唐津市議会 > 2011-03-09 >
平成23年  3月 定例会(第2回)-03月09日−03号

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  1. 唐津市議会 2011-03-09
    平成23年  3月 定例会(第2回)-03月09日−03号


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    DiscussNetPremium 平成23年  3月 定例会(第2回) - 03月09日-03号 平成23年  3月 定例会(第2回) - 03月09日-03号 平成23年  3月 定例会(第2回)    平成23年       唐津市議会会議録(定例会)その3   第2回1 日 時 平成23年3月9日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場2 出席した議員    1番 進 藤 健 介           2番 古 川   保    3番 大 西 康 之           4番 山 中 真 二    5番 井 上 常 憲           6番 馬 場 幸 年    7番 楢 﨑 三千夫           8番    9番 酒 井 幸 盛          10番 正 田 孝 吉   11番 青 木   茂          12番 古 藤 豊 志   13番 中 村 健 一          14番 堤   武 彦   15番 笹 山 茂 成          16番 石 﨑 俊 治   17番 山 下 正 雄          18番 井 本 敏 男   20番 志 佐 治 德          21番 吉 原 真由美   22番 浦 田 関 夫          23番 田 中 秀 和   24番 水 上 勝 義          25番 平 野 潤 二   26番 熊 本 大 成          27番 前 田 一 德   28番 嶺 川 美 實          29番 百 武 弘 之   30番 宮 崎   卓          31番 宮 﨑 千 鶴   32番 中 川 幸 次          33番 白 水 敬 一3 欠席した議員   19番 三 浦 重 德4 地方自治法第121条による出席者の職氏名          市       長      坂  井  俊  之          副   市   長      吉  田  勝  利          教   育   長      大  塚     稔          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美                        (企画経営部長兼務)          産 業 企 画 監      落  合  裕  二                        (商工観光部長兼務)          総  務  部  長      岡  本  憲  幸          財  務  部  長      今  村  繁  公          市 民 環 境 部 長      宮  口     徹          保 健 福 祉 部 長      吉  田  善  道          農 林 水 産 部 長      岩  本  秀  行          建  設  部  長      竹  内  克  志          競 艇 事 業 部 長      麻  生  邦  男          水  道  部  長      竹  内  御 木 夫          消   防   長      谷  口  治  之          会 計 管 理 者      山  岡  裕  明          教  育  部  長      大  谷  正  広          浜 玉 支 所 長      吉  岡  雄  治          厳 木 支 所 長      結  城     茂          相 知 支 所 長      古  川  光  博          北 波 多 支 所 長      出  島  和  徳          肥 前 支 所 長      中  田  重  則          鎮 西 支 所 長      名 古 屋  和  豊          呼 子 支 所 長      松  浦  一  成          七 山 支 所 長      中  島  啓  勝          企 画 経 営 副部長      吉  村  敏  身                        (地域支援課長兼務)          総 務 副 部 長      牛  草  英  蔵                        (総務課長兼務)          財 務 副 部 長      佐  伯  善  春                        (契約管理課長兼務)          財  政  課  長      香  月  隆  司5 出席した事務局職員          議 会 事 務 局 長      前  田  幸  雄           午前10時00分 開会 ○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。  事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長(前田幸雄君) 本日、三浦議員より欠席する旨届け出がされております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 審議日程に従い、議案質疑を行います。  議案第5号から議案第55号まで以上51件を一括付議します。  ご質疑ございませんか。  井上議員。 ◆5番(井上常憲君) 5番、志政会の井上常憲です。議案第5号 平成23年度唐津市一般会計予算から農林水産業費中、唐津水産業活性化支援基金積立金について1件、商工費から新市場販路開拓研究費と宿泊客誘致事業費について2件、教育費から不登校児童生徒対策費とたくましいからつっ子育成事業の2件の以上5件についてと、議案第32号 唐津市鯨組主中尾家屋敷条例制定について、合わせて6件について議案質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。  まず、農林水産業費の唐津水産業活性化支援基金積立金についてお伺いします。核燃料サイクル交付金活用した事業ということですが、なぜ基金に積み立てるのか、この事業の背景についてもあわせてご説明をお願いいたします。  次に、新市場販路開拓研究費について伺います。この事業は、唐津産品の販路開拓とインターネット販売並びに農林水産業の6次産業化の研究を行うものという説明を受けましたが、まずこの事業の目的をわかりやすくご説明ください。  次に、宿泊客誘致事業費についてお伺いします。この事業は、市内に泊まる募集型団体ツアーや合宿、修学旅行に対し助成し、団体客の誘致を積極的に行うということで事業の拡大が計画されています。この事業の実績は上がっているのか、現状についてお示しください。また、今年度は対象人数を何人ぐらいに見込んであるのかについてもお伺いいたします。  次に、不登校児童生徒対策費について伺います。成長期の子供たちがいろいろな理由で、集団の中の学校生活になじめず不登校になっている現状は、本人はもとよりその家族の苦労についてもですね、察すると胸が痛くなるところですが、そこでこの事業のどういったところを拡大されるかについて、事業内容についてお伺いいたします。  次に、たくましいからつっ子育成事業についてお伺いいたします。成長期の子供たちに野外体験をさせて、自然のすばらしさに触れさせ、異年齢集団の中で協力することを学ばせ、他人を理解し、地域や大人社会とのつながりを学ぶことは非常に大事なことだと思っております。この事業は、市だけで行う事業なのか、また生涯学習課では青少年の体験活動としてどのような事業を行っているかについてもお伺いいたします。
     最後に、議案第32号 唐津市鯨組主中尾家住宅屋敷条例制定についてお伺いいたします。呼子の中尾家屋敷ですが、総事業費約4億円で3年をかけてやっと完成するということですけど、呼子の方も一日も早い完成を待っていらっしゃると思いますけど、この旧中尾家住宅というのはどういったものなのかについてご説明ください。  以上、6件についてご回答よろしくお願いいたします。 ○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。           (農林水産部長 岩本秀行君登壇) ◎農林水産部長(岩本秀行君) 井上常憲議員のご質疑にお答えします。  まず、事業の背景でございます。本市における水産業は、これまで水産加工業、観光業、飲食業など地域産業の発展を支えてきたところでございます。しかしながら、唐津市の基幹産業でもあります水産業の衰退は、地域産業全体にも大きな影響を与えているところでございます。このような中、水産業を基盤とした個性的で観光客にとって魅力のある水産のまち唐津の再生を図っていくためにも、市では核燃料サイクル交付金交付規則第3条第3項に基づく県が作成する地域振興計画に対して交付されます交付金を活用しながら、唐津水産業活性化支援事業を推進してこととしたものでございます。  この事業の中で、なぜ基金を積み立てるかというご質疑でございましたが、今回この事業につきましては長期にわたり円滑かつ持続的な事業運営に係る経費に充てることを目的に、基金として積み立てるものでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 井上議員のご質疑にお答えいたします。  まず、新市場販路開拓研究費についてお答えいたします。この事業は、農林水産物を初めとする唐津産品の新たな販路開拓の可能性を探るために、中国を初めとする東アジアへの海外輸出市場、あるいはインターネット販売市場の研究、農林水産物の第6次産業化の取り組み法の研究、そういったことを行うものですけども、同時に市内企業の意向調査、あるいは実態把握も進めていきたいというふうに考えております。このことによりまして、従来の市場流通を主体とした販売形態だけではなく、唐津産品の販路拡大、販売促進の方法として海外輸出など、新たな市場の販路開拓を視野に入れた販売戦略を検討して、唐津産品の消費拡大につなげていきたいというふうに考えております。  次に、宿泊客誘致事業費についてお答えいたします。唐津市では、平成18年度から宿泊客の誘致を図るため、また各種会議、スポーツ大会、スポーツ合宿などを積極的に誘致するために、本市に宿泊した団体に対して補助金を交付しております。今年度までは、旅行業者の募集型企画旅行は除いておりますけども、15名以上の団体で延べ30泊以上の宿泊数で、補助金は20万円を限度として基本額1万円で延べ泊数掛ける500円を補助金として支給しているところであります。実績につきましては、平成18年度は33団体に対しまして、延べ宿泊人数6,365人、交付額は212万3,600円となっております。平成19年度は34団体、7,547人、251万9,300円、平成20年度は25団体、4,535人、160万2,200円、平成21年度は53団体、8,319人、430万100円、平成22年度は、これは2月末現在ですけども、50団体、7,712人、407万4,500円となっております。  なお、平成21年度から宿泊客増加を図るため対象延べ宿泊数の緩和、これはもともと50泊以上だったものを30泊以上に緩和しています。また、1人当たりの補助金の増額、これはもともと300円だったものを500円に増額しておりますけども、これを行った結果、平成21年度、平成22年度から増加をしているという状況です。新年度、平成23年度につきましては、これを拡充させていただきまして、73団体、1万1,140人、630万円の予算を計上させていただいております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) 不登校児童生徒対策費についてお答えいたします。  唐津市では、不登校の児童生徒の在籍校と連携しながら、集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための適応指導や学習指導を行って、学校復帰を支援し、また不登校の児童生徒の社会的自立に資するために、適応指導教室を青少年支援センターに設置しております。  今回拡充いたします事業内容は、適応指導教室に遠距離通級する児童生徒に対する通級費の助成でございます。適応指導教室までの児童生徒の通級手段でございますが、保護者による送迎または徒歩、自転車、もしくは公共の交通機関を利用するようにしております。その中で、公共の交通機関を利用する場合、一定の要件を設けてその補助を行うことを考えております。具体的には、適応指導教室へ通級する児童生徒において、離島以外でバスや鉄道の交通機関を利用する場合、最寄りのバス停からスマイル、適応指導教室でございますが、スマイルの最寄りのバス停まで、あるいは駅までの距離が児童にあっては4キロ、生徒にあっては6キロを超える場合に、乗車券の購入費用の2分の1以内の額を助成することにしております。また、離島の場合は船舶の乗船券購入費の3分の2以内の額と、バス等の乗車券の購入費用の2分の1以内の額の合計額を助成することにしております。  なお、この距離につきましては文部科学省管轄のへき地児童生徒援助費等補助金の交付要件を準用して考えているところでございます。  以上、お答えいたします。たくましいからつっ子育成事業については、教育部長がお答えいたします。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) ご質疑にお答えいたします。  たくましいからつっ子育成事業についてでございますが、現在教育委員会で実施しております青少年の体験活動事業といたしましては、放課後子ども教室推進事業、それから青少年体験活動推進事業、たくましいからつっ子育成事業の3つの事業を実施しております。  まず、放課後子ども教室推進事業等をご説明いたします。これは、すべての子供を対象として安心、安全な子供の活動拠点を設けて放課後や週末に地域住民の参画、ご協力を得まして、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動など体験学習、体験活動や地域の皆様との交流、活動等の取り組みを実施しているところでございます。具体的には、ヨットやカヌーの体験、あるいは茶道、郷土料理とか竹細工等の行事等ですね、行っております。  次に、たくましいからつっ子育成事業でございますが、この事業は地域の特色や特性を生かして体験学習や共同学習、交流活動を本庁各支所で社会教育団体の皆様と、あるいは地域と連携して市が実施しているものでございます。本庁では、ポニーふれあい体験出前教室、自然体験教室とか、支所においてはスキーやスケートなどのチャレンジスクール、あるいは竹細工や農業体験などをされておられます。  次に、青少年体験活動推進事業でございます。本事業は、青少年の2泊3日以上の宿泊体験事業を実施する民間団体に対しまして事業の一部を助成し、活動を支援するものでございます。皆様ご存じかと思いますが、屋久島での3泊4日の宿泊体験事業に3団体、それから韓国での宿泊交流事業やキャンプ等のボーイスカウトのキャンプ等の活動に、そういう事業に補助を行っているところでございます。  次に、唐津市鯨組主中尾家屋敷条例制定についてご説明いたします。どのような建物かということでございますが、旧中尾家住宅は江戸時代から明治初期にかけて、呼子で8代にわたり捕鯨業を営んだ鯨組主の中尾甚六の屋敷でございまして、九州でも最も古い最古の部類に属する町屋建築遺構として大変貴重なものでございます。特に母屋は当時の姿をよく残しておりまして、勘定場とともに唐津市の重要文化財に指定しております。この建物は、明治期に山下家が購入し、酒造業を営まれておりましたけども、その後建物の重要性が認められまして、合併前の呼子町において平成14年に呼子町の重要文化財に指定され、合併後、平成17年に唐津市の指定となったものでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井上議員。 ◆5番(井上常憲君) ありがとうございました。それでは、再質問に移ります。  まず、唐津市水産業活性化支援基金積立金ですけど、先ほど部長が指摘されましたように唐津市の基幹産業である水産業の衰退は、地域産業全体に及ぼす影響が大きく、現状としては、いそ枯れとか環境の変化による水産資源の減少、そのほか消費者の魚離れなどによる魚価の低迷、これらの要因で起こる漁業者の高齢化、後継者不足など、漁獲経営を取り巻く現状は厳しさを増していると思います。  そこで、その対策として核燃料サイクル交付金を基金に積み立てて、長期間にわたり円滑かつ持続的な事業を行うという回答でしたけど、なぜ基金を造成しなければならないのか、それから交付金の仕組みについてお伺いいたします。 ○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。           (農林水産部長 岩本秀行君登壇) ◎農林水産部長(岩本秀行君) お答えいたします。  交付金の仕組みでございますが、財源のもとになる核燃料サイクル交付金の交付期間は、平成26年度までとなっております。これは、現在原子力発電所におけるプルサーマル運転が平成21年12月に開始されましたことを受けまして、その翌年度から5年間、国から県に交付されることとなっているものでございます。  また、なぜ基金を造成しなければならないかというご質疑でございましたが、今回計画いたしております唐津市水産業活性化支援事業は、施設整備等のハード事業だけではなく、長期にわたる研究開発といったソフト事業を中心に水産業の再生を図っていくものでございますので、交付期間を超えて事業を継続していくためにも事業運営に係る経費につきましては基金を造成し、活用することといたしたものでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井上議員。 ◆5番(井上常憲君) それでは、この基金の使い道ですけど、どのような事業に充てられるのか、また具体的な内容についてお聞きいたします。  それから、事業に何年間使っていくかについても教えてください。 ○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。           (農林水産部長 岩本秀行君登壇) ◎農林水産部長(岩本秀行君) 基金事業の内容と、その事業の期間についてのご質疑でございました。  この水産業活性化支援事業として計画いたしております事業のうち、次の2つの事業に関する経費に充当する予定でございます。まず、大学等の知的財産を活用した高度な研究を行う唐津市水産業活性化支援センターを整備することによりまして、水産資源の創出に当たりたいと考えております。この創出事業については、大学等の専門的な研究機関や佐賀県などと連携し、新しい唐津市水産業の魅力づくりを目的として、先ほど申しましたように新水産資源創出プロジェクトを推進する、新しい水産資源の創出事業でございます。この事業において、水産業活性化支援センターの施設運営及びそこでの研究会初事業に関する経費に充当するものでございます。  主なものといたしまして、嘱託職員の人件費及び事業推進に係る費用、また大学等専門研究機関への研究委託費、そして水産業活性化支援センター施設の光熱水費などでございます。充当する基金の総額は、平成24年度から平成31年度までの経費として5億円を予定いたしております。  さらに、漁場環境の回復に向け、いそ焼け等により疲弊した藻場の再生に取り組むモデル事業、また玄海地区の種苗生産を担う佐賀県玄海栽培漁業協会の運営する唐津市が所有しております施設の補修や機器の整備、そしてまた種苗の放流及びクエ等高級魚の試験養殖に取り組む玄海地区水産資源再生事業に充てるものでございます。この事業におきまして、漁場環境調査に関する経費や種苗放流事業に関する経費、また試験養殖事業に関する経費にそれぞれ充当いたす予定でございます。 充当する基金の総額は9,280万円を予定いたしております。  なお、漁場調査に関する費用は平成25年度から4年間行い、モデル事業の追跡調査に当たる経費でございます。また、種苗放流事業に関する経費は平成24年度から5年間にわたって集中的に種苗放流を行う経費でございます。また、試験養殖事業に関する経費は管理養殖業への新たな取り組みを支援するため、先ほど申しましたクエ等の高級魚の試験養殖に取り組むための経費でございまして、この試験養殖期間は平成24年度から3年間を予定いたしております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井上議員。 ◆5番(井上常憲君) それでは、この基金を造成する時期、その額についてお伺いいたします。  基金は、またその中に一般財源等は入っているのか、また何年で使わなければいけないかについても教えてください。 ○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。           (農林水産部長 岩本秀行君登壇) ◎農林水産部長(岩本秀行君) お答えいたします。  まず、基金の造成の時期及び額、そしてまたその財源はというご質疑でございました。造成の期間といたしましては、平成23年度末を予定いたしております。平成23年度の基金の積立額は2億5,900万円を予定いたしております。内訳は、先ほど説明申し上げました新しい水産資源の創出分として1億7,000万円、玄海地区水産資源再生事業分として8,900万円でございます。  今後の積み立て計画でございますが、再来年度以降の積み立て予定額につきましては、平成24年度に玄海地区水産資源再生事業における平成25年度から行う漁場環境調査に係る経費として380万円を積み立てる予定です。また、平成26年度に新しい水産資源の創出事業分といたしまして、平成27年度から平成31年度までの水産業活性化支援センターの施設運営及びそこでの研究開発事業に関する経費といたしまして3億3,000万円を積み立てる予定でございます。したがいまして、平成23年度から平成26年度までの積み立て総額は5億9,280万円を予定いたしております。その財源でございますが、全額核燃料サイクル補助金を充当する予定でございます。  なお、国から核燃料サイクル交付金として佐賀県に交付され、県から市へこの核燃料サイクル補助金として交付されるものを充当する予定でございます。また、この基金の処分の期間でございますが、今回の基金は造成を行った翌年度から処分を行うことができるために、基金を充当する事業を実施する前年度までに積み立てを行う必要がございます。また、基金の処分期間はその翌年度から5年以内となっております。基金の交付年度が平成26年度までであることから、新しい唐津の水産資源を創出する事業に係る経費として、平成23年度及び平成26年度の2期に分けて積み立てを行うことで、平成31年度までの事業経費を確保したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井上議員。 ◆5番(井上常憲君) 本市の基幹産業であります沿岸漁場の活性化のためですね、この交付金を有効に活用していただきたいというふうに思います。また、佐賀県の玄界灘はほとんどが唐津市と玄海町です。豊かな海と言われていますが、漁場が狭くて魚種の種類も多様です。せっかくの交付金ですから、多様な魚種に合った、また地域に均衡性のある事業になるよう配慮されるようお願いして次の質問に移ります。  新市場販路開拓研究費についてお伺いいたします。事業の目的では、農林水産物を初めとする唐津産品の新たな販路開拓の可能性を探るため、中国を初めとする東アジアの海外輸出市場及びインターネット販売市場の研究、それから第6次産業化の取り組みの方法の研究ということでしたが、私はこれが成功したら非常に画期的でですね、事業だというふうに思っております。実は私もインターネット販売やオークションなどをよく利用していますけど、これからの商品もですね、今までの店舗などの対面販売から通信販売やネット販売への割合がますますふえていくだろうというふうに言われております。  そこで、この事業は具体的にどういったことを行うのか、ほかの自治体や県との、また連携についてもお伺いいたします。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 新市場販路開拓研究費、特に海外輸出市場の研究につきましては、唐津市だけで取り組むといいますのは困難な部分がございますので、県あるいは県が設置します協議会などを通じて、他自治体とも連携しながら取り組んでいくということを考えております。  佐賀県におきましては、県産品の市場開拓、あるいは観光客誘致などを目的に、佐賀県初めてですけども、海外事務所を平成23年度に中国に開設される予定となっております。開設される場所としては、中国の遼寧省瀋陽市と香港の2カ所だというふうに聞いておりますけども、それに向けた準備を進められております。また、県が設置されております農林水産物等誘致促進協議会の事業としましては、香港における佐賀牛やハウスミカンを初めとする農産物等の販路開拓を目的としたPR活動、台湾における唐津市を含む佐賀県内企業の商品をPRするための佐賀フェアの開催、そういったことに取り組まれております。  唐津市におきましても、県の設置される中国事務所、あるいは県の国際戦略室、先ほど申し上げた協議会、そういったものと連携を図りながら販路開拓に向けた海外輸出市場の研究を行うとともに、さまざまな事例、あるいは法令について学ぶための研修会を開催していきたい、そういったことを通じて、唐津産品の海外輸出の可能性を探っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 井上議員。 ◆5番(井上常憲君) JAとかですね、漁協、そういった協力とか、大手のヤフーとかですね、楽天市場とか、そういった業者との業務協力などは考えていないか。また、単なる業務委託で企画会社だけがもうかるけの事業にならなければいいというふうに思っておりますけど、今後の展開はどういうふうに考えておられるかについてお答えお願いします。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) まず、インターネット販売市場の研究につきましては、インターネット販売がもたらす展開の可能性を探るために視察研修、あるいはネット販売に関する研修などを実施するとともに、インターネットショッピングモールについても研修をしたいと思っております。特に唐津商業高校におきましては、からつ学美舎というショッピングモールを開設されておりますので、そういったところとの連携もしっかりと考えていきたいというふうに思っております。  また、インターネット販売も含みますけども、産品を海外に輸出する場合には、国や輸出産品によってさまざまは規制、あるいは基準があります。こういった情報が生産者あるいは販売店になかなか情報が届いていない、あるいは理解が行き届いていないというのが現状だろうというふうに考えておりまして、今回の取り組みによりまして県あるいは日本貿易振興機構、ジェトロですけども、そういったところと連携を図りながら専門家による研修会を通じて、市内の業者あるいは生産者に対して、そういう輸出に取り組むに当たってのさまざまな情報というものを提供していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 井上議員。 ◆5番(井上常憲君) いざ海外取引を行おうとするとですね、言葉の壁とか、商取引の問題など、いろいろな問題が生じ、発生すると思います。役所のほうは二、三年で職員が異動しますし、JAや漁協、商工会議等にですね、情報提供やその事業のシフトが行われて、巨大な中国を初めとするアジア市場を目指して、本市の基幹産業である農林漁業の生産拡大、所得向上につながるような積極的の取り組みをお願いし、次の質問に移ります。  宿泊客誘致事業費の再質問を行います。今中国、韓国、台湾の日本を取り巻く東アジアの国々の経済発展はすばらしいものがあって、それに伴い海外からの観光客の増大にですね、2004年の小泉内閣が、ようこそジャパンということで国を挙げて取り組んできました。推計によりますと、2010年の訪日外国人の客数は861万人と過去最高になったというふうに言われております。  そこで、この事業については中国とか韓国などのアジアの人たちにも適用できるかということについてお伺いいたします。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) この事業につきましては、補助金交付要綱では対象を日本人とは特定しておりませんので、条件に合致すれば外国の方でも申請していただいて結構です。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 井上議員。 ◆5番(井上常憲君) 東アジアの国々から見ると、九州が一番近くてですね、魅力ある観光地のようでして、鹿児島の桜島、それから熊本の阿蘇山のように、最近は新燃岳ももくもくと白煙を上げている火山はですね、これらの国にはありませんし、また築城400年で大改修を行ってスケールがでかくなった熊本城とか、湯煙が上がる別府の温泉、それと異国情緒あふれる原爆被災地の長崎、これらのメジャーといいますか、大きな九州観光ルートを訪れると、文字どおり海外観光客が多くて、韓国語、中国語があふれております。この観光客が唐津に足を向けてくれたらなと思うわけですけど、適用されるということであれば、アジアからの団体客、国内外の団体客の対策はどうされていくのかについてお伺いいたします。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 先ほど議員のほうからもご紹介がありましたように、日本への外国人旅行者の数は861万人ですけども、国別での上位は韓国からの観光客が244万人、中国が141万人、台湾からが127万人と、アジアからたくさんの観光客が見えているということがわかります。  唐津市におきましても、韓国からの訪問客が一番多いという状況になっております。こういう状況を考えまして、現在においては唐津市においては、韓国をメーンのターゲットとした誘客の取り組みを進めております。まずは、唐津の韓国での知名度を上げるために映像での放送が効果的であるというふうに考えまして、韓国のテレビ局の招聘を2回、今年度は実施したところであります。それを通じて、韓国のほうで唐津を取り上げていただいた番組が放映されております。  また、西九州国際観光ルート協議会、あるいは九州観光推進機構、そういったところが取り組まれております海外からの訪問団の招聘事業、そういったところにも出向きまして、唐津の観光情報のPRを行っているところであります。  また、ことしの夏には韓国の旅行者が企画されておりますけども、唐津市内でキャンプを行うという事業を計画されておりまして、50日間で延べ2,000人程度の総客というような企画もございます。今後もたくさんの外国人が訪れている玄関口としての福岡からわずか1時間少しの場所に唐津はあるわけですので、そういった地理的な有利さを生かして誘客に取り組んでいきたいというふうに考えております。  また、受け入れ体制につきましても、例えば唐津観光協会が世界カメラという機能を使いまして観光案内をしておりますけども、これは日本語に加えて英語、韓国語でのさまざまな観光情報というのを携帯電話を通じて提供しているところであります。また、玄界灘観光圏事業として外国人の観光客受け入れ体制整備のための取り組みも行っているところであります。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 井上議員。 ◆5番(井上常憲君) それでは、その皆さんの努力が実を結んで国の内外から多くの観光客が唐津にいらしゃって、今回の募集型宿泊旅行誘致補助金の基準といいますか、予算残額がなくなった場合はどんな対処方法を考えていらっしゃるのかについてお伺いいたします。
    ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 平成23年度の宿泊補助の拡充分としまして、募集型の宿泊旅行に対して旅行会社に対して補助をするということを拡充させていただいております。  この補助の基準といたしましては、1催行日当たりの市内の宿泊施設に延べ25泊以上されるということ、あるいは新幹線あるいは航空機を利用した国内旅行者が募集型の企画旅行をつくったもの、これに対しては10万円、長距離フェリーの交通機関を利用した場合、この場合は5万円という基準で補助を出す予定としております。  また、ツアー名の一部に唐津、または唐津の観光地名を使用されて、あわせて唐津の観光地の写真を掲載した媒体で、その旅行が募集を行われているということが条件になるということを考えております。  今回は、国内での知名度アップというのを考えておりますので、この補助につきましては国外の企画というものは対象とはしていないという状況であります。また、予算がなくなった場合どうするのかということですけども、基本的には予算の範囲内で事業を実施するというのが基本だろうふうに考えておりますけども、そのときの状況、ニーズによりましては補正、あるいは他の予算からの流用ということもあわせて考える必要もあろうかと思っております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 井上議員。 ◆5番(井上常憲君) このように行政と観光、産業が協力してですね、しっかりした成果ができていくことを期待して、次の質問に移ります。  不登校児童生徒対策費について伺います。目的と内容については、適応指導や学習指導を行って学校復帰を支援し、社会的自立をするよう適応指導教室を青少年支援センター内に設置しているということでしたけど、今回拡充する内容は、通級指導教室へ遠距離通学する児童生徒に対しての通学費の助成ということでしたけど、私も以前お聞きした記憶あるのですが、改めて支援センターの内容といいますか、児童生徒の生徒数とか、そうした指導体制についてはどうしたことが行われているかについてお伺いいたします。 ○議長(進藤健介君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。  支援センターに設置しております学校適応指導教室で行っております指導、援助の内容といたしましては、まずは児童生徒に対する支援としまして、一人一人の能力に応じた学習指導、それからスポーツ、栽培、それから遊び、社会見学等々の人と触れ合う、あるいは自然と触れ合うなどの自然体験活動指導、それから個別相談、それから基本的生活習慣の改善等々の生活リズムの確立を目指す指導などを行っているところでございます。  指導体制でございますが、現在学校適応指導教室では3名の職員で対応しております。3名とも元教職経験者でございまして、入級してくる児童生徒は個別の支援や指導を要し、入級している児童生徒を一斉に支援、指導するだけではなくて、特定の職員とだけしか関係の持てない児童生徒への対応や在籍校へのチャレンジ登校に同行し、学校復帰に向けた支援を行うこともございます。  そのほかに、在籍しているもともとの学校との連携、そこで情報交換を行い、指導方針を共有してみたり、あるいは市内全学校へ訪問をして、不登校傾向、まだ時々来れないというお子さんの状況等についても把握しながら、その指導方針について学校を指導したり、そのようなことも行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井上議員。 ◆5番(井上常憲君) このスマイルの事業については、関係者の先生方のご苦労に敬意を表しますけど、具体的取り組みについてはどういったことが行われているか、また事業効果についてはどうとらえてあるかについてお聞きいたします。 ○議長(進藤健介君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。  具体的取り組みにつきましては、先ほど申しましたように一人一人の能力に応じた学習指導とか、それからスポーツなどの、スポーツとか自然体験活動とか、そのようなものを行っているところでございます。  その効果ということでございますが、不登校の背景、要因、また状況については一人一人異なりまして、ここで指導をしたからすぐに再登校できるというのは、なかなか難しい面もございますけども、成果といたしましては学校復帰を目指す子では、平成20年度は23名の子供たちのうち4人の子供が学校に復帰することができております。それから、平成21年度は20名中完全に学校に復帰するお子さんはいらっしゃいませんでしたけども、部分復帰、つまりそれまで全く学校に登校することができないお子さんが週1回でありますとか、あるいは何かのイベントのときに学校に登校することができるようになったとか、平成22年度につきましては2月末でございますが、在籍している子供が20名、そのうち5名が学校に完全に復帰したというふうに聞いております。  このように、完全復帰に至らないまでも、全く行けないお子さんがある行事のときだけ参加できるようになってみたり、あるいは週1回指導者とともに学校に出席できてみたり、その後週1回1人で出席できるようになったり、そのようなことを少しずつ、少しずつ改善しながら学校に復帰していくものでございます。  入級している児童生徒の状況に個別に対応しながら、学校復帰に向けたエネルギーを蓄えさせるための集団の中で生活できるように支援し、多様な適応指導を通して達成感や成就感を合わせながら、自分に自信をつけさせていくよう努力してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(進藤健介君) 井上議員。 ◆5番(井上常憲君) それでは、そのスマイルにも通えないその他の不登校児童生徒もいるというふうに思いますけど、それらの子供たちにはどうした対策をとられているのかについてお聞かせください。 ○議長(進藤健介君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。  学校適応指導教室以外の不登校対策の取り組みといたしましては、スクールカウンセラーを各学校に派遣しております。また、各学校の生徒指導の担当者の連絡会を開催しておりますし、青少年支援センターでの相談事業も行っているところでございます。それから、保健福祉部の家庭児童相談員さん、それから県の機関でございます児童相談所、教育センター、スクールソーシャルワーカーとの連携にも努めているところでございます。学校に対しましても人との触れ合い、自然との触れ合いなど、このようなことを通しましてたくましい子供を育てるとともに、先ほどの専門機関等とも連携をとりながら、未然防止、あるいは早期発見、早期対応に努めるように今後も指導してまいりたいと考えております。  以上、お答えいたします。 ○議長(進藤健介君) 井上議員。 ◆5番(井上常憲君) ありがとうございました。  次にですね、たくましいからつっ子育成事業についてお伺いいたします。市では、青少年の体験活動事業として放課後子ども教室推進事業、それからたくましいからつっ子育成事業、青少年体験活動推進事業の3つの主な事業を実施しているということでしたけど、子供たちにとって自然体験や野外活動は、体験を通してですね、自然のすばらしさとか、生活の技術を学ぶということで、また年齢が違った子供たちとの交流や地域での交流が、生活習慣とか集団生活の決まりを身につけるために、ぜひ必要だというふうに思っておりますけど、そこでこの体験活動に地域の子どもクラブなどがどのようにかかわっているのか、子どもクラブの会員数とか体験活動事業の変化はどうなっているかについてお伺いいたします。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。  青少年の体験活動に子どもクラブがどうかかわってきているのかということでございますが、まず子どもクラブの会員数でございますが、唐津市全体で平成19年度は1万3,091人、平成20年度は1万1,513人、平成21年度は1万1,600人、平成22年度は途中でございますが1万293人と、年々減少の傾向にございます。ある地域では、地区の子どもクラブがなくなっていると、そういうところもございます。  次に、子どもクラブの体験活動の状況でございますが、野外キャンプ、あるいはナイトハイク、それから魚釣り体験、それに海水浴などの体験活動、それから地区の盆踊りや鬼火焚きへの参加など、地域との交流も行っております。  それから、地域によっては温度差があるものの、年々その回数、機会が少なくなっている傾向でございます。これは、子供の人数自体が減少していることもありますが、社会の変化、いわゆる子供自身の遊びの多様化、塾通い、あるいはスポーツクラブへの参加などに加え、保護者の仕事や日常の忙しさなどから体験活動が減少しているものと思っております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井上議員。 ◆5番(井上常憲君) 確かに先ほど指摘されましたように、今子供たちは非常に忙しいというのも事実です。塾通いやサッカー、野球を初めスポーツクラブへの参加の増加に加えまして、保護者の仕事とか日常の忙しさなどから、体験活動の実施が減少しているように思います。スポーツクラブとか塾もある意味集団生活であって、あいさつや礼儀など、社会規範は十分学ぶわけですけど、子どもクラブはお祭りや清掃、敬老会など地域の行事と関連が深いわけでして、このような地域での青少年の体験活動の減少、衰退状況に対して行政はどのように対応しているかについてお伺いいたします。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。  教育委員会といたしましては、子どもクラブはもちろんでございますが、他の社会教育団体等でも同じような問題がございます。昨年から議会でもご質問がございまして、各種社会教育団体との懇談会を開催してまいりました。しかしながら、まだこれといった方策が出たわけではございませんので、今後も各団体との問題意識を共有し、団体との組織拡大や活動の活性化のための協議を引き続き重ねてまいりたいと考えておりまして、その中で見出したいと現在思っておるところでございます。  また、体験活動につきましてはさきの3つの事業推進に加えまして、現在すべての公民館、25公民館ございますが、において通学合宿が実施できるように現在進めておりまして、地域での体験活動の推進に取り組んでいるところでございます。これまでも一部の公民館ではされてこられましたけども、平成21年度の実績といたしましては久里、鏡、鬼塚、大良の4つの公民館で実施されております。それから平成22年度は、その平成21年度の4公民館に加えまして、高島、湊、厳木、北波多の合わせまして8公民館で実施されております。この通学合宿におきましても、公民館だけでは到底できません。子どもクラブだけでもできないし、地域の力、青少年育成会議とか、あるいはPTA、婦人団体等にご協力をいただいて、地域一体となってご支援していただいて、ご協力いただいたもとに進めておると、こういう状況でございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井上議員。 ◆5番(井上常憲君) 合併して市の本庁の生涯学習には、本庁の生涯学習課に社会教育主事がおっていて、各公民館には嘱託の館長と、同じく嘱託の主事の2名が配置されております。その2名で青少年活動を行うには負担が大きいというふうに思いますけど、そこで行政のほうから積極的に子どもクラブ役員とかPTAに働きかけて連携して、こうした青少年の体験活動を推進していくべきだというふうに思っております。  以前行われておりました、からつ・ばキャラバン隊等の事業も最近は行われておりませんし、先ほど部長が述べられた通学合宿は非常に効果がある事業というふうに思っております。30ある公民館で8つの公民館が取り組んであることに敬意を表しますし、ほかの全市の公民館長さんの今後の活躍に期待したいというふうに思います。  そこで、地域との連携についてどうした見解をお持ちかについてお伺いいたします。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。  先ほどご説明いたしました3つの事業、それから通学合宿につきまして、実施団体及び実行委員会、公民館等に子どもクラブを初めPTA、それから地域婦人団体等の社会教育団体の協力を得て実施されておりまして、地域の連帯意識に支えられているという認識を教育委員会としては十分認識しておるところでございます。したがいまして、教育委員会といたしましても今後とも実施体制の強化、それから事業への支援協力を行いながら、地域との連携をより以上に図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井上議員。 ◆5番(井上常憲君) 社会教育主事が公民館職員を動かして、人を変え、地域を変えるという意識を持ってですね、積極的に取り組まないとなかなか人も地域も変わらないというふうに思います。課題である地域や団体の主体的な活動を引き出すためには、行政からの積極的な働きかけが必要だというふうに思っております。  次の質問に移ります。議案第32号 唐津市鯨組主中尾家屋敷条例制定について伺います。旧中尾家住宅は、江戸時代から明治初期にかけて呼子で8代にわたって鯨業を営んだと、鯨組主の中尾甚六の屋敷で、九州でも最古の部類に属する町屋建築という説明でした。私は、ことしの旧中尾家住宅の完成は、呼子町の鯨組の皆さんの平成17年から6年間の勉強会や資料収集など、地道な活動の成果だと評価しております。そうした成果を踏まえてですね、ことしは全国捕鯨サミット、鯨フォーラムも計画されておりまして、まさに時宜を得た事業だというふうに思います。中尾様にはなれないけれど、せめてなりたや殿様にと言われるほど殿様以上のですね、栄華を誇った鯨組主中尾家屋敷がどうしたつくりになっているのかお伺いします。また、この屋敷はずっと旧中尾家住宅として保存整備がされてきたわけですが、今回条例で鯨組主中尾家屋敷となった理由についてもお聞かせください。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。  鯨組主中尾家屋敷でございますが、建物としては母屋、勘定場、角倉、離れ座敷、裏二階の5棟がございます。このうち母屋、勘定場というのは作業場といいますか、山下家のときには酒造りの酒をつくる場所になっておりましたが、の2階2棟が文化財の指定となっております。このうち母屋につきましては、天保11年に描かれました小川島鯨鯢合戦に描かれている当時の姿に復元をしております。また、勘定場につきましても修理工事を行い、捕鯨関連の資料等の展示施設等を行っております。それから、この市指定の重要文化財となっております母屋及び勘定場につきましては、有料で公開するようにしております。  旧中尾家は、地元で古くから鯨主の中尾家の屋敷と呼ばれており、中尾家住宅の開館後の利活用につきまして広く意見を求めるために設置いたしました旧中尾家住宅利用活用懇話会におきまして、ぜひ鯨組主中尾家屋敷の名称でお願いしたいというご意見もございました。これを受けまして、定例教育委員会においてご協議をいただき、この名称についてご承認いただきましたので、条例制定の経緯になったものでございます。ご提案した経緯になっております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井上議員。 ◆5番(井上常憲君) 入場料が200円というふうに規定されておりますけど、他の文化財施設ですが、高取邸などとの整合性は検討されたのでしょうか。また、休館日については水曜日とされているようですが、開館時間とあわせてご説明ください。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。  現在の文化館が所管しております展示、市が、教育委員会が所管しています展示施設につきましては、基本的に有料としております。今回有料対象になります勘定場の展示資料、スペースにつきましては末廬館で200円取っておりますが、そこと同じ程度の規模でございます。母屋及び勘定場は市指定の文化財であること、また旧中尾家住宅利用活用懇話会におきましても観覧料についてのご意見をいただきましたけども、200円から300円の意見が多数を占めていたこと、そういうことも考慮しまして文化財の保存活用等の観点から、多くの市民や観光客に来館していただくということで200円と設定したものでございます。  それから、開館時と休館時については別途施行規則に定めることにしております。開館時につきましては、午前9時から午後5時を予定しております。それから、休館日は毎週水曜日ということでございます。それから、12月29日から翌年の1月3日までと考えております。休館日を水曜といたしましたのは、日曜日に呼子地区で宿泊される観光客が多く、他の文化施設に多い月曜日を休館いたしますと、多くの方が観覧できないということに配慮したもので、比較的観光客の方が少ない週の中日である水曜日を、ここにつきましては休館日と定めたものでございます。また、旧中尾家住宅につきましては指定文化財でございますので、施設の管理上、整備点検のために休館する必要がございますので、週に1回は休館日を設定すると、こういうものでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井上議員。 ◆5番(井上常憲君) それでは最後に、呼子支所長にお伺いいたします。  この鯨組主中尾家屋敷の活用方針はどういうふうになっているのか。また、呼子は合併以来、先方地区の観光施設や販売施設の整備などが行われてきたわけですが、今後呼子の観光に鯨組主中尾家屋敷をどのように活用していくかについてお伺いいたします。 ○議長(進藤健介君) 松浦呼子支所長。           (呼子支所長 松浦一成君登壇) ◎呼子支所長(松浦一成君) 旧中尾家屋敷の利活用についてお答えいたします。  旧中尾家屋敷は、合併前の平成14年6月24日に旧呼子町で文化財の指定を受けておりまして、その後保存活用についての検討が行われてまいりました。平成19年には保存活用懇話会におきまして、旧中尾家住宅保存活用計画が策定されまして、その中で3つの柱を基本方針と定められております。  まず1つ目ですが、文化財としての保存活用で、今後県指定及び国指定の文化財指定を目指していきたいというふうに考えております。  次に、2つ目ですが、呼子の観光、文化の情報発信基地として、また朝市と連携を深め、観光客の地域拠点施設とすることを目的とする観光資源としての活用を図ってまいりたいと考えております。  最後に3つ目でございますが、ミニコンサートや講演会など、さまざまなイベントを開催し、地域に根差した文化活動を行うことを目的とする地域の交流施設としての活用を考えております。  以上、3つの基本方針をもとにいたしまして、日本三大朝市の一つ、呼子朝市のゾーンと昨年オープンし、今後も整備を図ってまいります呼子台場みなとプラザゾーンまでの2つのゾーンをつなぎ、呼子の港町を一体化した散策ルートの核となる施設として位置づけ、鯨組主中尾家屋敷を大いに活用し、呼子観光の浮揚と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井上議員。 ◆5番(井上常憲君) ありがとうございました。  昨年NPO法人化した唐津市民劇の皆さんがですね、現在呼子の中尾家の鯨とりを題材とした市民劇の練習を行っていらっしゃいます。「夢くじら」という題材で、5月の公演を目指しておられます。イカの呼子に続き、鯨の呼子にしようと、市民の皆さんも後押ししていらっしゃいます。また、全国鯨フォーラムの開催も含めてですね、市民ぐるみでこの施設を活用して地域おこしにつなげていただくために、行政としてしっかり後押しをしていただきたいとお願いして、私の議案質疑を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) 3番、志政会、大西康之です。議案質疑を行います。  今回は、議案第5号 平成23年度唐津市一般会計予算から7項目、議案第28号 唐津市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例制定について質疑いたします。  まず、平成23年度唐津市一般会計予算の中から、商工費中にぎわいのまちづくり推進事業費についてであります。3,480万5,000円を計上されておりますが、概要書には街なかのにぎわいを創出するため、集客交流を促進するための事業でございますが、昨年までの実績と申しますか、効果をどのように把握され、今後どのようににぎわいを創出されていかれるのかについてお伺いしたいと思います。  まず、昨年行われました町人まつり、オープンガーデン社会実験について、その成果をどのようにとらえられているのかをお示しください。  次に、同じく商工費中観光宣伝費2,822万6,000円についてお伺いいたします。これも、概要書では観光情報をタイムリーに全国へ発信し、誘致活動や観光宣伝活動を実施するものとあります。観光は、唐津において大変重要な産業の一つだととらえております。観光宣伝のあり方について、平成23年度の基本方針、特筆すべき事項についてお伺いしたいと思います。  次に、同じく商工費中ですが、旧唐津銀行オープン記念キャンペーン事業費803万8,000円についてお伺いいたします。旧唐津銀行の保存整備事業が完了し、本年度末3月の26日、27日にオープンイベントが行われます。非常に喜ばしいことだと感じております。当初の予定より約半年おくれのオープンでありますが、まず3月26日にどのような状態でオープンを迎えられるのかをお伺いしたいと思います。建物本体はもとより、附属と外構、駐車場などについて詳細にお示しください。
     次に、同じく商工費中、街なか誘導バス社会実験事業費841万6,000円についてお伺いします。概要書では、街なかエリアに点在する観光施設を周遊するバスを運行し、有効性を検証とありますが、まずこの事業を行われる目的、効果について詳細にお示しください。また、その中でどのような検証をなされるのかもあわせてお示しください。また、財源内訳の中では国の財源が430万円と記載ございますが、この点もあわせてお示しください。  次に、土木費に移ります。土木費中の道路新設改良費の中で、2路線について質疑いたします。まず、明神線道路改良費5,500万円についてお伺いいたします。この工事は、平成21年度から平成23年度までの3カ年工事であります。まず、本年度までの経過及び平成23年度の工事内容についてお示しください。  次に、大名小路西ノ門線道路改良費1,500万円についてお伺いします。まず、この道路を改良する目的及び工事内容について、現状を踏まえてお示しください。  次に、同じく土木費中、まちかど公園整備費1,134万円についてお伺いいたします。この公園はおふろ場公園と呼ばれ、札の辻のロケット公園同様、この地区の子供たちの間では人気のスポットの一つであります。概要書の中では、遊具設置、ゴムチップ舗装、芝張りとなっておりますが、どのような工事内容になるのかお伺いしたいと思います。特に、今あの公園には大型の木製遊具がございますが、この遊具との関連並びにゴムチップ舗装を採用される理由等々についてお示し願いたいと思います。また、工事期間についてもあわせてお示しお願いいたします。  最後に、議案第28号 唐津市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例制定について質疑いたします。まず、今回の条例案は、厳木工場適地地区区域内の緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合を1%以上とする条例案であります。通常工場立地法では、緑地面積は20%以上、緑地を含む環境施設につきましては25%以上を確保するように規定されております。厳木工場適地地区に限って規制緩和を行う条例でございますが、まず市内のほかの工業適地地区の取り扱いはどのようになっているのか。また、他の地区の規制緩和の考え方ですね、これについてお示しください。  以上で1回目の質疑といたします。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 大西議員のご質疑にお答えいたします。  まず、にぎわいのまちづくり推進事業について、平成22年度に実施した町人まつり、あるいは社会実験で実施しましたオープンガーデン社会実験、この成果についてお答えいたします。来てんね町人まつり、まちなか物産市は、平成21年度から県の支援を受けて実施している事業で、平成21年度は6回実施しまして、延べ3万1,500人の集客がありました。また、平成22年度は4回開催して2万5,500人の集客があったところであります。評価につきましては、そういった物産市に合わせて集客力のあるイベントをあわせて実施した場合のにぎわいというのが多くなっておりまして、そういったものをあわせてやる必要があるということと、また商店街側では100円祭というものを独自に実施されておりまして、それにつきましては評価が高かったというふうに考えております。  また、平成22年度に実施しましてオープンガーデン社会実験につきましては、先ほど国の財源がどうだったかということですけども、この事業については社会資本整備総合交付金の採択を受けて実施した事業であります。7月から11月まで、毎週土曜日開催ということで企画しておりまして、天候の状況で中止したものを除きまして、計20回開催しております。主に大手口広場を会場に実施しておりまして、夏場の8月から9月にかけてはビアガーデンということで夜実施しまして、これについては大変にぎわったというふうに思っております。このオーブンガーデンに見えたお客さんたちに評価を、アンケートを実施しておりますけども、その中では9割の方が評価をしていただいております。ただ、宣伝不足、あるいは出ていただいている出店数が少ない、あるいは商店街との連携が不十分だといったようなマイナスの評価ということも書かれておりました。  したがいまして、オープンガーデン社会実験については、全体としてはやる意味があったというふうに考えておりますけども、さまざま今後取り組むに当たっては課題が残っているというふうに考えております。  次に、観光宣伝費につきましてお答えいたします。観光宣伝につきましては、年間を通じた観光客の誘客、あるいは観光唐津としてのイメージを上げるというようなことを目的として取り組んでいるところであります。特にことし3月から九州新幹線全線開通というものが控えておりまして、九州の縦軸のラインでは観光が盛り上がるという中において、そこからは外れている唐津市がどう取り組むかということが問われるというふうに考えております。唐津市においては、3月に旧唐津銀行、あるいは4月に旧中尾家住宅がオープンいたします。こういった資源というものを十分生しして、観光宣伝に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。  また、清水寺のふすま絵を奉納されるなど、活躍をされております厳木町出身の中島潔氏が、この作品を唐津のPRにも活用させていただきたいというふうに考えております  観光宣伝の効果ですけども、なかなか数値的にとらえるのは難しいところがございますけども、平成21年中の観光入り込み客数につきましては約852万人、対前年費で97.3%と微減の状況であります。平成22年の入り込み数については現在調査中でありますけども、観光関連の事業者からは非常に厳しいと、平成21年は鷹島肥前大橋の開通という効果もあったわけですけども、平成22年については厳しいというような声を聞いております。今後観光宣伝の取り組みについては、さらなる強化が求められているというふうに考えているところであります。  次に、旧唐津銀行オープン記念キャンペーンについて、まずオープン時にどのような企画を考えているのかというご質疑だったかと思います。旧唐津銀行のオープン時、旧唐津銀行における展示につきましては、特に2階を展示スペースとして考えているわけですけども、オープン時点におきましては唐津藩から明治にかける産業遺産、あるいは建築家辰野金吾にまつわる人物像、あるいは作品の魅力、そういったものを中心に展示をしていきたいというふうに考えています。また、旧唐津銀行の復元工事にどのような点でこだわったのか、あるいはどのような特徴があるのか、建物そのものをご紹介するような展示というものもしていきたいというふうに考えております。  来年度の予算におきましては、オープンに伴ってさまざまな特別企画展をやっていきたいというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたような唐津の産業遺産、あるいは辰野金吾、その他の建築家にまつわる展示、また唐津焼を初めとする唐津の伝統工芸、そういったものをテーマ別に開催していきたいというふうに考えております。おおむね年3回程度、1回当たり1週間程度の開催を市主催で考えまして、その他民間でのイベント、あるいは企画展示というものも誘致を図っていきたいというふうに考えております。  次に、街なか誘導バス社会実験についてお答えいたします。街なか誘導バス社会実験につきましては、都市再生整備計画に沿って社会資本整備総合交付金、もともとまちづくり交付金と呼ばれていたものですけども、そういった交付金を利用して実施するものであります。事業の目的としましては、街なかのエリアに点在します観光施設、あるいは駐車場、そういったものをつなぐ周遊バスの運行をして、それが観光客の誘客の促進、あるいは観光客の滞在時間の延長に効果があるかどうかを検証するための社会実験というふうに考えております。  唐津を訪れる観光客は、約80%が車を利用されて来られているというふうに考えておりまして、車での一つのスポットだけの観光に終わらせずに、街なかのさまざまな観光スポットをめぐっていただくということを、このバスによって誘導していきたいというふうに考えております。特に平成23年度につきましては、旧唐津銀行のオープンもございますので、街なかのそういった資源を活用して滞在時間の延長を図っていきたいというふうに考えております。この事業の有効性を検証するために、季節ごと、あるいは利用時間帯ごとの乗降者数の把握、あるいは利用者に対するアンケートというものもあわせて行っていきたいというふうに考えております。  最後に、企業誘致に係る条例についてお答えいたします。唐津市は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、いわゆる企業立地促進法ですけども、その法律の規定に従いまして、産業集積の形成及び活性化に関する基本計画を定めており、国の同意を得ております。この基本計画において、工場立地法の特例措置を実施できる区域は厳木工業適地地区だけというふうに位置づけておりまして、厳木以外の区域を特例措置の適用とするには計画の変更というものが必要になってまいります。ここで厳木工業適地地区を特例措置の適用区域といたしましたのは、企業立地促進法の理念によりまして、産業集積の核となるような業種について集中的かつ効果的な施策を講ずるというようなことがありまして、この厳木地区につきましては工業団地として明確に位置づけられていること、あるいは広い土地を有して都市計画の用途制限がない地区である、そういった理由から厳木地区が適当であるというふうに判断したところであります。  なお、厳木地区以外にも唐津市内には企業立地の推進を図るべき工場適地というものがありまして、企業誘致に取り組んでおりますけども、先ほど申し上げたような条件を満たすような団地として整備されている工場適地はないという判断から、特例措置を適用する区域とはしていないという状況でございます。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。           (建設部長 竹内克志君登壇) ◎建設部長(竹内克志君) 大西議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。3点ございました。  まず、1点目の明神線道路改良費についてのご質疑でございます。この明神線の道路改良事業につきましては、曳山の展示場前から国道204号までの約300メーター、これを対象区間といたしまして、平成21年から平成23年度までの3カ年で計画をいたしております。  これまでの経過でございますけれども、平成21年度に測量設計を行いまして、平成22年度から工事に着工いたしたく予算をお願いいたしております。曳山展示場前から長崎荘前までの100メーターの区間を平成22年度の対象区間といたしましたが、埋設物等の調整に若干時間を要しまして発注がおくれましたことから、今議会で繰り越しをお願いいたしまして、4月末の完成を目指して現在工事を進めておるところでございます。  平成23年度の工事の内容でございますけれども、長崎荘前から国道204号線までの残り200メーターにつきまして、道路側溝の整備、歩車道の段差解消、車道の排水性アスファルト舗装による改良及び西側歩道の拡幅と透水性の平板ブロックによるグレードアップなどを計画いたしております。 若干具体的に申し上げますと、歩道と車道の境界には直径10センチ、高さ85センチの車どめを3メーター程度の間隔で設置をいたしまして、歩行者の安全性を確保する計画でございます。また、その車どめの構造としては、唐津くんちのときの出店の関係等もございますので、引き抜きタイプでの採用を検討しておるところでございます。さらには、歩道の敷地の関係につきましては、現在実施されております市役所前の国道の改良工事、これとの連続性を持たせるという観点も含まして、さらには神社前の落ちついた雰囲気を出したいということで、白、黒、グレー、そういったものを基調としたデザインといたしております。  工事の期間でございますが、平成23年度の工事についてはゴールデンウイークの後着工いたしまして、唐津くんちの前までには完了したいと考えておるところでございます。  2点目の大名小路西ノ門線の道路改良費についてのご質疑でございます。この事業の目的と工事内容ということでございますけれども、本路線は唐津神社前から大名小路、これを東西に結びます路線でございます。城内地区の風情を残す東西の散策ルートとなっておりまして、また地域の重要な生活道路でもございます。しかしながら、道路側溝や舗装等が劣化をいたしておりますし、歩車道の段差があるなど、現在は非常に歩きにくい状況となってございます。今回段差解消によるバリアフリー化と城内地区にふさわしい散策ルートとしてグレードアップすることによりまして、快適で住みやすい生活空間を提供するとともに、中心市街地の活性化にも寄与しようとするものでございます。事業期間につきましては、平成23年度から平成24年度までの2カ年を予定いたしております。  工事の内容でございますが、唐津神社前から市道大名小路線までの路線延長252メーターにつきまして、車道を4メーター、歩道を1.4メーター、現在の幅員でございますけれども、その幅員を踏襲して整備を計画いたしております。近年の豪雨に対応できるよう、道路側溝及び排水路の整備を行いますとともに、車道の高さ等を調整いたしまして歩車道の段差を解消し、歩きやすい安全な歩道にしたいと考えておるところでございます。  3点目のまちかど公園の整備についてのご質疑でございます。工事の内容と、現在あります施設等についての関連でのご質疑でございます。昨日の石﨑議員さんのご質疑にもお答えをいたしましたように、まちかど公園の整備を予定している箇所は裁判所北側の大名小路児童公園でございます。現在考えております整備の内容でございますが、この公園の全体面積が約2,000平米ほどございます。このうち公園の奥の部分になりますけれども、約800平米ほどをまちかど公園として公園施設の整備拡充をはかりたいと考えておりまして、その拡充の内容としては幼児用の大型、さらには小型の遊具を設置したいと。また、子供さんが砂遊びのできる砂場を設け、その回りは張り芝等で予定をしたいと考えております。そのほか、保護者の方が遊んでいる子供さんを見守りながら休憩できるベンチ等の設置も考えておるところでございます。また、新たな試みとして今回設置する幼時向けの大型遊具の回りに、公園を明るいイメージにし、さらにより安全性に配慮したゴムチップによる舗装も検討いたしておるところでございます。  それから、現在ございます木製遊具との関連についてのお尋ねでございますが、年2回の遊具点検を実施いたしておりまして、現在まだ使用できる状況でございます。この遊具については、高学年向けの遊具として現在の利用を継続したいと考えておるところでございます。今回の整備に当たりましては、子育て中のお母さん方のご意見やご要望をお聞きしながら進めたいと考えておりまして、そういったご意見をお伺いする中で現在の計画案をご説明し、よりよいものにしていきたいと考えております。  なお、工事期間としてはおおむね4カ月ほどを考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) それでは、にぎわいのまちづくり推進事業費について再質疑を行います。  先ほど平成22年度の事業結果といいますか、成果についてお示しいただきました。当然目標を達成されたといいますか、満足できた部分と、もっとこの点がという部分が出てきて、1つはやってよかったのかなという感じがしております。  それでは、それも受けてですね、平成23年度に行われる事業について幾つか質疑をしたいと思っております。まず、空き店舗チャレンジ誘致事業、これはどのような内容でしょうか、お伺いいたします。もしどこかへ委託されるようなお考えでしたら、その委託先についてもお示し願えればと思います。よろしくお願いします。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 空き店舗チャレンジ誘致事業についてお答えいたします。  この事業は、平成21年から平成22年にかけまして、国の支援を受けて実施してまいりました事業、これは平成21年度、平成22年度それぞれ3軒ずつの空き店舗への誘致を実現しておりますけども、その事業をさらに積極的な誘致、または商業施設としての効果的な店舗配置を行うための事業に展開したものであります。  具体的には、商店街のエリアマネジメント計画を作成しまして、出店システムモデルを構築します。このようなシステムをつくって、これに基づいて出店者を募集するパンフレットやホームページを作成し、出店者を募集し、審査会を経た後に店舗改修に対する補助を行うという事業であります。委託先としましては、中心市街地の活性化に取り組むために設立されましたまちづくり会社のほうに委託を考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) 答弁の中で、審査会を経た後に店舗改修の補助を行うということをいただきましたが、その補助の基準ですかね、そういったものがもし決まっているようでしたらお示しください。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 補助の基準につきましては、先ほど申し上げました平成21年度、平成22年度と同様ですけども、店舗改修に対しまして100万円を上限としまして、改修費の2分の1以内という補助の基準を考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) それでは次に、概要書の中にですね、唐津街なか資源調査事業ほかとございますが、この事業について内容をお示しください。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 唐津街なか資源調査事業につきましてお答えいたします。  先ほど申し上げました商店街エリアマネジメントの実践のための基礎情報として、商店街の店舗調査を行うものであります。営業されている店舗に対する調査につきましては、業態、顧客層、利用状況、売れ筋商品、こだわりの一品、お店の歴史などを行い、空き店舗に対する調査につきましては分布、築年数、面積、所有者、そういったものから空き店舗台帳などを作成して商店街全体のマーケティング分析を行って、これからの商店街対策の基礎資料とするものであります。  そのほかの事業としましては、街なかガーデンマルシェプロジェクト、城下町イルミネーション事業、中心市街地活性化基本計画指標調査業務、これは通行量調査ですけども、調査業務、それと歴史的資源調査発掘事業、その他の経費も含めまして合計で456万8,000円を計上いたしております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) はい、わかりました。商店街対策の基礎資料をまず作成され、それを空き店舗チャレンジ誘致事業などに有効活用なさるというお考えと解しましたが、よろしいでしょうか。よろしいですか。           (「はい」と呼ぶ者あり) ◆3番(大西康之君) 次に、また概要書の中からですが、旧村上歯科リノベーション事業につきまして質疑いたします。  まず、これまでの経過についてお示しください。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 旧村上歯科につきましては、昨年8月に持ち主のほうから寄附の表明をいただいております。この寄附をいただきました旧村上歯科の建物をリノベーションしまして、街なかの新たなにぎわいの核とする事業であります。  この建物につきましては、平成14年3月に佐賀県の教育委員会がまとめられております佐賀県の近代化遺産の中にも掲載されておりまして、保存と活用が期待されている建物だというふうに理解しております。また、地元でも観光客の声も聞かれながら、この有効策がないのかというふうな議論が出されていたり、あるいは平成16年3月にまとめられました市街地再生への一律化構想の中でもこの有効活用ということが議論されたところであります。  こういった中で、先ほど申し上げましたように相続人の方から寄附の申し出がなされたことから、唐津市としましては中心市街地活性化協議会に対しまして、この活用策の検討をお願いしたところであります。その後、この協議会は中小企業基盤整備機構が行っております中心市街地商業活性化サポート事業C型という事業に応募されまして、採択をされております。これは、全額国の資金でなされる事業ですけども、この事業によりましてこれまで建築、デザイン、投資採算計画、そういった専門家を交えての7回の会議を開催して、この活用策について検討してきていただいております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) 地元でも有効活用ということで議論されている中で、各方面の専門家を交え会議を行ってこられたということでした。では、その議論の中でですね、この建物の活用策、その内容についてどのような見解を持たれているのかをお伺いいたします。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 活用策の内容についてですけども、先ほどのC型サポート事業の会議の中で、さまざまな提案がなされております。  また、市民の皆様、あるいは観光客の皆様に対するアンケート調査も行っております。この調査は12月に実施されておりまして、市内6カ所で聞き取りをなされておりますけども、観光客154人、非観光客、市民だと思いますけども、359人、合わせて513人から回答を得ております。その結果につきましては、観光客の3割が地元の食材を活用したレストランといったものを希望されておりまして、また非観光客の4割以上の方が街なかカフェというものを希望されております。このほかにも多目的トイレといったものの要望が多かったというふうに聞いておりまして、こういったニーズに沿った活用策について、先ほどの会議でも議論がなされているところであります。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) アンケートをとられたと、その結果の中で私が興味深かったのが、観光客の3割の方が地元食材のレストランを希望しておられるというところだったんですが、観光客の方から見られてレストランが少ないというのは事実かなというような、特に昼間ですね、お食事をする場所が少ないのかなというのは感じておるところでございました。では、それで会議、そのアンケートをもとにですね、今後の事業実施、運営の方法等についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 今後の事業ですけども、今年度中に先ほどのC型サポート事業から活用策に関する提案を受けることになっております。その後この活用事業につきましては、旧村上歯科については市に寄附をいただいているわけですけども、その建物の改修、あるいはその後の活用についてはいきいき唐津株式会社、まちづくり会社のほうに事業主体になってもらってやろうというふうに考えております。  これは、まちづくり会社がこういった事業の事業主体になった場合には、中心市街地活性化に基づく国からの支援を受けられるということで、まちづくり会社が事業主体になって活用を図っていくということを検討しております。現在国の支援につきましては、国と協議を進めておりまして、より有効な支援の採択を目指して協議を続けているところであります。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) まちづくり会社、いきいき唐津が事業主体となるということであれば、当然そのいきいき唐津からの活用策の提案も求められるかと思いますが、活用方法を十分協議され、決定していただきたいなと思います。また、国の支援を直接いきいき唐津という会社が受けることができるんですが、そうなるように、まちづくり会社をつくるときからの当初の目的の一つでもありますので、十分検討していただき、十分有効な支援を受けていただくようお願いしたいなと思います。  では、次の質疑に移ります。観光宣伝費について再質疑を行います。入り込み客数が前年比97.3%で微減の状態と、継続的なPRにより観光客誘致につなげたいという答弁をいただきました。次に、概要書の中でですね、中島潔氏を活用したPR事業とありますが、ご存じのように中島潔画伯は厳木町出身で現在68歳と、高校までは唐津で生活しておられ、後にパリの美術学校で学ばれ、NHK関係でイメージ画を手がけられたことから多くのファンを持たれ、現在も活躍されておるんですが、その中で昨年は京都の清水寺にふすま絵を奉納されたと、それがNHKの中でも大々的に取り上げられたと、まさに時の人とでも言うんでしょうかね。その中島潔画伯の著作権利用について、具体的にどのように活用されていかれるのか。また、唐津大使等々の任命とかについてはどのように考えられているのかお示しください。よろしくお願いします。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 議員からもご紹介がございましたように、中島潔画伯につきましては、幼い子供、あるいは女性などをテーマにした叙情的な画風が多くのファンの支持を受けられているところであります。  先ほどもご紹介ありましたように、京都の清水寺、塔頭成就院に46面のふすま絵を奉納されたということがメディアでも取り上げられて脚光を浴びられているところであります。このふすま絵につきましては、4月9日から5月8日にかけて佐賀県立美術館においても展示をされるということになっているということをお聞きしております。この中島画伯の作品を活用させていただくという事業につきましては、旧厳木町が平成3年度から実施をされてきた事業であります。この事業の内容は、たくさんの作品があるわけですけども、そのうち2作品を5年間著作権の使用許諾を受けまして、市のポスター、紙袋、パンフレットなどに使用させていただくと、そういったことによって著明な中島画伯の出身地である唐津市をPRしようというものでございます。  これまでどのようなものに活用したかといいますのは、イベント用ポスターの台紙、名刺の台紙、封筒、包装紙、紙袋及びビニール袋などに利用をしてきております。これまでは、先ほど申し上げました経緯から、主に厳木エリアのPRに利用してきたという状況でありますけども、今後につきましては唐津市全体のイメージ戦略のために活用させていただきたいというふうに考えております。また、唐津大使任命につきましてはご本人のご意向もあろうかと存じますので、さまざまなご意見をお聞きしながら検討する必要があろうかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) イメージ戦略のために利用したいという答弁をいただきました。  中島画伯のふわっとしたソフトな感じの作品と唐津のイメージ、共通する部分があるように私は感じております。ぜひとも十二分に活用していただきたいなと。あわせまして、唐津大使の件につきましてもご協議のほどよろしくお願いしたいと思います。  次に、西九州国際観光ルート協議会についてお伺いいたします。協議会の組織概要及び今回の事業内容についてお示しください。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇)
    ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 西九州観光ルート協議会についてお答えいたします。  この協議会は、九州西北部、福岡県、佐賀県、長崎県の各県ですけども、それと市町村、民間団体、事業所などで組織される協議会で、西九州観光ルートの観光資源の開発、あるいは整備を図って、あわせて国際観光ルートとして内外の観光客の誘致を推進するということを目的としております。  唐津市におきましては、協議会の前進の西九州観光都市協議会、これは昭和34年に結成されておりますけども、その結成時から加盟をしております。現在の構成団体は18団体で、平成22年度におきましては中国からの教育旅行関係者の招聘事業、パンフレットの作成、広島、関東の旅行者への誘致宣伝活動、あるいは研修会、そういったことの事業をしておられます。平成23年度におきましても同様の事業を計画されておりまして、その総事業費は203万4,000円、唐津市の負担金としましては8万3,000円となっております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) 唐津市の負担額は8万3,000円であるということでした。では、この協議会加入の効果についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 観光にかかわる広域的な協議会としては、この西九州観光ルート協議会のほかにも佐賀県観光連盟にも唐津市は加入しておりますけども、観光客の旅行ニーズというのが必ずしも1つの市、唐津市内の1カ所に訪れるという旅行行程ではないという場合が多いものですから、広域的な意味での観光客の誘致というものが必要だろうというふうに考えております。そういった取り組みについては、どうしても唐津市単独では難しいという状況の中で、そういった協議会、あるいは観光連盟に加入して、連携して誘客に取り組むという意味で必要性がありますし、また効果があるというふうに考えております。特に海外からの旅行者の誘致などに取り組む場合には、単独よりもこういった広域的な取り組みで九州全体をPRしていく、あるいは北部九州を取り込んでいくような取り組みが必要であろうかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) はい、わかりました。福岡、佐賀、長崎ですね。他の観光地との違い、唐津の特色を十二分にアピールされ、観光客の誘致活動を行っていただけるようお願いいたしまして、次の質問に移ります。  旧唐津銀行オープン記念キャンペーン事業費についての再質疑を行います。テーマ別の特別企画展、パネル展、集客力のあるイベントなどを検討するという答弁をいただきました。できるだけ多くの開催を手がけたいとされておりますそのイベント事業についてですね、どんなことを想定されておるのか、その内容について具体的に考えられておるようでしたら、お示しいただきたいと思います。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) ただいまのご質疑にお答えする前に、先ほどのにぎわいのまちづくりに係る答弁に誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。空き店舗対策事業の補助の基準の件ですけども、先ほど100万円が限度額、また補助率は2分の1以内というふうにお答えしましたけども、限度額は100万円以内ですけども、補助率については定めておりませんので、訂正をさせていただきます。  続きまして、ただいまご質疑がありました旧唐津銀行のオープン記念キャンペーンに伴う集客イベントですけども、市が企画します特別企画展示としては、先ほども申し上げましたような旧唐津銀行にふさわしいテーマを設けて企画展示を年3回程度実施していきたい。それは、旧唐津銀行そのもの、あるいはそれを設計した辰野金吾にまつわるさまざまな人物、あるいは作品、あるいは旧唐津銀行が建設されました明治時代の産業、そういったものに係る特別展示を開催していきたいというふうに考えております。  また、それ以外にも民間の独自のさまざまなイベントというものを誘致したいというふうに考えております。ただいま企画されておりますのは、オープン後4月ぐらいになろうかと思いますけども、唐津焼をテーマとして、寄贈を受けております中里逢庵先生の作品も含めて展示の企画が今進んでいるところであります。そういった旧唐津銀行の雰囲気に合ったふさわしいイベントを企画して、集客を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) 続きまして、次に東京PRイベントについてお伺いしたいと思います。  平成22年の成果及び平成22年度と平成23年度の違い、平成23年度の事業内容、時期、開催期間、予算などについてお示しください。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 東京でのPRにつきましては、平成22年度におきましては3月26日にオープンするわけですけども、それに向けたPRを中心に実施しているところであります。  具体的には、横断幕、ポスター、チラシ、パンフレット、シンボルマーク、そういったものを制作する経費、また昨年の4月からは東京駅日本橋口にありますTIC東京という観光情報センターに観光PR業務を委託しているところであります。平成23年度におきましては、東京駅構内などでの旧唐津銀行、あるいは辰野金吾生誕地としての唐津をPRするイベントというものを企画していきたいというふうに考えております。特に平成24年中に大規模な復元工事が完成する予定の東京駅に関連して、東京駅構内あるいはその近郊で、唐津市としてのPRイベントをしていきたいというふうに考えておりまして、その準備も含めて平成23年度は取り組んでいきたいというふうに考えています。その東京駅の完成後のイベントにつきましては、JR東日本と現在協議をして相談をしているところであります。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) 平成24年度中に、東京駅ですが、大規模な修復工事が完成すると、そのイベントの中にでも入っていけるようにという答弁をいただきました。ぜひとも入っていっていただき、そのイベントの中に絡んでいっていただいてですね、辰野金吾先生は生誕の地は唐津ですよというところで取り組んでいただければ、大きなPRにつながっていくのかなというふうに思いますので、ご努力のほどよろしくお願いしたいと思います。  次に、歳入予算書の中に、ここのテナント使用料355万2,000円を計上してございました。その使用料を決定された経緯、また根拠等についてお伺いいたします。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 旧唐津銀行のテナント使用料として355万2,000円計上しておりますけども、地階レストランに出店しますテナントから月額29万6,000円の12カ月分を算定しているところであります。また、一般的な不動産の賃貸契約時の敷金に当たるものといたしまして、テナント賃貸契約締結時に契約保証金として月額使用料の3カ月分88万8,000円を納付していただくということにしております。月額29万6,000円の積算につきましては、その地階レストランに類似する近隣の貸し付け物件の家賃等を参考にしながら、地階レストランに関係する建築工事費、設備工事費、あるいは備品等の購入費、そういったものをベースにそれぞれの償却年数から算定した月額償却額をもって月額の使用料として算定させていただいております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) はい、わかりました。  それでは次に、入館料についてちょっとお尋ねしたいんですが、例えば先ほど議論なされておりました旧中尾家住宅ですね、こちらでは入館料を200円でしたか、徴収されるような条例案が提出されておりますが、旧唐津銀行は無料となっております。その理由をお示し願いたいのと、あと運営なされていく中でですね、そちらのスタッフの経費ですとか清掃費、電気代等々のランニングコスト、また来場者へ配布されるであろうパンフレット代等々についての、どういうふうな運用をなされていくのか、お考えもあわせてお願いいたします。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 旧唐津銀行への入館につきましては、昨年6月議会に条例を上程した際にご説明をしているところでございますけども、展示施設の観覧料につきましては、近代図書館における美術ホールの常設展示が無料になっているところでありまして、それを参考に無料にしたところであります。特別に企画する展示につきましては、別途観覧料を設定することができるということにしております。  また、多目的ホールの使用料につきましては、文化財としての価値を損ねない範囲で利用していただくということにしておりまして、近傍の類似施設のうち市民会館の大会議室、あるいは中会議室の使用料の平均を参考にさせていただきまして、1時間当たり1,000円を算定しているところであります。  旧唐津銀行の施設の目的としまして、文化財の施設を街なか観光の拠点として活用していくという観点で整備がなされておりますので、基本的に料金を徴さないという考え方で条例を定めさせていただいております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 13時ちょうどに再開することとし、休憩いたします。                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~                      午後 零時00分  休憩                      午後 1時00分  再開                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案質疑を続行します。  大西議員。 ◆3番(大西康之君) 先ほどの質疑の中で答弁をいただいていない部分がありますので、再度質疑いたします。  旧唐津銀行の運営についてなんですが、スタッフの経費、清掃費、電気代等のランニングコスト、また来館者へ配布されるパンフレット等々についての費用が発生していくと思われるんですが、これについてどのようにお考えになっているのか、お願いいたします。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 失礼いたしました。追加の答弁をさせていただきたいと思います。  旧唐津銀行の維持管理経費及び活用に係るパンフレットなどの経費につきましては、まずは地下のテナント使用料あるいは駐車場使用料、多目的ホールの使用料、こういったものを特定財源等充てながら、不足する部分につきましては一般財源によって手当をさせていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) テナント使用料等々を充当するというお考えをいただきましたが、今の推定で申しわけないんですが、一般財源からどれぐらい持ち出しになるのか、おわかりでしたら答弁をお願いします。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 一般財源からの持ち出しにつきましては、先ほど申し上げました使用料について、まだ運用の実績が出ておりませんので、確たるものは申し上げられないという状況でございます。特に駐車場使用料につきましては、材木町駐車場の活用状況というのを見ながら考えますと、ある程度の収入というのを期待できるのではないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) ランニングコストというのは、ずっとその建物が存在する以上かかってくるもんですので、できるだけ一般財源からの持ち出しというのをですね、できるだけ抑えられるように頑張っていただきたいなと思います。  多額の費用を投じ、無事修復が完成した旧唐津銀行ですが、本当の意味でですね、街なかのランドタワーとなるようご努力いただけますようお願いいたしまして、次の質疑に移らせてもらいます。  街なか誘導バス社会実験事業費について再質疑を行います。先ほど街なかの観光客の満足度向上及び消費拡大のために、バスの運行を計画したとの答弁をいただきました。では、現在ですね、市内中心部を走っております160円バス、これとの違いはどこにあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) まず、昭和バスが運行されております市内循環線160円バスにつきましては、西回りコースと東回りコースがありまして、それぞれ40分、30分置きに循環をされております。病院、警察署、高齢者ふれあいセンター、学校などが結ばれておりまして、市民の足として活用をされているところであります。  一方、街なか誘導バスにつきましては、街なかに点在する主要な観光施設と駐車場をつなぎまして、観光客の街なかの周遊観光をサポートするバスというふうに位置づけをしているところであります。もちろんそのルートにつきましても、あるいは利用者についても観光客、市民、重複する部分は出てくるかとは思いますけども、基本的には先ほどのような違いがあるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) では、今回その運行されますバスのルートですね、それについてのお考えをお示し願いたいのと、またバスの外観、デザイン等についてはですね、どのようなことを考えてあるのか、観光バスとしてどのように考えられていくのかをあわせて答弁お願いいたします。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) このバスのルートですけども、唐津駅、大手口、曳山展示場、旧高取邸駐車場、二の門「時の太鼓」、唐津城入り口、東城内駐車場、宝当桟橋、旧唐津銀行、材木町駐車場、アルピノ前を周遊させてはどうかというふうに考えております。  運行時間につきましては、観光施設の開館時間を考えまして、9時から夕方の5時までということを検討しております。このルートの所要時間につきましては、1周約30分でございますので、バス1台で運行することを考えておりますので、各バス停には30分置きにバスが来るということになろうかというふうに考えております。  次に、バスのデザインについてですけども、私たちといたしましても城下町、あるいは大正、昭和のまちにマッチするようなバスのデザインというものを望みたいというふうに考えておりますが、その点につきましてはバスを運営されます事業者と協議しながら検討したいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) 30分で1周すると、その1台のバスがそこを、30分のルートをぐるぐる巡回していると、その間で必要な部分を乗ってくださいよというような感覚でよろしいのかなと思いますが、それとまた、そうなれば観光客にとっては利便性のよいものであるのではないかと感じております。外観につきましては、派手ではないが目を引くようなデザインにしてもらえたらなとお願いいたしておきます。  そこで、今先ほど申しましたように市内の循環バスですね、これが160円となっております。今回の観光バス、循環バスの乗車料金、これについてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 料金につきましては、ほかの市での状況、あるいは市内のバスの料金なども念頭に置きながら、運営をしていただく事業者とも相談させていただいて、決めさせていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) 料金設定については、今から検討されるという答弁をいただきました。例えば一日乗車券とかですね、乗り放題券とか、また現在あります唐津城、高取邸、曳山展示場の周遊チケット、これを持っていればただだよとか、いろんなバリエーション、組み合わせで価値観を上げてもらいたいなと思います。また、観光バスですので、バスに乗られた方に対しての観光案内、PRもあわせてやっていただけるようお願いしたいなと思っております。当初、一番最初の答弁の中にありました観光のスポットの点から線へのつながりが構築できるようですね、お願いいたしまして、次の質疑に移ります。  明神線道路改良費、これにつきましての再質疑を行います。唐津神社参道ということでデザインにも気をかけていただき、工事を行ってもらっております。今現在工事の部分は4月末には完成し、平成23年度につきましては、唐津くんち前までには完成するとの答弁を先ほどいただきました。そこで、唐津神社西側の道路ですね、今工事をなされているところからの西ノ門館へ向かっていく道路、これは今工事されている参道から続いていっているんですが、この部分については改良等々の考えはお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。           (建設部長 竹内克志君登壇) ◎建設部長(竹内克志君) 再質疑にお答えを申し上げます。  明神線の道路改良で曳山展示場前から204号という300メーターの区間を予定をいたしておりますが、曳山展示場から北側の、いわゆる産業道路までの間、どうするんだというお尋ねであろうと思います。今回の工事につきましては、本市の玄関口である唐津駅から市役所、あるいは唐津神社、観光拠点となっております曳山展示場、そこまでの人の流れを考慮いたしまして、なおかつ特に歩道あるいは車道の舗装の傷みといったものを踏まえまして、改良区間の計画をいたしたところでございます。  議員ご指摘の曳山展示場から北側の整備につきましては、歩道がマウンドアップの形状とはなっておりますけれども、現段階では大きな損傷も見受けられず、その必要性という部分では低いと認識をいたしております。今回の工事が完了した後、市民の皆様のいろいろなご意見を踏まえながら、その先の整備の時期等につきましては見きわめてまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) はい、わかりました。観光道路という位置づけでいきますと重要な道路かなと思いますので、ぜひともご検討、よろしくお願いしたいと思います。  今度は反対側ですね、入り口側、南側ですが、(仮称)大手口センタービルが9月オープン予定で着々と工事が進んでいるようでございますが、このオープンとの連携、9月オープン時点で前面道路はどのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。
    ○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。           (建設部長 竹内克志君登壇) ◎建設部長(竹内克志君) 大手口再開発ビルとの関連についてのご質疑でございます。  大手口再開発ビルにつきましては、西側が明神線、それから南側が国道204号と接しておる状況でございまして、これまで道路とビル敷地の計画高、あるいは平面計画、そういったものの調整につきまして再開発ビルの事業者である大手口開発株式会社、あるいはコンサルタント、それと道路管理者である佐賀県さんと唐津市、協議を行いまして、それぞれの事業計画を進めてきたところでございます。  その結果と申しますか、再開発ビルの1階に計画されておりますバスセンター、このバスセンターの北側からですね、明神線に一たん出て、それから明神線と国道204号との交差点、三差路の交差点でございますが、ここにバスの出入りが計画をされております。そういった関係で、まちなか再生推進グループからも、その交差点に信号機の設置、あるいは横断歩道の設置といったものを要望をされておりまして、本市といたしましても歩行者の安全、安心の確保、あるいはユニバーサルデザインの推進、まちなかの回遊性の向上、こういったものの目的によりまして、昨年の8月24日付で唐津警察署に信号機設置、あるいは横断歩道の設置につきまして要望書を提出しておるところでございます。  ビルの工事が9月末ごろオープンの予定というふうにお伺いをいたしておりますので、明神線の完成につきましては、少なくともその横の部分についてはですね、完成するよう私どもも工事を進めていきたいと考えておりますし、南側の204号についても唐津土木事務所のほうで、あわせて工事の計画がございますので、この工事の完了時期については私どもも県のほうと調整をしながら、そのオープンに間に合わせていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) ぜひともですね、そのビルのオープンには前面道路の部分は完成させていただきたいと、バスが通るということですので、それの通行の妨げにならぬようですね、ご努力いただきたいと。また、その(仮称)大手口センタービル、これがオープンしましたらバスも出入りするんですけれど、庁舎も一部向こうに移転するということになってきますと、その前面道路の横断歩道ですね、ここを歩いて渡られる方がふえてくるのは当然考えられると思うんですよね。そういった意味でも、もう要望は出してもらっているんですけど、ぜひとも信号機の設置、これを強く要望していただきたいということをお願いして、次の質疑に移ります。  大名小路西の門線道路改良費について再質疑を行います。城内地区の風情を残す東西散策ルートとなっているので、グレードアップを図るという答弁をいただきました。概算書にはですね、平成23年、平成24年の2カ年工事となっております。延べ長さにして252メートル、幅は6メーターぐらいですか、6.5メーター、5.4メーター、失礼しました。5.4メーターの、延べ長さ252メーターの道路を2カ年工事に分けて工事をなされる理由、これについてお示しください。 ○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。           (建設部長 竹内克志君登壇) ◎建設部長(竹内克志君) 大名小路西の門線の再質疑にお答えを申し上げます。  2カ年で事業が計画されているがということでございます。現在明神線、唐津神社前から南方向に100メーターほど工事をさせていただいておりまして、側溝を入れたりという工事になっておりまして、ご迷惑をおかけしておりますが、片側通行の規制をさせていただいております。その関係で、なかなか周辺の皆さんのお車が明神線を通りづらいという状況もございまして、大手口西の門線のほうにも車両が流れておるという状況でございます。私どもとしても、明神線あるいは大手口西の門線、両方工事をいたしますと両方ともやはり工事規制と、交通規制という形になろうかと考えておりますので、まずは明神線の道路工事を現在やっておる分、それから平成23年度にお願いをしている200メーター区間、これを唐津くんちの前までに完了させたいと考えております。そこが終わった後に、大名小路西の門線に着手したいと考えております。そうしますと、平成23年度のくんち明けからの工事ということで、252メーター全線を単年度でというのが非常に厳しい状況になりますので、2カ年で事業計画をお願いをしておるという状況でございます。  平成24年度予算をいただきましたならば、年度当初に発注をして、明神線と同じようにですね、継続的に工事を終わらせて、大名小路西の門線も平成24年度の夏場ぐらいまでには工事を完成させるように努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) はい、わかりました。全体的な通行どめを解除するために2カ年で行うという答弁だったと思います。  それでは、今度新しくされる道路面の仕上げ並びに歩道面の仕上げですか、それはどのようにお考えになられているのかをお伺いいたします。 ○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。           (建設部長 竹内克志君登壇) ◎建設部長(竹内克志君) 大名小路西の門線の道路面、車道面、あるいは歩道面の仕上げがどうかというご質疑でございます。  基本的には、明神線と同じような形で仕上げ、あるいはデザインをやりたいと考えております。車道につきましては、水たまりなどができにくく、なおかつ道路区画線が見えやすいということで排水性のアスファルト舗装を計画しております。歩道につきましては、歩行者の方が滑らないように、雨水が透水するということでの透水性平板ブロックを使用したいと考えておりまして、歩車道の境界にはバリアフリータイプの段差の少ないブロックを設置して歩車道を区分わけしたいと考えております。  歩道のデザインにつきましても、明神線と同じような形でですね、白っぽいグレーを基調としてアクセントとして濃い目のグレーを等間隔に配置するようなデザイン、基本的には唐津神社周辺ということで、シックな色合いでのデザインを考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) 仕上げ並びに色調とも明神線に合わせられるということは、国道からずっと続いて、この地区のイメージカラーみたいになっていくのかなということで、非常にいいことだなと考えております。  ここで1点気になりますのが人車分離、人と車の分離する方法ですね、今までは歩道が高くて乗り上げられなかったんで、歩道を歩いている場合は後ろからぶつけられるとか、そういう心配はなかったんでしょうけど、フラットになされるということですので、その辺の人と車を分離する方法ですね、これについてのお考えをお聞かせください。 ○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。           (建設部長 竹内克志君登壇) ◎建設部長(竹内克志君) 歩道と車道の段差をなくしますけれども、そこで逆に言うと歩車道の境界がどういう形になるのかというご質疑であったかと思います。  明神線につきましては、ポール等で歩道と車道が明示できるような形を今検討いたしておりますけれども、今回の大名小路西の門線につきましては、車道が4メーター、いわゆる1車線でございまして、歩道が1.4メーターという幅員構成になっております。ここで、歩車道のポール形式の区分わけというものをいたしますと、通行する車両に若干視覚的な問題も発生してくる、若干狭く感じられるという問題があろうかなと考えておりまして、現時点では縁石で処理をする方法を考えております。車道と歩道の縁石で処理をする方法を考えております。ただ、いずれにしても実際生活道路としてご利用いただける地域住民の皆様にも、やはりこういった構造でやるということでのご意見を承ってみたいと考えておりますので、そういった部分でご意見を聞きながら、今後の工事の参考にさせていただいて、基本的にはその歩車道の境界ブロックというものの構造変更でも対応できないのかなと考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) 先ほど申されましたように、この道路というのは観光道路でもありますけれど、生活道路でもあると、大志小学校の小学生の通学道路でもあります。なおかつ明神線と同様にですね、唐津くんちの際には出店が並ぶ道路でもあります。いろんな場面場面での考え方が必要になってくるかと思いますので、関係各所とですよ、十分な打ち合わせをされ、なおかつ歩行者の安全を保つ方法、これを見きわめていただいて、工事のほうに移っていただければとお願いいたしまして、次の質疑に移ります。  まちかど公園整備についてお伺いいたします。大体中の構造というのはわかりました。今ある遊具も残しながらの全体計画に持っていくというお話をいただきました。では、その完成後のですね、管理体制、公園自体の管理体制はどのようになされていくのか、現在その大名小路児童公園にはですね、公衆便所、あずまやなどもありまして、清掃などの日常業務、これはどのように行われているのか、お伺いいたします。 ○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。           (建設部長 竹内克志君登壇) ◎建設部長(竹内克志君) まちかど公園に関しまして、今後の完成後の管理体制、あるいは現状での管理の状況についてのお尋ねでございます。  まず、現状での管理の状況でございますが、公園課管理しておる大小含めて247の公園がございますが、今回この公園もその一つでございまして、トイレ、遊具、それから樹木の剪定、除草、そういった管理を行ってきております。基本的には、この大名小路児童公園につきましては、従前は公園愛護会というものがございまして、そこにお願いをして日常管理をしていただいておりましたけれども、現在はこの愛護会での管理もやっていらっしゃらない状況でございまして、日常のトイレの清掃、そういったものは市のほうで業者委託をいたしまして、清掃を行っております。  また、公園のその他の管理につきましても、市の公園課が直接管理をしておるという状況でございます。したがいまして、まちかど公園の整備後も基本的には同様の管理体制になっていくと考えております。ただ、今回まちかど公園につきましては初めての整備ケースになりますので、モデルケースとして位置づけております関係上、今後の参考とするためにいろんな利用者の方のアンケート調査、そういったものもやっていきたいと考えておりまして、その利用状況についてはできるだけ公園課の職員が出向きまして、利用状況の点検等をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) 快適に利用してもらってからこそ整備する意味があるのだと私は考えているんですね。利用しやすい、安心安全な公園であることを念頭に適正な管理を行われて、いつまでもきれいな公園であるように努めていただくようお願いいたしまして、次の質疑に移ります。  最後になりますけれど、議案第28号 唐津市企業立地促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例制定について再質疑を行います。先ほど厳木工場適地地区だけに条例制定される理由を答弁願いました。では、その緑地並びにですね、環境施設の定義についてお伺いいたします。どのような状態であれば緑地とみなされるのか、また造成工事等で発生しておりますのり面についてもどのような扱いとなるのか、また緑地割合1%としますけれど、今回の条例案で提案されておるんですけれど、例えばですね、市の条例では10%緑地をとりなさいよという条例がございますが、これを初めほかのもろもろの法規制との整合性は保たれるのか、この点について答弁願います。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) まず、緑地及び環境施設の定義についてご説明いたします。  工場立地法施行規則第3条及び第4条に規定されているもので、まず緑地につきましては10平方メートル当たり4メーター以上の高木が1本以上あること、20平方メートル当たり高木が1本以上及び低木が20本以上あること、低木または芝、その他地表が覆われている植物等のこととなっております。また、環境施設につきましては工場の周辺地域の生活環境の保持に寄与することを目的に管理がなされるもので、噴水、池、屋外運動場、広場、屋内運動施設、供用文化施設、太陽光発電施設などといったものが挙げられております。のり面の取り扱いにつきましては、芝で覆ったのり面については緑地扱いになりますけども、例えばモルタル吹きつけののり面の場合は緑地扱いとはなりません。  次に、他の法令との関係でありますけども、まず唐津市の緑化推進条例施行規則により敷地面積の10%以上の緑地を確保する必要があります。次に、都市計画法により5ヘクタール以上を開発する場合には、開発区域面積の3%以上を公園化しなければならないという規制もあります。また、工場立地法に緑地面積20%以上、緑地を含む環境施設面積率が25%以上確保するという規定もあります。  こういった中で厳木工業適地地区につきましては、工場団地面積が全体で約40.1ヘクタール、緑地面積がこれも全体では約12.8ヘクタールとなっておりまして、緑地面積率が約32%と、他の法令等の基準を大きく上回る予定となっております。こういったことから、法規制等については十分クリアするものというふうに考えているところであります。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) はい、わかりました。ほかの法規制は十分クリアできると。では、その緑地及び環境施設面積を1%とすることによってですね、本来の目的であります企業誘致に対しどのような面においてどれだけのプラスとなるのか、また他の自治体の手法と比較してどのように有利なのかについてお伺いします。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 今回の条例案の目的は、ただいまご指摘もありましたように緑地及び環境施設面積の割合を緩やかにすることで、立地を検討される企業の誘致を少しでも推進したいという目的がございます。工場立地法では、生産施設につきましては工場の中核となる生産施設につきましては敷地全体の面積に対して最大65%以下という基準がありますけども、その生産施設を除く事務所、研究所、社員食堂、貯蔵倉庫、タンク、試験室、公害防止施設、駐車場などに関しては面積率の準則はありませんので、緑地等の面積が緩和されることで、こういった生産施設以外の施設の新設、増設といったものの余地が大きくなるということになります。緑地等の整備のために、これらの施設の規模を縮小せざるを得ないという状況が緩和されるということで、今回の条例によりまして企業立地に対しては有利に働くというふうに考えているところであります。  また、他の自治体との比較でありますけども、県内の他の自治体の状況を見ますと、同様の条例を4市3町の7自治体が整備をされております。ただ、面積率については緑地が6%、あるいは10%以上、環境施設が8%、あるいは15%以上といった規定になっているようであります。また、県外におきましては本市と同様に1%以上とされている自治体は20団体ぐらいあるというふうに聞いております。  いずれにしましても、厳木工業団地につきましては交通アクセス、強固な地盤、各種法規制の少なさ、そういった立地条件に恵まれておりますし、また唐津市としてはトップクラスの優遇制度を備えているというふうに自負をしているところであります。こういった条件を生かして、一日も早い企業誘致の実現に結びつけていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 大西議員。 ◆3番(大西康之君) はい、わかりました。他の自治体と比較しても十二分にまさっているということ、まさっているようであります。この企業側に有利な条件を最大限にアピールされですね、一日も早い企業誘致にこぎつけるようご努力いただくことをお願いいたしまして、私の議案質疑を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆17番(山下正雄君) 17番、志政会の山下です。私3点質疑いたします。  議案第5号、平成23年度一般会計当初予算の商工費の中から3点、まず地域のがんばる商店街等支援事業費500万円とエコ住宅普及支援事業補助金1,000万円、それにからつ鍋まつり補助金500万円、3点です。  まず、がんばる商店街の支援事業費ですが、この補助率が2分の1ということになっておりますが、今現在商店街、いろんなグループさんの財政力というのは非常に弱まっているんじゃないかなと思うんですよね。それで、この2分の1というのが金額的に50万円ぐらいという金額になるんじゃないかなと思うんですが、この50万円をどのように手当てするのかというのが非常に多分現実的な問題となって、各団体苦しまれるんじゃないかなと私は推測するわけなんですよね。そういったときに、この50万円を手当て、あと半分2分の1を手当てするときに、ほかのいろんな補助金を、商工会ですとか、会議所ですとか、また国のいろんな補助金とかね、そういったものを手当てして、それでもういいのかどうか、その辺を伺いたいなということと、もう少し2分の1というのを緩和されないのか、土木建設ですとか、農林水産とか、いろんな補助金があるときには大体4分の1だったりとか、そういう非常に低率の補助というのがよくありますんで、2分の1というのはハードルが高いかなとちょっと私は考えておりますんで、その辺を伺いたいなと思っております。  次に、エコ住宅普及事業補助金ですね。これは、国の政策に対して上乗せしてやる事業、私はこれ非常にいい事業じゃないかなと思っておりますんですが、大体どれぐらいの経済効果があるのか伺いたいなと、見込んであるのか伺いたいなと思っています。  3点目、鍋まつりなんですが、今まで6年間ぐらいずっとあってまして、昨年ですかね、私委員会で質問したことあるんですが、大体昨年、ことしか、ことしの事業で集大成というようなお話があってたのが、また来年の平成23年度で事業がついていると、今までの事業とこれからの事業、どのように違ってくるのか、その辺を伺いたいなと思っております。  よろしくお願いします。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 山下正雄議員のご質疑にお答えいたします。  まず最初に、地域のがんばる商店街等支援事業費につきまして、2分の1の補助率はハードルが高過ぎるのではないかというご質疑だったかと思います。基本的に、商業、商店街、そういったものに対する支援、あるいは経済対策によりますさまざまな商工業に対する支援について、さまざまな補助率がありまして、先ほども中心市街地の空き店舗対策について補助率はなく、限度額が100万円というお答えを申し上げましたけども、事業事業によりまして、補助率についてはさまざまな考え方があろうかと思います。今回このがんばる商店街という補助制度を新設するに当たりましては、通常のそういった商工業、あるいは商業に対する支援、2分の1という通例が多いものですから、今回の補助に関しては2分の1とさせていただいたということであります。平成23年度については、この事業を実施させていただきまして、その補助率がハードルが高過ぎるというようなご意見がもしあった場合にはですね、そういった事業を進める中でいろんなご意見を聞いて、その後の展開というのを検討させていただきたいというふうに考えております。  2番目に、エコ住宅普及支援事業補助金、この制度の新設によってどの程度の経済効果があるのかというご質疑だったかと思います。正直申しまして、この事業による経済効果を数値的にですね、どれぐらい、あるいは何倍ぐらいということで申し上げるのは非常に難しいと思っておりますけども、現在も国の住宅版エコポイント制度を活用した住宅の新築、あるいは改修という事業は相当数の利用があっておりまして、今後もこの利用はふえていくものと私たちは思っております。今回この支援メニューを追加的に市が実施することによりまして、そういった動きというのをさらに加速して、これを景気対策につなげていきたいというふうに考えております。住宅の新築、あるいは改修につきましては、もともと経済効果は高いというふうに言われておりますので、それをこの制度によって加速することによって、市内の経済に対する影響というものを与えていきたいというふうに考えているところであります。  3点目のからつ鍋まつり補助金につきまして、平成22年度までに6カ年実施をされてきております。最初の3カ年は民間ベースの実行委員会で実施をされ、平成20年度から平成22年度までの3カ年間は商工会議所が主催を引き受けられて実行されてきております。特にこの2年間は、うまか博という冠を設けられまして、唐津市全体の産業にかかわる祭りとして商工会議所が主体となって取り組んできていただいているところであります。  今後、平成23年の鍋まつりがどのような内容になるのか、これまでと変わってくるのか、その点につきましては主体となられます会議所、あるいは会議所を中心として組まれます実行部隊となる連絡協議会、その中で具体的な中身については今後検討されていくというふうに思いますけれども、もともとこの鍋まつりは、市内の食を一堂に会して地域活性化の一環として取り組むというのがコンセプトであったろうと思います。それに商工会議所が主催となられることで、市内の産業に波及効果があるような企画にしていくということで取り組まれてきておりますけれども、私たちが今回期待するのは、特に平成23年度につきましては九州新幹線鹿児島ルートの開通によって九州の縦のルートが非常に盛り上がるという中で、唐津としてもアピールをしていきたいというふうに観光全体の戦略としては考えておりまして、その中の一環として福岡、あるいは他県にもアピールできる大きなイベントとしてこの鍋まつりをとらえて、特に九州の玄関口となります福岡からの集客というのを視野に入れながら、そういった企画を充実していくというものにぜひしていただきたいというふうに考えております。その他実行部隊のほうでは、平成23年度の特徴をどう打ち出すかというのをさまざま議論されておりますので、唐津市としましても、その協議会の中に入っておりますので、いろんなこちらの希望も伝えながら、平成23年度の企画に参画していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆17番(山下正雄君) まず、がんばる商店街のほうから、ちょっと個々の事例をお尋ねしたいなと思っています。いろいろソフト事業があったりハード事業があるかなと思うんですが、単発的にですね、その各団体がこういう事業をしたいとか、こういう施設をつくってくれとか、そういうのが多分出てくるんじゃないかなと思うんですが、今回中心市街地の事業でありますように、タウンマネジャー的にね、全体をプロデュースするようなね、そういう集中的に人材を投入するようなね、事業に活用できるのかどうか。また、これが非常に人件費が高くなったりするようなときに、ほかの団体と一緒にね、ある人材を雇用して半年なりに指導していただくと、そういったことができるのかどうか、伺いたいなと思いますけど。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 今回のこの地域のがんばる商店街等支援事業につきましては、メニューが大きく3つに分かれております。そのメニューといいますのは、1つは共同施設整備事業、これは商店街などが共同で取り組まれる施設のハード事業になります。それと、もう一つは共同事業等支援事業、これはソフトの事業に対する支援です。それと新規出店等支援事業、これは地域の商店街、あるいは商店の空き店舗に対する出店の支援ということになります。  ただいまご指摘がありましたタウンマネジャーについては、この3つの事業の中では共同事業等支援事業、ソフト事業の中で支援が可能ではないかというふうに考えております。その申請の母体としては、私たちがイメージしていますのはそれぞれの地域の商店街、あるいはそういった組合、そういったものが申請の母体となって手を挙げられるというふうに想定しておりますけども、例えばそれが幾つかのグループで、幾つかの地域の商店街なりが一緒になって取り組まれるというような企画をなされた場合には、それも対象にできるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆17番(山下正雄君) そのソフト事業の中で共同事業があるといったお話ですが、そのときに販売促進事業もこれにいいんだというようなお話を伺いましたんですが、販売促進事業というのは基本的に、数年にわたってやっていく事業というのが非常に多いんですよね。そうしたときに、ことしは申請できたけど、もう来年はだめですよとか、3年はいいんですよとか、そういう縛りか何かあるんでしょうか。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) この共同事業等支援事業、ソフト事業につきましては、多数の応募があった場合には出店の地域、業種、事業計画、地域への貢献度、そういったものを総合的に審査をさせていただきまして、どの事業を採択するかというものを決定させていただきたいというふうに考えておりますので、非常に貢献度の大きい事業、あるいは効果が高いと思われる事業について、複数年度にわたって支援をするということは、理論的には考えられるというふうに思っております。ただ、多数の応募があった場合に、例えば来年度の予算であれば50万円の限度とした補助を2件という予算を計上させていただいておりますけども、その2件という採択の件数を考えますと、同じ事業を数年にわたって支援するというのは、実際問題多数の応募があった場合には難しいかもしれないというふうに考えます。ただ、そういうニーズが非常に高い場合に、平成24年度以降の予算でどのように支援をしていくかということは、改めて来年度の事業の手ごたえというのを見ながら考えさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆17番(山下正雄君) 次に、新規出店の件なんですけど、内装費とか、そういったものの補助があると、にぎわいのまちづくりの事業もそういうのがあると、そのときにはそちらのほうは補助率というのが定かでないというような話がありましたけど、こちらのほうは2分の1と、そういう話があると。この公募するに当たってのですね、制限、要するに商工会員でないといかんとか、商工会議所会員でないといかんとか、また唐津在住の個人でないといかんとか、企業でないといかんとか、そういった何か制限があるんでしょうか。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 基本的には、そのような応募者に対する何らかの資格、あるいはその他の制限というものは予定はいたしておりません。出店を希望される方の地域、業種、計画、集客度、貢献度、そういったものを勘案させていただいて、審査をしたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆17番(山下正雄君) 先ほどから、中心商店街のにぎわいのまちづくりの事業と私結構比較をしておりますんですが、この事業とがんばる商店街の事業と、どこがどのように違うのか、その辺を伺いたいなと思っています。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。
              (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 基本的には、中心市街地で計画しております先ほどの空き店舗チャレンジ誘致事業、これをモデルに今回のがんばる商店街に対する空き店舗の支援も設計をしておりますので、補助対象事業、補助金の限度額、あるいは予定件数も含めてほぼ同じ制度となっております。ただ、こちらのほうに関しては補助率を2分の1という形にさせていただいております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆17番(山下正雄君) 私は、このがんばる商店街の事業が出てきて、やっと地域の包括的な商店街に対する支援事業が出てきたなと思って、非常にうれしく思っております。うれしく思っていますんでね、これがあっという間に1年か2年で終わってしまうという単年度の淡い夢で終わってしまうのかなと、そういうことがないようにね、ぜひある程度のスパンでね、この事業をやっていただきたいなと、そうせんと本当の効果というのはなかなかあらわれてこないんじゃないかと私は考えますけど、どうでしょうか。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 予算に関しては単年度で要求をさせていただいておりますので、継続事業という設定ではございませんけども、先ほど議員のほうからもご指摘がありましたように、こういった事業の性格を考えますと、一定期間その効果を見ながら継続していくべきだろうというふうに考えておりまして、通常こういった補助事業を設計する際には、基本的には3年間というのを目安にしながら期間を設定して取り組んでいこうというふうに考えております。  いずれにしても、来年度新規の事業として取り組ませていただきますので、それに対する公募の状況、あるいは事業の効果、そういった手ごたえを見ながら今後の継続、あるいは拡充について商工団体あたりのご意見も聞きながら考えていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆17番(山下正雄君) 次に、エコ住宅普及事業なんですが、これは今年度、平成23年度限りというような事業ですよね。大体国の事業が、本当は平成22年度で大体終わりだったわけですね、それが1年伸びたというような事業、それに対してプラスアルファの事業を市が独自でつけていくというようなことだろうと思うんですが、今から1年しかないということになると、告知して実際事業を市民の方がやり始めるといったときに、1年のスパンでいいのかなと、終わってしまうのかな。実際個人が、じゃそれだけの事業をしようと思われて、工事を発注して工事が終わると、そこまで平成24年の3月で終わらないといけないと、今年度で終わらないといけないと、非常にタイトなスケジュールじゃないかなと私は考えるんですけど、そういったことに対しての不安は市としてはないんでしょうかね。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) この住宅エコポイント制度もそうですけども、さまざまな経済対策を打つに当たって事業を創設し、それをどこまで続けるのかと、どれぐらいの期間をやるのかという判断は難しいところがあろうかと思います。  今回のエコ住宅普及支援事業に関しましては、現状の経済の状況をかんがみて、何らかの経済対策を打とうという中で、国の住宅版エコポイント制度に連携する形で取り組むということを企画させていただきましたので、今回は国の制度の期限であります平成23年末までという設定でやらせていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆17番(山下正雄君) 国のエコポイントに連動していますんで、完成が平成24年の4月になる、5月になるということになったら、結局はこの事業はだめなわけなんでしょうか。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 今回の対象となる事業につきましては、平成23年、ことしの1月1日から12月31日までに着手された工事で、平成23年4月1日以降に工事完了した工事ということになります。その他市内に居住されている方、あるいは市内の事業者が請け負った工事といった幾つかの要件がございますけども、先ほどご質疑がありました期間につきましては、そのような設定をさせていただいております。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆17番(山下正雄君) ということは、もう相当告知の方法を迅速にやっていかないと、市民の方に実際利用してもらうということになってこないんじゃないかなと思いますんで、その辺は十二分に頑張っていただきたいなと思っています。  それとですね、これが平成23年度ということなんで、エコ住宅のポイント制が終わると、そういった後どのようにされるのか。古川知事がリフォームに対して、県としていろいろやっていきたいというようなお話もあってました。また、新エネルギー、省エネというようなことで、県は非常に重点的な政策をされていますよね。軽トラを電気自動車にやりかえるとまた補助を出していこうとか、研究をしていこうとかいう話もありますし、私が何回も話しましたけど、太陽光の問題もあります。そういったものに対して、今後市としてはどのように取り組まれていくのか、私は伺いたいなと思っております。  私は基本的な考え方として、国、県のね、事業に対してプラスアルファを上乗せすれば、少ない金額で効果が非常に上がってくるんじゃないかなと。もう全然県、国の事業と別の事業を市が立ち上げていけばね、やはり相当な金額を補助をしていかないかんというようになってきますんで、国、県を利用するのが一番手っ取り早くて、一番最大の効果が上がっていくんじゃないかなと私は思っておりますんで、この事業は非常に私はうれしくは思っているんですが、この後どうなるのかなと、これも心配をしておりますが、どうですか。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 国、県の施策と市の施策と、関係につきましては連携して取り組んだほうがいい部分と、役割分担をしながら市は市でカバーすべき部分をやっていくという、両方考え方はあろうかと思います。  先ほど個別に申し上げた事例について、それぞれ国、県において制度設計されている部分、それについて市のほうで後押しするべき部分があれば、それはそれぞれの所管の中で、必要性があれば支援していくことになろうかと思います。  今回このエコ住宅普及支援事業につきましては、経済対策という観点でこういった国の制度に連携して、それを加速することにより経済を活性化させるという目的で、商工観光部のほうで所管をさせていただいておりますので、そういう経済対策という観点でいきますと、今回は国の制度にのっかってやる。今後の経済対策についても、さまざま市として取り組むべき部分をカバーしていきたい、例えば平成22年度に新設しました設備投資に係る融資、あるいは新事業、操業に対する支援、そういったことも取り組んでおりますし、そういったものの効果というのも出てきているというふうに考えております。そういったものについては、引き続き平成23年度も予算を上げさせていただいておりますし、また平成23年度以降の経済状況によって、唐津市として取り組むべき部分があれば、それについてはまた積極的に取り組ませていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆17番(山下正雄君) その経済対策をやっていく過程でですね、企画を立てる過程で建設部とか企画経営部ときちんと打ち合わせをしながらですね、企画立案をしていっていただきたいなと非常に思っております。今後ともよろしくお願いしたいと思っています。  最後に鍋まつりなんですが、今までの地域振興課から観光課に移ったということは、要するに地域振興の観点から観光のほうに視点が移ったのかなと、重点的な施策になったのかなと私は考えておりますが、ことしですね、1月に私は厚木市に政務調査に行ってきました。これB1グランプリと、B級グルメでまちおこしをしている市が集まってB1グランプリというようなイベントをされていまして、30万人、40万人の人を集めると、大成功の事業に育っております。こういった形でですね、鍋まつりが大きな効果を出していかないかんかなと。そのときに、厚木市の場合は会場が3つに分かれていました。会場を周遊されるような形で、またそのチケットが市内のお店でも利用できると、その会場だけじゃなくて非常に波及効果があるように設定をされていたのを伺って、ああ、すごいなと思っておりました。そういった市全体にね、波及するようなね、仕掛けをこれからつくっていただきたいなと。先ほどの1回目の質問に対する答弁で、これからやりますという基本的なお話だったんで、どうに変わっていくのか私楽しみにしていますけど、その辺を市としてはどのように方向づけをされていくか、ちょっと伺いたいなと思っています。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、この鍋まつりはもともと市内の食、合併した後広くなった唐津市のいろんな食を一堂に会した地域活性化の事業として取り組まれたと、それがまた魅力でもあると思いますので、その部分は大事にしながら今後も考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。ただ、平成20年度から商工会議所が主催となられた時点で、もっと産業面、あるいは商工業面での波及がないかということは、実行委員会の中でもいろいろ模索をされながら取り組まれているというふうに理解をしております。例えば鍋まつり、その日一日のことではなくて、唐津市内の飲食店、あるいは旅館、ホテルなどで鍋を提供するようにしてはどうかとか、あるいはそういったものを目指してですね、取り組まれているのはここ二、三年の間もあったんだろうというふうに思います。鍋まつりの中で見える変化としては、鍋として市内の飲食店だったり旅館、ホテルが鍋を出されているというような事例も会場の中では見受けられますし、そういった意味での広がりというのは出てきているのかなと思います。そういった方向性を今後、鍋まつりの中でさらにですね、波及効果のあるもの、また継続性のあるものにしていきたいと思っておりまして、連絡協議会の中には商店街、旅館組合、料飲業組合、そういったメンバーも入っていらっしゃいますので、唐津市もその中に入りながら、先ほどご指摘があったような点についても提案をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆17番(山下正雄君) 昨年の鍋まつりを見ていますとね、どうも何か地域振興でもない、観光でもない、ただの産業祭みたいな感じかなと、企業のアピールの場所かなというような感じが私はしたんですよね。それで、もう今回からはまた観光的な、観光課が所管するのであれば、本当に大集客をねらったね、唐津の市民だけじゃなくてですね、それこそ先ほど言われたように新幹線が開通するんで、やりますよというようなお話だったんで、全九州からね、人を呼ぶとかね、そういう仕掛けを、また厚木の話をしますとB1グランプリをするに当たって、やはり予行演習をせなんといかんだろうと、非常に30万人、40万人の人がお見えになったときに混乱したらいかんからということで、前もってゴールデンウイークのころに神奈川県の食の祭典をされたと、そのときに神奈川の各町村から料理を持ち寄って、有名料理を持ってイベントをすると、そうすると神奈川県じゅうからお客様がお見えになって、これも非常に大成功になっていたと、そういうような事例があるわけですね。ちょっと話が外れていくんですが、きょう朝私、全国の商工会連合会の冊子を今月号見ていたんですけど、そのときにニッポン全国鍋合戦というようなコーナーが大きく載っていたんですよね。ああ、やっぱり全国でこういうのをやっているんだなというようなことを思いましてね、これならまた本当に全国から、今は韓国のほうからお見えになったり、新庄市からお見えになったりしていますけど、もう少し広くね、お誘いをしてですよ、全九州から本当にせめてお客が見えるぐらいの事業として、これからやるんであればですね、そのような企画のほうに持っていかれたらなと私は思っていますけど、部長のご見解を伺いたいと思います。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 所管は商工観光部になりましたけども、最初のオリジナルな部分ですね、鍋まつりの最初の核となる魅力の部分というのは、大事にしていかなきゃいけないなと思っております。そういった中で、さらに集客力を高めるためにどういったものを付加していくのかというのを我々考えていく必要があるだろうというふうに考えております。  通常旅行会社などに大きくのお客さんを送り込む要件としてお聞きするのは、例えばイベントが必ず開催されるという確約があるかどうか、あるいは長期間ずっと定着しているか、あるいは受け入れ体制がきちんとなされているか、そういったものがあればですね、安心して送り込めるというふうなこともお聞きしております。鍋まつりについては6回、平成23年度開催されれば7回目となりますので、そういった意味で定着しつつありますし、また広域的にお客さんを安心して送り出していただけるようなイベントに育ってきていると思います。商工観光部が所管になることによりまして、いろんな観光業者とも連携して対外的なPR、集客というのに力を入れていくことによりまして、先ほどのような願わくば九州全体、あるいは全国からもお客さんが呼べるようなイベントにしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆17番(山下正雄君) 願わくばじゃなくてですね、それをねらってですね、やっていっていただきたいなと、ただ一日の一過性のものじゃなくてですね、全市に波及する、また1年にわたって効果がある、全産業いろんな方々に波及があるという、そういったものをねらってこれから制度を練ってやっていただきたいなと思っています。よろしくお願いします。  以上で私の質疑は終わります。 ○議長(進藤健介君) 古藤議員。 ◆12番(古藤豊志君) 12番、志政会、古藤でございます。今回2項目について議案質疑を行います。  まず、議案第5号、平成23年度一般会計予算案の土木費中、セメン川河川改修事業費ですが、この事業は浜玉町大江区の国道323号線沿いの宅地化による冠水被害を防止するために行ってきた事業と思っていますが、平成17年から平成24年までの事業で、この事業のまず目的についてお尋ねをいたします。  次、2項目めですが、議案第14号 平成23年度唐津市浄化槽整備特別会計予算中、浄化槽整備推進PFI事業整備費についての議案ですが、平成22年度の予算を、今回の本議会で浄化槽整備特別会計補正予算が出ておりまして、1億840万9,000円の減額補正というふうな内容になっております。なかなか推進は難しいのかなと思っておりますが、この事業につきましては市の財政負担の軽減を図るとともに浄化槽設置を効率的に行う事業で、10年間で2,500基、年間250基の計画ですが、平成21年度の実績と平成22年度、今年度の予想の実績はどのようになっているかお尋ねをし、まず1回目の質問といたします。 ○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。           (建設部長 竹内克志君登壇) ◎建設部長(竹内克志君) 古藤議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。  セメン川河川改修事業の目的はということでございます。このセメン川、浜玉町の中央部を流れる2級河川横田川というのがございますけれども、これに流入する準用河川という位置づけとなってございます。この横田川は、佐賀県において平成5年より平成32年までの計画で河川改修事業が進められておりまして、これに流入するセメン川の改修事業、これもこの県の事業との調整を図りながら、その目的といたしますところの流域地区でございます浜崎地区、大江地区、横田上地区、こういった地区の降雨時の冠水被害を防止するために取り組んでいる事業でございます。この改修事業によりまして、流域の各地あるいは農地、さらには道路、そういったものの冠水被害を改善いたしまして、流域地区の生活環境や営農環境の向上を図るものでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 竹内水道部長。           (水道部長 竹内御木夫君登壇) ◎水道部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。  PFIの浄化槽整備事業についての平成21年度と平成22年度の見込みの実績はということでございますが、平成21年度につきましては実績として86基、事業費ベースですと9,390万円の実績でございました。平成22年度は3月末の予定の見込みで110基、事業費ベースで1億3,900万円ほどの実績になるというふうに見込んでおります。平成21年度からスタートして平成22年度で2年目でございますが、平成22年度では基数として28%の増、事業費ベースでは49%の増と、若干整備の状況としては増加をいたしたという結果でございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 古藤議員。 ◆12番(古藤豊志君) セメン川河川改修事業費の平成24年度、最終年度でございますが、これまでの全体の事業計画及び本年平成23年度事業内容はどのようになっているか、お尋ねをいたします。 ○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。           (建設部長 竹内克志君登壇) ◎建設部長(竹内克志君) 全体の事業計画及び平成23年度の事業計画、事業内容でございます。  まず、全体の事業計画でございますけれども、事業の内容といたしましては江川排水路までの河川の幅を広げる、約延長で400メーターございますが、現在の河川幅2.2メーターを4.5メーターに拡幅改良する事業が1点、それから下流部でどうしても強制排水をしなければならない状況にございまして、強制排水設備として1秒間に0.5立方メートルの排水能力を有するポンプを2基設置いたしますとともに、その操作室の建設を行うものでございます。事業期間といたしましては、平成17年から平成24年までの8カ年ということで、平成22年からは平成24年までの3カ年で継続費の設定をお願いをしておるところでございます。  全体の事業費でございますが、今回の補正予算で継続費の補正をお願いいたしておりますけれども、補正後の全体事業費としては3億8,633万4,000円を計画をいたしております。それに伴います平成23年度の事業内容でございますけれども、強制排水施設の整備、いわゆる操作室とポンプの設置でございますが、1億1,340万円を予定をいたしております。それから、国道202号線までの河川の拡幅の残延長が36メーターほどございまして、これの工事に970万円ほど予定をいたしております。そのほか国道202号より上流部の測量設計、あるいは用地費、そういったものも平成23年度の事業内容として予定をいたしておりまして、合計事業費1億4,000万円をお願いをしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 古藤議員。 ◆12番(古藤豊志君) ただいま事業内容について説明をいただいたわけですが、強制排水整備ですが、排水ポンプの必要性と、そして今2基据えるというふうなことで規模も申されておりましたが、もう一度規模のほうがどのようになっているか、お願いいたします。 ○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。           (建設部長 竹内克志君登壇) ◎建設部長(竹内克志君) 強制排水のポンプの必要性でございますけれども、セメン川が流入する横田川という玉島川のほうに河口部が合流する河川がございます。この河川は干潮河川、いわゆる海からの海水の満潮に応じて河川の水位が上がってくる河川でございまして、海の満潮時に水位が上昇した場合に、どうしてもセメン川の排水能力が低下をいたします。排水不良の状態になりまして、上流部流域が内水被害が発生をするという状況でございます。  したがいまして、被害の軽減を図るためには満潮時の豪雨の際にも内水の排除が可能な強制排水設備が必要となります。この強制排水設備、いわゆるポンプの規模といたしましては、内水流量計算より1秒間に1立方メートルの排水能力が必要となっております。これを基準といたしましてポンプの台数の検討をいたしましたが、故障時の危険分散ということで、1台だけで運転をしますと故障したときに排水できませんので、2台のポンプで対応するようにいたしております。口径500ミリ、1秒間に0.5立方メートルを2台設置する計画で進めております。もし2台のうち1台のポンプが故障した場合でも0.5立方メートルの排水しかできないという状況になりますけれども、一時的に低い農地が浸水することになりますが、水稲等の許容湛水時間というのがございまして、24時間以内では排水は十分可能な状況になりますので、費用効果の観点からポンプの台数と能力を決定しておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 古藤議員。 ◆12番(古藤豊志君) 今横田川のほうに排水をするというふうなことですが、その上流に牟田川のポンプの排水溝がありまして、牟田川については水位が高くなると排水はされないというふうな制限があったと思いますが、セメン川については横田川との関係はどのようになっているか、お願いいたします。 ○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。           (建設部長 竹内克志君登壇) ◎建設部長(竹内克志君) 議員ご指摘の牟田川、これは横田川とセメン川の合流点よりも上流部にございます。そこにも排水機場が設置をされておりまして、ポンプがございまして強制排水がなされております。ただ、ここについては確かに議員ご指摘のように、まだ完全な運転がされていないというふうにお伺いをしておりまして、その要因としては横田川の河川改修がまだ十分に行われていないということで、その状況に応じた稼働運転ということになっていると伺っております。  今回私どもが行っておりますセメン川と横田川の合流点の部分でございますが、合流点から下流の部分について横田川の河川改修事業はすべて終わっております。そういう観点で申しますと、セメン川からの強制排水については、下流の横田川に影響を与えられることなくできると考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 古藤議員。 ◆12番(古藤豊志君) 工事箇所のことに入りますが、現在国道202号バイパスの橋梁の下の施工を今回せにゃいかんというふうに思っておりますが、何分高さがなく、工事についてはどのような工事で、重機等も使われないと思いますが、されるのか、202号線の橋梁下の施工方法について質問をいたします。 ○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。           (建設部長 竹内克志君登壇) ◎建設部長(竹内克志君) 今回のセメン川の改修計画の中で、議員ご指摘のように国道202号、従前はバイパスと申し上げておりましたが、現在国道202号になっておりますが、こことの交差部がございます。ご指摘のように橋梁タイプになっておりまして、橋の長さが19.5メーターございますし、その橋のけたから水路までの高さというのが非常に狭いという状況でございます。ご指摘のように機械での施工は非常に厳しい状況でございますので、現在の計画としては人力施工という形にならざるを得ないのかなと考えておりまして、人力施工でL型水路、あるいは現場打ちの水路といったものを施工する予定でございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 古藤議員。 ◆12番(古藤豊志君) 今の人力施工ということで、やはりなかなか難しい施工方法じゃなかろうかと思ってもおります。  それと、事業内容の河川の拡幅の400メーター、江川水路合流点とお聞きいたしましたが、400メーターの江川水路合流点からの上の部分、上流については計画などないかどうか、質問をいたします。 ○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。           (建設部長 竹内克志君登壇) ◎建設部長(竹内克志君) 先ほど全体計画、事業計画をご説明申し上げましたけれども、河川の改良延長は400メーターということで計画をいたしておりまして、横田川の合流点から上流側、議員ご指摘の江川排水路まで、これが現在の計画でございます。西九州自動車道あたりまでということになりますと、さらに約400メーターほどの延長がございます。現時点でそこまでの整備計画は立てておりませんけれども、今回の整備が完了後ですね、現地の状況等を調査しまして、その必要性を検討したいと考えております。地元についてもそういったお尋ねがございましたので、そういった旨のご説明を差し上げておる状況でございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 古藤議員。 ◆12番(古藤豊志君) 地元大江地区のほうからでもですね、要望がございまして、西九州自動車道の雨水がかなりあるというふうなことで、ぜひ整備、調査をお願いしたいということもございました。本当にですね、あの地域は今住宅がかなり建っておりますので、今後とも調査をぜひしていただきまして、現在のですね、護岸についてはこの前現場を見に行きましたが、しっかりした三面張りの護岸ができておりますので、最終的な拡幅等について検討していただければありがたいと思っております。
     次、2項目めの質問にまいります。PFI事業ですが、唐津市においては初年度が86基、2年目が110基と、目標の50%以下の実績となっておりますが、先進地の事例はどのようになっておるのか、またPFI業者との協議、普及推進は唐津市はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(進藤健介君) 竹内水道部長。           (水道部長 竹内御木夫君登壇) ◎水道部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。  PFI事業での先進地の事例ということでございます。福岡県に1つの町でございますが、先進地がございます。ここは、初年度が目標500基に対して250基の50%、2年目が同じく500基に262基で52.4%、3年目が500基の目標で253基で50.6%という実績になっております。もう一件、岩手県のほうに先進市がございまして、ここは初年度200基の目標で140基の実績で70%、2年目が同じく200基の目標で104基、52%、3年目が200基の目標で83基、41.5%というような先進地の事例になっておるところでございます。  また、事業者のほうの推進状況はどうかということでございます。平成22年度も13回ほど地区の説明会を行っておりまして、そのときにも積極的に一緒に説明会に参加をされ、また説明会が終わった後には、独自に戸別の訪問を実施されているところでございます。また、市民の皆様向けの住居の新築やリフォームの展示会等で、浄化槽の設置についても積極的に同時に説明をされているところでございます。また、市のほうと事業者のほうとでは、年に4回の定例的な連絡調整会議も設けておりまして、いろんな現状での問題点、途中での進捗状況等の課題を出し合い、協議を調整いたしておりまして、事業者の側からも一緒に次年度はチラシを対象の各戸に配付したり、そのようなことを一緒にやらせていただきたいというような提案も受けておりますので、今後とも積極的に事業者と一緒になって進めて、推進していくように努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(進藤健介君) 古藤議員。 ◆12番(古藤豊志君) ぜひ努力はしていただきたいと思っております。  平成23年度、この予算の概要書に今回250基の浄化槽設置地区の選定をされておりますが、何を基準にこの基数を決定されたのか、お尋ねをいたします。 ○議長(進藤健介君) 竹内水道部長。           (水道部長 竹内御木夫君登壇) ◎水道部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。  毎年度の設置の予定基数でございますが、これは250基というのを当初に計画いたしました際に、アンケート調査を対象地区に行いまして、その際におおむね浄化槽設置をするという希望のところの率、それとその地区の対象の戸数、それを案分いたしまして毎年250基の割り振りをこういう概要書に記載させていただいているような形での計画戸数というふうにいたしているところでございます。これにつきましては、それぞれ財源をいただくためのいろんな手続、国庫補助から起債等の申請がございますが、こういう割り振りを基準に当初申請をするということで、こういう点も県を通じて協議を行っておりますが、これで毎年当面はいくということで確認をさせていただいている基数でございます。 ○議長(進藤健介君) 古藤議員。 ◆12番(古藤豊志君) 最後の質問になりますが、今後目標達成のための250基の推進はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 ○議長(進藤健介君) 竹内水道部長。           (水道部長 竹内御木夫君登壇) ◎水道部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。  平成22年の4月に、推進体制を図るために浄化槽PFI事業の推進室を下水道管理課内に設けて、一応看板を掲げた担当の室を設けて推進を図るという体制をとらせていただいたところでございます。今後は、今まで行っておりました地元説明会もより小さな地区単位で行うということを目標に考えておりますし、先ほどご説明をいたしましたようにPFIの事業者とも一緒にチラシ等を作成いたしまして、対象の各世帯のほうに配付をしていくというような周知を図っていきたいというふうに考えております。  また、庁内の検討委員会も平成22年度から関係課、環境対策課、企画政策課のほうからも入っていただきまして、いろんな課題、推進体制についていろんな提案や協議をしていただいているところでございます。特に今年度は、本庁及び支所の連絡体制もお願いいたしまして、支所からも説明会の対象地区にお住まいの、住んである職員、もしくは近隣の職員の方も出席をしていただくというようなことでも協力をいただきました。来年度は、ぜひその対象地区にまだ浄化槽等接続されていない職員の皆さんには、まず第一に積極的に働きかけて浄化槽を設置していただくというようなところを一緒にお願いいたしまして、そういうご協力をいただくということで先日の会議の中でもお願いをいたしましたので、ぜひ平成23年度は、まずやっぱりそういうところから意識を高めていくような働きかけをしていきたいというふうに考えております。まだまだ目標の数にはなかなか届きませんが、地道にやっぱりやっていくことで少しずつ広がっていけばというふうに思います。今後とも、来年度についても努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくご協力をいただければというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 古藤議員。 ◆12番(古藤豊志君) 本庁及び支所の職員さんには大変だろうなと思いますが、平成23年度につきましては、まず50%を超えることを期待いたしまして、私の議案質疑を終わります。 ○議長(進藤健介君) 井本議員。 ◆18番(井本敏男君) 18番、志政会の井本でございます。議案第5号、一般会計予算の中から民生費予算、4点ですね、障害者福祉費の中から福祉タクシー助成費、障害者福祉施設費の中から障害者支援の拠点づくり検討費、児童措置費の中から子ども手当、それから保健衛生総務費、がん検診費ですね、そして教育費の中から学校建設費の第一中学校校舎改築事業費について質疑をさせていただきます。  まず1点目のですね、障害者福祉費の中から福祉タクシー助成費、これ事業費599万4,000円計上されております。目的は、在宅の重度障害者に対しタクシー乗車料金の一部を助成することにより、障害者福祉の増進を図るものというような拡充予算が計上されております。まずですね、予算計上されましたこの事業査定するためにですね、まず実績をお示しいただきたいと思います。この事業の平成21年度実績及び平成22年度実績見込みを示していただきたいと思います。  次に、障害者福祉施設費の中の障害者支援の拠点づくり検討費、これは事業費23万6,000円でございますけれども、前もって我々議会のほうにですね、唐津市障害者福祉会館のあり方検討に関する取りまとめ書というものが配付されております。まずですね、この事業費のですね、目的なんですけれども、現在の障害者福祉会館の主な仕事は、障害のある人の福祉の向上を図るため、障害児通園、デイサービス事業、それからあゆみ教室と身体障害者福祉センターとしての2つのサービスを実施されていると思っております。今回23万6,000円のですね、事業費が計上されております。これまでの検討状況及び主な意見というものをですね、この取りまとめられておりますので、それをまずお聞かせいただきたいと思います。  3点目です。児童措置費の中で子ども手当、これは事業費31億735万8,000円でございます。予算書を見てみますと、今年度の支給額が予算概要の説明のとおりですね、3歳未満の子供さんには7,000円アップということで月額2万円が支給される予定、3歳以上中学校修了までは1人当たり月額1万3,000円が支給されるということですね。まず、対象児童数、3歳未満児と3歳以上中学校修了時に分けてお示しをいただきたいと思います。  保健衛生総務費のがん検診事業費、事業費総額1億3,086万2,000円でございますけれども、がんと診断される患者数はですね、最近増加の傾向にあろうというふうに考えます。早期発見、早期治療が人間の命を守ると言われております。まず、種目別のですね、受診者数、平成22年度の見込み数をお示しいただきたいと思います。  最後のですね、教育費、学校建設費の第一中学校校舎改築事業費、これは継続費としての初年度分であります。事業費3億9,838万8,000円の事業費が組まれております。第一中学校といいますと、生徒数も唐津で一番多いマンモス校でありますけれども、説明によりますと50年以上経過して老朽化が激しいと、そのため校舎改築予算を計上したというふうに説明をされております。詳細な改築の必要性についてお尋ねをさせていただきます。まず、校舎の建築年度と改築しなければならない要因についてお示しください。  第1回目の質疑を終わります。 ○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。           (保健福祉部長 吉田善道君登壇) ◎保健福祉部長(吉田善道君) 井本議員さんのご質疑にお答えいたします。  まず、福祉タクシーの利用実績でございますが、平成21年度は409人、平成22年度実績見込みにつきましては今のところ423名で、14名ほど増加する見込みでございます。  次に、決算額でございますが、平成21年度が427万5,990円、平成22年度決算見込額は445万円程度と見込んでおりますので、17万円ほど増加する見込みでございます。なお、この制度は自動車税等の減免措置とのどちらかを障害のある方が選択できるようになっておるところでございます。  続きまして、障害者福祉会館のあり方検討委員会のこれまでの検討状況でございますが、平成21年度に市内の各障害者団体やボランティア団体などのほか、学識経験者から成る24名の唐津市障害者福祉会館あり方検討委員会を立ち上げ、本年度までの2カ年間で視察研修1回を含めまして検討委員会を7回開催いたしました。  委員会で出ました障害のある人に必要な機能といたしましては、1つ目に各成長段階に応じた一貫した支援のための関係機関のネットワーク構築による支援の充実が必要である。2つ目に、子供の将来の自立に向けた発達支援として、乳幼児における障害の早期発見、早期支援体制の充実や子供の相談支援体制の充実が必要である。3つ目に、障害のある人、家族等への総合的な専門的な相談支援が必要である。4つ目に、障害のある人の生活を地域で支援する仕組みづくりを構築することにより、障害のある人が暮らしやすい地域づくりを推進することが必要である。5つ目に、就労支援と就労の場の確保による障害のある人の自立就労支援が必要である。その他、視覚や聴覚の障害のある方への情報支援、ボランティアの皆様を初めとした市民の方々の交流機会の場など、だれでも障害を持つ可能性はあるので、他人事ではなく障害のある人を社会の一員としてどう支援していくかという視点に立って支援拠点のあり方を検討してほしいとの意見でございました。  続きまして、子ども手当でございますが、平成23年度の子ども手当の対象児童数でございますが、1人当たり月額2万円支給をします3歳未満の児童を約3,300人、1人当たり月額1万3,000円を支給する3歳以上中学修了までの児童を約1万4,800人、合計で1万8,100人と見込んでおるところでございます。  続きまして、がん検診の種目別の受診者数等でございますが、がん検診の受診率につきましては対象者の把握が難しく、厚生省提案の推定対象者数を用いております。胃がん検診は、対象者が4万3,100人で、平成22年度の受診者見込み数は6,278人、受診率は14.5%となっております。肺がん検診は、対象者が4万3,100人で、平成22年度の受診者見込み数は9,954人、受診率は23.1%となっております。大腸がん検診は、対象者が4万3,100人で、平成22年度の見込みは8,296人、19.2%となっております。子宮がん検診は、対象者が3万1,902人で、平成22年度の見込み数は9,500人、29.7%となっております。乳がん検診は、対象者が2万7,184人で、2年ごとの受診になりますので、受診率の算出方法は前年度受診者数を加算して出すこととなっております。平成22年度の見込み数は3,532人、25.4%となっております。また、前立腺がん検診は対象者が50歳以上の男性1万2,519人で、平成22年度の見込み数は3,338人、28.3%となっております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) ご質疑にお答えいたします。  第一中学校校舎改築事業費の必要性、それから要因でございますけども、まず第一中学校の校舎の改築につきましては、平成20年度策定いたしました唐津市小中学校耐震化計画に基づき進めるものでございまして、安心安全な学校になるよう施設整備を行うものでございます。中学校の主な施設の建築年数でございますが、校舎は昭和35年建築で築51年経過しております。それから屋内運動場、いわゆる体育館でございますが、これは平成5年、築18年経過しております。それから図書室及び多目室といいますか、は平成6年で築17年経過しております。それから、プールは平成9年建築でございまして、築14年となっております。  今回改築いたしますのは校舎でございまして、校舎は築51年経過しており老朽化が著しくて、平成21年度に実施いたしました文科省の、いわゆる耐力度調査の結果、校舎の耐力度点数が約3,700から3,900点というふうになっておりまして、文科省の定めております国の危険改築事業の採択基準といたします5,000点以下となっておりますので、国庫補助により今回改築事業を進めていくことにしております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井本議員。 ◆18番(井本敏男君) それでは、福祉タクシー助成費からですね、再質疑をさせていただきます。  ただいま部長のほうから、実績、それから決算額、平成22年度の見込額も答弁をいただきました。この予算書を見てみますとですね、平成23年度予算というものは拡充予算となっております。この予算書の説明を見ますと、上肢、それから聴覚、運動機能の1種2級所持者となっております。この点について詳しく説明をしてください。 ○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。           (保健福祉部長 吉田善道君登壇) ◎保健福祉部長(吉田善道君) 再質疑にお答えをいたします。  今回対象者を拡充する理由でございますが、現在の身体障害者の対象者は、本市に住所を有する在宅の障害児、障害者の方で、身体障害者手帳の第1種第1級、または2級を所持する視覚、下肢、体幹、内部障害者及び上下肢重複障害者に限定しておりましたが、障害のある人が住みなれた地域で自立した日常生活が送れるよう支援するために、身体障害の部位にかかわらず身体障害者手帳所持者の第1種1級または2級に改めまして、対象者の拡充を図るものでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井本議員。 ◆18番(井本敏男君) 予算概要書の11ページの資料ですね、参考にして質疑をいたしております。ここにですね、助成券として唐津市が行う年間のタクシー券助成額、これ1枚510円、小型タクシーで510円、車いす専用中型タクシーで1枚1,100円、車いす専用大型タクシー1枚1,380円、助成枚数は年間24枚というふうな積算根拠ですね。まずここで質疑をいたしますのはですね、県内の自治体でもですよ、この福祉タクシーというのは、事業ですね、これはなされていると思いますけれども、唐津市がですね、決算額では445万円ぐらいで平成22年度の見込みは終わると、今回599万4,000円の事業費を計上されておりますけども、県内の自治体と比較してですね、どの程度になるのかですね、唐津市の予算が多いのか少ないのか、その辺の私の判断をしたい観点から、お示しをいただきたい。 ○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。           (保健福祉部長 吉田善道君登壇) ◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。  1人の方が1年間で可能な額は、小型タクシーの助成額では1万2,240円でございますが、これはタクシー券1枚510円の24枚分の合計でございます。唐津市を除く県内全市の助成額の平均は約1万900円でございまして、唐津市の助成額は県内全市の平均を上回り、全市では3番目に高い助成額でございます。また、車いす使用者の方が利用されます車いす専用タクシーに助成している市は、本市以外では他に1市のみでございまして、この点も充実したサービスを提供していると思っておるところでございます。  なお、車いす専用の中型タクシーを利用される方は1枚1,100円の助成券を交付しますので、年間2万4,600円の助成となっておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井本議員。 ◆18番(井本敏男君) 部長の答弁によりますと、県内自治体の実施されている事業費というものは、唐津市は3番目に高いというようなご答弁でございました。  次はですね、今回拡充予算の部分の上肢、聴覚、運動機能の1種2級所持者、拡充予算となっておりますね。この事業費の周知徹底を図るためのですね、新たな対象者となる方への周知方法についてお示しをいただきたい。 ○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。           (保健福祉部長 吉田善道君登壇) ◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。  見直しに伴います市民の皆様への周知でございますが、議会の承認をいただきましたら、まず行政放送とホームページで早い時期にお知らせをする予定でございます。また、市報への掲載につきましても関係課と調整をしながら進めてまいりたいと思っておりますが、各障害者福祉団体等の総会等もございますので、そこらあたりでも広報してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井本議員。 ◆18番(井本敏男君) 障害者の方はですね、年々増加傾向にあるような統計資料が出ておりますので、確かに非常にタクシー助成券というものは障害者の方にとって大切な事業だというふうに感じております。ますます中身の濃いですね、ひとつ事業にしていただきたいなというふうに考えております。  次にですね、障害者福祉施設の障害者支援の拠点づくり検討費、事業費23万6,000円の再質疑をさせていただきます。実は私たちに、障害者福祉会館あり方検討に関する取りまとめ書が配付されております。非常にいろいろと、7回程度ですか、議論を重ねてきたというようなご答弁でございました。今後の作業についてですね、この23万6,000円が計上されたということは、今後具体的な検討に入るというような準備費ということを感じておるわけですけれども、それではですね、この取りまとめを一つの土台とした検討委員会のあり方、この構成についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。           (保健福祉部長 吉田善道君登壇) ◎保健福祉部長(吉田善道君) 庁内の検討委員会につきましては、障害のある人の各成長段階に応じた支援を検討していく必要がございますので、母子保健や児童福祉を担当する保健福祉部、支所の市民福祉課を初め教育委員会、また整備に関する方向性を検討するため総合政策部や財務部などの庁内関係課と、アドバイザーとして学識経験者などに入っていただき、22名程度の委員により検討を行う予定としておるところでございます。  また、外部委員会でございますが、平成21年度から平成22年度にかけまして審議をいただきました市内の各障害者団体やボランティア団体などのほか、学識関係者から成る24名の唐津市障害者福祉会館あり方検討委員会の皆様に検討の節目で再度ご意見を伺いたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井本議員。 ◆18番(井本敏男君) この23万6,000円というものは、それでは今後の検討委員会の委員さんの費用弁償というような形になるわけですね。今部長からですね、庁内検討委員会を立ち上げ庁内関係課と学識経験者から成る22名の委員により検討するというような説明を受けたわけであります。この取りまとめ書をですね、私もずっと読んでおるわけですけれども、私たちに配付されました唐津市障害者福祉会館のあり方検討に関する取りまとめ、この資料を見ますとですね、障害のある人も年々増加の傾向であるということですね。さらに、新たな会館にはこの取りまとめの中の文書、まとめを見てみますと、発達障害の気づきから支援への流れを説明されております。乳幼時期、学齢期、それから成人期、高齢期など、各年齢に応じた会館での支援のあり方等ですね、すべての事業の拠点づくりが網羅されているというような資料じゃないかなというふうに認識しております。  それではですね、今後検討委員会で検討される平成23年度の事業としてのですね、具体的なスケジュールをお示しいただきたいと思います。 ○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。           (保健福祉部長 吉田善道君登壇) ◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えの前に、先ほど総合政策部と申しましたが、企画経営部の誤りでございました。申しわけございませんでした。  お答えをいたします。平成23年度につきましては、庁内に検討委員会を設置し、障害者福祉会館あり方検討委員会からいただきました意見を踏まえ、整備に関する方向性を検討してまいりたいと考えております。具体的には、新たな支援拠点に導入する機能、事業規模、場所も含めた整備方法、整備スケジュールなどにつきまして検討を行う予定でございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井本議員。 ◆18番(井本敏男君) これをもとに新しい障害者福祉会館を建てるか建てないかは、今後検討委員会で検討するというふうに理解していいんですね。  それじゃ、次いきます。児童措置費の子ども手当、事業費31億735万8,000円ですか、これはですね、昨日も財政問題で質疑が出ておりましたけれども、子ども手当がどうなるかというような心配があるわけですね。3歳未満の子供さんが3,300人、3歳以上中学校修了までが1万4,800人と……           (発言する者あり) ○議長(進藤健介君) 静かにしてください。 ◆18番(井本敏男君) 合計で1万8,100人の子ども手当予算であるとの説明がなされたわけであります。ここでですね、平成23年度の予算書の中にですね、児童福祉費の項目にですね、子ども手当事務取扱費420万円が計上されています。まず、この予算の内訳をですね、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。           (保健福祉部長 吉田善道君登壇) ◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。  子ども手当事務取扱費の内訳でございますが、臨時職員1名分の賃金を162万8,000円、職員の時間外手当として職員手当等を110万4,000円、郵便料等役務費を96万円、そのほかに消耗品費等の需用費、社会保険料の共済費等の50万8,000円を加えまして420万円を計上させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井本議員。 ◆18番(井本敏男君) 子ども手当事務取扱費の420万円の内訳についてはわかりました。
     子ども手当事業費のですね、これは予算概要書の13ページなんですけれども、一般財源としてですね、総事業費が31億735万8,000円、特定財源に国、県ですね、それから一般財源として3億2,374万円ほど子ども手当に予算が組まれておりますけれども、もともとですよ、子ども手当事業というものはですね、全額国が負担するというような事業だったんですよ。ここで3億2,374万円も唐津市が一般財源組むことはしなくていいんじゃないか。全国の自治体でも予算組んでいない自治体もあるというふうなことを新聞報道でうかがっているんですが、まずその説明を求めたいと思います。 ○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。           (保健福祉部長 吉田善道君登壇) ◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。  平成22年度の子ども手当の費用負担につきましては、当初国が全額負担する予定でございましたが、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律で、中学生の支給については国が全額負担するが、それ以外の従前の児童手当分に当たる支給については国、都道府県、市町村の費用負担の割合を従前の児童手当法のとおりとすると定められておりました。  また、平成23年度の子ども手当に係る費用負担の割合も平成22年と同様に、支給に関する法律が今のところ予定をされておりますので、それに基づき市が支出する一般財源を計上させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井本議員。 ◆18番(井本敏男君) 知らなかったでは通らないかもしれませんけれども、やっぱり一般市民の方はですね、子ども手当事業というものは全額国がもう負担するんだよと、そういう事業であったので、恐らくそういう動きになったと。平成22年度の、今部長の答弁でですね、予算が、子ども手当に関する法律が定めたと、10人のうち9人はもう恐らく知らさんのじゃないかなという気がいたしますけれども、わかりました。  昨日もですね、昨日も財政質疑の中で国の関連予算が成立するかどうかの意見が出ておりましたね。子ども手当関連法案がですね、恐らく通るか通らないか、成立するか成立しないかという非常に難しい状態であるということ。じゃ、これがこの関連法案が成立しなかった場合は3月で廃案になるということ。きょうの新聞に、そのつなぎ法案という記事も目にしたんですけれども、まずですね、廃案になった場合、唐津市としてですね、この子ども手当事業の事務取扱どうされるんですか。 ○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。           (保健福祉部長 吉田善道君登壇) ◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。  予算関連法案が否決をされまして、平成23年度における子ども手当の支給に関する法律が可決されなかった場合、つなぎ法案の分につきましてはまた別でございますが、可決をされなかった場合につきましては4月からの子ども手当の支給はできなくなりますが、2月分と3月分に関しましては6月に支給されることとなります。ただし、4月分からは児童手当法がまだ廃止されておりませんので、児童手当の支給が再開されることとなります。しかしながら、児童手当となった場合につきましては児童手当用への電算システムの改修、児童手当に変わったことによる広報、各種様式等の変更、受給資格者の認定及び消滅処理等、さまざまな課題が発生し、この解決のためには膨大な事務量になると思っております。唐津市といたしましては、現在開催されております国会の動向、全国各自治体の地方負担軽減要求の状況を見ながら対応を図ってまいりたいと考えております。  以上で考えます。 ○議長(進藤健介君) 15時15分に再開することとし、休憩をいたします。                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~                      午後 3時02分  休憩                      午後 3時15分  再開                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案質疑を続行します。  井本議員。 ◆18番(井本敏男君) 先ほど子ども手当が廃案になった場合にはどうなるのかということでご答弁をいただきました。  私ですね、児童手当になった場合のシステム改修費ですね、これもう最後の質疑になりますけれども、まずですよ、児童手当用の電算システム改修、それから手当に変わったことによる広報ですね。各種様式等の変更と莫大な、膨大な事務量が発生するというようなご答弁をいただきました。児童手当に変わった場合は1万円ですね。1万円、それから第1子、それから第2子が5,000円で、第3子、4子はもう1万円以上と。この場合、児童手当になった場合は中学生には支給されない。ここで私提案なんですけれども、その中学生の分をね……           (発言する者あり) ◆18番(井本敏男君) 中学生の分に、そのシステム改修費の費用を含めた、その分を考えた場合に、中学生が児童手当に変わったら支給されない、その分の費用をね、回されないかというような意見もあるんですけれども、ご検討をね、お願いしたいと思う。部長。 ○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。           (保健福祉部長 吉田善道君登壇) ◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。  先ほども申しましたように、まだ中学生の分につきましてですね、支給されなくなるということで決定したわけでもございませんので、今のところはですね、国会の審議を見守りたいと思っておるところでございます。  また、額につきましては事務費のシステムの改修費とですね、また中学生の方々に支払いをする額というのはですね、かなり大きな開きがございますのでですね、ご意見として伺わせていただきたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井本議員。 ◆18番(井本敏男君) 子ども手当についてはさまざまな問題があるし、議論すべきことがあろうかと思いますので、よろしくお願いしておきます。  それでは次に、保健衛生総務費のですね、がん検診事業費、事業費総額1億3,086万2,000円についてですね、再質疑をさせていただきたいと思います。最近ですね、若い人がですね、早く亡くなるような傾向であるということですね、大変働き盛りの若い人が病気で亡くなるというようなこと、ちょっと気になるんですけれども、やはりこれはがん検診の受診率に対するですね、質疑になるわけですけれども、まずはやはり自分の健康づくりというものを認識していかにゃいかんというふうに感じております。大変仕事が忙しいということで検診、受診ですね、受けられないという若い世代の方が多いと、こういった観点からですよ、もう少し行政側として受診を呼びかける。こういった検診ですね、検診を呼びかけるというような行政の務めというもの、これをですね、どのようなね、検診を呼びかけるような取り組みをどのようにされているかということ。 ○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。           (保健福祉部長 吉田善道君登壇) ◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。  がん検診の受診率向上のための取り組みといたしまして、まずはがん予防キャンペーンを実施しておるところでございます。その内容でございますが、平成21年度に初めての試みとして、9月のがん制圧月間にがん予防推進員さんとともに市内の大型スーパーで受診勧奨のチラシやパンフレットを配付いたしました。平成22年度は、全支所に拡大して市民の皆様が集まるイベント等においてがん予防キャンペーンを実施をいたしております。平成23年度も引き続き受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。  また、平成22年度から特例検診検査とあわせてがん検診を実施しております。がん検診対象者への案内状の個別通知、地区公民館での実施、がん検診の個人負担の無料であることの広報、さらに休日検診の日数をふやしていき、受診しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。  さらに、がん検診の重要性とがんに関する正しい知識を広く市民の皆様に普及啓発するため、保健だより、市ホームページ、行政放送などの広報による周知とがん予防キャンペーン、がん予防推進員さんとの情報交換会、地区の駐在員さん、民生委員さんへのがん検診の実施状況等の説明や女性特有のがん検診事業などを実施し、積極的に受診率向上に、対策を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井本議員。 ◆18番(井本敏男君) 行政側としてはですね、検診に対するキャンペーン運動を積極的にやられております。やはり健康に関する意識というかな、一人一人がですね、やはり持たなければいけないと、これが当然のことであろうと思うんですけれども、なかなか検診に行けないというような状況ですね。こういう状況の中でですね、幾らかでも早期発見、早期治療の中でとうとい命を守るという観点の中からですね、この受診される人がますますふえることを期待したいんですけれども、それではですね、市内の事業所との健康づくり、この啓蒙活動というものを行政はどのようにされているか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。           (保健福祉部長 吉田善道君登壇) ◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。  市内の事業者との健康づくり対策でございますが、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸を目標に行政と事業所と関係者が相互に情報交換を行い、保健事業に関する共通理解のもと、各事業所より有効な健康づくり対策を連携、協力して推進するため、唐津市食育健康づくり会議を年1回ではありますが、開催をいたしております。今年度は、厳木、相知、北波多地区を対象に相知交流センターで、唐津、浜玉、七山、肥前、鎮西、呼子地区を対象に唐津市高齢者ふれあい会館りふれで実施をいたしております。特にことしはがん対策をテーマとし、医師による肝がん予防キャンペーン出前講座やがん予防対策等の情報提供を行い、事業所の皆さんと意見交換を実施したところでございます。市の事業に対する理解を深めていくためにも、今後とも市内事業者との連携を密にする必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井本議員。 ◆18番(井本敏男君) 市内の事業所との健康づくりを実施しておるというようなご答弁でございました。  この予算概要書のですね、15ページなんですけれども、がん検診事業費の説明がなされております。この説明の中にですね、女性特有のがんである子宮がん及び乳がんの検診についてお尋ねをいたしたいと思います。これに関する検診手帳や無料クーポン券が送付されているということでありますけれども、この事業のですね、受診者数と受診率についての実績をお示しいただきたいと思います。 ○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。           (保健福祉部長 吉田善道君登壇) ◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。  女性特有のがん検診の受診者数と受診率についての実績でございますが、平成22年度は7月から1月まで実施をいたしまして、子宮頸がん検診につきましては20、25、30、35、40歳の年齢に達した女性の対象者は平成22年度は3,689人で、受診者は995人、受診率27%となっております。また、乳がん検診につきまして40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の年齢に達した女性の対象者は4,578人で、受診者783人、受診率17.1%となっております。  この対象者の受診率を経年で見ますと、子宮頸がん検診は平成19年度13.7%、平成20年度15.6%であったものが、平成22年度では27%となり、受診率は約2倍となっております。同じく乳がん検診は平成19年、平成20年度の両年度7.9%であったものが平成22年度では17.1%となり、これも2倍以上上回っております。平成23年度も継続して、この年齢の女性に対し検診手帳と無料クーポン券の配付をすることとしております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井本議員。 ◆18番(井本敏男君) この女性特有のがん検診推進事業、補助事業という項目がございますけれども、1,431万3,000円ですね、この2分の1が補助されるということですけども、この事業費の内訳をですね、示していただきたいと思います。 ○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。           (保健福祉部長 吉田善道君登壇) ◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。  女性特有のがん検診である子宮がん検診につきましては、20歳から40歳までの5歳刻みの年齢に達した女性の対象者は3,578人で、受診率を40%、受診者を1,430人と見込んでおります。乳がん検診につきましては40歳から60歳までの5歳刻みの年齢に達した女性の対象者は4,364人で、受診率18%、受診者数を780人と見込んでおります。子宮頸がん検診の集団検診の委託料単価は2,770円、医療機関で実施する個別検診は7,038円でございます。また、乳がん検診の集団検診、個別検診の委託料単価は、40歳代につきましてはマンモグラフィー撮影を2方向実施しますので5,890円、50歳以上は4,000円でございます。そこで、事業費の総額は1,431万4,000円となりますが、その内訳につきましては子宮頸がん検診委託料が884万5,000円、乳がん検診委託料が359万2,000円です。このほか対象者全員に配付する検診手料やクーポン券の印刷製本費や個人通知のための郵便料等の事務費が187万7,000円となっております。  なお、国の補助は委託料と事務費のそれぞれの経費の2分の1となっております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井本議員。 ◆18番(井本敏男君) この補助事業を使ったですね、受診勧奨をですね、やはり行政側としても積極的にですね、進めていただきたいというふうに考えております。この項目については以上で質疑を終わります。  最後の学校建設費、第一中学校校舎改築事業費、これについて再質疑をさせていただきたいと思います。先ほどの大谷教育部長のほうから、建築後50年以上経過したということ、これは校舎が50年で、あとは屋内、要するに体育館とかプールとかですね、築後18年あるいは17年、14年という、こういった体育館、施設があるわけですけれども、要するにもう危険であると、危険校舎というレッテルを張られているというような説明でございました。  それではですね、これまでですね、校舎改築に当たっての地元とですよ、駐在員さん、PTAの役員さんとか、保護者の代表、いろいろですね、そういった方たちとの意見交換というか、この改築に対する意見具申というか、それをどのようになされたか、まずご説明をいただきたいと思います。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) ご質疑にお答えいたします。  学校は、生徒が1日の大半を過ごす生活の場所でございますし、地域と生徒との交流ができる場所として、また災害時の避難場所として地域とのかかわりが非常に強いものでございます。校舎の改築に当たりましては、学校の校長を初めとする教員職員、それから小中学校のPTAの役員の方、それから中学校の評議員、それから中学校の同窓会の代表、それから地元校区の駐在員、小学校、中学校の駐在員の代表の方を委員として第一中学校校舎改築検討会、13名でございますが、を設置して協議をしてまいりました。約5回開催いたしまして、学校、地域の意見を取り入れた、まず基本構想を策定するといたしまして、なおかつ校舎の配置計画についても意見をいただいたところでございます。そうやって進めてきたところでございます。  基本的な考え方でございますが、まず第1には生活空間としての環境づくり、それから2つ目には学習環境に配慮した学校づくり、3つ目には安心安全な学校づくり、4つ目には機能的で各施設が連携しやすい配置、5つ目に地域とともにある学校づくり、6つ目にエコロジカルな環境に配慮した学校づくりということで、6項目の柱を重視することといたしました。  また、整備方針につきましては自然採光や通風を考慮し、教室棟は南向きに配置すると、2つ目にわかりやすい玄関口と登下校がスムーズになること、3つ目に既存施設とのつながりを考慮して機能的に活用すること、4つ目に工事中の生徒への学習環境に配慮した配置計画や工事を行うことなどでございました。この報告をもとに、教育委員会に協議いたしまして、なおかつ市長部局とも協議を行いまして、最終的に教育委員会で協議してご決定をいただいたものでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井本議員。 ◆18番(井本敏男君) 改築に当たってはですね、十分地元との協議を踏んできたと、5回ほど会議を開いて校舎の配置計画とかもろもろの議論を重ねてきたというようなご答弁であったと思います。先ほど大谷教育部長の答弁の中で、安全安心を守るということがまず前提であるということですね、私も当然であろうと思います。そのように私も部長の答弁を聞いてですね、認識しております。  大志小学校の改築をされる場合ですね、いろいろと議論がなされました。仮設校舎を建てるべきか建てないべきか、この一中の場合ですよ、新校舎の配置はどうされるのかですね、まず。それから、仮設校舎を建てるのか建てないのか、どうされるのか、その計画をお示しいただきたいと思います。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。  新校舎の配置につきましては、現在の既存校舎が建っております場所に改築することとしております。現在の位置に原則的に、基本的に改築するということでございます。といいますのも、冒頭に第一中学校の学校施設がそれぞれ年代に相違がございまして、改築を予定しておりません、今回の改築の対象になっておりません既存施設、屋内運動場、多目的スペースを備えた図書室、それからプール等がございます。したがいまして、現在の校舎敷地の南側に固まっておりますが、それを仮に北のほうですね、のほうに運動場ございまして、そこの北側に、反対側に建てる、いわゆる本来一つ仮設を設けなくて空き地のほうに建てるというふうな、あるべき施設の配置などいろいろ検討いたしました。しかしながら、それらの施設を一体的な利用を考えますと、現在校舎が建っている場所での改築が最良であると判断したものでございます。仮にグラウンドのですね、北側に校舎だけを建てますと屋内運動場までの距離が300メーターですね、現在の校舎の一番運動場の北側に建てますと、南側にございます現在の校舎の南側にあります屋内運動場、そこまでの距離が300メーター程度になりまして、授業と授業との間に生徒の移動する時間がかかりまして、学校運営に支障を来すということもございます。  また、現在の体育館などの学校施設を仮にすべて、その経費等のですね、比較もしましたけども、やはり結果としては3億円ほどですね、現在の場所に仮設校舎を建ててもですね、安くつくと、これは補助金の返還等は含めておりませんが、除いたところで3億円ほど安くなる試算でございまして、したがいまして工事期間中は仮設校舎で授業をしていただくというふうなことで計画をしているところでございます。 ○議長(進藤健介君) 井本議員。 ◆18番(井本敏男君) 仮設校舎を、そうですね、仮設校舎は一部建ててということなんですね。一つ気になりますのが、現在建っておる校舎のところを壊すわけですので、工事関係はもちろん休みの時間、長期夏休みというか、そのときされるのかなというふうに感じますけども、時間の都合で次の質疑に入らせていただきたいと思いますけど。改築のですね、総事業費がですよ、概要書、これ41ページですね、20億1,681万4,000円、これ一中校舎の改築事業費。平成23年度が3億9,838万8,000円、今年度ですね。3カ年にわたって事業がなされますけれども、事業費のですね、説明と、その新校舎の計画概要、それから特徴についてですね、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) 全体事業費につきましては、今回継続費といたしまして今議員ご指摘のとおり平成23年から平成25年ということで、20億1,681万4,000円を計上しているところでございます。ご審議をいただくようになっております。  新校舎の概要でございますが、新校舎の特徴は鉄筋コンクリートづくり3階建て、延べ床面積が6,600平方メートルを計画しているところでございます。内装には、温かみと潤いを感じる素材である木材を使用する計画でございます。また、教育施設につきましては教育委員会のほうでユニバーサルデザイン、障害者とか多くの市民に優しい施設づくりということで、その方針を立てておりまして、それに基づきまして多目的トイレやスロープ等の、そういう施設への配慮の取り組み、あるいは高齢者、あるいは身体障害者の方も学校をご利用できるようなエレベーター等の設置計画等を計画しているところでございます。加えて太陽光発電等の設備を設置し、環境教育を実施し、推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(進藤健介君) 井本議員。 ◆18番(井本敏男君) 最後の質疑をいたします。  校舎建設のですね、全体スケジュールについてお示しをいただきたい。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) 全体の工事期間は、先ほど言いましたように3年間でございまして、平成23年度から平成25年度までを予定しております。  平成23年度は、仮設校舎の設置、それから既存の校舎の解体等でございます。それから、平成23年度から平成24年度、2カ年にかけまして校舎の建設を行います。それから、平成25年度はグラウンドの整備と外観工事、あるいは既存部分の一部補修、改修等を行ってまいります。平成25年4月からは、新しい校舎での授業ができることを予定しています。 ○議長(進藤健介君) 井本議員。
    ◆18番(井本敏男君) これで私の質疑を終わります。 ○議長(進藤健介君) 田中秀和議員。 ◆23番(田中秀和君) 23番、田中秀和でございます。きのうから志政会の議案質疑始まっておりますけども、250分持ち時間ありましたけども、残り29分となっております。持ち時間の中で議案質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、議案第15号 平成23年度唐津市競艇特別会計予算について質疑を行います。唐津市の大きな課題の一つであります競艇事業の経営改善でありますが、昨年から苦言を呈しながら安定した経営改善策を探ってきております。そこで、平成23年度の当初予算の審査に当たり、議案質疑の中で事業予算の確認をしていきたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。  まず、心配でありますのが平成22年度の経営状況でございます。これについてまずお示しをしてください。それと、平成23年度の事業方針についてお示しください。以上、よろしくお願いいたします。  次に、議案第22号 唐津市有線テレビジョン条例の一部を改正する条例制定についてお伺いをいたします。今回の条例改正ですが、有線テレビジョンの施設使用料を現行の1,000円を2,100円に値上げを行う条例改正の議案であります。段階的に値上げの特例を定められておりますので、平成23年10月1日から平成24年3月までの半年間は1,300円に、その後の4月から平成25年の3月までの1年間は1,700円に、そして平成25年の4月から2,100円にしていくという議案でございます。そこでお伺いしますが、唐津市の有線テレビの加入状況が、まずどうなっているのかお示しください。これまでの加入の推移と今後の加入の見込みについてお聞かせをいただきたいと思います。  最後に、申しわけございませんけども、通告をしていませんでしたが、議案第5号、平成23年度一般会計予算の総務費中、地域医療センターエリア構想推進費について質疑を行います。よろしくお願いいたします。  この事業の議案説明では、地域医療再生計画に基づく地域医療センターエリア構想を推進するものとあります。3つの計画が策定なされるようになっておりますので、それぞれ事業の説明をお願いいたします。都市再生計画については目的とエリア、どのような事業を考えているのかお示しください。二タ子、臨港地区土地利用計画の策定に当たっては目的、それと火力発電所全体の計画策定になるのか、この点についてお示しください。あと唐津救急医療センター移転新築整備基本計画策定につきましては、医師会との協議状況がどのように、この策定に当たってですね、どのようなかかわり方で進められていくのか。この点について、以上3点をお示しください。  以上で議案質疑の3項目、よろしくお願いいたします。 ○議長(進藤健介君) 麻生競艇事業部長。           (競艇事業部長 麻生邦男君登壇) ◎競艇事業部長(麻生邦男君) 田中議員のご質疑にお答えいたします。  まず、お断りでございますが、現在業界統一の用語といたしまして、昨年6月から競艇という言葉がボートレースに変わっております。これはですね、内部的にはまだ予算、決算、条例、規則、競艇という言葉がございますけれども、混同があることをご承知おきいただきたいと思います。  さて、平成22年度の競艇事業の経営状況でございます。今日公営競技全体ですね、競輪、競馬、ボートございます。ボートレースまで含めまして、依然として厳しい状況が続いております。全国のボートレースにおきまして、平成19年度に一たん1兆円まで回復しました。しかし、平成20年度には再び1兆円を割り込みまして、今年度に入っても売り上げ減少に歯どめがかからない状況で、今年度全体で8,000億円台の売り上げとなることが予想されております。ちなみに、1月末現在で7,432億円程度、対前年比4%の減でございます。全体的にはこういう状況にございます。このような中、私どもボートレースからつにおきましては、市長のご尽力によりまして7年ぶりにSG競走チャレンジカップを開催いたしました。売り上げは約104億5,000万円で、前年度の常滑市さんと比較いたしますとマイナスの6.7%となったわけでございますが、前年度はですね、返還が全くございませんで、無事故でございました。今回私どものところではですね、返還金が5億円近くありまして、発売金額でいきますと109億2,000万円、これでいきますとですね、対前年比マイナス2.5%、この数値は今日平成22年度の昼間のSG競走の売り上げの前年度比でいきますと、これがマイナスの10%を超えております。こういう状況からいたしますとですね、昨年11月のチャレンジカップの実績は、業界内でも高い評価を得ているということでございます。  また、このSG、それから周年ですね、これを除きますところの一般の市営開催、これG3という言葉を使っておりますけれども、一般の市営開催の売り上げ見込みは今年2月末現在で、確かに本場、三日月のほうは落ち込んでおりますけれども、場外発売場の協力、これが約2.6倍、対前年度比ですね、164.2%の増、それから電話投票、これが27%増加しておりまして、G3以下の一般レース、これ年間で174日ございます。186のうちの174日、これ全体でもですね、前年度比15.4%の増でございまして、全体的に周年、SGを含めた市営開催186日分の当初予算との比較におきましても0.6%の増となっております。増加した要因といたしましてはですね、1つ目はやはり昨年の危機意識、危機感からですね、昨年の4月、新年度になりまして、いわゆる他場、ボートピア等への積極的な営業活動、唐津市営の市営開催をですね、この一般レース、これをぜひとも売っていただくと、そういう営業活動、発売協力依頼ですね。それから、協力を得やすい開催日程の調整、それから全国スポーツ新聞への出走表の掲載、これ昨年4月から始めております。最後に、番組編成による企画レース、こういうものが要因だったと考えております。  こういう状況からいたしまして、唐津市への年間の総売り上げ額ですが、SG競走を含めまして約300億7,500万円を見込んでおります。これにですね、いわゆる他場の発売、場館場外の受託業務などの収益を含めますと、当初予算では3,700万円程度の単年度収支を予算で見込んでおりましたけれども、最終的には1億5,000万円程度の単年度収支、黒字が出る見込みでございます。これにつきましてはですね、今申し上げました要因とともにですね、予算上SGの場合は115億円ほど予算組んでいたんですけれども、結果的に104億円ということで、そちらの分が10億円落ち込んだわけなんですが、その分を一般レースのですね、先ほど言ったそういう努力でもって売り上げをカバーしたと、10億円をカバーしたと。それとまた出ていく支出ですね、いわゆる支出。経常経費のいわゆる経費削減等の努力の結果だと、そういうふうに考えています。  続きまして、平成23年度、次年度の事業方針についてでございますけれども、これは田中議員さんからも昨年苦言をいただきました。ボートレース唐津の将来に向けて経営改善計画を進めるべきだということで、昨年の7月に経営改善計画策定委員会を立ち上げました。こちらの委員さん方の意見を反映する形で、まだ計画書そのものがですね、本来でありますと3月議会にお示しする形をとっておりましたけれども、ちょっと話が大きくなりましてですね、まだ全体の市の意思決定に至っておりません。ですが、その意見を反映できる部分につきましてですね、平成23年度に反映しておるわけなんですけれども、平成23年度から3カ年を中期計画期間と設定いたしました。  その経営改善計画の中の内容を反映する形でですね、初年度の平成23年度の方針の柱として、1つ目は市営開催の売り上げ向上、2つ目として他場レース発売による収益向上対策、3つ目として経費削減対策、4つ目として本場の活性化対策につきまして、さらなる推進を図ることといたしております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。           (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 田中秀和議員の有線テレビジョン条例の改正についてのご質疑にお答えをいたします。  有線テレビの現在の加入状況、今後の見込みでございます。直近は昨年、平成22年12月31日のデータとなりますが、加入世帯数が2万1,356世帯、加入率で申し上げますと93.6%となります。ここ4年ほどの推移でございますが、平成19年度が9,511世帯、平成20年度が9,802世帯、平成21年度が1万7,590世帯、平成22年度が先ほど申しました2万1,356世帯となっております。  今後の見込みでございますが、ことし7月にご案内のように地上波デジタル放送への全面移行によりまして、現在の加入者数も若干増加するものと推測しておりますが、先ほど申しましたように93.6%まで到達しておりまして、今後大幅に加入者が増加することはないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。           (建設部長 竹内克志君登壇) ◎建設部長(竹内克志君) 田中議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。  地域医療センターエリア構想推進費の中で都市再生整備計画策定費、それから二タ子、臨港地区土地利用計画策定については建設部で所管をしたいと考えております。その目的と内容でございますけれども、都市再生整備計画につきましては、ご案内のように地域医療センターエリアが九州電力唐津発電所の敷地に決定をいたしましたことから、そういった整備事業の推進を図るために計画を策定しようと考えております。現在、中心市街地地区で都市再生整備計画が策定されております。今回は、唐津みなとまち地区というエリアを想定をいたしまして、都市再生整備計画を策定をしたいと考えております。  先般公表いたしました都市計画マスタープランに掲げております唐津みなとまちの再生を推進するため、二タ子地区や大島地区を含めたエリアを一つのゾーンとして整備計画を策定したいと考えております。フェリーターミナル、唐津みなと交流センターでございますが、これを核に観光交流ゾーンとして港のにぎわいを創出するとともに、現在推進中の中心市街地地区都市再生整備計画に連接したゾーンであることから、街なかと港との連携強化を図るとともに、地域医療センターエリアも包括した本市の中心エリアとして、活力を牽引する地域づくりにつなげてまいりたいと考えております。  エリアでございますけれども、現段階では広めに想定をいたしております。東側を江ノ尻川の下流、それから西側につきましては歴史民俗資料館付近までを考えております。それから、南側につきましては国道204号線、北側につきましては大島市民の森、大島地区一帯等々まで広げた現時点でのエリアを想定をいたしておりますが、計画策定時に再度詳細については詰めていきたいと考えております。  次に、二タ子、臨港地区土地利用計画策定でございますが、地域医療センターエリアの計画が決定いたしました現在計画停止中の九州電力唐津発電所敷地、22.5ヘクタールの広大な敷地でございますが、現在港湾計画での土地利用は工業用地となっておりまして、そこに臨港地区として県条例で分区の指定がなされております工業港区、「工業港区」と書きますけれども、これが指定をされておりまして、建築物の用途の制限が規制をされております。今回地域医療センターエリア構想の推進に伴いまして、唐津みなとまちの再生に向けた港湾計画の見直しを図るため、当該敷地全体の将来における土地利用につきまして、関係機関や土地所有者である九電等との調整を図りながら、土地利用計画を策定したいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。           (保健福祉部長 吉田善道君登壇) ◎保健福祉部長(吉田善道君) 田中議員さんのご質疑にお答えいたします。  地域医療センターエリア構想内の計画におきます唐津救急医療センターの新築整備基本計画でございますが、これにつきましては、まず唐津救急医療センターは地元医師会の会員の皆様が輪番で1次救急医療全般に対応している施設でございます。特に休日、夜間の小児1次救急医療につきましては、北部医療圏で唯一対応しており、市民の1次救急医療の窓口として機能いたしております。  北部医療圏地域医療再生計画では、今回の唐津赤十字病院移転整備に伴い、唐津救急医療センターが隣接することとなっておりますが、検査機能の共有化や重症者等の転送につきまして、関係機関との協議が必要でありますので、今後北部地域医療支援協議会、またはその下部組織であります医師会が事務局でございます救急センター建設部会の中で協議をしてまいりたいと思っております。  なお、支援協議会の中では一部意見といたしましては、100億円のもともとの計画事業から事業費が下がったこともあり、慎重な検討が必要じゃないかという意見も出ておりますので、その辺も含めまして建設部会のほうで協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 田中議員。 ◆23番(田中秀和君) それでは、再質疑を行ってまいります。済みません、順番を変えさせていただきまして、平成23年度一般会計予算の総務費中の地域医療センターエリア構想推進費について再質疑を行ってまいります。  今この事業費の3つの計画策定をということでお伺いしたところ、今答弁ありましたように2つの事業が建設部の所管の計画と、そしてもう一つが保健福祉部所管の計画ということで、この総務費、企画のほうで事業は予算化されていますけども、答弁者は各部長さんがされたということになればですね、果たしてどういう今回予算のつけ方なされているのかなと、私は大変思うところでございます。確かに今回日赤の移転に伴うに当たってですね、名称は地域医療センターエリア構想推進費となされていますけども、それだけじゃないんですよね。1つは、都市再生計画策定というですね、大きなまちづくりの変更の課題、そしてもう一点目は唐津発電所全域のですよ、土地利用の課題、そして最後には唐津救急医療センター移転新築整備計画というですね、大きな課題、この3つのそれぞれの部が、それぞれの観点で計画をしていかなきゃいけないところをまとめて出しているということでですね、余りにも審査を簡素化したような議案になっていると私は感じるんですけども、そこでそれぞれこの3つの異なる予算がですね、今回日赤移転に伴う事業予算になった経緯、このことについてご説明してください。 ○議長(進藤健介君) 今村財務部長。           (財務部長 今村繁公君登壇) ◎財務部長(今村繁公君) 田中議員さんの質疑にお答えいたします。  予算編成に当たりまして、地域医療センターエリア構想推進費につきましては、議員さん今ご指摘のとおり各部、いわゆる全庁を挙げた部署にまたがっている案件と認識いたしておりました。その結果、昨年11月16日に企画経営部長をトップといたしまして、その企画経営部の中のスタッフを中心に、またそれぞれ、財務も含めまして消防本部から水道までいろいろ多種なかかわりがあるわけですが、その中でも特に重要なかかわりを持ちます、先ほど説明に登壇いたしました建設部も、また保健福祉部も、それぞれの担当の副部長も含めたところで地域医療センターエリア構想推進室というのを立ち上げて、全庁的な取り組みとして推進しているところでございます。  その結果、今回初年度、実質上の初年度の取り組みといたしまして、3つの計画、またこの推進費の中には、それプラス取りまとめ等いろんな事務費も含めましたところの部分も構成されております。そういうことで、多岐にわたる部分ではございますけども、トータルな面で一つの部署、いわゆる統括するところも把握する必要が十分にあるんじゃないかと、議員さんのご指摘の要素、かえって一緒にすることによって分散化した、薄くなっとりゃせんかというような指摘もありますが、逆にそれぞれの部署、建設部は建設部門のみの計画策定、保健福祉部は保健福祉部のみの計画策定よりも、前回の議会等で一番多くの議論を賜りました案件ですので、ひとつ総合的な部署においてまとめた、現実の実施については先ほど言いましたようにそれぞれの部署で当該するとこありますけども、統合的に、総合的な把握する部門が適切だろうということで、最終的にこのような予算編成、また提示とさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 田中秀和議員。 ◆23番(田中秀和君) 財務部長の考えはわかりました。  先ほどありましたようにですね、この都市再生計画策定では江ノ尻川下流からですね、海岸通り、今話題の歴史民俗資料館ですね、またあと東のほうでは大島市民の森を含めた東港の、全体の活性化にわたっていくわけですよね。それと、先ほど言いました二タ子、臨港地区土地利用計画に当たっては港湾計画の見直し、それもその移転地だけじゃなくて、火力発電所全域の土地利用を含めた新たな計画策定と、こういうですね、大事なことをですね、今のような出し方されては、これ所管総務教育委員会だけになるんですよ、議会の審査は。今の形ではですよ。もちろんこちら側も、この議案に対して今財政部長の言われたような観点から、これをまとめることによって議会の審議が活性化していくでしょうということを今言われましたので、これは議長にお願いして、各所管の分科会の委員長さん方がどういうふうな審査をなされていくんで、今度は各分科会の委員長さん、そして議長との話になりますけども、やはりこういった出し方、まとめるんじゃなくてね、これだけ大事な議案ですので、僕はやはりそれを含めて各1本1本をきちっと丁寧に出していただくと、そういうやり方が私は議案の提出の仕方じゃないかなと思いましたので、その点確認をさせていただきましたけども、今財政部長の考え方わかりましたので、議会側もしっかりこの点に当たっては、後ろでも所管の委員長さん方聞いておられますので、その点もあわせてしっかり審議をしていただきたいと思いますので、議長、その点取り計らうようよろしくお願いいたします。  じゃ、次にですね、2点目の競艇場、議案第15号 平成23年度唐津市競艇特別会計予算について再質疑を行ってまいります。ただいま競艇事業部長のほうからご答弁をいただきましたが、大変経済情勢厳しい中でですね、もう全国的にも競艇場、売り上げが低迷しておると、その中でもですね、唐津の場合場外発売の伸び、そして電話投票の伸びと、これによって平成22年度は1億5,000万円の黒字の収益を見込めるというご答弁をいただきました。これまでですね、いち早い危機管理が少しは功を奏したのかなとは思うところでありますけども、やはりSGを開催したということですので、これ先平成23年度は相当の経営努力を強いらねばですね、いけないと、その覚悟はもう十分に事業部長、そして市長のほうもお持ちであると認識をしております。  そこで、先ほどお話いただきましたように平成23年度事業の4つの柱、事業方針ということを立ててですね、今年度は経営改善計画に基づいて3年間を中期経営計画と位置づけてですね、推進を図るという答弁でしたけども、そのことについて少し確認をさせていただきたいと思います。  まず、1点目の市営開催の売り上げ向上対策、これについてどういうふうな計画を持って1年間進められるのか、確認をいたします。 ○議長(進藤健介君) 麻生競艇事業部長。           (競艇事業部長 麻生邦男君登壇) ◎競艇事業部長(麻生邦男君) 田中秀和議員の再質疑にお答えいたします。  市営開催の売り上げ向上対策でございます。これは来月ですね、4月15日ですが、ボートレース福岡さんにおきまして、私どもと同じ外向け発売、いわゆるドリームピットみたいな、もっと大規模なですね、ボートピア級の外向け発売場がオーブンする予定でございます。そうなりますと、これまで今日までですね、昭和50年代、日程的にすみ分けをしておりましたが、それもこういう状況になりますとですね、やっぱり隣のボート場さんとしても本来唐津に来ていただいていた福岡のお客さんを囲い込むような形になります。そういうのがわかっておりましたのでですね、唐津市としても存続、生きるためにはですね、やっぱり動かんといかんということで、本場、三日月の収益に次いでですね、高い、全国をターゲットといたしました電話投票の売り上げ向上というものに目をつけまして、当初予算の概要にも記載しておりますようにモーニングレースですね、いわゆる早朝レースの開催を実施する予定でございます。  これは、年間平成23年度はですね、180日開催でございます。このうち周年、G3を除いた、いわゆる一般レース150日間、この150日間がですね、どうしても協力場とか電話投票、これCS放送専用の競艇のJLCという放送事業者があるんですけれども、なかなかこの一般レースが入ってこない、こういう状況にあります、普通の昼間のレースではですね。ですから、朝に特化した形と、1レースから3レースぐらいまで。これに目をつけまして、現在の1レースの発売、今10時49分ぐらいから開始しておりますけれども、このモーニングレースになりますと9時10分からの発売を予定しておりまして、1時間39分現行に比べてですね、繰り上がるということになります。  このモーニングレースにつきましては、全国24場ございますが、昨年7月にボートレース芦屋さん、本年の2月にボートレース徳山さんが実施されております。それに次ぎ3番目ということになります。これにつきましてはですね、競艇業界の理解も得ておりまして、この3施行者での4月から9月までの上半期の日程調整も終わっております。また、全国の電話投票のお客さん等にですね、アピールするために、このモーニングレースの愛称名を全国に公募いたしました。これは、もう大半はウエブサイトでの公募ですけれども、全国からですね、2,058名の方が、やはりボートレース唐津のモーニングレースに関心をお持ちになって応募なさいました。その選考の結果ですね、モーニングレースにふさわしい、親しみやすく覚えやすい名称「朝ドキ!からつ」。朝は漢字の朝、ドキは片仮名ですね、びっくりマークがついて平仮名でからつ、こういう名称に決定させて、現在ですね、ウエブサイト、携帯、それからスポーツ新聞等の事前告知をいたしております。  そして、新年度になりましてですね、4月1日からレースが始まります。4月1日から6月26日までの8節間をですね、キャンペーン期間と設定いたしまして、純金製のカラッキーストラップを目玉商品にして全国にPRいたします。また、電話投票会員にも随時ダイレクトメールを告知して唐津のモーニングレースの開催告知を行うことといたしております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 田中議員。 ◆23番(田中秀和君) 来月の4月15日には福岡ボートが大型の外向けの発売所、ドリームピットですね、オープンするという、その危機感からということで、全国のファンをターゲットに電話投票による売り上げ向上を図るという観点からモーニングレースを取り入れるということで、そのことが来年度の大きな事業かなというふうに今ご答弁を聞きながら感じました。これモーニングレース、先ほどありましたように芦屋と徳山が始められて、聞くところによるともう業界3会場目の唐津で、これはもうほかにやらせないということも聞いていますし、またモーニングレース1レースの、先ほどありましたように開始時刻が1時間半早めてうちのほうが走り出しますので、他場の1レースが始まるまでには、もう4レース分を売れると。そういったことで、大変事業効果が出ているということは聞いていますけども、このモーニングレースを取り入れるためにですね、事業部がどういうふうにこの事業効果を見込んでいるのか、この点について確認します。 ○議長(進藤健介君) 麻生競艇事業部長。           (競艇事業部長 麻生邦男君登壇) ◎競艇事業部長(麻生邦男君) モーニングレースの事業効果についてでございますが、先ほど申しましたようにですね、1レースから3レースまでの一般レースのJLCでの全国放映ですね、これにターゲットを移しておりまして、この電話投票の売り上げ、これ先ほど申しましたように180日のうちの150日でございます。1日平均ですね、前年度比でいきますと平成22年度との比較ですが47.3%の増、これは電話投票ですね、一般レースの150日の1日の平均値です。を見込んでおります。これにですね、これをいたしますと朝早くから、9時からもう売りますので、特に本場、三日月の売り上げ、こちらに影響が出てくるわけですね。朝早くからお客さんはそう簡単には来ない、もうこれは現実でございまして、これの売り上げ減も見越してですね、今年度につきましてはですね、前年度と、平成22年度との比で0.1%ぐらいの横ばいなんですけれども、150日全体の1日平均は10%増になるものと見込んでおります。  ちなみにですね、これは参考ですが、既に実施しております先ほど申しました芦屋、徳山さんにおきましてもですね、本場の売り上げは確かに約20%ぐらい落ち込んでおります。しかし、電話投票の売り上げ増でですね、これは比較は簡単にできませんけれども、芦屋さんが昨年の7月からことしの2月まで115日開催されているんですけれども、これは1場だけなんですね。1日の売り上げ平均がですね、24.6%の増なんですね、全体でですね。それが徳山さん、まだ2月から12日間しかされていませんですが、これでも30%の増、全体で。唐津の場合はですね、電話投票以外と、この芦屋、徳山さんよりもですね、今までの施策が功を奏して平均値は高いんですね。ですから、こういう伸びにはならないかと思いますけれども、本場、三日月の売り上げ減をカバーできるというふうに見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 田中議員。 ◆23番(田中秀和君) そのような事業を取り入れての1年間の計画ということで確認をさせていただきました。これ本当に事業部としてもですね、早急に対応されたということは評価できますし、またこれはもう市長のご努力だということもここで評価をしたいと思いますので。  それでですね、そうなるとですね、もう一点、朝早くから開催されますと、地元の理解と協力というのがなくてはならないんですよね。この点については、このモーニングレースを取り入れるに当たって、地元の説明どのように行ったのか、また理解をどのように得るのか、その点について確認したいと思います。 ○議長(進藤健介君) 麻生競艇事業部長。           (競艇事業部長 麻生邦男君登壇) ◎競艇事業部長(麻生邦男君) モーニングレースの地元への理解でございます。  確かにですね、売り上げ収益向上を図る目的とはいえレースの競技時間を約1時間半ほど早めるということでございますので、周辺地域へのですね、モーター音の響きわたる時間、これがそれだけ早まるわけでございます。したがいまして、周辺地域の皆様のご理解をいただくためにもですね、鏡区、原区の両区長さんとも相談いたしまして、影響のある鏡区のうちのプールのある対岸ですね、生駒地区、それから原区のうちの出口西地区及び水町地区の約300世帯を対象に2月11日、原区民館において地元説明会を開催いたしました。出席された皆様方からはですね、特段意見は出ておりませんで、ご理解がいただけたものと考えております。またですね、この開催に先立ちましてですね、開催通知文の中にも1レースの発売開始時間及び12レースの発売締め切り時間についてですね、現行の時間とモーニングレース以降後の時間との比較を明記いたしまして、その開催通知文でですね、どういうふうに競技時間が動くんだというのがわかるようにいたしまして、皆様方に配付させていただきました。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 田中議員。 ◆23番(田中秀和君) わかりました。この競艇事業においてはですね、松浦側から現在の原に移転したときからですね、この間地元の理解と協力において競艇開催をしてきております。今後も地元の皆さんの理解を求めながらですね、事業推進を図られるように今後とも気をつけて事業推進をしていただきたいと思います。  2点目の他場のレース発売の収益向上対策についてお示しをしていただきたいといただきます。昨年度外向け発売場を開設してですね、ナイター発売も好調な売り上げができているようですけど、どのような事業を来年度は考えておられるのかお聞かせください。 ○議長(進藤健介君) 麻生競艇事業部長。           (競艇事業部長 麻生邦男君登壇) ◎競艇事業部長(麻生邦男君) 他場のレース発売でございますが、これによる収益向上でございますけれども、本場におきましてはですね、モーニングレースへ移行することでおおむね12レースがですね、15時過ぎには終わります、12レースが。今現行は15時ぐらいですね、17時ですか、済みません、17時です。その後ですね、現在もそうしておりますけれども、午後8時40分ぐらいまで外向け発売所ドリームピットでナイターのリレー発売を行うこととしております。これで収益を確保すると。さらにはですね、小城市にありますボートピア三日月、こちらにおきましても現在ナイターレースの発売ができておりませんけれども、4月からですね、薄暮発売、日が暮れるまで発売するということでですね、薄暮発売と銘打ちまして他場のナイターレースを発売し、収益の確保に努めることといたしております。期間的にはですね、こちら西のほうはやっぱり唐津、こちらは地の利がいいといいますか、日没が遅いですので、よそのレース場の分をですね、ナイターです、特に。これを4月から9月の半年間、大体7時前後ぐらいまでですね。唐津のほうは15時で終わるわけですけども、その後をナイターレース場のほうをですね、日没寸前まで売ると、そういう努力をしようと思っております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 田中議員。 ◆23番(田中秀和君) 他場の発売時間がふえるということで、これも大いに期待できるところかなと思うんですけども、ちょっと三日月なんですけども、これナイターレースに向けてですね、準備がなされてきたと思うんですけども、今のご答弁では薄暮発売、日没までということですけども、このナイター発売、これに対しての取り組みは平成23年度はないのかどうか確認します。それと経費削減対策、これについても、これとあと本場の活性化、この3点の事業計画をお聞かせいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(進藤健介君) 麻生競艇事業部長。           (競艇事業部長 麻生邦男君登壇) ◎競艇事業部長(麻生邦男君) ボートピア三日月でのですね、よその他場のナイター発売ですね。これナイターになりますとですね、7時以降、国交省への届け出義務が出てまいりまして、地元の同意というのが出てくるわけですね。三日月におきましては、これは平成8年にできておりますけれども、やはり小城市、当時は三日月町と言っておりましたけれども、地域の住民の皆様方の理解を得て昼間の発売をするという条件でですね、平成8年にでき上がったんですが、夜の部、8時半、9時半まで売るとなりますと、また地元との協議というのが出てまいりましてですね、ここ四、五年ずっと交渉はしておるんですけれども、1地区だけですね、どうしても反対がございまして、理解が得られないといいますかですね、いろいろもろもろ要因はあるんですけれども、現在そういう状況で夜の部分を売れないという状況に今あります。  それとは別にですね、三日月も本場と同じように売り上げが減少しております。したがいまして、行政間で取り交わしている覚書があるんですけれども、いわゆる地元の自治体に環境整備費というのを差し上げているんですね、ボートピア三日月で売った分の売り上げの何%という形で。この引き下げにつきましてですね、小城市とも交渉させていただいておりまして、最終的にまとまりましてですね、引き下げのお願いがまとまったというところもつけ加えさせていただきます。地元とのナイターの交渉につきましてはですね、引き続き地道な努力で実現に向けて頑張っていきたいと思っております。  それから、経費削減対策でございます。入ってくるものが少なくなれば、当然に出ていくものも減らさんといかんわけなんですが、経費削減対策といたしましてですね、いわゆる人件費の削減、これはもう私どもも当然ですけれども、人件費の削減といたしまして正職員の嘱託化、これ昨年ですね、先ほど言いましたボートピア三日月の場長を嘱託の場長にかえております。次年度はですね、係長級を嘱託にお願いしたいなということで、今人事当局のほうともご相談しております。  それから、これだけ不規則勤務になりますので、フレックス勤務徹底によります時間外手当の削減、それから窓口払い戻し業務に携わっていらっしゃる臨時従事員の退職不補充の継続実施、これは現在今までやってきております。これをさらにまた実施していくということですね。さらにはですね、新年度、いわゆる臨時従事員さんにですね、退会せんべつ金といいまして、いわゆるこれ退職金なんですが、市が補充しているわけなんですね。これを平成23年度中に何とか精算すると、それとあわせて賃金の見直し交渉等につきましてもですね、従業員の労働組合さんとですね、交渉をしてまいりたいと、そういうことで考えております。  それからまた、あれだけ大きな施設でございます。施設の保守、維持管理、それから警備、清掃等の業務委託関係、これにつきましてもですね、いま一度内容を精査、見直しをいたしまして、さらなる経費削減に努めてまいりたいと考えております。  また、ドリームピットのほうですね、これ滞留人口が大体300人ぐらいなんですけれども、これの拡充、見直しを含めまして、今の現状、来場者数の実態に合わせた、本場のほうのスタンド等のですね、利用につきましてもちょっと検討していかんといかんというふうに考えております。  以上でございます。           (「活性化」と呼ぶ者あり) ◎競艇事業部長(麻生邦男君) それから、済みません。  それから、本場の活性化対策でございます。入場者が減少しております。この対策といたしましてはですね、従来どおり、まずはにぎわいの場としての年間を通しての歌謡ショーとかお笑いステージ、あるいはですね、4月から考えますが冠レース、いわゆるいろんなレース、1レースから12レースまでありますけれども、募集をかけましてですね、いろんなタイトルをつけるようなレースを考えております。フリーマーケット等もそうでございますし、女性や若者が来場したくなるような施設改修ですね。この施設改修につきましてはですね、また来場促進につきましては24場、これはもうどこでもですね、今問題になっておりまして、唐津だけの現象ではございませんでですね、業界の中にボートレース振興会というのがございます。これはもうボートレース全般の振興事業ですね。それから、先ほど言いました電話投票の事務委託もしております。こちらのほうがですね、平成23年度、やはりボートレースの売り上げの下げどまりが見えない状況の中で、競走場の減少がずっと上回っているという状況が続いておりましてですね、本場、競走場の売り上げの下支え策の強化が大きな課題となっているということでですね、全場24場ですね、に向けてですね、この現状を打破する一つの試みとしてですね、競艇場への集客に対するきめ細かい施策として、各場1,000万円を上限にですね、いろんな企画を出してくれと……           (発言する者あり)
    ◎競艇事業部長(麻生邦男君) はい。それに対する支援が平成23年度予定されておりますし、それはソフト面ですけども、ハード面といたしまして平成23年、平成24年度の2カ年事業でですね、これも振興会のほうからの支援事業でございますが、将来につながる、24場同じ形のユニットを建設し、リピートにつながるためのモデルを検討すると、本場内の特観席等に新たに30名から50名が使用できる空間をつくる。これにはですね、将来的にはですね、国際社会、韓国、中国のお客さん等も取り込んだような規模のですね、そういうインバウンド計画等も含みがございます。そういうことで、こういう本場に対する活性化対策はですね、私どもだけじゃなくて業界全体で今取り組むような形、そういう喫緊の課題になっております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 田中議員。 ◆23番(田中秀和君) 事業部長、本当に今一生懸命取り組まれておりますので、平成23年度に関しましても今丁寧にですね、説明をしていただいた思いというのはすごく伝わってきます。ただ、やはり大変厳しい状態なんですよね。そういった意味では、やはり今あります入るのが少なくなれば出るのも改善していくという中では、大変大きな交渉もあるようですので、これ次の部長になるのかどうかわかりませんけども、その点もしっかりですね、研究を積み重ねていってですね、やっていただきたいなと思います。  あと、本場の活性化策という中では、先ほどありました経営改善計画がまだ発表できないというのは、多分その点が大きく今議論がなされていると聞いております。議会に示すためには、多分庁内での検討を重ねられてですね、議会のほうにその計画書が上がってくるのかなと思いますけども、先ほど言いましたようにもとのほうもですね、何とか24場生き残りをさせるためにさまざまな施策をしている中では、この活性化策がですね、功を奏すものか、それとも功を奏さず、言い方悪いですけども、競艇がなくなるのか、そういった危機に来ていますので、しっかりとしたですね、平成23年度の事業推進に当たっていただきたいということをお願いいたします。  それと最後になりますけども、この中で事業収益の中のモーターボート競走基金、これについて少しお伺いしたいんですけども、今までですね、この間事業収益が一般財源に繰り入れられてきたというのがありまして、この基金というのがですね、積み立てがなされておりません。多分4億円ぐらい今残高はあると思うんですけども、それが施設改修になされたりというぐらいで、最終的な大きな基金、今後の施設の老朽化に伴う改修とかですね、そういうために基金をやっていかなきゃいけなかったものが今なされておりません。ですから、この基金の積み立ての急務、そしてその考え方、これについてですね、ぜひとも聞きたいなと思いますし、また平成23年度の基金、今回収益1億5,000万円ほど出るということですけども、そういったものももう基金にしっかり積み立てていくと、そういう考えで当たっていただきたいと思うんですけども、その平成23年度の基金の積み立ての考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(進藤健介君) 麻生競艇事業部長。           (競艇事業部長 麻生邦男君登壇) ◎競艇事業部長(麻生邦男君) 唐津市モーターボート競走場基金についてでございますが、この基金は競走場の整備に必要な資金を確保するための基金でございまして、昭和62年の7月に条例施行がされております。施設整備、改修及び借地購入などの経費を対象とした充当財源となっております。平成22年度当初の基金残高は約4億1,400万円ございました。今年度の取り崩し予定額を差し引きますと、本年度末では約3億4,600万円程度となる見込みでございます。  議員さん先ほど申されましたようにですね、施設建設昭和52年にでき上がりまして、35年以上が経過しております。施設の老朽化、特に内部の空調機器関係ですね、こういうのも老朽化が進んでおります。今後改修等がますます必要になってくるものと考えております。したがいまして、議員ご指摘のように本年度は単年度収益が見込まれますので、このようなときにこそこの基金への積み立てを積極的に図っていくべきではないかと考えております。  また、現在の繰越金につきましてもこの基金の内容等の変更を含めましてですね、将来に備えるべく財政当局とも協議し、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 田中議員。 ◆23番(田中秀和君) 一番最初に、ボートレースからつというふうに名前がかわったという、ボートレースということに名称を使うようになったということですけども、からつ競艇という形の中ではですね、多分条例等ももう変更はなされないと思いますので、その使い分けだと思います。余り名前とかにこだわらないでですね、しっかり売り上げ向上にこだわっていただきたいなと、その点をお願いしたいと思いますし、あと活性化につきましては一般質問のほうに今回1本でやっておりますので、そちらのほうでしっかりと聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  あと12分になりました。最後の質疑ですけども、議案第22号 唐津市有線テレビジョン条例の一部を改正する条例制定について再質疑を行います。部長のほうから加入率をいただきました。12月末の時点で2万1,356世帯で、加入率が93.6%という加入率に来ているという答弁でございました。7月の地上デジタル完全移行に伴いですね、若干もちろん伸びてはいくと思いますけども、キャパがもうほとんど来ていますので、これ以上大きな変動はないということのようでございます。このような中でですね、今回の改正に至られるわけですけども、10年後の平成33年までの運営支出の試算を行われて、収入と歳出の差額から適正な受益者負担をお願いしたいという観点からの料金改正という議案でありますので、そこをですね、少し整理をしながら質疑をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、平成20年6月議会で現在の利用料金が1,000円だと決定する条例がなされました。これに至った根拠をお示しください。 ○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。           (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 田中議員のご質疑にお答えをいたします。  ご質疑にありましたように、平成20年はちょうど地域情報化基盤整備を進めていたときでございます。平成20年の6月議会に使用料を1,000円に統一することを提案させていただき、ご承認をいただいたところでございます。この使用料の月額1,000円に統一するに当たりましては、それまでの共聴組合や各センターごとに異なっておりました料金を統一することをまず第一義的な主眼とし、さらにそれまでの共聴組合における使用料が無料から数百円という範囲での料金設定が多かったことを勘案しまして、激変緩和的な意味や加入促進を図る上で高額な料金設定はできないこと等を勘案して、1,000円という使用料を提案させていただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 田中議員。 ◆23番(田中秀和君) 今ご答弁いただいたような経緯の中で1,000円というのが決定したということですね。当時の議会とか地元説明会でも、今言われたような説明をいただきました。そして、ここで押さえておきたいのは加入促進を図る上で高額な料金設定はできないというとこ、ここを少し押さえさせていただきたいと思います。加入促進を図る上で高額な料金設定はできない、ここを押さえておく。  次に、先ほど言いましたようにですよ、説明がなされる中で、無料から1,680円の上限の中で説明をされたわけですね。そうすると、今後も値上げをする、応分の負担をするというのはもちろん言われていたんですけども、1,680円が上限だというふうに理解をしていたところもあるんですよ。この点について、今回2,100円という値上げをする根拠、お聞かせください。 ○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。           (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えします。若干長くなりますが、ご容赦願いたいというふうに思います。  本来料金の設定を行うに当たりましては、年間の維持管理費や将来発生する設備機器類の更新費用等を受益者の負担割合を算定して計算すべきだというふうに考えております。先ほどの1,000円という料金設定した時期がまだ整備の途中であり、受益者負担の額をきちんと設定することが困難でございました。加えて、料金設定が幾らくらいになるということが情報基盤を行う際に実施した地域での説明会の際にも住民の関心が高く、当時の民間事業者の料金、当時は大きな民間事業者が1,680円でございましたが、そういったことも参考にし、1,000円から1,680円の範囲だろうと説明を行ったところでございます。  今回でございますが、情報基盤整備の完了に伴う最後の供用開始から1年近くが経過し、現在は加入申し込み状況が先ほど申しましたように落ちついたところでございますし、年間の運営経費についても実績が出て一定のめどが立ったところでございます。さらに、昨年3月に出しました市の財政計画や昨年の12月に出されました議会の行財政改革特別委員会の報告書におかれましても、有線テレビジョン特別会計の健全化を図ることが提言されたところでございます。こうしたことを受けまして、今回提案しております使用料の改定額につきましては、有線テレビジョンの年間の維持管理に係る費用と将来更新が必要となる設備機器、伝送路の改修費用を年次計画に基づいて計算し、算定根拠としたところでございます。単純に年間の運営費のみであっても1,000円で賄うとした場合には、もう平成23年度に基金繰り入れを行いましても約3,400万円の歳入不足、平成24年度以降は1億5,000万円程度の歳入不足が生じるのではないかというふうに予測をしております。それに先ほど申しました機器類の改修費等が入ってまいりまして、特別会計としての運営が危惧されるところでございまして、行政が負担すべき部分、受益者が負担すべき部分等の比率を割り出しまして、使用料を算定をいたしたところでございます。算定に当たりましては先ほど言ったとおりでございますが、更新の時期をなるべく延ばした形で、かつ平準化をし、年次的な負担を抑えられるように計算をいたしたところでございます。  ご案内のように、本市が整備しましたところは民間事業者がやっているところと違いまして、面積で約11倍、伝送路の長さで約4倍となって不利な地域でございます。そういったことを勘案し、今回2,100円、かつ段階措置という形でご提案をしているところでございまして、ご理解をお願いいたしたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 田中議員。 ◆23番(田中秀和君) 利用料金が1,680円という上限が出ていたのは、説明会の中でですね、料金幾らになるかというときに、無料から1,680円の間ですよということを伝えていたからということで、1,680円というのが出ていたという答弁でしたね。これについて、まずこの上限を市民の皆様がそういうふうに理解をしていたということも少し押さえさせていただきたいと思います。  ただ、今言われるようにですよ、今後の運営状況から見るとですね、確かに1,000円じゃできないというのは、もう皆さん理解しているんですよ。特別委員会のほうでも、適正な受益者負担に特別会計していかなきゃいけないじゃないかというのも、もちろん言ったのも間違いありません。ただですね、ただ政治的事業なんですよ、これ。ぴーぷるエリアの皆さん2万1,000、何の恩恵もない中でも、議会側としてはこれをゴーのサインを出したんですよね。それは、全市一体化したイントラ整備をするという中にですね、このテレビ事業も入っていたわけですね。その観点で、これ始まった事業ですので、その政治的な背景の中で、住民説明していた内容と今回提案なされる内容が、きちっと整合性がとれないと、市民感情でマイナスイメージができるわけですね。これを私どもは危惧しているんです。そういった観点からですね、もう一項目質問したいんですけども、今回の改正には先ほど言われたように更新費用を見込んだ上でですね、施設の更新費用を見込んでですね、料金改正になっておりますよね。そこを省いて年間の運営費だけで試算すると、利用料金は幾らぐらいになるんですか。 ○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。           (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをいたします。  機器類や伝送路といった施設の更新を含まない年間の維持管理運営費のみで使用料を試算した場合というご質疑でございます。年間によって若干変動しますし、受益者負担の割合等を考えずに単純に総経費を総世帯数で割り出しますと、月額1,700円から1,800円程度になるものというふうに計算をいたしております。ただ、この計算におきましては当初の整備にかかった経費の償還であるとか、職員の人件費を含んでおりませんので、特別会計という視点から見れば、本来はそういった経費も運営費に組み込んで使用料を算定していくのではないかというふうに考えておりますが、今ほど申し上げました前提条件の中では、月額1,700円から1,800円程度になるものと計算をいたしております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 田中議員。 ◆23番(田中秀和君) となればですよ、今の金額1,700円から1,800円に、今後かかってくる施設整備費ですね、がどのくらいかかってくるかというところを、それを市民に負担していただくような形になってくるわけですね。そうなればですよ、今回歳出根拠である管理費とか委託費の内訳ですね、維持管理に係る経費、これまず一つは競争原理が働いたようなね、予算査定になっているのかなということが1点。  それと、委託料は1億7,466万2,000円ですかね、これがずっと平成24年から同じ金額が入っている。工事費も1億4,161万6,000円がずっと入っている。このような計画でね、それでこれだけ工事費かかりますよといってね、これで市民に説明できますか、見込みでしょう。だから、こういうことをやるからにはきちっとした精査した内容で示さないと、1,700円から1,800円にどれだけ上乗せした分がかかるかということがしっかりつかめないままにする、まずやっているんじゃないかという点。それと、競争原理を働かせなければならないのではないかという点。それと、それをやっても結局言われるのは、2,500円にも2,600円にもなるんですよと多分言われると思います。それをぴーぷるに合わせて、上限民間の一番高いところに合わせて2,100円に合わせていますよと、こういった議論で市民が納得するのかなと。逆にきちっと精査したものを伝えて、そしてそれが初めて金額的にこれだけですよということをしっかりと示さないと、余りにも帳じり合わせの今回の裏データにしか感じないんですけども、この点についてお聞かせください。 ○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。           (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 田中議員さんのご質疑にお答えをします。  まず、維持管理費に係る経費について、競争原理を働かせて適正化を図っていくべきではないかということでございますが、施設設備の維持管理委託料につきましては、毎年委託業者と業務内容及び管理費用について協議を行い、経費の削減に努めているところでございます。ご指摘のように、その委託事業を行うに当たりまして経費削減や経費の適正化といった面から、競争原理を働かせるということは重要であるというふうに考えております。また、情報を伝達する上では受益者に間断なく届けるという使命もございまして、万一事故や障害が発生した場合にはいち早く復旧が求められます。ご案内のように、市の有線テレビの整備エリアは広大かつ条件的に厳しい地区に整備を行っておりますので、地域の実情に精通し、的確、迅速な対応が可能な専門業者に管理を行わせることが重要だろうというふうに考えております。ご質疑にもありましたように、本市といたしましても今後ともできる限り効率的な維持管理ができるよう競争原理を働かせる委託のやり方について検討しながら、委託内容の見直し、事業の精査を行って経費の削減に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  委託料が1億7,400万円強、また工事費が1億4,100万円強で固定されていて説得力ないんじゃないかということでございますが、先ほど申しましたようにここ数年の実績の中でこの数字が出てきたところでございまして、これを上下変動させる要素も持ち合わせていないと、別に出ないというのと、これまたご質疑にあったんで、答弁しにくいところでございますが、特別会計の中におきまして、先ほど申しましたように特別徴収の使用料の徴収に係る人件費であるとか、当初設備投資しました費用の中で、実負担額についての償還については、実は一般会計でやっているといったような形もございまして、そうした中でも、そういったものを省いたとしても2,100円を超える値になっております。そうした意味で、民間事業者と私どもがやっている事業エリアに住む方のサービスが同じでありながら、これもご質疑の中に政治的判断というご質疑ありましたが、片方はこういう言い方はあれですが、税金を投入することによって2,100円未満であると、片方は2,100円であるというようなことを勘案し、先ほどまた繰り返しになりますが、財政計画であるとか議会での特別委員会の議論を踏まえて今回こういうご提案をさせていただいたところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 田中議員。 ◆23番(田中秀和君) そういう格差があるから、議会としても応分の負担を市民にきちっと今回やっていかなきゃいけないというところは合っているんですよ。ただ、その時期ですね、そしてその説明をする資料等がですね、しっかりしていなければ住民に逆に不快感を与えて、せっかくのこの情報化がですね、市長の英断でなされたものが無意味になっていくんじゃないかということを私危惧しているんですよ。確かに私も旧唐津市の議員ですので、今言われたぴーぷるエリアの方に対しては大変申しわけないと思っていますよ。でも、それも政治的な中で、今回こういった形で1,000円ということから始められて、それをどうやって詰めていくか、そして今後の唐津市の財政に対してですね、よりよい方向に持っていくために議員の皆さんがしっかり市民の皆様に説明していく中でね、今の時期、今のこの説明するための資料等がね、本当にこれで十分なのかなということを一応ご提言させていただきます。とあわせてですね、最後もう一点なんですけども、今回の改定で段階的に行うとされてですよ、年度の中途の10月1日というところで値上げがなされる計画になっているんですよね。これについての問題点が私はあるんじゃないかと思うんですけども、この点についてお伺いいたします。 ○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。           (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをいたします。  年度の途中で料金改定を行うという問題点でございます。年度途中で行いましたのは、先ほど言った平成23年度の特別会計の見通しの中で判断させていただいたところでございますが、課題としては3点ほどに集約されるのではないかというふうに考えております。使用料を年払いで納付される方もございまして、その方への追加徴収が必要になること、2番目に年度途中で課金システムを変更することになりまして、混乱が生じないかということが懸念されること、また3点目に7月24日の地上波デジタル完全移行に伴いまして、しばらくの間もしかしたらテレビが映らなくなったとか、デジタル放送の視聴方法がわからないといった問い合わせへの対応が予想されまして、課金システムの改編と時期が重なるということで、事務処理が集中するのではないかという課題が考えられます。今回この3月議会で提案させていただいて、半年間の周知期間と準備期間がございますので、今ほど挙げました課題について混乱を生じないよう、遺漏のないよう進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 田中議員。 ◆23番(田中秀和君) 年度途中でですね、値上げを行うということで、今回この予算の案としてではですね。そうすると、やはり年払いの方に追加徴収をしなければならないとか、そしてシステム変更での課題ですね、7月での地デジとの対応の中で、またいろんなその対応とかで事務が煩雑になるとかですね、途中での改定というのはやはり問題があるんじゃないかなということを今の答弁でも感じました。  最後に整理しますけども、1,000円という料金改定の考え方ですね、そして加入の時点の説明では当分の間1,000円でという説明をずっとされているんですよ。当分の間というのは、最低でも3年と思うんですけども、まだ1年半、厳木が1年半ぐらいだったですかね、私どものところはまだ、鏡に関しましては1年もたっていないんですよ。そして、今ご存じですか、加入はお済みですか、3月31日をもって特例期間が終わりますと、5万円が3万円です。早く入ってくださいという加入の特例期間なんですよね。そんなときにですよ、料金上げますよなんて、こういうばかな条例出しますか、普通。済みません、ばかなという言葉を訂正させていただきたいと思うんですけども、そういった意味をまずしっかり考えていただきたいと。それと金額設定の根拠ですね、さっき言った年度途中の問題と維持管理費等の金額の整合性、こういったものが課題として残ると思いますので、ぜひともこの点については分科会のほうで再度議論をお願いしたいと思いますし、やはりこの議案はですね、私はやはり情報化基盤整備に合わせた合併の目玉の事業であってですね、市長の思いの強い事業、そしてそれをどう今後の運営をスタート時点からですね、大変厳しいとわかっていたんですよね。そういう中でこの事業を始めて、それを全市民の皆さんにしっかりと理解をしていただくような進め方をしないと大きな間違いが出て、市民から受け入れられるということができなくなってくるんじゃないかと思うので、この点についてですね、しっかり今後の議論をしていただきたいと思いますし、これに関しましては厳木、肥前、鎮西の議員さんからも同じ声をいただいております。  そしてもう一点、きょうは議論しませんでしたけども、呼子のネットフォーのほうもですね、まだ課題多いんですよね。こういったものもまだ整理がしていない中でねというのがすごく危惧しておりますので、議論をぜひとも分科会のほうでしていただきますことをお願いいたしまして、私の議案質疑を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(進藤健介君) 以上で本日の議案質疑を終結します。  審議日程に従い、次回は明10日、午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。           午後 4時58分 散会...