唐津市議会 > 2010-12-10 >
平成22年 12月 定例会(第5回)-12月10日−04号

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  1. 唐津市議会 2010-12-10
    平成22年 12月 定例会(第5回)-12月10日−04号


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    DiscussNetPremium 平成22年 12月 定例会(第5回) - 12月10日-04号 平成22年 12月 定例会(第5回) - 12月10日-04号 平成22年 12月 定例会(第5回)    平成22年       唐津市議会会議録(定例会)その4   第5回1 日 時 平成22年12月10日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場2 出席した議員    1番 進 藤 健 介           2番 百 武 弘 之    3番 大 西 康 之           4番 山 中 真 二    5番 井 上 常 憲           6番 馬 場 幸 年    7番 楢 﨑 三千夫           8番 酒 井 幸 盛    9番 正 田 孝 吉          10番   11番 米 倉 幸 久          12番 堤   武 彦   13番 古 藤 豊 志          14番 中 村 健 一   15番 笹 山 茂 成          16番 石 﨑 俊 治   17番 水 上 勝 義          18番 青 木   茂   19番 三 浦 重 德          20番 志 佐 治 德   21番 吉 原 真由美          22番 浦 田 関 夫   23番 田 中 秀 和          24番 山 下 正 雄   25番 井 本 敏 男          26番 平 野 潤 二   27番 熊 本 大 成          28番 前 田 一 德   29番 嶺 川 美 實          30番 宮 崎   卓   31番 古 川   保          32番 宮 﨑 千 鶴   33番 中 川 幸 次          34番 白 水 敬 一3 地方自治法第121条による出席者の職氏名          市       長      坂  井  俊  之          副   市   長      吉  田  勝  利          教   育   長      大  塚     稔          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美                        (企画経営部長兼務)          産 業 企 画 監      落  合  裕  二                        (商工観光部長兼務)          総  務  部  長      岡  本  憲  幸          財  務  部  長      今  村  繁  公          市 民 環 境 部 長      宮  口     徹          保 健 福 祉 部 長      吉  田  善  道          農 林 水 産 部 長      岩  本  秀  行          建  設  部  長      竹  内  克  志          競 艇 事 業 部 長      麻  生  邦  男          水  道  部  長      竹  内  御 木 夫          消   防   長      谷  口  治  之          会 計 管 理 者      山  岡  裕  明          教  育  部  長      大  谷  正  広          浜 玉 支 所 長      吉  岡  雄  治          厳 木 支 所 長      結  城     茂          相 知 支 所 長      古  川  光  博          北 波 多 支 所 長      出  島  和  徳          肥 前 支 所 長      中  田  重  則          鎮 西 支 所 長      名 古 屋  和  豊          呼 子 支 所 長      松  浦  一  成          七 山 支 所 長      中  島  啓  勝          企 画 経 営 副部長      吉  村  敏  身                        (地域支援課長兼務)          総 務 副 部 長      牛  草  英  蔵                        (総務課長兼務)          財 務 副 部 長      佐  伯  善  春                        (契約管理課長兼務)          財  政  課  長      香  月  隆  司4 出席した事務局職員          議 会 事 務 局 長      前  田  幸  雄           午前10時00分 開会 ○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(進藤健介君) 審議日程に従い一般質問を行います。  通告に従い順次発言を許します。  楢﨑議員。           (7番 楢﨑三千夫君登壇) ◆7番(楢﨑三千夫君) おはようございます。7番、志政会の楢﨑でございます。平成22年最後の議会の一般質問の初日であります。トップバッターということで大変光栄に思っております。気合いを入れて質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず1つ目の質問でございますけれども、旧大島邸についてであります。この件については議案質疑でかなり突っ込んだ議論がなされ、出尽くした感もありますけれども、自分なりに重複しないように質問をしたいと思っております。  まず、議案質疑の感想でありますけれども、教育部長と市長答弁は意外でありました。新聞記事にはいかにも移築が決定をしているように書かれておりますけれども、あくまで記者の思い入れである、そういう記事であると私は思っておりました。3年をめどに移築をすると表明をされ、議案質疑でも出ましたように、3月議会の議決とは全然違うわけであります。大きな方向転換をされたわけであります。  そこで、最初の質問でありますけれども、市長と教育部長の考えはわかりましたけれども、旧大島邸は教育委員会の所管であるというふうに思います。新聞記事に出ておりました教育長の言葉の真意をお尋ねしたいと思います。3月議会では、総務教育委員長の、委員会の委員長報告といたしまして、将来復元できるような記録保存に努め、解体時に発生する貴重な部材について慎重に取り扱うよう要望しますとまとめられ、議決に至っております。行政の中では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律のもと、独立した部署であります教育委員会の立場として、この議会の議決を踏まえた教育長の見解をお伺いいたします。  2つ目の質問でありますけれども、指定管理者についてであります。この件についても議案質疑でもありました。指定管理者制度の概要と利点、現況についてお伺いいたします。概要については議案質疑でもありましたので、簡潔にお願いをいたします。  3つ目の質問でありますけれども、企業誘致についてであります。庁内にも企業誘致課もあり、熱心に取り組まれていると思いますけれども、現在行われている企業訪問はどのようにして行われているのか、お伺いいたします。  これで1回目の質問を終わります。
    ○議長(進藤健介君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) ご質問にお答えをいたします。  議員ご指摘の新聞記事につきました私の発言の件でございますが、これは多分10月7日の新聞記事ではないかというふうに思います。そこで私は、報告書が提出されれば関係部局と相談し、できる限り実現できるめどを探っていきたいと、そのように述べたというふうに新聞記事に出ております。これは、懇話会の第4回目の会議、10月6日でございますが、これが最後の会議になります。その閉会時の私のあいさつでございまして、発言の真意としましては、4回にわたる協議の御礼とあわせて、報告をまとめられれば、それを尊重する立場で関係部局と協議をして何ができるか考えたいと、そのような意味で発言したものでございます。10月6日の会議におきましては、論議が終結をいたしまして、あと字句修正の上に10月12日に提出されるということまで決まっていたところでございます。また、これを受けまして、10月28日の定例教育委員会において報告いたしまして、この報告書を尊重して関係部局と協議をするという方針をそのほかの委員さんにもご理解をいただいているところでございます。この方針をもって11月5日の庁内会議に臨み、そしてあとこれまでのご質疑の中で教育部長がご説明申し上げましたような考えを示したところでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。           (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 楢﨑議員さんの指定管理者制度についてのご質問にお答えをいたします。  ご案内のとおり、平成15年6月に地方自治法の改正に伴いまして指定管理者制度が創設されたところでございます。本制度を導入することによりまして、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、施設の使用許可権限を与えることで、より実態に合わせた管理運営が可能となり、あわせて民間事業者のノウハウを取り入れることで、市民サービスの向上を初めとする合理的な管理運営がなることで、経費の削減を図ることを目的といたしております。  本市の現在の状況でございますが、平成22年4月1日現在、公の施設が473施設ございまして、指定管理者制度を導入している施設が74施設となっております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 楢﨑議員のご質問にお答えいたします。  企業訪問の方法につきましてお答えしたいと思います。投資の可能性があると見込まれる企業を個別に訪問いたしておりますけども、可能性が低い場合でも、情報を収集する意味合いにおきまして訪問を行う場合もあります。訪問の手順といたしましては、最初に電話でアポイントメントをとるわけですけども、アポをとった後、企業を訪問して担当者とお会いする、訪問後にもフォローしていくというのが基本的な流れであります。実際問題、企業への訪問のアポイントをとるということが非常に難しいところもございまして、簡単には会ってはいただけないというのが実情で、その段階から粘り強く交渉して訪問していくというようなことをしております。企業担当者と面談する際には、県あるいは市の企業誘致のパンフレットを持ちまして、あるいは場合によっては観光パンフレットなども使って唐津市の特徴あるいは優位さ、そういったものを熱意を持って伝えるように努めております。企業訪問後のフォローにつきましては、可能性があると思われるような企業については、定期的な訪問をするように心がけておりまして、そういった粘り強い訪問によって現地に来ていただいて視察をしていただいたり、あるいはその時々の新しい材料を提供したりして、誘致の実現につなげていっているというような状況であります。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 楢﨑議員。 ◆7番(楢﨑三千夫君) それでは、再質問に移らせていただきます。  先ほど教育長の答弁がありましたけれども、この新聞記事については、会議のあいさつで10月28日に報告書と、を受けて11月5日に庁内会議があったと、その中でも同じような考えを述べたという答えがございましたけれども、そしてもう一つですね、この新聞記事で気になるのがですよ、財源についてもですね、合併特例債があるというような記事が載っております。これは、こういう答弁が出るということはですね、これは行政の立場として出たものだと自分は思っておりますけれども、この懇話会の中でですね、そこまで、財源に対してまでですね、踏み込んだ答弁を行政のほうからするべきかなというふうに疑問を持っております。これはだれがこういうことを言われたのか、その点についてお伺いします。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) ただいまの大島邸に係る懇話会での財源についての発言につきましては、私のほうから発言をいたしましたので、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。  第2回の懇話会の内容について、朝日新聞の、8月26日の朝日新聞の記事のほうで私の発言として財源に係る発言の内容が報道されております。短く私の発言が切り取られておりますので、真意がその中で伝わっているかどうかわかりませんので、私が何を申し上げたかったか、申し上げたのかということについてお答えさせていただきたいと思います。  懇話会におきましては、4回ありましたけども、4回通じて私が基本的な考えとして申し上げていたのは、観光振興という観点で見ると、唐津の魅力というものを考えると、古いもの、歴史的なものについては基本的な姿勢として大事にしていく、残していくということが必要なんだろう、こういうふうに申し上げております。ただ、財政的な面を加えて、歴史的なものに取り組むわけですから、非常に長いスパンで長い目で見て、少しずつその時々の財政の実力に合わせてやっていくというのが基本的な姿勢だと思う、こういったことを述べております。  ただ、この大島邸の問題に関しましては、学校との絡み、これは大志小学校の改築との関係ですけども、学校との絡みもあって早急に結論を出す必要に迫られている、そういう状況でございましたので、私が申し上げたのは、ここ何年かの話で言えば、合併特例債という財源が使えるし、またことしの3月に中心市街地活性化の基本計画を国のほうに認定していただきましたけども、それを受けて有利な財源が使えるのではないか、そのような発言をさせていただいております。ただ、前提としてですね、そのとき申し上げたのは、この懇話会で議論する、その大事なポイントは、残す、その大島邸が残す価値があるのかどうか、あるいは大志小学校との関係でどう調整していくのかというのを議論が大事なのではないかということをその中で申し上げております。  もう一つ財政的な問題では、残すことになった場合、その後どう運営していくのか、管理していくのか、その面での、管理運営面での財政負担というのが心配になるというような発言もしております。それに関連して、これは第4回目の懇話会での発言でありますけども、市民協働というところが非常にこの大島邸問題については重要なのではないかというふうに申し上げまして、先ほどのと重なりますけど、歴史的なものを大事にしていこうというようなことを考えたときに、市が主導して、市がすべての財源を出して市が管理していくというようなことは不可能だと思うということを申し上げまして、その大島邸が市民協働というところのモデルケース、あるいは先行ケースになってほしいというような発言をさせていただいております。以上のような観点で商工観光部長という立場で責任持ってお答えしたつもりであります。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 楢﨑議員。 ◆7番(楢﨑三千夫君) 責任を持って発言をした、またその上でですね、その中でそのときの財政状況を見てまた、その財政状況を見てからということも今答弁がありましたですね。そしてまた、市が全部を管理するというのもまた無理だというようなことも発言をされたと思っておりますけれども、ただこの懇話会、懇話会のですね、このメンバー表をいただきました。これを見てみますとですよ、12名の方がいらっしゃいます。その中にですね、山下部長と落合、先ほど答弁いただきました落合部長の2名も行政の立場として入っておられますですね。そして、その中にまた2名の方は、大島邸を保存する会の会長さん、もう一名は城内を考える会、これも大島邸を残す会の会長さんですかね、代表ですね、この2名も入っておられます。ということでですね、12名の中に行政が2名、この保存をする会の方が2名、残る8名ですね、この方は駐在員さん、いろんな団体の会長さんあたりも入っておられます、ですね。こういうこの、旧この懇話会の名前ですけれども、旧大島邸の活用を考える懇話会というふうになっておりますけれども、これはですよ、もうこの名前を見た限りでもですね、これはもう明らかに初めから残すのをね、前提としたようなね、余りにもそういう感じがする会に見えるんですけれども、この懇話会というその位置づけ、これはどういうふうに考えてあるんでしょうか、答弁をお願いいたします。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) 楢﨑議員さんのご質問にお答えいたします。  懇話会の位置づけでございますけども、懇話会はいわゆる6月議会で市長が申しましたように、幅広く市民の、活用につきましては市民の意見を聞く場を設けていくということで、この要綱を設置いたしまして、旧大島邸の文化的かつ歴史的価値を踏まえ、解体保存後の有効な活用方法等について広く市民の意見を求めるため、旧大島邸の活用を考える懇話会を置くということで、解体後の大島邸の活用についてご意見をいただいたということでございます。この懇話会につきましては、法的に審議会とかそういう位置づけではございませんで、活用についての市民からの意見を聞く、いただく場、しかし市が、市として設置しておりますので、その意見は尊重していくものと位置づけております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 楢﨑議員。 ◆7番(楢﨑三千夫君) 今答弁がありましたようにですね、この懇話会は幅広く市民の意見を聞く場、そしてまた市が設置しているから重要な位置づけというふうなことを今答弁いただきましたけれどもですね、この懇話という意味についてちょっと辞書を引いてみました。懇話というのはですね、打ち解けて親しく話し合うことという意味合いです。ということはですね、お互いよく似た意見を持った人が集う会、そういうふうにとらえていいと思います。そしてもう一つ、先ほど部長答弁の中にもありましたけれども、もう一つ審議会というのがありますね。その意味合いについても同じようなというようなことを言われましたけれども、審議というのはですね、詳しく調べて相談をすること、その上で決めるという。例えば、市長さんが自分の一人の意見で決められない場合、市長が諮問をいたしまして審議会を設立をされるというようなことがあると聞いておりますけれども、おのずとですね、この懇話会と審議会というのは立場が全然違うと思うんですよね。その辺についてのもう一回部長の答弁お願いします。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。  懇話会につきましては、事前のですね、市民に幅広く市長が、市がいわゆる政策を考えるに当たって事前のですね、幅広く意見を求めたものでございまして、法的な効力や位置づけ等、答申みたいな、そういうふうなものの位置づけではございません。しかしながら、先ほど申しましたように、その意見の場を設けて聞くわけでございますので、制度に基づきませんけども、その意見というのは尊重していかなければならないものと判断しております。なおかつ、議案審議のときに答弁してまいりましたように、この後検討委員会、仮称の基本構想検討委員会、仮称を来年度設置予定をご説明しておりますが、それにつきましては、その位置づけたるものになるかと思いますので、それにつきましては、議員おっしゃられる審議会と位置づけるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 楢﨑議員。 ◆7番(楢﨑三千夫君) 今の答弁を聞いていますとですね、懇話会というのはあくまで幅広く市民の意見を聞く立場と、意見は尊重するけれども、そういう場であると。今度立ち上げられる検討委員会というのは重みがあるというふうなことをおっしゃられたというふうに思っていますけれどもですね、今の立場、今のはちょっと僕が取り違えておるかどうか知りませんけど、自分はそういうふうに理解しました。でもですね、この検討委員会に今から諮られるということですけれども、一昨日の議案質疑の部長答弁、市長答弁ではですね、もう移築という結果は出ているわけでしょう。そういう答弁をなされたわけですよ。そうしたら、これ今さら、今から検討委員会にかけます、それから答えを出すということじゃないわけでしょ。もう結果は出ているわけでしょ。その辺を再度ご答弁お願いします。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。  懇話会につきましては、昨日から申しましたその庁議、庁内協議、市としてのですね、事前の判断を方向転換するに当たって協議するに当たりまして尊重して、報告書を尊重していわゆる今回の復元の方向に判断するものとなったわけでございまして、先ほどの補足になりますが、次善の策として、いわゆる懇話会を設けて意見を幅広く聞いてまいったというものでございます。検討会につきましては、その場所、活用、どういうふうに活用するのか、時期、移築の場所、そういうものについていわゆる具体的に検討していただくものというふうに位置づけております。 ○議長(進藤健介君) 楢﨑議員。 ◆7番(楢﨑三千夫君) 先ほどから答弁聞いておりますと、幅広く意見を聞く、聞くということでございますけれども、先ほど言いましたこの懇話会のメンバーを見てみますとですよ、12名の中に行政も2人入って、先ほどから言いますように、あと2名はもう保存する会、あと8名しかいらっしゃらないわけですね。その中に会長、副会長さんというのは、自分から率先して意見を言う立場では余りないと思います。ということは、あと残りは6名なんですね。これで果たしてですね、幅広い市民の意見を聞かれたというその結論に達していいんでしょうか。もう一回その辺について答弁お願いします。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。  懇話会のメンバーは12名でございまして、そのほかにアドバイザーとして専門的な、建物の専門的な知識のアドバイスを受けるという意味でアドバイザーが1名おられます。メンバーにつきましては、社団法人の唐津観光協会と唐津市文化振興財団の代表者、それからまちづくりに取り組まれている方、市民代表、地域の代表、市民団体の代表及び市職員となっております。アドバイザーとしての建築士学会から推薦を受けた神奈川大学の名誉教授の西和夫先生に就任をしていただいております。懇話会は市民の皆さんの幅広い意見をいただき、集約していただいたと私としては思っております。 ○議長(進藤健介君) 楢﨑議員。 ◆7番(楢﨑三千夫君) 先ほどから幅広く、幅広く、これで十分だというふうな答弁ではございますけれども、果たしてですね、先ほど言いますように、これだけの人間で、メンバーでですね、この人たちを悪く言うわけではございませんけれども、果たして幅広い意見の、市民の意見が幅広く取り入れられているのかなということは非常に疑問に思います。といいますのもですね、幅広く意見を聞くというならば、そのため市民の代表である、後ろにいらっしゃる議員の方がいらっしゃるわけですよ。その意見も尊重するのが当たり前なんでしょ。その意見を聞かないでもう結論を出されてあるから、議案質疑でも大問題になっているんじゃないでしょうか。その辺の見解をもう一回お願いします。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。  昨日、一昨日の田中議員にご答弁いたしましたように、この取り扱いにつきまして、関心の高いこの大島邸の取り扱い問題、市では3月議会附帯意見をいただいて、その後その取り扱いについて原則として全面的な復元ということに変わったことにつきまして、その議会の皆様あるいは市民の皆様に対してご説明が、配慮が足らなかったということについておわびを申し上げてきたところでございます。 ○議長(進藤健介君) 楢﨑議員。 ◆7番(楢﨑三千夫君) おわびはですね、何回かされました。しかし、そういう問題かなというふうに思っております。  それと、もう一つですね、3月議会で請願書が出ております。この請願というのはですね、中里さんという方が出されて、その紹介議員に志佐議員と吉原議員がなっております。この文言の中にはですね、大島邸の保存を請願するという請願書でありました。そのことに対して3月議会でですね、その請願に対する志政会の代表として山下議員が請願に対する反対討論を行って、それをこの請願に対する不採択を議決をしております。いいですか。要するに、大島邸の保存、保存に対する請願を不採択として3月に議決をしているんですね。その重みに対してですね、それを飛び越えて移築という結論を出された、これに対してはどういう解釈をすればいいんでしょうか。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) 議会の重みというのは十分承知しているところでございます。その採択に当たりまして、不採択に当たりまして山下議員の答弁にも、将来復元ができるように、部材については貴重に保管するようにという発言もあったかと思います。したがいまして、復元の可能性はそこで山下議員さんにも将来時期を見てということだったと理解しております。今回懇話会を開きまして意見をいただいた、いわゆる大島邸、大島小太郎の人物の功績、それから大島邸の建物の評価を踏まえまして、懇話会でご議論をしていただいた結果として今回のご提言を出ましたので、それを尊重してまいりたいという、変わったことについて、先ほども申しましたように、議会への配慮が足らなかったということで大変申しわけございませんでした。 ○議長(進藤健介君) 楢﨑議員。 ◆7番(楢﨑三千夫君) それではですよ、例えば先ほど私あいさつのときにも言いましたけれども、移築という大きな方向転換をされたわけですね。そして、先ほど、だれの答弁ですか、教育長の答弁の中で、11月5日に庁内会議が開催されたというふうな答弁がありましたけれどもですね、この要するに報告書を聞いて、それから庁内の意見と会議をされたということですけれども、これはどのようなメンバーでこの大きな方向転換の決断をされたのかをもう一回お伺いします。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。  メンバーにつきましては、副市長、山下部長、落合部長、それから建設部の竹内建設部長、それから瀬戸副部長、これは商工観光部ですか、それから宮﨑建設副部長、それから私と教育委員会の田島副部長、文化課の江崎課長でございます。 ○議長(進藤健介君) 楢﨑議員。 ◆7番(楢﨑三千夫君) 副市長に山下部長、落合部長、竹内部長ということは、全部の部長さんは参加はされてないということになるわけですね。例えば、こういう懇話会についての報告を受けてその方向転換をされる場合、しかしそこには全部の部長さんは参加されなくてですね、その今言われたメンバーでこういう大きい方向転換というのは普通されるんですか。そういうことが可能なんですか、お伺いします。 ○議長(進藤健介君) 庁議のあり方ですから、執行部のほう、総務部長。岡本総務部長。           (総務部長 岡本憲幸君登壇) ◎総務部長(岡本憲幸君) 庁議のあり方についてのご質問でございます。いろんな市の施策を実行する際には、まず担当部局で原案をつくりまして、それから例えば外部団体等に関連のある場合にはですね、そこからのご意見をお伺いをしながら、まず第1段階といたしましては、役所内部の関連部局と協議をして、その後政策調整会議、これは副市長がトップでございます。その会議に諮りまして、その後そこで合意を得られればですね、市長をトップといたします市政の戦略会議というものにお諮りをして決定をしているのが通常でございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 楢﨑議員。 ◆7番(楢﨑三千夫君) 今総務部長からお答え願いましたけれどもですよ、ということは今回のこの結論に達するまでには今の手続は踏んでいられないわけですね。ということは、これはどういうとらえ方をすればいいんでしょうか。ちょっとこれは問題ですね。  もう一つ、これは後でまた議論の余地があると思います。そしてですね、もう一つ議案質疑でもあっておりましたけれども、これを移築をする場合、移築保存をした場合ですね、財政的な面の問題点も指摘をされました。財政的な面といいますのは、財政計画のもとにですね、今唐津市財政計画を立ててあるということですね。その中でですよ、これは財政計画の中には入っていたのかどうかをもう一回お伺いします。 ○議長(進藤健介君) 今村財務部長。           (財務部長 今村繁公君登壇) ◎財務部長(今村繁公君) 楢﨑議員さんのご質問にお答えいたします。  財政計画に今のいわゆる大島邸の復元ですか、入っているのかということですが、策定時、この財政計画提出させていただいたのはこの3月に提出させていただきましたけども、いわゆる建てかえ、大志小学校の建てかえ、そこまでに至るいわゆる解体等ですね、そういう全体的なのには考慮いたしておりましたが、全面的移築等の復元というものにつきましては、この財政計画をつくった時点では考慮いたしておりません。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 楢﨑議員。 ◆7番(楢﨑三千夫君) 今お答え願いましたようにですね、これは議案質疑でもあっておりました。今唐津市は早稲田もしかり、まいづるもしかり、また日赤の移転問題、大きな大型事業がメジロ押しで控えているわけですね。その財政計画の中にですよ、入ってもなかったその計画をこれをまた入れるということは、財政計画の整合性についてはどうとらえていいんでしょうかね。それに対してのですね、財政計画との整合性についてですね、もう一回財務部長のほうにご答弁をお願いいたします。 ○議長(進藤健介君) 今村財務部長。           (財務部長 今村繁公君登壇) ◎財務部長(今村繁公君) ご質問にお答えいたします。  この3月提出させていただきました財政計画は、大きく3つを、今後の唐津市の財政運営の基本として3つの目標を立てさせていただいております。経常収支の改善、具体的には経常収支比率を85%以下で推移させたい、2番目が将来に備えた基金の確保ということで、議会にもいろいろお諮りしておりますけども、公共施設整備基金を初めとしたところで、64億9,000万円以上の基金を積み立てたい、3番目に実質的な市債の減少、いわゆる交付税等で補てんされることない、純粋な借金といいますか、その残高を268億円以内、実質的な公債比率として18%以下で推移させたいと、将来の唐津市のためにこの3つの基本を達成したいということで作成し、提出させていただいております。それに至る道筋として、財政運営、予算の編成はまず、いかなるときもまずは歳入に左右されます。市税の見込み、交付税の推移等一般財源等を見込みまして、おおむねその時点での5年後このくらいの予定で推移するだろうと、それの中で今言った3つの目的を達成して、残りいろいろな事業に、唐津市のための事業にしたいと。そのときに、その3月の時点以前の作成時点で想定される事業としてこのような事業が想定されるという例示はしておりますが、例示しておる事業をすべてやるという形での財政計画でございません。その範囲でできるものはもちろん市の整備のために必要なものはやりますが、その年度その年度歳入予算の枠内で、また例示しておるのも中心としていろいろ査定をさせていただき、議会にまたお諮りすることになるということで、事業、一つ一つの個別の事業を財政計画で盛り込んでこれをやりたい、これをやるという形での計画ではございませんということでございます。 ○議長(進藤健介君) 楢﨑議員。 ◆7番(楢﨑三千夫君) 今財務部長にお答え願いましたけれどもですね、財政計画と、また実施計画とかですね、実施計画についても報告書といいますか、実施計画のほうについてもABCランクついたやつ自分たちもらいますよね。ということで、実施をされたやつ、また今からするやつ、例えばBがAに上がったりとかですね、そういう報告はちゃんと受けていますよね。例えばですよ、そういう場合、各支所からいろんな事業が上がって、こういうのは絶対必要だということで上がってきていると思うんですよね。例えば、この移築がありましたようにですね、例えば何億円かかるかわかりません。財政的な、予算的なことはまだお伺いしていませんのでわかりませんけれどもですね、その応分の予算が要るということになればですね、どっかのその事業、どっかの事業が犠牲になる、そういうふうなことも出てくるんじゃないですかね。その点についてですね、もう一回財務部長の考えをお伺いいたします。 ○議長(進藤健介君) 今村財務部長。           (財務部長 今村繁公君登壇) ◎財務部長(今村繁公君) お答えいたします。  ご指摘のとおり、予算ですので、事業の選定に当たりましては、その都度その必要性等を吟味して正確な金額等の査定を行いますが、何らかを新たにするとなれば、その分できなくなる事業も出てくるというご指摘のとおりの事態になると思います。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 楢﨑議員。 ◆7番(楢﨑三千夫君) 今いろんなことを言ってまいりましたけれどもですよ、これはですね、議案質疑からきょうの今の私が言ったことをこうずっと思い浮かべてみますとですね、まず議案質疑で一番問題になったのは、議員は何も聞いていないと、相談もなかった上にその移築の方向になっていると、まずこれが大きな1点目の問題ですね。そして、もう一つ、先ほど言いました請願書の不採択、これも議決をしているわけですね。これが明らかに議会軽視、私はそういうふうに思います。そうじゃないんですか。議会で議決をして、この請願書を読んでもらえばわかるとおり、保存を請願と書いてあります、これは。保存に対して不採択をしているわけですね。そこのところもう一回考えてください。
     それと、先ほど今財政部長が言われました。財政的にもですよ、大きな事業が幾らでも今あるわけです。また、今からでもですね、計画をされております。そして、その財政的にも無理が来るという、どれかの事業には負担がかかると、いや、なくなるだろうというふうな答弁をいただきました。この財政的に見ても問題がある、これが一つ、これ2点目ですね。もう一つ、先ほど問題を先延ばしにしておりました懇話会の意見、それについての庁内会議、庁内の会議ですね、これについては先ほど総務部長の答弁に言われましたように、これも今までの定義づけの中からしたら十分とは言えない、そういう議論がなされてない、そういうふうに見受けられます。  以上この3点ですね、この大きな問題があると、今回のこの議案質疑に対する市長答弁、教育部長の答弁に対してはですね。ですから、私はこの件に関してはですね、もっと議論が足りない、庁内会議でもう一回ですね、きちんと審議をして、そして検討委員会にかけて、その結果をですね、今度は議会に諮るべきです。それから結論を出すべきじゃないんでしょうか。答弁お願いします。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) 議論が足りないということでございますが、まずこれまで私ども懇話会の中に事務局として入っておりまして、いろいろその議論の経緯、価値等も見きわめてですね、庁議の中で議論をしてきたと理解しております。ただ、今後基本構想検討委員会、仮称なるもので十分いろんな活発なご意見いただきまして、その後議会の皆様にご相談申し上げてご理解をいただいて進めたいと、こういうふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 楢﨑議員。 ◆7番(楢﨑三千夫君) 議論を重ねてですね、ご理解をいただきたいということは、その移築に関してのもう結果は出ている中でまた相談を願うというふうになるわけですか。ですからですね、その移築という問題、結論に達するまでのですね、手順がまだ足りないんじゃないかと私は思っております。先ほど言いましたように、庁内会議、懇話会はいいですよ、懇話会は報告書がこうして出ています。懇話会に対しては、それはいいでしょう。その後の庁内会議、これはですね、手順がまだ済んでないんじゃないですか。先ほど総務部長の答弁からしますと、メンバーが全然足りないじゃないですか。そういうことを踏まえてですね、もう一回これは、庁内会議はですね、もう一回練り直して、その上でですね、結論を出すべきというふうに思っております。それと財政的な面ですね、その辺を考えてですね、もう一回これは慎重審議をするべきと思いますけれども、再度市長の答弁をお願いいたします。 ○議長(進藤健介君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 楢﨑議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。  議員さんがおっしゃった経緯のもとにさまざま懇話会でもご審議をいただき、そしてかなり議事録を見てみますと、議員さんがおっしゃっているような方々だけではなくて、非常に今までもそれぞれの代表ということでこの大島邸にかかわっていただいた皆さん方もこの懇話会に加わっていただいてご審議を重ねていただきました。そして、さまざま懇話会としてのご意見をいただきまして、教育長さん初めも教育委員会のほうでもご議論いただき、そしてまた各庁内のるる庁内会議等だけではなくて、さまざま庁内の会議を踏まえて私のところにご報告もいただきました。また、この私自身も懇話会だけの考え方ではなくて、この大島邸について、過去から、先般も現在まで大切にさまざまお使いをいただいた方々、そしてお守りをいただいた方々、お茶の世界、大島先生と言えばお茶の世界もございますので、裏千家を初めとする、あるいは宗偏流の皆さん方ともるる直接的にも、あるいは間接的にでもさまざまご意見をいただいて今日までまいりました。その中で、やっぱり慎重に部材を保存をする、保存場所もしかるべきところでやらなければ、余りかんかん照りのところでやるとすぐ割れてしまうとかいろんなこともありますので、るるそういった部分についても場所の選定、あるいは最高にその部材を暴れる、専門家で言うと、壊れていくのを暴れるという言い方をされますけれども、その中で残していって、これをしっかり、例えば残して将来の復元に資するということであれば、この部材を残していくにはどのくらいの年月が最高、もう使ってある部材ですので、今から新しい木材ではございません。この部分についてどのくらいがこの部材を、大変高い評価を得ているこの部材を使うにはどのくらいの期間がやはり限度でございましょうかというお話もお伺いさせていただいて、やはり3年というめどが非常にいい、この部材の慎重に保存するにおいてはやはり3年というめどが、3年以内というのが非常にいいめどであろうというふうなことを西先生のみならずさまざまな方々から中を、そして部材を検証いただいてそのようなお答えをいただきました。  いずれにいたしましても、懇話会のご意見、そしてさまざま私たちもアンテナを張って情報を知り得た部分、さまざまなことを、いろんな情報を得ながら最終的に移築の、原則的に移築復元であり、そしてまたその部材が命があるうちに、つまり3年というめどを示していただきましたので、その3年以内に移築、原則的に移築復元をしていく。場所選定あるいは財源等については、来年、新年度になりましょうか、新しいこの検討委員会、仮称でございますが、ここでさまざまご審議をいただいて、折に触れて当然議会にはご報告を申し上げますとともに、予算が発生する部分につきましては、議会のご審議をいただくことになろうかというふうに思います。私といたしましては、そういった形で進めさせていただきたいということを改めてお願い申し上げますとともに、教育委員会のほうからもありましたとおり、市長部局といたしましても、今日までその説明という部分、議会軽視ともとられない部分につきまして誤解を与えておりますことに心からおわびを申し上げたいというふうに思います。  以上、進めさせていただきたいということをここで答弁とさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長(進藤健介君) 楢﨑議員。 ◆7番(楢﨑三千夫君) 時間もですね、大分たちました。あとの質問事項もありますのでですね、これはまた私たち議会のほうもですね、考え方、また一人一人の考え方、また会派ということもありますので、これはまた議論のですね、今度は自分たちの議論になろうかというふうに思いますので、この件についてはここでやめますけれども、今私が言いました庁内会議の手順についてはですね、まだ余りにも不適切と言わざるを得ないということだけを申し述べて、次に移りたいと思います。  次は何だったか、それではですね、指定管理者について、山下部長のほうからですね、平成15年6月法改正があってですね、実態に合わせた合理性のある経費削減の対策として始めたということでありますけれども、これはですね、以前にも古藤議員のほうから6月議会のほうで協定額についての質問もあっております。これは74施設あるそうでございますけれども、その中で役所がもらう、金額をもらう施設ですね、それと払っている施設、それ両方あるということでありますけれども、その金額ですね、この金額の査定についてはですよ、どういうふうなそのメンバーといいますか、どういう人で行っておられるのか、そしてまたその金額というのはですね、第三者あたりもですよ、意見を聞いて決めてあるのか、その辺についてちょっとお伺いします。 ○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。           (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 楢﨑議員さんのご質問にお答えをいたします。  ご質問にもありましたように、指定管理者の場合は施設使用料という形で市のほうがいただく場合と、施設管理料という形でこちらからお支払いする場合がございます。副市長を委員長としまして、部長、支所長で構成しております選定委員会で募集要領を定めて金額を決定しているところでございます。その金額においては、当然過年度の実績等に基づいて金額を決定しておりますが、特に公募の場合は、最終的にはその指定管理者として応募をされる方が金額自体に対してもいわゆるみずからの提案されるわけですね。例えば、どこどこの施設については施設使用料が募集する側は300万円だと言いながらも、私は400万円払いますよ、私は500万円払いますよという形でいい条件を提示されれば、それが客観的な評価基準に反映されます。トータルとしてよかったところができるわけでございますので、単に庁内で検討した、また財政が査定した金額がそのまま決定されるものではございません。そういった意味で、そういった仕組みになっておりまして、ご質問の中に最初の募集要領の際の金額の決定において第三者の意見を聞くような制度にはなっておりません。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 楢﨑議員。 ◆7番(楢﨑三千夫君) 第三者の意見は聞いてないということですね。これでですよ、例えば協定額を1回決めますね。そして、6月議会でも問題になりましたように、例の波戸岬の件なんですけれども、この前の更新のときに1,600万円ぐらいが60万円になったということで、そしてそれからもう次のその60万円を決めたその年にはもう1,000万円以上の利益が上がっているというふうなことが議事録を見ますと載っていますですね。例えばですよ、そういう場合、3年なら3年契約をされますですね。その場合、1回60万円なら60万円と決めた、そして3年契約、それをもう絶対変える、途中で協定変更というのはもう法的といいますか、その決まりの中ではすることはできないんでしょうか。 ○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。           (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 協定額の変更についてのご質問でございます。一般的には基本協定書に変更すべき特別な事情が生じた場合、例えば何らかの形でその施設が故障した場合であるとか、原油が急高騰とした場合には、その都度指定管理者が協議し定めるといった規定を置いているところでございまして、協議の変更は可能でございます。  以上でございます。協定の変更は可能でございます。 ○議長(進藤健介君) 楢﨑議員。 ◆7番(楢﨑三千夫君) 協定の変更は可能ということですね。  それと、これ私がまだ勉強不足なんでしょうけれどもですね、例えば利益が上がったときにはそれを折半する、もう一つはその決めたとおりをもらう、どういうふうでそういうふうな分け方をしてあるのかなというのが自分はちょっと知らなかったもんでですね、ちょっとそれはどういういきさつになってあるんですかね。 ○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。           (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 利益配分についてのご質問でございます。  利益配分の方法につきましては、収益施設であれ、非収益施設であれ、公募の場合は使用料または管理料に関する応募者からの提案内容に、先ほど申しましたように、そもそも決定の際に競争の原理が働きますので、市にとりましては公募する時点でコスト削減の効果が期待できるため、それ以上の指定管理者の経営努力によって得られた利益につきましては、すべて指定管理者のものとして配分するようにいたしております。ただ、非公募の場合は、収益施設、非収益施設にかかわらず使用料または管理料の額を市と指定管理者で協議をして算定しております関係上、収益が生じた場合は、2分の1を市に納入するという形になっております。公募、非公募にかかわらず赤字になった場合には、市は補てんしないという考え方に基づいて、先ほど、今質問にございましたような差異が生じるものでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 楢﨑議員。 ◆7番(楢﨑三千夫君) 赤字の場合は補てんはしないということですね。そういう取り決めはもうきちんとなされているということですね。そして、公募の場合はもう協定額決まったとおりを払ってもらえば、あとはもう利益の分はその管理者のほうに入るということになるわけですね。非公募の場合が2分の1と、もしもうかった場合はですね、そういうふうな仕組みになっているわけですね。  例えば、もう一つ疑問なんですけれども、例えば温泉施設あたりでですよ、例えば3年なら3年、5年なら5年契約をしていると思います。それで、例えばボイラー故障とか、例えばあった場合ですね、それが金額的にも大きくなる、そして例えば金額的に大きくなれば、その間店は閉店をしないといけないということになれば、その予算が要るわけですね。その予算が確定するためには議会を議決をもらわんといかんわけでしょう。ということになれば、何カ月か必ずその営業されなくなる。その場合はですね、例えば今言いました協定額を決めておいた場合とかですね、そういう場合物すごく負担になってくるというふうなことが出てくると思うんですね。そういう場合はですよ、その非営業期間がいかに短くするか、そういうこともまた必要になってくるかと思いますけれども、その辺についてのですね、対策というのはどういうふうなことが考えられるんでしょうか。 ○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。           (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。  先ほど協定額の変更の場合にございました施設の修繕等が起きた場合の、まさにそれに該当するものというふうに思います。そもそも指定管理者制度をとっていようともですね、公の施設の設置管理者として市の責任は十分果たしていく必要ございますので、必要な修繕については、そもそも維持修繕費については一定の金額を予算化をお願いしているところでございますし、それで足りない場合は新たな予算または予備費からの流用等で公の施設の設置者としての責任を果たしていこうかと、いく必要があろうかというふうに思っていますし、またそれ以上にかかるような事業の場合は、議会に予算としてお願いする形になろうかなと。指定管理者と市との関係におきましては、協定額の変更の規定を設けておりますので、それを運用する形になろうかと思います。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 楢﨑議員。 ◆7番(楢﨑三千夫君) それではですね、波戸岬にこだわりますけれども、あそこは60万円て極端に下がってですね、それから急に利益が上がっているというこの問題は6月にもあっておりましたけれども、このようにですよ、例えば利益が上がっているところがあります。しかし、ことし11月の決算報告で報告書を見ますとですね、例えばそこの場合でも施設の、どういいます、メンテナンス、それは市がきちんとするわけですね。ということで、そこにもまた、例えば協定額をもらっていますけど、それ以上のですね、メンテナンス料も払っていると。実際はもう全然収益性はないと、そういうふうなところも出ているようなふうに私理解しておりますけれども、それとは別にいろは島とかですね、物すごく利益が上がっているところもあります。そういうところの利益が上がっているところはですね、国民宿舎あたり、そういうのはもう例えば市から離れてですよ、もう完全にそっちに民営化というようなことはできないんでしょうか。そういうのは法の縛りがあるんでしょうか。 ○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。           (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 民営化についのご質問でございます。個別具体的な話は私のほうから差し控えますが、もちろん公の施設についてですね、行財政改革の立場から言いますと、指定管理者というのが最初に来る問題じゃありませんで、公の施設をですね、ずっと市が、地方公共団体が維持していくべきかどうかと、まず民営化かどうかということをですね、最初に考えるところでございます。これまでにも、寿楽荘でしたかね、実際に民営化をしたことございまして、それは指定管理者の期間中でございましたので、昨年でしたか、指定管理者で議決受けました期間の変更という議決をいただいたところでございます。ご質問の中には国民宿舎の話が随分出ましたが、議会のほうで設けられております行財政改革特別委員会の中でも国民宿舎のあり方について提言をいただいておりますので、それを受けての議論をこれから始めていくことになろうかというふうに考えております。そういった意味では、当然今の公の施設の民営化ということは、その役割等も勘案しながらですね、視野に入れた検討を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 楢﨑議員。 ◆7番(楢﨑三千夫君) 民営化はできるということですね。この制度ができてですね、5年を経過して、その中でいろんな問題点等もまた見えてきたというふうなことも聞いております。そしてまた、その制度そのもの、制度といいますか、協定額のやり方、その制度のそのものがね、各自治体でいろんな考え方はあると思うんですよね。それから、そういうことを踏まえましてですね、今からもいい方向になるようにですね、検討お願いしたいというふうに思います。  それでは、最後の質問になりますけれども、企業誘致についてであります。情報収集、企業訪問については先ほどご答弁をいただきましたけれども、それからもう一つですね、情報収集の件についてですね、どういうふうに行われているのかをお尋ねいたします。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) お答えいたします。  企業誘致に係る情報収集につきましては、さまざまな手段でやっております。まず、インターネット等によりましてその業界あるいは企業の情報収集、あるいは県の首都圏営業本部、関西、中京営業本部、そういったものとの連携、あるいは財団法人電源地域振興センター、財団法人日本立地センター、そういったものとの連携によってさまざまな情報をいただいているところであります。あるいは民間の金融機関、あるいはゼネコン等々の企業の動き、立地状況などについて情報交換をする場合もあります。また、市独自といたしましては、高校の同窓会、あるいは地元出身の皆様の会合、そういったものからさまざまな情報をいただく場合もございます。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 楢﨑議員。 ◆7番(楢﨑三千夫君) インターネットとかですね、同窓会、いろんな方法で情報を収集をしてあるということでございますけれどもですね、その情報収集の仕方といいますか、実はですよ、浜玉出身の方でですね、石井完治さんといいまして、セントラル自動車前社長さんでございます。現在は顧問だそうでございますけれどもですね、このセントラル自動車というのは物すごく大きい会社でですよ、これは浜玉出身の方なんですね。それとまた、白洋舍という、これは東証1部上場企業だそうでございますけれども、この専務さんの有馬さんという方でですね、この方も唐津出身だそうでございます。ということでですね、本当にこういう方がいらっしゃるというのを私このごろちょっと耳にしたもんで、そういう情報はですよ、その企業誘致課といいますか、そちらのほうには情報は入っていたんでしょうか。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) ただいま議員のほうからご紹介がありましたお二人についてはですね、私たちは直接は存じ上げておりませんでした。ただ、さまざまな企業の経営者あるいは役員などを務められている方、唐津市出身、あるいは佐賀県出身でそういったこと務められている方について情報が入った際にはですね、いろんな形で接触しようということを試みる場合はございます。そういう意味で、例えば高校の同窓会あたりと交流を深めていくというようなことも大事だと思っておりまして、先日私も出席しましたけども、唐津市内の高校の同窓会の役員の皆様に集まっていただいた会合をして、そういったところとのネットワークを深めるというような取り組みもやっております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 楢﨑議員。 ◆7番(楢﨑三千夫君) 本当にまだ全国にはですね、唐津出身のですね、まだ知られていないというか、こちらにまだ情報が入っていられなくてですね、おらなくてですね、本当に立志出世といいますか、そういうようなですね、された方もいらっしゃるというふうに聞いております。おられるんじゃないかというふうなことでですね、今回ちょっと取り上げてもらったんですけれども、ちなみにこの先ほど言いましたセントラル自動車、これ何で出したかといいますのはですね、これが工場がですね、宮城県にことしの12月1日ぐらい開業でですね、工場を開いたばっかりなんですよね。そして、その関連の会社というのは物すごくいっぱいあると思うんですよね。ですから、もったいなかったなというふうな感じ、僕も遅く聞いたもんでですね、これが早くわかっていればよかったんですけれども、そういうふうで、まだ埋もれた唐津出身の方が大企業の方にもいられるというふうなこともあるかもしれません。先ほど言われました情報収集だけじゃなくですね、こういう人たちに直接アポイントとって、その人たちから個人的に紹介してもらうというふうなですね、そういう方法というのもですよ、考えていっていただいていいんじゃないかなというふうに思いますけれども、最後の答弁になると思いますけれども、その辺についてのご答弁をお願いいたします。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 企業誘致の取り組みにつきましては、さまざまな手段というか、あらゆる手段を使ってですね、取り組んでいく必要があると思っておりまして、議員からご提案のありましたような取り組みについても今後やっていきたいというふうに思います。市といたしましても、厳木工業団地の分譲開始というタイミングをとらえてですね、企業誘致の体制については強化していく必要があると考えておりまして、市役所挙げて、企業誘致の担当職員は課長以下3名になっておりますけども、市役所を挙げて取り組めるような体制、それによっていろんなネットワークも広がるというふうに考えますので、そういうことも考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 楢﨑議員。 ◆7番(楢﨑三千夫君) どうもありがとうございました。時間になりました。 ○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。           (30番 宮崎 卓君登壇) ◆30番(宮崎卓君) おはようございます。30番、志政会、宮崎卓でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。  合併して6年が経過いたしました。この間地域の均衡ある発展、市民の平等性を目指して、まずは情報格差是正のための地域情報の整備がなされ、今や市内全域でテレビによる行政放送が受信できるようになり、議会の中継もそれぞれの家庭で見られるようになったわけでございます。また、道路網の整備や上下水道整備などの各種インフラ整備、そして各種制度の面にしろ、その格差是正や平準化が進められてきたところでございます。市長もみずからそれぞれの地域に出向き、出前講座の実施等により地域内の一体化に取り組まれ、その醸成にある一定程度の横一線化はできたと感じておるところであります。これからの唐津をどうつくり上げていくか、すばらしい唐津に仕上げていくためには、市長初め職員、そして我々議員はもちろん、市民も一体となって考えなければならない課題であります。ゆえに、これからが唐津の底力を発揮すべきときであると考えます。地域主権の時代が到来しています。唐津においても地域を軽んずることなく、地域の宝を磨き上げることが合併によるその集合体としての唐津の大きな浮揚につながるものだと考えるところでございます。唐津には自然と歴史、伝統文化、風土、産業などたくさんの宝があります。こうした宝は決して横一線ではないわけです。この宝をどのような仕組みで磨き上げていくか、このことが地域の市民の知恵でどのようにでも変わっていくのではと思うわけであります。ただ、今日それぞれの地域にある宝をだれが磨き上げるか、なかなか現状においては目に見えてきません。宝の持ち腐れとはこのことを言うのかと歯がゆい思いもしながらも、今こそ唐津んもんの底力を発揮するときだと思うのであります。  そこで、今回地域の宝を生かした地域振興に不足しているものは何なのかを探りたく質問をいたします。まず、地域の宝をどう生かして地域振興、産業振興を図っていこうと考えているのか、今回は産業施策を中心にお尋ねをいたしまして、1回目の質問といたします。 ○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。           (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 宮崎卓議員さんのご質問にお答えをいたします。  ご質問にもありましたように、合併した本市におきましては、たくさんの宝と言える地域資源がございます。本市の唐津市総合計画におきましても、地域の豊富な資源を生かした唐津のまちづくりの推進を図ることを掲げているところでございます。また、市長のマニフェストにおいても、地域の宝をつなぐ唐の津風景街道の形成をうたっているところでございます。本市ではこれらの自然、歴史、伝統、文化、景観、さらには食など地域の宝として磨き上げ、まちづくりやまちおこし、また地域独自の特産品開発などに積極的に活用し、消費者や来訪者を引きつける地域ブランドとして構築していく取り組みを進めていくことが必要であろうというふうに考えております。その際行政、そのような取り組みを行政等の一部の機関だけでなく、市民、地域団体、企業等と行政がしっかりと連携し、市民協働による地域力、市民力を発揮できるような体制を整えながら進めていくことが重要であろうというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 宮崎卓議員のご質問にお答えいたします。  地域の宝を生かした地域振興につきまして、産業振興あるいは観光振興の観点からお答えしたいと思います。市全体の中では総合計画あるいは市長のマニフェストの中で地域の宝を生かしていくということがうたわれておりまして、特にマニフェストの中で、地域の宝をつなぐ唐の津風景街道の形成ということがうたわれているところであります。我々観光振興の観点からいたしましても、その唐の津風景街道というキーワードの中に、歴史、文化、自然景観、豊富な食材、体験、いやし、そういった唐津が持っている多くの資源を紡いでいくと、そういった資源が唐津市全体に点在しているわけですけども、そういったものをつなぐルートとして唐の津風景街道というルートを設定いたしまして、そこにどう観光客を導き入れるのか、あるいは周遊していただくのか、そういった基本的な考え方で観光戦略を練っていきたいというふうに考えておりますし、また昨年度から検討しています観光サインにおいても、そういったルートに観光客を導いていくというような観点に立ってシステムを考えているところであります。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。 ◆30番(宮崎卓君) ただいま部長より唐津の総合計画の中でまちづくりの7つの基本の一つとしてですね、特色ある地域の宝を生かす交通情報ネットワークがつくる観光、交流、物流のまちづくりを掲げ、豊富な地域の資源を生かした観光唐津のまちづくりの推進を図るとお聞きをいたしたわけでございます。そしてまた、こうした地域の資源を生かした地域力、市民力、すなわち市民協働のまちづくりを推進するとのことでした。そこで、市の振興計画の中、唐津の定住自立圏中心宣言という、これは魅力あふれる地域の形成を目指すものということですが、その定住自立圏形成方針で示す具体的な取り組みはどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。           (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えをいたします。  初めに、ご質問にもありました定住自立圏形成方針でございますが、本年3月の議会で議決をいただいたところでございます。今年度に入りまして、その形成方針に従って具体的な取り組みとなります事業を集める形で、定住自立圏共生ビジョンを策定するために、定住自立圏共生ビジョン懇談会を設置しまして、これまで4回の会議で検討を重ね、現在最後の取りまとめを行っているところでございます。その中で、議員ご質問の観光や地域振興における具体的な取り組みにつきましては、現時点でこの共生ビジョンに掲載を予定しております項目を申し上げますと、まず観光の取り組みにつきましては、先ほど商工観光部長のほうからもご答弁いたしましたが、各地域をつなぎ、観光客の回遊性を高める唐津サイン整備事業、魅力ある観光商品として着地型観光の受け皿を図る着地型観光推進事業、観光客の誘致、宿泊者の増加を新市一体的に取り組む観光戦略事業、おもてなしの向上を図る観光客おもてなし推進事業など予定しているところでございます。このような事業を通しまして、新唐津として一体的な観光戦略を進めてまいりますとともに、各地域の自然、歴史、伝統文化、食や景観など、圏域内外にPRしていくことにより、魅力あるまちづくりの推進と交流人口の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。  また、地域振興につきましては、地域資源への理解と愛着を深め、地域の魅力を次世代に継承する唐津の魅力継承事業、離島の特色を生かした島づくり事業、地域や市民が主体となったまちづくり活動の推進を図るため、人材育成などを進める市民協働のまちづくり推進事業と、各種の活動を支援するがんばる地域応援補助金などを予定しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。 ◆30番(宮崎卓君) 合併後の広域化した市域をですね、一つの圏域とし、人口の定住化に必要な都市機能の確保、充実を進め、地域の活性化を図ることを目的として策定し、その定住自立圏共存共生ビジョンを策定するための懇話会を設置し、その具体的な取り組みについては、予定として観光の取り組みについては、唐津サイン整備事業、そして着地型の観光推進事業、観光戦略事業、そして観光客もてなし推進事業をそれぞれ予定され、地域振興については、唐津の魅力継承事業として、島づくり事業、市民協働のまちづくり事業、がんばる地域支援、応援補助金事業などを予定してですね、各地域の自然、歴史、伝統文化、食料や景観など、圏域内外にPRすることにより、魅力あるまちづくりを推進していくということですが、それでは地域が目指す活性化とは具体的にどのような状態なのかをお伺いをいたします。 ○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。           (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。
     地域が目指す活性化の具体的な状態ということでございますが、各地域には固有の歴史や文化、伝統、特色がございますので、活性化のありさまと申しますか、というのもおのずから多様で、地域それぞれに個性があるというふうに考えております。一方で、各地域が持続可能で活気ある地域であるためには、人口減少とか、少子化、少子高齢化の時代の中で、地域の中で住民の皆様が定住し、かつ交流人口をふやしていくことが重要であろうというふうに考えております。したがいまして、一般論になりますが、地域が活性化している状態を考えてみますと、住民の皆様が中心となり、生きがいや熱意を持って地域の資源を十分生かしながら、来訪者を魅了するまちづくりやまちおこしがなされるとともに、地域社会における豊かな人間関係のもと、生活環境の充実が図れる、そういったような状態が望ましい姿と言えるのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。 ◆30番(宮崎卓君) 地域が目指す活性化とは、一般的にですね、地域によっていろいろ特色、個性があるので一概には言えない。しかし、一般論で言うと、住民が中心となり、生きがいや熱意を持って地域の資源を十分生かしながら、来訪者、観光客等々をですね、魅了するまちづくりやまちおこしがなされていて、生活環境の充実が図られていることが望ましい状態であるということでございます。このような姿が見えればいいわけでございますけども、そういう姿がなかなか見えないし、感じられないと私は現状を見て思うわけであります。今地域再生、要するに唐津おこしで当面不足していると感じるのは何があるのかをお尋ねをいたします。 ○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。           (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。  不足していると感じるものは何かということでございます。先ほどご説明いたしました定住自立圏共生ビジョン懇談会の中での意見や、旧市町村単位で設置しております地域審議会の中でもそういった議論がありまして、その中の共通する意見として、地域の担い手不足が指摘されているところでございます。活気ある、魅力あるまちづくりを進めていくためには、その中心となり物事をリードする担い手となる人材、組織が必要でございます。人口減少、高齢化の進展などによりまして、地域の各種団体ではその後継者や活動への参加者が少ないなど、運営に支障を来すところが出てきておりまして、今ほど申しました担い手不足が深刻化していると認識しております。また、人間関係の希薄化の中で、いわゆる地域力と言われるものも低下が懸念されているところでございます。本市といたしましては、新しいまちづくりの担い手の育成、地域の受け皿づくりをつくるため、本年3月に市民協働指針を、議会の特別委員会の議論も踏まえまして策定し、今年度から市民参画、協働、地域コミュニティの3つを大きな柱として、市民協働の講演会、地域リーダーの育成研修や協働化事業の募集など、具体的な事業に着手したところでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。 ◆30番(宮崎卓君) 今唐津おこしで一番不足しているのは担い手不足というようなことを言われました。私もそのとおりだと思うわけですが、やっぱり地域おこしの取り組みをですね、一生懸命牽引する中核的な人材、地域の担い手が必要であると思うわけであります。そのリードする担い手や組織が不足しているということでですね、要するにマンパワーが不足していると私は感じております。特に行政職員の資質の向上が急務と思うのであります。と申しますのは、先般市議会の政務調査で岩手県の葛巻町に研修視察に行かせていただきました。この町の特徴等々をちょっと紹介いたしますとですね、ちょっと時間が長くなると思いますが、範囲内でおさめますが、この葛巻町というところは、人口が7,500人、面積435平方キロメートル、唐津市よりも約50平方キロあたり少ないわけで、大変広い町で、そのうち森林が86%、標高400メートル以上が95%ある。平均気温が8度、年間降水量が1,000ミリ、農業の産出額が約50億円と。基幹産業といたしましては、酪農、ミルクですね、林業、特にここはワインと位置づけて、ヤマブドウを使ったワインづくりをやっておる。もう一つ、今はやりの新エネルギーの導入をもういち早くやっておる。風力発電、太陽光発電、牛ふんバイオ、木質バイオ等々取り入れているということで、その中で地域の活性化事業においてですが、第三セクターによる地域の活性化で、1つは、社団法人の葛巻町畜産開発公社、これ葛巻高原牧場と言っておられます。2つ目が葛巻高原食品加工、これ株式会社を立ち上げて、これワインづくりですね、と3つ目に、グリーンテージくずまき、これ自然エネルギーを利用したものですが、交流とか宿泊の拠点として利用されておるということで、こうした第三セクターによる活性化事業においてですね、観光客が平成11年には約19万人のお客だったのが、平成21年には約55万人に増加し、しかもこうした事業によってUターンとかIターンとかの人を中心に雇用を創出し、この第三セクの中では150人近くの人を雇用している。しかも、この事業全体として苦しいときもあったが、現在は全事業黒字の経営であるということであります。  特にこの葛巻の特徴は、職員教育が徹底しているということであります。特に畜産公社の高原牧場においてはですね、小岩井農場って皆さんご存じと思いますけども、その農場からプロの指導者を招きですね、牧場のナンバーワンと位置づけて、10年以上この牧場から招いた人から徹底した指導を受けて、財政難であっても海外の研修を行ったり、職員の長期研修、外国、国外、長い人は一、二年、部課長クラスの幹部はアメリカカナダヨーロッパなどの畜産先進国へ毎年派遣をしたそうであります。そうした人たちが今はそれぞれのセクターでリーダーとなって、それこそもう一生懸命に汗を流されているとのことであります。  2つ目のワインづくりでございますけども、町はワインを飲む人はいない、飲みたいという人もいない、売っている酒屋もない、つくる人もいない、原料のブドウだってないという、だれがつくって一体だれが飲むのかと思っていたワインづくりがですね、町長のたっての願望で、ミルクとワインを何が何でも成功させるという信念で、昭和54年ぐらいから発案をして、昭和62年にワイン工場ができ上がったそうでございますけども、この間ですね、国内、国外等に若い職員を中心に研修にやり、ワインの質の向上や販売等に死にものぐるいで頑張らせ、今のワインづくりを成功させた。特に岩手大学から大学生、卒業するのを大学生が、地元におる大学生をですね、2人もう大学生のときからつばをつけておって、その人が卒業すると同時にドイツのガイゼンハイム研修所というところに派遣して、ヤマブドウ、ぽつぽつとあるヤマブドウを苗木づくりから始めさせたと。その大学生と岩手大学の農学部と苗をふやすのに大変な苗づくりが要るわけですが、それをやっぱりそういう大学生、やる気のある青年を使って、組織培養というのを学ばせて、1年間に何万本も苗木ができるようなその施策に成功した。でも、今は山にそのワインをつくるそのヤマブドウを植えて、大変なワインの量を産出しているということであります。  ちょっと長くなりますが、そしてまたその3つ目の事業のクリーンエネルギーでありますけども、これは風力、太陽光、牛ふん、木質バイオでありますが、これもですね、やっぱり地域の町民の理解を得るために、こういうクリーンエネルギーを導入するためには、町議会の議員を全部デンマークのほうに派遣して理解を深めさせたというようなことを学びました。特に特筆されることは、このクリーンエネルギーを導入するのに総額57億円もの費用がかかっておるわけでございますけども、ここは1.4%、町の負担が1.4%の8,000万円で済んだということで、これは何なのかといいますと、やっぱり国が一目置いて、大学等々と連携しながらその事業を進める中で、企業とかからの負担金をいただいて、たったの8,000万円で57億円の事業をしたというところが私はすごいなと思っておるわけでございます。  そういうことでですね、1次産業の畜産と林業から始まったその事業の成功と進展によってですね、ミルクとワインの2次産業に変わり、そしてミルクとワインを利用しての加工、直売、宿泊、体験などの3次産業へと変化して、今では、今申しましたように、全部の事業が黒字経営に転じておるということであります。  以上のようにですね、いろいろな条件によりそれぞれの地域のやり方等々はあると思うわけですが、地域の宝をですね、最大限に生かす岩手県のこの葛巻町の施策に非常に感銘を受けたわけであります。前にも述べたとおり、地域におきましてはそれぞれの夢や取り組みを牽引する市民、行政マンが必要となるわけですが、そういう面からですね、特に施策を担う職員のレベルアップを必要と思うわけですが、市の考えを伺いたいと思います。 ○議長(進藤健介君) 岡本総務部長。           (総務部長 岡本憲幸君登壇) ◎総務部長(岡本憲幸君) 職員のレベルアップという観点からのご質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  職員の資質向上につきましては、本市の総合計画の中に、高度な行政機構の確立と職員の資質向上を掲げ、また市長のマニフェストにおきましても、行政改革推進の一つの項目といたしまして、職員の資質向上を掲げてあるとおりでございます。その重要性につきましては、私どもも十分認識をいたしているところでございます。これまでも特に実践的で、より研修効果が期待をできます早稲田大学大学院の公共経営研究科を初め、ふるさと財団、九州大学の知的財産本部、福岡市、佐賀県、JAからつ、自治大学校、あるいは友好姉妹都市でございます市外への長期派遣研修に重点を置きながら、職員のレベルアップを図ってきたところでございます。その成果もございまして、長期派遣研修等を経験した職員からはですね、各種施策の推進に現在も意欲的にかかわっていただいているところでございます。  しかしながら、まだまだ職員全体のレベルアップまでには至っていないのが現状かと思われますので、今後はいかにして職員の意識改革を図りまして、職員全体の底上げをしていくかが大きな課題なというふうに考えております。こういった認識のもとに、本市では今年度中に限られました人材の中で、職員一人一人の能力を可能な限り引き出しまして活用していくための統一した目標方針を定めます唐津市人材育成基本方針をまとめる予定にいたしております。その中におきましては、全職員が職員の地域とのかかわりの希薄化を課題といたしまして、これを共有し、人材育成の観点から、その解決に向けた具体的な取り組みを盛り込みたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、議員さんのご質問の趣旨を十分に念頭に置きながら、今後も市民の皆様に信頼が置け、かつ施策を担っていける職員育成のために最大限の努力を図ってまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。 ◆30番(宮崎卓君) 今部長のほうから答弁をいただいたわけですが、担い手とか、リーダー不足ゆえに職員の積極的な参画とか、その役割が必要となってくるわけですね。今の答弁で、職員の資質向上についてはそれぞれの立場で研修等に出向させていると伺いをいたしました。本当にありがたいことだと思います。しかしですね、そうした研修でどのような目的を持った研修なのか、それがどのような形で生かされているのか、このところが表に出てこないというか、目に見えないと思います。一生懸命頑張っている職員もたくさんいらっしゃることも、おることも強く私も感じておるところでございますが、それならばですね、もっと地域にも、支所にもですね、ぐいぐいと牽引する職員がいてもいいのではないかと思うわけであります。地域の過疎計画など振興策を取り組む上で、支所においても自覚と責任を持ち、官民協働で積極的に取り組むべき時期ではなかろうかと強く思うわけで、また地域を振興させる売り込み等ではですね、素材を絞り込む、支所で何をやるかということ、そういうことを絞り込みながら、そのためには市場調査など各種データを利用していくことが必要ではないかと思うわけでございますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。           (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。  支所において積極的に地域の振興策を取り組んでほしいというご指摘でございます。ご案内のように、支所の管轄といいますか、窓口でございました窓口を地域振興部の所管から企画経営部に変更しております。これは、市域全体の均衡ある発展を図るため、市民との協働のもと、特に支所の管轄の地域資源をしっかりと生かした行政経営を促進する必要があろうという判断のもと、再編を行ったところでございます。ご指摘のとおり、支所における企画や経営機能の充実を図り、事業推進体制の強化を図る必要があろうというふうに考えておりまして、地域の振興策に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  その際の市場調査等の活用についてでございます。議員ご指摘のとおり、事業の企画や政策を立案する際に根拠となるデータが重要であるというふうに考えております。唐津市全体につきましては、昨年11月に企画政策課が事務局となりまして、唐津地域経済研究所を設立し、市内の主要な経済活動指標のデータを収集し、公表を進めているところでございます。今後経済動向の分析や構造分析などを行い、施策展開や民間企業の経営戦略においても活用できるようデータの整備を進めてまいりたいというふうに考えております。  また、各支所の取り組む地域振興策等の事業におきましても、地域の売りと申しますか、セールスポイントとなる強みの把握、顧客となるターゲットの絞り込み、情報発信の方法、費用対効果など、いわゆるマーケティングの分析が必要であろうというふうに考えておりまして、本所、支所いずれにおきましてもこれからの地域活性化を担当する職員には、今ほど申しましたマーケティングや成功事例のノウハウの把握など、調査能力、企画立案能力が求められているというふうに考えております。また、地域の特色を生かした事業に積極的に取り組む熱意や問題意識を持つ姿勢も重要であるというふうに考えております。そのような技術の習得につながる研修ややる気を引き出す組織体制の整備にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。 ◆30番(宮崎卓君) 確かに本庁及び支所の振興策に取り組む中でですね、データによる経営戦略の必要性、そしてこれからの地域活性化を担当する職員の、それを、データを利用しての企画立案能力、また調査能力がそのようなことが急務であり、そうしたものに取り組む熱意や問題意識が要求されるわけであります。物をつくっていく上では、市場調査に加えて、外からの視点も必要ではなかろうかと思うわけですが、全国各地の人から見てですね、唐津の中のうらやましいと感じる魅力に私たちは気づいていないのではないか、外部からの視点を取り入れたり、唐津から全国に出向いたり、そうした交流をすることによっていろいろな発見ができることもあると考えるわけですが、こうした外部からの視点や交流についてどう考えられるか、お尋ねをいたします。 ○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。           (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 議員ご指摘のとおり、市役所の世界にとどまっておいてはだめでございまして、違う世界と申しますか、外から本市を見詰め直す機会をつくることは、職員の視野を広め、意識改革や能力向上を図る上で大変重要であるというふうに認識をいたしております。分権型社会への移行が進む中、柔軟な発想、豊かな想像力といったことが重要でございまして、中長期的に将来のまちのあり方を構想する能力、目標達成のための施策を企画立案する能力、事業を遂行する能力、問題解決能力などを備えた人材の育成が急務となっております。そういった意味でも外部との交流というものはそうした能力開発の大きな一助になるものというふうに認識をいたしております。ひいては地域振興を担う職員の育成につながるというふうに考えております。こうした認識に立ち、先ほど総務部長のほうから答弁いたしましたように、職員を他団体へ積極的に派遣してきたところでございます。また、派遣だけが方法でございませんで、市内におってもですね、地域外との交流というのは、今ではそういった情報を収集するというのはいっぱいありますので、そういった面で、議員ご質問の中にありましたように、本市を外から見る目というものを養ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。 ◆30番(宮崎卓君) それぞれのところにですね、研修に行き、その派遣研修で知見を深め、刺激を受け、その英知を唐津のまちづくりに生かせるような人事も必要ではないかと思います。特に支所においてのまちづくりは、地域の皆さんと支所職員の一つの目標に向かっての一体性、そこでの職員のリーダーシップが必要ではないかと思うわけであります。一つの例えとしてですね、名護屋城跡と陣跡を活用した地域振興では、第1次、第2次、第3次を掛け合わせて交流人口の増加と消費促進を仕掛けるべきと、そしてまた名護屋城跡と陣跡ではどのようなそういう形での基本方針で取り組む予定なのか、このことについてお尋ねをいたします。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 名護屋城跡と陣跡の活用策についてお答えいたします。  今年度から市民団体、観光事業者、あるいは学識経験者などと市の関係部署、支所も含みますけども、と名護屋城跡と陣跡活用策検討懇話会を立ち上げまして、この文化的、歴史的な資源をどのように生かしていくかということを検討していただいているところであります。そういった中で、交流人口の増加という観点で言うと、観光客をいかにしてふやすのかということが重要なわけですけども、豊臣秀吉が名護屋城を築いて、全国から100を超える大名、武将が参集した、こういった歴史的な事実をもっとアピールすれば、この地域あるいは名護屋城跡、陣跡というところに観光客がもっとたくさん来ていただけるのではないかというふうに考えております。そういう意味で、この地区にあるいろんなスポット、素材というのを磨き上げてアピールしていく必要があるだろうというふうに考えています。また、ここに来ていただいた観光客の皆様に消費をもっとしていただくという観点で言いますと、この地区にはゆかりの茶の湯、あるいは名護屋帯、焼き物、そういったさまざまな資源がございますので、そういったものを観光客の消費意欲をかき立てるような磨き上げをしていく、あるいは新しい商品の開発をしていく、そういった観点で1次、2次、3次、いわゆる6次産業につなげていくような取り組みが必要ではないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。 ◆30番(宮崎卓君) まさに地域が一体となって取り組むべき課題だということでございます。もう一つ関連でご質問しますが、名護屋城跡と陣跡関連でですね、平成22年度から実施されている、その今申されました唐津歴史回廊推進事業の進捗状況、今後の取り組みの方向性等々についてお尋ねをいたします。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) ご指摘のありました唐津歴史回廊推進事業といいますのは、唐津市内にさまざまな歴史的、文化的な資源がありますけども、その潜在能力からいってまだまだ十分に生かし切れていないと思われるような資源をもっと有効に活用しようという観点で、戦略的に磨き上げが必要なものを取り上げて検討していこうというような観点で始めた事業でありますけども、その第1弾として取り上げたのが今回のこの名護屋城跡と陣跡というテーマであります。先ほど申し上げましたように、今年度懇話会を立ち上げまして会議をしておりますけども、その中で今後の活用策についていろいろご提言をいただいて、それを今後の施策につなげていきたいというふうに考えております。当面の取り組みとしましては、来年のNHKの大河ドラマで「お江」という番組が放送されますけども、そこでも戦国時代というものにスポットが当たると読みまして、そういったものに焦点を当てた取り組みをしていきたいというふうに考えておりますし、また現在進めていますサイン計画においても、そういったところに有効に観光客の皆さんを導けるような計画をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。 ◆30番(宮崎卓君) ようやくですね、肥前名護屋城とその陣跡に目を向けていただくようになってきたなとありがたく思うところでございます。地元の私たちとしてもですね、受け皿づくりや物語づくりなどに汗を流さなければいけないなと決意を新たにしたところであります。そこで、最後に市長にお尋ねをいたしますが、最初に述べましたように、地域の活性化は急務であります。私は、今回政務調査に行った岩手県の葛巻町の姿を見て、またこの本にですね、書いてある町長の考え方、そしてそこに住んでいる人たち、働いている人たち、行政職員の熱意は、これは一体何なのかと思うところで、この葛巻町で働いている人が皆ですね、この町が好きで、もっともっとよくしていこうと考えて一生懸命になっていることがこの本を制作する中でもうひしひしと伝わってきて非常に感動したと、取材に当たった元日本経済新聞の部長はつづられております。また、他方、グリーンエネルギー事業においてもですね、私が前も申しましたように、57億円に上る事業費がかかっているのに、町が実質的に負担をしたのはわずか1.4%の8,000万円ということであります。あとは国が、企業がそういう意気込みに賛同して費用を持っていただいたということで、今この町長いわく、今中央官庁に行くと、葛巻町だったら何をさせても失敗することがないと、幾ら投資をしてもいいと言われると、その当の町長さんが言われておることを本を読みましてうなずけるわけであります。そしてまたですね、地域を変えようと思ったら、何よりもまず、できない論法を奏でることをやめなくてはならない。人がいない、資金がない、リスクが大きいと言い続けている限り、地域は絶対に変わらない。新しい展望も開けない。その上で夢を持って、夢を語って、実現に向けた努力をしてほしいということであります。これもしたい、あれもやりたいというように夢を語るところから町は変わるものであるものと言われております。そしてまた、これは高齢化がですね、ただ進むだけでなく、今は団塊の世代と呼ばれる人たちがまだまだ中核として活動されていますので、過疎化になったなあというそういう感じはないときでありますけども、あと10年、20年後のポスト高齢化社会がどのような社会になるのか、想像を絶する時代となるだろうということも書かれております。そのときにですね、慌てなくてよいように、しっかりとした宝を生かした地域づくりに取り組んでいかなければと、私も思うわけであります。  そこで、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(進藤健介君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 宮崎卓議員さんのご質問にお答えを申し上げます。  さまざま企画経営部長並びに商工観光部長とのご質問、大変参考になりました。そしてまた、葛巻町の町長さん初め町の職員の皆様方のお話、このお話、私はちょっと勉強不足でお伺いしていなかったもんですから、また新鮮な気持ちで受けとめさせていただいたわけでございます。この地域資源の、豊富な地域資源の宝、そしていかに磨き上げてまちづくりや観光の面での柱として活用していくかについては、議員さんからもご指摘ございました唐津の津風景街道として私のマニフェストにも掲げながら、また平成23年度の予算編成方針の重点項目の一つとして位置づけて推進をしているところでございます。さまざま職員のお話もいただきました。やはりそのとおり、できないという論法をいかになくしていくかというのは非常に大事なことだと思います。派遣職員もうちも数名おりますけれども、今までもその派遣をして定期的にレポートを提出をさせるということだけだったんですが、折に触れてこれからより実践的に、特に遊んでいるというわけではないんですが、より実践的に対応していくために、私を初め各出張した際には、海外はちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、国内出張の折には、それぞれの部長、課長レベルでも出向している人間と会って、今の唐津の状況、生の話とか、今どういう形で研修をしているのかというようなことをしっかり詰めながらですね、これからより実践的にその派遣職員に対しても、帰ってきて即戦力として、今も働いてくれていますけれども、もっとより実践的なことを持ち帰ってくるように、今こう世の中が非常に動いておりますので、今の時代だからこそそういったことが必要であろうというふうに思っております。  そしてまた、これは職員、派遣とか職員の研修のみならず、人事異動というのも大きな一つの形だろうと思います。ある自治体の、成功例かどうかわかりませんが、非常にこのできないという論法をなくした過去自治体があります。ここの自治体は、当時技術職の水道部長さん、技術屋さんでございました。この方をいきなり保健福祉部長に抜擢をすると。そのときに内容はわかりませんので、できないということを言えなくなってしまうと。つまり、法律的に、制度的にできるできないはあるんですが、そういったこと、いや、一応わからないから全部聞いてみようというスタイルに変わって、そしてセクションが変わっていくというような事例もございました。そういった意味も込めて、人事異動というのも大きな、このできない論法をなくすための一つの大きな手段であろうというふうに考えておりますし、またやはり支所を元気になってもらわないかんというのは、統一して思っております。さまざまな施策が当たっている部分とまだまだ届かない部分多々あります。現場であります各地域を所管する支所にとにかく元気になってもらいたいということで、今後ともいろんな策を講じていきたいというふうに思いますし、市議会の皆さん方からもいろんなご指導いただきたいというふうに思っている次第でございます。るるやはりこのできない論法をなくして、しっかりとやる気を持って職員が一丸となって、いろんな部分で若い職員も、そしてある意味でその役職を離れていろんなプロジェクトに対して一つの部屋でもってけんけんがくがくの議論をするという形も大きな研修の成果にもつながっていこうかと思います。そのようなことの機会をたくさんつくりながら、しっかりと物を考えられて、しっかりと先を読める、そして地域をしっかり現場としてとらえられる職員、こういうものをしっかりと育てていきたいというふうに思っている次第でございます。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。 ◆30番(宮崎卓君) どうもありがとうございました。私は、今回それぞれの地域の、地域にたくさんあります宝をですね、それぞれの地域で絞り込み、絞り込み、この宝だけは地区民と職員それぞれの立場で、地域体として本物の宝に磨き上げようと質問をいたしました。これから町なか再生を初めですね、大きなプロジェクト事業が予定をされています。これも大事な事業でございますが、それ以上にですね、それぞれの地域が活性化し、活力を見出さなければすばらしい唐津は誕生しないと思います。人は人も裏切るけれど、努力は絶対に人を裏切らないとある企業の社長さんが言われました。私もそのとおりだと思います。官民協働で一生懸命に頑張れば、必ずその努力が報われることを信じて、一般質問を終わります。  どうもありがとうございました。 ○議長(進藤健介君) 13時10分に再開することとし、休憩いたします。                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~                      午後 零時05分  休憩                      午後 1時25分  再開                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  審議日程の変更についてお諮りをいたします。  本日の日程は、引き続き一般質問となっておりますが、総務部長から玄海原子力発電所に関する報告の申し入れがあっておりますので、議会運営委員会に諮りました結果、報告の後に一般質問を続行したいと思います。  このように日程を変更することにご異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(進藤健介君) 異議なしと認めます。  よって、ただいま申し上げましたように日程を変更することに決しました。  これより総務部長の報告を求めます。  岡本総務部長。           (総務部長 岡本憲幸君登壇) ◎総務部長(岡本憲幸君) 昨夕九州電力から玄海原子力発電所3号機の1次冷却材中のヨウ素濃度上昇につきましてご連絡を受けましたので、ご報告をさせていただきます。  玄海原子力発電所3号機は、通常運転中のところ、1次冷却材中のヨウ素濃度がこれまでの測定値に比べ若干上昇しました。ヨウ素濃度は運転上の制限値を十分下回っており、運転継続に支障はありませんが、監視強化を行うこととしました。なお、本事象による環境への放射能の影響はありません。というご連絡を受けたところでございます。唐津市といたしましては、九州電力に対しまして監視に万全を期すよう要請いたしますとともに、その後の情報収集に努めているところでございます。  以上、ご報告をさせていただきます。 ○議長(進藤健介君) 一般質問を続行します。  志佐議員。           (20番 志佐治德君登壇) ◆20番(志佐治德君) 20番、日本共産党の志佐です。3問について一般質問をいたします。  まず最初に、デジアナ交換サービスの実現を求めるということでありますが、今テレビを見ておりますと、ごらんのアナログテレビ放送は2011年7月に終了し、見ることができなくなりますとのテロップが流れてまいります。テレビの寿命が来ていないのに廃棄処分されることに違和感を覚える市民の方は多いというふうに思います。各世帯にあるテレビのうち1台は買いかえても、あとのテレビを買いかえていない家庭もあります。資源の有効利用の観点から批判の声が上がっているところでございますが、解決策は、ケーブルテレビ事業者が地デジ放送とあわせて、地デジ放送をアナログ方式に変換した信号も家庭に送信すれば解決することになります。先月の11月の27日に政府は、地デジ対応テレビやチューナーなど受信機の世帯普及率は9月時点で90.3%と発表しました。現状では約500万世帯が残されておるという報道がなされております。これを唐津市に引き直しますと約5,000世帯と推定できるところでありますが、このままだとテレビ難民が生まれてまいりますが、そのためにもデジアナ変換サービスの実施を求めたいというふうに思います。  2つ目に、人権についてでありますが、今や貧困や格差問題は社会問題であると同時に、最大の人権問題ではないかというふうに思います。大企業が内部留保を昨年11兆円ふやした一方で、年収200万円以下のワーキングプアは全国に1,100万人、そのうち女性が800万人と73%も占めております。人権教育のための国連10年に関する国内行動を推進する本部を政府は平成9年7月に閣議決定でもって設置しましたが、そこでは国際的視野に立って一人一人の人権が尊重される、真に豊かでゆとりのある人権国家の実現を目指すとしておりました。そして、人権教育を進めるに当たっては、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題など9つの重要課題に積極的に取り組むとしております。さきの参議院選挙では1票の格差が5倍に広がっているということで違憲の判決が東京高裁で出たところでありますが、このように差別が充満している我が国でありますが、唐津市の場合は同和問題を特化して歪めておられます。中でも市営住宅においては4団地で公募していない、そこでは旧同和団体の会員でないと入居できないという制約があります。私は、混住化によって差別意識を解消すべきではないかと考えておりますが、市長の答弁を求めたいと思います。  3番目に、TPPの問題でありますが、これは2015年までにあらゆる分野の自由化、関税撤廃を実現することを内容とするものでありますが、これに参加すると、食料の自給率、政府が掲げております食料自給率50%という公約と両立できるという答弁もなされているところでありますが、政府答弁でございますが、この2つが両立できるのかどうか、考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。これまでの自民党政権時代は農家経営の大規模化を図ってまいりました。そして、世界的に見て大規模化している北海道さえ、TPP参加によりまして壊滅的打撃を受けると北海道の農政部の調査、試算が出てまいっております。そこでは7割以上の農家が減ると言われておりますし、農水省も食料の自給率が現在40%のところ13%へ減り、米に至っては90%、牛肉には79%、豚肉においては70%減るという試算が出ております。これを受けて佐賀県は先ごろ約500億円の減少と試算しておりますが、そこでは米は9割方が外国産にかわるとしております。TPPの参加で、現在でも米をつくって飯が食えないという唐津市の現状でございますが、その受ける影響はどの程度であるのか、その試算の数値を示していただきたいというふうに思います。  以上で第1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。           (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 1問目の志佐議員さんのご質問でございますが、今ほど聞かせていただきますと、最後の末尾はデジアナ変換サービスの実施を求めるということだったというふうにお聞きしておりますが、具体的なその質問の内容といいますか、何をお答えしていいか、大変恐縮でございますが、私が理解をし得ないところでございますので、もう一度ご質問いただければ幸いでございます。よろしくお願いします。 ○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。           (建設部長 竹内克志君登壇) ◎建設部長(竹内克志君) 志佐議員さんの市営住宅の公募の件についてのご質問でございます。公募をしていない住宅があるということで、地域改善向けの住宅に関してのご質問だというふうに存じております。この地域改善向け住宅の入居者募集の方法につきましては、平成20年までは一般公募ではなくて、部落解放同盟にご協力をいただきながら、随時受け付けの形で実施をしてまいりました。しかしながら、平成21年3月の27日でございますが、同和対策事業の地区を持つ県内の市の副市長会、こちらと部落解放同盟佐賀県連合会との間で一定の合意に達しまして、空き家の公募を行う場合は限定公募とするといった内容が盛り込まれております。これによりまして唐津市におきましても平成21年度から地域改善向け市営住宅の限定公募を実施をいたしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。           (農林水産部長 岩本秀行君登壇) ◎農林水産部長(岩本秀行君) 志佐議員さんのTPPについてのご質問にお答えします。  食料自給率が、自給率50%が両立できるかということでございましたが、政府はことし3月に国家戦略と位置づけました食料・農業・農村基本計画を策定いたしまして、その中で食料自給率を平成32年度までに50%へ引き上げるという目標を掲げております。また、このような中で、産業界全体の意見を加味したものではございませんが、農業関係者の多くは、多くの方から不安の声が聞かれるようになっております。また、TPPに関して農林水産省では、主要農産品につきまして、全世界を対象に直ちに関税を撤廃し、何らかの対策を講じないという条件のもとで、現在の食料自給率がカロリーベースで40%から14%へ落ち込むだろうという試算がなされております。現在の食料自給率の40%のうち、米がこのうち22%を示しておりまして、関税撤廃になりますと、外国産の米が流通することによってこの自給率は大きく低下する心配をいたしております。したがいまして、TPPへの、TPPによる貿易の活性化と食料の自給率50%の目標の両立は、ある意味厳しいものと受けとめられております。
     もう一点の唐津市の受ける影響についてでございます。国の影響試算によりますと、大きなくくりで内閣府、農林水産省、経済産業省から広報されておりますが、例えば農林水産省の試算では、TPPに参加した場合ではなく、全世界を対象に直ちに関税を撤廃した場合の試算でございます。また、経済産業省の試算は、業種が自動車、電気、電子機械産業のみでございます。対象市場もアメリカ、EU、中国のみであるなど、この試算の対象が府省ごとに前提がばらばらでありまして、国として現在のところ統一した試算結果を出されてはおりません。県も同じように国をベースとした試算結果を公表しておりますが、県の発表では、農業生産額が約4割、500億円程度減少するだろうという算定、試算をなされております。このような状況で、国の試算の方法を唐津市の農業生産の分野に置きかえてみますと、国が10品目、国内産の主要10品目についてその減少率を想定しておりますが、唐津の場合、それに該当する主要な農産物が対象となるもの約8種類ほどございます。このそれぞれの農産物の減少率をそれぞれの年間の販売額を対象に試算する、そしてこれは極めて機械的な試算でございますので、そのいわゆる真偽というものはまた別に議論する必要があろうかと思いますが、唐津市の農業生産額の252億円が約90億円程度減少するだろうというふうに、あくまでも数値的な計算では出てきております。現在のところ総合的な試算、影響試算についてはきちっとしたものを出すことが非常に困難な状況でございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 志佐議員。 ◆20番(志佐治德君) それでは、2回目の質問に入っていきたいと思うんですが、1回目と変わってTPPのほうからいきたいと思うんですけれども、90億円程度、済みません、地デジのほうは、現在のですね、まだかえていないところ、チューナーを備えていないところがどれくらいあるかというなのが、数字がわかれば明らかにしていただきたいというふうに思うんですが。 ○議長(進藤健介君) 質疑ですか、それは質問ですか。質問ですよね。 ◆20番(志佐治德君) ちょっとTPPは後回しにします。 ○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。           (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 志佐議員さんのご質問にお答えをいたします。  ご質問は、多分現時点における地デジ対応の普及率といったことかと思います。ご案内のように、来年の7月24日で地上波デジタルの完全移行になっておりまして、8カ月を切っているところでございます。総務省等におかれましては、各家庭や事業所等に向けたデジタル化への対応について、ご質問にもありましたようなさまざまな手段で周知をされているところでございます。新聞等の報道によりますと、普及率は全国で、ご質問にありましたように90.3%、佐賀県におきましては87.7%という状況にあるようでございますが、なかなか実態はつかみがたい点もあるようでございます。また、この数字が本年の9月時点の調査でございまして、ご案内のように、11月末でエコポイントの得点の切りかえの際に随分テレビの購入が促進されたというような新聞報道もございますので、今ほど申し上げた数字よりはかなり上昇しているのではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 志佐議員。 ◆20番(志佐治德君) そういうことで、TPPのほうにいきたいというふうに思うんですけれども、2回目はですね。それで、現在のところですね、おっしゃるように、唐津市におきましては90億円程度減少するのではないかと、それだけ農家収入も減ってくるというふうに思うんですけれども、今マスコミなんかではですね、参加しなければ世界の孤児になるだとか、黒船だとかですね、鎖国を解いて開国だの、そういった表現でもって、いわば国民を追い立てている状況にあるのではないかというふうに思います。菅政権のですね、現政権の言い分をオウム返しにメディアが報道している状況にあるわけですけれども、本当にこの日本が農業の鎖国状態であるかどうかということをやっぱりはっきりされなければならないというふうに思うんですけれども、我が国の自給率は、世界的に見ても異例ではないかというふうに言われております。農水省も海外食料自給レポートの2009というところでですね、我が国は1984年以来、世界第1位の農産物輸入国となっておるというふうに明記しているところでありますが、そうしたところですので、やっぱり今必要なのは、我が国の食料の自給率をどうやって引き上げていくのかということが、そこを論議することが大切なことではないかというふうに思うんですけれども、唐津における農家人口、そして販売農家、経営耕地面積がですね、最近どのようになっているのか、そして我が国のその農産物のですね、平均的な関税率はどの程度なのかというようなところ、この2問についてですね、明らかにしてほしいと思います。 ○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。           (農林水産部長 岩本秀行君登壇) ◎農林水産部長(岩本秀行君) ご質問にお答えします。  まず、唐津市での農家人口や農家戸数、そしてまた耕地面積であったかと思います。この農家人口につきましては、私どもが現在公式に持っている資料によりますと、平成12年度に唐津市内で2万6,864人の農家人口がございました。それが平成17年の時点では2万3,878人と減少しております。農家戸数につきましても、5,368戸が5,110戸、そしてまた耕地面積につきましては、6,402ヘクタールが5,744ヘクタールと、いずれも減少傾向を続けております。  それと、もう一点ご質問でございました、農産物の平均関税率といいますか、これにつきましては、関税率20%以下の品目が全品目の71.5%を占めておりまして、そのうち無税品目が23.9%である一方、関税率100%超の高関税品目が9.4%、関税率200%超が7.6%を占めているような状況でございます。この関税率200%超の対象の品目につきましては、精米が778%、小麦が252%、大麦が256%、バターが360%と、高い関税がかけられております。この日本に入ってくる農産物の平均の関税率につきましては、これは11.7%でございます。これを国別で見ますと、主要国ではアメリカの5.5%に次ぐ低さではないかと考えております。EU諸国が同様に19.5%、韓国が62.2%、インドが124.3%と、先進国等ではかなり低い位置に上がっていると考えております。 ○議長(進藤健介君) 志佐議員。 ◆20番(志佐治德君) 先ほどですね、県の米の、県の試算では米が9割方減ってくるということが発表されておりますが、佐賀県の場合、上場で畜産が盛んでありますが、県の数字を真っすぐ持ってくるわけにはいかないでしょうけれども、販売農家が言われるように4,000戸近くです。これが9割方減るということになると400戸近くになってくるんじゃないかなということで激減して、やっぱり農業が本当にやっていけるのかどうかというようなところになってこようかというふうに思います。地域経済がこれで保っていけるのかどうかということになっていこうかというふうに思うんですけれども、それでご存じのように、日本の農業が壊滅的な状態になるのではないかということで、去る10日には、11月の10日ですけれども、農協の全国組織の全中が日比谷公園で反対集会をやったり、あるいは全国町村会も反対の決議をやっております。宮崎県でもJAが反対集会をやったりしておりますが、大分では、ご存じだと思うんですけれども、関係する団体の横のつながりといいますか、共闘組織ができております。そこでは、農協はもちろんのことですけれども、漁協とか、農業会議、農業の共済組合連合会、そして土改連などが入った共闘組織もできて、全国的に最初の組織だと言われておりますけれども、この指数的には90億円唐津市で減るというふうに言われておりますが、この問題はですね、本当に地域にとって大変なことではないかというふうに思うんですが、唐津市におきましても反対の意思表明をすべきだというふうに思うんですけれども、市長、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(進藤健介君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 志佐議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  今おっしゃっていただきましたとおり、全国町村会が12月1日、全国町村長大会でTPP交渉への参加に反対する特別決議を採択をされております。また、翌2日の日、全国農業会議所は全国農業委員会会長代表者会議において、包括的経済連携等に関する要請決議を決めておられます。次に、唐津市では、11月11日、唐津農業協同組合から市並びに議会あて、TPP交渉参加反対に関する緊急要望書が提出をされております。さらに、12月1日には本市議会が環太平洋戦略的経済連携協定、TPPでございますが、交渉参加への慎重な対応を求める意見書が採択をされたところでございます。このTPPは本市農業に大きな影響を及ぼすことは想像できますが、国が貿易立国を基本としている中で、国内産品が他国に不利な扱いを受け、国として不利益を受けないようにすることも考えていかなければならない問題ではなかろうかというふうに思っております。このような中で、国において農業分野の国内改革について、来年6月をめどに基本方針を定めるとされておりますが、現在の今内容、規模等現時点では明らかになっておりません。今後考えていかなければならない、あるいは機会を持って政府に対して自由貿易協定、FTAの中で重要な品目については除外するという手法ではなくて、物もサービスもお金もすべて除外なく自由化していくというこのTPPでなければならない理由は一体何なのか、あるいは全体とした見た場合に我が国にとってどのようなプラス・マイナスがあるか等を明確にした上で、全体をとらえた幅広い議論を行い、早急に結論を求めることなく、丁寧な過程を踏みながら国民的な合意を図っていくべきであろうというふうに考えております。本市といたしましても、このTPPへの参加、議員さんもご指摘のとおり、本市農業に大きな影響を及ぼすことから、この国においての参加のプラス・マイナスを一元的に整理、公表をしっかりとしていただき、国民の幅広い議論が必要であると考えておりますので、TPP参加協議には慎重を期していただきまして、国民がみずから判断ができる情報の提供、あるいは幅広い議論を生んでいく等を重ねられ、丁寧な過程を踏んでいただきたいと考えております。我々市といたしましても、この情報を、これら情報を機会あるたびに議会はもとより市民の皆様方へお知らせをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 志佐議員。 ◆20番(志佐治德君) これまでの農政の中で、現状里山が荒廃しているというようなことが言われますけれども、いわば日本の農業と農家はがけっ縁に立たされている状況であろうというふうに思います。これでTPPに参加するということになると、がけっ縁に立っているところを突き落とされるというか、け飛ばされるような状況が生まれてくるのではないかというふうに思います。やはり反対すべきではないかというふうに思います。先ほども言いますように、TPPというなのは、農業だけでなく、日本社会そのものが、地域経済そのものが崩壊していくというふうに言われております。国際社会の中でやはり国のあり方が問われるのではないかというふうに思います。もう少し日本と世界の現実をやっぱり直視する必要があるのではないかというふうに思います。現在でも飢餓人口が世界的には9億人を超えておるというふうに言われておりますし、6秒に1人の子供が飢えで、食べ物がなくて死んでいるという状況があります。そういう中で、ブッシュ前大統領はこういうことを言っております。食料安保といいますか、やっぱり食料主権が必要なのだということなんですけれども、食料を自給できない国を想像できますか、それは国際的圧力と危険にさらされる国だということを、これは10年前に言った話なんですけれども、そんなことを言っております。やはり食料が、農水省の試算でも現在40%ですけれども、これが完全実施されますと13%へですね、大きく減少することが言われております。やっぱりEU諸国や先進国がとっているように、やっぱり50%、韓国でも60%近くなっているというふうに思いますので、やはりフランスや、フランスみたいにですね、100%超えているところもあるわけでございますので、やっぱり日本も食料主権がですね、保たれるような形に持っていくべきであろうというふうに思います。  そういう意味で、慎重対応ではなくて、はっきり農家の立場に立って反対してほしかったところでございますが、市長答弁、慎重に対応してほしいというところにとどまっているようでございますので、その先に進んでいきたいというふうに思います。  人権についてでございますが、限定公募をしているということでございました。現実はどうなっているかというと、平成21年度のいただいた資料でいきますと、225の応募の中で92人が入居できております。ですから、133世帯が落選という形になって泣いておられるわけでございますけれども、その一方で同和住宅といいますか、そこでは5年間もですね、空き家になっている住宅があるわけでございます。それは、本来ならば一般公募をすべき市営住宅で、法的根拠もなく特定団体の推薦入居の手続が限定公募という形でやられている、一方では、空き家が公募せずに残っているという状況なんですけれども、こういったことはやっぱり公務員としての怠る行為、本来やらなければならないことをやっていないということになるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、先ほど私は混住化をしたらどうかという形を提案したところなんですけれども、たくさん、平成21年度で133の落選者がいらっしゃったわけでございますが、こういった方のですね、希望するならば入居できるような手続を認めるべきではないかというふうに思うんですけれども、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。           (建設部長 竹内克志君登壇) ◎建設部長(竹内克志君) 志佐議員さんのご質問にお答えを差し上げたいと思います。  限定公募という形で現在取り組んでおるところでございます。議員のほうからもお話ございましたように、市全体での応募者と、入居実績という状況を見てみますと、入居の実績率というのは3割から4割といった状況でございます。各団地ごとに見てみますと、新しい団地や団地の利便性、ないしは小中学生のお子さんの通う校区の関係とかですね、立地条件等で応募が集中している団地もあれば、応募がなく空き家がある団地等もございます。一般公募への手続等は今後どうするんだというお話でございますが、現在のところ限定公募の実施を第1ステップといたしまして、関係団体とも十分に協議を行い、差別問題の解消に向けた努力をした上で、一般公募へ向けて取り組んでいきたいというような考え方を持っておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 志佐議員。 ◆20番(志佐治德君) ご存じのように、公営住宅につきましては、平成14年度に、平成14年以降には一般施策によって対応するようにというなのが国土交通省の方針が明らかにされているというふうに思うんですけれども、そこでは同和の特定目的入居を認める規定はないというふうに受け取っているわけでございますが、この平成14年の国交省方針というなのは現在も変わっていないというふうに思うんですけれども、端的にですね、イエスかノーか、変わったのか変わっていないのか、その趣旨はですね、そこのところをお尋ねしたいと思います。 ○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。           (建設部長 竹内克志君登壇) ◎建設部長(竹内克志君) 議員さんのご質問にお答えを差し上げたいと思います。  議員さんお話しの平成14年、国土交通省の事務連絡という形で文書が流れてきております。そのときの考え方が変わっていないのかというようなご質問でございますが、趣旨が異なる内容ではございませんが、平成21年の8月19日付で国土交通省から、住環境整備事業の推進に係る通知というものが流れてきております。その中では、その他事業を実施等における留意点ということで、同和住宅施策に関する記述がございます。一部ご紹介を差し上げますと、平成14年3月末には法律が効力を失い、一般対策により対応することとされたところであるが、これは同和問題が解決したことを意味するものではなく、差別がある限りその解決に向けて引き続き努力する必要があることは明らかであるというような内容がございます。また、住環境整備事業の推進及び改良住宅の管理に際しては、これらの事業を実施してきた地区において、これまでに実施してきた施策の効果が損なわれることなく周辺地域と一体となったコミュニティの形成が図られるよう、現行の施策等を活用して効果的な解決に向けた取り組みを進めていただきたいと、こういった内容での国からの通知も平成21年8月に受けておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 志佐議員。 ◆20番(志佐治德君) だから、趣旨は変わっていないんですよね。一般施策でやってくださいってなっているだけのことで、それを言葉を変えて言っただけのことではないかというふうに思います。私はですね、同和だけが、同和条例もありますけれども、特化されていることを問題にしたいと思っているんです。そういう中で住宅問題が端的に歪められているのではないかというふうに思っているんですね。先ほども言いますように、ワーキングプアの問題ですね、青年の問題、女性がそのうち72%も年収200万円以下だという女性差別の問題ですね、本当にこういった問題深刻だというふうに思います。けさも熊本市でラーメンの、路上生活者にラーメンの炊き出しをやっているという報道がされておりましたけれども、貧困の問題もですね、もっともっと深刻な問題であろうというふうに思うんです。やっぱりこれは人権問題であるというふうに思うんです。だから、唐津市においては人権条例ではなくて同和条例になっているから、やっぱり変えるべきであるというふうに思います。  もう少し聞きたいと思うんですけれども、同和事業の中で県から、いろんな補助金があるんですけれども、県から補助金が交付されてきております。教育費の中でございますが、総務教育費の項目がご存じのように平成19年から廃止になりました。しかし、唐津市においては依然としてその支出が続けられております。その理由として、これまで収入とか、就職とか、住宅とか、結婚等の差別がまだ残っていると判断しているからやっているんだということが言われました。ところが、収入の面においては、先ほどもう同和地区、旧同和地区だけではなくてもう国民全体の問題になっているし、就職の問題も、大学院を出ても就職口がないとか、高校を出ても、大学を出ても新規の就職が大変だという状況であろうかというふうに思います。住宅の問題は先ほど来のことでございますが、ホームレスがたくさんいらっしゃいます。年末年始は派遣村ができたりするわけでございますが、だから同和だけに限った問題ではないかというふうに思います。残るは結婚なんですけれども、これも東京都の調査などではかなり解消、急速に解消して問題ではなくなってきております。同和事業が一般施策の中でこういったところではやられているという流れがあるのではないかというふうに思いますけれども、どのように理解してあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(進藤健介君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。  県から補助金を受けて実施しておりました事業として、唐津市同和対策修学等援助金というものがございました。平成18年度に県の廃止に伴いまして、市としても平成20年度に終了をしております。そして、家庭の経済状況に応じて一般行政施策として実施しております唐津市奨学基金や修学援助制度の活用で対応しているところでございます。学校教育課が現在も実施しております唐津地区人権同和教育研究会補助金、これにつきましては、昭和44年の同和対策事業特別措置法が施行されて、同和教育を学校現場を中心に教師が自主的及び積極的かつ具体的に展開できるよう、教職員で構成する研究会、人権同和教育研究会、これに助成をしている事業でございまして、当初より県独自の事業として取り組んでいるものでございます。現状におきましても、心の中の人権意識につきましてはまだ課題を残した状況がある、教育関係の研究団体と連携して、行政として一定の施策を取り組む必要があると考えておるところでございます。残念なことでありますが、差別発言、インターネットによる差別書き込み、結婚差別等多様な差別事象が現在も起こっております。また、同和問題だけでなく、学校現場においては、いじめ、児童虐待等の人権問題が大きな課題となっているところでございます。このような状況の改善に向けては、教職員の人権意識の感覚などの資質の向上は欠かせないものというふうに思っているところでございます。このようなことから、全教職員が会員となり、仲間づくり、それから命の教育、障害者理解、男女の協力、平和教育、部落問題、このような人権教育全般について実践研究を行っております教育研究団体への助成補助というのはまだ必要かなというふうに思っております。なお、この事業につきましても、幅広い人権教育の推進を図る上で事業継続の必要があるのではないかと考えておりますが、今後は事務事業の評価等により補助事業の検証を行っていきたいと、このように考えているところでございます。  以上お答えいたします。 ○議長(進藤健介君) 志佐議員。 ◆20番(志佐治德君) 人権教育は必要であろうというふうに私も思っているんですよ。だから、そういう中で、人権同和教育という形で、同和が入ってくるのは同和だけを特別扱いして、これだけが大切なんだよ、これが克服されれば人権はすべて解決したんだよということ、そうしたもんではないんじゃないかということなんですよね。先ほど来一番最初に言いますように、内閣が出した文書においても、行動計画では女性が一番最初に出てきておりますし、子供とか、高齢者、障害者というなのが前に出てきておるんですけれども、その文書は大分前に出た文書でありますが、現在においては何といっても貧困問題が深刻な人権問題になってきているのではないかというふうに私自身は受けとめておるところでございますが、ここでやはり同和というものを入れること自体が私は、先ほど来繰り返しますように、特別扱いをして、それこそ人権問題ではないかというふうに思うんですが、同和を入れなければ条例にならないものなのかどうか、お尋ねしましょう。 ○議長(進藤健介君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。  唐津市では、唐津市教育委員会では国の同和対策審議会答申並びに唐津市部落差別撤廃人権擁護に関する条例、唐津市人権教育啓発基本方針に基づき、同和問題を初めとする人権問題の早期解決を図ることを目的として人権教育啓発活動を中心に行っているこの事業の一つとして、先ほどの人権教育同和研究団体のほうに補助を行っていると、そのようなことでございます。  以上お答えいたします。 ○議長(進藤健介君) 志佐議員。 ◆20番(志佐治德君) 今ですね、後ろのほうからも聞こえてきましたように、何で同和を入れるかという答弁にはなっていないという声が聞こえてまいりましたけれども、そういうことだと思うんです。何で同和を入れなければならないかという答弁にはなっていないと思いますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(進藤健介君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。  当団体につきましては、県のほうにもあります県の佐賀県人権同和教育研究団体というのがありまして、それとの関係の中での団体でもございます。このような団体の中で実施をされている研究というふうなことでご理解いただきたいというふうに思っているところでございます。  以上お答えいたします。 ○議長(進藤健介君) 志佐議員。 ◆20番(志佐治德君) 先ほど来言いますようにですね、200万円以下のワーキングプアが日本には1,000万人いらっしゃいます。唐津市に換算すれば1万人を超えるのではないかというふうに思うんですけれども、この人たちがですね、生活もできない、結婚もできないということになるわけでございまして、それこそ人権問題であります。だから、この問題をどうするんだという形になると思うんですね。そういう中で、女性の場合は全国では800万人がワーキングプアになっているわけですけれども、女性の問題どうするんだということになると思うんですよ。中でも母子家庭における高校進学、高等教育への進学をですね、あきらめている人たちが、子弟がたくさんいるわけですね。貧困の連鎖がここでは問題になってくるんですけれども、じゃ女性の問題、子供の問題、人権問題じゃないか、入れなければならないんじゃないかということでですね、唐津市においては人権貧困条例をつくらんばいかん、人権女性条例をつくらんばいかん、人権子供条例をつくらんばいかん、そんな形になってくるんではないか。人権条例だけで全部ですね、一般施策化していけばいいのではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(進藤健介君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。  先ほどもお答えをしたところでございますが、これまでの施策によりましてかなりの格差の部分というのはかなり解消されたところがあろうかというふうに思います。ただ、議員ご指摘のとおり、人権の問題にさまざまにございます。女性問題、それからいじめ、児童虐待等の人権問題等も行っておりまして、そのような中での同和教育を初めとするさまざまな人権問題への対処ということが必要であろうかというふうに考えております。  以上お答えいたします。 ○議長(進藤健介君) 志佐議員。 ◆20番(志佐治德君) 今格差が解消されてきたというふうに言われたんですが、何の格差が解消されてきたんですか。ちょっと主語がわかりませんでしたので、お願いします。 ○議長(進藤健介君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。  ハード面におけるというつもりで申し上げました。  以上お答えいたします。 ○議長(進藤健介君) 志佐議員。 ◆20番(志佐治德君) いや、ますますわからなくなってきたんですけど、ハード面、何のハード面ですか。そして、それはその何の格差が解消されてきたんですか。 ○議長(進藤健介君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。  一般的に申しまして、これまでさまざまな施策によりまして、環境問題でありますとか、そういうふうなハード面における格差が解消されたと、そのようなつもりで申したところでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 志佐議員。 ◆20番(志佐治德君) ますますわからなくなってきちゃったんですけれども、人権問題でですね、大変なのは、今大変になってきたのは、私は先ほど来貧困問題がですね、人権問題として大変な課題になってきたんじゃないかと、我が国においてもですね、そして中でも女性問題、母子家庭の問題、子供の問題、いろいろ人権問題としてやらなきゃならないのがたくさん出てきているというふうな認識でもって、やっぱり同和だけを特別にこういった同和条例的なところで持ってくるのはやっぱり間違いではないかというような考えと提案をさせていただいたところだったんですけれども、それに対する答弁にはなっていないのではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(進藤健介君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。  教育委員会が行っております施策としては、啓発を中心とします施策でございまして、先ほど来も申し上げたところでございますが、心の中の人権意識という意味でのまだ課題を多く残したところであって、それの施策が必要だと、そのように考えているところでございます。  以上お答えいたします。 ○議長(進藤健介君) 志佐議員。 ◆20番(志佐治德君) 施策的にはですね、やっぱり一般施策の中でやったらどうかというふうに私は提案しているんです。同和だけを取り出すような形での条例もおかしいし、行政のあり方もおかしいのではないかと。第一、男女差別の解消の問題なんかは、一般施策の中でやられているでしょ、ですよね。だから、人権問題もたくさんある中で、ほとんどのところが一般施策の中でやられているんですよ。こうした形で特別に人権問題の中で、人権と一緒ぐらい重要な問題として同和という形で出てくるのは、ちょっとほかの人権問題に対しての差別になるのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(進藤健介君) 大塚教育長。           (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) 繰り返しのお答えになって申しわけございません。唐津市人権同和研究会におきましては、現状においてもまだ私どもが残っております心の中の人権意識というところにテーマを合わせておりまして、仲間づくりでありますとか、命の教育でありますとか、障害者理解、男女の協力、平和教育、部落問題などの人権全般についての実践研究を行っている団体について補助を行っているというようなところでございます。  以上お答えいたします。 ○議長(進藤健介君) 志佐議員。 ◆20番(志佐治德君) そういうことだったら、私と同じような意見になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、何で同和だけをこうした形で出すかということになってくるというふうに思うんですね。いろんな人権問題、一つ一つにこれが重くてこれが軽いというものはないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(進藤健介君) 大塚教育長。
              (教育長 大塚 稔君登壇) ◎教育長(大塚稔君) お答えをいたします。  人権問題についてこれが重い軽いというものはないというところは私もそのように思っているところでございます。ただ、先ほど来申しておりますが、まだ心の中の人権意識というところでまだ課題を残した状況があるというようなことで、唐津地区人権同和教育研究会のほうに教員の研修という意味でのところに補助を行っているところでございます。  以上お答えいたします。 ○議長(進藤健介君) 志佐議員。 ◆20番(志佐治德君) 意識の問題ですので、顔と心は違うというふうなのも結構あるもんでございますので、意識の問題ですので強制ができなかったり何たりします。ですから、そこを言われても話にならないというようなところありますので、人権意識の啓発というなのは意見が、認識が同じになったというふうに思いますので、これ以上論議しても先、またの機会にとっておくというふうにして、次へ進んでいきたいというふうに思うんですが、先ほど言いますように、県からの補助があるわけでございます。同和関係をトータルしますと2,800万円ぐらいになろうかというふうに思うんですが、平成21年度の決算でですね。歳出のほうは約1億円ぐらいに同和関連事業でなろうかというふうに思うんですが、住宅は別なんですけれども。唐津市的には県からの2,800万円で割りますと、市の支出が3.6倍近くになろうかというふうに思うんですが、このように県の補助金、単独事業はちょっと別なんですけれども、補助金をはるかに超えた支出というのはあるのかないのか、お尋ねをいたします。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。  生涯学習課の人権同和教育関係の平成22年度の予算で申し上げますが、3,289万円となっております。内訳が、一般財源が2,521万4,000円、県補助金が767万6,000円でございます。議員ご指摘のとおり、3割を超えているというところでございます。その理由といたしましては、この補助金につきましては、佐賀県人権同和教育振興費補助金交付要綱に基づきまして交付を受けておりますが、この要綱では補助率は補助対象経費の2分の1以内となっております。しかしながら、補助対象経費でも限度額が定められておりまして、また補助の対象にならない経費、いわゆる指導員の社会保険料とか、あるいは職員の旅費、施設整備費、そういうのがございまして、どうしても一般財源のほうが多く支出がなっていると、こういうことでございます。お尋ねのほかにもあるかということでございますが、3倍には及びませんが、2.8倍ということで、実は県からの補助金を受け入れて実施している事業といたしまして、教育委員会では一つだけ、総務教育課で実施しております僻地生徒高等学校通学費等助成事業でございまして、補助率は対象経費の2分の1でございますが、県補助に対して一般財源が約2.8倍となっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 志佐議員。 ◆20番(志佐治德君) 私たちがですね、国保会計のときとか、介護保険の問題についてですね、もっと市単独で補助をして市民のその負担を軽くしてあげるべきではないかというような提案をするんですけれども、国が、県がということでですね、これまで断られてたきた経緯があるというふうに思うんですが、同和事業だけはこうした形でやられるのは本当に、そういったことと整合性がつかないのではないかなというふうに思ったりをします。  最後に、市長にお尋ねするんですけれども、こういった同和事業が平成21年度の決算では1億円だったんですけれども、1億円あれば貧困の連鎖の問題を取り除くようなですね、教育、そして福祉の充実が図られるのではないかなというふうに思うんですけれども、教育長言われるように、人権には重い軽いはないと、みんな大切なんだという考えだったんですけれども、これからはやはり同和に特化したような人権行政は改めるべきではないかというふうに私考えるんですけれども、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(進藤健介君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 志佐議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。  志佐議員のほうからも以前もお話がありましたとおり、人権教育のための国連10年に関する国内行動計画につきましては、平成9年に国において人権教育のための国連10年に関する国内行動計画の策定がなされました。この計画を推進するために本市におきましては、平成12年3月に人権教育のための国連10年唐津市行動計画を策定をいたしまして、平成16年まで取り組んできたところでございます。しかしながら、ご指摘の同和問題を初めとして、それから女性、子供、高齢者、障害者、外国人等に関するさまざまな人権問題をより一層積極的に取り組んでいくために、平成21年度に唐津市人権教育啓発基本方針を策定をいたしまして、各ご家庭にその概要版を配布をいたしたところでございます。この基本計画は、人権教育啓発を総合的かつ効果的に推進していくためのものでございます。人権とは人間が人間らしく生きていく権利であり、すべての人が生まれながらに持っている権利でございまして、当然のことながら人権に重い軽いはないと思っているところでございます。このために、我々市といたしましても、すべての人が尊重される社会の確立、そしてまた差別のない社会といったものを構築するために、今後とも同和問題を初めとして、女性、子供、高齢者、障害者、外国人等に関する人権施策に懸命に取り組んでいく所存でございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 志佐議員。 ◆20番(志佐治德君) 市長言われるように、人権は人間が人間として生きていく権利でございますので、差別のない社会をともに築いていきたいというふうに思います。  次に、デジアナ変換サービスの件でございますが、失礼をいたしました。普及率がちょっと90%を割っているのではないかということでございましたけれども、先ほども言いますように、エコを掲げながらちょっと資源の無駄な使い方をしようとしているのではないかなというふうに思ったりするんですが、今地デジに向けてですね、国のほうでは生活保護世帯や市民税非課税の世帯などには、NHKの受信料免除にあわせてこのチューナーの支給がされているのではないかなというふうに思うんですが、これが全部終わったのかどうかというようなところを一応確認したいというふうに思うんですけれども、あわせてですね、政府のほうはケーブル事業者に対してデジアナ変換の暫定的導入を求めてですね、その裏づけとして費用の3分の2は国のほうで助成するというような方針が出ているというふうに聞くんですけれども、実態のところはどのようになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。           (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 志佐議員さんのご質問にお答えをいたします。  まず、政府の対応でございます。本年2月に総務省から各民間ケーブルテレビ事業者に対しまして、デジアナ変換の暫定的導入の取り組みについて要請が行われたところでございます。このケーブルテレビ事業者がデジアナ変換等を暫定的に導入する際に国が助成する制度でございますが、地上波デジタル放送に対応してない共聴施設を民間のケーブルテレビ事業者が取り組んでデジアナ変換行う際に助成がなされるもので、本市の場合を見ますと、既に共聴施設を取り組んでケーブルテレビ網の整備を終えている場合には対象にならないことになっております。本市におきましては、ご案内のように、唐津ケーブルテレビジョンとネットフォーの2つのケーブルテレビ事業者がございますが、現在両者におきましてデジアナ変換設備の導入についての検討が行われているようでございます。しかしながら、デジアナ変換に必要な設備の整備もさることながら、デジアナ変換を行う際には、いわゆるもともとの民間放送局の再送信同意が不可欠でございまして、現時点ではまだ同意が得られていない状況のようでございます。市としても動きには十分注意を払ってまいりたいというふうに考えております。  もう一点の地デジチューナーの支援でございます。支援の条件といたしましては、生活保護等の公的扶助受給世帯、世帯全員が市町村民税非課税で障害者のいる世帯、3つに社会福祉施設に入所している世帯でございます。それのいずれかに該当し、かつNHKの放送受信料が免除されている世帯でございますが、本年11月14日までの申請数が市内で558件でございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 志佐議員。 ◆20番(志佐治德君) 政府からの支給を受けた世帯が現在では558件ということでございましたけれども、これではまだまだ少ないのではないかというふうに思います。各世帯に全部支給されて地デジを楽しまれるような状況を早急につくってほしいというふうに思うんですけれども、どのような手法を考えていらっしゃいますか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。           (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 志佐議員さんのご質問にお答えをいたします。  先ほど申しましたような支援の対象者でございまして、もちろんその世帯、対象、適格な世帯でありましても、地デジ対応のテレビによってクリアな画質でテレビを楽しみたいという方もいらっしゃると思います、いらっしゃいます。そういった意味で申請主義をとっているわけでございます。しかしながら、こういった制度があることの周知不足によってこのサービスが受けられないということがあってはならないことでございますので、周知の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 志佐議員。 ◆20番(志佐治德君) ぜひ周知方をお願いしたいというふうに思います。  それから、先ほども言いますように、資源の有効利用の形から、テレビの寿命が来るまでですね、やはりアナログテレビが見られるような、それを望むならですね、そうした体制が一日も早く来ることを期待しまして、私の一般質問終わります。  ありがとうございました。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。           (24番 山下正雄君登壇) ◆24番(山下正雄君) 24番、志政会の山下正雄でございます。私は、今回1点のみ、唐津市の産業政策について質問をいたします。  今世界的、地球的規模で世の中を見ますと、地球温暖化、環境破壊、人口大爆発、食料危機、また資源の争奪、新興国の発展と巨大化、経済の不安定化、日本の国を見ますと、社会保障の不安、20年来の経済低迷、デフレと巨大な財政赤字、それらの原因ともなる人口減少と高齢化社会があります。そうした中、この唐津市に目をやりますと、人口は平成18年の3月末で13万4,343人だったのが、平成22年10月末で13万856人と、4年半で3,487人の人口減少があります。人口減少、高齢化社会に拍車がかかり、地域、周辺地帯の経済や社会は崩壊の兆しさえあり、国土は荒れ放題になる可能性があります。人口減少が進めば経済は縮小し、唐津は活力が低下していきます。それでは、どうすればよいのかという視点で私なりの考えを質問していきます。  まず、唐津市には何に重点を置いた政策をしているのか、伺いたいと思います。農林水産費や商工費における事業実施状況を検証したいと思います。この3年間の基準財政需要額に対し、決算額はどうなっているのか、まず質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(進藤健介君) 今村財務部長。           (財務部長 今村繁公君登壇) ◎財務部長(今村繁公君) 山下議員さんのご質問にお答えいたします。  ここ3年間の農林水産業費、商工費における基準財政需要額に対する決算額がどうなっているかというご質問でございますが、まず基準財政需要額は、各地方自治体において標準的な行政を合理的な水準で実施するのに必要な一般財源の額というふうになっておりまして、地方自治体の歳入の大きな柱である普通交付税の算定の基礎となっているものでございますが、その算定に当たりましては、大きく包括算定経費と個別算定経費、この2つの要素から算定されておりますので、ここでは農林水産業、商工、土木、教育、福祉といったいわゆる一般的な個別算定経費、この係る数字からお答えをさせていただきます。また、ご承知のように、基準財政需要額は一般財源のベースでありまして、また決算額は補助金を含めた総額であらわされておりますので、その比較といたしましては、基準財政需要額の個別算定経費、また決算額、それぞれの額がそれぞれの全体で占める割合という形でお答えをさせていただきます。  まず、農林水産業費の占める割合、ここ3年、平成19、20、21年度の3年間で占める割合ですが、基準財政需要額の個別算定経費ということでは4.1%、3年間の平均で4.1%、決算額に直しますと7.1%を占めております。商工費につきましては、基準財政需要額において平均1.2%、決算額のほうからでは5.1%となっておりまして、農林水産業費、商工費両方とも基準財政需要額以上の取り組みを行っていたと言えるのではないかと思っております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 今の答えで、農林水産、商工費には相当な予算を事業費は組み込んであるというようなお話でしたですが、今現在平成22年度の予算についてはどのような状況であるのか、またどういった重点を置いて編成されたのか、伺いたいと思います。 ○議長(進藤健介君) 今村財務部長。           (財務部長 今村繁公君登壇) ◎財務部長(今村繁公君) お答えいたします。  今年度平成22年度の同様の基準財政需要額に対する農林水産業、商工の状況でございます。先ほどと同じく基準財政需要額では個別算定経費のその総額に対する割合、また予算総額に対するそれぞれの割合をお答えさせていただきます。農林水産業費では、基準財政需要額の面からは4.3%、予算額では7.4%となっております。商工費におきましては、基準財政需要額で1.3%に対し、予算額に占める割合は6.0%、いずれもこの比較におきましては、先ほどと同じく過去3年間の平均と同等以上の予算措置となっているところでございます。  また、次にどの分野に力を入れた予算編成か、今年度平成22年度の予算編成の方針でございます。当初予算の概要書にもうたわせていただいておりましたが、3つの柱を立てさせていただきました。政権交代に伴う国の政策の反映、それから元気が出る新唐津の実現、そして緊急な景気対策ということでございます。特にこの景気対策で力を入れた分野といたしまして、農林水産業費、そして商工費の中の中小企業及び雇用対策関連で、緊急な産業支援として、今山下議員おっしゃいました本市の基幹産業でもございます、またさらに大変厳しい状況にもあります農林水産業、中小企業に対する緊急かつ重点的な市単独の支援事業、それから緊急な雇用対策としまして、ほぼ200人規模の創出を目指しました雇用対策事業、合わせまして総額約5億2,000万円を計上させていただいております。地場産業の育成、活性化、雇用の安定を図る予算編成をさせていただいたところでございまして、この結果先ほどの数字、基準財政需要額、また予算額に占める割合が農林水産業費、商工費それぞれそれなりの多くなったことを反映したものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 国は緊急経済対策だとか、雇用対策ということで予算をつけてあります。新聞紙上ではリーマンショック以来また非常に経済が落ち込んでいるというような話がある中でですね、唐津市は実際どうなっているんだと考えたわけですね。執行部にどういう状況があるのかというようなお話をしたんですが、なかなか唐津市の状況を的確にとらえる指標というのがなかなかないんですよね。国は日銀短観ですとか、GDP比較だとか、そういうのがずっと出ていますけど、先ほども、午前中の質問で答えがありましたけど、唐津の地域経済研究所を立ち上げてやっているというようなお話がありましたけど、その指標を見ましてもね、一つ一つのそのある施設の入場者数はどうのこうのとか、そういったものは出てきているんですけど、唐津全体をとらえる経済状況というのはどうなんだというのがなかなかないわけですよね。これはやはり政策を推し進めていく上ではちょっと弱いのかなというふうに感じました。一つ、しょうがないというわけでもないんですけど、何とかありそうだなというのが、雇用の面で有効求人倍率というのが唐津市の中で何とかとらえられる指標かなというようなことを感じましたので、その有効求人倍率をちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 山下議員のご質問にお答えいたします。  唐津市内の有効求人倍率の状況ですけども、平成20年、年間の平均が0.56倍でしたけれども、その後平成21年の1年の平均が0.43倍、平成22年につきましては、1月から10月の間の平均ですけども、平成21年と同様0.43倍となっておりまして、非常に厳しい状況が続いているというふうに認識をいたしております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 有効求人倍率が大体0.56倍から0.43倍の落ち込んでいったというふうに、非常に失業者があると、ふえてきたというようなことなんでしょうけど、それを解決するための一つの方策として企業誘致があると。企業誘致と言えば、もう唐津の場合は厳木工業団地というのが非常に大きなウエートを占めていると、これも完成をしているということなんで、今現在の厳木工業団地の状況というのを教えていただきたいなと思います。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 厳木工業団地につきましては、新産業集積エリア唐津として県と共同事業として整備をいたしておりまして、うつぼ木地区、有効面積約8ヘクタールですけども、そこにつきましては、8月に工事を完了いたしております。この竣工をPRするための分譲開始のキャンペーンというのに取り組む必要があるというふうに考えております。この厳木工業団地につきましては、唐津地域の産業の核となるような企業の立地を目指して整備をしてきました。したがいまして、この約8ヘクタールを一括分譲するということを基本方針に置いて誘致活動に取り組んでおります。また、業種につきましては、新エネルギー、食品、医薬品、自動車関連、そういった今後とも成長が見込める産業を中心に誘致活動を行っております。最近の世界的な厳しい経済状況の中で、特にこういった大規模な投資を行う大企業につきましては、製造業につきましては、新たな投資に慎重になっているという状況ございますけども、こういった中においても積極的な投資を行っている業種というのはございますので、そういったところをねらって、県とも連携しながら誘致を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 早期の立地を望むわけなんですが、私も企業誘致に関しては何回も質問いたしましたけど、その誘致の大体重要なポイントになるというのはどういったことなんでしょうか。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 企業誘致を進める上でのポイント、幾つかあると思いますけど、まず一つは、こちらが売ろうとしている用地の優位性、特徴だと思います。厳木工業団地の場合で申し上げますと、高速道路の乗り入れ、アクセスにすぐれているという面と、あと強固な地盤を持っている、あるいは建設に当たっての規制が少ない、そういった特徴がございますので、そういったものをアピールしていくというのがまずポイントになろうかと思います。次に、進出企業への優遇制度というのも挙げられると思います。唐津市の場合は、他の自治体と比較しても高いレベルの優遇制度を持っているというふうに考えておりまして、厳木工業団地の場合に使える制度といたしましては、市の制度といたしまして固定資産税の減免、あるいは雇用奨励金、これは選択制ですけども、水道料金の補助、あるいは緑地等整備補助、またことしの3月に3月議会で制定をさせていただきました配置転換者等奨励金の制度もございます。また、県が制定した優遇制度もあります。こういった優遇制度の存在というのは誘致を進めるに当たって非常に大きなポイントになると思います。さらに、この地域の資源というものも非常に重要だというふうに考えております。この唐津の地にもそれぞれの産業あるいは業種において長年培ってこられた技術の蓄積というものがございます。そういった地場のいろんな企業があると、周辺に存在しているということも企業誘致を進める上においては非常に大きなポイントになるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) いつも企業誘致の話をすると、交通のアクセスですとか、そういった話が出ます。それと、技術の蓄積と、それだけの子会社みたいな会社がたくさんあるかどうかというのがこれは非常にポイントになるよと、大企業が出てきたときにはそれを支える会社がいるんだというような話、技術が地域に根差しているかというのが非常に大きくいつも言われます。この技術の蓄積というのが非常に重要なんだなと私も考えております。この辺がポイントだと思うんですが、これまでですよ、企業誘致で何社ぐらい来たのか、それでまたどういった効果があって、どれだけぐらいの投資を、補助金なり奨励金を突っ込んだのか、伺いたいと思います。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) これまでの企業誘致の実績あるいは投資額についてお答えいたします。  これは市町村合併後の新唐津市ということになりますけども、平成17年の合併以降11社が進出をしていただいておりまして、その結果389名の雇用が生まれておりまして、地域経済に対して寄与していただいているというふうに考えております。一方、財政支出面におきましては、平成20年度から優遇措置として各種の補助金を交付しておりますけども、昨年までに4社に対しまして約5億1,200万円を支出しております。また、今年度は5社に約3,900万円を交付する予定といたしております。また、今回厳木工業団地の整備といたしまして、市の土地開発公社が事業主体となっておりますけども、昨年までに約13億7,000万円の事業費をかけておりますけども、これにつきましては、基本的にこの用地を売却することで精算するということにいたしておりますので、かかった事業費を回収するためにも早期の分譲が必要だというふうに考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 大体今の話を聞きますと、5億5,000万円ぐらいの補助金、奨励金があって、390人ぐらいの雇用がふえたかなというような感じがいたします。一生懸命企業誘致をしたりしてるけど、午前中の質問にもあっていましたけれども、なかなかその地域の衰退はとまらないと、やはりなかなか厳しい状況があると。そういった中で、高齢化社会が進んでいって、地域の商店を含め経済が低迷し、まだ国土の崩壊が進んでいくというような状況をですね、何とか食いとめる方策はないのかなということを考えたときにですね、土地と技術があると言えばですね、農林水産業、これが地域を支えていく可能性が非常にあるんじゃないかなと私は考えたわけですね。人が地域にいなくなってくるという状況がある中で、地域に住んでいるのは農業をする人、漁業をする人、そういった人が地域にきちんと住んでいるわけですね。そういった方々が元気になることがですね、そういったところに就農、また働くということができていけばですね、地域にも人が住んでいくだろうし、何とか人口減少がとまっていくのかなというふうに考えるわけですね。そういったときに、農業には国の政策で戸別補償政策ですとか、中山間地直接支払制度とか、大きな制度がありますが、唐津市はどういった制度を独自では、唐津市はどういった制度があるのか、伺いたいなと思っております。 ○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。           (農林水産部長 岩本秀行君登壇) ◎農林水産部長(岩本秀行君) 唐津市の農業に対する独自の施策についてお答え申し上げます。  市の独自の政策につきましては、まず園芸の分野におきまして、施設加温機器の更新事業を行っております。これは、耐用年数の過ぎている老朽化した加温機の新規購入に対しまして、その費用の十分の1を補助するというものでございます。また、中古加温機を購入して営農を続けるという場合に、この中古加温機の残存価格の3分の1を助成いたしております。また、加温機の一部のかまを買いかえるということで耐久性を向上させるその費用については、3分の1を助成いたしております。  次に、新規就農者を確保する必要があります。これについては奨励金制度を持っております。これは、農業経営の担い手の人材育成確保が非常に重要となっている状況にございますので、新たに就農しようとする方に対しまして奨励金を交付するものでございます。本年4月以降に専業として農業に従事されまして、年間の農業従事日数が150日以上であることや、市内に在住し、類似の補助金の交付を受けたことがない方、そしてまた4月1日より以前に設立された農業法人に雇用された者でないことなど、これらの要件を満たす新規就農者、農業経営体の代表者、さらには新規農業法人の代表者に対しまして12万円を交付することといたしております。  次に、畜産価格安定対策事業を行っております。これは、飼料価格の高どまりに加えて、枝肉、子牛価格が下落しております。そのような中で、国及び県におきまして価格安定対策事業が現在行われておりますが、この価格安定対策に実施する資金を農家それぞれが負担するという制度でございます。この農家の負担分の一部を唐津市が独自で補てんし、補助をしているという事業でございます。  それから、これは県と市が連携して行っております農業経営基盤強化資金利子助成補助金でございます。これは、認定農業者を資金面から支援する農業経営基盤強化資金を借り入れた農業者へ利子助成を行うもので、この金利負担を軽減することによって営農を支援するというもので、現在のところこの補助対象期間が受け付けから5年間で、その間は無利子という制度を活用いたしております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 今いろいろ聞きましたけど、総額的にはそんな大したことないんじゃないかなと私は感じたわけですね。今現在農家の状況はどのようになっているのか。この前2010年の農業センサス調査の発表があっていましたけど、唐津市の現状、専業農家、兼業農家の数とか、割合ですとか、はたまたその販売金額高による経営形態数ですとか、そういったものはどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。           (農林水産部長 岩本秀行君登壇) ◎農林水産部長(岩本秀行君) 農家の状況についてお答え申し上げます。  ことし2010年の世界農林業センサスによりますと、唐津市内の総農家戸数は4,738戸でございます。販売農家が3,677戸、自給的農家が1,061戸となっております。販売農家のうち専業農家が994戸、兼業農家が2,683戸となっております。そしてまた、2005年、これはちょっと古い数字ですが、農林業センサスにおきましては、総農家数が5,110戸、販売農家数が4,131戸、自給的農家数が979戸、専業農家数が983戸、兼業農家数が3,148戸ですので、この5年間で総農家戸数で372戸、販売農家で454戸、兼業農家で465戸と、それぞれ減少しております。一方では、自給的農家が82戸、専業農家で11戸増加いたしていることが特筆されるものでございます。
     それとまた、農産物の販売金額別の経営体数でございますが、先ほどの世界農林業センサスによりますと、3,766戸のうち、販売なしが221戸、これは全体の6%に当たります。100万円未満が1,486戸、これは全体の39%に当たります。販売額100万円から500万円未満が893戸、これが24%、500万円から1,000万円未満が482戸、これは13%です。1,000万円から5,000万円未満が617戸、割合は16%です。5,000万円から1億円未満が29戸、これは1%でございます。最後に、1億円以上が39戸、これは1%となっております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 今5年間の推移でですね、兼業農家がやはり1割以上減ってきたというようなことがあるし、販売高戸数ということで、500万円以下は70%ぐらいあって、反対に今度は5,000万円以上の経営形態が2%ぐらいしかないというように、非常に小さい農家が多いというような状況だろうと思うんですが、そういったときに今唐津には農産物直売所というのが非常に多くなっていますけど、大体全体でどれぐらいあるのかですね、それとまたそこに出荷されている農家の戸数ですとか、全体の農家に占めるその割合ですとか、販売高ですね、その辺はどのようになっているのか、わかりますか。 ○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。           (農林水産部長 岩本秀行君登壇) ◎農林水産部長(岩本秀行君) 市内の直売所の状況についてお答えいたします。  最近の食の安全に関しまして、こういった無添加物や残留農薬のない、こういった安全、安心の農産品が求められております。こういうことから、市内におきましても全国と同じように地産地消の取り組みが近年非常に大きくなってきております。そのような中で、市内には約25カ所の直売所がございます。また、ことしの4月には唐津農業協同組合が農産物直売所として唐津うまかもん市場としての営業を開始いたしました。これらの直売所へ出荷される農家の方々でございますが、昨年この実態調査を行いました。これにご回答いただいた直売所が18カ所でございます。その他については、零細な直売所とか、そういったところが多いということを踏まえて、この18カ所について数字をつかんでおりますので、ご説明申し上げます。  この18カ所へ出荷される農家の戸数でございますが、人数では2,326人でございます。これとは別にうまかもん市場に出荷される方が633人ということで、数字の上では2,959人となっております。 しかし、この2,959人も少量多品種の農家が多くございまして、一部重複しているということを考えております。いずれにしましても、専業農家、専作農家であっても自給でつくった一部の野菜を出荷されるということもありますから、農家の全体で何%というふうな数字は申し上げられませんが、先ほど申しましたように、3,000人以上は出荷されているのじゃなかろうかと考えております。それに、売り上げでございます。これもご回答いただきましたアンケート調査の結果では、18カ所の直売所の合計が約12億円ほどございます。これにうまかもん市場での販売額、ことしは10億円を見込んでございます。これを合わせますと、この唐津地域の20カ所弱の直売所だけでも22億円の販売額があろうかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 3,000人ぐらいの方が出荷されていると、また売り上げが22億円あるということを考えると、農業者に対する割合、生産高に対する販売高も大体1割ぐらいが直売所にかかわってきているというような状況になっているのかなと。農家にとっては非常に有力なここは販売、また生産を助ける道具になっているというようなことかなと非常に思いますが、兼業農家はそれでいいとしてもですよ、それでこの先どんどん、どんどんそれでいいのかどうかというような状況があるわけですね。やはりこれから農業生産をふやしていくにはですね、やはり大規模化とか、企業化とか、そういうものが避けて通れないんじゃないかなと思います。新聞記事で、しょせん大規模化しても、アメリカとかオーストラリアに比べたらもう微々たるもんだというような記事も出ていましたけど、そうじゃなくてですね、やはり日本の国の農業の技術、先ほど企業誘致のとき出ましたけど、技術の蓄積とか、そういったものはやはり世界最先端のものが日本はあるんじゃないかなと、そういったのを駆使すればですね、メーカーで言えば限界利益というものを超えていけばですね、どんどん、どんどん利益が出てくるという状況は出てくるんじゃないかなと思います。そういったときに、大規模化、企業の農業参入といったことで、農地法の改正が行われつつ段階的にあっていますけど、今現在どのようになっているのか、伺いたいなと思います。 ○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。           (農林水産部長 岩本秀行君登壇) ◎農林水産部長(岩本秀行君) 企業の農業への参入あるいは改正農地法の状況等にお答え申し上げます。  2003年に始まりました農業特区制度を契機に、企業の農業参入が始まっております。昨年6月には、議員さん申されましたように、改正農地法が成立いたしまして、企業の農業への参入のハードルがかなり下がりました。これは、農業生産法人以外の法人でも農地を借りることができるという改正点、それから賃貸の期間を20年から50年間に変更されるようになったこと、また農業生産法人の要件の緩和などが一層の参入拡大が見込まれる条件として整いました。農林水産省によりますと、農地リース制度を利用して農業へ参入した企業は、2008年の9月の時点で全国で320社に上っております。県によっては企業の農業参入を誘致するといった県もございます。唐津市におきましても、昨年度新規に参入されました、大分県臼杵市に本社を置く農業生産法人がございます。この法人では今後も規模拡大を図りたいということで、場所の選定、あるいはスタッフの検討をなされているようにお聞きいたしております。このような企業の参入が周辺の農家に与える影響などを十分見ながら、誘致等を今後も検討、研究していかなければならないものと考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 15時25分に再開することとし、休憩をいたします。                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~                      午後 3時10分  休憩                      午後 3時25分  再開                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。  山下議員。 ◆24番(山下正雄君) それでは、市内のですね、農業法人の現状を伺いたいと思います。それと、また品目別の年間労働時間数というのがわかれば教えてください。 ○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。           (農林水産部長 岩本秀行君登壇) ◎農林水産部長(岩本秀行君) お答えいたします。  唐津市内には現在、これは平成22年の1月の時点でございますが、47の農業法人がございます。この調査時点での雇用状況を申し上げますと、農業法人全体で常勤が196名、パートが153名、このうち農業生産法人では常勤が95名、パートが127名となっております。生産高につきましては、22法人の合計で14億円となっております。また、主要品目ごとの年間の労働時間でございますが、イチゴが2,140時間、ハウスミカンが647時間、タマネギが193時間となっております。市の認定を受けている認定農業者では、年間労働時間が2,000時間を目標に労働時間の短縮を図るよう努力なさっております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 年間労働時間数というのを教えていただきましたけど、一般の企業の場合ですね、年間労働時間数というの大体1,800時間ぐらいというのを基準によく指導されるわけですね。そういったものを見るとですね、農業もですね、これは一般企業として見られるんじゃないかなと、組織化できるんじゃないかなと私は考えるんですが、そういった中で法人化への支援はですよ、そういうのはどのようになっているのか、伺いたいなと思います。 ○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。           (農林水産部長 岩本秀行君登壇) ◎農林水産部長(岩本秀行君) 農業法人への支援化の策はどのようなものがあるかということでございました。この支援策につきましては、まず農業生産法人を設立する場合と、法人化した後の支援策の2つに分かれるかと思います。主な対策といたしましては、農商工連携事業、地域資源活用事業、農業主導型6次産業化整備事業、これが主な事業でございます。また、主な資金につきましては、農業改良資金、農業経営基盤強化資金、これはスーパーL資金と呼ばれるものでございます。また、農業近代化資金がございます。また、雇用に対する支援といたしましては、農の雇用事業を活用することができるようになっております。この事業は、佐賀県農業会議が国から受託を受けまして、新たに就農希望者を雇用する農業法人に対しまして、1年間を限って直接助成する制度でございます。このように補助事業や資金等を活用しながら、雇用の拡大や新分野への開拓、そしてまた新たな農へのチャレンジを支援する制度がございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 大規模化へのですね、障害は何があるんでしょうか。そういったものをまた克服していくためにはですよ、先行モデルなんかをつくったりとかですね、また会社経営するためのその経理だとか、財務だとか、労務だとかですね、そういったものの教育とか、人材の教育含めてですよ、そういったものはどのようになっているのか、伺いたいなと思います。 ○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。           (農林水産部長 岩本秀行君登壇) ◎農林水産部長(岩本秀行君) お答えいたします。  まず、大規模化への障害ということでございますが、この農業経営の大規模化を図る上で障害になろうかというのが農地の賃借、そしてまた資金の確保、販売戦略ではなかろうかと考えております。農地を規模拡大するためには、その農地の確保が当然必要となりますし、農地の賃借も条件次第では大規模農業へのステップの重要な条件になろうかと思います。また、資金の確保につきましては、これは経営計画などが十分重要なことということに考えられます。また、販売戦略につきましても、この差別化といった農業分野での競争力の強化には当然必要な条件ではないかと思っています。そしてまた、このようないわゆる経営計画、販売計画、戦略といいますか、こういった経営戦略が特に重要でございまして、法人化として農業を営む場合にもう一つ忘れてならないのは、当然ながら効率のいい利潤の追求が最も重要であるかと考えております。  それから、先行モデルをつくらないといけないのではということでございましたが、市内の農家で企業化している例といたしまして、畜産や周年を通して水耕栽培をする農家や、花卉や育苗など大規模化している農家がございます。このモデル化につきましては、既存農家で法人化している農家も多く、今後は農業経営に必要な税理士、中小企業経営士、こういった法人化に必要な研修等がより重要であるというふうになっております。これらの研修制度の制定やその支援について、市としては十分対応していかなければならないものと考えております。  それから、こういった経営を支える人の、人材の問題でございます。この人材づくりにつきましては、昨年度から取り組んでいます農業ビジネス経営塾のさらなる発展といいますか、開催回数もふやすとか、充実を図りながら、消費者が産地に求めているもの、あるいは農業法人の利益性、あるいは社会性、そしてまたその経営の継続性、こういったものへの理解と、また地域の資源である農産物のオリジナル化といいますか、そういったものへの内容も研修のテーマとして開催していくく必要があるかと存じます。今年度におきましても直売所の経営や集落営農をテーマとした内容での開催を行っております。このような研修を通しまして、6次産業化や新たな農業の法人化に対する支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 私の素朴な質問なんですが、唐津の場合ですね、水産業はですね、水産加工団地というのがあって、加工業があるわけですね。農業は何でないんですか。 ○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。           (農林水産部長 岩本秀行君登壇) ◎農林水産部長(岩本秀行君) お答えいたします。  ご質問のとおり、水産に関しては水産物加工団地だとか、こういった共同化団体がございます。これは、端的に言いますと、大量に漁獲される単一の、例えばアジ、サバといった大量捕獲の単一商品を加工することで規模あるいは協業化をメリットと考えたその取り組みとして形成されているかと思います。一方、農産物に関しましては、少量多品種といった中、小規模の農家も多く、この産地、これは農産物の産地、地域の独自性、あるいは地域性が強く反映されていることや、それなりに地域おこしに大きな貢献をされております小規模の加工場、こういったものが多く点在することの一因かと思います。この小規模の加工場は市内に17カ所ほどございます。例を挙げますと、梅干しや漬物、あるいは甘夏の加工品、鶏卵を加工したケーキ、そういったその取り組みがなされております。このように唐津地域で生産される農産物の中で、生鮮野菜として市場に出荷される一方で、わずかではございますが、規格外となった農産物が加工に回されまして、付加価値の高い商品として生まれ変わっていることも事実でございます。  しかしながら、量が非常に少ないわけですから、企業経営的な加工がなかなか進まないといった、先ほど水産加工業との大きな違いはその辺にあろうかと考えております。市内では米の焼酎だとか、甘夏ジュレ、またタマネギのドレッシング、すだちジュースとか、一方では緑茶飲料、唐津茶、七山茶を使った緑茶飲料とか、こういった工業化、商品化が進んでおりますけども、このような農産物を利用した商品が今後企業との連携によって多く開発されること、そういった原料を中心とした加工、これができるだけいわゆる効率化、同一の農家が効率化に向けた協業化を進めることが今後の競争力といった点で重要な位置を占めるんではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 唐津市の場合、その農産物の生産高というのが300億円ぐらいはあるというような伺いをしますので、これを加工したり何だりしていけば、唐津の水産加工団地の中には50億円、100億円の規模の会社が幾つもありますよね。そういった可能性だってないわけではないわけですね。その可能性をですね、探っていく必要があるのではないかなと私は考えております。  それでですね、10月に千葉県のほうへ外食産業が農業に進出した企業を視察に行きました。そこではですね、やはり若い人が非常に熱心に、もう全然自分が農家生まれじゃなくて、そういった方々が就職されて一生懸命働いていると。一生懸命勉強して、試行錯誤されながらやっていると。非常に感銘を受けたわけですね。そういった農業に参入したいような企業の誘致というのをですよ、唐津もバックアップせないかんのじゃないかなと。そこの会社はですね、やはり自治体が100%支援してくれるところに進出していきますよというような話をされていましたんで、まだまだこれからだとは思うんですけど、そういった視点を持ってですね、政策を進めていかないといけないんじゃないかなと思いますけど、どうでしょうか。 ○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。           (農林水産部長 岩本秀行君登壇) ◎農林水産部長(岩本秀行君) お答えいたします。  議員さんが申されました千葉県の企業でございますが、たしか、確かに居酒屋業界の中では非常に経営の差別化によって高収益を上げたり、あるいは新しい分野への、これは農業への参入ということも含めまして、非常に目覚ましい発展を遂げている会社でございます。この会社がどういった形で全国に10カ所農場を持ち、そしてまたその圃場の規模が480ヘクタールになったかということについては、直接細かな点は存じ上げませんが、しかしこの今消費者が求める安全、安心という視点に立った供給をなさっているということが強い力になっているかなと思っています。このように企業の農業参入によりまして、農業に余りこれまで気づいていただけなかった経営感覚の導入や、6次産業化のような固定的な取り組みにとらわれない発想の転換でもって農業経営をされている企業が今後どんどんふえることは当然望ましいことだと思います。  しかしながら、一方では、農業の参画法人が地元既存農家との協調や連携の問題、あるいは企業の目的とする効率的経営に利益追求という困難に至った場合に、企業が撤退した後の農地の残された対策、あるいはこの企業へ農地をお貸しした農家が改めてその農業に復帰するという時点での営農への困難さ、こういったものを考えますと、多少まだまだ整理をして対策を講じなければならない問題点も多くございます。  いずれにいたしましても、農業の法人化や農業者による生産、加工、販売といった一体的な農業経営というものは地域のビジネスの展開に大きな役割を果たすものと考えますので、今後これらの農業の6次化あるいは農業法人の農業への参入等については、できる限りの推進を図る必要があろうかと考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 視点を変えてですね、もう一つ農業の活性化で、この前佐賀県が佐賀牛の輸出のときにちょっとフライングされましたけど、そういう輸出の面のですね、障害というのは大体どのようになっているのか、また今現状はどういった状況であるのか、伺いたいなと思います。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) 唐津産品の海外輸出についてお答えいたします。  これまで海外輸出につきましては、唐津市といたしましては、県の流通課あるいは流通課を中心として設置されております農林水産物等輸出促進協議会、あるいは独立行政法人日本貿易振興機構、いわゆるジェトロですけども、そういったところと協議、相談しながら、そういう輸出に取り組む必要性あるいは可能性について模索してきたところであります。農林水産物を海外輸出するという場合には、議員からもご指摘がありましたように、いろいろ複雑な問題があります。例えば、国によって輸出できるものがそれぞれ違うとか、あるいは農薬の規制についても国によって違う、あるいは販売に係る受領決済をどうするか、そういったいろいろな問題がありまして、どういう問題があるのかといった把握、またそれをどう解決するのか、そういったものについては貿易の経験のない事業者ではなかなか個別に対応するのが難しい問題もあるため、専門家による研修会の開催などを行うことによって市内の事業者に海外貿易に係るさまざまな情報というのを提供して、市としてはそういったものをサポートしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) この前県で国際戦略室というのができ上がったと聞きますけど、ここの部署と唐津市はもう協議が始まったり何なりしているんでしょうか。 ○議長(進藤健介君) 落合商工観光部長。           (産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(落合裕二君) ことし11月に県のほうでは国際戦略室を設置されております。この国際戦略室というのは、佐賀空港への海外便の就航、あるいは海外からの観光客の誘致、それに加えてこういった海外輸出の問題と、さまざま国際問題にかかわる戦略を推進するということで設置されたというふうに聞いております。設置された後唐津市としても早速接触いたしまして、今後の観光客の誘致だったり、あるいは輸出の問題についてどうしていくかということについてはご相談をいたしました。ただ、県としては産品の輸出という問題については流通課を中心に今後もされると思いますし、先ほど申し上げました輸出促進協議会という場で具体的な事業に取り組まれるのではないか、そういうふうに聞いております。 ○議長(進藤健介君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 今までのですね、話では、結局は輸出に関してはまだまだゼロだなと、これからもう本当にゼロからスタートだなという状況かなと私は認識いたしました。議論は一番最初に返りますけど、やはり今唐津は地域が疲弊して、共同社会も崩壊してくると、ましてや地域の商工業も衰退していると、そういった中で、地域にある技術、そういったものは農業、水産業じゃないかな、それを生かさない手は絶対ないだろうなというふうに考えます。それが少しでも発展していって、これが加工から輸出をして、ましてやバイオ産業というところまで農林水産業は未来がありますよね。また、そういったものを見据えながらですね、唐津の政策をですね、事業を組みかえていかないと、今までどおりだと対症療法ばっかりでですよ、なかなか展望が開けないんじゃないかな。ましてや今の現在TPPだ、FTAだという、そのブロック経済みたいのができ上がりつつあって、輸出産業と第1次産業が衝突し始めていると。それにもう解決策を見出せなかったら、だんだん、だんだん日本の国が衰退していくばっかり、このままもう20年間経済は低迷したけど、もう50年後はどうなっているんだろうと、それを見据えてですよ、やはりすべての政策をもう一回洗い直して点検し直さないといけないんじゃないかなと。それは国の政策だというんじゃなくてですね、やはり唐津ができる部分はですね、唐津さえ、もう極端な話言えば、唐津さえよければいいわけですよね。唐津が発展すれば、唐津が元気出せば。みんな生き生きと働いて、生き生きと生活できれば言うことないわけですね。そうしたら日本じゅうから唐津をみんな見習って、そういうふうな唐津になってもらいたいなと思って今回は質問いたしました。  どうもありがとうございます。 ○議長(進藤健介君) 井上議員。           (5番 井上常憲君登壇) ◆5番(井上常憲君) 5番、志政会、井上常憲です。通告に従い一般質問を行います。  今回は、旧大島邸保存問題に絞って質問させていただきます。旧大島邸の保存活用については今まで本会議で議論されてきましたし、前回の議会で決定していましたこれまでの記録保存から復元への変更があったと思っております。今回の議会で復元に係る費用については議案質疑、また一般質問等でもあっておりましたけど、現時点での見積額、それからあわせてその財源、また合併特例債等がこれに使えるのか、これもあわせてですね、けさの一般質問ともダブりますけど、再度お伺いしたいというふうに思います。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) 井上議員さんのご質問にお答えいたします。  大島邸の移築の経費につきまして、それから財源につきましては、これまで議案質疑で答弁したところでございまして、移築となれば、まずは議会においてお諮りすることになりますが、その事業費につきましては、まだ解体が終わっておりませんので、数字については出せないということで、単純比較はできませんが、高取邸につきましては約6億円、旧中尾家住宅につきましては約4億円の経費がかかっております。財源につきましては、その時点で一番有利な財源を活用になるかと考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井上議員。 ◆5番(井上常憲君) この大島邸ですけど、教育委員会が調査した旧大島邸学術調査報告書によると、建築年代は明治26年以後明治39年以前ということで、この時期の大規模な住宅は現存例が少なく、住宅史上重要な存在であると聞いております。大島小太郎の唐津市における実績等については十分承知しているつもりですけど、そこで今後活用すればですね、それに類似する、似ている旧高取邸が、高取邸がですね、参考になってくると思いますけど、高取邸の保存修理にかかった費用、それから開館後の、これ先ほどおっしゃいましたけど、開館後の入場者数と入場料収入、年度ごとの管理費の推移等を教えてください。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。  旧高取邸は、平成13年度から平成17年度にかけまして保存修理を実施しております。事業費は、建物部分だけで約6億円、用地取得費などを含めますと総額17億円でございます。約17億円でございます。旧高取邸は平成19年4月1日から一般公開をいたしております。年度ごとの入場者数、入場料の収入、管理費などについては、平成19年度が入場者数が6万9,289人、入場料が3,177万7,000円、その他の収入、これには有料の駐車場、それからグッズ、それから音声ガイドで、駐車場料金の収入が約9割ぐらいとなっております。それが329万2,000円、収入合計が3,506万9,000円でございます。維持管理費が3,810万9,000円でございます。平成20年度が入場者数6万1,477人、入場料が2,797万8,000円、その他の収入が300万5,000円、収入合計3,098万3,000円でございます。維持管理費が3,622万円で、平成21年度が6万3,377人、入場料が2,804万6,000円、その他の収入が273万4,000円、収入合計が3,078万円です。維持管理費が3,895万円となっております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井上議員。 ◆5番(井上常憲君) 平成21年度は入場者、それから入場料も減っているだろうと思って質問したわけですけど、横ばいというか、ふえているので驚いています。これはどうも鷹島肥前大橋開通の影響が大きかったと推測されていますけどですね、維持管理費とほぼ応分な入場料があるようで、今後も頑張っていただきたいというふうに思っております。城内に移築後の旧大島邸の活用についてはですね、お茶やお花、舞踊等の活動などの日本文化の伝承活動に使われるのかと、使われるのでしょうか、お伺いします。それから、文化活動の重要性は十分認識していますけど、その費用対効果、そういったことについてどう考えていらっしゃるのか、ご説明お願いいたします。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。
     これまでご説明いたしましたように、大島邸の解体保存後の活用につきましては、今後設置されます基本構想検討委員会(仮称)の中で皆様のご意見を伺いながら進められるものと考えております。移築後の基本的な利活用につきましては、まちづくりの観点から、文化や観光振興や中心市街地の活性化に資するものと考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井上議員。 ◆5番(井上常憲君) まちづくりの観点からの活用を考えたいということでしたけど、この旧大島邸についてはですね、文化財には指定していないので、文化財の保存という考え方は薄いかとは思いますけどですね、そこで市内を初めですね、旧郡部にもたくさんの文化財がございます。ご存じのように、唐津は長い年月の旧石器、縄文時代を含め有史以前からですね、大陸との交通の要衝としての役割を果たしてきました。末盧国が誕生した弥生時代、それから久里双水古墳の造営とともに始まった古墳時代、遣唐使、遣新羅使の奈良、平安時代、元軍と戦った鎌倉時代、松浦党が活躍した室町時代、それから太閤秀吉と日本じゅうの武将が布陣した安土桃山時代、江戸時代の無血クーデターと言える虹の松原一揆、それから石炭産業で栄えた明治時代と、それぞれの文化財の大切さを言うならですね、どんな言葉でも言い尽くせないくらいすばらしい文化財が残っております。その中で、旧大島邸がですね、そこまでの価値があったか、少し疑問も残っているところですけど、そこで旧大島邸のほか、現在残っている個人所有を含む歴史的建造物にはどのようなものがあるのか、例えば造り酒屋とか病院、学校等ですね、そうしたことをお伺いいたします。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。  平成8年に佐賀県教育委員会が発刊しました佐賀県近代和風建築総合調査報告書1次調査によりますと、旧唐津が24件、厳木町が23件、相知町が9件、北波多が15件、肥前町が4件、鎮西町が12件、呼子町が7件の合計94件でございます。その種類別の内訳といたしましては、住宅等が63件、公共建築4件、宗教建築27件でございます。旧唐津では、中町の竹屋、それからJR山本駅、それから厳木町の天川の若宮神社拝殿と本殿、相知町の商家と民家、北波多の行合野天満神社、上平野天満神社の拝殿と本殿、肥前町の入野神社、住吉神社の本殿、鎮西町の石室神社拝殿、旧名護屋郵便局、呼子町では小川島鯨見張所などが掲げられております。なお、現在では現存しない物件もございます。また、所有者の承諾が得られずに調査の対象にならなかったものもございます。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井上議員。 ◆5番(井上常憲君) 確かに歴史文化の大切さもわかりますけどですね、世の中にはいろんな考え方があるわけで、文化では飯は食えんという人もいるわけです。先ほど山下議員も質問されましたようにですね、唐津の経済か疲弊しているのは、自然や環境、観光産業を重視してですね、長い間企業誘致ができず、そのため働き口がないと、雇用が少ない、つまり活力がないということかと思います。確かに坂井市政になってですね、工業団地の造成や企業誘致に積極的に取り組まれていることは評価していますけど、今後またそうしたことに期待しておりますが、農業においてはまたTPPに参加することが決まればですね、貿易自由化によってますます不安定化になってきますし、また沿岸漁業では近年漁獲量が極端に減少して、全く先が見えない状況です。それはもう唐津に限らず全国的な問題ばいとおっしゃるかもしれませんが、唐津市ではこれらの地場産業の衰退が強くあるわけでして、私はこっちの対策に緊急性を感じております。これまでに唐津市は文化財保存活用や景観保存に非常に積極的で、旧高取邸住宅に17億円、旧中尾家住宅に4億円、それから唐津城石垣整備には7億円、それから旧唐津銀行に8億7,000万円を使って、また県の事業ではありますが、虹の松原に10億円、鏡山に5億円と、事業もメジロ押しです。また、これから西唐津の現在歴史民俗資料館となっています旧三菱合資会社唐津支店の保存整備も検討されようとしていますが、こちらは県指定文化財でもありますし、私はこっちのほうが先じゃないかというふうに思いますけど、価値観の違いと言われればそれまでですが、旧大島邸を保存整備するのならですね、今後これら各地区に残っている建造物とか文化財も含めて、文化財の保存整備をどのように取り組んでいかれるのか、また旧郡部の歴史的建造物の保存整備についてどのように考えておられるのかをお聞かせください。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。  今後の文化財の保存計画はどうなっているのかということでございますが、唐津市内には名護屋城跡並びに陣屋跡、それから獅子ヶ城跡、岸岳城跡、星賀城塞群、それから鵜殿石仏群、肥前陶器窯跡、旧中尾家住宅、歴史民俗資料館、桜馬場遺跡など多くの歴史遺産、それから文化遺産がございます。これらの唐津市の貴重な財産を未来に残すために、保存整備を行うことは大切だと考えております。そのためにも保存整備についての総合的な計画を策定いたしまして、計画的に事業を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 井上議員、ちょっと待ってください。  一般質問の途中ではございますが、総務部長より玄海原子力発電所に関する報告をしたいとの申し出がございますので、これを許すこととします。  岡本総務部長。           (総務部長 岡本憲幸君登壇) ◎総務部長(岡本憲幸君) 玄海原子力発電所3号機の1次冷却材中のヨウ素濃度の上昇につきまして続報が入りましたので、ご報告をさせていただきます。  先ほど16時にプレス発表ございまして、その内容につきましてご報告をさせていただきます。現在のヨウ素濃度は運転上の制限値を十分下回っており、発電所の安全性に影響はありませんが、ヨウ素濃度が上昇傾向にあることから、12月下旬から予定している第13回定期点検を前倒しして実施し、燃料集合体の調査を行うこととしました。今後準備でき次第発電を停止し、定期検査に入ります。停止期間は約4カ月の予定です。なお、本事象による環境への放射能の影響はありません。  以上発表がございましたので、ご報告をさせていただきます。 ○議長(進藤健介君) 一般質問を続行いたします。  井上議員。 ◆5番(井上常憲君) 私もですね、どんなことでも決まった以上はその事業が最大効果を上げるよう、市役所も私たち市民も知恵と汗を出し合ってお互い協力して取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。熊本県山鹿市の八千代座ですが、ここは昨年私も行ってきたのですが、昭和40年代に老朽化して朽ち果てる寸前だったのを、当時の山鹿の老人会がかわら一枚運動で募金を行って、5万枚の屋根がわらを修復し、現在では若者も活動を始め、国指定の重要文化財を受けるまでになっております。また、平成2年からは坂東玉三郎舞踊公演等が定期的に開催されているようです。これは市民運動で成功した事例です。そこで、市では旧大島邸のその保存活用にどんな方針をお持ちなのか、現在言える範囲で結構ですので、説明をお願いします。 ○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。           (教育部長 大谷正広君登壇) ◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。  旧大島邸の保存活用につきましては、教育委員会だけでなく市全体で検討されていくものと考えております。先ほど述べましたように、現時点では具体的に決まったものはございませんが、懇話会の報告書にありますように、大島小太郎の功績と建物の評価を中心市街地の活性化につなげるとともに、他の文化観光施設と連携をした活用ができれば、より一層の効果があるものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(進藤健介君) 井上議員。 ◆5番(井上常憲君) 最後になりますけど、やはりこの問題はですね、3月議会で議決したのを市長が諮問して答申する正式な審議会を通さず、簡単な懇話会で済ませたことにあるというふうに思います。条例や報酬等、予算等の問題もあると思いますけど、今問題になっている日赤移転問題とか、大手口ビル活用についてもこうした審議会の設置を図るべきではないかというふうに思っております。また、唐津市ではですね、いち早くパブリックコメント制度も導入しております。この制度を活用して広く市民の意見を求めることを提案します。移築場所は城内ということでしたけど、検討会で決めるということでしたが、旧唐津銀行も間もなく完成します。その旧唐津銀行の創始者、頭取であった大島小太郎の邸宅は旧唐津銀行と関連づけて、その面影をめぐる散策通り等になっていけばというふうに思っております。旧大島邸の活用を考える懇話会の報告書の中にはですね、市民協働について、大島邸の保存活用に関する議論の経緯にかんがみ、市民みずから移築保存に少しでも貢献することを目的とした基金等を設置するとあります。もし移築保存が決まればですね、ぜひこのことを踏まえ、関係者の方々には八千代座を参考に、基金設置や募金について、市民協働の見本としてですね、積極的な協力をしていただきたいと思っております。  これで私の一般質問終わります。ありがとうございました。 ○議長(進藤健介君) 以上で本日の一般質問を終わります。  審議日程に従い、次回は12月13日、午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。           午後 4時09分 散会...