唐津市議会 2013-03-08
03月08日－02号
平成２５年 ３月 定例会（第２回） 平成25年 唐津市議会会議録（定例会）その２ 第２回１ 日 時 平成２５年３月８日 午前１０時００分開会 於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 熊 本 大 成 ２番 三 浦 重 德 ３番 冨 田 幸 樹 ４番 江 里 孝 男 ５番 吉 村 慎一郎 ６番 伊 藤 泰 彦 ７番 山 中 真 二 ８番 井 上 常 憲 ９番 伊 藤 一 之 １０番 大 西 康 之 １１番 馬 場 幸 年 １２番 中 村 健 一 １３番 笹 山 茂 成 １４番 石 﨑 俊 治 １５番 水 上 勝 義 １６番 楢 﨑 三千夫 １７番 古 藤 豊 志 １８番 堤 武 彦 １９番 井 上 祐 輔 ２０番 志 佐 治 德 ２１番 浦 田 関 夫 ２２番 田 中 秀 和 ２３番 青 木 茂 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 井 本 敏 男 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 平 野 潤 二 ２８番 百 武 弘 之 ２９番 宮 崎 卓 ３０番 宮 﨑 千 鶴 ３１番 中 川 幸 次 ３２番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 坂 井 俊 之 副 市 長 世 戸 政 明 教 育 委 員 長 稲 葉 継 雄 教 育 長 大 塚 稔 新 市 総 合 企画監 山 下 正 美 （企画経営部長兼務） 産 業 企 画 監 小 路 恭 史 （商工観光部長兼務） 総 務 部 長 竹 内 御木夫 財 務 部 長 岡 本 憲 幸 市 民 環 境 部 長 橋 川 英 彰 保 健 福 祉 部 長 横 山 敬 司 農 林 水 産 部 長 金野尾 素 建 設 部 長 竹 内 克 志 競 艇 事 業 部 長 今 村 繁 公 水 道 部 長 宮 﨑 吉 輝 消 防 長 冨 田 壽 一 教 育 部 長 坂 口 栄 一 総 務 副 部 長 藤 田 秀 樹 （総務課長兼務）４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 吉 田 英 俊 議 会 事務局副局長 脇 山 秀 明 午前１０時００分 開会
○議長（熊本大成君） ただいまから本日の会議を開きます。 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（吉田英俊君） 報告いたします。 本日、意見書案第１号、ＴＰＰ交渉参加に反対する意見書１件が提出されております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 議事日程の追加についてお諮りいたします。 本日の日程は、議案質疑となっておりますが、意見書案１件が提出されましたので、議会運営委員会に諮りました結果、意見書案の審議、討論、採決の後、議案質疑を行うことにしたいと思います。 このように意見書案の審議、討論、採決を議事日程に追加することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊本大成君） 異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたように、意見書案の審議、討論、採決を議事日程に追加することに決しました。 これより意見書案の審議を行います。 意見書案第１号、ＴＰＰ交渉参加に反対する意見書（案）は、唐津市議会会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊本大成君） 異議なしと認めます。よって、意見書案第１号は、提案理由の説明を省略することに決しました。 次に、意見書案の討論、採決を行います。 意見書案第１号、ＴＰＰ交渉参加に反対する意見書（案）は、討論の申し出がございませんので、直ちに採決いたします。意見書案第１号は、原案どおり決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊本大成君） 異議なしと認めます。よって、意見書案第１号は、原案どおり可決することに決しました。 これより議案質疑を行います。 議案第１号から議案第66号までの以上66件を一括付議します。 議案第19号、唐津市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定についての審議に当たりましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の２第２項におきまして、議会は議決をする前に、教育委員会の意見を聞かなければならないと定められております。 本案について、３月１日に、教育委員会に意見聴取いたしましたところ、お手元に配付しておりますとおり、３月６日付で「異存はない」との回答を受けましたことをご報告いたします。 それでは、議案第１号から議案第66号までの以上66件について、ご質疑ございませんか。 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） おはようございます。14番、志政会の石﨑です。 いよいよ新唐津市誕生後３期目の市議会がスタートいたしました。私ども志政会は、保守系最大会派の自覚に立ち、唐津市民の代弁者たる責任を胸に、これから４年間、唐津市議会をリードしていきますので、他会派の皆さん、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 また、坂井市長を初め、執行部の皆様、行政と議会は車の両輪と言いますが、市民のために多くの議論を行い、ブレーキとアクセルをきちんと調整しながら、市政運営にチェックと提案を行ってまいりますので、よろしくお願いして、志政会の持ち時間160分の議案質疑を行います。ご答弁よろしくお願いいたします。 それでは、早速第１回目の質疑に移ります。 まず、財政の状況について総括して伺います。 平成25年度の当初予算編成に当たっての考え方、方針について伺い、あわせて平成24年度３月の補正予算も国の緊急経済対策にあわせて事業予算が提案されておりますので、その事業内容、考え方等について伺いたいと思います。 次に、総務費の元気が出る新唐津市
づくり推進プロジェクト費について伺います。 これまでも元気が出る新唐津市づくりという名のつく事業は幾つかあってきたと思っております。こういった名前のついた事業に取り組んできて、本当に唐津が元気になってきたのか。その辺の効果等について具体的な例を挙げてお示し願いたいと思います。 次に、総務費の唐の津風景街道推進事業費について伺います。 まず、唐の津風景街道の拠点づくりを各地域に広げるよう当時の志政会より要望を出してあったと思っておりますが、これまでそれに向けどのような取り組みがなされてきたのか、伺いたいと思います。 同じく総務費の
唐津焼研究プロジェクト費について伺います。 事業説明の中に、これまで取り組んできた「ひと・もの作り唐津」プロジェクト事業を継承し、佐賀大学と協働で唐津焼産業の人材育成及び市場調査及び販路調査等を実施するものとありますが、これまで取り組んできた「ひと・もの作り唐津」プロジェクトも同じような内容じゃなかったかと思っておりますが、この事業はもう５年間で終了したのかどうか。そうであれば、どういった成果があったのか、まず伺いたいと思います。 次に、同じく総務費の新エネルギー導入推進について伺います。 再生可能エネルギーの推進導入による低炭素社会の実現や産業の振興は、唐津市にとって重要な課題ではないかと考えております。そこで、まず、今条例に基づく基本計画が策定中と思っておりますが、その進捗状況と策定委員の人数、メンバー構成はどうなっているのか、伺いたいと思います。 次に、衛生費の維持管理業務費について伺います。 維持管理業務費は、焼却場の定期点検費や維持管理費、そして、老朽化したセンター施設の長寿命化に取り組むものと説明があっておりますが、まず、現在の清掃センター施設は、老朽化が進んでいると聞いておりますが、現状はどういった状況なのか、伺いたいと思います。 次に、消防費の中から、
防災情報ネットワークシステム整備計画費について伺います。 市民の安心・安全を守ることは重要なことだと思っております。その一つとして、災害発生時に警報や避難等の災害に関する情報を迅速かつ正確に住民に知らせる情報網の整備は重要な課題ではないかと思っております。 そこで、まず、今回取り組んでいかれる４つの事業の具体的な内容と予算の配分について伺いたいと思います。 次に、教育費の特別支援教育費について伺います。 特別支援教育が必要な児童生徒に対し、障害の程度状況に応じた教育を行うことは、教育の機会均等の面からも重要なことだと考えております。 そこでまず、現在の市内の小中学校における対象児童、生徒数の内訳と支援員の配置の状況について伺いたいと思います。 最後に、農林水産業費の林道橋点検診断事業費について伺います。 まず、市道の橋の長寿命化については、平成26年ぐらいから始まると、10年間でやるというような計画で進んでいるものと思っておりますが、当然、林道橋の長寿命化も必要だというふうに思っておりますが、現在、林道橋は、市内で何カ所あるのか、現状を伺いたいと思います。 以上で１回目の質疑を終わります。
○議長（熊本大成君） 岡本財務部長。 （財務部長 岡本憲幸君登壇）
◎財務部長（岡本憲幸君） 予算編成の考え方等につきましてお答え申し上げます。 まず、平成25年度の当初予算編成についての考え方でございます。今回は、１月下旬に市長、市議会議員選挙がございましたので、義務的経費を主体といたしました骨格予算という形で編成をさせていただいております。しかしながら、骨格予算とは申しながら、市民生活に直結をいたします福祉、少子高齢化対策、教育施策はもちろんでございますが、年度当初から予算化が必要な防災関連事業費を初め、県の基金を活用いたしました緊急雇用事業等や
住宅リフォーム緊急助成事業補助金など、切れ目のない対応を要するものについて予算措置を行わせていただいたところでございます。 この結果、平成25年度一般会計の予算総額は556億6,741万5,000円となり、平成24年度の当初予算と比較をいたしますと64億4,381万2,000円少なく、対前年比で10.4％の減となったところでございます。なお、市長のマニフェスト実現に向けました施策や新規の施策等につきましては、６月の補正予算に盛り込ませていただきたいと考えているところでございます。 次に、平成24年度の３月補正予算でございますが、今回は特に国の日本経済再生に向けた緊急経済対策を柱とする補正予算に伴いまして、本市の経済対策といたしまして、一般会計、下水道特別会計及び水道事業会計におきまして35事業、総額で申しますと45億2,074万円を３月補正予算に計上をさせていただきまして、防災、減災等及び暮らしの安心、地域活性化等に取り組むことといたしているところでございます。 一般会計の主な事業といたしましては、基幹産業でございます農林水産業の基盤整備を初め、生活空間の安全確保とインフラ等の整備促進を図るために、道路新設改良費及び鏡住宅整備費のほか、小中学校を初めといたします公共施設の耐震化及び改築事業や原子力災害時の防災対策といたしまして、
原子力災害対策施設等整備費、
消防救急デジタル無線整備事業費等を計上をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 石﨑議員さんのご質疑にお答えをいたします。 ５点ほどあったかと思います。まず、元気が出る新唐津市プロジェクトについてでございます。これまでの取り組みであるとか、成果であるということでございます。 元気が出る新
唐津づくり推進プロジェクト費は、平成18年から取り組んでおります。既に７年たっておりますが、随分、簡単にお答えするのも難しいところでございますが、大きくは高等教育機関等との連携や誘致活動、中心市街地活性化の推進、プロスポーツ組織との交流促進、その他重要プロジェクトの相互調整という形で取り組んできたところでございます。 高等教育機関等との連携や誘致活動といたしましては、佐賀大学、九州大学、早稲田大学の公共経営研究科とそれぞれ連携協定を結んだところでございます。特に、早稲田大学との連携協定の締結につきましては、それをきっかけといたしまして、早稲田佐賀中学校・高等学校を平成22年に開校し、ことし初めて高校の卒業生が出、大学に巣立っていったところでございます。 そういった意味で、本地域の教育の振興、経済の活性化に寄与しているものというふうに理解をいたしております。 佐賀大学とは、平成20年度から５年間、文部科学省の科学技術振興調整費の獲得によりまして、これまた後ほどご質疑ございました戦略的発想能力を持った
唐津焼産業人材養成プロジェクトが始まりまして、約40名の研修生を出し、若手作家の活躍がネットワークづくりに貢献したものというふうに考えております。 九州大学との間につきましては、大学の子会社でございます株式会社産学連携機構九州に業務を委託し、平成21年９月から
唐津大学交流連携センターを開設し、産業振興やまちづくり、生涯学習など、多様な大学連携事業を展開したところでございますし、また、平成23年度からは水産業活性化支援事業として、新しい養殖魚の開発など、共同研究事業に着手をいたしたところでございます。 中心市街地の活性化といたしましては、大手口再開発ビルに係るさまざまな連絡調整等を行い、また、財源の確保でございます都市再生整備計画に基づくさまざまな調整を行ってきたところでございます。 プロスポーツとの交流促進については、ソフトバンクホークスやプロサッカーのサガン鳥栖との相互交流宣言を通じまして、応援ツアーだけではなくてサガン鳥栖との交流による健康ウオーキングなどの実施をしてきたところでございます。 次に、唐の津風景街道に関する事業でございます。 どういう取り組みをしてきたかということでございますが、ご質疑にもありましたように、議会での議論や各団体等からの各会派からのご要望も含めまして、唐の津風景街道につきまして、地域の宝を改めて再認識し、まちづくりに結びつけることが重要であると。そういう観点に立ち、地域資源の整理、重点的に取り組む事業メニューの整理など、今後の羅針盤となるビジョンが必要だというふうに考え、また、地域の担い手の方々と積極的に市民協働で活動を始めることが必要という問題意識のもとで、本事業につきましては、全額、県の雇用対策事業を活用して取り組んだところでございます。 市内全域の文化的資源を活用したまちづくり計画に当たる唐の津風景街道推進ビジョンを策定し、あわせてその実現可能性を探るべく社会実験としてモニターツアーや地域資源を紹介する冊子などを作成したところでございます。 観光業界に委託し、スタッフ７名を雇用し、市民参加のワークショップを12回開催したところでございます。ビジョンの内容は、全体構想として、歴史、文化、自然の視点から市内を横断する８つのテーマで構成しております。年度末でございますので、最終報告書に取りかかっているところでございます。でき次第、議会のほうにもお示しをいたしたいというふうに思っております。 それと、唐津焼プロジェクトでございますが、元気が出るプロジェクトのところで申しました平成20年から平成24年までの５年間、文部科学省の戦略的発想を持った唐津焼産業人材養成として採択し、大学、市、唐津焼協同組合の連携によりまして、産業振興、人材育成を目的に達成をしたところでございます。 これまで５年間で41名、そのうち20代から30代が34名でございまして、唐津焼だけにとらわれずに、幅広い観点からの人材育成が行われたところでございます。そういった意味で、その取り組みの発展形といたしまして、例えば、農陶祭であるとか、また、企画販売といった形で、どちらかというと唐津焼の作家にとっては不得手の部分ではございました、いわゆる大都市における販売という意味では銀座三越であるとか、日本橋三越、香蘭社銀座、伊勢丹新宿、福岡三越といったようなところであるとか、また、食と器という形でパークハイアットホテルの日本料理店であるといったようなところでの展覧、また実践的な食事会等も行って、従来の枠にとらわれない今後の唐津焼産業の発展に供する突破口を開けたんではないかなというふうに考えております。 ５点目の新エネルギーについてでございます。 昨年の６月に条例を議決していただき、その条例に基づいて基本計画の策定に取りかかったところでございます。条例上は、基本計画になっておりますが、現在、唐津市
再生可能エネルギー総合計画、仮称でございますが、という名前で本市における再生可能エネルギーのポテンシャル、施策の方向性、主要プロジェクトと、これがもたらす可能性といった形で検討を行っておりまして、これまで２回開催し、３月25日を３回目と考え、それを受けまして４月にパブリックコメントを実施し、まとまり次第６月議会へ報告をいたしたいというふうに思っております。 策定委員は、学識経験者３名を含む男性７名、女性３名の10名からなる委員会で取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 橋川市民環境部長。 （市民環境部長 橋川英彰君登壇）
◎市民環境部長（橋川英彰君） 石﨑議員さんの唐津市清掃センターの現況に関するご質問にお答えします。 清掃センターは、唐津市と玄海町の一般廃棄物の処理を行うため、北波多岸山地区に、平成９年４月から稼動を始めまして15年が経過している施設でございます。 この間、毎年２回の定期点検整備工事を実施しまして、焼却炉や大型機械設備等のメンテナンスを行い、施設の延命化を図ってきたところでございます。 現状といたしましては、プラントの設置業者にも確認いたしましたところ、焼却炉の運転状況や監視、制御、各機器の運転状況、設備の異常などを早期検出するコンピューターシステムでございます中央制御装置、通称ＤＣＳと申しますが、これの部品調達が極めて困難になってきている。電子部品が15年たちますと部品がなかなかないということで、それが課題になっているというふうに伺っております。 また、経年によりますその他の設備等のさびや腐れ、断熱材や機械部品の経年によります劣化や磨耗など、改修が必要な状況になってきていると認識しております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 竹内総務部長。 （総務部長 竹内御木夫君登壇）
◎総務部長（竹内御木夫君） 消防費の
防災情報ネットワーク整備計画費についてのご質疑にお答え申し上げます。 平成25年度の予算の内容についてのご質疑だったと思います。平成25年度につきましては、全域の電波調査を行うということと、事業内容として、概要書の中に載せておりました屋外拡声子局、約今の計画では360カ所程度の想定で、それから、遠隔制御装置、これは支所や旧唐津市については市の公民館からの遠隔操作卓になります。 そういった共通して今後整備をしていく機器類について、統一的な内容での使用等を固めるための実施設計をお願いするという内容のものでございます。それぞれ全市の電波調査を行いながら、屋外に設置します拡声の子局、それから遠隔操作用の制御装置等の共通的な使用内容を実施設計を行おうとするような内容の予算でございます。
○議長（熊本大成君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） ご質疑にお答えいたします。 平成18年に学校教育法の改正が行われまして、小中学校に在籍をする教育上、特別の支援を必要とする児童生徒に対し、適切な教育、特別支援教育を行うことが明確に位置づけられたところでございます。これらに伴いまして、小中学校において、障害のある児童生徒に対して、食事、排せつ、教室の移動補助など、学校における日常生活動作の介助を行ったり、発達障害の児童生徒に対して学習活動のサポートを行ったりすることがより重要になってまいりました。 そのような支援を必要とする子供たちについて、昨年度、学校から報告がありました数は103名でございます。この103名という報告を受けまして、各種の検査結果、書類審査でありますとか、それから、指導主事の訪問観察などを行いまして、支援員の配置が真に必要と認めた児童生徒及び支援が必要な児童生徒が在籍します学級に対しまして、現在、本年度36名の支援員を配置しているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） 石﨑議員さんのご質疑にお答えいたします。 私のほうは林道橋の点検、診断事業費でございまして、唐津市内に林道橋が幾つあるのかということでございます。市内の林道の状況でございますけれども、路線数で100路線、延長は約315キロとなっております。そのうち平成23年度に林道橋現況調査により把握しております橋の長さが４メートル以上の林道橋は54カ所となっております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 財政の総括から再質疑に移ります。 今回の特に市長選に絡み、唐津市の財政状況は夕張市のようになるくらい逼迫して倒産寸前のような意見やうわさ話が飛び回っていたことを記憶いたしております。行政のチェック機関として、議会機能が問われるような気がしておったところですが、本当に今唐津市の財政状況はどういった状況にあるのか。まず、自治体の財政力をあらわす経常収支比率について合併後の推移を伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 岡本財務部長。 （財務部長 岡本憲幸君登壇）
◎財務部長（岡本憲幸君） 再質疑にお答え申し上げます。 経常収支比率の推移でございますが、普通会計決算の数値でお答えをさせていただきたいと存じます。 合併後の平成17年度、92.7、平成18年度、92.4、平成19年度、91.9、平成20年度、89.4、平成21年度、87.7、平成22年度、87.0、平成23年度、87.8となっておりまして、平成24年度につきましては現段階でございますが、88ぐらいになろうかというふうに推測をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 経済収支は、ここ二、三年は87％前後で推移をしているということだということでわかりました。 それで、地方自治体では、経済不況による大幅な税の減収や災害による思わぬ出費などに対応するため、また、財政の不均衡を調整するため、財政調整基金を一般財源の中から積み立てることができると聞いておりますが、唐津市の財政調整基金の残高の推移は、合併後どうなってきているのか、伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 岡本財務部長。 （財務部長 岡本憲幸君登壇）
◎財務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。 財政調整基金の残高につきましてお答えをさせていただきます。これは、各年度末の残高ということでお答えをさせていただきたいと存じます。 平成17年度、19億8,861万8,000円、平成18年度、８億6,176万円、平成19年度、13億1,147万9,000円、平成20年度、13億1,698万8,000円、平成21年度、14億3,028万円、平成22年度、25億66万3,000円、平成23年度、24億2,693万1,000円となっておりまして、平成24年度末につきましては約26億6,000万円程度になるものと見込んでおります。将来の財政需要に向けましてストックができているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 次に、市がさまざまな事業を行うときに借金をするわけですが、そういった起債の残高というのは、合併後どのように推移をしてきたのかお示しを願い、またあわせてその中には国が交付税等によって財政措置があるものもあるのではと思っておりますので、国からの財政措置を差し引いた純然たる借金の残高の推移もあわせて伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 岡本財務部長。 （財務部長 岡本憲幸君登壇）
◎財務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。 まず、起債の残高についてお答え申し上げます。これも各年度末の残高ということでお答えをさせていただきます。 平成17年度、768億4,632万円、平成18年度、779億3,207万円、平成19年度、781億7,799万5,000円、平成20年度、808億5,616万3,000円、平成21年度、813億6,304万7,000円、平成22年度、805億4,269万8,000円、平成23年度、808億1,800円となっておりまして、平成24年度末につきましては835億2,000万円程度になるものと見込んでいるところでございます。 今申し上げましたのは、一般会計の起債の残高ということでご理解を賜りたいと存じます。 このうち、起債の償還に際しまして、毎年度、地方交付税等によります財源措置を除いた額、今議員さんのほうからもご紹介いただきましたけれども、いわゆる純借入残高というものを申し上げますと、平成17年度が358億8,723万1,000円、平成18年度が341億3,424万7,000円、平成19年度、336億9,471万6,000円、平成20年度、333億1,273万9,000円、平成21年度、325億4,521万9,000円、平成22年度、304億4,514万円、平成23年度も293億6,338万3,000円となっておりまして、平成24年度末につきましては283億3,000万円程度になるものと見込んでおります。 以上、お答えいたしましたように、起債残高そのものは伸びてきておりますけれども、いわゆる純借入額につきましては、年々減少をしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 財政面では、純借り入れというのは減少傾向にあるということは理解できました。これから先、合併特例債等の有利な財源は減少していずれはなくなるわけでありますから、今後は予算の使い方も十分検討し、歳入に応じた歳出の削減等の検討が必要になると考えておりますが、今後の財政のあり方について、どう考えておるのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 岡本財務部長。 （財務部長 岡本憲幸君登壇）
◎財務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。 今後の財政運営の考え方というお尋ねでございます。財務部で取りまとめをさせていただきました平成32年度までの、いわゆる中期財政見通しを昨日参考資料という形で議員の皆様にお示しをさせていただいたところでございますが、議員ご指摘のように、合併特例期間終了後は、いわゆる地方交付税の段階的縮減、これに比例をいたしまして、かなりの財源不足の状況になるだろうということを見込んでいるところでございます。 今回、取りまとめをいたしました財政見通しの中で明らかになりました課題等を整理をしながら、歳入の増加策も含めまして、歳出規模の縮小に向けた新たな財政計画を平成25年度を目途といたしまして策定をしたいと。これで対策を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 今回の中期財政見通しが示されたわけですけれども、その概要について伺いたいと思いますが。
○議長（熊本大成君） 岡本財務部長。 （財務部長 岡本憲幸君登壇）
◎財務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。 まず、今回お示しをさせていただきました趣旨でございますが、ご承知のとおり合併特例期間が平成26年度で終了いたしまして、合併に伴います財政上の特例措置、いわゆる普通交付税の合併算定替というものがございますが、これが平成27年度から平成31年度までに段階的に縮減をされてまいりまして、平成32年度には、いわゆる一本算定という形へと完全に移行をしてまいります。 その影響額を臨時財政対策等も含めました実質的な地方交付税の総額で試算をいたしますと、平成24年度と比較をいたしますと、平成27年度ではマイナスの７億円、これは、財政見通しの中の７ページのほうにお示しをさせていただいておりますけれども、平成28年度がマイナスの20億円、平成29年度がマイナスの31億円、平成30年度がマイナスの41億円、平成31年度がマイナスの53億円、そして、平成32年度ではマイナス58億円もの一般財源が減少するものということを見込んでいるところでございます。 このような状況を踏まえまして、合併特例期間終了後を見据えました財政の健全化、将来にわたって持続可能な財政基盤の確立に向けました実効性のある財政計画を平成25年度を目途に策定をしてまいりたいと考えているところでございます。 今回、お示しをいたしました中期財政見通しは、その前提といたしまして、今後の収支見通しを明らかにし、中期的な視点から財政上のいわゆる課題を整理をいたしまして、主要事業の今後の位置づけや経費配分の考え方と財政計画及びそれを後押しする行政改革等の対応方針を今後検討をしていく際の基礎資料として作成をしたものでございます。 今後、この財政見通しをもとに議員の皆様方からご指導、ご意見を賜りながら、新たな財政計画の策定に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 今回、３月の補正には、一般会計、特別会計合わせて45億円を超える過去最高の経済対策関連事業が計上されております。地域の経済効果を考えるのであれば、早期の予算執行がなされるべきと考えておりますが、執行部の対応について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 岡本財務部長。 （財務部長 岡本憲幸君登壇）
◎財務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。 本市の経済対策といたしましては、過去最大規模でございますが、今回の３月補正で45億2,074万円の予算をお願いをしているところでございまして、いわゆる緊急経済対策としての事業効果を早期に発揮をさせるために、早期の発注に努めてまいりたいと考えております。 建設業界におかれましては、いわゆる東日本大震災の復興に伴います建設業関連事業の増大によりまして、被災地だけではなく全国的にも人材不足問題が顕在化してきておりますけれども、本市におきましても、近年では水道事業等を、あるいは下水道整備に伴う事業が集中をいたしておりまして、年度末にかけまして人材不足が懸念をされる状況でございますが、一方では例年、年度当初には一定の事業量が確保できないために、いわゆる事業量の平準化というものが従前からの課題でございました。 そういう面から申しますと、今回の緊急経済対策によりまして、年度当初から切れ目のない発注が可能となりますので、地域経済に与える影響は大きなものがあるということで、全庁的な取り組みといたしまして、早期発注に努めるよう指導をしてまいりたいと考えております。 また、運用面からも唐津市発注工事における現場代理人の常駐義務緩和の拡大及び総合評価落札方式適用工事の緩和、これらの緩和措置をとりまして、事業者の人的負担の軽減及び入札の簡素化等を図りながら早期発注及び事業量の平準化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） ぜひ、年間を通じてバランスのとれた発注をお願いいたしておきます。 この件の最後の質疑になりますが、今回の当初予算は骨格予算だということを考えますと、６月補正は市長の政策的な予算はもちろんですが、３月補正に続く第２段の緊急経済対策等の可能性も、予算の可能性もあるのかどうか。６月補正の考え方、方針について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 岡本財務部長。 （財務部長 岡本憲幸君登壇）
◎財務部長（岡本憲幸君） 平成25年度当初予算は骨格予算ということでお答えをさせていただいたところでございます。したがいまして、平成25年度の予算の特色というものは、６月補正予算に盛り込ませていただくことになろうかと存じます。 財源等も含めまして、今後の作業になりますので、具体的な数値までは今の段階では申し上げられませんけれども、市長のマニフェスト実現に向けた施策、あるいは新規拡充事業等を中心に、年間の収支を見通した予算として提案をさせていただきたいと考えているところでございます。 また、追加の経済対策関連でございますけれども、国の緊急経済対策におきまして、地域経済の活性化や雇用創出を図るための地域の元気臨時交付金というものが創設をされておりまして、その規模が全国で１兆3,980億円となっております。交付金の具体的要件や交付額等の詳細につきましては、現時点で不透明な部分もございますが、国の平成24年度補正予算に計上されました公共事業等の、いわゆる地方の負担額を基礎といたしまして、地方公共団体の財政力も勘案をされまして、平成25年度において交付をされる予定でございます。 したがいまして、今後、国からの通知を受け、その内容を踏まえながら６月の補正予算に計上をいたす予定の、いわゆる投資的経費の財源として元気臨時交付金を活用をさせていただいて、地域経済のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） それでは、次に、総務費の元気が出る新唐津市
づくり推進プロジェクト費の再質疑に移ります。 今回の３事業を推進するための推進プロジェクト費が予算化されております。まず、３事業で取り組まれる具体的な事業内容と予算の内訳について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 石﨑議員さんの再質疑にお答えをいたします。 平成25年度の各事業の概要でございます。概要に記載しておりますように、主に３つございまして、大学と連携したまちづくりや人づくりの推進、コスメティックセンター構想の推進、国際リニアコライダー誘致の推進でございまして、予算総額が526万4,000円でございます。ふるさと振興基金からの繰入金がその約半分を占めているところでございます。 大学と連携したまちづくり、人づくりの推進におきましては、早稲田大学との連携による地域活性化の調査研究を行おうというふうに考えておりますし、また、先ほど申しました協定締結大学や地元高校により開催いたします、みんなの科学広場の開催、インターンシップ制の受け入れ、大学と連携した各種研修会の実施、学会の誘致等を行おうというふうに考えております。 ２番目が、コスメティックセンター構想の推進でございます。 先日の全員協議会でも少しご報告いたしましたが、本市に芽生えております化粧品産業の振興を図るため、フランスのコスメティックバレーとの交流を図るべく、産学官により構成されますジャパン・コスメティックセンター、現時点で仮称でございますが、発足させ、産学官の連携の促進、情報発信や企業立地のＰＲ等を行っていきたいというふうに考えておりますし、国際リニアコライダー誘致につきましては、この間も随分新聞等でも報道されております。現在、世界中の研究者が協力し、国際プロジェクトとして計画されておりますＩＬＣにつきまして、複数の建設候補地のうち唐津市を含む脊振山地も候補に上がっております。科学技術の振興や地域産業の発展に大きく期待できることから、その実現に向け、市民の理解の促進や情報発信などを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 非常に丁寧な説明をしていただきましたけれども、もう少しちょっと具体的に説明をお願いしたいと思っております。 大学と連携したまちづくり、人づくりについてでありますが、具体的にどういったことにつなぎ効果があると考えてあるのか、事例を挙げてお示しを願いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 大学との連携事業について事例を挙げてということでございます。 今年度についてでございますが、早稲田大学の商学部と連携したマネジメント地域活性化プロジェクトを実施しておりまして、商学部の学生５名が鳴神温泉ななのゆの新規顧客開拓プランを提案し、その実施をしたところでございます。 専門的な指導教授のもとに学生の新鮮な視点で授業について評価分析が行われ、新しい発想やアイデアの提案があり、大きな刺激となったところでございます。 また、これは副次的な効果でございますが、東京の学生に唐津の魅力を伝えることもできたのではないかというふうに考えております。 さらに先ほど申しました大学や地元の高校等が参加するみんなの科学広場ｉｎ唐津では、昨年度出店ブース20団体、来場者数が約600名であり、小学生の参加が多く、理科離れと言われる昨今の中で理科や科学への関心を高める機会となり、また、高校生が先生役を務める体験ができる結果となったというふうに理解をしているところでございます。 一般的に申せば、大学との連携によって期待できる効果として、知的財産や高度な研究をこういう研究機能を活用することによりまして、地域や企業の課題解決、人材育成につながる。さらに先ほども申しましたが、学生の参加により、若くて新しい視点による刺激やアイデアの獲得ができる。３番目に、学会や合宿などの受け入れによりまして、本市の魅力をアピールし、交流人口の増加につながる等の目的を整理しておりまして、今後の大学等の交流においても単なる交流連携ということだけでなくて、先ほど申しましたその目的意識を持った交流を心がけてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 次に、コスメティックセンター構想について伺います。 コスメティックバレーというのは、一体どういったものか、まず伺いたい。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） まず、コスメティックバレーとは何かということでございます。 フランス共和国の中で、コスメティックバレーというふうに呼ばれている地域がございまして、化粧品の産業集積、産業クラスターが政府が認定したものとしてございます。データによりますと、550の企業が集積し、この中には日本の化粧品会社でございます資生堂等も入っているところでございます。 ６万3,000人の雇用が創出され、さらに研究開発が活発でございまして、６つの大学、200の研究機関で8,600人の研究者が在籍し、現在84の研究開発プロジェクトが進行中というふうにお聞きをいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） コスメティックバレー協会の名誉会長さんが唐津に来られ、会長と地元企業とで合弁会社を設立したというようなことを聞いておりますが、名誉会長さんが唐津が気に入られた理由といいますか、唐津を選ばれた理由とはどこにあったのか、伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） ご質疑にございましたアルバン・ミュラー名誉会長でございますが、コスメティックバレーの第２代の会長でございます。昨年お見えになりまして、大手口センタービルでお話をされたところでございます。 幾つか今ご質疑にありました唐津に着目した理由というのを何点かに整理をされております。 １つに、アジアとの距離が近くて、戦略的な立地にあり、輸出産業に大変有利であるということです。これは、当然、ＥＵにおけるマーケットがほぼ飽和状態に達し、新たなマーケットという意味でアジア、東アジアという観点から、そのような視点が出てくるものというふうに理解をしております。 さらに、小規模ではございますが、既に唐津市で製造、流通、検査の分業システムが確立されているということでございます。 ３番目に、何よりも化粧品産業でございますので、都市のイメージが重要でございます。唐津の立地環境が非常にいいと。また、一定程度の有効利用できる土地があるというふうにまとめられたのを記憶しているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） それでは、今後、コスメティックバレー産業の集積誘致に向けて、どういったことに取り組んでいくことになるのか。誘致に向けてのスケジュール等について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） ご質疑にお答えをいたします。 コスメティック産業の集積に向けた取り組みでございます。 少し振りかえりますと、ちょうど１年ぐらい前にアルバン・ミュラー氏が来庁され、市内を視察されております。これは、行政対応というよりは民間の対応でございました。幾つかの経緯を経まして、昨年６月に本市の職員も含めまして、フランスのコスメティックバレーの現地調査をしたところでございます。 それに、11月に先ほど申しましたアルバン・ミュラー氏による唐津での交流セミナーの開催を実施したところでございます。 さらに、全員協議会で申しましたが、２月の20日にアルバン・ミュラー氏も出資されました唐津コスメティックス株式会社が設立をされたところでございます。 ４月中を目標に本市とフランス・コスメティックバレーとの協力連携を結ぶための協定を現在最終の文言調整を行っているところでございまして、それの協定を踏まえ、平成25年度中には地元を初めとする関連企業、大学、行政、関係機関などからなりますジャパン・コスメティックセンターを立ち上げて、産学官の協力した連携体制を整えていきたいというふうに考えておりまして、それらによりまして、情報発信を通じ、関連の企業立地につながるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） では、今後の誘致活動の中で、唐津市の協力のあり方、そして、市のかかわり方をどう考えてあるのか。また、そういった中で市に財政的負担等の可能性があればあわせて伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 市としてのかかわり方、財政的負担についてでございます。 フランスにおきましても、そのコスメティックバレーと申しますのは、その州における大きな基幹産業になっておりまして、州政府の支援もございます。 まだまだ本市におきましては、芽生えたばかりでございます。それを拡大して育成していくためにも、先ほど申しましたジャパン・コスメティックセンターを立ち上げて、産学官の連携した支援を行っていきたいというふうに考えております。 まだ、立ち上がっているわけではございませんので、まずは、その組織的な、組織運営のための負担金が幾らか出てこようと。と同時に、個別具体的な事業が例えば出てこようかと思います。ある大学との研究共同プロジェクト、その場合は、事業それぞれの事業費というのがあろうかと思いますけれども、その事業につきましては、会員におけるその受益の程度に応じて、その財政負担をすべきというのが基本的な考え方でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） これが仮に実現すれば、唐津市全体にとって大変大きな経済効果、経済波及効果をもたらすものと期待をしておるわけでありますが、こういった経済波及効果を初め、どういった効果が期待できると考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） ご質疑にお答えいたします。 期待できる効果ということでございます。フランス・コスメティックバレーの特徴の一つは、天然資源を活用した化粧品産業でございまして、１次産業から３次産業を通じての関連企業、関連業種の生育、育成、誘致が期待できるものでございます。 化粧品という２次産業的なとらえ方が多ございますが、香料であるといったような１次産業からデザイン、流通といった１次、２次、３次をつなぐ６次産業の新しいモデルの創出ができるのではないかというふうに考えておりますし、関連企業の誘致、新聞への創業といったような促進、また、化粧品という新しい産業の取り組みによる情報発信によって、唐津の都市ブランドの形成にも寄与できるのではないかというふうに考えております。 と同時に、新しい企業も含めまして、マーケットといたしまして、アジア、東アジアを検討されております。そういった海外市場への展開という意味におけるノウハウの蓄積も期待できるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） それじゃ次に、ＩＬＣインターナショナルリニアコライダーの誘致について伺います。 現在、素粒子実験室施設には、九州に大型の円形加速器ＬＨＣと呼ばれるものがあります。昨年は物質に質量を与えたとされ、ヒッグス粒子の発見では大きな話題になりました。 今回計画をされおりますリニアコライダーは、地球誕生の謎を探る次世代加速器と言われており、世界中の先端科学者が注目をしている研究施設で、それが誘致できれば地域にもはかり知れないさまざまな波及効果が期待されるのでは思っております。 そこでまず誘致に取り組む目的、これまでの誘致活動に向けた取り組みの状況について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） ご質疑にお答えいたします。 誘致に取り組むこれまでの取り組み、今後の課題ということでございます。 まず、誘致云々という以前に、まだ、世界で６カ所の地域がございます。また、日本で国家プロジェクトとして推進するという政府の意思決定もできているわけではございませんが、そういう前提条件のもとで少しお答えをさせていただきたいというふうに思います。 先ほどご質疑の中でもご紹介されましたように、全長30キロにわたる地下トンネルに設置されます直線の加速器でございます。スイスのＣＥＲＮのが円形であるのに直線ということで、より高速の実験ができるものでございまして、世界に１つしかできないだろうと言われております。日本においては、ご存じのように、北上山地と脊振山地が候補に上がっているところでございます。 それがもし誘致できれば、世界最先端の科学技術発信拠点となりまして、国際社会の貢献ができるとか、研究者、その家族の受け入れなど、産業の活性化、地域経済の活性化に役立つものというふうに考えております。 素粒子といいますと、なかなか地域経済の実態に直接関係してないような感もございますが、実は裾野が広うございまして、新素材、超精密加工、超伝導技術などの技術が必要でございますし、また、ＩＴ、バイオテクノロジー、医療環境など、最先端の研究分野に応用が可能でございます。 また、それらの研究者による世界的な文化、学術研究交流都市としての発展の可能性があるところでございます。 これまで２年ほど前から九州ではこの取り組みがなされたきたところでございます。時間の関係もございまして省略をいたしますが、本市におきましては、２月14日に唐津商工会議所等を初めとする唐津ＩＬＣ推進協議会、推進会議をつくり、また、九州でも２月14日に設立され、さらに佐賀県の同じような経済団体による組織も出てきているところでございます。 先ほど申しましたように、まずは我が国において国家プロジェクトとしてのオーソライズをしていただき、ぜひとも２地域の中から九州の脊振地区おいて、その実現がなされるよう、先ほど申しましたさまざまな組織を通じ、市民の理解を踏まえた上で、国等への働きかけも行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 今後の取り組みとか課題について答弁をいただきました。 非常に７月というのは、国内候補地の一本化の期限というふうに聞いておりますけれども、見通しはどうなのか。なかなか難しいと思いますけれども。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） ご質疑にお答えいたします。 詳細な決定手続が明らかにされておりませんが、８人の研究者からなる現在立地評価がなされております。その立地評価につきましては、九州大学の川添先生が共同議長の一人でございますが、従来言われたより少し早まっておりまして、５月には科学者の間での評価立地報告書が出される予定でございまして、それを受けて、国のほうでの判断になろうかというふうに考えております。 可能性はということでございますが、評論する立場ではなくて、評論される立場として実現すべく全力を尽くしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） この件の最後になりますが、コスメティックバレーやＩＬＣの誘致実現は、唐津にとってはかり知れないさまざまな効果をもたらすことはもちろんのこと、唐津が今後取り組んでいく東アジア戦略にとってもはかり知れない経済効果をもたらすものと期待できるわけでありますが、誘致実現ができるよう全力で取り組んでいただきたいと思っています。 市長にお伺いしますが、市長としてのこのことについてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 石﨑議員さんのご質疑にお答えをいたしたいと思います。 コスメティックバレーあるいは国際リニアコライダーの誘致ということでございました。 コスメティックバレーにつきましては、まだまだ今の企画経営部長のご答弁ではちょっとわかりづらい部分もあろうかと思いますけれども、フランス・コスメティックバレー、ロワレ県というところにありますけれども、ここが一大産地となって世界シェアを世界で本当ナンバーワンのあれを持っているということですね。ここがアジア戦略、つまりこのアジアに対してどこを拠点としていくかというお話で始まっております。やっぱアジアということになれば、アルバン・ミュラーさんが一番お好きだった唐津と。唐津は、確かに風光明媚、自然環境、あるいは水が豊かというところがありますけれども、アルバン・ミュラー会長のおっしゃっていたのは、それはもちろんなんですが、そのプラスすばらしい作物があるということですね、農作物がある。特に、農業の分野等は、特に連携をしていきたい。将来的には林業、漁業とつながっていくのかもしれませんが、このフランスは一大農業国であります。その農業国の産物のエキスを抽出して化粧品にかえていくという大いなるプロジェクトでやっておられます。 したがいまして、遊休地、あるいは休耕田等は多くございます。そんな中で、先ほどもありました、例えば化粧品でしたら瓶をつくる会社、キャップをつくる会社、箱をつくる会社、デザインする会社、その作物を抽出をして化粧品に添加する工場、そういったものが展開をされるということで、いろんなお話があっております。 ただ、詳細につきまして、我々この誘致に関しまして、非常に１点注意しておかなきゃならないのは、何でもオーケー行け行けというわけにはいきません。やっぱり我々の財政状況ですとか、余り負担にならないようにやっぱりしていかなければならないという交渉という過程がありますので、そこはしっかりやっていきたいと思います。それが、スタートする協力連携協定であって、この段階で金銭が発生することは恐らくないと思いますけれども、予算が発生することはないと思いますが、どのような展開をアジア拠点の地としての唐津を中心に考えていただけるのかという交渉を現在、書類等でやっておりまして、実際お会いしまして、しっかりとこの協定についての話し合いをし、提携をして、まさに議員さんおっしゃるように絶好の機会と捉えて、地元の体制をしっかりとりながら、唐津を国内外に大きくアピールをして注目度を集めていきたいというふうに思っているところでございます。 さまざま関連企業、あるいは大学との連携、そして、官民協働でさまざまな研究、あるいはビジネスといったものが展開をされるということで、そのような環境をしっかり市としてはお話をしっかりしながら、市として体制をとっていきたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、前向きにこの誘致に向けて実現をして、非常にご高齢化になっております農業の皆さん方が、もう農業をやめようとおっしゃっている方々でもフランスにおいては、その農業でその重労働ではなくても若干軽作業でできる農業に展開をして、それをこのコスメティックバレーが契約をするというふうな展開もフランスではあっておるようでございますので、そういった展開に結びつけていきたいと思います。 一方、国際リニアコライダーでございますが、もうご承知のとおり、自治体で初めて唐津が真っ先に推進協議会を立ち上げて、いよいよ誘致に向けてスタートをしております。 先般も国会に行ってまいりまして、国会の中でさまざま、ご承知のとおりのちょっと誘致活動については、東北のほうが先んじているという話がありますので、現在、堀先生、お会いしてきまして、堀先生、麻生財務大臣と九州一丸となって国会議員としてもこの誘致活動に九州は１つで頑張っていくということでおっしゃっていただいておりました。今後もこの次、もうすぐ講演会が開かれますし、この脊振山地、脊振地域で当然脊振地域で実現できるようというか、一番重要なポイントは唐津になるわけです、このリニアコライダーが。その中で実質、建設候補地となっている、一つの候補地となっている地元の代表といたしまして、誘致活動は最後の最後までいろんな分野に働きかけながら全力で誘致活動をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） よろしくお願いいたしておきます。 次にいきます。同じく、総務費の唐の津風景街道推進事業について再質疑に移ります。 今回の４人を雇用し４つの事業に取り組むとのことのようでありますが、４つの事業の具体的な事業内容と４人の雇用者のかかわり方、予算配分等について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 石﨑議員さんのご質疑にお答えをいたします。 唐の津風景街道推進事業の推進事業でございますが、平成25年度は今年度まもなく完成いたします唐の津風景街道推進事業を踏まえまして、各地域の担い手活動の支援、地域資源をまとめたテーマ別の冊子製作等による情報発信、地域資源等を活用したイベントの開催等を実施したいというふうに考えております。 事業費は、そこにありますように2,177万2,000円で、全額県補助金でございます。雇用予定者は４名でございまして、４名の人件費が半分を超えないといけないという形になっております。 今ほど申しましたように、ビジョンを策定したわけでございますが、そこにとどまっておりますと、報告書はほこりはかぶるだけでございますので、ビジョンを実際に実現するための市民協働による推進が重要であろうというふうに考えております。 他方、この間のビジョン策定の中で指摘を受けましたのは、各地域の活動を担う人材が非常に高齢化、人口減少の中で不足しているというのがございました。また、地域団体間の情報の共有の必要性も指摘されたところでございます。 こうした指摘を受けまして、インターネット等を利用した地域づくり団体間の情報共有の仕組みづくりであるとか、地域づくり団体が取り組む行事や諸活動への支援として相談に応じて人的支援やモデル事業の実施、地域資源を活用したイベントとして本年度も実施したわけでございますが、モニターツアー等を実施したいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 事業の中に各地域の担い手活動支援とありますが、具体的にどういった活動に対して支援をするのか。例えば、地域資源を生かしたイベントの開催ですけれども、今でも地域の資源を生かしたイベント等はさまざま各地であっておるわけでありますけれども、どういったことを考えてあるのか、具体的な例を伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） ご質疑にお答えをいたしたいというふうに思います。 先ほど申しましたように、やっぱり地域づくりを展開していく中で、担い手の育成、また組織化というのは非常に重要でございます。 今回、昨年に引き続きまして、県のほうでこの唐の津風景街道について、４名を雇用する形での予算措置が認められたところでございます。そういった意味では、その４名はできるだけ現場に出かけていきまして、その課題として指摘されました地域づくり団体間の情報共有の仕組みづくりであるとか、また、具体的に地域に入った形での人的な支援等を行っていきたいというふうに思いますし、先ほど申しましたモニターツアーに加えまして、地域拠点での特色、個性を生かしたイベントを実施していく中で、いわゆるＯＪＴという形の中で人材を育成してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 事業の中には、地域資源等をまとめたテーマ別冊子をつくるようになっておりますけれども、唐の津風景街道のビジョンは今作成されてまとめてあるようでありますけれども、こういったテーマ冊子をつくる、その必要性についてどう考えてあるのか、伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） ご質疑にお答えをいたします。 地域資源をまとめたテーマでございますが、私ども唐津に長く住んでいる者でもなかなか一覧的に唐津の資源をまとめたものとして見ることは少のうございます。 今年度、唐津図鑑といたしまして、食と唄をテーマにした小冊子をつくったところでございます。次年度、平成25年度は唐津の偉人、建造物、花などのテーマが候補となっておりまして、子供たちにも関心を持てるような冊子をつくっていきたいというふうに考えております。 この間の取り組みの中で非常に重要だなというふうに感じましたのは、デザインの持つ力といいますか、大学のデザインを専攻している学生たちによって、この唐津図鑑をつくったところでございますが、非常に新鮮でインパクトのある冊子ができたものというふうに理解をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 唐の津風景街道を進めていく上で、各地域に拠点をつくっていくことが当然会派からの要望ではなかったかと思っておりますが、それぞれの風景街道を市全体に展開していくための基本ルート、８の字ルート付近の地域の拠点づくり、拠点はおおむね決まったのか、伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） ご質疑にお答えをいたします。 ビジョンでは、先ほども申しましたが、全体構想を８つの物語のテーマで整理をしたところでございます。整理をし、各地区の取り組みを重点事業ベースで整理をいたしました。各地区の主な重点事業といたしましては、唐津地区では中心市街地を中心とするまちはミュージアム推進事業、浜玉では、玉島川の魅力整備と万葉の歴史交流事業、また、唐津、浜玉を横断する形での虹の松原と海岸線の交流事業、厳木におきまして、天山・作礼山山系交流推進事業、相知におきましては、見帰りの滝と蕨野の棚田交流推進事業、北波多では、古窯の里整備交流推進事業、肥前では、いろは島から鷹島肥前大橋等のルート整備事業、鎮西では、名護屋城跡、陣跡を活用した交流推進事業、呼子では朝市ゾーン交流促進と歴史的街並み整備事業、七山では、観音滝交流推進事業などを上げているところでございます。 以上のような重点事業の取り組みについては、おおむねご質疑にありました８の字ルートに沿って位置しているものでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 今の基本的な拠点については、大体それぞれの地域で決まっておるということでありましたので、その展開につきましては一般質問のほうで伺いたいと思います。 次に、総務費の
唐津焼研究プロジェクト費の再質疑に移ります。 一定の成果を踏まえて、今回の事業に取り組んでいかれるのであれば、事業内容について少し具体的にお示しを願いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） ご質疑にお答えをいたします。 今後の具体的な事業内容でございますが、平成20年度から平成24年度までは国のほうの評価もありまして、高い評価をいただいているところでございます。こうした国からの委託事業を継承するものでございまして、５年間のノウハウと成果を生かしてまいりたいというふうに考えております。 事業費は400万円でございまして、佐賀大学におかれても同等規模の金額を用意され、さらに外部資金の獲得にも努力されているところでございます。 事業内容でございますが、大きく３つに分かれておりまして、人材育成業務、研究開発業務、調査分析業務というふうに３つに大きく分かれております。 人材育成業務におきましては、作陶家や窯元からの経営技術相談への対応、企画展示の企画運営の支援事業、これは先ほども申しましたが、首都圏等における百貨店等を活用したＰＲを行っていきたいというふうに考えているところでございます。 研究開発業務におきましては、商品開発への支援、事業費のマッチング、他産業とのコーディネート業務、また、流通販路開拓支援業務なども行ってまいりたいと思いますし、調査分析業務におきましては、国内産地の現状などの分析、市場動向やマーケティング調査、国際流通の分析等を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） それでは、この事業に取り組んでいく組織といいますか、事業を推進する母体はどこになるのか。佐賀大学だけなのか、その辺のことと、これは継続的な事業なのか単年度の事業なのか、この辺について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 事業の推進母体はどこか。継続的な事業かということでございます。 事業主体は、業務を受託する佐賀大学のひと・もの作り肥前陶磁器研究所でございまして、佐賀大学の文化教養学部、経済学部の教授により構成されているものでございます。 運営を円滑、効果的に進めるため、大学、市、唐津焼協同組合、関係者間で構成する運営委員会を組織し、随時運営を協議してまいりたいというふうに考えております。 継続か単年度かということでございますが、３カ年ぐらいの期間を区切った形での事業をし、きちんと評価をしていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 唐津焼の振興のためには、販路といいますか、市場の拡大、ＰＲが重要ではないかと考えておりますが、現在、唐津焼作家の中には若い陶芸家たちの組織もあり、さまざまな取り組みをしていただいております。唐津焼作家、特に若手を中心に関西、中部、関東都市圏等を中心に有名デパートや専門店などで展示即売会、などを積極的に実施するような支援というのはできないものか。そういった考えはないのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 石﨑議員さんのご質疑にお答えいたします。 ご質疑にありましたように、大消費地における企画展示販売というのは非常に重要なものでございまして、そこでの消費者の反応というのは、また、作陶段階にフィードバックすべき多くの刺激やアイデアが含まれているものというふうに考えております。 この５年間の中におきましても、銀座三越であるとか、日本橋三越、香蘭社銀座、伊勢丹新宿等でそういった展示をしたと同時に、単に器だけでなくて、食と結びつけるということも含めて東京新宿のパークハイアットの中にございます日本料理店等でも唐津焼を使った企画を行ったところでございます。 このプロジェクトのリーダー役でございます田中右紀先生が東京芸大のご出身で、人脈も広うございますので、今後ともそういったルートを通じまして、ご指摘のような、ご提案のような大消費地での多様な現場で商品を提案できる機会づくり、また、飲食店等とのコラボレーションも図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） それでは、総務費の新エネルギー導入推進事業の再質疑に移ります。 今回提案されております４つの事業の内容についてですが、まず、
再生可能エネルギー総合計画（仮称）の進捗管理とありますが、誰がどこがどういったことを行うのか。あるいは基本計画に基づき導入推進を進めていく上で、官民一体となった支援体制、例えば、官民による推進協議会など組織をつくって、そこで事業の進捗等を図っていかれるのか。その辺の考え方について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） ご質疑にお答えをいたします。 再生可能エネルギーの基本計画の進捗管理についてでございます。これも昨年６月の議会審議の際に、さまざまなご意見をいただいたところでございます。 まず、進捗管理につきましては、市のほうで責任を持ってやっていきたいというふうに考えておりますし、今回のエネルギー基本計画の大きなねらいの一つが、エネルギーの導入だけじゃなくて、エネルギー産業を唐津に根づかせるというのが大きな目標の一つでございます。 その産業振興の仕組みの一つとして、ご質疑にありましたような官民によるエネルギー産業推進協議会といったような概念が考えられないかなということもこの委員会の中で議論をしているところでございます。そういった仕組みづくりそのものも計画の中に提案として入ってくるものというふうに理解をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 次に、風レンズ風車の有効性の検証とありますけれども、平成24年度中につくられた風レンズ風車の可能性調査の結果に基づき実証実験が始まるものと理解をしていいのか。風レンズ風車への取り組みの今後の方向性について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） ご質疑にお答えします。 風レンズ風車についてでございます。昨年12月の議会で特別委員会からも風レンズ風車の有効活用についてご提言をいただいたところでございまして、まもなく神集島に設置されるものでございます。 風レンズ風車は九州大学が開発したものでございまして、非常に注目をされております。平成24年度の設置を受けまして、平成25年度、その実験用風レンズ風車の運用と検証、電力供給の安定性、また地域での電力活用や売電の可能性等々につきまして、九州大学、またそれの株式会社等と地元の企業も含めまして、その風レンズ風車の運用に関する共同研究的なものを実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） それでは、市民参加によるエネルギー合理的利用システムの継続的推進ということについて伺いますが、これまでも民間参加による虹の松原の残渣の処理や下水道汚泥の処理段階で発生するガス等の有効活用等についての研究がなされてきたと思っておりますが、そういったことを含めた取り組みなのかどうか。その辺のことについて伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） ご質疑にお答えをいたします。 まず、市民参加によるエネルギーの合理的利用システムの件でございますが、ご質疑にもございました虹の松原の処理の問題、下水道汚泥のガス化の問題でございます。 下水道については、調査をした結果、現時点では、バイオ資源の量が、保存量が少ないといった問題、虹の松原については今後の課題として検討してまいりたいというふうに考えております。 今、ここに掲げておりますのは、省エネ型地域社会システム構築に関する協同研究ということで、これも特別委員会、小委員会等で説明をしてきたところでございますが、市民が節電をすれば、電気という特殊性から、その説明した電気は、九州のほかの消費者に送られるというんで、節電はイコール発電ということで、ネガワット発電という概念がございます。 そういったものを社会システムとしてきちんと構築すべく、平成25年度以降に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 次に、エネルギー政策に係る人材の育成についてでありますが、新年度よりエネルギーの専門職が市に採用されるように聞いております。専門職の人と内容と、人材育成との絡みはどうなっていくのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） ご質疑にお答えをいたします。 エネルギー専門職につきまして、今年度初めて修士課程卒を修了を常勤に採用いたしたところでございます。 これは、現在、検討しております、エネルギー基本計画の中でもさまざま指摘されておりますし、私どもは日々感じているところでございますが、再生可能エネルギーといえば、非常に高度で専門的な技術を要するものでございます。 そうした意味で、唐津市において、再生可能エネルギーの普及開発を図っていくためには、そうした専門的な技術の確保と養成が必要だろうということで、１名採用したところでございます。 その１名が、九州大学の科学系博士課程の入学資格がございますので、さらなる高度な専門的知識を習得すべく、４月から博士課程の研修を考えているところでございます。 そうしたことによりまして、より高度な専門的技術を本市のエネルギー産業の育成に生かすと同時に、九州大学と、特に水素エネルギーについて、九州大学が我が国で先端を走っておりますので、そこの連携も強めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 次に、衛生費の維持管理業務について伺います。 事業内容の説明と予算の配分はどうなっているか、今、そこから再質疑をいたします。
○議長（熊本大成君） 橋川市民環境部長。 （市民環境部長 橋川英彰君登壇）
◎市民環境部長（橋川英彰君） 再質疑にお答えします。 清掃センターの維持管理業務費等の事業の内容ということですが、法令に基づく公害防止及び安全運転に努めるため、公害物質の測定分析、設備の定期点検整備、修繕、薬剤その他必要な物品の購入等、適正な維持管理を実施することを目的といたしております。 平成25年度の維持管理業務費等の予算の計上の内容につきましては、約５億1,200万円を要求いたしておりますが、事業の配分につきましては、定期点検整備工事に１億8,400万円、焼却固化灰の運搬と処分のための経費が１億3,700万円、電気・水道・灯油代等の光熱水費で9,300万円、公害防止対策用の薬剤費等が2,700万円、公害防止関係の各種分析業務の委託でございますとか、センター内の分析器や制御機器等の保守点検業務に2,500万円で、今年度新たに計上いたしたものといたしましては、長寿命化計画のためのコンサルタント委託料等が1,200万円、以上を計上いたしております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 焼却灰の処分費が1.3億円ほどかかっておるということでありますけれども、運搬料ということで相当金もかかっておるわけでありますが、これからもずっと焼却灰というのは運搬して処分を続けていく計画なのか、近くにそういった処分場をつくるという可能性はないのかどうか、焼却灰の処分の今後の方向性について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 橋川市民環境部長。 （市民環境部長 橋川英彰君登壇）
◎市民環境部長（橋川英彰君） ご質問にお答えします。 焼却灰の処分についてでございますが、清掃センターの焼却施設から固化灰等につきましては、平成20年度でセンターに隣接する最終処分場が飽和状態となりましたので、暫定的な処置といたしまして、平成21年度から、これまで埋めておりました固化灰を、毎年４カ月程度の期間をかけまして、5,500トン程度ずつ、これは清掃センターから排出される固化灰の１年分に相当する量になりますが、これを財団法人佐賀県環境クリーン財団が鎮西町菖蒲に建設されております、クリーンパークさがへ搬入して埋め立てて処分しているという状況でございます。 議員さんおっしゃられましたとおり、焼却施設に隣接した処分場があれば、運送面のコストというものが節減できますから、清掃センターを新たに今度、新設し、設計するという際には、最終処分場も含めたころで用地の確保でございますとか、この施設の計画というものを考慮することになろうかと考えております。 ただ、現時点におきましては、唐津市内に現に所在する処分場、これはクリーンパークさがでございますが、これを有効に活用させていただきたいという面もございまして、こちらへの搬入埋め立て処分を継続する予定で考えております。 埋め立て処分にかかる経費につきましてでございますが、最終処分場の建設等を行う経費等から積算いたしますと、輸送のコストを含めましても、今の処分の単価というのは妥当なものではないかと考えておりますので、この形で、現在の施設を使う間は、当面、やっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 次に、長寿命化計画の検討とありますけれども、法定耐用年数を過ぎた施設については新しく改修をするのか、それとも他市のほうでも取り組んでおられる長寿命化による、整備による施設の延命策をとるのか、今後の方向性について、昨年、一般質問の中でも聞いておったわけでありますが、そのときの答弁では、大体、今年度末にその方向性を出すということであったんでありますが、今回、長寿命化計画の検討等については、長寿命化計画のほうでやっていくというふうに考えていいのかどうか、その辺について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 橋川市民環境部長。 （市民環境部長 橋川英彰君登壇）
◎市民環境部長（橋川英彰君） ご質疑にお答えいたします。 市の方向性につきましては、昨年６月の議会後に、施設の基幹的設備の整備改修を行う長寿命化計画を立てるか、あるいは、新炉を建設するかという検討を重ねてまいりました。 相当、費用を安価に抑えることができる、それと現在の施設やプラントといった資源を有効に活用することができるなどの理由から、長寿命化を図ることとしまして、長寿命化計画に必要な基幹的設備を選別し、工事の優先順位や適切な工事時期を設定して、唐津市総合計画に組み込むようにしたところでございます。 このことによりまして、平成25年度予算計上に当たりまして、長寿命化のための整備計画、いわゆるコンサルタント委託業務について、本議会にお諮りしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） かなり大規模な改修等になれば、地元の理解を必要だと思っていますが、そのような理解については、どのような見通しなのかを伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 橋川市民環境部長。 （市民環境部長 橋川英彰君登壇）
◎市民環境部長（橋川英彰君） お答えいたします。 地元への説明理解は、どういうふうにというご質問でございました。 本議会にお諮りしております予算案がご承認をいただきましたならば、地元住民の皆様方には、市の方針として清掃センターの長寿命化を計画している旨、ご説明させていただきたいと考えております。 その上で、長寿命化計画のコンサルティングの結果が出ましたところで、工事の内容等につきまして、改めて地元の方々には詳しく説明をしていただきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） ぜひ地元には説明を詳しくしていただき、ご理解を得てほしいというふうに思っております。 それでは、長寿命化改修計画の計画、改修スケジュールはどうなっていくのか。また、あわせて改修にかかる経費は、どのくらいと見込んであるのかを伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 橋川市民環境部長。 （市民環境部長 橋川英彰君登壇）
◎市民環境部長（橋川英彰君） お答えいたします。 長寿命化計画に係るスケジュールというような形で考えていいのかと思いますが、長寿命化計画をコンサルタントに委託することになりましたらば、平成25年から平成32年までの８年間で、改修を実施していくように考えております。 改修にかかる経費といたしましては、現在、まだ、コンサルタントの結果が出ていないわけですし、その内容によって大幅に変動はあるかとは思いますが、現在、考えられているような老朽化したものを更新すると考えますと、概算でございますが、８億6,300万円程度、かかるのではないかと想定しております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） それでは次に、消防費の中から、防災情報ネットワークシステム整備について再質疑を行います。 防災情報ネットワークシステムの全体像っていうのは、どういったイメージなのか伺いたいと思いますが。
○議長（熊本大成君） 竹内総務部長。 （総務部長 竹内御木夫君登壇）
◎総務部長（竹内御木夫君） 再質疑にお答え申し上げます。 防災情報ネットワークシステムの全体像ということでございます。防災情報ネットワークシステム、中でも今回、お願いをいたしておりますのが、防災行政無線の予算でございます。 これにつきましては、市町村合併の協議項目の中で、合併後に統一を図るということでございまして、現在は、合併前の旧市長村ごとの整備状況が違ったシステムで、そのまま運用しているものを、防災センターより同時に一斉放送が可能なシステムに繰り上げていくというような事業でございます。 既存の現在、アナログ無線ですが、これをデジタル無線に切りかえる。それから、既設の地内に敷設をいたしております、光ケーブルを有効に活用したシステムとする。 それから、防災センターから八幡岳の中継局までは、消防本部が現在着手中でございます、消防救急デジタルの無線の設備等によって、供用の効率化を図るというような基本的な考え方で、ネットワークを整備しようとするものでございます。 なお、親局、今回の分は親局については、現在の防災センターに親局を置いて、デジタル化によって活用ができる機能を盛り込むことにいたしております。 ただ、行政チャンネルやぴーぷるの放送、ＦＭからつ災害情報メール、市のインターネット、ホームページなどと連携をいたしまして、同時に一斉な情報提供ができるというようなシステムでございます。 また、それぞれ地域の支局につきましては、各支所に支局を設け、遠隔操作の機能、制御機能を設ける。旧唐津市内は、基本として市の公民館単位を支局として整理するということでございます。 端末につきましては、皆様へお知らせする端末の説明につきましては、屋外拡声の５局を整備し、なおかつ遠隔地のところ、もしくは災害上、災害時に非常に警戒区域等で土砂災害の警戒区域等のところには、個別の受信機を各家庭の中につけるというようなことでの整備を計画し、全体的な防災行政無線を他の情報伝達機能とあわせた、補完的なものとして整備をしていくというのが、この防災情報ネットワーク整備の全体的な考え方でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 整備計画策定後の情報網も、市内全体の事業完成までのスケジュールについて伺いたいと思います。 また、あわせて市内では、各地域さまざまな情報伝達方法があり、そういった執務の対応年数もばらばらであると思っておりますが、その辺はどういったところから整備を進めていくのか、意見をあわせてお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 竹内総務部長。 （総務部長 竹内御木夫君登壇）
◎総務部長（竹内御木夫君） 整備のスケジュールについてのご質疑でございます。 各地区の整備の実際の工事につきましては、平成26年度から平成28年度までの３カ年計画ということで、現在、計画を考えております。 ただし、全体の電波調査等を踏まえ、計画的に、また地域的なものも含めて、効率的にやりたいと思っていますが、先ほど財務部長のほうから説明がありましたように、財政計画によっては、この計画、平成28年度までという現在の予定が一、二年延びているという可能性も、組んでいるところでございます。 また、どういった順番かということでございます。 確かに現在の各、現在、保有しております、いろんなそういう伝達手段につきましては、例えば、北波多でお使いのＮＴＴ回線を使ったとこなんかは、平成26年度までの使用というような期限の連絡があっておりますし、また、それ以外の地域では、もう30年近く整備から期間が過ぎて、非常にメンテナンスにおいても支障を来しているというようなところもございます。 そういった現在の状況、電波調査による状況から各整備の工事上、やはり地域的なバランスもあろうかと思います。そういったものも加味しながら、この順次、地域の計画を、整備の計画を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） それでは、最後にこの件の最後ですが、防災情報ネットワークの完成後の活用、あるいは利活用も含めて、さまざまな効果等もあるかと思いますが、考えられる点について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 竹内総務部長。 （総務部長 竹内御木夫君登壇）
◎総務部長（竹内御木夫君） 効果ということでございます。 現在、本市はいろいろ情報伝達手段として、先ほど申しましたように、行政放送からインターネットによるホームページ等のいろんな情報伝達手段を持っておりますが、やはり防災センターのほうから、全市に統一して情報を発信するというものを現在、持っておりませんので、そういったものを整備するために、今回、この事業に着手をしようとしているところでございます。 そういうことによって、非常に災害時に市民の皆様や警戒等に当たっていただく防災関係の方々に、情報を迅速かつ的確に伝えることによって、市民の安全・安心に寄与するものということで、整備を進めていくものでございます。 また今回、デジタル化にすることによって、今後、そういう情報伝達式時の進展に合わせて、いろんな情報伝達手段の整備を図っていくことができるかと思いますので、そういった面からも、デジタル化を図っていただきたいというふうに考えているとこでございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） それでは、教育費の特別支援教育費について伺います。 障害を持ってある方はさまざまで、例えば身体的なもの、あるいは精神的なもの、発達障害等々あると思っておりますが、そういった対象者の内訳はどうなっているのかを伺いたい。
○議長（熊本大成君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 対象者の内訳についてのお尋ねでございました。 平成25年度の対象児童生徒についてお答えしたいと思います。 平成25年度の支援配置に関しましては、学校から支援が必要として上げられた児童生徒は、１月現在で116名でございました。その内訳でございますが、障害のあるお子様、あるいは、その疑いのあるお子さんにつきましては、さまざまな状況が重複するものでございますが、その主訴別に述べますと、知的障害のお子さんが15名、それから自閉症の情緒障害の方が10名、それから病弱13名、肢体不自由７名、発達障害または発達障害を疑われると思われる方が65名、その他６名とこのようになっております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） そういった状況で踏まえまして、今回は臨時生活支援員を増員するに至った理由は何なのか、それについて伺いたいと思います、詳しく。
○議長（熊本大成君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） お答えいたします。 障害を持つために、学校生活への適用が困難な児童生徒、及び当該児童生徒の在籍する学級の円滑な学習を支援する必要があるというそういうことで、生活支援員を配置するわけでございますが、その支援員配置に関しましては、支援が必要な児童生徒数は、先に延べましたとおり、昨年度103名、本年度116名を学校のほうから報告、受けておるところでございますが、これに対して、診査や観察を行った結果、支援に必要な児童生徒及び当該児童生徒が在籍する在籍に対して、44名の支援員配置が必要と判断して、今回、増員をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 臨時生活指導員としての採用ということであれば、期間が限定されるということになると思っておりますが、どのくらいの期間の採用と考えられておりますのか、まず、あわせて今後の特別支援教育に対する仕事、教育委員会としての考え方、方向性について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） お答えいたします。 まず、生活支援員の雇用期間ということでございます。 雇用期間は原則として１年としております。しかしながら、障害を持つ子供たちの中には、支援員が入れかわることにより精神的な混乱を来し、適応に時間がかかる場合も少なくございません。そのために複数年継続した雇用も必要なことになってまいります。 このようなことから、教員免許でありますとか、保育所の資格を持っていらっしゃるとか、福祉関係の資格を有される方、または資格取得が見込まれる支援員、さらに勤務成績が優秀な者で、校長の継続雇用の申し出があった場合、これを受けて、教育長が特に必要と認めた場合について、５年を上限として継続して雇用できると、そのようにしているとこでございます。 それから、特別支援教育に対します、市教委の考え方についてのお尋ねでございました。 かつて特殊教育と言われた時代がございました。これは、障害の種類や程度に応じて、盲・聾・養護学校や特殊学級といった特別な場で指導を行うことによって、手厚くきめ細かい教育を行うことに重点が置かれてきました。 今日の特別支援教育におきましては、障害のある幼児、児童生徒の自立やそれから社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ちまして、一人一人の教育的なニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するための適切な指導及び支援を行うと、そのような考えに立つべきだと思っておりますし、その方向で進めたいと、そのように思っているとこでございます。 以上、お答えいたします。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 最後の質疑です。 農林水産業費の林道橋点検診断事業費について再質疑を行います。 今回の点検対象になっている林道橋を初めとした、市内全体での林道橋の老朽化といいますか、そういったものの現状的にはどうなのかを伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 今回の林道橋点検・診断事業では、設置から30年以上経過している、かつ橋長、橋の長さが15メートル以上の次の３カ所を実施することといたしております。 路線名は佐賀北部線でございまして、浜玉にございます、大迫橋、これは、昭和54年設置で38メートルでございます。もう一つ、浜玉の椿橋、これは昭和56年設置の41.2メートル、七山の嶽川橋、昭和54年度、28メートルでございます。 このほかにも、設置30年以上が経過した林道橋は28カ所ございますけれども、いずれも橋長が14メートル以下でございまして、今回の点検・診断の結果を踏まえながら、今後、林道橋の長寿命化に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 点検後の整備計画はどうなっていくのか。また、今回、対象外も含めて、どういった考え方を持っておられるのか、財源確保についての考え方もあわせてお示し願いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 点検・診断により何らかの補修が必要という結果が出た場合には、現行制度では林道改良事業で補修等の事業が実施可能でございます。 要件といたしましては、架設５年以上の橋梁のかけかえ、塗装の工事等で、事業費が900万円以上というふうになっております。補助率についてでございますけれども、幹線林道が国庫補助２分の１、その他の林道が国庫補助10分の３ということになっております。 また現在、今回の林道橋点検・診断事業に伴いまして、補修等への対応をする補助事業につきましては、現在、林野庁のほうで調整中というふうなことも伺っております。今回の点検結果を踏まえまして、必要なものにつきましては、補助事業を積極的に活用しながら、計画的に点検・診断及び補修を行い、橋梁を含めた林道の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆14番（石﨑俊治君） 林道橋につきましては、14メートル以下もかなりあるというふうにお聞きいたしましたけれども、財源等の確保できれば、こういったものも今後的に整理をしていただきたいということを要望いたしまして、私の議案質疑を終わります。
○議長（熊本大成君） 13時５分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時０３分 休憩 午後 １時０５分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（熊本大成君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案質疑を続行します。山下議員。
◆24番（山下正雄君） 24番、志政会の山下です。私、４点、質疑させていただきます。 まず、議案第18号、組織変更に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、議案第19号、唐津市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定について、この２点は関連しておりますので一緒に質疑させていただきたいと思います。 市長の議案説明で大枠の説明がありましたが、この本当の狙いは何なのか、具体的な狙いというものを教えていただきたいなと思っております。 次に、議案第１号、平成25年度唐津市一般会計予算の総務費から頑張る地域応援補助金1,500万円について、この事業は前から地域が偏っていないかというような指摘があっておりましたんで、平成24年度はどのような状況なのか伺いたいなと思っております。 次に、商工費から観光関連分野雇用創出事業8,644万円について、４事業上がっておりますが、それぞれの事業目的、内容を教えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 山下正雄議員さんのご質疑にお答えをいたします。 市長の演告の中でも、組織機構に関する条例について、概要について説明があったところでございます。もう少し詳しく申しますというか基本的な考え方から、少しさかのぼって考えたいというふうに思っております。 一つは、今後の唐津のまちづくりといいますか、いろんなもう福祉も含めたまちづくりにとって組織がどうあるべきかという、その政策目的を達成するための組織改革に取り組んだつもりでございます。 そうした中で、共通の認識といたしまして、４点ほど上げておりまして、１つは、組織のスリム化、２番目に、市民のわかりやすい組織及び名称の検討、３番目は、教育委員会の職務権限の見直しでございます。４番目に、これは少し中長期的な課題でございますが、長期的な組織のあり方に向けた先導モデル組織の検討を行う必要があるんじゃないかというような認識のもとに、取り組んできたわけでございます。 一つは、農林水産業と商工観光部を再編する形で、農林水産商工部を設けております。 ご案内のように、農林水産業がさまざまな課題を抱えております。後継者不足であるとか、昨今は燃費の高騰であるとかいうふうに掲げておりますが、しかし、片方で国民の米離れ、魚離れといった形で、消費部門における１次産品の消費の低迷といったことも、大きな課題でございます。 そういった意味で、１次、２次、３次と個別に独立した政策じゃなくて、生産・流通・消費といった全分野を通じる対応を農林水産商工部という形でやっていきたいというのが１点目でございます。 ２番目は、文化スポーツは、本市における重要な資源でございまして、観光と連携をとることで、文化資源を活用したまちづくりが可能となり、交流人口の増加を見据えた総合的な施策の展開が可能だというふうに考えているところでございまして、そういった考え方で、農林水産商工部と観光文化スポーツ部を設置するものでございます。 また、教育委員会が所管している文化スポーツ部門を市長部局へ移管することで、教育委員会が主な課題であり、かつ多くの課題を抱えておる学校教育と社会教育に注目できるという狙いを持って、今回の組織変更を考え、ご提案を申し上げているところでございます。 それと、予算のほうで、頑張る地域応援補助金でございます。 平成17年から平成24年までで、唐津市全体で364件でございます。ソフトで319件、ハードで45件でございまして、地域によってはばらつきがございますが、今後、事業内容を広く周知することによって、多くの地域から多くの応募があるように、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） ご質疑にお答え申し上げます。 観光関連分野の雇用創出事業の目的と内容についてでございます。 この事業は、唐津観光の推進のために、唐津の情報発信や受け入れ態勢整備を充実させるためということで、県の緊急雇用創出基金を活用しまして、実施可能な事業を提案申し上げているところでございます。 雇用創出事業は、事業費の半分以上を人件費に充てるということで、逆に申し上げれば、人件費以外の経費は、目的達成に係る事業経費に充てることができるといった制度でございます。 今回、４事業をご相談、ご提案させていただいておりますけれども、まず１つ目、外国人観光客誘致促進事業でございます。 ３名の雇用予定でございますが、これは外国語、これは英語、韓国語、中国語でございますが、これは話せるスタッフを雇用いたしまして、外国人観光客の受け入れ整備と、それから海外での観光ＰＲ活動、そうした業務に当たらせるものでございます。 ２つ目でございます。観光おもてなし姫君隊事業でございます。 ６名の雇用の予定をいたしております。これは、唐津城の魅力を広く発信するために、おもてなし姫君隊といった、これ仮称でございますが、これを創設いたしまして、唐津城や城下町などをＰＲするといったものでございます。 それから３つ目でございます。観光商品ＰＲ事業でございます。４名の雇用予定でございます。 多様な観光ルートを構築して広く情報発信するとともに、観光会社、旅行会社に対する営業活動を行いまして、観光客の誘致を促進するというものでございます。 それから４つ目でございます。観光情報発信、ラジオ番組等制作事業、これで４名の雇用予定でございますが、マスメディア、とりわけラジオを活用いたしまして、県内、それから長崎、それからさらには福岡といったところをターゲットとしまして、唐津の情報発信を強化するものでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） まず、組織変更のことについて伺います。 先ほど説明がありましたけど、伺った、大きく違うのが商工観光じゃなくて、商工業観光何でしたっけ。 （「農林」と呼ぶ者あり）
◆24番（山下正雄君） と観光文化、スポーツ文化ということが、非常に大きなことだろうと思います。 その中で、やはり経済振興を狙ったその改編というふうに解釈しとってよろしいでしょうか。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 山下議員さんのご質疑にお答えいたします。 本市の基幹産業でございます農林水産業、商工業、これは振興を図ることは、地域経済を発展していく上で、極めて重要なことだろうというふうに考えておりまして、それをどのような組織で対応すれば、より効率的に、かつ社会のニーズに合った対応ができるかということに、不審したところでございます。 ご質問にありましたように、今回、農業水産商工部という形で、１次から３次までを同じ部長が見るということは、先ほどちょっと申しましたが、生産現場だけで問題が解決するわけじゃなくて、消費部門も一緒に考えないといけないという問題意識はございます。 例えば、魚離れという形で、水産庁におかれては、例えばの例でございますが、ファーストフードをもじって、ファーストフィッシュという形で、子供たちの消費者の魚離れというところも、随分、力を入れておられます。 昨年12月における田中議員さんのお茶の問題もそうでしたが、やっぱり消費の段階を生産の段階にフィードバックといいますか、生産と消費のところまで一緒に考える組織として、考え、実行する組織として、農林水産商工部をご提案いたした次第でございます。 以上です。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 農林水産商工部だけじゃなくて、商工とまた観光というのは、また非常に大きくかかわってくるだろうし、１次産業と観光も大きくかかわってくる状況があるわけですね。 そういったことを考えれば、もう１つにして、昔、旧唐津市時代にあったように、もう経済振興部みたいな形で経済部を１つにまとめたほうが、その縦割りの弊害とかそういうのがなくて非常にいいんじゃないでしょうかね。そこまで進んだ話はなかったんですか。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） ご質疑にお答えをいたします。 ご質疑にもございましたように、旧唐津市の歴史をひも解きますと経済振興部もございますし、合併直前には、産業経済部という形で、農林水産部と商工観光部が１つの組織であった時期もございます。 そういった経緯もございますので、検討の過程においては、そういったことも選択肢の一つとして検討したわけでございますが、合併して人口、面積とも非常に大きくなったということと、その部の全体の事業量、事務量といったことをこう勘案して、農林水産商工部と観光文化スポーツ部という形でいったところでございます。 それでも、いろんな課題もご指摘、ご質疑の中にあったことを十分承知する形で承知しておりまして、その連携をうまく図れるような仕組みづくりについても、関係部と検討をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） その仕組みづくりなんですけど、今、企画監制度というのがあって、産業企画監があったり、総合政策企画監があったりしますよね。その分はどう、やはり全体をまとめる、見る制度というのも要るんじゃないですかね。 やはり、企画監制度もなくなってきているみたいなんで、ちょっとその辺が心配だなと思っていますけど、どうですか。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 山下議員さんのご質疑にお答えをいたしたいといふうに思います。 まず、ご指摘のような農林水産商工部と観光文化スポーツ部は、密接な関係がございます。本市の最大の観光資源の一つは、豊かな海の幸、山の幸であろうというふうに考えております。 そういった意味で、農林水産部と商工観光部というふうに別れていた段階におきましても、産業戦略会議というものを両部で設けて、連携を図られてきたところでございます。 先ほど、検討中というふうに申しましたのは、まさに山下議員さん、ご質疑の中で懸念を示されました、農林水産商工部と観光文化スポーツ部との連携でございますが、その産業戦略会議を組織改編する形で、産業文化スポーツ連絡会議みたいなことを検討してはどうかということを、関係部と検討をいたしているところでございます。 企画監制度につきましては、これは唐津市事務分掌規則の第４条の２の規定によります、規定によって定められているものでございまして、私どものほうから答弁するのが適切であるかどうかは別でございますが、一定の必要に応じてこういった同じような名称になるのか、設けるのか設けないかも含めて、必要があれば、そういったことも検討することはやぶさかでないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 本当、縦割り社会の弊害にならないように、うまく連携し合ってやって、総合力が発揮できるようにやっていただきたいなと切に願っております。 非常にお待たせいたしました。稲葉教育委員長にお越しいただいて、どうも申しわけございません。早速ですが、質疑させていただきたいと思います。 今回、教育委員会からスポーツ文化関係が市長部局になるということですが、この経緯、この提案というのは、教育委員会からあったんでしょうか、その辺、教えていただきたいなと思っています。
○議長（熊本大成君） 稲葉教育委員長。 （教育委員長 稲葉継雄君登壇）
◎教育委員長（稲葉継雄君） ご質問にお答えいたします。 組織及び事務分掌の見直しについては、一昨年、平成23年度から市長部局と私たちで協議してきております。私自身は歴史学者でありますから、時系列に沿ってご説明を申し上げます。 平成23年７月11日付、総務部長名で、教育委員会の組織及び事務分掌の見直しについて依頼がございました。すなわち市長部局からの問い合わせが先でございます。 平成23年７月15日の臨時教育委員会におきまして、教育委員会機構改革に関する基本方針について協議し、機構改革に当たっての基本的な方針を確認いたしました。 現在の市民ニーズに対応した、簡素で効率的な行政体制となるよう、組織及び事務分掌の見直しを行うことといたしまして、組織及び事務事業の見直しに当たっては、効果的、効率的な組織を目指し、次の視点で事務分掌の整理を行っております。 基本的な方針でございますが、教育委員会各課で行っている事務事業が、１、法令等の規定により、教育委員会の業務として実施すべきもので、教育委員会以外では実施できないもの。２、法令等の規定により教育委員会の業務として実施すべきものであるが、市長部局でも実施できるもの、もしくは市長部局で実施したほうが、市民サービスの向上につながるもの。３、法令による規定もなく、市長部局で実施したほうが、より機能性と実効性が高いもの。といった視点で見直し作業を行いました。 その後、事務局におきまして、基本方針に沿って見直し作業を進めまして、平成24年１月４日付で、教育委員会の組織及び事務分掌の見直しの結果について、総務部長宛てに報告いたしております。 その結果を受け、平成24年１月27日付、唐津市長名の文書で、文化財保護を除く文化施設の運営等に関する事務を市長局で執行することを検討しているので、その方向で作業を進めてほしい旨の依頼が出されましたので、平成24年２月23日開催の定例教育委員会におきまして協議をいたしました。 協議の結果、申し出のとおり、文化財保護を除く文化施設の運営等に関することを市長部局に事務委任することに決定いたしましたので、平成24年３月７日付で唐津市長宛てに、市長部局に対する教育委員会所管事務の委任について、協議依頼の文書を提出いたしました。 平成24年３月22日付で、唐津市長から事務の委任について同意するとの回答がございましたので、平成24年３月23日開催の定例教育委員会で、ただし、唐津市教育委員会の権限に属する事務の委任等に関する規則を制定し、平成24年４月１日から、曳山展示場に限る唐津市民会館、歴史民俗資料館、古代の森会館、末蘆館、西ノ門館、埋門ノ館、久里双水古墳公園、旧高取邸及び鯨組主中尾家屋敷、以上９文化施設の運営管理につきまして、商工観光部観光課に事務委任いたしております。 その後も市長部局と継続して協議いたしておりましたが、平成25年２月14日付で、唐津市長から教育委員会所管事務の市長部局への移管に係る事務手続についての文書により、学校体育を除くスポーツ及び文化財保護を除く文化に関する事務を市長局において執行することについて、意見聴取の依頼がございましたので、平成25年２月21日開催の定例教育委員会におきまして協議いたしました結果、教育委員会として移管することに依存はないとの結論に至りましたので、今回の職務権限の移管となったのでございます。 以上、お答えいたしました。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 市長部局からの依頼があったというような、提案があったというようなことだろうと思いますが、教育委員会でのさまざまな議論があったのかなと思いますけど、その辺の議論の中身を少し教えていただけたらばと思います。
○議長（熊本大成君） 稲葉教育委員長。 （教育委員長 稲葉継雄君登壇）
◎教育委員長（稲葉継雄君） 平成25年２月14日付で、市長からスポーツ及び本会に関する職務権限の移管について検討の依頼があった後、平成25年２月21日開催の定例教育委員会、及び３月６日開催の臨時教育委員会において協議いたしております。 協議の中で出された主な意見といたしましては、移管しても、横のつながりを持って連携をしていくというのが本来の姿である。学校教育についての責任が、より明確になっていく。地域のスポーツ団体が、学校施設を利用するときに問題が生じないようにする必要がある。 各地区の文化祭については、今までどおり円滑に運営できるよう、実行委員会と公民館の連携が必要であるなど、さまざまな意見が各委員から出されましたけれども、移管に反対との意見は全くございませんで、教育委員会として依存はないとの結論を得たところでございます。 （発言する者あり）
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 私は、ちょっと本質的な話をさせていただきたいなと思うんですが、教育委員会ができたのは、やはり戦前の教育が政治に利用されたと、こういう反省から、教育委員会というのができたんじゃないかなと思っております。 それが、今回もそうですけど、結局、市長部局からの提案があって、それに伴って議論をしたというようなお話です。この教育委員会の独立性というものをどのように教育委員長は考えてあるのか、その辺を伺いたいなと思っています。
○議長（熊本大成君） 稲葉教育委員長。 （教育委員長 稲葉継雄君登壇）
◎教育委員長（稲葉継雄君） 教育委員会の独立性に関しましては、これはもう本当、この地教行法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、保障されているところでございまして、昨今、大阪市あたりでは、教区委員会の独立性を犯すような市長の行動もございますが、幸い、唐津市におきましては、そういうことは全くございませんで、望ましい両者の関係でこれまできていると思います。 今回の学校体育を除くスポーツ、及び文化財保護を除く文化に関する職務権限の移管に関しましては、スポーツに関する事務や文化に関する事務については、地域づくりとも密接な関係があります。 他の地域振興関連行政とあわせて、地方公共団体の長において一元的に担当できるようにとの趣旨で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されましたことを受けて、唐津市の判断で移管することになったものと思います。 我が教育委員会でも練りましたけれども、唐津市全体の振興活性化ということを考えますと、役割分担が望ましいのではないかと。我々としましては、学校教育と社会教育に特化するんだと。このほうがいいという判断をいたしました。 法令で、この教育委員会の所掌を事務とされているもののうち、今回、移管する事務以外、すなわち学校教育と社会教育、これは私たちの所掌範囲でございますから、これについてはしっかりやっていきたいと思っております。 （発言する者あり） （「マイク、マイク」と呼ぶ者あり） （教育委員長 稲葉継雄君登壇）
◎教育委員長（稲葉継雄君） 今、言い間違えました。学校教育と社会教育でございました。社会体育は市長部局のほうへ委任いたします。失礼しました。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 言葉の意味というのがよくわからない部分があるんですね。スポーツと体育はどう違うんだとか、文化とか芸術はどう違うんだとか、その辺がよく理解していないから、組織が変更になったときに、うまく機能していくんだろうかという不安が非常にあるんですよね。その辺をどのようにお考えなのか、教育委員長でも教育長でもいいんですけど。
○議長（熊本大成君） 稲葉教育委員長。 （教育委員長 稲葉継雄君登壇）
◎教育委員長（稲葉継雄君） 何だか国語の時間みたいになってまいりましたけど、体育というときには、あくまでもこの育、育てるという意味で、私たちの分野で使う、知育・徳育・体育とこう分けたときに、市として教育との関連といいますか、少なくとも体育というのは学校では教科になっておりますね。 知育・徳育・体育と並べて考える場合が体育でありまして、スポーツいったときには、競技でありますとか、あるいはレクリエーション的なものも含めて言いますから、ちょっと広くなると思いますね。 ですから、私ども教育委員会が所掌する場合には、やっぱり体育というのが縛りにいいんであろうかと思います。 文化とは何ぞやと言われても、これはなかなか困ったものでありますが、要するに私たちの知的、あるいは精神的なものに、営みに関するものを広く文化と捉えますから、それは学校でそりゃ、当然、やれますけれども、私たちとしましては、今回の機構改革に絡めていいますと、ともかく、組織としてすっきりしたものにして、守備範囲を狭めて、ここでは鉄壁な守備を誇りたいと、こう思っておるわけであります、言葉が適当かどうかわかりませんが。 文化あるいはスポーツというものを必ず市の振興という点から市長部局のほうでやっていただく。当然、それは私たちが協力しないというわけじゃありませんね。連携を取りながらでありますが、唐津市の振興活性化という意味から、今回は、市長部局のほうに委任することがよかろうと判断したわけでございます。 答えになりましたでしょうか。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 文化もスポーツの振興が市長部局にいきますよね。そうしたときに、教育委員会の本当の意味で文化の振興、体育の振興、そういったものに特化されるという今、説明がありました。 であれば、それに伴う大きな事業、そういったものを考えられてあるのか。ただ、スポーツと文化を市長部局に、市長部局から言われたから、じゃあ、移管するかといったような程度じゃなくって、本当に今、教育は非常に大きな問題を抱えているんで、自分たちでこの守備分野を狭くして、これに特化して、いろんな事業をやっていきたいというふうになっているのか。どういう事業を今年度、いろいろやろうかというような話し合いまでなされているのか、その辺を伺いたいなと思っていますけど。
○議長（熊本大成君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） お答えいたします。 教育委員会のまだ業務として、指導という部分がございます。そのために、社会教育指導主事とか学校教育委員におきましては、通常の指導主事がございます。 学校教育、特に学校教育に特化できるということで、今後、その学校への指導ということを十分、学校との連携を強めまして、今日、唐津においても、大きな問題になっております子供たちの健全育成、それから学力の問題、そこにしっかり学校と連携をとってまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上、お答えとします。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） いや、私が伺いたいのは、もう、じゃあ、それに特化した大きな事業を考えてあるのかということなんですね、新しい事業をやるぞという、そこが伺いたいなと思うんですが。
○議長（熊本大成君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） お答えいたします。 大きな事業と言えるかどうかというのは思うんですが、例えば、これまで教育委員会の教育委員は、学校のほうに年間数回、学校訪問のほうに伺っておりました。 その中で、学校の取り組み等も把握をしてきたわけですけども、今回、若干、狭めていだたくという、特化していだたくということの中で、年度の早い時期に、今、構想中なんですが、年度の早い時期に、学校の校長の学校経営の構想を教育委員が学校に出かけて、まずは把握をするというようなことをそれから始めようかと、そういうことで、学校教育に十分教育委員も、これまで以上にかかわれるような、そういうもう機会を十分設けたいなと、そのように考えておるとこでございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 経緯からすると、結局、市長部局から依頼を受けて、組織変更がなってくるといったことで、結局は、その時々のその情勢によって、教育委員会も変わっていってしまわないかなというちょっと不安があるわけですね。 やはり、きちんとした教育委員会の理念のもとに、教育を携わっていだたきたいなという思いがあります。後で、もうその辺は教育委員会の件は、これで終わりにいたします。 あと支所の役割が、うまくこれまでもその組織の中で、きちんとなっていなかったなと思うんですね。 今回も聞くところによると、もう新聞の発表で組織変更があったというのを聞いたりとか、支所はどのようになるのかなというような、非常に不安があるというのを伺っています。 私も、やはりその辺を非常に感じておりますんで、支所の位置づけ、そういったものはどのようになるのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 山下議員さんのご質疑にお答えをします。 支所のあり方、いろんな機会に議論、ご提案をいただいているところでございます。関連条例上は、今回の組織機構によって、支所の位置づけが変わるものではございません。 ただし、従来の組織機構図の中で、主に窓口的な役割を果たすという意味で、企画経営部のそばに、宙に浮いた形で各支所が記載されている組織図もございまして、その部分が今、ご質疑のありましたように、支所の系列、系統がはっきりしないということもあったんじゃないかと思います。 支所長の直接の上司は副市長になっております。そして、支所の中には、総務教育課、市民生活課、建設水道課、産業課がございまして、それらの課と本庁の関係部との関係がございますが、それは集約という言葉で整理されておりまして、これは合併市においては、いずれも集約という言葉で、例えば道路行政であるとか、そういったものの一貫性が図られているとこでございます。 また、現在、支所におきましては４課体制になっております。そのあり方についても水分検討し、４課から３課であるというような検討も、検討のプロセスの中ではあったわけでございますが、現時点では、現在の４課体制を維持し、名称として総務教育から産業課に、先ほど申しました観光文化スポーツに沿う係を設け、建設水道課を地域整備課という形で整備するということで、支所のほうとも協議を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 支所のあり方は、もっともっと議論をしていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。 最後になるんですけど、この件は、今、企画経営部ですよね、経営という言葉があって、私は非常にすごいなと思っていたんですけど、この部ができたときに。今、組織改編が経済に特化してやるよと言われたときに、企画経営、経営という文字がなくなってしまうわけですね。 やはりそうじゃなくて、多分、同じように、その経営というのは、どこか企画経営部を残すとか、そういう何かちぐはぐやなと。また、税務課がまた新年度に移ったりとかして、何かその辺が非常にスムーズに、一方では経営経済とかそういったものを一生懸命やろうとされているのに、名称的にそういったものがなくなっていくとか、何かこうちくはぐな感じがいたします。 そういった面で、組織のあり方というのを実に動かすときに、本当にこううまく産業振興課が機能するように運営をしていただきたいなと思っております。その辺の覚悟なりをお願いします。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 山下正雄議員さんのご質疑にお答え申し上げたいと思います。 今回のこの組織改編におきましては、一部上層部で独断に決めるんではなくて、これは11月ぐらいでしたけれども、今回は、各部署から支所に至るまで、いろんなことで皆さんの意見を聞いてみようと、組織をみんなでつくってみようという話で、じゃあ、経営部が主管となってそれぞれを回って意見聴取をして、１つの組織を考えさせていただきました。 産業経済部という言い方もありました。私は、その言い方はいかんというふうに私が言いまして、なぜか、こんなにやっぱり今、まだ農業、漁業、林業もそうですけども、大変燃油の高騰、後継者不足、あるいは飼料の高騰ですとか、さまざまな分野の基幹産業は大打撃を受けている状況でございます。 このような中で、やはり名前を消していくというのは、今は、１つに統合するという意味においてはいいのかもしれませんが、農林水産商工と１つ銘を打って、１次、２次、３次、６次産業化を目指すという意味で、こういう形のほうがいいんではないかという話で口出しをというか、いろんな自分の思いを言わせていただいて、産業経営部を今、また名称具体化に銘打って、ほとんど県と同じ状況になっているのかもしれませんが、そのような形で国や県とも連携をとっていく。 現在、農林水産省におきましても、商工関係、経済産業省との連携をかなり深められておりまして、この６次産業化における国としての体制をとりまとめをしようとなさっておられる現状もございます。 そのような中で、農林水産商工という形で銘を打たせていただいたのも、１つのまた、今回の１つのその組織のあり方ということで、考えさせていただいたところでございまして、確かに議員さんご指摘のとおり、教育委員会の部分が市長部局ということでございますけれども、やはりこの組織改編は、えてして縦割りでそのままスタートをしてみても、何の連携もいかないということが、多々あるわけでございまして、このような連携を市長部局においてもないように、連絡協議をちゃんとやる体制をしっかりとっていきますし、当然、教育委員会の皆様方とも連絡・連携をとる体制というのを、別に連携の会議を設けていきたいというふうに思っているところでございます。 また、支所におきましては、今後、その支所長さんの予算の権限等々、いろんなお話が選挙期間中にもございましたけれども、私は権限よりも、その中におられる地域の人たちが、本所に一つ一つ、またご指摘の中にも出てくるかもしれませんけれども、がんばる地域応援支援の部分も、少し拡大をもさせていただきながら、地域の部分は、本所に一つ一つ伺わなくても支所で完結できる。支所でオーケーが出せるというような体制のそのスムーズな地域の１つの連携を組織力といったものを構築してみたいというふうに思いますし。 また、例えば近い支所同士であれば、農業や土木の部分、あるいは水産の部分だったら、ここがひとつ一緒に連携をしてやっていけるよねというような感じの声も、たくさん支所からは聞いております。 その中で、そういった部署同士の件、一緒にやっていくという双方の支所のあり方というのも、また一つ、これから大いなる検討の土台に上るであろうと思いますし、とにかく支所も元気出していただけるように、我々としても、支所にも、もちろん出向くことはもちろんのこと、いろんな意見を聴取させていただきながら、現在、支所の課においては、副市長を中心に最終調整の段階でございまして、支所長等々といろいろ議論を毎日、日々重ねながら、現在進めさせていただいております。 支所あるいは地域に支障がなきように、しっかりしたいと思いますし、地域の住民の皆さん方が、何か遠くなったと言われないように、今まで遠くなったと言われたことが多々ありますので、支所でできるものは支所で、ひとつ決裁をしていただくということをしっかりやっていくということと、もっと地区の皆さん方にとっては、隣同士の支所が、その部分、その行事、あるいはその事業であれば、これは一緒にやったほうがいいよねという意見は尊重して、そういう旨も進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 今、市長のお話の中にあったように、やはり組織を変更したからそれでオーケーじゃなくて、やっぱそれに伴っていろんな事業が出てくるのが当然だろうと思いますんで、その辺をよく考えてやっていただきたいなと思っております。 次に、がんばる地域応援事業になります。 今、市長が言われたように、私はこの事業、非常にいいと思っていますんで、予算を拡大して、１つの事業も拡大して、ただ補助率もただ画一的じゃなくて、いろいろ事務長なりにやっていただきたいし、また、やはり地域の人たちに、その事業の選定評価というのをさせる、そういったものをやっていただきたいなと。 この事業、私、本当は非常にいいと思っていますんで、今、市長もちょっとしゃべられたら、拡大したいみたいな話されていましたんで、ぜひお願いしたいな、拡大してお願いしたいなという質問です。質疑です。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 山下議員のご質疑にお答えいたしたいと思います。 がんばるのほうでございますけれども、多分、政策予算のほうになるかと思いますので、６月に現在、検討を積み上げておるところでございまして、拡大する旨で進めているところでございます。 また、おっしゃっていました、やっぱり支所というか、地域の人たちが地域でお使いになるということの要望で、このがんばるのほうのスタートはいたしましたので、ぜひともおっしゃったような形の中で、使いやすく、そして皆さんが元気出してやっていただけるような、そんな補助にしていただきたい、このがんばるの事業にしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） この事業は拡大すると、支所が、役所が遠くなったとか、その声は大分おさまってくるんじゃないかなと私、思っております。ぜひお願いいたします。 それで、観光関連分野、雇用促進事業のほうに１回いきます。 ４事業ありますけど、この委託先はどのようになるのか。また、その検討方法はどのように考えてあるのか伺いたいいと思います。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質疑にお答え申し上げます。 事業の委託先、それから委託の方法といったご質疑でございます。 まず、１つ目の外国人観光客誘致促進事業につきましては、随意契約ということで、唐津観光協会を委託予定にいたしております。 それから、この理由は、唐津駅のほうに観光案内所を設置しておりまして、業務の内容がここでの案内業務ということになるということで考えております。 それから、２つ目の観光おもてなし姫君隊事業でございますけども、これにつきましては、これと、それからもう一つ、３つ目の観光商品ＰＲ事業につきましては、この２つにつきましては、市内の企画会社等による企画コンペで選定をしたいというふうに考えております。 それから、４つ目の事業で、観光情報発信、ラジオ番組等制作事業につきましては、県内のラジオ局の特性、あるいは放送枠等を比較検討いたしまして、選定をしたいというふうに考えておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） この雇用創出なんで、雇用に限って伺いたいと思っています。 その雇用は、唐津市の人が対象なんですか、それとも唐津市以外の人も可能なんですか。 それと、これまでのその外国人の通訳をされているスタッフも今、いらっしゃいますよね。その人たちが、この事例にまた継続してなるのか。そうじゃなくてもカットされてしまうのか。また、案内業務をされてらっしゃる人もいますよね。その人たちが、またどうなるのか、その辺も含めて伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質疑にお答えを申し上げます。 ３点あったかというふうに思います。 まず、１点目でございます。 どこから、地域、採用するのかというご質疑でございます。 私どもといたしましては、市内の在住者の方の雇用増というふうにつなげたいという思いはございますけれども、この緊急雇用の制度上、ハローワークを通じての募集となりますので、その市内在住者に限定といったことができない状況でございます。 ただ、勤務地が唐津市内でありますれば、市外から交通費を使ってまでわざわざ通勤されるということは、ちょっと考えにくいのかなということも考えれば、求職者の方も、ある程度、市内の方、そういったことに限られてくるのではないのかなというふうに思っております。 それから、２つ目でございます。 現在の緊急雇用の事業、観光客滞在時間延長促進事業でございますけども、ここで雇用しております外国語対応のスタッフのこの皆さん方が、来年度、どうなるのかといったご質疑だったというふうに思います。 今年度、雇用しているスタッフにつきましては、震災等緊急雇用対応事業で雇用をしておりまして、制度上、同じ方の雇用というのは１年限りというふうになっておりますので、来年度の継続雇用というのはできない状況でございます。 現在、ご提案申し上げております来年度のこの重点分野雇用促進事業につきましても、同一人材の雇用期間は１年限りというふうになっておりますので、採用した人材をまた平成26年度以降継続雇用といったことも、できない状況でございます。 現在、雇用しておる方が、来年、雇用できないということなんでございますけども、そういった方々が、じゃあ、来年度、どうされるのかといったご質疑が３つ目であったかというように思います。 この観光案内ガイドとして頑張っていだたいているスタッフの方につきましては、３人の方、いらっしゃるわけですけれども、次年度以降は、今回のこのガイドにおいて取得していただきました知識や経験といったものを生かして、有償のガイドとして組織をされている、唐津よかばいガイドの会といったものがございますので、この中核といったお立場で活動していただければ、大変ありがたいというふうに思っておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 観光案内ガイドさんの件なんですが、結局、ボランティアでされている方、有償でされている方、また、非常にこのガイドの組織というのは、何か錯綜をしてきているような状況じゃないのかな。 多分、一般の方はもうよくわからない。職員さんだってわからんのじゃないかなと思うぐらいなんですけど、その辺どのようにお考えですか。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質疑にお答え申し上げます。 現在、さまざまございますそのガイドの整理といいましょうか、いったご質疑であったかというふうに思います。 現在、私どもが把握をしておりますガイド組織につきましては、６つほどございます。 １つは、滞在時間延長促進事業ガイド、これは先ほど申し上げております緊急雇用によるガイド事業でございます。これが３名いらっしゃいます。それから、唐津よかばいガイドの会、これが21名おいでです。それから、名護屋城跡の観光ガイド、これが３名おいでです。それから、相知町の観光ボランティアガイド、これが５名、それから、唐津ボランティアガイド、これは外国語が堪能な方が対応されていますけども、これが67名いらっしゃいます。それから、旧高取邸ボランティアガイド、これが20名いらっしゃいます。 一覧表にしてちょっと比較をしてみますと、実際、その有料であったり無料であったり、あるいは活動されるエリアといったもの、そういったとこで、私は見る限り、うまくそこのすみわけはできているのかなというふうに思っています。 ですから、現在の活動エリア、それから施設に応じて、こういったガイドの皆様方が、それぞれのお立場、スタイルでやっていただけるといったことは、そのガイドさんお一人お一人も、個性豊かに持ち味を出して、案内をすることもできるだろうというふうに思いますし、これはそれで一層、唐津の魅力が伝わるいいガイド事業になるのではないのかなというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） そしたら、おもてなし姫君隊と今までのガイドとどう違うのか。また、これは姫君隊というネーミングですけど、男女共同参画の時代にどのように捉えれるのか、その辺を大丈夫なのか、年齢宣言なんかあるんですか、どうですか。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質疑にお答え申し上げます。 ３点あったかというふうに思います。 まず、先ほど答弁申し上げました現在のガイドと、今回、私どもが提案をしております姫君隊、これとの違いということでございます。 この姫君隊の内容をご説明することで答弁にさせていただきたいと思いますけれども、今現在、このおもてなし姫君隊ということで企画をしておりますのは、現在、いろんな城郭、お城で観光客をおもてなしをしている武将隊、それから、あるいはそのゆるキャラ、そういったある種、そういった性格のものというふうに思っております。 姫君隊にいたしましたのは、全国的に先ほど申し上げました武将隊というネーミングがございますので、それと対をするといいましょうか、反対の形で、ちょっと今、こういった姫君隊という名前をつけております。 ただ、この姫君隊の役割といたしましては、唐津城を中心といたしまして、観光施設などで観光客を１つは出迎えをする。あるいは、そのときに１ポイントの観光案内をする。あるいは、今度は逆に市内外でイベントをやるときに、観光ＰＲとか、あるいはステージパフォーマンスをやるといったところで活動をしていただくと、そういったことを今、考えておるところでございます。 事業費の中身でいきますと、今回、姫君隊を結成しますと、衣装が必要になりますけれども、その衣装につきましては、平成26年度以降に、例えば観光客の方が写真撮影で使いたいとおっしゃったときの貸し出しとか、そこのその後の活用方策については、いろいろ考えてみたいというふうに思っております。 それから、姫君隊の名称でございます。先ほど申し上げた、その武将隊に対する言葉ということで申し上げたわけでございますけども、議員おっしゃるように、やはり誤解を招いて混乱を生じさせてはいけないというふうに思っておりますので、実際、制度を立ち上げるときには、実際、企画コンペをやるわけでございますけれども、こういったおもてなし隊の構成だとか、あるいは名称といったものを含めて、こういった唐津のおもてなし、話題づくりにふさわしいような提案、名称の提案といったものも、委託先にはお願いをしたいというふうに思います。 もちろん、現在、県のほうの緊急雇用の申請におきましては、これ、姫君隊という言葉を使っておりますので、そこは使わせていただきますけれども、まさに議員おっしゃった部分を踏まえて、本当、注意をしてネーミングには取り組みたいというふうに思います。 それから、そのメンバーの例えば年齢制限とかいったご質疑がございましたけれども、雇用に際しましては、ハローワークを通じた募集ということでございますので、年齢にかかわらず、例えば性別、それから居住地等の制限といったものが設けることができません。 ただ、さまざまな方が応募されるというふうに思いますので、そうした中で、どういった皆さん方のほうが業務的にいいのか、アピールがあるのかとかいったことで、実際、いろいろご提案といいましょうか、手を挙げていただいて、後にいろんなことを勘案をしてお願いをすることに持っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） この事業、聞けば聞くほど、何かすごいセンシビリティーみたい感じがＴＰＰじゃないですけどしますんで、もっともっと練ってやられたほうがいいのかなと思います。 次に、観光商品ＰＲ事業、この事業こそ、非常に特化した事業なんで、委託するときに具体的な目標だとか、そういったものを設定して委託するということをされたほうがいいんじゃないかなと思うんですけども、どうですか。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質疑にお答えを申し上げます。 目標値というご質疑でございます。 今回のこの観光商品ＰＲ事業におきましては、モデルコースの設定といったものと、それからそのコースをＰＲするツールをつくるといったこと、それによる、またそれをもとにしての旅行会社への営業活動による集客といったものが、１つの成果になろうかというふうに思います。 なかなか数値目標の設定って難しいんですけれども、ちょっと議員おっしゃるように、そこは検討してまいりたいというふうに思います。 それと、この事業に関しての数値目標の設定もさることながら、このツールを使っていろいろ事業をやりますので、その活用する事業それぞれでも、それぞれで数値目標といったものを設定するほうが、設定をしやすいのかなというふうな思いは、私としてはございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） ラジオ番組制作費事業なんですけど、これもやはり事業効果があるように時間帯をたくさんとるとか、人材をどのようにその後、育成するのか、そういったことも非常に考えてもらいたいなと思っています。 最終的に17人雇用されるんだけど、もう１年で終わると、本当、何か厳しい現実だと思うんですけど、そうじゃなくて、やはり一つ一つの事業が効果があるということになれば、また、市の単独事業として提案できるでしょうから、そういったことができるように、この事業を組み立てていっていただけるのかなあと思います。その時その時で終わってしまってはいかんなあと思うのですがどうでしょうか。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質疑にお答えを申し上げます。 なかなかこの緊急雇用の制度のある意味では制度の限界かなと私、思ってはいるんですけれども、私ども使う側にしてみると、こういった形、全額で財源をいただけると。それで、ある意味では社会実験というふうなこともできるので、非常にいいのかなと思います。 ただ一方で、その継続雇用というところがなかなかできませんので、そこは非常に悔しい思いはあるんですが、ただ、雇用をする方にとっては、１つのきっかけづくりと。 そこで、やっぱりいろんなこの業務に携わっていただくことで、そこから何かをつかんで、次のステップを見つけていただくと。それがある意味では、この緊急雇用の制度の限界なのかもわかりませんけれども、議員おっしゃる部分はよくわかりますので、できるだけ採用した方が後につながるような、ノウハウを蓄積できるようなそういった人材としての活用の仕方というのを私どもも考えていかなくてはいけないのかなというふうには思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 市の単独事業として継続できるような事業を考えてもらいたいなと思っております。 以上で質疑を終わります、私のほうは。
○議長（熊本大成君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） ３番、志政会、冨田幸樹。３点の議案について質疑いたします。 議案第１号、平成25年度唐津市一般会計予算、民生費でございますけども、障害者支援の拠点施設等の整備費の全体事業費と事業費の工程についてお伺いいたします。 ２点目といたしまして、土木費の
住宅リフォーム緊急助成事業補助金事業の過去２年間の効果といたしまして、全体事業費また請負業者等の数、県で実施されたアンケート結果についてお伺いいたします。 ３点目といたしまして、議案第54号、平成24年度唐津市国民健康保険特別会計補正予算について歳入のうち一般被保険者国民健康保険税１億7,957万円の減額補正がされていますが、その理由は何か。また、この額は一般会計から繰入額と同額であることから説明を求めます。 以上、第１回目の質問になります。
○議長（熊本大成君） 横山保健福祉部長。 （保健福祉部長 横山敬司君登壇）
◎保健福祉部長（横山敬司君） 冨田幸樹議員さんのご質疑にお答えいたします。 障害者支援の拠点施設ということで今回予算を計上しておりますけれども、その拠点施設整備の全体事業費及びスケジュールというご質疑でございました。 まず、今回の予算でございますが、整備に当たりまして実施設計費1,944万9,000円を計上いたしているところでございます。それを実施設計によりまして、整備いたします施設の全体事業費ということのご質疑でございますけれども、現在旧城内閣について整備を検討しているところでございます。 現在旧城内閣につきましては基本構想を平成24年度で策定しておりまして、その途中でございまして、事業費の積算というものはまだできておりません。もともと障害者福祉会館の代替地ということで拠点施設整備を考えておりましたけれども、当初の計画では建物については新設を予定しておりました。その際には城内閣が４階建てで4,000平方メートルほどございますけれども、その規模でございますと十数億円という全体事業費を見込んでおりましたけれども、今回旧城内閣につきましては新設ではなくて大規模改修ということで、建物内部の改修を考えております。新設からはかなりの軽減が図られると考えているところでございます。 続きまして、今後のスケジュールでございますけれども、４月から設計に着手いたしまして、その後用途変更申請、消防協議と法的な協議をクリアいたしまして、８月ぐらいをめどに完了し、建築確認の許可がおり次第工事に着手する予定であります。 平成26年６月の開設を目指したいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 冨田議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。 住宅リフォーム緊急助成事業についてのご質疑でございます。この事業は平成23年度から事業を進めておりまして、今年度平成24年度が２年目というところでございます。 過去２カ年の今年度含めまして助成の実績でございますが、平成23年度が499件に助成金を交付いたしておりまして、助成金の総額が１億576万4,000円を助成いたしております。この助成金の内訳でございますが、県の補助金として9,788万4,000円、それから市費の加算助成分として市費788万円を助成をいたしておるという状況でございます。この助成金を受けて発注されましたリフォーム工事の総額でございますが、８億633万円という状況でございました。 それから、平成24年度現在分まだ実績報告を受け付けておるところでございますが、現在のところ1,418件に交付予定でございます。助成金の総額としては３億3,018万円を交付する予定でございまして、この内訳といたしましては県費が３億98万円、市費が2,920万円となる見込みでございます。これに伴いますリフォーム工事の総額としては27億8,048万円ほどとなる予定でございます。 助成工事の内容でございますが、なかなか一律に分類することは難しい状況でございますが、申請が多かった工事内容としては内装工事、それからトイレの工事、エコキュート給湯機、お風呂場、建具、外壁の塗装、そういったものが上げられます。 次に、業者数の状況でございますが、平成24年度に受注した業者の数は343社に及んでおります。このうち10件以上受注された業者さんが35社いらっしゃいまして、総工事件数1,418件のうち49.3％を占めておるという状況でございます。また、受注回数が多い上位10社だけでも25％に当たる356件のリフォーム工事を受注されておるという状況でございます。 市の加算助成ということで、市内業者に発注していただいたら、市が加算するという形をとっておりました。市内の業者の受注状況を見てみますと、平成23年度で438件の87.8％、平成24年度で1,253件の88.4％ということで２カ年合計で1,691件、88.2％が市内業者のほうが受注をされたという状況でございます。 それから、アンケートの状況はどうかということでございます。平成23年度と平成24年度、申請時点で利用者の方にアンケートをお配りをして回答をしていただくようにいたしておりました。1,170名の方から現時点で回答をいただいておりまして幾つかご紹介を申し上げますと、リフォームのきっかけとしてリフォームを検討していたが助成金があるということを聞いて時期を早めたという方が61％、助成事業を知ってリフォームをしたという方が12％ということで73％の方、この方々についてはやはりリフォーム事業というものが後押しをしたといった状況が見てとれる状況でございます。 それから、リフォームの理由としては上位５件見てみますと、住宅が傷んでいた、設備が古くなっていた、下水道の接続を行う必要があった、断熱性の向上や省エネルギーを図りたかった。高齢者への対応のためにバリアフリー化をしたかった、不満はなかったが住宅を使いやすくしたかったといったことが上位５件という状況でございます。 そのほか、リフォーム工事の総額としては約４割が100万円から200万円の間で実施をされておるという状況でございます。リフォーム助成事業があったことで工事費をふやしたという方も34％いらっしゃった状況でございます。 この助成事業を知ったきっかけでございますが、56％がやはり施工業者さんの進めといった状況でございます。市報を見てという方が18％ほどいらっしゃったという状況でございます。総じて約７割の方の利用者の後押しをしたこの事業でございます。利用者の方もたくさん利用をしていただいたという状況でございまして、リフォーム業界の活性化の一助になったと考えておりますし、住宅性能の向上にも寄与したものと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 橋川市民環境部長。 （市民環境部長 橋川英彰君登壇）
◎市民環境部長（橋川英彰君） 冨田議員さんのご質疑にお答えします。 今回国民健康保険特別会計補正予算におきまして法定の基準に基づく繰入金6,948万8,000円と国民健康保険特別会計の赤字を補填するための基準外の繰入金１億1,008万2,000円、合わせて１億7,957万円を一般会計から繰り入れすることとした予算を計上することに伴いまして、それを本特別会計の事業財源として振り分けました結果、国民健康保険税収入の部分につきまして調整減額するものでございます。 今回の国民健康保険税減額によりまして、予算上の収納率の見込みは一般被保険者現年課税分につきまして、医療給付費分が92.3％、後期高齢者支援金分介護納付金分がそれぞれ96.9％の収納率見込みとなるものでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） それでは、再質疑に入ります。 障害者支援拠点ですが、内部を改修し障害者が利用されるということですから、やはり計画段階で利用者や関係団体との意見集約が必要だと思われます。そこで利用者の意見等をどういうふうな集約されたのかをお聞きしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 横山保健福祉部長。 （保健福祉部長 横山敬司君登壇）
◎保健福祉部長（横山敬司君） 再質疑にお答えいたします。 利用者の意見をどのように集約されたかというご質疑でございましたが、障害者の拠点につきましては33年経過いたしました栄町の障害者福祉会館の老朽化に伴う意見ということで、平成21年度から移転に向けた検討を始めてきたところでございます。 その検討に当たりましては、身体、視覚、聴覚、知的、精神などの障害者団体の代表者の皆様、それから手話の会、要約筆記の会、愛あいグループ、ぼちぼち会、虹の会などのボランティア団体の代表者など、障害者福祉会館の利用者の方や関係者の方々など24名の方に委員をお願いし、平成21年度、平成22年度の２年間で委員会を６回、視察を１回開催するなど、さまざまな検討の上平成23年２月に提案書を提出していただいております。その提案に基づきまして、現在専門のコンサルタント業者に委託いたしまして基本構想の策定をしているところです。 また、この基本構想策定に当たりましても、再度前回の委員さんに入っていただきまして、利用する立場からのご意見を伺いながら進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） 基本構想が完成するのが３月末ぐらいかという話ですが、議会にその結果に基づいた報告がされるのかどうなのか、お聞きいたします。
○議長（熊本大成君） 横山保健福祉部長。 （保健福祉部長 横山敬司君登壇）
◎保健福祉部長（横山敬司君） 基本構想ができ上がるのは先ほど議員さんがおっしゃられましたように３月中の予定となっております。基本構想の議会説明にあたりましては今後議会のほうとも協議をいたしまして考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） 報告のほどよろしくお願いいたします。 それから、設計完了するまで、やはり利用者の方々の意見を十分に反映させるということが大事かと思っておりますので、詳細設計に入る時点でもやはり各団体の意見をしっかり聞いていただいて、完了後に補修とかやり直しとかがないように十分気をつけていただいて、工事のほうを実施していただきたいと思っております。この点については答弁は結構です。 次に、住宅リフォームの緊急補助ですけども、予算は前年度よりかなり少なくなっているかと思っております。そういったところで平成25年度事業のどのような申し込み手順があるのか。また、申し込みの時期等についてお答えをお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 再質疑にお答えを申し上げます。 平成25年度の住宅リフォーム事業の受け付け申し込みの方法ということでございます。これまで平成23年度と平成24年度と申し込み受け付けをやってきております。その方法でございますが、平成23年度は先着順で受け付けをさせていただきました。 それから、平成24年度につきましても当初予算で予算化をいただいた分については先着順という形で対応してきております。ただ平成24年度の９月補正で県のほうの基金の積み増しがございまして、その分の予算が流れてまいりまして、市のほうでも９月補正をいただいたわけでございますが、そのときには約80％については先着順という形で対応し、残りの20％枠については抽選という形をとらせていただいた状況でございます。 そういった中で平成25年度、確かに議員お触れになりましたように、これまでの予算枠よりも少のうございまして、助成金の金額からいたしますと260件程度の受け付けになるのではないかというふうに、助成になるのではないかというふうに思っております。非常に少ないというところもございまして、先着順といたしますと窓口での混乱あるいは早朝から並ぶといった状況も想定をされますので、当初から平成25年度分については抽選で受け付けを行いたいということで考えております。 その抽選のやり方でございますけれども、経済対策の観点もございますので、早期発注を目指すという意味でまず４月に１回目の抽選受け付けをしたいと思っております。予定は募集枠260件のうち100件程度を４月に募集をかけたいと、抽選をやりたいというふうに思っております。残りの分につきましては、利用者の方市報等での周知もいたしまして、十分にリフォームの内容を検討いただける期間を持ちたいなと思っておりまして、そういう意味では２回目の抽選は５月ということで現在のところ考えております。 ４月については、１回目の募集につきましては、４月８日から12日ぐらいまでの間で申し込みを受け付けまして、４月16日に抽選という形にしたいと思っておりますし、２回目募集枠160件程度につきましては、５月20日から24日ぐらいまでで募集を受け付けまして、５月28日ごろの公開抽選という形をとりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） 今年度、平成25年度の件数が260件ということでございますけども、これより多く希望者が出た場合に、県の事情では平成25年度で終了ということになっておりますけども、次年度、平成26年度で市単独費での活用して効果があったという話もありますので、市費での対応もやるつもりがあるのかないのかお聞きいたします。
○議長（熊本大成君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 再質疑にお答えを申し上げます。 今後についてのお尋ねでございますけれども、この
住宅リフォーム緊急助成事業補助金というのは、県のリフォーム支援基金を活用して事業を進めてきております。これまで当初基金の積立額が20億円でございましたが、昨年の９月に県のほうでも補正をされまして、10億円さらに積み増しをされたということで、総額30億円ということで３カ年で事業を進めてきておるという状況でございます。 募集が多かった場合にどうするのかということでございますけれども、まずもって平成25年度予算をいただきましたならば260件程度の受け付けができるものと思っておりますので、その分について、まずはきちっと事務処理を進めていきたいというふうに思っております。 その際、やはり事業の受け付けをしていく過程で申請の状況がどうなのか、本当に多くの方に申請をしていただくような状況になるのかどうか、またこの事業アンケートの結果でもリフォーム業者さんからのお勧めでかなり利用されておるという状況もございまして、リフォーム業者さん方のいろいろなご意見も聞いてみたいなというふうに思っております。 以前の議会でも市単独でもというお話は承っております。そういう意味では今後のリフォーム市場の動向をまず把握、分析をしたいというふうに思っております。 それともう１点、一つの課題としては、これまでは約９割以上の助成金を県のほうからいただいておったと、市が加算助成ということで１割程度予算をつけまして一般財源で処理をしてきた状況がございます。市単独でやろうとした場合に財源の確保という部分でも一つ問題に、課題になろうかというふうに考えておりますので、そういったことを踏まえまして今後検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（熊本大成君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） 申し込み状況によって、検討をまたお願いいたします。 次に、国民健康保険ですけれども、一般会計の繰入金が先ほど言いましたように１億7,957万円のうち１億1,008万2,000円が基準外の繰り入れであることとなっております。その理由をご説明願いたいと思っております。
○議長（熊本大成君） 橋川市民環境部長。 （市民環境部長 橋川英彰君登壇）
◎市民環境部長（橋川英彰君） 冨田議員さんの再質疑にお答えします。 一般会計からの基準外繰入金の根拠についてのご質問でございますけれども、平成24年度の国民健康保険税の決算見込みにつきましては、平成24年度から国民健康保険税の税率改正を行いましたにもかかわらず、単年度収支が赤字見込みとなっておりまして、厳しい状況になると今のところ予測しております。 赤字要因の一つといたしまして、国民健康保険財政共同安定化事業、それと高額療養費共同事業という事業がございますが、これの拠出超過が多額となったというのが赤字の原因として一つございます。 この事業の内容なんですけれども、保険者の財政運営の不安定化の緩和や保険料の平準化を図るという目的で、県内全市・町が保険者間で助け合うことを行うという共同事業ということでやっておる事業なんですけれども、平成23年度には保険財政共同安定化事業につきましては唐津市にとって、交付金と拠出金がほぼ同額となっておりました。 また、高額医療費共同事業につきましては、交付金のほうが拠出金を若干上回るという状況でございました。しかしながら、平成24年に保険財政共同安定化事業と高額医療共同事業実施要綱の一部が改正されまして、国民健康保険加入者全体の中で前期高齢者数の割合が低い唐津市におきましては、拠出金が交付金を大幅に上回るという結果が出るような改正が行われたものでございます。 拠出の超過額につきましては、保険財政共同安定化事業に係る分が7,485万6,000円、高額医療費共同事業分が3,522万6,000円、合わせまして１億1,008万2,000円の拠出超過となっているところでございます。 この制度改正によります拠出超過につきましては、国民健康保険加入者の責任によるものではないと考えておりまして、昨年に引き続き一般会計からの基準外繰り入れにより赤字補填をお願いしたいということで、今回ご提案を申し上げているものでございます。 以上です。
○議長（熊本大成君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） 国民健康保険税の滞納ではないということがわかりました。今後も医療費は拡大していくものと思われます。累積赤字について今後も一般会計からの繰り入れで対応するのか、または平成24年度のように国民健康保険税を上げて対応していくのかが考えられますが、今後の特別会計の財政見通しについて説明をお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 橋川市民環境部長。 （市民環境部長 橋川英彰君登壇）
◎市民環境部長（橋川英彰君） ご質疑にお答えします。 今後の国民健康保険特別会計における財政見通しということでご質問受けたところでございますが、平成24年度の単年度収支につきましては、先ほども申しましたとおり極めて厳しい状況になるものと予測しております。 議員さんおっしゃられますように、高齢化や医療費の高度化によりまして医療費が減少しない状況でございますし、経済状況の低迷によりまして課税所得の伸びも余り期待できないという状況では、保険税収入が伸び悩むというのがもう確実に見込まれるところでございます。平成24年度の単年度収支として現時点におきましては、２億8,000万円程度の歳入不足を見込んでおります。 本議会に提案させていただいております基準外の繰入金１億1,008万2,000円が承認された場合には、この赤字の見込みが約１億7,000万円程度になるかと考えております。累積しますと13億円程度の赤字が平成24年度末で発生するというふうに考えております。 本市といたしましても、この累積赤字を少しでも解消するために収納率の向上による税収増に努めるというのが、まず基本であろうと思っております。加えましてジェネリック医薬品の使用や特定健康診査・特定保健指導による病気発症の予防や早期の発見、早期治療、重症化予防による医療費の削減に取り組んでいきたいと考えております。それに加えまして、一般会計からの赤字補填のための繰入金というのも一つ要素になってこようと思っております。 また、平成26年度の国民健康保険税につきましても、税率を改正することも視野に入れまして、本年度内に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） それでは、平成25年度予算で、国民健康保険の運営改善に取り組みをされる他の所管等の連携も含めた取り組みが必要になってくるかと思っております。そういったところで、他の所管とも連携をしていく事業等があればご説明いただきたいと思っております。
○議長（熊本大成君） 橋川市民環境部長。 （市民環境部長 橋川英彰君登壇）
◎市民環境部長（橋川英彰君） 平成25年度の予算におけます国民健康保険運営の改善についての取り組みでございますけれども、１点目に医療費適正化対策といたしまして先ほども若干触れましたけれども、平成25年度から国民健康保険加入者に対しまして先発医薬品からジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担の軽減の見込みをお知らせする差額通知の発行を予定しております。これはジェネリック医薬品を使ったら、これだけ医療費が下がりますよということを具体的に被保険者の方に通知をするものでございます。 また、保険証を入れるカードケースにジェネリック医薬品希望カードを兼ねたものを印刷しまして、それを全世帯に配布することで保険証を入れているカードそのもので「私はジェネリック医薬品を希望します」ということを提示できるようにして、利用促進に努めていこうと考えております。 ２点目といたしまして、特定健康診査・特定保健指導につきまして、平成20年度から生活習慣病の予防を目的に40歳から74歳までの被保険者を対象とするメタボリックシンドロームに着目した特定健診と特定保健指導の実施が義務づけられておりますので、この分につきましても本年度で第１期の期間が終了するわけでございますが、平成23年度の特定保健の受診率が34.5％、特定保健指導の実施率が40.6％でございまして、平成24年度実績におきましても現時点では昨年とほぼ同程度になるものと見込んでおります。 平成25年度から第２期計画ということになりますので、平成29年度までの５年間のこの第２期計画の中で、最終目標であります特定健診の受診率及び特定保健指導の実施率60％が達成できますように、平成25年度では特定健診の受診率を43％に、特定保健指導の実施率を47％にという目標を掲げまして、生活習慣病の予防、早期発見、早期治療に加えまして重症化防止にも取り組んでいきたいと考えております。 これらの実施に当たりましては、国民健康保険担当の所管だけではなく、市民全体の健康づくりを行う保健医療課と連携をしながら取り組んでいこうと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） 今年度ですね取り組み等も聞かせていただきましたけれども、やはり健康づくりという観点から、幅広い考えをもって、この国民健康保険の運営改善に努めていただきたいと思っております。 先ほど組織再編の話もありましたように、生涯スポーツ等の体操とかそういったものを取り入れながら、医療費の削減に努めていただきたいと思っております。 これで議案質疑を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（熊本大成君） 中村議員。
◆12番（中村健一君） 12番、志政会、中村でございます。本議会に提案されております議案第１号、平成25年度唐津市一般会計予算の中から６項目を質疑いたします。 １点目、民生費の児童福祉費中児童措置費の児童手当でございます。平成25年度から事業名が変わるようでございますけども、平成25年度の支給対象となる児童数、それから支給額についてお示しください。 ２点目、農林水産業費、農業振興費のイノシシ駆除費でございます。平成25年度の予算概要をお願いします。 それから、議案第53号になりますが、平成24年度唐津市一般会計補正予算の農業費の減額理由、これは関連をしておりますので減額理由もあわせてお願いいたします。 ３点目、同じく農業振興費の中山間地域等直接支払い事業費です。平成12年から始まりましたこの事業でございますが、３期目も後２年を残すところにきております。これまでの実施状況、それから事業の効果についてお尋ねをします。あわせて課題や問題点等ございましたらお伺いします。 ４点目、農業費中農地費の農村環境整備事業補助金です。事業目的と内容につきお示しください。 ５点目、同じく農地費の農地・水保全管理支払交付金です。これは予算減額の理由でありますが、単に面積の減によるものなのかをお尋ねをいたします。 最後に、林業費中林業総務費の市有林野管理費の6,042万円の予算内訳についてお示しください。 １回目の質疑終わります。
○議長（熊本大成君） 横山保健福祉部長。 （保健福祉部長 横山敬司君登壇）
◎保健福祉部長（横山敬司君） 中村議員さんのご質疑にお答えいたします。 児童手当の平成25年度の支給対象の延べ児童数と手当の月額についてというご質疑でございました。 児童手当につきましては、平成24年度におきましては子供のための手当ということで予算計上いたしておりましたが、国のほうで制度が変わりまして、実際の児童手当につきましては平成20年４月からということになっておりまして、平成25年度は２年目ということになっております。 児童手当につきましては中学校卒業、15歳の誕生日の３月31日まで支給されますけれども、平成25年度の児童手当の支給対象月は、平成25年２月分から平成26年１月分までの12カ月分ということで予算を計上しているところでございます。支給対象延べ児童数は21万521人と見込んでおります。 手当の月額でございますけれども、３歳未満の子供が１万5,000円、３歳以上小学校卒業までの第１子と第２子は１万円、同じく３歳以上小学校卒業までの第３子以降は１万5,000円、中学生は１万円となっております。また、所得による支給制限があっておりまして、所得超過者の子供は一律5,000円となっております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） 中村議員さんのご質疑にお答えをいたします。 私のほうから５点でございます。 まず、イノシシ等の駆除事業費でございます。予算の概要と平成24年度に比べて減額して理由ということでございます。イノシシ等の駆除事業費は唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会、負担金として支出して同協議会が事業主体となって行う事業と、市が直接施行する事業で構成をされております。 本年度の予算の概要でございますが、予算の総額で2,517万8,000円でございまして、主な事業といたしましてはイノシシ等の捕獲報奨金、それから駆除委託費負担金、これが1,413万7,000円、それから捕獲おりの設置、猿被害対策等に対する負担金が282万9,000円、それから捕獲用のえさ代とか事務費が659万4,000円、電気牧柵の設置負担金が161万8,000円というふうになっております。 平成25年度が平成24年よりも減っているという部分でございますけれども、協議会の事業のうち国の交付金を活用して実施しますワイヤーメッシュ及び電気牧柵器の整備におきまして、国の補助内容が手厚くなったことから、これまで計上しておりました市の上乗せ補助が不要となったためでございます。 もう少し詳しく申しますと、国の交付金につきましては平成22年度までは国庫補助は定率の55％、北波多は農業振興法の非適用区域ですから50％でございますが、それを農家負担が北波多も含めて33％になるように市が上積み補助をしてきたところでございます。 平成23年度になりまして、国からの配分が交付金という形になりまして、いわゆる協議会が補助率を決めていいということになりました。そこで唐津市の協議会におきましては、国の拡充の制度とそれから過年度に33％の農家負担をいただいたということもございまして、その辺のバランスを考慮した結果、農家負担を12.5％ということで決定をして実施をしてきたところでございます。 当初は平成23年度のみという国の触れ込みでございましたけれども、平成24年度につきましても、また平成25年度につきましても同じように交付金で交付するということが決まったものですから、今回減少になったところでございます。平成24年度につきましても、当初予算で計上しておりました市の負担分については、今回の補正で減額をさせていただいております。 次に、中山間地域等の直接支払い事業でございます。実施の状況とその効果、さらにまた今後の課題というようなことでございましたので、一括してお答えをさせていただきます。 この交付金は生産条件が不利な中山間地域の農用地における耕作農用地の維持管理及び農道、水路等の維持管理等の自立的かつ継続的な農業生産活動の体制整備に向けた前向きな取り組みを支援する事業でございまして、交付金の半分を個人に配分し、残りの半分を集落協定の共同取り組み活動に配分をするというシステムになっています。 平成20年度と平成24年度を比較してみますと集落協定は、平成24年度につきましては108地区でございまして、平成20年度に比べて10地区の増加でございます。また、面積につきましては、平成24年度が2,169ヘクタールでございまして、平成20年度に比べて372ヘクタールの増加というふうになっております。 事業の効果でございますけれども、集落協定に基づく集落全体での農地の維持管理が進み、農地の荒廃防止及び多面的機能の増進により国土保全に寄与しております。また、集落での話し合いや共同活動の回数がふえ、地域の活性化にもつながっているものと認識をいたしております。 課題でございますけれども、高齢化や農作物の価格低迷を背景に後継者不足等の問題がますます深刻化しております。今後集落全体で農地を守り、中山間地における農業生産活動の取り組みを次世代にいかに継承していくかが今後の重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 次に、農村環境整備事業補助金でございまして、その目的なり内容でございます。まず目的でございますが、農村地域における生活環境の改善及び農業生産基盤の整備を図るため農業用施設の新設、改良、補修等に対して補助をするものでございます。 事業の内容なり補助率でございますが、４つのメニューで構成をしております。 １つは、環境整備工事でございまして、特に集落道路の舗装改良、水路の整備、水辺緑地の整備等でございまして、補助率を50％といたしております。 ２つ目に、農業水利施設工事でございまして、これはまさに農業用水利施設の新設や改良補修でございまして、これも補助率を50％といたしております。 ３番目に農道改良舗装工事でございますが、これにつきましては改良舗装50％の補助率でございます。 ４点目に農地整備工事費でございまして、これは簡易な農地の改良整備を行うものでございまして、これは補助率を40％としているところでございます。 ４点目の農地・水保全管理支払い交付金でございますが、平成24年度と平成25年度と比較して減っているというようなこと、減っている理由は面積減によるものかというお尋ねでございました。お答えから先に申し上げますと、面積減によるものではございませんで、交付単価が減少したために今回予算が減ったものでございます。 平成25年度の共同活動は100組織、5,105ヘクタール、市負担額で3,516万7,000円、向上活動では92組織、2,468ヘクタール、市負担金2,033万5,000円となりまして、24年度で比較しますと共同活動では417ヘクタール、金額にしますと1,505万6,000円の減、向上活動におきましては484ヘクタール、352万7,000円の増というふうになっているところでございます。 以上で５点のご質疑にお答えいたしました。 以上でございます。
◆12番（中村健一君） 市有林は。
◎農林水産部長（金野尾素君） 失礼いたしました。市有林管理について答弁を漏らしておりました。 唐津市が所有する森林でございまして、市有林管理費につきましては、市民の財産である市有林を適切に管理し、森林の持つ公益的機能の維持増進を図ることを目的としているものでございます。 事業の内容といたしましては、唐津市が所有いたします杉・ヒノキの市有林約1,080ヘクタールの管理を行うためのものでございまして、国県の造林事業補助の森林環境保全直接支援事業及び森林整備加速化林業再生事業を活用した間伐等の整備事業でございます。 それぞれの事業料並びに事業費につきましては、森林環境保全直接支払い事業によりまして、下刈りを6.6ヘクタール、枝打ちを5.87ヘクタール、除間伐を33.77ヘクタール、再造林を３へクタール、更新伐を２ヘクタール、森林作業道を3,780メートルの整備を予定しております。事業費につきましては2,909万1,000円でございます。森林整備加速化林業再生事業によりまして間伐19ヘクタール及び森林作業道2,280メートルを計画しております。事業費といたしましては1,407万2,000円となっております。 また、市の単独事業といたしまして、下刈りを0.7ヘクタール、皆伐を３ヘクタール、事業費といたしまして683万7,000円でございます。そのほか管理事業としまして、火災や風、雨、雪などの災害に備える森林国営保険料や市有林巡視員報酬などで1,042万円、市有林管理費全体では6,042万円のお願いをいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 15時15分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ２時５８分 休憩 午後 ３時１５分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（熊本大成君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案質疑を続行します。 中村議員。
◆12番（中村健一君） 再質疑をいたします。 児童手当の支給月額というのの変更はないようでございますけども、支給対象児童というのが延べで21万521人ということでございますから、ことしの２月に生まれて15歳までを、全然生まれなかったとしたら12カ月で割りますと１万7,500人から１万7,600人ぐらいが支給対象児童ということで理解していいんですよね。 （発言する者あり）
◆12番（中村健一君） ちょっと違うんですかね。（笑声） それでは次に、所得制限を超えた子供は、年齢に関係なく一律月額5,000円ということでございますが、所得制限の年収額と児童数についてお尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君） 横山保健福祉部長。 （保健福祉部長 横山敬司君登壇）
◎保健福祉部長（横山敬司君） 再質疑にお答えいたします。 所得制限の年収額と所得制限世帯の児童数ということでご質疑がございましたけれども、その前の21万521人という延べ人数でございますが、児童手当が０歳から15歳までということで、年齢の階層では16ございます。１から15だと15なんですけれども、０歳がございますので16ございまして、しかし０歳は生まれるときが４月１日とかではなくて、１年間のうちにいつ生まれるかわからないということであって、大体年間平均すると２分の１ということになりますが、それで21万521を割りますと、１万7,000人というのは16で割ったらなるんですが、現実的には１万9,000人程度いらっしゃいまして、例えば公務員については別の児童手当というのが、額は一緒なんですけども支給されておりますので、こちらの市の予算のほうには反映されていないということで、その辺で実際の子供の数よりも若干少なく、市の予算ではなっているところでございます。 それでご質疑の件でございますけれども、児童手当は先ほど申しましたけれども、平成24年４月から新しい制度で始まりまして、平成24年の６月分から所得制限が適用されております。所得超過者の子供は一律5,000円ということになりますけれども、その所得の限度額でございますが、児童を養育している方の所得が扶養が１人もいない場合は622万円、この場合は扶養がいないということで子供もいないということですから、ちょっと支給はないというふうに考えられますが、その後扶養人数が１人ふえるごとに38万円ずつが加算されます。また、扶養家族が老人の方がいらっしゃる場合は44万円が加算されると。１人につき加算されるということになっております。 例えば、標準的な世帯ということで、サラリーマン世帯の夫婦と子供２人の計４人世帯で、そのうち１人だけが働いている場合ということで考えますと、扶養人数が３人となります。その場合は38万円掛ける３を622万円に加算いたしまして736万円が制限所得ということになります。この場合、わかりやすく給与の収入ということに換算しますと、年収では960万円に当たるということになっております。 それから、所得制限世帯の児童数でございますけれども、平成24年度の実績は延べ児童数が3,331人を見込んでおります。全体の1.91％に当たっております。平成25年度におきましては、延べ4,900人程度を見込んでおります。平成24年度の1.4倍程度になっておりますけども、これは平成24年度の所得制限の支給対象月が６月からということで、８カ月分でございました。平成25年度は12カ月分となっておりますので、その月数の差によって1.4倍程度の児童数の増加となっております。 １カ月当たりで申しますと平成24年度は416人、平成25年度は408人、ほぼ同数を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 中村議員。
◆12番（中村健一君） 詳しい説明をありがとうございます。所得制限の対象児童が416人から408人と微減というようなことでございます。 でも、この児童手当ですけども、今年になりまして大阪で児童手当の詐取というようなことに、考えられないような事件が発覚をいたしておりますけども、本市においてはこのようなことはないかと思いますけれども、このような不正受給等のチェックというのはどのように行ってあるのかをお尋ねします。
○議長（熊本大成君） 横山保健福祉部長。 （保健福祉部長 横山敬司君登壇）
◎保健福祉部長（横山敬司君） お答えいたします。 大阪で死亡児童で子供がいないのに児童手当をもらっていたといった不正受給等がございましたけれども、児童手当の申請にあたりましては子供が生まれた場合、転入された場合などは市民課で手続をされた際に福祉課において児童手当の手続をしていただきます。 その後、住民基本台帳などの公簿を確認し、認定をいたしております。また、子供の看護状況や生計関係などの確認のために毎年６月に現況届を提出していただいております。この届につきましても住民基本台帳などの公簿との確認を行うなど、厳正な審査を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 中村議員。
◆12番（中村健一君） チェックにつきましては毎年６月に現況届を提出してもらい、住民基本台帳との確認を行っておるということでございますけども、本市におきまして本当にこのようなことが絶対に起こらないようなチェックというのもお願いをしておきます。 次に移ります。イノシシ駆除費の予算減額の理由というのは部長申していただきましたけども、国からの補助内容は手厚くなったということであり、平成24年度も減額をしておると、それが平成25年度も定額の補助がなされる理由というふうに理解をしておりますけども。先月の２月28日の日本農業新聞に、国は2012年度補正予算で鳥獣被害防止緊急捕獲対策に約130億円を計上とございました。今回の予算に影響するものなのか、また内容についてお尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 国の今回の平成24年度の補正の分につきましては、今回私どもが提案している予算には反映をいたしておりません。 国が平成24年度の補正で鳥獣被害防止緊急捕獲対策といたしまして約130億円を計上されておりますのは、野生鳥獣による被害の深刻化、広域化に対応するため緊急捕獲活動や侵入防止柵の機能向上の取り組みを緊急的に支援するものでございます。具体的な事業内容としましては、次の３つの経費が補助対象となっております。 まず１点目でございますけれども、有害鳥獣のいわゆる捕獲報奨金でございます。ただし、これは従来の捕獲報奨金に上乗せをするという形で国が支援をするということが条件になっております。 ２点目でございますけれども、捕獲した鳥獣の埋設や運搬にかかる経費でございまして、捕獲者みずから埋設、運搬を行う場合を除くという条件がございます。これは例えば民間会社に埋設、運搬を委託した場合等にかかる経費が対象になると考えられます。 ３点目でございますけれども、捕獲した鳥獣の民間施設等での償却と処理経費でございます。 この以上３点でございますけれども、佐賀県におきましては最初に申し上げました捕獲報奨金の上乗せについて県下全域での協議会に実施するように働きかけがあっております。緊急捕獲活動を行うに当たりましては、市が緊急捕獲等計画を策定する必要がございまして、本市におきましては国庫補助の採択に向けまして、現在その策定作業に取りかかっているところでございます。 次に、防護柵の機能向上に係る補助対象としまして、既存の侵入防止柵を延長、かさ上げする場合や既存の侵入防止柵をより機能の高いものに更新する場合、単一獣種対応から多獣種対応への防護柵を強化する場合と、既に整備した防護柵について機能向上や対策強化を図る場合に限ります。つまりワイヤーメッシュの上に猿用ネット張るとか、そういた強化をする場合に対象になるというふうに考えていただければと思います。 補助率につきましては、農家等が防護柵の設置を自力施工で行う場合は、資材費の定額補助が可能となっております。また、防護柵の機能向上の事業は、緊急捕獲活動を実施した場合でないと採択をされない、こういうふうな制度になるようでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 中村議員。
◆12番（中村健一君） 国の2012年度の補正というのは、本市の予算には直接関係がないということでございまして、いろんな３つほどの条件があるということでございますけれども、狩猟者の方の捕獲意欲等が高まればとも思うところであります。 次に、有害鳥獣、それぞれの捕獲報奨単価、それから報奨金の支給方法についてお尋ねいたします。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 現在有害鳥獣として捕獲報奨金を支給している鳥獣はイノシシ、アライグマ、アナグマ、タヌキ、猿、カラス、ドバト、サギ類でございます。 報奨金の額はそれぞれ１、10日当たりイノシシが5,000円、アライグマが2,000円、アナグマとタヌキが1,000円、猿が２万円、カラス、ドバト、サギ類の鳥類が300円となっております。イノシシ及びアライグマは県の補助事業により補助率が２分の１で、イノシシの場合は上限で2,500円、アライグマの場合は上限で1,000円、県からの補助がございます。また、猿は唐津農協が１万円、市が１万円を負担をしており、アナグマ、タヌキ、鳥類は市単独でございます。鳥類におきましては平成24年の４月からそれまでの単価200円から300円に海底をいたしております。 捕獲報奨金の支給方法につきましては、各駆除員から捕獲した鳥獣の証拠物を添えた報告書を所属する駆除班を通じて市あるいは支所に提出をしていただき、市がこれを確認した後駆除班単位で捕獲頭羽数をとりまとめて、各駆除班へ支払いをいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 中村議員。
◆12番（中村健一君） 報奨金につきましては鳥類が平成24年度から100円アップをしておるということでありますが。アライグマについてお尋ねをいたします。近年アライグマの目撃情報を聞くわけですけども、市内での捕獲状況と報奨金がアナグマ、タヌキ、アライグマですか、あんまり変わらんとじゃないかなと思いますけども、これは県の補助があるからということを申し上げましたけども、ほかの理由があればお尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 アライグマの捕獲報奨金が他の獣類よりも高い理由というふうなことでございます。中型獣類と申しますけれども、アライグマ、アナグマ、タヌキを有害鳥獣として捕獲対策を行っております。市内ではアライグマの被害は他の中型獣類と被害の判別がつきにくいこともございまして、被害金額としては上がっていない実情でございます。 しかしながら、平成21年度から捕獲をされておりまして、ここ数年は年間十数頭捕獲をされております。近年、伊万里市あるいは有田町でアライグマによる被害が増大していることから、被害が県下全域に広がることを未然に防ぐために、また特定外来種、いわゆる日本にいた品種じゃなくて外国から入ってきた特定外来生物であるアライグマを根絶をするために県が捕獲対策の強化を図る目的で、平成23年の８月からアライグマの捕獲報奨金への補助が開始されたところでございます。 こうしたことからアライグマは、他の中型獣類の２倍となる額を報奨金と支払っております。 なお、アナグマ、タヌキにつきましては、在来種として適切な個体数調整を図りながら、これまで同様に捕獲対策を行うこととし、市単独でそれぞれ１頭当たり1,000円を支給しているところでございます。
○議長（熊本大成君） 中村議員。
◆12番（中村健一君） アライグマにつきましては、外来生物根絶強化のためということでございます。このほかに外来生物にヌートリアというネズミの何十倍もあるやつが関東当たりでは被害を及ぼしておるということも聞いております。 古来日本に生息していなかった動物が繁殖しているということは、やはり
ペットとして買ってあった動物が逃げ出したか、手に負えなくなって放されたかということになると思いますけども、
ペットを買う人はそれなりのやっぱり責任と自覚を持っていただきたいと思っております。 次に、猿の生息調査についてお伺いします。昨年度から猿に発信機をつけて追跡調査をしてありますが、調査の状況、それから効果についてお伺いします。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 猿の生息調査につきましては、平成24年１月から唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会の事業として取り組んでまいりました。 事業内容といたしましては、生息調査に必要な発信機や受信機等の機材購入に加え、農作物被害をもたらしている猿を捕獲して発信機を装着し、猿の群れの追跡調査を実施しております。 なお、平成24年度におきましては、国の交付金の事業を活用をいたしているところでございます。 生息調査は協議会が雇用した調査員３名によって、日曜日を除く毎日行っていただいております。調査により猿の被害、加害群の位置を確認することで猿の季節あるいは時間ごとの行動パターンや行動範囲を把握しており、今後の計画的、効果的な猿の捕獲、追い立てに役立てたいと考えております。 さらに、この位置情報につきましては、日々確認ができた際、あらかじめメール配信登録をしていただいておりますので、携帯電話へ猿情報をメール発信をいたしておりまして、追い払い等の被害対策に役立てていただいております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 中村議員。
◆12番（中村健一君） 猿の発信につきましては一定の効果が出ておるかなと思っておりますけれども、やはりどこにおるかわかって、それを追っ払うにはやはり猟銃を持った方の、免許を持った方の力が要るわけでございます。 この項目の最後になります。有害鳥獣を捕獲していただく駆除員さんの状況、それから優秀な駆除員さんを育成するための対策についてお伺いします。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 本市における有害鳥獣の駆除員の人数でございますけれども、各年の４月１日付でご報告申し上げたいと思いますけれども、平成21年度が166名、平成22年度が176名、平成23年度が194名、平成24年度は178名となっております。平成24年度は途中で許可をした駆除員を加えますと188名となりまして、本市としては減少している状況は数字としては見えないわけでございますが、高齢化あるいはそのわなを主体であって、銃を使用する駆除員というのは年々減少していると、これが大きな課題だろうというふうに思っております。 そこで本市といたしましては、駆除員数の減少を食いとめる取り組みといたしまして、平成20年度からわな猟免許の試験会場を唐津市内で誘致することで、離島や山間部の受験希望者の利便性の向上を図ることによりまして、わな猟免許の取得者増員を図る取り組みをいたしております。 これによりまして、新規わな免許取得者が、平成21年度が25名、平成22年度が32名、平成23年後が14名、平成24年度が13名と、より多くの新規わな猟免許取得者が確保することができたと思っております。先ほど申しましたようにこれはわなで。銃についてはなかなか受験者がないというような状況がございます。 また市は、平成23年度に唐津市鳥獣被害対策実施隊を設置し、市街地等に出没した有害鳥獣の駆除、追い払い対策や防止柵内に侵入したイノシシ等の駆除、猿やカラス等特に早急に対応が求められる際の対応をいたしております。平成24年度には駆除員の中から一定の条件を満たす方を任命し、実施隊員を拡充し、捕獲体制の強化を図っております。 このほか、今後実施を予定しております補助員制度がございます。この制度は特に箱わなによる獣類の捕獲に際しまして、箱わなの仮設、撤去時の駆除員への補助や補助員単独での箱わなへのえさやり、箱わなの見回り、捕獲時の駆除員への通報等法律の許容範囲内での駆除員への捕獲活動を補助的に支援できるものでございます。これによりまして、箱わなによる捕獲効率の向上や駆除員の負担軽減が図られるものと期待をしておりまして、駆除員の減少による捕獲効果の低下を補完する制度として実施していく計画でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 中村議員。
◆12番（中村健一君） 私も駆除員さんというのが年々減っているのではないかと思っておりましたけれども、そんなに減っていないということでよかったなと思っておりますけれども、猿とか鳥とか本当に早急な対策が必要な体制にも取り組んでいただいておるということであります。やはり有害鳥獣を防ぐというのには捕獲、侵入防止、そしてまたすみ分けといったことを適切に組み合わせた対策というのがポイントだと思っておりますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。中山間直接支払い事業でございます。実施事業、事業効果、課題について述べていただきましたけれども、共同取り組みの事例と個人配分率について伺います。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 配分率でございますが、先ほど申し上げましたけどおおむね半分を個人配分というのが国の制度の考え方でございます。 平成23年度の交付金の配分率を見てみますと、個人配分が43.1％、共同取り組み活動が56.9％というようなことでなっているようでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 中村議員。
◆12番（中村健一君） この事業というのも１期目から通算をいたしますと来年度で、平成25年度で14年目に入るわけでございます。いろんな面で定着した、なくてはならない事業だと私は思っております。いつも言っておることなんですけども、中山間直接支払い事業というのは、下流域の住民の方が中山間地域を支えていく事業と位置づけ、事業の延長というのを今後も国・県に要望していただくよう願い、次に移ります。 農村環境整備事業補助金の目的と内容についてお示しいただきましたが、この事業というのは国・県事業の災害の適用等にならないような農業施設の新設改良補修等に対しての補助金ということで、本当に利用者からは使い勝手のいい補助金だと認識をいたしております。平成24年度の実施見込みと平成25年度の予定についてお伺いします。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） 農村環境整備事業補助金についてお答えをいたします。 今議員さんおっしゃいましたように、補助事業を補完するような形で市が単独で実施をしているものでございまして、平成24年度の実績見込みでございますが、市全体で115カ所、補助金額にしまして2,991万2,000円、平成25年度の予算につきましては106カ所の3,000万円をお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 中村議員。
◆12番（中村健一君） 適切な予算執行をお願いいたしたいと思っております。 次に移りますけども、農地・水保全管理支払交付金です。予算減額の要因といたしましては、共同活動の交付単価が下がったということが大きなものと理解をしております。 次に、共同活動と向上活動の期間が違っておりますが、この期間の違いについての説明をお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） 農地・水保全管理支払交付金につきましてご説明を申し上げます。 期間の違いということでございまして、この事業は２つの大きな事業で成り立っております。一つは共同活動事業という事業でございまして、もう一つは向上活動事業ということでございます。極めて手短に言うならば、ソフト事業が共同活動で、ミニハード事業が向上活動というふうにご理解いただければというふうに思っています。 議員お尋ねの期間の問題でございますが、最初の共同活動から、この事業はスタートいたしました。現在２期目でございまして、これは平成24年度から平成28年度までの５カ年間になっております。向上活動、いわゆるミニハード事業につきましては、平成23年度からスタートいたしまして平成27年度までと。議員が今ご指摘あったように、１年間のずれがございます。 そういう中で、活動の期間につきましては時期を一緒にすると、平成28年度までに合わせろという国の考え方ございます。そういう中にあって現在組織に対して延長を、意思確認を行っているといって、ぜひとも事業に延長するような推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 中村議員。
◆12番（中村健一君） この期間の違いというのはわかりましたけども、向上活動での水路、農道、ため池の補修というのの手続、それから前段で質疑いたしました農村環境整備事業でも農業用施設の補修などがあるわけでございますけども、事業の違いまた振り分けの考え方についてお示しいただきたいと思います。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） 事業の相違点ということでご報告申し上げます。 農地・水保全管理支払交付金のほうは国庫補助、県費補助、市の補助で行うわけでございます。農村環境整備事業は市単独という財源の違いがまず大きくございます。 そこで申請の手続でございますが、まず農地・水保全管理支払交付金につきましては、まずそれぞれの地域で対象区域あるいは整備内容を年次的な計画を策定していただくと。それを地域協議会、地域協議会と申しますのは県とか市町村とか農業団体で構成しております。県の土地改良団体連合会が事務局になるわけですけれども、そこを経由いたしまして国に採択申請をするものでございます。 国の予算の範囲内で割り当てあるいは内示があって、それぞれ国は国から、県は県から、市は市からそれぞれの予算を通じて、この地域協議会にお金が流れます。その協議会から各地区ごとに補助金が流れていくという手続になっております。 一方、農村環境整備事業は先ほど申します市の単独事業でございまして、地区ごとに向こう数年間の整備の要望箇所を取りまとめていただいております。その中で、その地域ごとに優先順位を定めていただいて、市の予算編成までに要望書を出していただくと。私どもとしましてニーズが多うございますので、その中で予算を獲得する範囲で、それぞれの地域配分をするというふうな形で行っておりまして、地域ごとに支所、本庁ごとに配分をいたしております。予算の配分を受けましたら、それぞれの地域が緊急性を判断しながら、事業の実施をしていただくというふうなことでございます。 特にすみ分けという部分では、農地・水保全管理支払交付金のほうをまず優先していただく、それで難しいものについて農村環境整備での対応をしていただくというふうなことで対応をしております。 これまでは、農地・水保全管理支払交付金のほうは水路がどちらかと言うと中心でございましたけれども、平成25年度以降は国の制度が少し変わりまして農道補修だけでもいいよというふうな動きがございます。また、水路ため池の補修につきましても対象区域が拡大するということがございますので、そうした場合には市単独の農村環境整備事業から農地・水保全管理支払交付金のほうに移ってもらうと、そういったことも進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 中村議員。
◆12番（中村健一君） いろんな農業施設の軽微なやつは、この農地・水保全管理支払交付金、それから市単独の農村環境整備事業ということでしていきますので、そういったことの指導というのもしっかりお願いしたいと思っております。 次の市有林野管理費の予算内訳をお示しいただきました。本年度並みの予算ということのようです。最後の質疑になります。林業振興費の予算が骨格予算であると答えられると思いますけども、ちょっと少なすぎるんじゃないかなというのを私感じております。この点についてお伺いします。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 平成25年度の当初予算につきましては、今回は義務的経費等を主体といたした骨格予算ということで編成をしておりまして、今後の予算の考え方でございますが、平成24年度に完了いたしました林道塩木線、これは相知町の開設事業、それから林道東宇木線改良交通事業などを除きまして前年同様の事業に取り組むように計画をし、６月補正に向けて部内の調整を今図っているところでございます。これまで同様森林所有者を初め林業関係者への支援及び林業の振興には努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 中村議員。
◆12番（中村健一君） 林業の振興に努めてまいるという部長のお答えでありました。東日本大震災から丸２年がたとうといたしておりますけれども、復興もいまだ途中でございまして、福島原子力発電所の事故収束もいつのことかわからないような状況の中ではありますけども。あの事故以来地球温暖化の問題、それからＣＯ２削減と言ったことがマスコミ等でも途端に言われなくなったなというようなことを思っているのは私だけではないと思っております。森林の持つ機能というのをしっかり考えていただき、森林の整備がとまることなく進められるようお願いし、議案質疑を終わります。
○議長（熊本大成君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） ４番、志政会の江里孝男でございます。議案質疑をいたします。初めての議案質疑でございますので要領を得ない点があるかと思いますけれども、よろしく答弁のほどをお願いいたします。 初めに、議案第１号総務費中地域振興費、がんばる地域応援事業についてお尋ねをいたします。この事業につきましてはＮＰＯ団体やまちづくり団体が大いに利用し、また補助率も90％で、使い勝手のいい制度だと思っております。予算枠を大いにふやしていただいて利用していただきたいところでございますけれども、残念ながら平成24年度補正で100万円が減額補正をされております。 そこでお伺いしますが、平成25年度は何団体の利用を目標にされているのか。また平成23年度に対しまして平成24年度はどのような状況であったのかお伺いしたいと思います。 次に、農林水産業費中農業費の農業用河川工作物応急対策費についてお尋ねいたします。予算の概要には老朽化が著しい農業用河川工作物の整備補強を行うことで、洪水などによる災害を未然に防止するものと書いてございます。この事業がどのような事業なのかお伺いしたいと思います。 同じく農林水産業費の農村環境整備事業補助金についてお尋ねいたします。この事業につきましては、４つの事業に対しまして、補助を行う事業であると思いますけれども、農地整備工事とはどのような事業なのかお伺いしたいと思います。 後は同じく農林水産業費の農地・水保全管理支払交付金についてお尋ねをいたします。地区にとりましては100％の補助であるということで農道の整備、維持修繕や整備などに利用させている非常にありがたい制度であります。この事業の概要についてお尋ねいたします。 以上で１回目の質疑を終わります。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 江里議員さんのご質疑にお答えをいたします。 がんばる地域応援事業補助金でございます。先ほど山下正雄議員さんのご質疑に対しまして今後の方向性については市長が答弁をしたところでございます。平成25年度でございますが、ここ数年の経緯を見ますと例えば昨年は全体のソフト事業で55件、ハード事業で９件でございました。今回当初予算でお願いしております1,500万円について同程度を考えているところでございますが、先ほども申しましたように政策的な肉づけということで今後の検討を踏まえ、６月議会で市長が答弁されたような趣旨で肉づけの予算の検討がされるものというふうに理解をいたしておるところでございます。 平成24年度でございますが、先ほどご質疑にございましたように減額補正をしておりますが、基本的には各団体等から申請があったものにつきましては、よほど不適格なものではない限り採択をしてきたところでございます。もちろん100％補助金ではございませんので、各団体の負担ということもございまして、上下いっぱいでない申請もあるところでございます。 そういった意味で、今回の減額補正によって望まれた方の申請を却下というようなことによる減額補正ではないというふうに理解をいたしております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） 江里議員さんのご質疑にお答えをいたします。 農業用河川工作物応急対策費の事業の内容でございますけれども、河川管理者から河川管理施設等の応急対策基準に基づく改善措置要請を受けまして、河川内農業用耕作物の構造が不適当であるものについて整備補強を行い、洪水等の被害を未然に防止するために実施するものでございます。 今回予算にお願いしておりますのは宇木の杵井戸地区でございまして、現在コンクリート床どめの上に土のう等により止水を行っており、通常時の土壌の修復管理や洪水時の撤去等多くの労力を要し、改修が望まれていたものでございまして、これらの課題解決にあわせて洪水等による災害を未然に防止することができることになります。 全体的な事業の概要で申しますと、施工場所は唐津市の宇木杵井戸でございます。河川名は県の河川で宇木川でございます。事業期間は平成22年度から平成25年度まで、全体事業費が１億21万3,000円、財源といたしましては国費50％、県費42％、市費８％でございます。計画は全幅が9.2メーターで鋼鉄製の可動堰を高さ0.8メートル、幅8.2メートルの鋼鉄製の可動堰を設置するものでございます。受益でございますが、受益面積が17.5ヘクタール、農家戸数で61戸、管理につきましては宇木の生産組合が管理をされております。 全体事業の中で平成25年度にお願いしている予算は、2,110万円でございまして、主に護床工の209平方メートルを予定をいたしております。 次に、農村環境整備事業補助金の中で農地整備工事についてでございますけれども、農地整備工事は水田、畑の区画の撤去、暗渠排水、客土など農地の高度利用のための改良工事でございまして、受益面積が10アール以上で受益者が２戸以上というようなことにいたしております。 これまでこの事業で取り組んでいただいた地区でございますが、平成23年と平成24年申し上げますが、平成23年度につきましては厳木で２地区、相知で３地区、北波多で１地区でございました。それから、平成24年度につきましては、厳木で５地区、相知で２地区、唐津で１地区でございます。 それから、農地・水保全管理支払い交付金の制度の概要でございますけれども、この農地・水保全管理支払交付金につきましては、２つの事業メニューから成り立っております。 共同活動でございますが、これは農地、水路等の基礎的な保全管理活動でございまして。施設の点検、機能診断、農道、水路の草刈り、水路の泥上げ、景観形成のための植栽、生物の生息調査等々でございまして、これは第１期が平成19年度から平成23年度までの５カ年間、第２期が平成24年度から平成28年度までの５年間となっております。 もう一つの事業でございますが、向上活動でございます。これはミニハード事業というふうに申し上げましたけれども、老朽化した農業用排水路の農業用施設の補修、更新を実施することで、施設の長寿命化を図るものでございまして、例えば農道舗装、ため池の補修、水路補修、更新等々が考えられます。 これは平成23年度から平成27年度までで制度がスタートしたものでございます。これの財源でございますけれども、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担して実施するものでございます。 地域に対する交付金の単価でございますが、共同活動におきましては継続地区、前からやっている地区は10アール当たり田で3,300円、畑で2,100円でございます。向上の活動につきましては田で4,400円、畑で2,000円というふうになっております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） それでは、がんばる地域応援事業のほうから再質疑をさせていただきます。 先ほど山下議員さんのほうの答弁の中で、平成18年度から319件の申し込みがあったということで答弁がございましたけれども、これの効果についてお尋ねを申し上げます。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） がんばる地域応援補助金につきましては、地域の自主的なまちづくり活動を育てようという趣旨で実施をされているものでございます。制度としては、ソフト事業とハード事業というふうに分かれております。ハード事業につきましては、実は、地域が自主的に整備されました放送設備事業であるとか、地区の伝統文化整備、伝統文化に関する施設の整備です。例えば、山笠であるとかみこしであるとか、太鼓の修理といったもの等がございます。 ソフトにつきましては、先ほど申しましたように、地域の自主的な取り組みをできるだけ行政のほうで制限するのではなくて、幅広く応援していこうという趣旨で私どもも審査をし、採択、補助をしているところでございまして、その趣旨に沿ったといいますか、地域の自主的な団体のまちづくりに関して助成を行って、それに伴う組織の技術的な運営、まちづくりについて効果があっているものというふうに理解をいたしております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） この事業につきましては、補助期間が５年間ということで限られております。５年間補助をもらって６年目からやめられた団体等がございましたら、教えていただきたいというふうに思います。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） ご質疑にお答えをいたします。 先ほど申しましたように、地域づくりの総則において補助をすることによって、その団体の自立的・継続的なまちづくりを応援しようという趣旨でご質疑にございましたように、補助期間を５年間というふうに定めております。過去の事例を見ますと、平成17年度以降、５年間補助した団体が15団体ございます。そのうち12団体につきましては、その後も事業を継続されております。残念ながら、補助金の期間の終了とともに、その活動を地域づくりを中止された団体が３団体あるのが現在の実情でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） ５年間補助をもらって、６年目からやめられた団体が３団体あるということでございます。やはり、この事業についても大いに利用していただいて、まちづくりのために頑張っていただきたいところでございますけれども、やはり事業費がかかりますので、事業の補助金がなくなると支援等をやめていく団地もあるんではないかということで今回質問をしたところでございます。 それで、もう一点ございますけれども、補助金については５年間で終わりますけども、その後の団体については、会費等をとって一本立ちをしていくというのがこの事業の狙いだと思っております。しかしながら、５年までの補助制度、これは理解をするところでございますけれども、やはり小学生を対象としたまちづくり団体ございます。小学生を対象としたまちづくり団体で20万円もらって、５年後それが継続をしていくのかということになりますと、小学生から会費等を取ってするわけにはございません。多くの会費を取ってすることはできませんので、なかなか財源的に非常に難しいということもございます。それで、今、市長さんのほうからも幅広く応援をしていくということでございましたので、５年後も、その小学生あたり、子供たちを応援をしていく団体については、５年間を延長していただけないものか答弁をお願いしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （
新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 江里議員さんの再質疑にお答えをいたします。 このがんばる地域応援補助金は、先ほど申し上げました趣旨で５年間で自立をしていただくということで期限を切っております。今おっしゃられたように、私ども、単に補助金を支給するだけではなくて、自立のための具体的な助言、指導等をもう少しするべきだったんではないかというふうに考えているところでございます。 ところで、ご質疑の中にございましたような例です。なかなか会費であるとか、負担金であるとか、参加者の参加料等で自立できない、他方でその事業が非常に効果があるといったようなことも当然考えられるわけでございます。それは、このがんばる地域応援補助金というよりは、それそのものの事業として独立した形で必要な手立てを考えていくべきではないかというふうに、現在私どもとしては考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） ほかの事業も考えていってはということでございますけども、なかなか教育委員会のほうにお願いをせんにゃいかんわけですけども、なかなか新規事業については財政非常に厳しいところで、なかなかオーケーとは難しいところもございます。そういうところで、横の連絡をとっていただいて、応援方よろしくお願いを申し上げます。 次に、農業用工作物応急対策費の再質疑をさせていただきます。 通常の頭首工の改修の場合、新設の場合、多分受益者負担金が発生するというふうに思っておりますが、この事業は受益者負担がなく100％の補助でございます。どのような条件の場合、受益者負担がゼロで工事ができるのか、これ具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 地元負担金を徴収しないというのは、農業用河川工作物応急対策等事業実施要領と、これは農林水産省農村振興局長の通達がございまして、それに基づきまして、国費を除いた費用は公共団体で充当するように努めるものとされているところでございます。県内におきましても、いずれの市町も地元負担を取っていないというのが現状でございます。 その根拠、背景でございますけれども、この事業は、国、県が管理する河川工作物の構造が不適切、または不十分なために、その治水機能が劣っている工作物について、洪水等に当該施設の被災等が原因となった災害の発生を未然に防止するために、河川法第75条の規定による河川管理者の改善措置要請に基づくものが対象となっているものでございます。改善措置要請に基づきする事業については、今言いますように、受益者負担を取らないで実施をしていただきたいという通達が出ていると、こういうところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 改善処置が出た場合には、受益者負担要らなくて、国庫が全額100％できるということ、このとおりでございました。 このような事業、唐津市管内で大体どれぐらいあるのかお教えいただきたいと思います。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 この地区以外に、先ほど説明しました事業は市が事業主体でやっているわけでございますけれど、これ以外の地区で県の事業として実施というものがございます。実施地区は、唐津市の原の生駒地区でございまして、これは、平成23年度から平成25年度の事業期間でございまして、事業費で１億1,200万円を見込んでおります。事業内容につきましては、鋼鉄製の自動転倒堰が、幅が16.2メーター、高さが1メーター、護岸が45メーター、堤体工が８メーターということで実施をされております。そのほかにも、地元から現実に要望があっているものが１カ所ございます。 なお、また、今後、農業用施設というのは老朽化していきますので、今後出てくる可能性というのはあろうかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 河川工作物については質問を終わります。 次に、農業環境整備事業補助金の再質疑をいたします。 個人の財産ということかわかりませんが、この事業だけが６割の個人負担ということになっておりますが、どうして６割なのかお教えいただきたいと思うんです。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 この農村環境整備事業は４つの事業からなっておりまして、環境整備、あるいは農業水利施設、農道改良工事につきましては50％の補助率、今議員さんおっしゃいますように、農地整備については、補助率が40％、農家負担が60％ということでございます。 どうして違うかということでございますが、公共性を着目しまして、それぞれ農業用施設については半分はやっぱり公共的な意味があると、農家負担が半分、市も半分補助をしましょう。農地整備の場合は、個人の財産的な、財産の価値アップということがございますので、10％低く抑えたということでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 個人の財産的な意味があって、６割の負担ということでございます。しかし、今日の農業情勢考えてみますと、やはりこの事業をやってでも農業を続けたいという人は非常に重要な農業後継者だと思っております。この事業だけではなくて、全部の事業についても５割補助をしていただきたいというふうに思っております。これについては要望になりますけれども、情勢にあわせた中での補助率のアップをご検討をいただきたいというふうに思っております。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） 議員さんおっしゃいましたように、非常に重要な事業だと私どもも認識をいたしております。また、農地を守る、耕作放棄地をつくらないという意味では非常に重要だと思っております。そういう中にありまして、事業費が200万円を超えるようなものにつきましては、今回、国が新規事業といたしまして、農業基盤整備促進事業を制度設計をするようでございます。 それから、また、それよりも少し小さいものにつきましては、県単さが農業農村振興整備事業、私ども、せまちだおし事業と言っておりますけれども、こういった事業がありますので、こちらのほうにつきましても、積極的に推進をしてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） それでは、次に、農地・水保全管理支払交付金の再質疑をいたします。 共同活動におきまして、砂利道など、用水路維持修繕、または向上活動については、水路改良、道路の舗装等に使用しているところでございます。話によれば、向上活動の補助額が倍近くなると聞いておりますが、これはどのような状況なのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） 済みません。今議員さんのご質疑について私が十分な理解できませんでした。済みませんが、もう一回お願いできればと思います。よろしくお願いします。
○議長（熊本大成君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） この前の相知町の説明会で話があったんですけども、向上活動について補助額が従前の平成24年度に比べて倍ぐらいになるよという話を聞いてきたんですけども、これはどういう状況なのか教えていただきたいということであります。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 ただいまの江里議員さんのご質疑につきましては、十分に状況を把握しておりませんでした。直ちに調べて返答したいと思います。
○議長（熊本大成君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 次の質問に行きます。 共同活動、向上活動についても部落内でバランスをとりながら行っていることと思っております。完了するのに何年もかかるところがございますけれども、共同活動については平成28年度までと、また、向上活動については、平成27年度までということになっておりますが、これの再延長ということについてあるのか質問をいたします。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 共同活動は、第２期が平成24年度から平成28年度までになっております。向上活動は平成23年度にスタートしまして、平成27年度までになっております。したがいまして、１年間のずれがございます。この１年間につきましては、１年間の延長というのが国のほうでも認められるようでございますので、私どもとしましては、地域の中に積極的に１年間延長して、共同活動の平成28年まで実施できるように、事業推進を図ってまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） もう一点ですけども、最後の質問になります。この共同活動については、非常に部落の方々ありがたく仕事をしているところでございますけども、事務が非常に煩雑でやめようかというところもございます。その事務の煩雑さをどうにかできんのかなということで思っておりますが、このことについて県なりに要望されたことがありましたら、報告をお願いしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 この事務が非常に煩雑というのが地元からの声として上がってきているのは事実でございます。本事業におきましては、国の交付金ということもございまして、事業の採択申請から、年度ごとの実績報告など、さまざまな提出書類がございまして、事務は不慣れな組織の方々に対しましては、できる限りの支援を行ってきたところではございますけれども、ご質問のように、簡素化を望まれる意見が多数あります。国、県に対しましては、私どもも折に触れ要望をしているところでございます。 このようなことを受けまして、国におきましては、平成24年度から一定の簡素化が図られることとなり、市では、各組織の代表者の方々にご参集をいただきまして、その内容を伝えております。 平成23年度までにどういった書類がいったかというのを少し説明させていただきますと、７つほどの書類を提出する必要がございました。まず、実施状況の報告書というのがございます。それから、実施状況調書、これがあります。基礎支援対象活動実施状況報告書、活動記録、金銭出納薄、作業日誌、作業写真整理帳、こういった７つの提出書類が求められていたわけでございますけれども、先ほど申します国、県への要望を踏まえまして、その中から事業実施報告書、それから、実施状況調書、基礎支援対策活動実施状況報告書につきましては、１枚の紙でいいですよということに改善をされました。それから、作業写真整理帳につきましては、国に対しては提出が不要ということで簡素化が図られたところでございます。ただし、その作業写真につきましては、唐津市、私どもが状況を確認する必要もございますので、１枚だけはつけてくださいというふうにお願いをしているところでございます。 繰り返すようですけれども、その結果、平成24年度の、本年度の事業実績報告におきましては、提出書類としては４点になるわけでございまして、一つは実施状況報告書、２つ目に活動記録、３つ目に金銭出納簿、４つ目が、作業日誌というふうなことでございまして、以上のようなことで、事業の透明性・公平性を保つために、最低限必要とされる書類になったのではないだろうかというふうに思っております。 このほか、本事業の実施要領の規定により、毎年度の活動実施につきましては、総会の議決が義務づけられているために、各組織の規約に定める総会における議事録の作成は別途お願いをいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） この事業につきましては、国庫補助事業でございますので、一定の事務が必要かと思いますけれども、さらなる事務の簡素化を要望をいたしまして、質疑を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） 先ほど補助額が増になるんではないかという質問に対して大変時間をとって申しわけございませんでした。これにつきましては、国が制度拡充をしたことによりまして、制度拡充といいますのは、例えば農道舗装だけでもいいですよ。これまでは水路中心でしたけれども、農道舗装だけでもいいですよということでございまして、そういう事業の幅の拡大でございまして、10アール当たり４万4,400円というのは変わらないわけでございまして、総事業要望額がふえるというふうなことで説明をしたところでございます。 以上でございます。
◆４番（江里孝男君） 終わります。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆15番（水上勝義君） 15番、水上勝義でございます。引き続き、議案質疑をさせていただきます。 議案第１号、唐津市一般会計当初予算の中で農業関係を４項目、それから、教育関係を３項目について議案質疑を行います。 まず、初めに農林水産業費の中で、明日の農業者支援事業及び人・農地プランの事業内容についてお伺いをいたします。 次に、環境保全型農業直接支援対策事業の事業目的と内容についてお伺いいたします。 次に、農業施設管理費の中で、浜玉町農村環境改善センター等運営費について、センターの運営状況についてお伺いをいたします。 次に、教育費中、たくましい唐津っ子育成事業費について、目的と事業内容についてお伺いをいたします。 次に、公民館等施設整備費について、公民館は災害時の避難場所になっておりますが、耐震診断等はどのようになっているのかお伺いをいたします。 次に、類似公民館施設整備費補助金について、実績についてお伺いをいたします。 これで１回目の質疑を終わります。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） 水上議員さんのご質疑にお答えをいたします。 あすの農業者支援事業と人・農地プラン推進事業についてでございますけれども、あすの農業者支援事業費は、市が単独で事業を整備設計をしたものでございまして、４つの事業で構成をいたしております。まず、そのうちの１つでございますが、新規就農者確保奨励金でございます。これにつきましては、平成22年度から制度を実施しておりますけれども、市内在住して、毎年４月以降に就農、年間農業従事日数が150日以上で45歳未満の人に対して１回限りでございますけれども、12万円の奨励金をするものでございます。 ２つ目は、若い農業者就農促進事業でございますけれども、これは、佐賀県青年農業者育成支援センターから就農研修資金を借り受けまして、農業大学校や先進農家で研修を行った青年農業者が、研修が終わった後就農して、５年間就農した場合につきましては、その資金の２分の１を減免するという制度でございまして、その減免する枠の県が40％、市が10％減免するための制度でございます。 ３つ目は、青年農業者育成補助金でございますけれども、これは、４Ｈクラブへの補助でございまして、団体の活動としましては、農業体験交流、各種イベント、技術習得のための研修会、あるいは先進地研修などが開催をされておりまして、本市のほかに玄海町あるいは唐津農協からも助成があってございます。 もう一点、４点目でございますが、引き出せ！からつの農力アップ支援事業でございます。これは、６次産業化に向けまして加工品の開発、流通、販路の開拓などを行う意欲的な農業者を支援する市単独事業でございまして、平成23年度から実施をいたしております。補助率は３分の２でございまして、団体の場合は補助限度は20万円、個人の場合は10万円ということで整理をいたしております。 人・農地プランについてでございますけれども、人・農地プランにつきましては、これも２つの事業で成り立っております。一つは、青年就農給付金、もう一つは、農地集積協力金と、いわゆる人と土地に関する補助支援策でございます。 まず、青年就農給付金につきましては、平成20年度以降の就農者を対象に、経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの５年間支援する事業でございまして、新規就農者に１年間に150万円、夫婦で就農される場合には、1.5倍額225万円を最長５年間給付する事業でございます。 それから、農地集積協力金につきましては、人・農地プランに位置づけられた地域の中心経営に農地集積の協力をするものに対して協力金を交付する事業でございまして、経営転換協力金と分散錯圃解消協力金から成り立っております。経営転換協力金は、経営面積に応じまして、0.5ヘクタール以上の現経営は30万円、0.5ヘクタールを超え２ヘクタールまでの経営者については50万円、２ヘクタールを超える場合は70万円、いわゆる離農給付金のようなイメージになるわけでございます。分散錯圃解消協力金は、同じような方々に連坦化を進める意味で、その出し手に対して10アール5,000円ということになっております。 それから、浜玉町の農村環境改善センターの運営状況でございますけれども、開館時間が午前９時から午後10時までとなっております。休館日が年末年始と毎月第１、第３水曜日になっております。利用状況でございますけれども、平成22年度の利用が8,977人、平成23年度が9,450人、主な利用団体といたしましては、農業団体、婦人会、老人クラブ、各サークル、ＰＴＡ活動、放課後児童クラブなどになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 坂口教育部長。 （教育部長 坂口栄一君登壇）
◎教育部長（坂口栄一君） 水上議員さんのご質疑にお答えをいたします。 まず、たくましい唐津っ子事業の事業内容と参加人員というご質疑でございます。まず、たくましい唐津っ子事業につきましては、青少年を対象といたしまして、体験学習、郷土学習、世代間交流等の活動を通しまして、地域の特色や特性を生かし、さまざまな事業を実施をしているところでございまして、郷土愛や社会性、主体性、創造性を育み、心豊かな人間形成に資するため目的といたしまして事業を実施をいたしております。 事業の内容でございますが、一つ目に、体験学習、郷土学習、世代間交流の活動、２つ目に、宿泊体験事業、２つに分類しております。 １つ目の体験学習、郷土学習、世代間交流の活動等の活動につきましては、本庁におきましては、ポニーふれあい出前講座と自然体験教室を実施をいたしております。各支所におきましては、チャレンジスクール、また、わんぱく塾などを等を実施をいたしまして、平成23年度の参加数でございますが、全体で2,316人が参加をいたしております。 ２つ目の宿泊体験事業につきましては、１泊２日以上の宿泊体験活動を実施する民間団体に対しまして、事業費の一部を助成をいたしまして支援をいたしているところでございます。 また、各公民館等で実施をいたしております通学合宿等につきましても、事業費等の助成をいたしているところでございます。 平成23年度の実績でございますが、宿泊体験事業で４団体が実施をされまして、200人の参加を得ております。 通学合宿につきましては、公民館等で実施をいたしまして、16地区で実施をされまして、325人の参加があったところでございます。 次に、避難所となっております公民館の耐震状況ということでございます。現在公民等耐震計画を作成いたしまして、それに基づきまして、計画的に公民館の耐震化を推進をいたしているところでございます。現在、唐津市におきます25館のうち、あと鎮西におきます鎮西公民館、打上公民館２館が耐震が残っているというふうな状況でございます。 次に、最後に類似公民館施設の平成23年度の実績というふうなご質問でございます。平成23年度につきましては、新築２件、それから、改修21件ということで、23件の申請がございまして、補助金を交付をいたしております。合計2,305万6,708円の補助金を交付いたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆15番（水上勝義君） では、再質疑を行います。 明日の農業者支援事業の中で新規就農者奨励金、若い農業者就農促進事業と引き出せ！からつの農力アップ支援事業について、具体的な内容をお伺いいたします。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） 明日の農業者支援事業について、ご説明申し上げます。 まず、新規就農者確保奨励金でございますが、現在国の制度は、150万円の制度は平成24年度からできたわけですけれども、それ以前に私どもとしましては、農業の担い手をつくっていかなければならないという考え方ございまして、額は少額でございますが、45歳未満の人に１回12万円の奨励金を払うというようなことで、制度設計をしたところでございます。 なおまた、国の制度はありますけれども、国の制度は非常にハードルが高うございますので、この事業につきましても、継続して両方平均はできませんけれども、その国に制度にのらない人につきましても、この12万円は支給することといたしております。 実績を申しますと、平成22年度に14名の方に給付をいたしておりますし、平成23年度に14名、平成24年度につきましては現在６名でございますが、この内容を見てみますと、新規が２名、Ｕターンが２名、新規参入が１名、個人就農が１名ということでございます。なお、また、後半に何人かは出てくる可能性がありますが、現在６名で72万円交付しているところでございます。平成25年度予算につきましては、12名で144万円をお願いをしているところでございます。 若い農業者就農促進事業につきましては、農業大学校に行くと月大体５万円ぐらいの授業料がかかるわけでございまして、それを２年間行きますと120万円のお金を借りて勉強するということになります。５年間定着しますと120万円の半分60万円を減免するというふうなことでございます。その60万円を県と市で負担をし合って支援をするということでございまして、本年度、平成25年度の事業対象者は１名で12万円を予定をいたしているところでございます。 ３つ目の青年農業者の育成補助金でございますけれども、これは、４Ｈクラブ、上場のほうのクラブ、下場のほうのクラブ、松原会と一心会という組織がございますが、この一体となった組織に対して33万円を補助しているところでございまして、年間を通じていろいろな活動展開をされているところでございます。この補助といたしましては、市が33万円を予算をお願いしておりますし、そのほかにも、玄海町からは６万円、唐津農協からは５万円の予算が計上されているところでございます。 引き出せ！からつの農力アップ支援事業についてでございますが、６次産業化が今非常に進められているわけですけれども、大規模な６次産業化を目指す前に、小規模なと申しますか、何人かでできるようなものを支援できないかということから、このからつの農力アップ支援事業に着手をしたところでございます。 例えば、特色ある農産品の加工、開発ということでパッケージ、ラベルのデザインということで、花のテッセンの鉢のデザインを印刷する方法とか、みそのパッケージとか、梅酒の加工とか、そういったものがこれまで事業展開をされておりまして、平成23年度では団体で２件、個人で１件の３件、41万円、平成24年度につきましては、現段階では２団体の25万1,000円を交付しているところでございまして、平成25年度予算につきましては、３団体と４個人の計100万円の予算をお願いをいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆15番（水上勝義君） わかりました。では、次に、人・農地プランの作成状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 作成状況でございますけれども、人・農地プランにつきましては、平成24年度からのスタートでございますけれども、昨年の３月から各集落、農村集落にアンケート調査を実施をいたしました。そのアンケートの内容は、現在の経営状況とか、それから、今後の10年後自分が営農するのかどうするのかといったこと、受け手が、受け皿があるのかないのか、そういったものを各農家をアンケートをとりまして、そのアンケートをもとに集落座談会を開催をしたところでございます。夏までに座談会を開催いたしまして、現在生産組合の263組織でそれぞれ人・農地プランを策定をしていただいております。それに参加する農家は4,883戸でございまして、ＪＡ唐津の支所、19支所単位に人・農地プランを作成をし、去る２月22日に、この人・農地プランの検討会議を開催しまして、審議をいただいて、決定をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆15番（水上勝義君） 次に、人・農地プランの中で２つの事業がありますけれども、青年就農給付金の事業内容と平成24年度の実施の状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 平成24年度に新規に国の制度として実施されます人・農地プランでございまして、これは、平成20年度に就農した人から対象になるわけでございます。そして、45歳未満ですので、45歳未満までの５年間継続して給付がされると。ただし、一定の所得を超えますと給付が停止になります。 平成24年度の給付の予定でございますけれども、個人の就農者が７名、夫婦就農者が１組、したがいまして、人数でいいますと９名になるわけでございまして、その対象者の就農の形態でございますけれども、親元就農が６名、新規参入が１名、親とは別の部門に就農する新規独立が２名というふうになっております。給付金は、平成24年10月から３月までの半年間を交付することといたしております。10月といいますのが、皆さんのそれぞれの４項目、４要件ございますが、それがそろってからということでございまして、これは５年間ということでございますので、年度で区切らない、つまり５年間給付しますので、不利益を講じることにはならないというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆15番（水上勝義君） ５年間ということで、５年間丸々来るということですね。わかりました。 今回、平成24年度について給付対象者が少なかったと思いますけれども、その理由と、平成25年度の給付の予定者についてお伺いをしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 給付対象者が少なかった理由についてでございますが、この国の制度でございます青年就農給付金事業は、新規参入による就農者の確保を基本とした制度でございますが、本制度の就農相談による就農形態は、親元就農がほとんどでございまして、本制度における親元就農での給付要件の一つに農地要件がございまして、親元から農地を賃借する場合は、就農者の所有と親族以外からの貸借が主であることが要件となっておりまして、その要件を満たすことができない就農相談が多く、給付対象者が少なかったということでございます。 平たくいいますと、新規参入、新たに土地を借り、機械を借り、そういうふうな人でないと採択されない。親元で親が農業するが跡継ぎについては、農地をそのまま親から借りる、それではもうだめですよというふうなことで、そういうハードルがございまして、なかなか市としての採択要件の該当者がなかった。聞き合わせについては、400名余りの聞き合わせがあったと聞いておりますけれども、対象者はそういうことで９名ということでございます。 平成25年度の給付予定でございますけれども、先ほど申しますように、継続して給付をしますので、平成24年度に採択する９名に加えまして、平成25年度の新規就農者８名、合わせまして、個人就農15名と、夫婦就農の１組で2,475万円を予算をお願いをいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆15番（水上勝義君） やはり親元就農ということで、どこでもなかなか採択要件にならなかったというようなことですけれども、ぜひ採択できるようにお願いしたいと思います。 それでは、もう一つの農地集積協力金事業の内容と平成25年度の事業計画についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 人・農地プランは、人の確保と農地の確保、この２つの事業で成り立っているわけでございまして、農地の確保をするためには、今後離農すると、年齢的なもの、あるいはいろんな要因で離農するという人の土地をどう担い手に引き渡していくのかというのが課題でございまして、それをクリアするためにできた制度でございます。 要件といたしましては、その離農しようとする農家は最高10アール未満の農地は持つことはできるけれども、それ以外の農地を全て円滑化団体といいますが、事務局は農協です。農協に白紙委任をしなければならないということが要因でございます。それから、耕作放棄地を持っておってはいけませんというふうなことで、非常にこれも厳しい要件がございます。 そういう人が、自分が現在経営している経営面積が50アール以下の人は30万円を寄附しますよ。それから、50アールを超え２ヘクタールまでの人には、50万円を一時金であげます。２ヘクタールを超える場合には70万円を寄附しますという制度でございますけれども、先ほど言いますように、10アールしか残せないということと、耕作放棄地があってはいけないと、この条件がございまして、なかなかその事業の推進が難しいところがございます。そういうことで、本年度、平成25年度にどういう予算を組んでいるかということでございますけれども、全体で330万円の予算を計上いたしております。この内訳は0.5ヘクタール、50アール以下の人が２件で60万円、50アールから２ヘクタールまでの人が４件で200万円、２ヘクタールを超える人が１件70万円ということで計上しておりますけれども、先ほど申しますように、なかなか推進といいましても、離農を進めるような形になりますし、非常に事業の推進がやりずらいというふうに思っているところでございます。 もう一つの分散錯圃解消金といいますのは、団地の中で一つぽつんと農地を持っていることで、団地化が図れないという農地を提供したときには、10アール当たり5,000円をお支払いしますという制度でございます。これにつきましても、円滑団体に白紙委任をするということでございまして、手放してというのはあると思いますけれども、その受け手になる農家がそのマッチングが非常にこれもなかなか難しいところがございまして、私ども推進はしてまいりますけれども、非常に厳しい制度になっているのは、そういうふうに認識をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆15番（水上勝義君） 今説明を受けましたけれど、耕作放棄地というのは、やはり農家であると案外耕作放棄地が多くて、もう昔ミカンをつくっておった畑が荒れてしもうとるばいというようなところがかなりありますので、非常に難しい要件になるんじゃないかなと思っております。 次に、環境保全型農業直接支援対策事業の効果と今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 この対策は農地への炭素貯留による地球温暖化防止、農地からの窒素流出防止による水質保全、生物多様性保全等に効果が期待をされるものでございます。このほか、本対策の対象活動に取り組むには、エコファーマーの認定や県特別栽培の認証を受けていることが必要でございまして、このことは、観光栽培に比べて、より安全で良質な農産物の生産による有利販売と所得向上につながると考えているところでございます。 今後の考え方、方針でございますけれども、食料の安全安心への関心が高まる中、本対策を初めとした環境保全型農業への取り組みを支援し、化学肥料や化学合成農薬など、化学的に合成された資材による環境への影響をできるだけ提言して、農産物の生産と環境の保全、生産性の維持向上につなげていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆15番（水上勝義君） 環境保全型の農業の直接支援対策事業ですけれどもこのエコファーマー、それから、特別栽培米ということで、唐津市農協としてはこれを取り組んでおるところでありますけれども、レンゲの播種をしてカバークロップを行っておりますけれども、これについても、窒素分が多くてたんばくが上がったというようなことでありまして、非常に難しいような状況でございます。レンゲの種も高くなってきましたので、この面も何とかできないかなというのが農家の気持ちだろうと思います。 次に、浜玉町農村環境改善センターの運営状況についてはわかりました。しかし、センターと類似した施設が農業施設管理費の中だけでなく、林業及び水産業にも同様の施設があります。小規模なところは、自治公民館と同じような管理運営がされていると聞きました。産業経済委員会の中で、このことについても審議をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 教育費中、たくましい唐津っ子育成事業費について再質問をいたします。 たくましい唐津っ子育成事業について、どのような内容で実施されているのか、どのくらいの子供が参加があったのかお伺いをしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂口教育部長。 （教育部長 坂口栄一君登壇）
◎教育部長（坂口栄一君） 再質疑にお答えをいたします。 まず、唐津におきましては、ポニーふれあい講座を実施をいたしております。ポニーとのふれあいを通じまして、動物の優しさ、生命観を体感し、子供の情操教育、生命尊重の心の育成に資することを目的といたしまして、幼児から低学年を対象に、各小学校、それから、幼稚園、保育園等で実施をいたしまして、平成23年におきましては29回を実施いたしまして、780人の子供たちが参加をいたしております。 次に、この中での通学合宿でございますが、浜玉地区におきましては、ひれふりランド、また、鏡地区におきましては、半田ふれあいセンター等を利用されて実施をされておりますが、ほかにつきましては、公民館を利用いたしまして実施をいたしまして、地域の方々の協力を得ながら、平成23年度におきましては16地区で実施をいたいまして、325人の参加があったところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆15番（水上勝義君） たくましい唐津っ子育成事業について、本庁、それから、各支所でそれぞれ事業が行われたようであります。通学合宿については、やはり、公立の公民館といいますか、市で運営している公民館での活動が多くて、やはり地域の自治公民館での実施を考えたほうがより子供たちになじんだ通学合宿ができるんじゃないかなと思っておりますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂口教育部長。 （教育部長 坂口栄一君登壇）
◎教育部長（坂口栄一君） お答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、現在は公立公民館で通学合宿を実施をいたしておりますけども、その地域の地区の公民館で、地域の方々と地域の子供たちが触れ合って合宿をするというものについては大きな意義があるというふうに認識をいたしております。各公民館の中でも地区の公民館で実施ができないかというふうな検討をしながら計画を立てているところもございますが、なかなか準備、それから、ノウハウ等々が準備ができないというふうな状況ということを伺っておりますので、今後は、公民館で実施をするにも、新たに地区、それぞれの公民館でというものにつきましても、公民館等で十分地域の方と協議をして実施を検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆15番（水上勝義君） 通学合宿については、以前も子供クラブとかが中心になって、もう10年も前なんですけれどもやっておった状態があるわけです。だから、そういう面からすると、子供クラブ等の活動自体が少し弱体化しているんじゃないかなと思っておりますので、その点についてどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂口教育部長。 （教育部長 坂口栄一君登壇）
◎教育部長（坂口栄一君） お答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、社会教育団体、子供クラブに限らず、婦人会、そういったところについても、現在団体活動等が減少しているというのは事実でございます。子供クラブにつきましても、会員の減少、それから、地区自体にも子供クラブがなくなっているというふうな現状がございますので、当然今言われるような子供クラブで実施をしていたキャンプ体験事業、通学合宿等もなくなっている現状ということは認識をいたしております。 そのような中で、教育委員会、生涯学習課を中心でございますが、地域の社会教育団体の皆さん方と協議をさせていただきながら、また、子供クラブの役員さん方と協議をしながら、どのような問題があるのかなというふうな懇談会を開催をさせていただいております。その中で、問題点を洗い出ししながら、私どもといたしましては、やっぱり子供クラブの復活等を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 会議時間を延長いたします。 水上議員。
◆15番（水上勝義君） ぜひ市内教育団体の活性化をしていただいて、子供たちが有意義に通学合宿等をされるようにお願いしたいと思います。 次に、公民館等の施設の整備費についてお伺いをしたいと思います。老朽化した公民館も非常に多いと思います。どのように整備をしていくのかお伺いをしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂口教育部長。 （教育部長 坂口栄一君登壇）
◎教育部長（坂口栄一君） お答えいたします。 公民館の整備でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、まず、公民館の耐震補強につきましては、平成27年度まで、あと２館残っておりますけども、平成27年度で耐震補強工事が終了するというふうな段取りになっております。今現在、湊公民館が直近で移転改築が終わりましたけども、今うちのほうでは整備計画を立てまして、公民館の今後の整備を行っていく段取りをとっているところでございます。しかしながら、今後は、人口の動向など、社会変化による公民館のあり方等も十分検討をしながら計画的に整備を進めていきたいというふうに思っております。 基本的な考えといたしましては、公民館につきましては、耐震補強を行いました後、大規模改修は行わないというふうなことで、整備計画の中で改築等を検討していくというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆15番（水上勝義君） ぜひ計画的に改築等を行っていただきたいと思います。 それでは、類似公民館の設備についてですけれども、類似公民館を設備の補助金制度について詳しく説明をお願いしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂口教育部長。 （教育部長 坂口栄一君登壇）
◎教育部長（坂口栄一君） ご質疑にお答えをいたします。 この補助金の対象でございますけども、まず、地域の公民館及び集会所等の類似公民館といたしております。事業の内容につきましては、新築及び改築、また改修等、修理等の経費に対しまして、40万円以上の事業に対しまして補助金を交付することといたしております。 その補助率でございますけども、補助対象経費の２分の１といたしておりまして、新築の場合の限度額を340万円、また、改築及び修理等の場合は限度額を170万円といたしております。さらに、１回補助金を受けました集会所等におきましては、以降５年間の申請ができないものというふうなことで要綱を定めているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆15番（水上勝義君） 次の補修については５年間待たなくちゃいけないというふうなことですが、できるだけ短くお願いをされたらと思っておりますので、よろしくお願いします。 これで、議案質疑を終わります。
○議長（熊本大成君） 17時10分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ５時０１分 休憩 午後 ５時１０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（熊本大成君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案質疑を続行します。大西議員。
◆10番（大西康之君） 10番、志政会、大西康之です。議案質疑を行います。 今回は、議案第１号、平成25年度唐津市一般予算から８項目、議案第53号、平成24年度唐津市一般会計補正予算から２項目、質疑いたします。 まず、平成25年度唐津市一般予算の中から、民生費中、障害者支援の拠点施設等整備費1,944万9,000円について質疑いたします。 概要書では、旧城内閣を改修し、障害者の支援の拠点施設等として活用を図るとあります。基本構想を今月末までにまとめる等のことですが、どのような施設をお考えなのか施設詳細をお伺いいたします。 次に、商工費の商工関連予算に移ります。 賑わいのまちづくり推進事業費2,824万7,000円についてお伺いいたします。 概要書によりますと６つの事業を予定されております。その中でまず空き店舗チャレンジ誘致事業750万円についてお伺いいたします。事業内容の詳細及び予算額が昨年より50万円上がっておりますが、その経緯についてもあわせてお示しださい。 次に、地域のがんばる商店街等支援費500万円についてお伺いいたします。平成24年度補正予算で300万円が減額されております。この事業の利用実績及び周知の方法についてお示しください。 商工関連予算、最後になりますが、唐津ブランド推進事業費619万円についてお伺いいたします。まず、平成24年度の唐津ブランド認証委員会において、どのような唐津ブランドが認証されたのか。また、認証されたブランドをどのようにＰＲされてきたのかについてお示しください。 次に、商工費中、観光関連予算についてお伺いいたします。 まず、観光キャンペーン事業費355万円についてお伺いいたします。 概要書で、東京駅での観光キャンペーンの実施とありますが、その内容についてお示しください。また、東京駅といえば、辰野金吾博士であります。博士の生誕の地唐津をどのようにアピールしていかれるかもあわせてお示しください。 観光関連であと１点、東アジア観光プロモーション事業費1,203万4,000円についてお伺いいたします。 概要書では、東アジアに向けた情報発信等で1,032万7,000円計上されておりますが、この事業は、平成24年度から始められております。まず、平成24年度の実施内容及び成果についてお示しください。 次に、土木費に移ります。土木費について２項目お伺いいたしますが、いずれも議案第53号、平成24年度唐津市一般会計補正予算と関連がございますので、同時に質疑いたします。 まず、住宅建築耐震診断事業補助金276万5,000円についてお伺いいたします。平成24年度補正予算では、水道庁舎の耐震診断、繰越明許費となっておりますが、この予算の本質的な目的、補助対象についてお示しください。 最後の項目になりますが、
住宅リフォーム緊急助成事業補助金6,470万2,000円についてお伺いいたします。 平成24年度補正予算で1,358万円の減額が発生いたしております。この事業は申込者が多くて、平成24年度末は抽選で補助対象者を決められております。残念なことに、補助対象から外れたケースもあったとのことでございます。それでも補正予算で減額という表現になってきたこの経緯についてお示しください。 以上で１回目の質疑といたします。 済みません、それと議長、あと１点よろしいでしょうか。先ほどの議案質疑の中で、我が会派の山下議員の質疑がございまして、第19号の議案でございますが、唐津市教育に関する事務の職務権限特例に関する条例制定についての答弁の件で、１点だけ確認させてもらいたいと思います。 この議案について、稲葉教育委員長ご答弁いただいたんですが、２月21日の定例会と３月６日の臨時会を開いて協議をなされたという答弁をいただいたと思います。 そこで確認ですが、３月６日というのは、議会側から提案させてもらいまして、この議場に出ていただいて、ご意見をいただくと、意見聴取のための協議された会議なのでしょうか。要するに権限移譲を決められる会議じゃなくて、この場に出席するということを決められた会議なのかということをお伺いいたします。 それでは、済みません、質問を変えさせてもらいます。２月21日と３月６日の会議について、会議の内容についてお教えください。 以上で１回目の質疑といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 横山保健福祉部長。 （保健福祉部長 横山敬司君登壇）
◎保健福祉部長（横山敬司君） 大西議員さんのご質疑にお答えいたします。 障害者支援の拠点施設等整備費について、どのような施設となるのかという詳細について答弁をということでございました。まず、１階、２階部分につきまして、障害者支援の拠点施設として計画いたしております。建物の１階部分につきましては、集団遊戯室、日常生活訓練室といった歩み教室の機能、それと、事務所スペースを計画いたしております。２階につきましては、現在、障害者福祉会館にもございます機能訓練室といった施設に加えまして、視覚聴覚障害者の情報支援センター、ボランティア団体活動スペース、相談支援センターなどを配置いたしまして、障害者施策の充実を図る予定でございます。 ３階、４階でございますが、３階につきましては、現在客室が13、式場等がございましたけれども、それを生かしながら、機材等を格納する倉庫、書籍、書類関係等を格納する倉庫、それから、会議室等のスペースを設けたいと考えております。 さらに４階でございますけれども、非常に眺望がいい場所となっておりまして、唐津城が一望できるようなロケーションでございますけれども、そこには、親子が気軽に立ち寄って遊べるような屋内遊園地等を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） ご質疑にお答えを申し上げます。 ５点ございました。まず、空き店舗チャレンジ誘致事業についてでございます。この事業の事業費の内容といたしましては、空き店舗への出店者に対しまして、その店舗の改装費の２分の１を補助するもので、限度額が１件当たり100万円とする制度でございまして、平成25年度は４件分の400万円を計上しております。また、空き店舗等の分布状況に関するデータの整理、出店者に募集に係る渉外、あるいは広報、出店者の募集受付、審査、選定などの委託業務といたしまして350万円を計上いたしております。 事業費を増額いたしました理由としましては、空き店舗の出店応募者が平成23年度、平成24年度と採択件数の２倍程度となっておりまして、要望が高いことを勘案し、出店者の改装費補助１件分の100万円を増額いたしております。 逆に委託費につきましては、空き店舗等の分布状況に関するデータの整理など、最新のデータへ更新を行いますけれども、これまで蓄積したデータやノウハウを活用することで、平成24年度より50万円の減額をいたしており、差し引き50万円の増額ということで計上をいたしておるところでございます。 それから、２点目でございます。地域のがんばる商店街等支援事業費でございます。平成24年度の事業といたしましては、実績の見込みといたしましては、共同事業等支援事業、採択件数２件、補助金額29万2,000円、新規出店支援事業、採択件数１件、補助金額100万円、合計の３件、補助金額129万2,000円となっております。 不要額につきましては、共同施設等整備事業１件の予算額100万円分と、新規出店支援事業２件、予算額200万円分の計300万円につきまして、事業が実施できなくなったことから、本議会において300万円の予算の減額をお願いしているところでございます。 事業の周知、ＰＲの方法につきましては、市報、行政放送、ホームページ等での周知を実施するとともに、商工団体などを通じまして、地域の商店街や新規出店を計画されている方などへの周知を行ったところでございます。 現在実施しておりますＰＲ方法につきましては、今後もさらなる周知徹底が図られるように、今後につきましても、関係団体と連携するなどして、なお一層の周知ＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、３点目でございます。ブランドの事業に関するご質疑でございます。最初に結論を申し上げますと、今年度におきましては現時点で認証、ブランドの認証というところまでは至っておりません。平成23年度からスタートをさせておりますこの事業につきましては、平成23年度、平成24年度にかけまして、唐津ブランドの戦略づくりといったものをメインテーマとして取り組んでまいっております。平成23年度は、市内にある地域資源の棚卸し調査、そして、平成24年度から唐津ブランド戦略策定検討委員会を設置をいたしまして、この唐津ブランド戦略案の案づくりをずっと進めてまいったところでございます。 何分、これ地域ブランド制度ということで、大変重要な難しい戦略の基本方針づくり、事業計画等の策定といったことでございまして、十分に時間をかける必要がございました。７回の会議を重ね、２月の14日にパブリックコメントを開始をしたというところでございます。 一方、この産品のブランド認証ということにつきましては、この認証制度のあり方といったものも、唐津ブランド戦略案の検討作業の途中から取りかかりをいたしまして、戦略の方針等がある程度固まってきたところからスタートしたわけでございますけれども、この戦略の策定検討委員会の方々から、唐津ブランド認証制度検討委員会というものに幾つか入っていただきまして、立ち上げまして協議をスタートさせておるところでございまして、認証の要綱なり基準等につきまして、まさに同時平行で検討を行ってまいっているところでございます。パブリックコメントが今月中旬に終わりまして、速やかに案の提出を私ども執行部受けまして、検討委員会のほうから執行部のほうに受けまして、そして、戦略を策定したいというふうに思っておりますけども、その後に本格的に認証といった作業に取りかかっていくことにしたいというふうに考えておるとこでございます。 それから、４点目でございます。観光キャペーン事業費でございます。東京での観光キャンペーンにつきましては、東京駅日本橋口すぐにございますＴＩＣ ＴＯＫＹＯというビルの１階でございますが、そこでＰＲ活動を予定をしております。平成24年度におきましても、東京駅のリニューアルオープンにあわせまして、東京駅を設計した辰野金吾博士の生誕地唐津をＰＲするということで、キャンペーンを実施したところでございます。内容は、辰野金吾博士のパネル展、唐津焼きなど、13品の展示販売、「唐ワン君」によるＰＲなど行ったところでございまして、これは10月の11日から12日にかけまして２日間実施をいたしまして、観光パンフレット1,000セットを配布し、旧唐津銀行のＰＲティッシュを7,000個配布をいたしたりしておるところでございます。平成25年度も同様に、このＴＩＣ ＴＯＫＹＯおいて、ＰＲ活動を実施したいというふうに考えておるところでございます。 また、県主催のイベントＰＲも首都圏で実施される予定がございますので、本市も連携しながらＰＲに努めてまいりたいというふうに思っております。 また、この辰野金吾博士を核としてキャンペーンということにつきましては、平成25年度につきましては、ほかに、全国にございます辰野金吾博士の設計の建築物といったものもあわせて掲載をしたパンフレットといったものを作成をしたいと考えておりまして、これを、全国各地の辰野金吾博士の建築物そのもの、あるいはその建築物がある所在の自治体、そういったところと連携をしまして、この作成したパンレットを配備をさせていただいて、ＰＲのチャネルをふやしていきたいというふうに思います。 そして、そうしたことで、旧唐津銀行へも巡っていただくと、そういった機会をつくってもらおうというふうに思います。 また、平成26年度は東京駅が今度は100周年ということを迎えるということでございますので、そういった一つ前の年度ということでのＰＲに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、最後に５番目でございます。東アジアの観光プロモーション事業費に関する分でございまして、平成24年度の実績、実施内容及び成果というようなご質疑でございました。今年度は、姉妹都市揚州におきまして揚州世界博が開催され、ジャパンデーパレードへの曳山参加といったものを中心にＰＲ活動を展開したところでございます。 揚州博以外の情報発信事業といたしましては、観光新聞フリーペーパーへの広告掲載、著名漫画家を韓国から招聘をして、旅行雑誌への記事掲載を行ったと、そういったところでございます。 また、県のほうが韓国あるいは台湾で主催された旅行説明会に私どもも参加をさせていただいて、ＰＲも行いましたし、そのほか、釜山のテレビ局、新聞局をこちらに招聘をしまして、テレビや新聞で唐津の情報を発信をしていただいたといったところもございます。 現在進行中の事業といたしましては、釜山の旅行会社と連携をいたしておりまして、虹の松原ツーデーウオーク、今月末でございますけれども、それにあわせまして、下旬でございますけども、これにあわせまして、モニターツアー、メディアＰＲといったものを実施したいというふうに考えておりまして、現在、韓国のＬＣＣの会社、あるいは上海の旅行会社の招聘といったところで今調整を行っておるところでございます。 成果でございます。一つの指標といったことでご紹介をさせていただきますと、駅の観光案内所で外国人観光客、これは、中国人、台湾人、香港人、韓国人ということでございますけれども、こういった外国人観光客に対しまして、案内を行った件数といったデータがございます。平成23年度は41件の89名だったものが、今年度は、１月末現在で93件、41件が93件、そして、人数も89人だったものが213人ということで増加をいたしておるところでございます。今後も、東アジア地域での継続した認知度のアップへの取り組み、旅行会社等への情報提供といったところに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 大西議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。 まず、住宅建築物耐震診断事業補助金についてのご質疑でございます。平成24年度補正で、水道庁舎の耐震診断となっているけれども、その予算の本質的な目的と補助対象はということでございます。 この補助金は、耐震改修の手始めとして、耐震診断を行う場合の支援を目的といたしておりまして、個人が所有する木造住宅、あるいは民間の社会福祉施設や病院等への補助を対象としておるところでございます。 財源としては、国土交通省の社会資本整備総合交付金、これが、民間耐震診断補助、それと、佐賀県の住宅建築物耐震診断補助を財源として活用しておりまして、申請者への補助率は補助対象事業費の３分の２となっておるところでございます。 平成25年度当初予算では、戸建て住宅と、それから、福祉施設関係を想定をいたしておりまして、276万5,000円を予算化をさせていただいております。 それと、平成24年度の３月補正で、緊急経済対策として66万9,000円をお願いをいたしております。これにつきましては、水道庁舎の耐震の実施設計、これに当たりまして、国の社会資本整備総合交付金３分の１の補助がいただけるということでございまして、この国費分について、私ども、建設部建築課のほうで、一括して交付申請を行い、一旦一般会計で補助金を受けた後に、企業会計の水道事業に繰り出すように計上いたしたものでございまして、この事業の本質的なものではございませんけれども、同じ交付金を活用している住宅建築物耐震診断事業補助金の中で事務処理をするように計上させていただいた次第でございます。 次に、
住宅リフォーム緊急助成事業補助金について、平成24年度の補正で1,358万円減額補正となっているがこの経緯はということでございます。 冨田議員さんのご質問にもお答えをいたしましたけれども、平成24年度の補正分については、先着順の後、残り20％について抽選会を２回行ったところでございます。２回の抽選会で150名の方が応募に来られまして、そのうち県の補助金の枠で当選者が140名となったところでございます。抽選時点で10名の方が補欠という形になったわけでございますけれども、12月中にそれまで申請をされておりました方から、辞退者が出まして、補欠10名の５名の繰り上げを行ったところでございます。結果としては５名の方が抽選漏れという形になったところでございます。 減額補正でございますけれども、基本的には県費の助成金を満額使い切った状況で、市独自の加算助成の予算枠に残が生じたために、減額補正をお願いするものでございます。 県費の事務費を除く助成額は３億220万円でございまして、これを使い切った時点で市費の嵩上げ分の予算残が、予算額で4,320万円をお願いをいたしておりましたけれども、実質的には68.5％の2,962万円の執行になったということでございます。差し引きの1,358万円を減額補正をさせていただいたということでございます。 この分を何とか５名の抽選漏れの方に使えないかということで、私どもも何とかしたいという思いもございまして、内部でもいろいろと協議をしたところでございます。当然財政サイドにもご相談を差し上げました。ただ、もともと市費分については、県の加算助成に対してその２分の１を上乗せをするということで、予算の議決もいただいたというところも踏まえまして、どうしても基本助成という部分に、この市費に使うのはいかがなものかというような検討もあったところでございまして、予算の目的に沿った執行を行うこととした次第でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 稲葉教育委員長。 （教育委員長 稲葉継雄君登壇）
◎教育委員長（稲葉継雄君） 皆様のお手元にこの写しとして私から熊本議長に宛てた書類があると思いますが、これが、３月１日付で、議長から教育委員会に対する意見聴取があって、その意見聴取と申しますのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのに基づいて、私たちの意見を聞くことになっておりますから、議長さんから問い合わせがあったわけです。その決議をするために３月６日に教育委員会を開きまして、これに先立ちまして、２月には市長さんから同様の意見聴取がございまして、そのための会議を２月21日にもって同様の決議をいたしました。私がここに参加するか否かという話はこのときには全く出ておりません。それで、よろしうございましょうか。
○議長（熊本大成君） 大西議員。
◆10番（大西康之君） それでは、再質疑に移らせてもらいます。 まず、障害者支援の拠点施設等整備費についての再質疑を行います。 先ほど説明いただきまして、基本構想の説明をいただきました。一、二階を障害者支援の拠点施設とし、３階は会議室、緊急避難時の毛布等をストックする倉庫などなど、４階は、屋内遊園地などを検討されているということでございました。障害があるなしにかかわらず、市民の皆様が触れ合える楽しい交流ができる施設を目指してあるという答弁をいただいたと思います。場所はもとの城内閣ということで、私の記憶で申しわけないんですけれど、旧城内閣の敷地は割と狭くて、駐車場が余りとれないんじゃないかと危惧いたしておりますが、それについての対応がもしございましたら、お示しいただければと思います。
○議長（熊本大成君） 横山保健福祉部長。 （保健福祉部長 横山敬司君登壇）
◎保健福祉部長（横山敬司君） 再質疑にお答えをいたします。 旧城内閣の敷地が狭くて駐車場の確保は難しいのではないかというご質疑がございましたが、確かに旧城内閣の敷地は狭うございまして、現在、前面のほうに10台未満と申しますか、数台の駐車スペースがございます。そこで、今回城内閣自身の建物でございますけれども、幅が15メーターございます。入り口付近が、そして、奥のほうは20メーターほどでちょっと広くなっておりますけども、奥行きは67メーターといった細長い建物になっております。15メーター掛ける67メーターといった形に大体なっております。そこで、その部分の１階部分の入り口側から22メートル、３分の１程度を現在は受付とかそういったものになっておりますけども、そこを撤去いたしまして、駐車場に改修いたしまして、２階の床が屋根がわりになるといった形の駐車場にいたしまして、雨天時でも濡れずに乗り降りできるような構造にしたいと。さらに、そこを撤去することによりまして、もともとの玄関前の屋外駐車場は、今のままだと少ないんですが、そことあわせることで、全体では30台程度の駐車台数を確保したいと考えております。 また、城内閣のときには、東側の市道に面した土地について借地をされて駐車場として活用されておりました。そこの一部について、市のほうでも借地をいたしまして、駐車場として活用したいと考えておりまして、その分が20台程度確保できると考えておりまして、合わせて50台程度の駐車場が確保できるものと考えております。 現在、栄町にございます障害者福祉会館につきましては、20台程度の駐車スペースがあります。しかしながら、先ほど新しく旧城内閣の活用の方針等を述べましたけれども、そうすることで人がもっとたくさん集まるような施設にしたいと考えておりますけれども、駐車場を、地価も高いということもございまして、なかなかスペースもございませんので、そこに広大な駐車場を確保するというのはなかなか困難だと考えております。 そういったことで、近隣に歩いて数分のところに南城内と東城内の市営の駐車場がございますので、そういったところの活用もあわせて図りながら、イベントとか、総会等、人がたくさん集まるようなときには考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 大西議員。
◆10番（大西康之君） わかりました。どうしても駐車場というのは気になりましたんで、そこだけお尋ねしてみました。 既存施設の改修ということでいろんな制約を受けることも多々あろうかと思いますが、十二分に検討され、障害者の皆様に安心を届けられる施設となるようお願いいたします。 あと１点申し添えさしてもらいますと、福祉避難所機能もあわせ持つということであります。できれば停電に対応できるような施設となりますようご検討いただければということをお願いしまして、次の質疑に移らさしてもらいます。 賑わいのまちづくり推進事業費についての再質疑を行います。 先ほど、空き店舗チャレンジ誘致事業の詳細についてお示しいただきました。平成24年より50万円予算増額をされたのは、空き店舗への出店件数を４件見込んであるからということでございました。平成24年度の実績はどのようになっておりますでしょうか。また、あわせて、たしか平成21年ぐらいからの事業じゃなかったかと思いますが、出店数とその出店された後、どのような経営をなされているのか、状況を把握されておりますようでしたら、お示しいただければと思います。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質疑にお答えを申し上げます。 今年度の実績でございます。１次募集、２次募集を合わせまして６件の応募がございましたけれども、結果として３件を選定をいたしました。 それから、過去の出店の状況ということでございますけれども、平成21年度には３件、平成22年度に同じく３件、平成23年度に２件、この３年間で計８件に出店をいただいております。いずれも現在も営業をして良好に経営をしておられるというふうに伺っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 大西議員。
◆10番（大西康之君） 平成24年度は６件の応募があり３件採択となったという答弁をいただいたんですが、済みません、この３件について確認さしてもらいたいんですが、これは６件応募があったんだけど、予算が３件だから、３件でやめられたのか。それとも、採択の条件に合わなかったからたまたま３件に落ち着いたのか、どちらか、おわかりになりますでしょうか。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質疑にお答え申し上げます。 ３件に絞り込んだのは予算の事情でございます。
○議長（熊本大成君） 大西議員。
◆10番（大西康之君） 何かもったいないような気がしました。補正は組めなかったのかなと思います。要は、空き店舗の数というのは決まっていまして、それが一日でも早く埋まるようにということでこの事業をされているんであれば、採択要件にかなった件数があれば、それはどうかクリアしてもらいたいなと、今後のこともあるでしょうから。 で、まだ悲しいことに空き店舗が多く残っております。この事業がなくても空き店舗が埋まっていくような、そんな模範となるような魅力的な店舗の誘致というのをお願いしまして、次の質疑に移ります。 同じく賑わいのまちづくり推進事業費の中で、歴史的資源調査発掘事業545万円についてお伺いいたします。 登録文化財になりそうな建物が昨年解体されております。登録文化財への指定状況はどのようになっておりますでしょうか。また、この事業の目的は、登録文化財を観光資源の一つと位置づけ、まちなか周遊ルートをふやし、観光客の滞在時間を延ばしていくというためのものだと私は考えております。 そのためには、この登録文化財というものが何件ぐらい必要になってくるとお考えでしょうか、ご答弁お願いいたします。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質疑にお答えを申し上げます。 平成23年度にまず調査を行いまして、候補となる物件を約80件ほど洗い出しをいたしました。今年度はその中から所有者の方の意思確認のとれた６件につきまして、登録に向けた調査を実施を行いまして、申請のための書類作成、図面作成といったものを行って、現在私どもの文化課のほうに提出をいたしておるところでございます。 去る２月の４日には、文化庁の担当者の方もお出でいただきまして、時間の都合もあって３件しか見ていただく時間はなかったわけですが、実際に物件を見ていただいております。登録に至るまでにはまだ審査に約１年かかるというふうに聞いておりますので、まだどうなるかというのはございますけれども、一歩踏み出すことができたのかなというふうに思っております。 議員ご質疑の目標値につきましてでございますけれども、登録文化財にするかどうか、また、登録されても建築物をＰＲするかどうか、これは建築物の所有者のご意向といったものもございますので、なかなか私どものほうで件数設定というのは非常に難しいなというふうには思っておりますけれども、議員ご指摘のように周遊ルートを形成していく上で、私どもも有効不可欠な存在というふうに思っておりますので、ここは積極的に所有者の皆さん方に登録を促して、計画的、効果的に文化財としての資源としてつなげていって、この登録文化財に向けた調査、こういった気運といったものも盛り上げていきたいというふうに思います。 とにかく本事業の目的に資するように、できるだけ多くの物件を登録文化財というふうにさしていただくことで歴史的価値のある建造物の保存、まちなみ景観を守って、建造物の魅力アップ、また、そういった資源を生かした周遊ルートの形成といったものに取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 大西議員。
◆10番（大西康之君） 済みません、ちょっと後半のほうの答弁が、私が聞いたものと若干ずれているような気がするんです。というのは、そのルートをつくるのに、例えば候補が80件あると今答弁いただいたんですけど、その中で幾つあればその周遊ルートがつくれるんだろうかなという質問だったんですが、幾つぐらいを目安にその登録文化財をつくっていかれるのか、ありましたら、教えてください。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質疑にお答えを申し上げます。 明確な数値ということを私が申し上げることができませんが、その登録文化財と登録文化財をつなぐ間に、そこを埋めるような形でどんどんとその登録文化財をふやしていければいいというふうには思っています。 ですから、できるだけそのルートの中で登録文化財の間があくというのよりも、いい間隔でその登録文化財が配置されるといいましょうか、そういった形で数をふやしていければいいなというふうに思っております。
○議長（熊本大成君） 大西議員。
◆10番（大西康之君） 済みません、今の件で、そしたら、あと１点お伺いしますが、その周遊ルートというのはもう決まっておるわけですね。今おっしゃったのでは、そのルートの中で登録文化財が適当間隔にあるのが一番ベストだと考えるという答弁だったと思うんです。 ということは、そのルートは決まっているわけでしょう。ということで、お尋ねします。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） そのルートはまだ決まっておりません。登録文化財を今これからふやしていこうというふうにしておりますので、その配置が決まったところで一定程度のルートを形成ができようかと思います。 そうしたときに、やはりその間にあるいい建物があったときに、ここはぜひ登録文化財として登録できたらいいよねというような話になってこようかなと思います。そこは所有者さんとのお話し合いになるのかなというふうに思っております。
○議長（熊本大成君） 大西議員。
◆10番（大西康之君） どっちが先かという話なのかもしれないんですが、周遊ルートをつくるというのは、昨年来の部長の答弁をいただいているんです。まちなか観光、滞在時間を延ばすために周遊ルートをつくっていきますよということでいただいていたんで、もう当然こちらのほうもルートできているのかなというふう感覚でお話をしておりました。 ただ、今、前段のほうで説明いただきましたように、やっと３件が１年後に指定になるかならないかという、非常に高いハードルが国指定の登録文化財であるのかなというふうに感じましたが、このペースでいかれて、その周遊できるようになるまでには結構また何年とかかるんだなという感じを持ったんですけれど、そこまでこだわっていく必要があるのかなという気もしております。 まず、例えばこういった文化財がありますよという紹介をして、それを同時並行的に国に上げていって、ここが登録になりましたよという見せ方も一つあるのかなという気もしますけれども、そこら辺をよかったら委員会のほうでご検討願えればと思います。 それと、この事業につきまして最後の質疑になりますが、唐の津風景街道推進ビジョンというのが企画経営部のほうで制作されておりますが、この事業とそのビジョンとの関連性についてお伺いいたします。唐の津風景街道のほうでも歴史的資源発掘を行われていると思いますが、連携体制はどのようにとっていかれるのかも、あわせてお伺いいたします。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質疑にお答えを申し上げます。 今のご質疑にお答えする前に、周遊ルートの件で若干答弁をさしていただきたいと思いますけれども、この登録文化財をつなぐ周遊ルートとは別に、今年度、その街中での周遊観光といったことで取り組むようにしておった部分は別途の事業でございます。で、そこでは今８つほどルート設定をして、今年度中にはそういったルートづくりをしたいというふうには思っております。そこは別途進めております。 それから、ご質疑の唐の津風景街道推進ビジョンとの関連でございますけれども、私どもが行っておりますこの歴史的資源の調査・発掘事業につきましては、この唐の津風景街道推進ビジョン策定事業が頭出しをされる前から実は取り組んでおる事業でございました。 で、この唐の津風景街道推進ビジョン策定事業につきましては、本市全体の文化的・歴史的資源を各地域の大きな宝として活用し、その宝を相互に結びつけて情報発信していくことによって人の交流を促し、市全体が活性化するという活動理念を持つ事業だというふうに私認識をしております。 したがいまして、中心市街地エリアの宝を発掘し活用しようとするこの私どもの歴史的資源調査発掘事業につきましては、最終的には唐の津風景街道で発掘される歴史的・文化的資源と結ばれるということにはなりますけれども、その中の中心市街地エリアの宝を磨き上げる事業が私どもの事業だというふうに認識をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 大西議員。
◆10番（大西康之君） わかりました。この事業は、ひいては唐の津風景街道の一部となるということで解していてよろしいですか。わかりました。 では、次に、タウンマネージャー設置540万円についてお伺いいたします。 平成24年、昨年まではタウンマネージャー設置補助となっており、予算も183万3,000円でありました。今年度、平成25年度当初でタウンマネージャー設置となった経緯についてお示しください。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質疑にお答えを申し上げます。 タウンマネージャーの設置に係るご質疑でございます。 現在のまちづくり会社につきましては、設置からまだ３年といったところで、まだ初動期であろうというふうに思います。今後発展期、成熟期という段階をたどるべきものというふうに思っております。 で、初動期におきましては、まちづくり関係の各種事業をまちづくり会社が担うということによりまして、このまちづくりのためのデータあるいは経験、ノウハウみたいなもの、そういったものをまちづくり会社が蓄積する期間であるというふうに考えられる一方で、やはり体力的に脆弱というところから、一定の行政からの支援も必要であろうというふうに思っております。 そうした中で、タウンマネージャーはこのまちづくり会社の中で中核的な役割を担いまして、まちづくり会社内の人材育成あるいはまちづくり会社が行う各種市街地活性化の事業の企画立案やマネジメント、それから中心市街地活性化協議会の円滑な運営、連携体制の強化、さらには、唐津中央商店街や地域ＮＰＯ、まちづくり団体とのネットワークの構築、連携といったところで必要不可欠な存在であるというふうに認識をいたしておりまして、初動期に当たる期間は、ぜひ設置をしておく必要があるだろうというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 大西議員。
◆10番（大西康之君） 初動期だから、どうしてもタウンマネージャーさんが必要ですよというのはわかりましたが、あと１点、その設置補助と設置の違い。何でこういうふうに平成25年度は設置になるのかという点を教えてもらいたいんですが。言われましたか、もう一回お願いします。済みません。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質疑にお答えを申し上げます。 先ほど申し上げたような理由でタウンマネージャーを来年度も設置をしたいというふうに思っています。国庫補助が今年度で切れるわけですけれども、やはりそこは市の一般財源で設置の補助を行いたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 大西議員。
◆10番（大西康之君） 国の補助期間終了に伴いタウンマネージャー設置となったということでよろしいんですね。 初動期に当たる数年間は設置していく必要があるとのことでございました。では、その設置の方法なんですが、市のほうが直接そのタウンマネージャーさんへ委託して、まちづくり会社を見てもらうという方法はとれなかったんでしょうか。そのほうが市のほうへもそのタウンマネージャーさんからのアドバイスをいただけるとか、いろんなメリットがあるように私は感じるんですが、そういうやり方はできなかったのか、お伺いいたします。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質疑にお答えを申し上げます。 タウンマネージャーにつきましては、その設置の方法につきましては、議員ご提案の方法もあろうかというふうに思います。できなかったというよりも、私どもとしては、こういう方法をとったという形になるわけですが、平成22年度から継続して設置をしておりますこのタウンマネージャー、国庫補助の対象がその中心市街地活性化協議会の事務局を担うものが行うとなっておりまして、市もこれに準じて事務局であるこのまちづくり会社に補助を行うという形でタウンマネージャーの設置を来年度も行いたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 大西議員。
◆10番（大西康之君） ただ、国の補助制度に準じて、国の補助が終ったから全額市で負担するようなことを考えたという答弁だったかと思います。このあたりをもう少し分科会で十分に検討いただきたいと考えます。 では、次の質疑に移ります。地域の頑張る商店街等支援事業費について、再質疑を行います。 300万円減額の理由は、応募件数の不足ということでした。周知の方法は市報、行政放送、ホームページと、あと、商工団体など関係団体を通して行っているという答弁をいただきました。 では、平成25年度も前年同様500万円の予算とされた理由をお伺いしたいのと、この事業、平成25年までの３カ年の予定ということでございます。平成26年以降はどのように考えてあるのかについてお伺いいたします。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質疑にお答えを申し上げます。 まず、来年度、平成25年度500万円と、同額を予算額とした理由ということでございます。 本事業は地域の生活環境の拠点としまして重要な役割を果たす地域の商店街、この活性化を図るための事業ということで、平成23年度から平成25年度までの３カ年計画ということでスタートをさせてございます。補助事業所を公募することから、現時点で事業件数の予測が非常に難しいといったことで、今回も前年同様の額で予算計上をお願いしているところでございます。 過去２年間の実績が予定件数に届いていないといったことも踏まえまして、来年度はやはり周知、ＰＲといったところをしっかりとさらに強化をしてやっていかなくちゃいけないと思いますし、公募期間の長期化ですとか、あるいは、審査期間の短縮とか、事業者の方が活用しやすいような見直しといったものを図ってまいりたいというふうに思っております。 それから、平成26年度以降どうするかというようなご質疑でございます。 本事業は、そうしたことで一定期間事業期間は必要であるというふうに考えております。補助事業というような性格でいきますと、どうしても終期を設定してといったことで、今、平成23年度から平成25年度というふうにいたしておるところでございます。 平成26年度以降の事業継続につきましては、平成25年度の公募の状況あるいは事業の効果、そういったものをきちっと検討をいたしまして、実際に事業を活用された新規出店者や地域の商店街、商工団体などからのご意見もしっかりとお聞きしながら、事業の継続、見直し等について検討してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 大西議員。
◆10番（大西康之君） 今、答弁の中では、事業の件数が予測できないと。また、出店者、商店街、商工団体の意見などを踏まえ今後検討していくということでございました。この補助事業、グループを対象とされておりますけれど、そこいら辺が何か使いづらい、ネックになっているんじゃないかなというふうに感じてなりません。 で、今、部長の答弁の中にも、何だか使いづらい部分があるんじゃないかなと感じますという答弁をいただきましたので、早期にそのあたりの解消をなされて、補正を組まないといけないぐらいの人気の施策になってもらえるようお願いしたいなと要望いたしまして、次の質疑に移ります。 唐津ブランド推進事業費についての再質疑を行わせてもらいます。 唐津ブランド認証委員会において、平成24年度はブランド認定を行っていないと。唐津ブランド戦略の施策を検討してきたとの答弁でありました。この検討結果を踏まえ、平成25年に唐津ブランド認証制度の構築を行い、認証していくことが効果的であるということでございます。 では、その唐津ブランド戦略とはどのようなものなのか、お示しいただきたいと思います。 あわせまして、その戦略の推進方法、戦略をつくるんであれば、その推進方法についてもお示しをいただければと思います。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質疑にお答えを申し上げます。 唐津ブランド推進事業の中で、この唐津ブランド戦略の内容でございます。平成23年度に九州大学との共同研究という形でスタートをさせまして、現在、戦略づくりを行っているわけでございますが、市内の地域資源などのまずは棚卸し調査を行いまして、で、平成24年度、今年度、唐津ブランド戦略策定検討委員会といったものを立ち上げまして、この唐津ブランド制度の確立に向けた協議を行って進めてまいっておるところでございます。 戦略といたしましては、一言で申し上げれば、唐津の豊かな自然、歴史、文化、産業、人などの地域資源の中から、観光地や産品、都市イメージといったものを誇りや愛着を持つように磨き上げ、唐津の個性と独自性のある唐津ブランドとして確立をしていく。そういった活動を進めていくための官民共通の指針と、あるいは、それに基づく重点的な取り組みといったものをまとめているものでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 大西議員。
◆10番（大西康之君） 済みません、まとめているもので、あと、推進の方法もありましたら、教えてください。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 失礼しました。 それから、推進の方法でございます。来年度、平成25年度におきましては、事業の推進の仕方といったことでいきますと、平成25年度も引き続き九州大学との共同研究という形で進めていきたいというふうに思っております。策定をした、策定をするこの唐津ブランド戦略に沿って、唐津ブランドの統一シンボルマークを作成する。あるいは、唐津ブランドのデザインマニュアルを作成する。デザイン素材データベースの構築を行う。そういったものをまず取り組んでまいりたいというふうに思います。 一方で、今後のその補正といったところになってこようかと思いますけれども、平成25年度におきましては、この戦略に基づきさまざまな活動をしていくときの推進母体といったもの、唐津ブランド確立推進協議会、これは仮称でございますけども、そういった推進母体を設立をして、その中には観光あるいは農林水産、あるいは商工関連といった専門部会といったものを設けて活動を進めてまいりたいというふうに思います。 また、個々の産品のブランド認証といったものも進めていく必要がございますので、そこは客観性を保つという意味で、唐津ブランド認証審査委員会と、これも仮称でございますけども、そういったものを設置をして着実に事業を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 大西議員。
◆10番（大西康之君） 九州大学との共同研究で、実践活動に向けた唐津ブランド戦略の推進を図るという答弁でございました。 で、統一シンボルマークをつくるとかいうところもあったんですが、ここで気になっている点があります。現在まで唐津ブランドとして高い人気層を持つイカ、佐賀牛、イチゴ、ミカンなどについては、現時点で何も動いていないというふうに捉えていいのか、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質疑にお答えを申し上げます。 議員ご案内のように、もう既に唐津の産品の中で全国的な知名度が上がっている産品がもちろんございます。で、そうした認知度が高まっている、もう一定程度ブランドが確立している産品につきましては、これまでのその実績といったもの、ベースといったもの、そこをきちっと踏まえまして、さらにその確立を高めていくといった方向でこの戦略といったものを活用をしていただきたいというふうに思っております。 それと、逆に、この戦略に基づく唐津ブランドに認証していただくことによって、今までは十分な商品価値がありながら認知度が低くて、なかなか有利販売につながってこなかったといった産品については、この唐津ブランドに位置づけをするといったことで、有利販売につなげていければと思います。 いずれにしましても、現在も呼子のイカあるいは佐賀牛、有利販売をされている産品はもとより、それ以外の産品もこの唐津ブランドということでまとまることで、全体として有利販売につながるようにといったことで、各業界の皆様方ともこの戦略づくりにつきましては議論をしてまいったところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 大西議員。
◆10番（大西康之君） 済みません、既に高い認知度を持つ商品はより強固な認知度を上げるために産品唐津ブランドの確立を展開するということでしたが、私が思いますに、戦略は戦略で進めながらも、もう今一定レベルあるブランドはあるわけなんですから、その統一シールをつくられるならつくるで先につくって、まずそれを広める。このシールは何なんだということでまず認知さしていく。そこに認知度の低い物品にそれを張ることによって、ああ、同じもんなんだというところで広めていくと、そういう形で。戦略、戦略と言われますけど、戦略は戦略で進めながら、同時並行的に産品唐津ブランドも進めていく必要が──同時並行的というんですか、もうまずあるものは幹として利用しないとだめなんじゃないかなというのを非常に感じますので、その幹は幹ですよというのを見せるような工夫をまず最初にされたほうがいいんじゃないかなと思うんです。 その辺、今、ばあっと売れているから、もうそれでいいんだじゃなくて、そこに付加価値をつけるということであれば、それが統一シールという形になるんであれば、その形だけでも先につくっていただければと私は非常に思います。そのようにご検討のほどよろしくお願いして……
○議長（熊本大成君） 聞かにゃ、聞かにゃ。
◆10番（大西康之君） どういうふうにお考えかお示しください。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質疑にお答えを申し上げます。 これはブランドの事業に係りませんで、観光もしかりでございますが、私の反省で、さまざまな事業をやりますけれども、これは何に基づいてやっているのかと、どういった考え方でやっているのかということを、やはり私どもかなり指摘も受けてまいって、そういった意味では、戦略というものをきちっとつくって、その戦略に基づく認証制度、それで、それによった唐津ブランドなんだとしたことで、この唐津ブランドという価値をきちっと定義をして進めたいというふうに思っておりました。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 大西議員。
◆10番（大西康之君） 何に基づいてというところはわからないでもないんですが、もう２年ぐらいとまっているわけです。１年は少なくともとまっています、ブランドを。予算はあったけど。その１年間とめるということのほうが僕は大変だと思うんです。だから、結局、今売れているやつはそのまま売れるだろうという想定のもとでされているんだろうと思うんですけど、だから、もう幹としてあるものはあるんだから、それを使うほうに、使えるように、まずそこを固めるとか、それを戦略に乗っけていくとかいう考え方もあろうかと思いますので、ご検討をお願いします。 次の質疑に移ります。観光キャンペーン事業費について再質疑を行います。 東京駅でのキャンペーンは、東京駅日本橋口近くのＴＩＣ ＴＯＫＹＯでのＰＲを行うなどでございました。そこで、ちょっと気になってきましたのが、地元旧唐津銀行での観光キャンペーンは行われないのでしょうか。旧唐津銀行でのソフト事業の費用はちょっと私が見落としているのかもしれませんが計上されていないようですので、お伺いいたします。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質疑にお答えを申し上げます。 旧唐津銀行におけるイベントでございます。 現在のところは各種市民団体さんでさまざまなイベントで会場を活用していただいていますので、私どもとしては、そういった環境づくりとＰＲを私どもとしてはやっていきたいというふうに思っております。 それから、今後につきましては、これハードのほうになりますけれども、やはりそのディスプレーのあり方だとか、情報発信のあり方だとか、そういったところは今後検討してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 大西議員。
◆10番（大西康之君） やっぱり自分は予算書を見切れなくて、見つけ切れないだけだと信じておったんですが、本当にないんですね。大丈夫ですか。やっと人が寄ってきたというか、だんだん地元の人も足をとめてくれるようになってきましたし、観光バスの台数も最近ふえてきたなと感じておりますし、ひな祭りでも結構人気を博していたと思うんですけれど、ここで、そのタウンマネージャーを続けると言うけど、旧唐津銀行のソフト事業はもうやらないよということで、100祭で、もう終わりなわけですね。で、それをどうやってラウンドタワーとして磨き上げるんですか、教えてください。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質疑にお答えを申し上げます。 まさにハードの部分も含めて旧唐津銀行の磨き上げにつきましては、今後の検討課題とさしていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 大西議員。
◆10番（大西康之君） いや、検討課題はいいけど、そしたらもう100周年が終ったらあそこは何もしないよということなんですか、再度確認します。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質疑にお答えを申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますが、１つは、いろんな市民の皆さん方の利用が１つと、もう１つは、この新しいパンフレットを、全国の辰野金吾博士のパンフレットをつくって、それを配備することでも引き寄せるといったもので集客、それを高めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 大西議員。
◆10番（大西康之君） 済みません、全国の辰野金吾博士の建物パンフレットをつくって、そこの中に旧唐津銀行があって、それが旧唐津銀行の宣伝になるとおっしゃいますけれど、それならば、全国のその辰野金吾博士の開館されている建物に旧唐津銀行のパンフレットを全部送って展示してもらえばいいじゃないですか。そっちのほうがよっぽど近いじゃないんですか。
○議長（熊本大成君） という質問があっております。小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質疑にお答えを申し上げます。 １つは、そのパンフレットをつくるといったことも、１つは、こういった辰野金吾博士の設計された建築物のある自治体の連携をこれを機に始めていきたいと。で、そういったところでお互いこういった辰野金吾博士の建築物を巡るツアーみたいなもの、そういったところで連携を進めていきたいという意味でも、こういったものを作成したいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 大西議員。
◆10番（大西康之君） パンフレットをつくるか、つくらないかはちょっとまた別物としまして、そのパンフレットがそういうふうに有効になるかどうかは、ちょっとまだ別物としまして、今、部長がおっしゃっていただいたように、建物を通じて、辰野博士を通じてお互い相乗効果を求めていくという方法は私も非常に賛成いたします。 ただ、賛成いたしますが、今のその生誕の地の足元の建物の旧唐津銀行と打っているのに、何もそこには戦略は打っていかないよというのは、本当に私は納得がいかないんです。戦略、戦略とおっしゃっているけど、一番今上り調子のところには、もう戦略は打たないと。これがもう５年過ぎたら、もうだめです。今なんです。東京駅の絡みもありますし。 だから、この間、誰やったですか、井上さんだったかですか、北九州の事例の新聞の切り抜きとか見せたんですけど、今が旬なんです。で、100年、101年、102年とこちらはなっていっているけど、東京駅は100年を迎えるわけです。今いろんなソフト事業、今こそそこに対して戦略が必要だと思いますので、ご検討のほどよろしくお願いします。 で、次の質疑に移りますが、東アジア観光プロモーション事業費について質疑を行います。 平成24年度は麗水の世界博覧会などで大きなＰＲができたとのことでした。それを受けて、本年度も知名度アップに取り組んでいくとの答弁であったように覚えております。で、その成果として、唐津駅における外国人の案内の件数もふえてきたということで説明をいただきました。 それでは、概要書の中にあります韓国テレビ局等メディア招聘事業の内容についてお伺いいたします。
○議長（熊本大成君） 小路商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質疑にお答えを申し上げます。 韓国テレビ局等のメディア招聘事業の内容でございます。 韓国内におきまして唐津の知名度向上ために、テレビ番組や新聞等で唐津を紹介してもらうためにロケ隊を招聘するといったものでございます。平成24年度は情報発信事業の中で実施したものでございます。福岡空港との便が多く、平成25年夏にジンエアーの佐賀便が就航予定であるソウルのメディア、あるいは、空路、海路で福岡とつながっている釜山のメディア、そういったところを中心に招聘事業を３回程度実施をしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 大西議員。
◆10番（大西康之君） 釜山あたりのメディアを３回呼んでこちらの番組をつくって、向こうで流すということかなと理解しました。であれば、そこでつくるんであれば、姉妹都市とか、この間お邪魔させてもらった麗水市とか、少し唐津という言葉が通じるところからまず広めていかれたらどんなかなと思っています。その辺もあわせてご検討願います。 まあ世界情勢の変化で大きく変わることも多々あるでしょうけれど、それだけに、この海外との云々というのはタイムリーな対応が望まれると考えます。スムーズな対応をお願いして、次の質疑に移ります。 住宅建築物耐震診断事業補助金についての再質疑を行います。 先ほど説明いただきまして、この補助金の内容というのは住宅建築物の耐震改修の手始めとして耐震診断を行う場合の支援を目的として、個人が所有する木造住宅、民間の社会福祉施設や病院への補助を対象としていますということでしたが、個人の住宅に対してこの補助金が使えるということが、多分皆さんご存じないんじゃないかなと非常に思うところでございます。 で、今まで行われたその周知の方法についてもありましたら、お示しいただければと思います。
○議長（熊本大成君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 大西議員さんの再質疑にお答えを申し上げます。 住宅建築物耐震診断事業補助金、これについて一般の住宅の利用状況は、なかなか芳しくないんじゃないかということでございます。 確かにこれまで平成22年度に制度を創設いたしましたけれども、利用実績で個人の住宅は実績が上がっておりません。これまでは社会福祉施設としての保育園等の耐震診断が行われておるという状況でございます。 どういう周知をしてきたかということでございます。平成22年度創設時に市報、ホームページ等での広報、それからＰＲチラシを別途、印刷でつくりまして配布をいたしておりますし、市の封筒等にも耐震診断啓発記事といったものを記載をしながら周知を図っておるところでございます。 現在もホームページ等を中心に広報を行っておりますけれども、一般の住宅の利用実績が非常にないという状況でございます。ただ、建築課の窓口にご相談があった状況もございます。 その際、ご説明をする過程では、簡易の診断での耐震診断を想定していたところもございまして、戸建ての住宅の場合の補助金額が２万円を上限としておるという状況で、なかなかその２万円を上限とした部分について、ご相談者の方も診断をやろうというところまで踏み切れない状況があったやに聞いております。 そういう意味では、やはりちょっと使い勝手が悪い状況なのかなということで、今回制度の改正を検討いたしまして、一般の住宅で簡易な診断ではなくて、いわゆる構造計算等を伴う一般の診断をやっていただいた場合には、補助上限を８万6,000円と。これは国の要綱の上限額でもございますけれども、そういったものに改正をいたしまして予算をお願いをしておるという状況でございます。 予算をご承認いただいた後は、こういった内容をさらにまた周知を図りまして、利用していただくように私どもも努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 大西議員。
◆10番（大西康之君） 補助額２万円を８万6,000円に増額していただけるというお話をいただきました。 で、それを本当に広く周知していただきたいと。まず、その安心・安全につながるその登竜門といいますか、診断することによって、どこが弱いんだよというのがわかるので、むやみやたらに補強もしなくていいでしょうし、その辺の意味合いも含めてＰＲのほうをよろしくお願いしまして、次の質疑に行きます。 済みません、先ほど1,358万円減額ということで質問さしてもらったんですが、これは即ち市のかさ上げ分の余剰は割増しの分が使われなかったということでよろしいんですよね。わかりました。 では、先ほど説明ありました平成25年度の件なんですが、県のほうの広報チラシでは、平成25年度前半で事業終了、予算がなくなり次第終了いたしますというチラシが回っておるようでございます。 終了の時期は、県から唐津市に来ています予算配分の5,840万2,000円、これを使い切って事業終了となるのか、使い切らなくても前半という時間で終わるのか、どちらなんでしょうか、お尋ねします。
○議長（熊本大成君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 再質疑にお答えを申し上げます。 平成25年度分の住宅リフォーム緊急助成補助金でございますけれども、県のほうでは平成25年度前半で終了というような言い方をされております。実績報告の最終の報告時期が10月の31日が期限となってございます。もうこれ県の要綱等で決められたということでございまして、この最終期限、10月31日までに全てのリフォーム工事を終わっていただいて、完了検査確認証を添付した住宅リフォーム事業実績報告書、これを利用者の方から提出していただくことになります。 したがいまして、この期限については、募集の段階でしっかりとお知らせをして、４月、５月、２回の抽選を予定をいたしておりますけれども、10月31日にはこういう期限がある。実績報告を出してもらう必要があるということで、しっかりとお伝えをしていきたいと思います。 また、県からいただいた予算については、基本的には全額使い切るということで、２回の募集、抽選をやりますけれども、まだ余裕が出てきた場合、また、途中で辞退者が出てきた場合、工期の問題もございますけれども、この予算を完全消化するように周知、ＰＲをやっていきたいというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 大西議員。
◆10番（大西康之君） もうぜひとも予算を使い切っていただけるようお願いしたいと。先ほどもたしか出ていたと思うんですが、その４月というのが公共工事が大体おさまりまして、一時期、建設業界ががらんとなる時期で、そこの時期にリフォームを出していただけるというのは非常にいいことじゃないかなと思っておりますので、抽選という難しい方法もあろうかと思いますけど、予算を残すことないようによろしくお願いいたします。 で、済みません、議案第19号関係の再質疑に入らせてもらってよろしいでしょうか。 ２月21日の定例会では、市長からの意見聴取についてのお話合いをなされたという答弁をいただきましたけれど、ここの件について、あと一回だけ教えてください。市長からどのような要望があったのかというのと、それとあと一点、この職務権限の委譲です。これを決められたのはいつになるのか、おわかりでしたらお教えください。
○議長（熊本大成君） 稲葉教育委員長。 （教育委員長 稲葉継雄君登壇）
◎教育委員長（稲葉継雄君） 市長さんからの私たちに対する意見聴取の内容は、教育委員会のこれまでの仕事としてやってきたうちの学校体育以外のスポーツに関すること、文化財の保護に関することを除く文化に関することを、市長部局において執行をすることについて、教育委員会はどう思いますかという意見でしたが、私たちは、それでよろしゅうございます、異議はございませんということを決議したわけでありまして、市長さんに対する回答が２月21日、議長さんから同様の意見聴取がありましたから、それに対する回答を決めたのが３月６日でありまして、それに至るまでには、もう昨年来ずっと私たちの中で話し合いはできておりまして、この仕事に関してはこうだね、こうだね、いろいろありましたから、最終的に決めたのは２月21日と３月６日、それぞれ市長さんと議長さんに対して回答を決めたわけでありますが、実質的にはその以前から徐々に決まりつつあったということでございます。 先ほど、私ちょっと言葉足らずだったんですが、ここの教育委員長の議会出席に関しましては、みんなで、教育委員会で協議をしたことはないという意味で申し上げたんでありまして、議長さんから要請があったことは聞きましたから、ああ、それはわかりましたということで、もう話は終わっておりまして、審議あるいは協議はしなかったという意味でございます。
○議長（熊本大成君） 大西議員。
◆10番（大西康之君） ２月21日に最終的に教育委員会としての決定をなされたと認めをいただきました。ちょっと不明だった部分が解消できまして、本当にありがとうございました。 後は分科会のほうでのご審議をよろしくお願いいたします。 以上で私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（熊本大成君） 以上で本日の議案質疑を終わります。 議事日程に従い、次回は11日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ６時４２分 散会...