているんです。 当然、国、県からの支出金、支援金はふえるはずなのに、実際はふえてないという状況がありますけれども、これについてはどのように理解したらよろしいんでしょうか。
○議長（熊本大成君）
橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 浦田議員さんのご質疑にお答えいたします。 医療給付費が増額となっているのに、国、県の支出金がふえていない理由はというご質疑を受けたんですが、医療給付費の療養諸費についての予算額を、２億4,041万3,000円を増額しておるんですけれども、それの充当財源となります国、県の支出金は、36億7,098万4,000円から38億5,451万6,000円と、１億8,353万2,000円の増額ということになっておりまして、療養給付費の伸びに相応した分、国、県の支出金は伸びておりますので、減額になっているということはないというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） 私は、当然、国、県からの支援金はふえるということで、ふえているという答弁だったんですけれども、この特別会計の予算を見ると、国庫負担金は9,241万円ふえているんですけれども、国庫補助金は8,305万円減額になっておりまして、県支出金も1,419万円減額になっているんです。 国、県合わせれば555万円が減額になっているんですけれども、これとの整合性についてはいかがなんでしょうか。
○議長（熊本大成君）
橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 再質疑にお答えいたします。 消費税の税率のアップに伴いまして、国民健康保険関係の社会保障制度の充実強化策ということで、平成26年度中の実施予定の事業といたしまして、国民健康保険の軽減措置について、５割軽減と２割軽減の基準額の見直しを図りまして、低所得者の国民健康保険税の軽減措置の対象を拡大することとなっております。 これに見合う財源といたしまして、国民健康保険税の軽減分の４分の３に相当する額を、基盤安定負担金として受け入れる予定となっております。 あと、高額療養費制度の負担額が伸びないようにといいますか、家計に対する医療費の自己負担が過重とならないように、負担能力に応じた見直しを行って、自己負担額の上限額をきめ細かく設定することによって、中低所得世帯の負担を軽減するような形の策が、平成26年４月施行予定で実施されることになっております。 この充実強化策は、先ほども申し上げましたとおり、保険税の軽減に対する措置でございまして、医療給付の増に関する財政措置ではございません。 この分につきましても、前年度から比べますと8,166万6,000円の増額となっているというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） 税負担を少しは軽減するということで、負担軽減の割合については、法律で決まっていて軽減策がされるんですけれども、その国民健康保険特別会計を見る限りにおいては、財源の充当としては、４月から行われる加入者の保険の税の引き上げ２億7,345万円がされるだけで、ほかのところは異動がないというように予算上は見えるんですけど、そうではないということはどういうことなんでしょうか。
○議長（熊本大成君）
橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 再質疑にお答えいたします。 社会保障制度の充実強化策という中の一環としまして、国民健康保険税の軽減分の負担割、軽減の幅を広げるような形で、今度変更が行われるわけでございますけれども、この分につきましては先ほど申し上げましたとおり、平成26年４月を実施予定としております関係で、現在出しております予算の上では、前年の所得等によって判定する事業という関係で通常の予算編成を行っておりますので、平成26年度の予算に、この分に伴う市の歳入が軽減を広げることによって少なくなって、国、県からの支援分が膨らむという部分は、国民健康保険税の中では見ていないわけでございますので、この分につきましては法律の変更があった後、必要に応じて補正予算等で補正していく形になろうかと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） 早い話、平成26年度に入って、補正なり何らかの形で、軽減分については、国からの措置がされると理解してよろしいのかなというふうに思っております。 ただ、今の予算上を見ると、消費税増税分が社会保障に使われたというふうには読み取れないという状況にあります。 これは介護保険の特別会計でも同じでして、予算規模が５億6,991万円ふえて122億円ほどになっているんですけれども、国、県からの支援金は法律に基づいた分はふえていますけれども、それでも足りなくて介護保険特別会計は基金を取り崩して、そしてなお足りずに、２億4,205万円を財政安定基金から借金しなければ予算が組めないということで、来年また当然、介護保険料も値上げされるんではないかなというふうに思っております。 それでは、唐津市への影響というか、財政上の強化につながるのか、恩恵があるのかという点について、お尋ねをしたいというふうに思います。 地方消費税は１％から1.7％に引き上げられることになっておりますけれども、地方消費税は１億6,645万円ふえておりますけれども、逆に地方交付税が１億2,028万円減額になっているという状況にあります。 また、使用料、手数料では、きのうの答弁では、特別会計合わせて１億2,900万円ほどの増収になるという一方で、増税によって唐津市が支払う消費税増税分は３億2,800万円ほどになると、約２億円ほど負担増になるというふうになっていますけれども、これを見る限りでは、唐津市にとっては恩恵はないというふうに見えるんですけれどもいかがでしょうか。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 消費税が
普通交付税の算定において、どのように影響するかということだろうと思いますが、交付税は、地方公共団体の標準的な財政需要を合理的に算定した基準財政需要額から、市税などの標準的な税収等、一定の方式で算定した基準財政収入額を差し引いた額を、交付基準額として交付されるものでございますが、まず基準財政収入額の算定におきましては、地方消費税交付金について、消費税率引き上げによる増額分が100％算入されることになっております。 次に、基準財政需要額の算定におきましては、少子高齢化、少子化対策や医療、介護分野における社会保障の充実のための措置にかかる地方負担が100％、逆に参入されるということになっております。 また、
普通交付税の参入算定の基礎となる単位費用の額につきましても、改正がなされているようであり、消費税増税を反映したものも含まれるのではないかと思っております。 このように消費税増税の影響については、
普通交付税の算定において勘案されるものと考えておりますが、平成26年度の算定に当たってはそれ以外の要因が大きく、例えば特別枠経費の地域経済雇用対策費などのように、大幅に削減が見込まれるものもございますので、当初予算において
普通交付税196億4,400万4,000円、対前年度比0.6％減と見込んだところでございます。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） るる説明はありましたけれども、この予算書を見る限りは、消費税が上がった分以上に、国からの来る交付金が減らされているというところにとっては、唐津市は恩恵は受けていないんではないかというふうに思ってならないんです。 社会保障のほうも、国民健康保険についても介護保険についても、この予算を見る限りでは逆に利用者の負担、税の引き上げ、国民健康保険税の引き上げなどがあっているわけです。 後期高齢者の医療費も値上げになりました。そして、水道料金の値上げも４月から行われます。そして、年金は昨年の10月に引き続き、ことしの４月から引き上げられて2.5％引き上げられると、生活保護費の給付引き下げもあって、新聞では就学援助金の引き下げの動きも報道されているという状況の中で、本当に消費税増税分が社会保障に使われているという実感が、この予算では見えてこないということが言えるのではないかというふうに思っております。 それで、新市建設計画についてお尋ねをしたいというふうに思います。 後年度、財政を圧迫するからということで、８割に抑えていたのを100％にすると、５年延びるから大丈夫だよという答弁ではありましたけれども、公債費については89億円から70億円続く、予算規模が縮小していけば、公債が減らなければ財政が圧迫すると、公債費はもう不動のずっと同じ値段、ほとんど同じ金額でいきますので、そうすると、財政規模が減れば圧迫するのではないかなというふうに思っております。 ちなみに、地方交付税の平成25年度が220億円ですけれども、平成32年度の試算では159億円ということで61億円減らされると、地方消費税は逆に消費税増税の関係で10億円ふえると、市民税は５億円減ると、公債費も20億円減ると、トータルすると36億円ぐらい収入が減るという形になるんですけれども、きのうの答弁で平成30年度以降、公債費がふえるとの答弁もありました。 平成32年度は、72億円を予定していますけれども、その以降については試算されているんでしょうか。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 現在のところ、平成32年度までの計算をしております。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） 本来は、部長もそういうふうに、平成30年度以降に公債費がふえるというふうに答弁されていたわけですから、５年先じゃなくて結局10年先を見通した財政計画をつくるべきではなかったのかなと私は思います。 そして、財政規模が減るということが予想されるわけですけれども、この財政計画ではなかなか減りそうな感じがないんです。 当初の、平成16年６月に私たちに渡された資料によると、約500億円でずっと推移するはずだったんですけど、実際、決算では100億円ぐらい多くて、600億円ぐらいでずっと推移しているんです。 そして、計画も大体600億円ぐらいで推移するんですけれども、これまで議論がありました類似団体との関連で、それに近づくという目標の年度はどれぐらいを置いておられるんでしょうか。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 唐津市の財政規模につきましては、類似団体と比較しますと、議員さんがおっしゃられますように平均を上回っております。 類似団体には人口と産業構造のみで自治体を分類するものであり、面積や地勢等の要因は反映されておりません。 したがいまして、類似団体との比較だけで財政規模の判断をすることは、全てが適切だとは考えられない部分もあるかと思います。 例えば、本市の面積は類似団体の２倍以上であり、７つの離島を抱えるなどの要因もあり、そもそも基礎的財政事情が類似団体より平均よりも多く、予算規模になるのが、客観的な財政指標であります基準財政需要額は、類似団体の平均よりも約69億円、現在上回っております。 しかしながら、合併後10年を経過し、合併特例措置の縮減に比例して、本市の財政規模は今後スリム化する必要があるというふうな認識はしておりますので、そのため財政計画におきましては、予算規模を600億円以下にすることによりまして、健全な財政運営を図ることといたしており、平成32年度の予算規模を549億円と見込んでおるところでございます。 先ほど、何年後にはというようなお話だったと思いますが、最初申しましたようにいろんな部分があると思いますので、その何年後にそこまで到達するかという部分については、もう少しいろんな研究をすべきだろうというふうに思います。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） 部長が答弁されるのはわかるんです。 私も、人口とかそういう職業構成だけで類似団体で、その金額というか、予算規模を図るものではないと、唐津ではかなりの面積を持っていますし、離島も持っていると、８つの支所もあるというような、そういうことはわかるんですけれども、実際、計画でも平成32年度ではマイナスの36億円、財政規模は、ざっと計算してですよ、ほかにもその分人件費を減らしたり、ほかのを減らしたりして、帳尻を合わせることにはなっているんですけれども、しかし大きな収入としてはマイナスの方向に進むということは明らかであります。 ですから、私は少なくともこのまま続けばいけない、いけないというか、だからこそ、その100％使うことについては、将来への財政圧迫になるのではということで心配をしているわけです。 目標もやはりこういう年度で、これぐらいの規模でやっていくという目標がなければ、時の政治手腕とか住民要望もあるでしょうけども、変更されたり、されかねないと。やっぱり、しっかりした財政規模を持つ必要があるというふうに思います。この後年度に財政の圧迫を避けるためにも、何らかの対応策をとらないといけないと思うのですけど、部長、どうでしょうか。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 先ほども申しましたが、小中学校の大規模改造、道路新設改良などのインフラ整備を初めとして、今後、整備を必要とする事業がまだまだたくさんございます。当然、この事業を行うためには、現在考えられる一番有利な合併特例債を使ってやっていくべきだろうというふうに考えております。 それから、先ほどから出ております庁舎の問題であるとか、５年延びることによって建替えなければならなくなっている部分もありますので、そういう部分の実施に当たりまして、起債をやっぱり充当していかなければならないと、そのときに合併特例債、あるいは過疎債返済など効率の交付税措置のあるものを優先して、それ以外の起債をできるだけ抑制することが将来への負担軽減につながるものと考えております。 100％に上げたからということではなくて、100％上げることによって、そういう財源を、起債を有利に使えるということでの理解をしていただければというふうに思いますし、今後の財政運営におきましては、さらなる経常経費の削減を図りながら、施策投資的経費につきましても事業の選択と集中を進めると共に、特例債などを有効に活用して後年度の負担の軽減に努めてまいりたいと思いますし、先ほどから30年に若干ふえると申しておりますが、それでも純の借り入れについては下がるという方向で表示をさせていただいておると思いますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） そういう市民ニーズとか、唐津が抱えている施設については、維持管理また整理統合も進めていかなければいけないというのは重々わかっております。そして、有利な財源というのもわかっていますけれども、ではそれの見通しをやっぱり示すべきだと、だから５年ではなくて10年、先ほども、それでも実質借り入れは少ないというふうに言われるのだったら、そのような資料も出して、10年間でもこういう形で健全経営、運営を図っていくという指標を示さないと、私はこれだけでは資料は足りないというふうに思っております。どちらにしても、将来の見通しを立てた新市建設計画を、やはりオープンな形で、情報公開をしながらもやっていただきたいというふうなことを申し上げて、私の議案質疑を終わります。
○議長（熊本大成君） 答弁要りませんか。
◆21番（浦田関夫君） 要りません。
○議長（熊本大成君） 伊藤一之議員。
◆９番（伊藤一之君） ９番、社民党の伊藤一之でございます。いつものように、議案質疑のとりを務めさせていただきたいというふうに思います。何点か通告をしていましたけれども、前任者の質疑で理解ができた部分も多々ございます。したがって、だぶらないように何点か質疑をさせていただきたいというふうに思います。 議案第２号、平成26年度唐津市
一般会計予算から２点、条例議案２点、４点質疑をさせていただきたいというふうに思います。 １点目は、議案第２号、平成26年度唐津市
一般会計予算中、総務費、社会保障
税番号制度導入事務費の2,035万6,000円についてでございます。この項目については前任者から多くの質疑がされていました。この
税番号制度の導入の概要趣旨については、決して納得しているというわけではございませんが、一定の理解していきたいというふうに思っています。 しかしながら、セキュリティーについては、大変に心配をしているところでございます。この法律の成立前から問題はいろいろと指摘をされています。部長答弁では、セキュリティーについては国が管理するものだから安全だと、そういうふうに申しています。私は、セキュリティーについては国に責任はあっても信用はできないなというふうに思っていますけど、もう一度聞きたいと思っていましたけれども、前任者が再度聞きましたので、私から聞きはいたしません。変わらないだろうと思います。まず、この個人番号の利用範囲をお伺いをしたいというふうに思います。 ２点目は、議案第39号、新市建設計画の変更についてであります。この項目についても、直前の前任者と同旨の質疑でございますので、支所のあり方の中間報告について２点、少しお聞かせいただきたいというふうに思います。私は老朽化した庁舎の建替えが迫っているということで、この中間報告書は全く逆の方向で方向性を示してくるだろうというふうに思っています。 それは、論点データ集では2060年、遠い話でありますけれども、人口が5,688人と、半減をすると予測をされています。そして、基本方針の３にあります本所業務のうち、本庁に集約、または支所間で連携できる業務は、関係課と調節をして随時実施していく、というのは合併当初の６課体制から現在の４課体制という流れもありますし、私、民間にいますけれども、民間ではこのようなことは当たり前のことだというふうに思っています。 ある程度、手のすいているところから忙しいところに事業を回したり、連携をするのが常識だというふうに思っています。行革推進会議を入れれば、16回のあり方会議があっています。それがどんな内容であったのか、そして基本方針第１では、支所機能については、現在の支所単位を基本として残すというふうにあります。今後の予定の中では、支所のあり方についての議論とあわせて具体的に検討を進めていくというふうにあります。そして中間報告という部分もあること、そうしたことを考えあわせれば、将来的には支所の統廃合もあり得るということなのかをお伺いをしたいというふうに思います。 ３点目は、議案第21号、唐津市期間業務非常勤職員等の給与に関する条例制定についてであります。この議案についても、多くの方が質疑をしています。だぶらないように質疑をしたいというふうに思います。この議案は臨時職員、嘱託職員の給与の根拠を明確にしたものだということであります。手当についても、大きく前進をしているというふうに思っています。これまでは市役所が先頭に立って、臨職嘱託を雇ってワーキングプアをつくり出しているというふうに言われていました。そうした点から見れば、大きく評価ができるんではないかなというふうに思っています。 しかし、一昨日の新聞に復興予算執行追いつかず、職員不足が深刻という見出しで、自治体のマンパワー不足が書かれてありました、これは当然、東北でありますけれども。千年に一度と言われる東日本大震災という状況と通常時を比較するのは無理があるかもしれませんけども、こうした異常時の自治体職員の重要性は東日本大震災の中でも大きく言われています。そうした部分と臨時嘱託職員のやる気と経験を生かすためにも何らかの形で職員化というのがベストであるというふうに思いますけれども、待遇を正職員並みにこの条例に盛り込んでもよかったのではないかというふうに考えていますけども、どうお考えなのかお伺いをしたいというふうに思います。 ４点目は、議案第２号、平成26年度唐津市
一般会計予算中、民生費の扶助費についてであります。昨年の８月から生活保護基準が引き下げられました。追い打ちをかけるように、４月から消費税が５％から８％になります。厳しい生活がさらに厳しくなるだろうというふうに思います。そして、ことしの７月からは生活保護法が改正をされます。そういう状況を鑑みながら、何点か扶助費について質疑をさせていただきたいというふうに思います。 平成26年度当初予算の生活保護費の扶助費は32億6,431万1,000円であります。平成25年度が32億4,603万2,000円でありますから、比較をすると1,827万9,000円、若干増加をしています。そこでまず、本市における生活保護と扶助費の現状についてお伺いをしたいというふうに思います。 以上で、1回目の質疑を終わります。
○議長（熊本大成君）
橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 伊藤議員さんのご質疑にお答えいたします。個人番号の利用の範囲ということで、現在、番号法で定められておりますのは、年金や福祉、労働の社会保障分野、税分野、及び災害対策分野の３分野をメーンに考えられております。具体的に申しますと、障害者自立支援、児童扶養手当介護保険及び生活保護など低所得者対策や税分野で申しますと確定申告等における内部事務の利用などが考えられているところでございます。 さらに地方公共団体で条例を定めることによって、独自の利用ができるということになっておりますので、個別で持っております電算化した事務について、この個人番号を利用することによって、その個人の、例えば結婚して苗字が変わったであるとか、転居して住所が変わったというようなこともスムーズに反映できるようになるかと考えております。以上でございます。
○議長（熊本大成君） 世戸副市長。 （副市長 世戸政明君登壇）
◎副市長（世戸政明君） 伊藤議員さんのご質疑にお答えをいたしたいと思います。支所のあり方についての庁内の検討会議を、私が座長という形で務めてまいりましたので、どういう会議内容だったかということと廃止統合は将来あるのかというような２点のご質問があったかと思います。 この検討に当たりましては、説明でも申し上げましたとおり、人口減少と高齢化ということが進む集落機能が低下していく中で、安全安心なまちづくりという中で、特に防災、福祉という面の、今後どうやっていくのかというのが一番の課題でございます。 もう一つは、県内一広い範囲の地域間の距離をいかに縮めるかと、いろんな通信手段も発達しますけれども、物理的な距離というのはなかなか縮まらない、そういった中で、顔と顔を接する住民サービスはどこまで維持できるかというような観点から会議を重ねたわけでございます。当初は、皆さん、いろいろお考えになるとおり、何年後に廃止してしまうという判断、または少なくとも統合して２つか、３つにしたらどうかというような案もあったと思います。 よその市では10年後には廃止という前提で合併されたところもありましたけども、さて10年後には、その考えも撤廃というようなことも聞いておるところでございまして、そのような観点からしていきますと、この地域、この距離を縮めることができないならば、この地域間には何らかの形の、行政機関としての役割を残すというよりも置くべきだというのが庁内会議の結論であったということでございます。そういったことを、廃止するのが可能なのか、統合は可能なのかということを、支所長を交えまして、それぞれの地域の実態を聞きながら、そういった提案も受けながら検討したというのが結果でございます。 ですから今後、廃止があるのかということに対しましては、庁内の検討委員会の結論といたしましては、そのようなことにはならない、置くべきだという結論に至ったわけでございますけれども、これは庁内検討委員会の結果であり、中間報告でございますので、いやそれはもう何年後かに廃止を目指すべきだと、または統合すべきだという新たなご意見があれば、そういったことも検討すべきだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） ご質疑にお答え申し上げます。私のほうからは職員関連のご質疑に関しましてお答えをさせていただきます。 まず、本市の状況を申し上げますと、正規職員につきましては
定員適正化計画に基づきまして、職員数の適正管理を行っているところでございます。この管理を行う中におきまして、いわゆる正規の職員の削減を図っておりますので、不足する人材につきましては、非常勤職員の任用によりまして、組織力を維持してきたという側面はございます。 平成27年度以降の第二次
定員適正化計画の策定に当たりましては、総合計画や本市の財政状況を踏まえました上で、本市が取り組むべき施策の推進や住民福祉の向上のために必要な適正職員数は確保してまいりたいというふうに思っておりますけれども、一方で行財政改革を推進していかなければならないという事情もございますので、組織のスリム化を図っていかなければならないということも求められているところでございます。 また、平成26年度からの再任用の運用も始まりますために、将来の職員の年齢構成や組織活力の維持を視野に入れまして、過度に新規採用が抑制をされないような採用の平準化、こういったことも図る必要があるというふうに認識しておりますので、今後とも定員の適正化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 横山保健福祉部長。 （保健福祉部長 横山敬司君登壇）
◎保健福祉部長（横山敬司君） 伊藤一之議員さんのご質疑にお答えいたします。本市における生活保護と扶助費の状況というのがご質疑でございました。生活保護に関しましては新聞報道等で、国全体で毎年増加しているといった報道がなされておりますけれども、本市もおきましても同様の傾向にございまして、まず生活保護受給の世帯数と人員でございますけれども、平成23年度から数字を述べたいと思いますが、保護世帯数、平成23年度が1,397世帯、保護人員が1,860名、平成24年度が1,442世帯、人員が1,903名、平成25年度は平成26年の１月末まででございますが、世帯数が1,469世帯、人員が1,939世帯、40名から30名程度ずつ伸びている状況でございます。 これがどういった状況なのかということでございますが、市全体としましては、平成25年の１月の時点ですけれども、1,000人当たり15.1人といった数字になるものでございます。国においては、同様の時期で16.9人、1,000人当たりで16.9人となっておりまして、佐賀県の平均では9.8人となっております。国の平均よりも市のほうは割合的には低いといった状況でございます。 次に、その扶助費でございますけれども平成22年度が決算でございますが、30億9,639万円、23年度が31億7,297万円、平成24年度が31億9,896万円となっておりまして、こちらも受給者、保護者同様、増加傾向にあるものでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 伊藤議員。
◆９番（伊藤一之君） それでは、税番号導入事務費について再質疑をさせていただきたいというふうに思います。諸般について、私も資料で少し確認をさせていただきました。年金分野等、たくさんございます。民間を含めて見ると多くの利用範囲があるだろうというふうに思っています。大変便利になるんだといえるかもしれませんけども、範囲が広くなれば、それだけ漏えいの危険も大きくなるというふうに思います。 そして、当然、多くの市職員が今後、市民の税番号に何らかの形でかかわってくるというふうに考えられます。そうした場合のセキュリティーを含めて職員の教育等について、導入前からやらなければならないというふうに思います。そうしたところはどういうふうに考えているのかお伺いしたいというふうに思います。
○議長（熊本大成君）
橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 伊藤議員さんの再質疑にお答えいたします。地方公務員は地方公務員法に基づきまして、相当程度の守秘義務といいますか、そういう義務を負っているわけでございますので、情報漏えいということ自体があってはならない、言語道断な話でございますけれども、番号制度を導入することによりまして、今まで以上に多くの職員が個人の住民基本台帳のデータにアクセスする機会がふえるというのもまた事実でございます。 つい最近、逗子市のストーカー事件でもありましたとおり、ほかの部署にアクセスして、そこから住所を聞き出すというような事例もございました。そういうようなこともありますので、職員のモラルは当然のことなんですけれども、そういったなりすまし等による住所の漏えい等がないように、職員につきましてはこの制度導入につきまして、十分な研修会を実施するなどの対応をとっていく必要があるとは考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 伊藤一之議員。
◆９番（伊藤一之君） 多くの人たちがかかわってくるというふうに思います。実施をするということでございますけども、具体的な実施の時期というのはお考えでしょうか。
○議長（熊本大成君）
橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 再質疑にお答えいたします。現在、導入に関する事務を担当する課が導入のほうの業務で手いっぱいでございまして、まだ具体的な研修をする日時までは定めておりません。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 伊藤一之議員。
◆９番（伊藤一之君） 導入の時期を考えていないということでございます。最初から少し疑問に思っていたのは、この税番号導入が、なぜ企画部門でなくて市民課のほうにいったのかということをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長（熊本大成君）
橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 再質疑にお答えします。当市での所管部署が市民部になった背景といたしましては、住民票コードを返還して個人番号を付番する業務を担当しているのが市民課でございまして、番号制度の運用を開始した場合に、社会保障関係の業務の一部として持っている保険年金課、そして税関係の業務につきましては税務課というのも、いずれも市民部の中の課でございまして、番号を利用した業務を多く抱えているという部分もございます。そういうところもありまして、当市の番号制度に係る所管部署が当部に決定したというふうに考えております。 平成27年度から個人番号の付番や希望者への個人番号カードの交付などが始まりまして、個人番号を利用した業務が一番最初に発生する窓口となるのも、多分、市民課ということになろうかと思いますので、そういう面でも市民部が所管になったものと考えております。
○議長（熊本大成君） 伊藤一之議員。
◆９番（伊藤一之君） 余り重要なことじゃないのでいいですけど、システム的なものは企画かなというふうに考えています。前任の議員も言っておられましたけど、アメリカや韓国等では登録番号、そして名前などがインターネットに流出をしたりして、なりすましで詐欺事件等も多く発生したという報道もあります。数字で人が管理をされるわけでございますので、十分取り扱いを慎重にしていただいて取り組んでいただきたいというふうに思っています。 続いて、支所のあり方についての中間報告について、もう１点だけお聞きをしたいというふうに思います。私も常に公共施設マネジメントは必要だというふうに申し上げてきました。支所というわけではありませんけども、施設の統廃合、部長、きのうの答弁の中で言っていましたし、避けて通れない、私は現実だろうというふうに思っています。 中間報告の２ページにあります１の事業効率化のために本庁に集約できる業務、268業務として、全ての支所で行う必要がなく、複数の支所間で連携してできる業務97業務とあります。合わせて365業務あります。すぐにでも実施できるような表現でありますけれども、最終報告まで実施をしないのかそれとも随時と言うんであれば最終報告待たずに実施をしていこうと考えているのかお伺いしたいというふうに思います。
○議長（熊本大成君） 世戸副市長。 （副市長 世戸政明君登壇）
◎副市長（世戸政明君） 再質疑にお答えをいたします。事務の統廃合に関することでございますけれども、これまではどうしても均衡ある支所機能という形で、どうしてもその頭が省けない、平等にということで６課体制から４課体制にしてもそれぞれ同様の機能を持たせるということにどうしても重点を置いたということがございました。 今回、統合、または廃止まで考えた場合に、そのことが一番ベストかどうかということを考えますと、ここに書いておりますように、一旦分析をしますと、産業部門とか都市整備部門は約６割は本庁にまかせてもいいではないかというようなもの、それから個人的な事情で支所を利用される方、市民部関係と教育関係、その辺は残すべきだというような分類ができたと思いますので、今回はそれぞれの支所、均衡という形ではなくて、ここはこちらに任せた方がいいんではないかとか、本庁に統合したらいいんではないかというのは当然やっていかなければならないと考えております。 随時あるのはどの時点かということでしょうけれども、１つは目安は職員の配置という問題がございます。そういったことで人員が浮くかもしれませんし、また必要になるかもしれません。夏には新規採用ということも控えておりますので、その段階までにはある程度の事務の統廃合ということについて結論を出したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 伊藤一之議員。
◆９番（伊藤一之君） 夏までには考えてみたいというようなことでございます。本当はもっとスピーディーな対応をしていただきたいというふうに思っていますのでよろしくお願いいたします。 それでは、非常勤職員の給与に関する条例について、再質疑をしたいというふうに思います。できないということであったろうというふうに思います。財政的にも１億円近くかかっているというような状況もございますので、十分にそれは理解をしています。しかし、私はやっぱり、非常勤職員のやる気、仕事意欲、大変に重要だというふうに思っています。 部長も
定員適正化計画を言われますけど、
定員適正化計画では、ずっと正職員は減少をしています。しかし、実体は正職員というぱいから臨時職員、嘱託に、全てではありませんけど、移っただけではないんだろうかというふうに思います。正職員と同じ仕事をしなければならない、これも全てではありませんけども、それが、私は現実だろうというふうに思っています。そういうところをどうお考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 再質疑にお答え申し上げます。確かにご指摘のとおり、そういった経緯はございます。
定員適正化計画をなぜやっているのかと申しますれば、市町村合併後、いわゆる本市の行財政改革を進める中に置いて、これをやらざるを得ないということで、現在、それに基づいて
定員適正化計画を図っているわけでございます。 それは、ひいて言えば将来的な唐津市における財政状況、これに大きく影響してくるということで、我々もそこに重きを置いて鋭意努力をしているわけでございます。したがいまして、当然、正規職員の数もそれに伴って減少をいたしております。これにつきましては、職員を減少させるだけでは、当然、業務そのものは職員の負担となってまいりますので、そうならないように業務の見直しもあわせて、かつ、なかなか見直しが進まない部分について、嘱託の方あるいは臨時の方、そういった方たちの雇用をさせていただいているというところでございます。 したがいまして、業務内容につきましては、本来、職員がしていたような業務をしていただいている部分もあるかとは十分認識をいたしております。ただ、この方たちに対して、いわゆる職員と同じ待遇処遇ができるのかと申しますれば、そうなりますと、今度は正規職員のほうから逆の不満も出てくるだろうと、自分たちは正規の競争試験を受けて、それなりの苦労をして登用されてきたというような意見も出てくるだろうと思いますので、伊藤議員さんの熱い思いは理解できますけれども、今回一定の見直しをさせていただいたことで、これで終わりということではございません。いわゆる今後の唐津市の財政状況にも大きく影響してまいりますので、その辺を十分見極めながら、今後、検討を続けてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 伊藤一之議員。
◆９番（伊藤一之君） 部長の御言葉を貴重に受け止めたいというふうに思います。 もう1点、待遇の点ということで言わせていただきたいというふうに思っています。この臨時職員、嘱託職員の皆さんの城内の駐車場のことでございます。そこに止めている方もおられます。旧大島邸が工事に入れば、50台ぐらいは駐車場の確保はできないということでありました。 現在、駐車料は4,300円ですか、周りの駐車場を確保すれば8,000円から9,000円ということでございます。倍になるということでございますんで、何とか駐車場を確保できないかということをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 再質疑にお答え申し上げます。今、ご提案いただきました件、私もそうできればという思いはございます。しかしながら、現実的な問題を考えてみますと、本庁で例えますと、この中心市街地にいわゆる期間業務職員の方等のための駐車場となりますと、一定規模の確保が必要となります。 周りを見てみますと、なかなかそういった物件が現状では見当たらないところでございますので、まずはそういった情報等の収集に努めさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 伊藤一之議員。
◆９番（伊藤一之君） 情報収集いただいて、なるべく駐車場を確保していただきたいということを申し上げて次に移りたいと思います。 それで、扶助費について再質疑をさせていただきたいというふうに思います。 生活保護世帯の状況、お聞きいたしましたけれども、生活保護世帯・人員とも若干の増加傾向にあるということでございます。そして、保護費の支給額も受給者の増加に伴って増加をしているということでございました。もう１点、冒頭にも申しましたように、昨年８月から、保護基準の引き下げが行われていますけれども、新年度予算に反映をさせて編成をしているのかお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（熊本大成君） 横山保健福祉部長。 （保健福祉部長 横山敬司君登壇）
◎保健福祉部長（横山敬司君） お答えいたします。扶助費の予算の算定に当たりましては、まず扶助費には生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費など８種類ございまして、それぞれに年度ごとの伸び率を勘案いたしまして、新年度の扶助費の総額を算出しているところでございます。それが32億6,431万1,000円と見込んでおりまして、冒頭、議員さんのほうから申し上げられましたように、平成25年度予算額の0.56％の伸び率といったところで予算計上しているところでございますが、これに平成25年８月の生活保護基準の引き下げが反映されているかといったご質疑でございますけれども、まず、生活保護基準の引き下げにつきましては、平成25年８月に改定されたわけでございますけれども、その内容といたしましては、近年のデフレ傾向の中での生活扶助基準額が、物価が下がっているにもかかわらず据え置かれていたということを踏まえまして、平成25年度、平成26年度、平成27年度の３年間で段階的に均等に改定していくと、引き下げていくといった改定でございます。 そういった中で、約32億円の総予算の中で生活扶助費がどうなっているかということでございますけれども、平成26年度は８億5,115万4,000円を見込んでおります。これにつきましては、先ほど予算を算定する際に前年度からの伸び率ということを申し上げましたが、平成24年度から平成25年度までの伸び率、これが0.3％となっておりまして、額にいたしますと228万8,000円を見込んでおります。これを、平成25年度に掛けまして、さらに254万7,000円、平成25年度の決算見込みから254万7,000円の増ということで、生活扶助費を算定したわけでございますけれども、これにつきましては、もともと平成23年度から平成24年度における生活扶助費の伸びというものが引き下げがなかった場合でございますが、このときが2,400万円ほど生活扶助費は伸びておりました。 先ほどの質疑の答弁に述べておりましたけれども、人員としては平成23年度から平成24年度は40名、平成24年度から平成25年度は三十数名ほどの伸びだということを申し上げましたけれども、生活扶助費は人員に大体関係してまいります。そうすると、本来であれば、平成24年度から平成25年度も平成23年度から平成24年度と同様に2,400万円程度の伸びがあってしかるべきところでございますけれども、その間の伸びは200万円、10分の１の伸びになっております。 こういったことから考えますと、平成24年度から平成25年度に引き下げの影響が2,000万円程度あったのではないかと、そこでその率をもとにしてやっております関係で、平成25年度から平成26年度の伸びも250万円程度を見込んでおりますので、同様に引き下げの影響分を見込んだ新年度予算の算定となっているところでございます。 以上です。
○議長（熊本大成君） 伊藤一之議員。
◆９番（伊藤一之君） 数字の計算、なかなか暗算では難しいのですけれども、生活扶助費は、受給人員の増減に左右されるということでございます。過去数年の伸び率など勘案して算出をしているのだということでございます。 もう１点お伺いしたいというふうに思っています。これも、冒頭に申し上げたというふうに思いますけれども、生活保護法が改正されます、７月から施行されるということになっています。マスコミ報道でもご存じのように今回の改正では扶養義務の強化が制度化されて、これまで、生活保護を受給できるというような人たちが入り口、そして水際で締め出されると、そういうのではないかというふうにいわれています。今回の改正で、本当に生活困窮している人たちが、入り口で締め出されないような保護を実施をしていくべきだろうというふうに思います。 部長の考えをお願いしたいというふうに思います。
○議長（熊本大成君） 横山保健福祉部長。 （保健福祉部長 横山敬司君登壇）
◎保健福祉部長（横山敬司君） 今回の法改正におきましては、扶養義務者が民法の規定による扶養義務を履行していないと認められる場合に、保護の開始の決定を行うときは、当該扶養義務者に書面をもって通知しなければならない、また扶養義務者に対して費用を徴収するために必要がある場合には、報告を求めることができるという規定が追加されることになっております。 現行の生活保護法におきましても、扶養義務者の扶養が保護に優先するという規定がございまして、扶養義務者への扶養照会は現在も行っているところでございます、また今回の報告徴収の対象となりますのは、家庭裁判所を活用した費用徴収を行うような、明らかに扶養が可能で扶養を履行していない、極めて限定的な場合になっております。 したがいまして、生活保護制度の入り口におきまして、利用者の締め出しへとつながるとは必ずしも認識しておりません。生活保護の実施に当たっては、生活保護法に基づき、適正な実施が確保できるようケースワーカー等、一丸となって取り組んでおりますので、今後も同じように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 伊藤一之議員。
◆９番（伊藤一之君） 部長の言われたとおりであってほしいということを言っておきたいというふうに思います。いただいた生活保護申請の資料を見てみますと、ここ５年間ではありますけれども、相談ケースが大体300件程度で推移をしています。 保護開始も150件前後で推移をしていまして、被保護人員もこの１月までですけれども、1,939人というふうになっています。生活保護の補足率はいろいろと統計資料で違っていますので、正確な数字ではないかもしれませんけれども、２割から３割と言われていますので、生活保護を受けることができる市民が唐津には１万人くらいいるということになると思います。 もう質疑はしません。食事をできずに餓死をしたという報道もご存じだというふうに思います。そういう人たちが少なくとも、気軽に相談に来られるような窓口にしていただきたいということを、最後に申し上げて、私の質疑にします。
○議長（熊本大成君） 以上で、議案第２号から議案第33号まで、並びに議案第35号から議案第65号まで、並びに報告第１号の、以上64件の議案質疑を終結します。 次に追加議案の審議でありますが、15時10分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ２時５３分 休憩 午後 ３時１０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（熊本大成君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案質疑を続行します。議案第66号を付議します。ご質疑はございませんか。 青木議員。
◆23番（青木茂君） 茂でございます。追加議案、議案第66号、唐津市部設置条例の一部を改正する条例制定について質疑をいたします。本議案は、ただいまの事務分掌の中で企画財政部に属しております国際交流に関することという文書事務を国際政策及び国際交流に関することということで、国際政策を追加をし、
農林水産商工部の分掌事務に移管するということであります。提案理由のご説明にありました事務事業を円滑に遂行できるように組織を変更すると、こういうことでございました。 まず最初に、国際交流、並びに国際政策の分掌事務の具体的な事務内容についてお聞きをいたします。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 国際政策といいますのは、現在、コスメティックＪＣＣであるとか、それからグアムであるとか、そういう部分を含めて進めるということでございまして、組織で単純に、現在、考えている分でご説明させていただきますと、国際局を置き、国際局長ということで専決権を持つ副部長級をさせていただきたいと思っています。 （発言する者あり）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 組織を今後コスメティック産業部の大きなプロジェクトと進め、発展させていくための組織を整える必要があり、県もまたコスメティック産業の集積に本格的に力を入れ始めるため、連携を強化していくためにも国際局ということで進めさせていただきたいと思っております。 （発言する者あり）
○議長（熊本大成君） 青木議員、静粛に。
◆23番（青木茂君） 再質疑をします。もう１回質疑をいたします。国際政策の分掌事務とは具体的にどういうことなのか、また国際交流の分掌事務とは具体的にどういうことなのかお聞きいたします。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 国際政策の企画調整を行うことが１つと、もう1つは、国際交流は、海外にある友好姉妹都市関係の事務を行うものでございます。
○議長（熊本大成君） 青木議員。
◆23番（青木茂君） 大分、私の質疑の内容とは、ずれているようでございますけども。もっと具体的にお聞きしたかったわけでございます。 国際交流であれば、例えば今、人事交流とかいろんなことを行われております。それから姉妹都市との交流を行われている。私が推測するに当たっては、国際政策というのは経済を主体とした分掌事務なのかなというふうに、私は認識をいたしておりましたが、まずここの点を押さえておかないと次に質疑できませんので、その点をお聞きします。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 国際交流の中で、現在、友好都市関係でありますけども、今後、国際政策をやるということで、そういう友好都市だけではなくて物流等まで含めた、そういう部分の仕事を行うということで考えております。
○議長（熊本大成君） 青木議員。
◆23番（青木茂君） 分掌事務の概要が具体的に定まった中で、こういう条例が出てくるのかなと思うわけでありますけれども、次にいってみましょう。 それでは、今回のこの条例制定に向けて、どのような議論が交わされて今回の議案として出されたのか。議論、また検討の過程、内容についてお聞きします。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 現在、今後、コスメティック産業を大きなプロジェクトとして進め、発展させていくために組織を整える必要が１つあったというふうに考えております。 県もコスメティック産業の集積に本格的に力を入れ始めているため、連携を強化していくためにも、コスメティック産業を中心とする、１つの大きな局の設置を考えたところでございます。 もう1つ、これに加えて石材をきっかけとしたグアムの経済交流も前進しており、また韓国の麗水、西歸浦、中国の揚州などとの友好都市の交流についても、今後は国際交流だけではなく、経済交流にまで発展させていきたいと考えており、それらを集約した部署を設置することにより、国際部門を充実させていきたいと考えるということで、今回の提案に至ったわけでございます。
○議長（熊本大成君） 青木議員。
◆23番（青木茂君） 今ほど、申し上げられたような目的、内容について、企画財政部の、今のを事務分掌でできなかったのか、その点についてお聞きします。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 現在もグアム関係につきましては、私ども、それから都市整備部、それから
農林水産商工部とあわせて事務を行っているわけでございますが、１つは、現在考えております、昨年、企画財政部のほうからコスメに関する部分を、現在
農林水産商工部のほうに置いておりますので、それとの関連性と、もう一つはグアムにつきましては今の部分でもやっていけるだろうという部分はございますが、今後、進み方が少し早くなったような部分もございまして、もう一つはコスメの部分の組織を充実させるという部分も含みまして、今回このようなものに至ったものでございます。
○議長（熊本大成君） 青木議員。
◆23番（青木茂君） 企画財政部のほうで、今までさまざまな大きな組織横断的にかかわる事務等、事業等、かかわってこられました。企画財政部の中の市政の総合的な企画調整という観点から、企画財政部の中で組織をされ、プロジェクトチーム、またプロジェクト室を設けられて、ことに当たってこられて、迅速に対応なさって、問題解決に当たって来られた経緯があります。 今まさに、コスメの分は農林水産部のところに、企画財政部のほうから移されて、今、籍がございます。今まで、そういったことで、プロジェクトチーム、プロジェクト室、そういったもとで対応に当たってこられましたけども、そこに何か問題があったんでしょうか。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 問題があったかという質問でございましたが、問題があったというよりも、例えば、企画が財政と一緒になりまして、去年の４月の機構改革の折に、ある程度身軽くするということで、コスメであったり、広報であったり、そういう部分を別の部署に持っていったという経緯になっているんだと思います。
○議長（熊本大成君） 青木議員。
◆23番（青木茂君） ＪＣＣ並びにグアムの経済交流、また物資等を中心とする、どちらかというと、これ経済的な政策の戦略ですよね。そういう中で、展開されてきておるわけでありますけども、私が思うに、この国際政策及び国際交流というのは、いわゆるＪＣＣだとか、グアムだとか、この事務分掌の国際政策、国際交流にかかわる一部だと、私は認識しているのです。 その点は認識的に、答弁の中によくＪＣＣの話、コスメの話とグアムの話ばかり出てきますので、そういうことではなくて、国際政策及び国際交流に関することというのは、今、部長が答弁なさるようなのは、この事務分掌の一部にすぎないのではないかと、私は認識しておりますが、いかがですか。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） その一部ではあるというふうに思います。ただ、その関係、横断的な部分で対応する分と、例えば、今後、企業誘致であるとか、現在もそういう部分と一緒に絡めていろんな動きをやっておりますが、そういう部分でいくと今の計画のほうがいいのではないかという中での議論に至ったところでございます。
○議長（熊本大成君） 青木議員。
◆23番（青木茂君） 中での議論がそういうことであったということでありますので、それを受けて議案質疑または分科会での議論がされると思います。 私は、今ほど申されたことも、企業誘致も、全てのものを含めて、例えばグアムであると今は採石等の輸出入の展開がなされている。そこにもう一方、先ほど進み方が早いとおっしゃられましたけれど、もう一歩、ワンステップ進んだような状態になるとすれば、そこに文化的な交流、人的交流、ほかの例えば教育文化、観光にまつわる交流、そういうのが付加されて、そういった意味からも、私はこのＪＣＣにしてもそうでしょうし、グアムとの交流にしてもそうでしょうし、市政の総合的な企画調整下に現在あるのではないのかなというふうに認識しますけどもいかがですか。 （発言する者あり）
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。私も今回のいわゆる部設置条例の改正に当たりまして、検討をさせていただいた一員としてご意見を述べさせていただきたいと思います。 当然、青木議員さんご指摘のように、企画財政部に置くのがいいのか、
農林水産商工部に置くのがいいのかというのを、随分、検討いたしました。これは非常に悩んだところでございまして、最終的にこういった形で
農林水産商工部内に置くと決断をした経緯が、先ほど佐伯部長のほうからも述べさせていただきましたように、既に昨年の７月の、夏の時点において、コスメティック関係の部署をあそこに配置をいたしまして、それが既にもう起動をいたしております。 ご承知のように、職員がフランスに行ったり、あるいはフランスのほうからアルバン・ミュラー会長が唐津のほうに見えて、これからどんどん動かしていくんだよというお話もしていただきました。 そういったことで、非常に、もう動いていると、かつまた、グアムに関してももう既に４月からいろんな部分で動きが見えてくるということで、これはもう企画立案の段階というよりも、既に稼働しているんだよという認識を私どもは持っておりましたので、かつ、また、経済、物流との連携といえば、やはり商工サイドが適切ではないかというふうな視点を抱いたところでございます。 これは当然、今後、いろんな経済交流を進めていくということになれば農林水産部門とも、非常に結びつきが強いものになるだろうということを感じておりますので、今回は
農林水産商工部の中に国際局というものを設置をさせていただきたいということでご提案をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 青木議員。
◆23番（青木茂君） 若干、私の認識とは違うようであります。 ２点、ご指摘しておきたいと思います。 １点は、先ほど申しましたように、今ほど申し上げられましたこの国際政策及び国際交流に関する分掌事務、これは現在、私はこの企画財政部の分掌事務であります市政の総合的な企画及び調整に関すること、ここの下にまだあると思います。経済的にはここの部分に、まだこの事業はあるものと、私は認識しております。 そのことが１点、それと国際政策及び国際交流に関する大きな観点、全般的な分掌事務の内容も、この一部に、今ほど申し上げられるような内容は含まれるものというふうに、私は認識しております。大きな観点と経済の観点、この点について若干、私の認識とずれがあるようでございますので、この点につきましては、所管の委員会、分科会等でご議論いただきまして、この事務分掌の取り扱い方について、この条例の追加条例についてご検討をいただきたいというふうに思う次第でございます。 その点を、ご指摘をいたしまして、私の質疑を終わらせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（熊本大成君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） それでは、議案第66号につきまして、議案質疑をさせていただきます。 趣旨については説明もありましたけども、やはり、これはこういう形で、今まで、企画財政部で行っていたものが、国際交流につきましても
農林水産商工部のほうということで、やはり市全体の行政として、いわゆる統率というものができるのかどうか、この点についてまずは、心配するところがありますけれども、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 各部の下に置きますと、いろんな時間等の部分もありますので、局ということで専決権を持つ部分にさせていただきたいというふうに考えておりまして、素早い動きができるようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（熊本大成君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 今の、専決処分の権限を与えてということで素早い行動ができるということでございましたけれども、そういう趣旨はわかるんですけれども、私が言っているのは、やはり唐津市全体の行政ということで、そういった面でさまざまな、先ほども話にありましたけども、教育の分野とか、例えばひょっとすれば下水道分野とか、今でもグアム関係は恐らく整備のほうの港まちづくり関係とか、公安関係からだと思うんですけども、これから新たな問題が、といいますか、国際的なつながり、活動というのが出てくると思うんです。やっぱり、そういうときに市全体として動いていかなければならないと思うのです。そういう場合において、単に専決処分でいいからということだけでいいのか、もっと唐津市全体で判断をして進めていかなければならない。そういうことが出ると思いますけど、その点についてお伺いします。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 組織としてやはり仕事をするわけですので、当然、全体の中身について、私のほうは、企画財政部として知っておくべきことは十分あると思います。それは、先ほど言われた市全体のことにかかわるということにおきましても、例えば
農林水産商工部であっても、そういう部分は事前にいろんな打ち合わせ等をさせていただいてやっておりますので、現在はこの方法でやらせていただきたいということで考えております。
○議長（熊本大成君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 先ほど、県との関係で、県のほうもコスメティック産業のほうに力を入れていただいているというようなことでありましたけれども、具体的に県の体制との連携の面ではどのようになっているのでしょうか。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 来年度から、４月から県のほうでも国際観光部ということで、別に部をつくられるようにお聞きいたしております。ただ、その所管する部分といたしましては、農林水産商工本部に置くと、県のほうはなっておりますので、１つはそのようになっております。
○議長（熊本大成君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） それで、今回の提案においては、分掌事務の変更というようなことでありますけど、そしてこの名称につきましては、国際局と
農林水産商工部の国際局というようなことでありますけども、ここの農林水産関係に絞られて、
農林水産商工部に限られたようなイメージがあると思うんですが、市民にとっての、やはり市全体の国際交流の部署というのはどこなのかと、わかりにくい面もあると思うんですけど。このことについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 国際交流も含めたところで考えています。
○議長（熊本大成君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） １つですけども、現在、友好都市交流を行っております。長期間にわたって行っておりますけども、これに対する影響というものは考えられないのか、この点についてお尋ねします。
○議長（熊本大成君）
佐伯企画財政部長。 （
企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎
企画財政部長（佐伯善春君） 国際交流の事務自体を向こうのほうに持っていくわけですので、そちらのほうで行うということで、支障はないかというように考えております。
○議長（熊本大成君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 一応議案質疑としては、以上で終わります。
○議長（熊本大成君） ほかにございませんか。 以上で、議案質疑を終結します。議事日程に従い、次回は明13日、午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時３５分 散会...