唐津市議会 > 2007-12-13 >
平成19年 12月 定例会(第5回)-12月13日−05号

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  1. 唐津市議会 2007-12-13
    平成19年 12月 定例会(第5回)-12月13日−05号


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    DiscussNetPremium 平成19年 12月 定例会(第5回) - 12月13日-05号 平成19年 12月 定例会(第5回) - 12月13日-05号 平成19年 12月 定例会(第5回)    平成19年       唐津市議会会議録(定例会)その5   第5回1 日 時 平成19年12月13日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場2 出席した議員    1番 熊 本 大 成           2番 宮 崎   卓    3番 楢 﨑 三千夫           4番 米 倉 幸 久    5番 松 尾 鶴 丸           6番 酒 井 幸 盛    7番 三 浦 正 之           8番 正 田 孝 吉    9番 古 藤 豊 志          10番 中 村 健 一   11番 堤   武 彦          12番 石 﨑 俊 治   13番 田 中 良 典          14番 青 木   茂   15番 笹 山 茂 成          16番 水 上 勝 義   17番 田 中 秀 和          18番 志 佐 治 德   19番 吉 原 真由美          20番 浦 田 関 夫   21番 山 下 正 雄          22番 井 本 敏 男   23番 山 崎 正 廣          24番 平 野 潤 二   25番 吉 田 廣 光          26番 志渡澤 一 則   27番 三 浦 重 德          28番 吉 田 壽 彦   29番 進 藤 健 介          30番 前 田 一 德   31番 宮 﨑 千 鶴          32番 中 川 幸 次   33番 白 水 敬 一          34番 松 尾 幸 長   35番 瀧 本 隆 仁           36番 百 武 弘 之   37番 奥 村   豊          38番 井 上 武 則   39番 嶺 川 美 實          40番 野 﨑 清 市   41番 古 川   保          42番 青 木 武 德   43番 宮 崎   健          44番 山 口 耕一郎   45番 大 津 保 規          46番 三 浦 睦 雄3 地方自治法第121条による出席者の職氏名          市       長      坂  井  俊  之          副   市   長      吉  本  金  壽          副   市   長      吉  田  勝  利          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美                        (総合政策部長兼務)          産 業 企 画 監      尊  田  重  信          総 合 政 策 副部長      竹  内  御 木 夫          総  務  部  長      根  岸     保          総 務 部 副 部 長      大  谷  正  広          財  政  課  長      岡  本  憲  幸          地 域 振 興 部 長      保  利  文  台          市 民 環 境 部 長      世  戸  政  明          保 健 福 祉 部 長      脇  山  健 治 郎          商 工 観 光 部 長      通  山     誠          農 林 水 産 部 長      北  島  正  信          建  設  部  長      進  藤     仁          競 艇 事 業 部 長      堀  川  俊  英          水  道  部  長      城     秀  文          消   防   長      川  添  多 賀 雄          会 計 管 理 者      梅  崎  芳  景          教   育   長      村  井  文  三          教  育  部  長      松  尾  公  志          浜 玉 支 所 長      山  﨑  達  男          厳 木 支 所 長      三  塩  政  廣          相 知 支 所 長      緒  方  年  明          北 波 多 支 所 長      松  本  律  夫          肥 前 支 所 長      吉  川  陽  三          鎮 西 支 所 長      平  川  範  雄          呼 子 支 所 長      杉  山     健          七 山 支 所 長      筒  井  茂  文          文  化  課  長      田  島  龍  太4 出席した事務局職員          議 会 事 務 局 長      小  林     修           午前10時00分 開会 ○議長(熊本大成君) ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(熊本大成君) 審議日程に従い一般質問を行います。  通告に従い順次発言を許します。  酒井議員。           (6番 酒井幸盛君登壇) ◆6番(酒井幸盛君) 皆さん、おはようございます。6番、唐創会の酒井幸盛です。通告に従いまして一般質問を行ってまいります。  朝の新聞を見ていましたら、2007年の世相を漢字の1文字であらわす年末恒例のことしの漢字に、「偽」という「偽る」が選ばれておりましたが、ことしも振り返ってみますと、確かに偽というか、偽るが多かったような感じがいたします。ミートホープや赤福、船場吉兆など、大手で相次いだ食品をめぐる表示偽装が反映をいたしました。また、政治資金におきましても、年金記録の不備の問題等がありました。このような「偽」が選ばれたことは、本当に恥ずかしいことであると私は思っております。唐津市民が被害を受けないような世の中にしたいなと思って、朝日新聞を見ておりました。  12月も中旬を迎え、年末も押し迫ってまいりましたが、執行部、また職員の皆さん、日夜予算編成作業に追われておられると思いますけれども、本当にお疲れさんでございます。予算編成作業は、どのような方針に基づいて作業されておるのかをお尋ねをいたしたいと思っております。まず、新年度予算編成について、5項目ほどお尋ねをいたします。平成20年度の予算編成について、市長にお尋ねをいたします。2項目めが、財政計画の進捗状況につきまして、総務部長にお尋ねをいたします。3項目めが、格差是正に向けた取り組みについて、保健福祉部長にお願いいたします。4項目めが、信頼される行政を実現するための行財政改革について、総合政策部長にお願いします。5項目めが、財政運営に臨む市長の基本姿勢について、市長にお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。  財政再建に陥っている夕張市、住民福祉を強いる再建計画におののき、市民の引っ越しが続いているそうでございます。市の職員の85%が数年以内の退職を検討しておるという夕張市の失敗と惨状は、一歩間違えばどこの自治体も起こり得ると思うわけでございます。苦悩する夕張市の姿は、あすは我が身であると、夕張を教訓として、行政と住民が一体で財政健全に取り組むことが必要と思うわけでございます。  そこで、唐津市におきましても、平成16年度以降国の財政構造改革の一環として、地方交付税、また臨時財政対策債が地方側の予想を大幅に上回る規模で減額されております。地方財政は、今や我が国の緊急の政策課題であると思います。先ごろ県内の23市や町の平成18年度の決算概要の発表がございましたが、財政の硬直状況を示す経常収支比率は、17の市や町が要注意ラインの90%を超えております。県の平均は92.2%と、過去最悪となっておるわけでございます。昨年より1.8%悪くなっております。また、公債比率につきましては、県平均は13.7%で昨年度より0.1%悪化し、10の市や町が要注意ラインの15%を超えているという状況でございます。唐津市においても、経常収支比率は92.4%、公債比率は16.6%と非常に高くなっております。唐津市の財政状況を取り巻く環境は厳しく、公共サービスの見直しが迫られている状態でございます。  佐賀県におきましても、財政健全化を実現するための新たな行財政改革プランを策定し、中長期に収支改善を図っていくために、最終年度の22年までに150億程度の基金の確保をされておるそうでございます。また、国総務省は自治体財政健全化法に基づき、破綻状態の財政再生等黄色の信号を示す早期健全化の2段階で自治体財政をチェックする4指数の数値基準を決め、都道府県や市町村に通知し、4指数のうち1つで自治体の隠れ赤字が掌握できる連結実質赤字比率が30%以上の市町村は、財政再建団体となります。自治体の破綻を未然に防ぐため、財政状況改善を強く促すのがねらいだそうです。財務体質の改善を迫るものです。
     そこで、まず市長にお尋ねをいたします。新年度の予算編成でございますが、新唐津市が誕生し、坂井市政がスタートしてから1期の4年目の仕上げの年で正念場を迎えた、そういった時期ではないかと思っております。坂井市政の元気が出る新唐津5つのビジョン、またナンバーワンのまちづくりのチャレンジ25のマニフェストについての実現、そしてまた新たに策定しましたマスタープランの実施に向けての、どのような方向性、方針で事業の実現を図っていこうとされているのかをお伺いいたします。  また、本年度比較しまして、20年度の予算規模経常収支比率、起債制限比率及び公債比率等どのような考えであるのかをお伺いいたします。  これで第1回目の質問を終わります。 ○議長(熊本大成君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 酒井幸盛議員さんのご質問にお答えをいたします。  どのような方向性、方針を持ってこの予算編成、そしてまたマニフェストの実現を図っていくのかというご質問でございます。基本となりますのは、総合計画の基本構想に掲げておりますまちづくり7つの基本でございます。1つ目に、改定居住空間形成と少子高齢社会に対応する優しさと温かさのある安全、安心のまちづくり、2つ目に人と自然が共生する環境調和型のまちづくり、3つ目に豊かな心と感性、創造力に満ちた人をはぐくむまちづくり、4つ目に全産業が調和して発展をし、若者が住み、生き生きと働けるまちづくり、5つ目に特色ある地域の宝、自然、歴史、文化、伝統、産業でございますが、を生かす交通情報ネットワークがつくる観光、交流、物流のまちづくり、そして6つ目に未来を志向し、21世紀を切り開く自主、自立のまちづくり、7つ目に市民協働のまちづくりの7つの柱に沿った事業を重点施策として、マニフェストの達成に向けて、唐津市総合計画の元気が出る新唐津の実現への歩みを加速をし、市民満足度を高めるために、市民の皆様方の側の視点に立って、市民の生の声やそれぞれの事業の課題などを的確に分析をしながら施策を創造していくことで、市民の皆様方の期待にこたえ得る予算編成を行ってまいりたいと考えているところでございます。  平成20年度の予算規模、経常収支比率、起債制限比率及び公債費の比率につきましては、これから予算編成をしてまいりますので、今ここではお示しすることができませんけれども、酒井議員さんご指摘のとおり、唐津市財政計画に基づきながら、しっかりとした健全化を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 酒井議員。 ◆6番(酒井幸盛君) 総合計画の基本構想に掲げてありますまちづくりなどの基本に沿って、予算編成されておるということは、わかってはおるわけでございます。あえて今市長に数値目標を質問したのは、やはり夕張を教訓として、また県におきましても、ご存じのとおり職員の給料の4%カットとか、また国におきましても、財政構造改革の一環として地方交付税や、また臨時財政対策債が、地方側の予想を、先ほど申しましたように、大幅に上回る減額がされてきておるわけでございます。地方再生は、今や我が国の緊急政策課題であると言われておる時代に、財政計画を変更してでも健全財政に取り組むべきと思い、時代の流れによって数値目標に対応していただきたいと、そういう観点で質問いたしました。毎年歳入が厳しくなってきておるわけでございますので、毎年同じような繰り返しをしてはいけないのではないかなと思っております。  きょう、朝ちょっと新聞を見ておりましたら、きのう伊万里のほうですけれども、伊万里市におきましても、ご存じのとおり経常収支比率につきましては102.2%と、県内でワースト2位という、90%を上回っております。伊万里におきましては、サムコの進出に伴って、工業用水事業とか県の西部広域ごみ処理施設整備など大型事業を控えておると。ですから、市の財政を圧迫しておるというふうに書いてありました。きのう議会でやっておりましたけれども、しかし今後の見通しについては、歳入で地方交付税の減少は続きますけれども、企業進出により固定資産税などの増加が見込まれることからということで、来年度以降の経常収支比率は93%程度を見込んでおるというふうなことで載っておりました。今後の行財政改革を進めていくためには、やはり90%以下を目指しておるというふうなことで新聞に載っておりました。唐津市におきましても、経常収支比率はご存じのとおり92.4%ですので、これはあくまでも財政構造の弾力性を判断するものでありますので、総合計画にのってあるかもしれませんけれども、伊万里にも示してあるように、予算編成前だからではなくて、やはり市長として、こういう数値を目標でということをしていただきたかったなということで、これはあくまでも要望ですけど、そういうことです。 ○議長(熊本大成君) 質問をしてください。 ◆6番(酒井幸盛君) そこで、財政計画の進捗状況について再質問をいたします。  平成18年度の決算が確定いたしまして、新年度予算に財政指標の改善を考慮して編成作業に入ってあると思いますが、その進捗状況についてお伺いをいたします。  歳出の抑制策で、平成17年度から21年度までの5年間の唐津市財政計画を作成しておられますが、まず人件費については、平成17年度に策定されておられます唐津市定員適正化計画に基づき、職員数を5年間で180人削減し抑制を図るとなっております。次に、物件費につきましては、施設の統廃合の検討や指定管理者制度の活用により、民間委託を進めるとなっております。また、投資的事業につきましても、総合計画の実施計画に位置づけられた事業を重点化していくとなっております。公債費につきましても、地域間の格差是正を図り、合併特例債の活用により増加傾向にあると思いますが、起債借り入れ残高については純借り入れ残高を、平成16年度末の360億円を平成21年度には、5年間で330億に減らしていく目標を定めておると。そのほか補助金の適正化、各イベントの調整、NPO団体の支援、育成により、歳出の抑制を図るとされておりますが、以上のような歳出の抑制等掲げてありますけれども、財政計画の目標を定めてありますが、達成度はどのようになっておるのか、総務部長にお尋ねいたします。 ○議長(熊本大成君) 根岸総務部長。           (総務部長 根岸 保君登壇) ◎総務部長(根岸保君) 酒井議員さんのご質問にお答えをいたします。  財政計画の数値をお示ししながらのご質問でございましたので、よくおわかりだと思いますが、財政計画、平成21年度までの目標ということで、議員の皆様に平成18年にお示しをしたところでございまして、これは先ほどご質問の中にもございましたように、市長の平成21年度までの財政健全化を図るという決意だということで受けとめていただきたいと思います。  まず、ご質問にお答えをいたします。その財政計画に示した目標値と、平成18年度の実績は比較してどうかと、達成度はどうかというご質問でございました。まず、経常収支比率からまいりますが、平成16年度の96.4%から、平成21年度では85%以下にするという目標値を掲げておりまして、それでは平成18年度ではどうだったかということでございますが、ただいま議員さんも質問の中で申されましたように92.4%ということで、平成16年度の96.4%から92.4%に改善をしているということでございます。一方、起債制限比率でございます。これも16年度の11.9%から、平成21年度では11%以下にするという目標でございますが、平成18年度では13%になったところでございます。また、収支計画の予算規模につきましても、601億円に対しまして、決算では589億円ということになりました。また、市債の純借り入れ残高の漸減も目標に掲げておりまして、平成21年度では330億円に、平成16年度と比較しますと30億円減らすという目標値につきましても、平成18年度末では349億円となっているところでございます。  このように決算額や市債の純借り入れ残高、経常収支比率ということは、今述べましたように若干改善はいたしております。ただ、起債制限比率が悪化をしているという状況もございますので、目標値にはまだまだ遠い数値ということを認識をいたしております。引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化を図ってまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 酒井議員。 ◆6番(酒井幸盛君) 起債制限比率については、悪くなっている状況であるという答弁をいただきました。また、目標値につきましても、まだまだ遠い数値となっているということで、それから目標値には考慮した予算編成に努められるようお願いいたしまして、また引き続き行財政改革もあわせてお願いいたします。  次に、歳入についてお伺いをいたします。まず、税収を確保するために、平成18年度に滞納管理システムを導入してありますが、平成19年度は納税貯蓄組合の廃止などに伴いまして、収納率が低下するんじゃないかなという懸念がされます。市税の収納率の状況はどうなっておるのかお伺いいたします。 ○議長(熊本大成君) 根岸総務部長。           (総務部長 根岸 保君登壇) ◎総務部長(根岸保君) 市税の収納率の状況でございます。議会からお認めをいただいた滞納管理システムが、どのように有効に機能しているかということも含めてご説明をいたしたいと存じますが、平成18年度決算におきましては、近年の収納率の下落の傾向からプラスに転じておりまして、前年度比0.2ポイント上昇の89.92%となったところでございます。一方、平成19年度につきましては、ただいま議員さん申されましたように、納税貯蓄組合の廃止、定率減税の廃止及び税源移譲による住民税の増額など、収納率の向上を図るという点からは、多くのマイナスの要因がございます。しかしながら、平成18年度に導入をしていただきました滞納管理支援システム及び滞納整理指導員による収納業務の効果が、徐々にあらわれてまいっております。特に滞納管理支援システムは、新規の滞納者、また口座振替を希望されている方の口座で引き落としができなかったというような現象が即座に確認をできますために、早い段階での滞納者の防止と、大量に発生をいたします少額滞納事案を減少させるということに効果を発揮いたしております。また、滞納金額や財産状況、滞納整理の進行状況などを条件ごとに分類、管理が可能となりまして、収納率向上のための計画の策定や日々の納税の折衝、相談に大いに寄与していると考えております。  そこで、平成19年度の市税の収納率の状況でございますが、11月末現在で前年の同期と比較をしてみますと、現年の課税分がプラスの0.16ポイント上昇いたしております。滞納繰越分でございます。滞納繰越分がプラス5.07ポイントと大きく向上いたしておりまして、そのポイントを合算してみますと、全体で0.94ポイント、1.0ポイント近く向上いたしておるところでございます。このまま順調にまいりますと、平成19年度の収納率の見込みといたしましては、前年度の決算比較で現年度課税分は0.11ポイント向上の97.86%の収納率、滞納繰越分につきましては2.93ポイント向上の15.16%の収納率、合計で0.87ポイント向上の90.79%ということになろうかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 酒井議員。 ◆6番(酒井幸盛君) 平成19年度に納税貯蓄組合の廃止、また定率減税の廃止及び税源移譲による住民税の増額等で、収納率のマイナス面があるのではないかと心配をいたしておりましたが、確かにマイナス要因はありましたけれども、しかしながら平成18年度に導入した滞納管理システムや滞納整理指導員による収納業務の効果が、着実にあらわれてきておるなと思っております。平成19年度に0.87ポイントの向上を見込んでおるとのことでございます。予算編成に期待を持てそうでございます。  次に、予算編成方針において、シーリングを設定していると思いますが、平成18年度では物件費は対前年度比10%削減、平成19年度は一般行政経費は対前年度比10%削減となっておりましたが、20年度予算編成においてのシーリングは、何%削減を設定されておるのかお伺いいたします。 ○議長(熊本大成君) 根岸総務部長。           (総務部長 根岸 保君登壇) ◎総務部長(根岸保君) お答えを申し上げます。  平成20年度の予算編成のシーリングでございます。議員さん申されましたように、18年度、19年度、それぞれ物件費、一般行政経費に10%の削減をお願いをしてまいったところでございます。そこで、平成20年度はどういうシーリングをしているかということでございますが、先ほどの財政計画に申し上げましたように、その中でも財政の総額の予算規模も示しておりまして、それを達成するためには、さらにシーリングを強化しなければならないという観点から、対前年度一般行政経費を10%の削減、施策の経費も15%削減ということの枠内で要求をされるよう、各部にはお願いをいたしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 酒井議員。 ◆6番(酒井幸盛君) 平成18年度、19年度は対前年度10%削減の枠内で要求してきましたがということですけど、平成20年度は地方交付税の削減の影響で、県が行政改革緊急プログラムを策定するなど、歳出削減に向けた取り組みを強化してあります。唐津市においても、一般行政経費は前年度と同じですが、施策経費を15%削減と答弁がありましたので、やはり時代の流れに沿って削減されているなと思って感心をいたしております。  次に、18年度の決算において、不用額が32億円、決算額の5.4%にも達しております。11月の決算特別委員会の中でも申しましたように、不用額のすべてが悪いとは考えておりませんが、636億円の予算に対しまして、他市、鳥栖とか伊万里等に比較いたしましても、余りにも多いのではないかと考えております。そこで、予算編成の時点で資料または正確な情報と申しますか、予算執行状況等をもとに編成作業をされておるとは思いますが、どのようにされておるのかをお伺いいたします。 ○議長(熊本大成君) 根岸総務部長。           (総務部長 根岸 保君登壇) ◎総務部長(根岸保君) お答えを申し上げます。  平成18年度の決算の歳出の不用額が約32億円ということで、大き過ぎるのではないかという観点からのご質問だったと存じますが、ちょっとご説明させていただきますが、確かに歳出の不用額は32億円でございました。しかし、決算全体は収入と支出と見てみなければ、歳出だけでご質問されると、ちょっと困るわけでございまして、実質収支差額は18億3,000万円でございます。というのは、歳出は32億円確かに余ったということでございますが、その32億円を超える歳入も減っているということで、歳入の決算と歳出の決算を差し引きますと18億3,000万円ということになります。この18億3,000万円を予算の総額から割り戻しますと、ただいま5.4%に当たると申されましたが、3%に当たるものでございます。そうすると、わかりやすい数字で申し上げますと、100円の事業費を97円で歳出を行ったというふうにご理解いただきまして、あとの3円、残りました3%の3円について、積もり積もって不用額ということでご理解いただきたいと存じます。  そこで、平成20年度の予算編成でございますが、今までもこれからも、あらゆる資料、情報というのを予算要求の時点ではお示しいただいて、その内容を精査をして事業費を予算編成をするということにつきましては、当然のことだというふうに考えております。また、平成20年度では、先ほど申しました平成18年度の決算額、歳出の決算額ですが、それをもとにさらに不用額の削減に努めたいと存じます。さきの議会でも申し上げましたとおり、この不用額につきましては、次年度の有効な財源となるものでございますので、ご理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 酒井議員。 ◆6番(酒井幸盛君) 私は、不用額の額をそういうつもりで言ったんじゃなくて、それは決算のときにそういう数字が出ておったじゃないですか。ですから、それ以後、決算で私は物を言っておるわけじゃないんですから、それに対して新年度予算で、それを踏まえてどういうふうにするのかということでお聞きをしておるわけですので、そういうのは決算のときに言ってください。 ○議長(熊本大成君) じゃあ、聞いてください。議員さん、では聞いてください。もう一回同じ質問してください。 ◆6番(酒井幸盛君) ちょっと私、きょう予算の編成のことで、決算に基づいてどういうふうな作業をされるのかということをお尋ねしていますので、私は数字を挙げて申しましたけども、間違いというのは私はちょっと不服でございました。それで、もう一回その辺を説明お願いします。 ○議長(熊本大成君) 根岸総務部長。           (総務部長 根岸 保君登壇) ◎総務部長(根岸保君) お答えを申し上げます。  酒井議員さんのご質問に対して、間違いという意味で回答したつもりはございません。その32億円が、確かに歳出の不用額は32億円だけど、予算の全体の決算額を評価をしていただいたらこういうふうになりますという、詳細なことを述べただけでございますので、どうぞご容赦いただきたいと存じます。  また、さらに平成18年度の議員がご指摘の32億円の不用額の歳出の部分について、どのように予算編成をするのかということにつきましてもお答えをいたしました。決算の不用額、どうしてこのような巨額な不用額が出るかということにつきましても、議員さんのご指摘のとおりでございますので、平成20年度におきましては、その部分を参考にしながら予算編成に努めてまいりたいと、こういうことでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 酒井議員。 ◆6番(酒井幸盛君) 今度は、次にいきます。行政評価関連についてお伺いをいたします。  昨年度は全327の事業について、試行的に実施されたと思いますが、昨年度の試行的な評価の反省を踏まえて、新年度予算の評価作業にどのように反映されようとしておるのかお伺いいたします。 ○議長(熊本大成君) 山下総合政策部長。           (新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼総合政策部長(山下正美君) 酒井議員さんのご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。  今ほど申されましたように、昨年度から行政評価をいたしております。それをどのように予算編成に位置づけるかということでございますが、18年度につきましては、すべての事務事業につきまして行政評価を行い、それにつきましてA、B、C、Dと4段階に評価をいたしているところでございます。Aについては、現在のとおり事業を継続的に実施すると。B、Cについては、何らかの改善が必要だと。Dについては、事業の休止または廃止というような評価をしているところでございます。当然B、Cの評価を受けました担当部署におきましては、その改善、見直しを踏まえたものにつきまして、総合計画の実施計画として上げてこられるわけでございますので、その改善または見直しが十分であるかどうかということについて、今度は総合計画の実施計画の評価として、A評価、B評価ということをいたしております。そのA評価の改善が十分なされて、いいというふうに評価されたものだけが予算要求がなされ、それにつきまして改めて財政課のほうで具体的な予算額について、また全体のシーリングの中におさまっているかどうかというような査定の中で、来年度予算編成ができてくるわけでございますので、そういうプロセスを通じて、現在行政評価と予算編成というものにつきまして、密接なリンクをして作業に当たっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 酒井議員。 ◆6番(酒井幸盛君) わかりました。  次に、今後の合併特例債の活用についてでございます。これはずっと議案審議の中でも出ておりましたけれども、平成17年度に響創のまちづくり基金に30億4,000万円、本庁舎と公共施設の整備等につきまして19億4,150万円、トータルで49億8,150万円活用されております。また、18年度は支所の自家発電装置、また学校の改革、道路整備などで32億2,810万、この2年間で82億960万円活用されております。これに19年度の予算においては、情報基盤整備、また学校改築等に54億2,980万と、前年度からの繰り越し事業には約1億5,060万の予定となっておるようでございます。17年から19年の3年間で137億9,000万円の見込みになっていると思いますが、20年度以降の活用可能額と、今後の活用予定事業はどのようなものがあるかをお伺いいたします。 ○議長(熊本大成君) 根岸総務部長。           (総務部長 根岸 保君登壇) ◎総務部長(根岸保君) お答えを申し上げます。  議員さんも申されましたように、議案審議の中でいろいろご質問いただきまして、ご答弁をさせていただいた回答では、平成20年度から平成26年度までの10年間、合併特例債306億円使えるというふうに回答いたしておりました。そこで、その306億円について、今後どのような重点事業があるかということでございます。引き続いての情報基盤の整備事業、特に小中学校の増改築、新築事業というのがもうすぐわかるわけでございますが、そのほかにちょっとはっきり申し上げにくいわけですが、もう一つ中心市街地の活性化の重点プロジェクト事業というのも考えられますので、このようなものにつきまして、平成26年度までに活用したいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 酒井議員。 ◆6番(酒井幸盛君) 平成17年から26年の合併特例債は、10年で限度額を445億8,920万となっていますので、19年度までの活用見込額は139億1,860万円となっておるとの答弁でございましたけれども、今後26年までの活用できる限度額は306億7,060万円になり、あと7年で約40億程度が活用されるようでございますが、今後の事業で予定されております情報基盤整備または大型事業等を洗い出して、有効活用をお願いいたしまして、次の質問に移ります。  格差是正へ向けての行政としての取り組みについてお伺いいたします。地域ごとに経済力、また人口、社会資源に差がある以上、地域格差は存在するわけでございます。しかし、今やその格差は、一市内で放置することはできない格差になっております。こうした看過ができない格差を生んだのは、ひとえに地域間の財政力の調整をした地方交付税の財源保障、それから財源調整機能が弱体化したからではないかなと思うわけでございます。住民の負担増に対して軽減措置を講じ、暮らしやすい福祉の市政の実現が求められておるわけでございます。昨年に続き今年度も所得税や定率減税の廃止、新たに独立いたしました医療制度として、平成20年4月から後期高齢者医療制度が創設されることになり、高齢者への医療改悪など、雪だるま式に過酷な負担増になり、市民生活を圧迫いたしております。市民の暮らしを守る自治体の役割が問われておる中で、新年度予算にどのように反映されようとしておるのかお伺いいたします。  また、唐津市独自の施策として介護保険料の軽減措置が考えられないかを、保健福祉部長にお願いいたします。 ○議長(熊本大成君) 脇山保健福祉部長。           (保健福祉部長 脇山健治郎君登壇) ◎保健福祉部長(脇山健治郎君) 酒井幸盛議員さんのご質問にお答えをいたします。  私のほうの質問は、介護保険の軽減措置が新年度に対してもとられないかというようなことだったと思います。介護保険料の軽減措置につきましては、激変緩和措置を初め、所得が低いことから保険料の納付が困難な被保険者に対しましては、既に減免措置を行っているところでございます。ご紹介をいたしますと、減免の対象者となる方は、世帯の年間収入が80万円以下、預貯金の合計額が120万以下、世帯全員が市民税非課税、市民税課税者に扶養されていない、また資産等活用しても、なお生活が困窮な方に対しまして、以上の条件を満たす方に対しましては減免をいたしております。減免の内容といたしましては、介護保険料第1段階、第2段階の方に対しまして保険料半分、第3段階の方に対しては3分の1に減額をして既に実施をしております。  実績でございますけども、平成17年度は19件で41万円程度でございます。18年度は23件で41万円程度、19年度はまだ年度途中でございますが、平成19年11月末現在で20件でございまして、25万円程度と考えております。このほかにも災害等で特別な事情がある場合につきましては、減免の制度をつくっております。現在のところは、この減免制度を活用して新年度も行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 酒井議員。 ◆6番(酒井幸盛君) 介護保険料の軽減措置は、激変緩和措置を初め、所得が低い人から保険料の困難な被保険者に対して減免措置を行っており、実績としては17年度が19件、18年度が23件、19年度は11月末現在で20件と減額を行ってありますので、現行の軽減措置を活用されるようPRをお願いいたします。  次は、介護保険における平成18年度の65歳以上の第1号被保険者の所得段階別被保険者数と総数及び税制改革による激変緩和措置の対象者数についてお伺いいたします。 ○議長(熊本大成君) 脇山保健福祉部長。           (保健福祉部長 脇山健治郎君登壇) ◎保健福祉部長(脇山健治郎君) お答えいたします。  介護保険料における激変緩和措置についてのお尋ねでございました。65歳以上の第1号被保険者に対します介護保険料につきましては、平成16年並びに17年の税制改正により、収入が変わらなくても保険料が急激に上昇するケースが生じたことから、通常6段階に分けております所得段階を13段階に細分化を行いまして、18年度、19年度の2カ年にわたり保険料を徐々に引き上げるという制度、20年度においては通常の保険料になるという賦課を行った激変緩和を行っているところでございます。  お尋ねの18年度における1号被保険者の数でございますけれども、約3万2,300名でございます。うち激変緩和の対象となられた方は4,400名と把握をしております。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 酒井議員。 ◆6番(酒井幸盛君) 18年度の65歳以上の第1号被保険者の数が約3万2,300人のうち、激変緩和措置の対象者は約4,400名で全体の13.6%と答弁をいただきましたけれども、平成20年度以降に激変緩和措置がなくなりますので、唐津市独自で軽減措置を図るべきだと思うわけでございますけれども、激変緩和措置が終了すると、その額はさらに上昇して、市民生活を圧迫するのではないかと心配をいたしております。そこで、激変緩和措置がなくなる平成20年度以降も、唐津市独自の軽減措置を図る必要があると思いますが、その考えをお伺いいたします。 ○議長(熊本大成君) 脇山保健福祉部長。           (保健福祉部長 脇山健治郎君登壇) ◎保健福祉部長(脇山健治郎君) お答えをいたします。  激変緩和がなくなる平成20年度以降、唐津市独自の軽減策を考えてどうかということでございました。今議員が申されましたように、平成19年度までは激変緩和が講じられておりますので、いいわけですけれども、20年度におきましては、激変緩和が終了されると、額が上昇するということになります。このようなことから、厚生労働省におきましては平成19年11月1日開催されました介護保険料のあり方に関する検討会で、激変緩和措置を継続することができるようにすべきであるという意見が出まして、厚生労働省としては平成20年度においても激変緩和措置を継続する方針を固め、必要な政令改正を行うことといたしております。  しかし、問題がございまして、この激変緩和を行うには、保険者の判断と、財源は自分たちで賄いなさいと、国は知りませんということでございますので、このため唐津市といたしましては、唐津市が加入しております九州地区介護保険広域化事務連絡協議会、これは20市49町22村で構成をしております。この団体で激変緩和措置継続に伴う財源補てん措置を検討していただくよう要望いたしたところでございますが、現時点では国からの補てん措置はないとの回答が来ております。そこで、唐津市といたしましては、20年度において激変緩和を継続するとなりますと、被保険者の皆様に対します2,600万円程度の唐津市の減収となります。この減収分について、先ほど申しましたように国からの補てんがございませんので、第1号被保険者の保険料に転嫁することとなります。こうしたことから、平成20年度の激変緩和継続につきましては、単年度だけの問題ではなく、21年度からの第4期介護保険事業計画の保険料制定にも影響を及ぼすことになりますので、現在唐津市としては、国や県内関係他市の動向を注意深く、また情報を収集しながら、今後検討していきたいと思っているところでございます。
     以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 酒井議員。 ◆6番(酒井幸盛君) どうか検討方よろしくお願いいたします。  次は、信頼される行政を実現するための行政改革についてお伺いをいたします。市長は、元気が出る新唐津市の実現を言われておりますが、平成18年度の決算におきまして公債比率が19.8、17年度と比べましても0.9%をマークいたしております。危険ラインと言われる15%から4.8%も高くなっておるわけでございます。また、経常収支比率につきましても、先ほども申しましたように92.4%となっており、基金繰り入れについても財政調整基金17億8,000万円を含む36億4,000万となっております。ここ数年財政状況は非常に厳しく、特に団塊の世代の大量退職時代を迎える本年度以降も、経常収支比率が悪化し余談を許さない状況であると思うわけでございます。改革に取り組むと強調されてきていますが、危機的状況を打破された現況が見えてこないように思うわけでございます。信頼される行政を実現するためにも、明確な数値目標を掲げて行財政改革を断行しなければならないと思いますが、そこで今後の改革にどのようにどのように取り組もうとされているのかを、山下総合政策部長にお願いいたします。 ○議長(熊本大成君) 山下総合政策部長。           (新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼総合政策部長(山下正美君) 酒井議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。  明確な数値目標を示して行革に取り組むべきじゃないかということでございます。たびたびご答弁いたしておりますように、平成17年12月には行政改革大綱を策定いたしまして、それに基づき17年から21年までの実施計画を作成し、最低1改革、100の改革の実行を目標に、具体的な実施項目、内容及び計画年度を掲げ推進しているところでございます。さらに、職員の定数管理につきましても、ご質問にもありましたように17年12月に唐津市定員適正化計画を具体的な数値目標を掲げて、定員の適正化に努めているところでございます。また、財政の健全化につきましても、18年6月に、先ほど総務部長のほうからもお答えしましたように、唐津市財政計画を策定し数値目標を掲げております。21年度には経常収支比率を85%に、起債制限比率を11%に、また純借り入れ残高を漸減させていくという数値を持っているところであります。今後の改革の取り組みでございますが、まずは今ほど申し上げました行政改革実施計画書または唐津市定員適正化計画並びに財政計画の計画期間内の達成に向けて、改革を実施してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 酒井議員。 ◆6番(酒井幸盛君) 平成18年度の唐津市財政計画を策定してありますし、新年度予算になりますと2カ年を経過するわけですので、県におきましても行財政改革プランを策定し、また国におきましても財務体質の改善を図られております。唐津市でも、国、また県の動向に注意をしながら、改革を進めていただきたいと思っております。  最後の質問になりますが、財政運営に臨む市長の基本姿勢を伺います。来年度の予算編成に当たって、まず考えてもらわなければいけないのは、いかに財政の健全化を果たすことができるかだと考えております。市債については、高金利の市債の借りかえ等を行い、新規の発行額を元金償還額よりも少なくするプライマリーバランスに配慮し、市債残高の抑制に努め、今後の厳しい財政状況の中で次の世代にツケを残さないためにも、可能な限り市債を少なくすることが肝要であると思うわけでございます。合併後4年目の年であり、市長として1期の仕上げの年となる予算をどのように編成していこうとされるのかお伺いいたします。 ○議長(熊本大成君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 酒井議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。  仕上げの年ということで、どのようなことで気合いを入れて予算を編成していけというご指摘と、それからご質問だというふうに思っております。るる数値目標等につきましては、先ほど山下総合政策部長がお答えをいたしましたとおり、各種計画の数値は立てております。財政計画等につきましても、議員さんも既にお目通しのことかというふうに思いますが、この数値目標に向かって財政体質の確立、そしてまた今おっしゃられた次の世代にさまざまなものを残さないようにという、将来的に持続可能な財政体質の確立に向けて、現在改革を進めているところでございます。なかなか見えないというところはあるかもしれませんが、我々内部といたしましても、今できる限りの計画目標に向かってクリアをしている部分も当然あるわけでございまして、そのような中で一つ一つの改革を進めさせていただいておるところでございます。  このマニフェストの部分は、先ほど冒頭のご質問にお答えをいたしましたとおり、職員一人一人が施策創造のまさに主役として、昨日のご質問にもあっておりました、まさに現場に出て市民の皆様方の生のお声、そしてまたそれぞれの事業の課題、そういったものを的確に分析をし、議会の皆様方のさまざま議会でのご質問等におきますご指導もいただいております。総合的に施策を創造していく上で、市民の皆様方の期待にこたえる予算編成、あわせもって集中と選択という部分、そしてまた国、県が今改革に取り組んでおりますことを、しっかり我々も当然参考としてやっていかなければならない部分はあるわけでございますので、市としてでき得る限りの改革をしっかり取り組みながら、あわせて市民の皆様方の集中と選択による期待にしっかりこたえていかなきゃいけないという両面を、予算編成持っているというふうに思っております。さまざまな意味で、今るるご質問、ご指摘ございましたことをしっかり頭に入れて、予算編成頑張っていきたいというふうに思うところでございますので、ご指導よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 酒井議員。 ◆6番(酒井幸盛君) 最後ですが、いずれにいたしましても行財政改革をしっかりやって、長期的な財政計画に基づいて正確な基礎資料をもとにして予算編成に工夫され、夕張を教訓とし、行政と住民が一体で財政健全に取り組むことが必要であり、住民の生活が安心して安定する予算になるよう強くお願いいたしまして、私の一般質問終わります。 ○議長(熊本大成君) 水上議員。           (16番 水上勝義君登壇) ◆16番(水上勝義君) おはようございます。16番、水上勝義でございます。通告に従いまして、3点質問をしていきたいと思います。  まず、民生、児童委員さんの活動についてでございますが、民生、児童委員さんの皆さんは、市民が各地で安心して生活できるように厚生大臣より委嘱を受け、地域の皆さんと唐津市や社会福祉施設などをつなぐ大きなパイプ役として、奉仕の精神で活動されています。民生、児童委員さんの活動の状況について、またことしは民生、児童委員さんの一斉改選期でありました。改選後の定数と受け持ち戸数の変動があったのか、また今後定数の変動があるのかお伺いをいたします。  次に、唐津市災害時要援護者避難支援計画についてお伺いいたします。「市報からつ」の11月号に唐津市災害時要援護者避難支援計画が記載されておりました。近隣のつながりが希薄になる中で、災害時に自力で避難することができない高齢者や障害者に対し、地域の助け合いの心で災害時に支援するという計画は大変いいことですが、本当にひとり暮らしの高齢者や障害者の方々にわかっていただけたかと思うのであります。この計画の概要について、いま一度わかりやすく説明をしてください。  次に、国道203号線改良工事についてお伺いをいたします。国道203号線の川原橋がかかって約80年たっていると聞いておりますが、今回老朽化によりかけかえの計画があるとお聞きいたしました。周辺には小中学校及び高校がありますが、国道202号線と国道203号線の交差点でもあり、通学時の子供たちの交通安全上も改良が必要なところであります。川原橋かけかえ工事の概要についてお伺いをし、第1回目の質問といたします。 ○議長(熊本大成君) 脇山保健福祉部長。           (保健福祉部長 脇山健治郎君登壇) ◎保健福祉部長(脇山健治郎君) 水上議員さんのご質問にお答えをいたします。  まず、民生、児童委員に4点ご質問があったかと思います。民生、児童委員の活動ということでございました。今議員が申されましたように、民生委員、児童委員は厚生労働大臣から委嘱をされて、社会奉仕の精神を持って活動をされております。活動ということでございましたので、主な活動といたしましては、地域において福祉に係る調査、相談、援助並びに福祉ネットワークづくりを初めとして、地区社協や福祉委員との連携を図り、地区福祉増進のためにさまざまな活動を行っておられます。また、地区協議会ごとに設置をされております地区主任児童委員についても、子育て支援活動、児童健全育成活動を行い、地域の関係団体との連携を深め、福祉活動を行っていただいております。  その次に、今回一斉改選が行われたけども、その後の定数はどのように変わったのかということでございました。今回3年に1回の定数の改選のときでございまして、12月1日をもって新しい委員さんが委嘱をされたわけでございます。現在の民生、児童委員の定数は297名、これは変わっておりません。主任児童委員が38名、主任児童委員は児童生徒の児童数の減少ということで、2名減で40名から38名になっております。  その次、受け持ち世帯数については、どのように今回なったのかということでございますけれども、この民生委員さんにつきましては、非常に世帯数のばらつきといいますか、1人当たり持ってある世帯数が非常に多いところと少ないところがありますので、今回の改選によりまして、多いところの分につきましては、例えば575世帯今あるようなところがございます。これは1人で受け持っているところありますので、こういうところには1人増員をして2人と、そういうふうな地区を3地区設けました。その3地区の分を、非常に少ないところもあるわけです。1つの地区で95世帯、また隣の地区が66世帯と、こういうところは合併をしていただきまして、合併しても161世帯にしかならないというところは、ご相談をいたしまして、また地区によりましては、自分のところから隣の町と合併させていただきたいと、民生委員の数を減らしていただきたいというところの申し出がありました。そういうところが3地区ございまして、今回の改選に伴いまして、大きい世帯があるところは増員、少ないところの分については、合併等していただきまして減員をしたわけでございます。  その後、今後の定数の見込みということだったと思いますけれども、市町村合併によりまして唐津市は10万以上の市となり、国の配置基準が変わったわけでございます。そのまま国の配置基準を適用されますと、19名の減員ということで、県から平成18年に申し入れがありました。297名が278名になるということでございまして、唐津市といたしましては民生委員さんは非常に大切な委員さんで、地区のつながりをつくっていく上においても必要であると判断をいたしまして、平成18年11月27日に市長をトップといたしまして、関係の皆様が知事に陳情を行いまして、それから県が国に陳情等を行いまして、今回は市町村合併に伴う激変緩和等によりまして、国の基準を超えても現員定数をそのままにするということで、今回のことになっております。また、3年後に定数の変更ということで県が言ってきておりますけれども、今後の定数につきましては、また知事と定数を決定することに対しましては、次回の改選までに地区の状況等を申し上げ、県と協議をしていきたいと思っております。以上でございます。  その次に、災害時要援護者支援計画につきまして、わかりやすくということでございました。概要でございますけども、これは前回の議会で申し上げたことでございますけども、災害時要援護者支援計画につきましては、唐津市防災計画の中で災害時要援護者対策の強化として位置づけられております。災害時に自力で災害情報の収集や避難が困難な人、いわゆる災害時要援護者に対しまして、地域全体で避難支援を行うということでございます。災害時要援護者とは、ひとり暮らし、寝たきり、知的、認知症高齢者、身体障害者等の皆様が入られております。この方々に、個人情報の提供に同意をされました方に対しましては、個別計画台帳に登録をしていただきまして、その情報を地域支援組織の民生、児童委員さん、駐在員さん、消防団、消防署、警察等に提供し、避難支援とともに日ごろの声かけ、相談により、地域の方々につながりを深めていただいて、災害時に災害の情報の伝達、避難誘導、安否確認を行ってもらうための計画でございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 進藤建設部長。           (建設部長 進藤 仁君登壇) ◎建設部長(進藤仁君) 水上議員さんのご質問にお答えをいたします。  唐津市中心部から佐賀方面に向かうときに渡る鬼塚小学校前の徳須恵川にかかっております国道203号の川原橋の架替事業の計画についてご質問でございました。佐賀国道事務所に問い合わせをいたしましたところ、川原橋は昭和2年に建設をされまして、議員さんおっしゃいますように約80年を経過をいたしております。老朽化が進んでおりますが、平成18年度に橋梁部の点検調査を実施いたしまして、応急的な復旧工事を行っており、安全面では問題がないということでございます。しかしながら、橋梁の老朽化等を考慮し、恒久的な対策といたしまして、本年度から平成22年度までの4カ年の予定で、川原橋のかけかえ事業が計画されているとの報告を聞いております。長さ75メートル、既存は75メートルが89メートルに、柱脚7基を、これを柱脚を1基に、それから幅8.3メートルを11メーターにすると。それから、歩道が現在1.5メートルを3.5メートルにすると、このように計画がなされております。現在道路部分や橋梁部分の設計を実施されておりまして、近々地元の皆様にご説明をするということでございます。  また、今後のスケジュールでございますが、今年度に用地調査、平成20年度には用地取得及び橋梁の下部工、それから平成21年度には橋梁の上部工と道路部分の改良工事、そして平成22年度に道路部分の舗装工事及び現在の川原橋の撤去で完成予定との回答をいただいております。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 水上議員。 ◆16番(水上勝義君) 民生委員さんのお仕事なりよくわかりましたけれども、また今回の改選で主任児童委員さんが2名減って、民生委員さんについてはそのままの状態であったと。それから、世帯数のばらつきについては、3地区が増減をしたというようなお答えでございました。お答えの中で、地区福祉委員さんとの連携を民生委員さんがとるというようなことでおっしゃっておられましたが、地区福祉委員さんについては、唐津市社会福祉協議会のほうで選任された福祉委員さんだと思っておりますが、連携をとるというだけで、ちょっと内容的にもう少し詳しくお答えをお願いしたいと思いますし、私が知っている中では、やはり同じようなひとり暮らしの老人の方に声かけなどをされておりますので、実際の民生委員さんと福祉委員さんとの活動の関係について、もう少し詳しくお願いしたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 脇山保健福祉部長。           (保健福祉部長 脇山健治郎君登壇) ◎保健福祉部長(脇山健治郎君) お答えいたします。  民生委員さんと福祉委員さんの関係、また民生委員さんの役割ということでございました。まず、福祉委員さんのことについて申し上げますけども、今議員が申されましたように、社会福祉協議会が制定している制度でございまして、おおむね50世帯に1人駐在員及び民生児童委員の協議により推薦を受けられまして、唐津市社会福祉協議会会長及び地区福祉協議会会長名の連名で委嘱をされておられます。現在旧唐津市におきまして、527名の福祉委員が活動されております。福祉委員の役割といたしましては、議員が先ほど申されましたひとり暮らしの高齢者の見回り、高齢者世帯、障害児・者を抱える家庭や子育てに悩んでいる家庭への見回り、訪問活動、関係団体の連絡、生活支援活動がございます。今後さらなる地域福祉推進を進めていくためには、福祉委員の皆様の活動のことについて、社会福祉協議会と協議を重ねていきたいと思います。  その次に、民生、児童委員との関係でございますけれども、福祉委員は担当地区内で把握した福祉問題等を民生、児童委員さんへ連絡をして、民生、児童委員を中心に総合的な支援を行うこととなっておりますので、常に連絡をとりながら活動することをされていると思っております。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 水上議員。 ◆16番(水上勝義君) 福祉委員さんの役割等についてわかりましたけれども、50世帯に1人の割合でおってあるというようなことで、非常にきめ細かい見回り等ができると思っておりますので、ぜひ進めていっていただきたいと思いますし、やはり民生委員さんを中心とした福祉の向上に努めていただきたいと思っております。福祉委員さんについては、旧唐津市において設置されておると思いますが、今後旧郡部のほうで高齢化率がどんどん進んでおります。そういう中で福祉委員さんの設置については、私は必要かと思っておりますが、市としては今後どのようにされるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 脇山保健福祉部長。           (保健福祉部長 脇山健治郎君登壇) ◎保健福祉部長(脇山健治郎君) お答えいたします。  福祉委員制度につきまして、旧唐津市だけと、旧郡部への展開はどのように考えているかということでございますけれども、この福祉委員さんの活動がすごくスムーズにいっているところもありますし、なかなかスムーズにいかないということの報告も受けております。まずは、旧唐津市におきまして、福祉委員の活動をスムーズにすべての地区でいくように、社会福祉協議会と話し合いを行い、活動の成果や地域への効果等を考慮しながら、今後社会福祉協議会と協議を行いまして、郡部への展開が必要かどうかを検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 水上議員。 ◆16番(水上勝義君) 私も少し聞いておりましたけれども、スムーズにいっていないところとかあるのも聞いております。そういうところは、やはり民生委員さんを中心とした活動というのがぴしゃっといっておるといいますか、そういうところはスムーズにいっておると思いますので、そこら辺の話し合いというのも、よく福祉協議会のほうと協議してやってもらいたいと思っております。そして、できるなら、やはり旧郡部のほうにも広げていただければと思っております。  次に、唐津市災害時要援護者避難支援計画についてもう一度お伺いいたします。要支援援護者の策定の方法と、登録状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 脇山保健福祉部長。           (保健福祉部長 脇山健治郎君登壇) ◎保健福祉部長(脇山健治郎君) お答えをいたします。  策定の方法と登録者ということでございました。策定に当たりましては、平成18年10月から検討を行っております。平成18年10月に本庁、支所の関係課の市の職員によりまして、まずどういうふうなことを行うかという支援班を設置いたしました。計画の策定方法等に協議を行いまして、その後民生、児童委員さんへの対象者の把握を依頼をいたしました。これは10月、11月、12月と3回行いまして、いただきました名簿は、2,263名の名簿を民生委員さんから提出をしていただきました。その名簿をもとに市の職員が対象者への家庭訪問を行い、計画の説明と個別計画台帳への登録をお願いいたしまして、その個別台帳には、支援をしていただく人を1名から2名支援者を決めていただきました。その後、駐在員連合会会長、民生、児童委員連絡協議会会長、消防団団長、連合消防団団長、社会福祉協議会会長、障害者団体代表者などによります災害時要援護者支援活動連絡協議会において了解いただきまして、8月30日に計画を策定いたしたところでございます。  登録者についてでございますが、現在706名であります。対象者2,200名に比べますと、3分の1程度の登録となりました。その原因といたしましては、まだ元気である、近くに子供がいるので、登録はまだしなくてよいということと、あと1つありましたのが、市職員が名札もしなくて夜訪問するとかいうのがありましたので、市の職員で訪問したために、なかなか理解が得られなかったということがございました。このような課題がございましたので、すぐ個別訪問の際には名札をつけることとか、またその後でございましたが、市民の協力をいただくために、ボランティア連絡協議会にお願いを言って、ボランティア協議会から困った人がおられますかとか、さらに10月の民生、児童連絡員協議会の会長さんとか、地区駐在員会長さんにも出向きまして理解と協力を得て、今後進めていこうと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 水上議員。 ◆16番(水上勝義君) 今、平成18年10月から開始をされたということで、民生委員さんのほうに名簿の作成を依頼して、市の職員が家庭訪問されたということですが、民生委員さんのほうから2,263名の対象者があり、706名の方が登録されたということです。今部長お話しのように、ひとり暮らしのお年寄りのところに市の職員さんが1人だけで行って、この話をされたら、市の職員とわからずに、やっぱり市のほうに電話をかけたり、それから民生委員さんのほうに、「きゃんして来られたばってん」というようなことで話があったということを聞いております。やはりこのことについては、名簿を作成された民生委員さんとか駐在員さんとかを同行して行っていただければ、より安心されて、そしてもう少し登録がふえたんじゃないかなと思っております。そういうことで、今後もやはりそういうふうな地域の人たちを巻き込んだところの登録の申請等をお願いしたいと思いますし、それに対して706名ということでしたけれども、要援護者のリストについて、配布先についてお伺いしたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 脇山保健福祉部長。           (保健福祉部長 脇山健治郎君登壇) ◎保健福祉部長(脇山健治郎君) お答えいたします。  要援護者リストの配布先ということでございました。先日配布をしておりまして、配布をした先は、民生、児童委員さん、駐在員さんにお渡しをしたところでございます。また、個人情報保護のため、この情報の提供を災害の支援のみに使用することとし、名簿については慎重な管理をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 水上議員。 ◆16番(水上勝義君) 民生、児童委員さんと駐在員さんに配布されたということですが、この要援護者避難支援計画は、自主防災組織の中に取り組んで推進していくべきだと私は思いますが、自主防災組織の現状について、また市として今後どのように推進されるかお伺いしたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 根岸総務部長。           (総務部長 根岸 保君登壇) ◎総務部長(根岸保君) お答えを申し上げます。  唐津市市内での自主防災組織設立の現況でございますが、唐津市街地の中町では、平成19年7月に自主防災組織が結成をされまして、消防署の指導のもと、消火器の点検や消火訓練の活動を行っておられます。また、山本地区におきましても、武雄河川事務所の指導のもと、住民の方々の作成による災害のための情報収集伝達要領、救出活動、避難誘導活動、避難所生活運営要領等を記載した山本地区防災計画書が間もなく完成するということで、マニュアルも備えておられます。住民みずからが被災者の救出、救護、災害時要援護者への援助、避難及び避難所での活動を自主的に行うということは、大変重要なことでございます。このことにつきましても、唐津市といたしましては、唐津市地域防災計画の第2章の災害予防対策計画におきまして定めているところでございます。唐津市といたしましては、県とも連絡、連携をいたしまして、地域の自治会や消防団等の代表者の方々に自主防災組織の必要性の広報や相談を受けるなど、組織の結成の推進を図ってまいりたいと存じておりますが、一朝一夕にまいるというものではございませんので、地道に活動していかなければならないと存じておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 水上議員。 ◆16番(水上勝義君) 市の考え方については、今自主防災組織の育成、強化を図り、その推進に努めるとお聞きいたしました。また、市内では2組織が結成されたと、設立されていると聞いておりますが、唐津市災害時要援護者避難支援計画の今後の課題と対策について、市としてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(熊本大成君) 脇山保健福祉部長。           (保健福祉部長 脇山健治郎君登壇) ◎保健福祉部長(脇山健治郎君) お答えいたします。  災害時要援護者支援計画の今後の課題と対策ということでございました。先ほどもご説明いたしましたけれども、個別計画台帳への登録者数が少なかったということが、まず第1番目にあると思います。これは先ほど水上議員が言われましたように、駐在員さん、民生委員さんのご協力を得てすればよかったんですけども、今後そのように住民の皆様の周知徹底とご協力を得たいと思っております。  次に、情報の提供と活用ですが、ほとんどの地区におきまして自主防災組織が確立されておりませんので、今後の課題としては、この自主防災組織が設立をされまして、災害時において避難支援がスムーズに行われる必要があると思います。今後は、先ほど議員が申されましたことを注意いたしまして、民生、児童委員、駐在員、ボランティア団体、地域支援組織との連携を図り、要援護者の登録の推進と新たな対象者の掘り起こしを行い、地域全体で要援護者を見回っていける体制の確立を、市民の皆様と協力をしながら、また協力を得ながらやっていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 根岸総務部長。           (総務部長 根岸 保君登壇) ◎総務部長(根岸保君) 今後の対策につきまして、総務部からもご回答申し上げたいと存じます。  先ほど自主防災組織というものを結成をして、地域住民の方の中の、特に要援護者を災害時のときに対策をとるというのが一番ベストだというふうに申し上げましたが、ではその組織が結成されるまでの間どうするかということにつきまして、ちょっとご回答申し上げたいと存じます。実は、福祉課から電算システムのご提案がございまして、情報推進検討委員会で検討いたしましたところ、福祉課独自で要援護者の電算化プログラムを立ち上げたいと。地図情報と連動いたしまして、どの地区にどの方がおられるというのが、唐津市全体で地図で情報がわかるということをしたいという申し出がありましたが、よく調べてみますと、今年度現在計画を進めておられます消防本部の通報装置のそのシステムの中に、そのようなシステムが組み込まれているということがわかりました。したがいまして、総務課の検討委員会の調整といたしましては、データの提供を福祉課がしてもらう。その運用につきましては、この自主組織ができます間におきましては、消防本部の火災、急病等の救急、または災害時連絡等の通報の折に、要援護者の方が通報されているとか、そういうものがリストアップできるように、そのようなシステムを次年度には実現したいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 水上議員。 ◆16番(水上勝義君) 登録が少なかったということで、努力をするということとともに、消防本部のほうで地図上に明確にわかるようなシステムを来年度立ち上げるということですので、ぜひそのようにしていただきたいと思っております。特に地域住民との連携をとって推進をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いしておきます。  それから、次に移ります。川原橋かけかえ工事についてですが、今年度から平成22年度まで4カ年の予定でかけかえ工事が行われるということをお聞きいたしましたが、川原橋の交差点については、唐津市街地から北波多方面へ向かう国道202号線が青信号のときに、佐賀のほうに左折する車が、矢印で車が行くわけです。このとき、横断歩道のほうも青信号になっております。それで、朝、また夕方、自転車通学の工業高校生はこの横断歩道を渡るわけですが、非常に危なくて、スピードも緩めないので、危険ではらはらするようなときがあります。また、国道203号線の山本方面から唐津市街地に向かう車についても、朝特に渋滞をして、唐津自動車学校付近まで渋滞がつながるというようなことです。そういうことで、信号機の設置はどのようになるのか。それと、また横断歩道橋の新設はできないのか。また、川原橋と山本間の国道203号線でJR側のほうに歩道がないわけですが、鬼塚中学校のところに信号機があって、横断歩道があります。少なくともそこまで歩道ができないかということと、川原橋から千々賀間の国道202号線につきましては、かなりのところに歩道が設置されております。しかし、何カ所か歩道がありません。そういうことで、徳須恵川のほうに歩道を設置すれば、歩行者の安全が確保できますので、橋のかけかえが終わったら、50年ぐらいあそこの辺の改良というのはないだろうと思いますので、このときに川原橋のかけかえ工事とあわせて先を見据えた交差点の改良というのが切望されますので、市のほうとしてどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 進藤建設部長。           (建設部長 進藤 仁君登壇) ◎建設部長(進藤仁君) お答えいたします。  問題点は、水上議員さんがおっしゃったそのとおりだと考えております。川原橋は国道202号と203号線が交わる交通の要衝でございます。さらには、議員さんおっしゃいますように鬼塚小学校、鬼塚中学校、そして唐津工業高校の通学路となっており、児童生徒の通行が多く、安全ではない道路であるということは認識をいたしております。現在佐賀国道事務所におきまして、詳細につきましては設計中であるということでございます。唐津市といたしましても、川原橋のかけかえ計画とあわせまして、自歩道、歩道橋及び信号機の設置につきましても、歩行者の安全確保とスムーズな車の流れを兼ね備えた交差点の改良を地元の意見として検討していただくように、国道事務所のほうにお願いをしたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。
    ○議長(熊本大成君) 水上議員。 ◆16番(水上勝義君) 地元の意見として、佐賀国道事務所のほうに意見をしたいということですが、歩行者の安全確保と車のスムーズな流れを兼ね備えた交差点ができるように、ぜひ要望していただきたいと思います。  次に、山本地区の歩道設置事業のスケジュールについてお伺いしたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 進藤建設部長。           (建設部長 進藤 仁君登壇) ◎建設部長(進藤仁君) お答えいたします。  山本地区の自歩道設置事業でございます。これは要は歩道がないということで、歩道を両側につくってくださいということでございますけれども、この問題はずっとさかのぼりまして、山本の出身の峰政登議員さんとか前田直太議員さん、そして当時の野副市長、そして福島市長のときからの懸案事項で、これは20年以上かかっておりまして、はや今度は坂井市長になったわけでございまして、3代の市長の懸案事項でございました。そして、この事業を進めるに当たって、やはり山本地区が非常に熱意が今回は本当にございました。760メートルという歩道をつくるのに、両側の地権者に対して、測量をしていいかというような印鑑を全部いただいて、そしてその印鑑を、測量していいですよと、どっち側にかかるかわからないんですけども、とにかく測量はしていいと、そういったものを佐賀国道事務所に持っていかれまして、地区の全員がこのような気持ちで、絶対今回につきましては自歩道をつくっていただきたいというような要望を、佐賀国道事務所の所長のほうに行かれまして、非常に地元の熱意というのが佐賀国道事務所にも伝わりまして、事業化になったわけでございます。それで事業化されたものであり、JR山本の駅側を拡幅し、延長740メートルの両側に2.5メートルの自歩道を設置される事業でございます。  この山本地区の自歩道事業のスケジュールにつきましては、佐賀国道事務所に問い合わせましたところ、今年度が詳細設計と用地の拡幅設置の予定であり、平成20年度は土地と建物の調査と、740メートルのうち山佐木材付近からJR山本付近までの1期工事区間360メートルにつきまして、用地取得に入る予定であり、用地取得の進捗状況によりますが、その後工事に着手をする予定であると回答を得ております。ただ、佐賀国道事務所におきましては、1軒でも反対者がおられれば、第2期工事につきましては、今後どうするか検討させていただくというような回答も得ております。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 水上議員。 ◆16番(水上勝義君) 1期工事、2期工事分かれて、2期工事においては、1戸でも反対があればできないというようなことですけれども、やはり長年山本地区民の思いでありますので、私も努力をいたしますけれども、ぜひ市のほうとしても努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  これで私の一般質問を終わります。 ○議長(熊本大成君) 米倉議員。           (4番 米倉幸久君登壇) ◆4番(米倉幸久君) 4番、新風会の米倉でございます。今回は消防行政についてお伺いをしたいと思っております。  市民の生命、身体及び財産を火災や地震、風水害等あらゆる災害から守り、被害を防止し、被害を最小限に食いとめること、こうした地域住民の安心、安全の確保のために、消防は昼夜を分かたずその任務遂行のためにご尽力されておることに、深く敬意を表したいと思います。常備消防であれ非常備消防であれ、いずれも欠かすことのできない極めて重要な責務、役割を担っております。しかしながら、最近その消防の動きに関して少々気がかりなことがありましたものですから、そのことについて質問をさせていただきます。  まず、常備消防についてでございますが、今市町村の消防の広域化による県内消防本部の統合再編が協議されていると伺っております。そもそも今なぜ統合再編なのか、そうした協議の背景は何なのか、また現時点でどのようなことが協議され、どういう組織機構にしようとされているのか、その協議の内容等についてお尋ねをいたします。  1回目の質問といたします。 ○議長(熊本大成君) 川添消防長。           (消防長 川添多賀雄君登壇) ◎消防長(川添多賀雄君) 米倉議員さんのご質問にお答えいたします。  常備消防の広域化について、その背景はどうかということと、もう一点が現在どういうふうな内容になっているのか、また組織はどういうものかというご質問であったかと思います。まず、第1点目の背景につきましては、消防は災害や事故の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化等の消防を取り巻く環境の変化に対応し、今後とも住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うする必要があることから、小規模消防本部では出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があることから、組織管理や財政運営面での厳しさが指摘されるなど、消防体制としては必ずしも十分でない場合がある。これらを克服するために、消防の広域化により、行財政上のさまざまなスケールメリットを実現することが極めて効果的であるということから、平成18年6月14日に消防組織法が改正されました。7月12日に市町村の広域化に関する基本指針が告示されたものでございます。  佐賀県では、今年度中に推進計画を策定し、さらに来年度以降、広域化対策対象市町村においての広域消防運営計画の作成等広域化に向けた取り組みを行い、推進計画策定後5年以内をめどに広域化を実現することとされているものでございます。県においての説明、またどのような組織になるのかというご質問でございますが、県におきましては、平成19年8月31日に第1回の消防広域化検討委員会が開催されまして、消防広域化の必要性、これまでの検討経過、検討委員会での検討事項、今後のスケジュール等について説明が行われたところでございます。また、11月21日には第2回の検討委員会が開催されまして、消防力の充実、強化及び市町消防本部に対して実施されました意向調査の結果について説明がなされるとともに、広域化の対象となる市町の組み合わせについて、県内1消防本部案から3消防本部案までの4通りの案が提案され、組み合わせの考え方やメリット、懸案事項等についての説明が行われたところでございます。  この検討会の中で、人口が減少していく中で、消防力を維持していくには厳しいものがあると。より大きな効果を得るためには、県内1消防本部がいいのではないかという意見がある一方で、消防の広域化に対する理解がまだ十分進んでおらず、市町長に対する説明の機会が必要であるとの意見が出されたところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 米倉議員。 ◆4番(米倉幸久君) 今お聞きしますと、既に2回ほどの検討委員会が開催されておると。ただ、まだ市長なり町長なり、そうした首長さん等には余り説明がなされていないような感じでございます。お聞きしますと、近々そういう機会が設けられておるということでございますので、どういう話になるのか期待をしておきたいと思いますが、先ほども申されたかと思いますが、消防長はおおむね30万人以上の人口規模を一つの消防本部の目安としておるようでございまして、県のほうではいろいろ再編の案が出されておるようでございます。これまでの広域の大規模災害などにおいては、それなりの相互応援協定が結ばれていたかと思います。そうしたことについて、何かふぐあいが生じているのかどうか。  あと、消防の広域化について、国は市町村合併のときと同じく、いろんな支援策を準備しておるようでございます。資料に基づきますと、例えば広域消防運営計画の作成経費、1圏域当たり500万円を特別交付税において措置するとか、広域化に伴う臨時的に必要となる経費の一般財源所要額の2分の1を特別交付税において措置する、あるいはまた消防署等の整備等については、一般単独事業債で充当率90%、交付税措置、元利償還金の30%、あるいは消防防災施設整備事業については、事業債を充当率90%、交付税措置、元利償還金の50%などといったいろんな施策を準備されておるようですけれども、しかしながら仮に統合となったときに、またいろんな整備が必要になってくる。当然こういった支援策を活用してのことだろうと思いますけれども、それに伴う新たな財政負担が生じたりするんではないかとか、地域によっては、統廃合するわけですから、消防署なり派出所あたりが消えたりしないかとか、あるいはそれだけ広くなると、せっかく消防署と地域消防との連携が何とかうまくいっているようでございますが、その連携に支障が出てきやしないかといったふうな少々危惧するところもございます。12月2日でしたか、佐賀新聞に載っておりましたけれども、県のほうの立場としては、デメリットはないという説明をいたしておるようでございます。果たしてそうなのかどうか、本当に問題はないのか、そういったことについてお尋ねをします。  よろしくお願いします。 ○議長(熊本大成君) 川添消防長。           (消防長 川添多賀雄君登壇) ◎消防長(川添多賀雄君) 米倉議員さんのご質問にお答えいたします。  常備消防の広域化について、県はデメリットはないとしているが、実情はどうかというご質問であったかと思います。この前、我々天山山系で合同訓練を行ったわけでありますが、そのとき実施機関としましては、佐賀広域と我々唐津市消防本部、それから厳木の消防団、それから多久、小城の消防団、それぞれ応援協定に基づいて出動したわけでありますけれども、その内容が、まず小城地内の天山山系で火災が発生したと。そのときに内容が非常に拡大すると、また拡大のおそれがあるということで、近隣への応援を必要とするということで、小城の市長から唐津市長のほうに応援要請を受けて、それを我々消防本部のほうに市長から命令が下って出動するというような体制で、11月に訓練を行ったわけでありますけれども、そういったことが大きく地域をカバーするということになれば、速やかに初動体制がとれるというようなことにもなります。  また、県が前回の会議の中で示しております懸念事項ということによりますと、消防本部が遠くなることにより、住民サービスの低下や地域密着が薄れるのではないか。消防の広域化により、人員削減や消防署及び派出所の廃止につながるのではないか。消防の広域化によって、負担増になるのではないかといった懸念の声もあると。しかしながら、これらにつきましては消防署に権限をおろすことにより、さらにきめ細かい住民サービスや地域との密着の向上が図れること、消防署及び派出所につきましては、消防力の整備指針に基づき配置をされておりまして、市街地が変化しない限り、基本的には減少しない。消防の広域化は、総務部門等の効率化による現場活動要員の増強や、財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備などの消防体制の効率化、基盤の強化を図って負担増とならないようにしようとするものであると。このようなことで、懸念される事項につきましては、十分解決できるものという説明を受けているところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 米倉議員。 ◆4番(米倉幸久君) いわゆる再編による行財政上のスケールメリットといったものについては、奏功するであろうというふうに思いますし、今おっしゃられたように指揮命令系統が確実になるというふうなこと。私も、冒頭おっしゃいました山林火災の訓練の模様をあるところでお聞きしますと、やっぱり出動要請をするのに、一々その管轄の市長さんにお願いして、そこからまた消防署に連絡が行く。そして、そこから地域消防団にまた連絡が行くといったことについては、大きくなれば、そういったのが一気にさっと指令が行くのかなというふうにも思います。今おっしゃいましたようにさまざまな懸念事項については、解決できるという説明を受けたという答弁でございましたので、今後の推移を見守っていきたいと思います。  先ほどの答弁によりますと、平成20年度以降、広域化対象市町による広域消防運営計画を作成、そして県が推進計画を策定した後5年度以内、つまり平成24年度末までにはそれを実現させたいということでございますが、そうなりますと、これまでこの唐津地域は広域圏という一部事務組合でやっておりまして、今市の行政事務として扱っているわけですけれども、今回そうなりますと、またぞろ一部組合なり広域連合なりといった形になっていくのかなというふうに思ったりしています。まだ先のことなんですけれども、すぐ先のことでもあります。唐津市としてはどういうふうにお考えで、どう対応しようとしているのか、そこら辺についてもお聞かせください。 ○議長(熊本大成君) 川添消防長。           (消防長 川添多賀雄君登壇) ◎消防長(川添多賀雄君) 米倉議員さんのご質問にお答えいたします。  唐津市としては、どう対応するのかというご質問であったかと思いますが、先ほどご答弁申し上げましたように、これまで2回の検討委員会が開催をされました。消防本部の再編案が示されておりますが、先ほど申しました市町長さんにもっと詳しい説明をお願いするというような意見も出されておりますので、聞くところによりますと、12月に開催されます市長会において、この説明等が行われるものと思っております。それで、次回の検討委員会が開催されることになろうかと思いますが、その中でいろんな議論が交わされるものと思います。その動向を見きわめながら、今後関係部局と十分な協議をしてまいりたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 米倉議員。 ◆4番(米倉幸久君) わかりました。ここに消防組織法というのがございます。第32条に基本方針の条項がございますが、ここには自主的な市町村の消防の広域化を推進云々とございます。したがって、あくまで主体的な取り組みが肝要かと思っております。唐津市の考え方に基づいたふさわしい選択をすべきと思いますので、私どもも今後の動向をしっかり見守っていきたいと思います。近々市長への詳しい説明会があると思いますので、市長も十分受けとめていただきたいと思います。そして、検討委員会でのしっかりした議論が展開されることを期待しております。この質問については、ここで一応終わります。 ○議長(熊本大成君) 13時15分に再開することとし、休憩します。                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~                      午前11時58分  休憩                      午後 1時15分  再開                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(熊本大成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  米倉議員。 ◆4番(米倉幸久君) 午前中私要領得ませんで、ご迷惑をおかけしました。  次の質問に移ります。非常備消防についてでございます。いわゆる消防団についてお伺いいたします。言わずもがなのことですけれども、地域コミュニティの衰退が懸念されている今日、消防団は地域の安全、安心のために、日ごろの訓練や活動はもとより地域力の向上やコミュニティ醸成の役割すら持ち合わせており、社会教育の一端をも担っていると言っても過言ではありません。地域住民にとっては大変頼りがいがあって、地域にとってなくてはならない存在であります。消防団は、まさに地域密着型であると私は考えております。「消防団は今んまんまがよか。団がいっちょになったら、なかなかええとこいかんばい。今までんごて、旧市町村ごとに団長さんがおらして、その命令で動くと。そいが一番理にかのうとるし、一番動きやすかばい。何かのときには、それこそ連合団長さんが指揮ばとって一緒にやってよかたい」という声をよく聞きます。今消防団の一本化の動きがあると聞き及んでおりますが、その組織機構は今後どうなっていくのか、現時点でどのような協議がなされているのか、市としてはまたどのようなお考えをお持ちであるかについてお尋ねいたします。 ○議長(熊本大成君) 川添消防長。           (消防長 川添多賀雄君登壇) ◎消防長(川添多賀雄君) 米倉議員さんのご質問にお答えいたします。  現在の消防団の組織はどうなっているか、それから現在どのような協議がなされているかというご質問であったかと思います。現在の消防団の組織といいますと、唐津市消防団は、合併前の旧市町村当時の9つの消防団体制で現在運営をいたしております。また、唐津市消防団の防災活動の一体的な運用を図るという観点から、9消防団への連絡調整を担う連合団長と、消防団長を1名選任をいたしておるところでございます。  今後どうなるかと、現時点でどのような協議かということでございますけれども、議員さんおっしゃるとおり、消防団は地域への密着性、要員の動員力及び即時対応力を有しておりまして、大規模災害を初めとしまして、地域の安全確保のために大きな役割を担っておるところでございます。市町村合併の際における消防団の組織統合の要員につきましては、地域に密着した消防団活動の特性の保持と、市町村の区域における防災活動の一体性の保持の両者への配慮が必要であると。従来の消防団を統合しないことが適切な場合もあるということから、先ほど申しました旧市町村単位による9つの消防団体制でスタートし、当分の間今までの体制で消防団運営を行っていきたいと、これまで議会におきましても、ご答弁を申し上げたとおりでございます。現在消防団におきましては、消防団長による先進地視察研修等を行い、消防団活動における組織、団員の確保、防災活動等について研究をいたしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 米倉議員。 ◆4番(米倉幸久君) 先ほどもおっしゃいましたように、これまで幾人もの議員から同様の質問があって、答弁もあっております。17年6月に古川議員さんから組織定数の調整、18年6月に百武議員さんから消防団の方向性、19年6月には中村議員さんから定数の取り扱い、こうしたことについての質問がありまして、そのときの答弁が、いわゆる地域に密着した消防団活動の特性の保持、市町村の区域における消防防災活動の一体性の保持の両者の配慮が必要であることから、従来の消防団を統合しないことが適切な場合もあることから、当分の間これまでの体制で消防団運営を行いたいと。ずっと合併以来終始一貫して、その答弁はその考え方においていささかもぶれておりません。評価もいたしますけれども、何か全く同じ答弁を繰り返されているということについては、反面余り検討されてこなかったのではないかなと危惧もいたしますが、それはともかくとしても、今答弁いただいたように、当面は現行体制を堅持していくものと理解をしておきます。ですけれども、一方やっぱり自治体の合併にあわせて消防団も一本化すべきであり、指揮命令系統も一本化すべきであるの考え方もございます。逐次一元化の方策はとられておりまして、本年、19年4月からは報酬、費用弁償、出動手当等の調整が図られました。また、年明けまして平成20年、消防出初め式は全団集合して一斉に開催されると伺っております。合併後の全市の一体感の醸成には、それなりの功を奏するものと思っております。消防団の組織機構のあるべき姿について、現在消防団長会議等ではどのような議論、研究がなされておるのか、市としての考え方はどうなのか、そこら辺について再度お伺いをいたします。 ○議長(熊本大成君) 川添消防長。           (消防長 川添多賀雄君登壇) ◎消防長(川添多賀雄君) 米倉議員さんのご質問にお答えいたします。  現在消防団長会議等での議論は、またその内容はというご質問であったかと思います。消防団長さん、先ほど申しました9消防団の団長さん会議、毎月行っておるところでございますが、これまでいろいろと議論もしていただきました。その中で先ほど議員さんもおっしゃられましたように、出動報酬の統一も図られましたし、また来年の1月6日には、9消防団が統一して消防出初め式を行うということで決定をいただいておるところでございます。消防団長会議において、そういったるる協議をしていただいておりまして、組織、団員確保あるいは防災活動等について意見も出ておるところでございます。平成19年、ことしですが、10月28日、29日には先進地視察研修といたしまして、松山市のほうにおいて団長研修を行ったところでございます。松山市消防団では、1団で9方面隊、40分団で定員が2,301人ということでお聞きいたしました。この研修に参加された団長さんの意見といたしましては、今後の唐津市消防団の組織機構を考えるに当たって、非常に参考になったと、有意義な研修であったと、意見もあっておるところでございます。このような研修をもとにいたしまして、今後唐津市におきましても、唐津市に適した消防団組織体制となるように、消防団の一本化に向けて前向きに議論、研究を重ねていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 米倉議員。 ◆4番(米倉幸久君) 今お聞きしますと、一本化に向けた研究を前向きに重ねていくということでございました。さきの消防庁長官が定めました市町村の消防の広域化に関する基本方針、前段の質問と絡んできますけども、それの消防団との連携の確保という部分がございまして、これには市町村の合併等消防団の沿革、その他の特段の事情がある場合を除き、1市町村に1団を置くものとするというふうな、そしてこの場合、広域化後の消防本部と消防団との緊密な連携の確保が必要となるというくだりがございます。ただいま紹介された松山市の事例では、市に1団ということで、あと多分唐津市に当てはめると、今の各消防団が何とか方面隊ということになろうかなというふうに位置づけられておるようでございます。仮にそうした組織体制ができたとしても、やっぱり方面隊の隊長という方ができると思いますけれども、そこにはそれ相応の現在の団長クラスぐらいのそれなりの人材を配置して、やっぱりそれ相当の権限、階級をふやすべきであると思いますし、しっかりとした指揮命令系統を構築すべきであるというふうに思います。そうでないと、今日まで長く培われてきた地域特有の歴史や伝統、特性が生かされず機能低下を招いたり、何よりも団員の士気を衰退させないとも限らないと考えられます。十分なる研究、協議、検討をお願いいたしておきます。  次に、消防団のいわゆる活性化についてどう考えていられるかについてお尋ねを申し上げます。いわゆる少子高齢化あるいは就業構造の変化、若年層の流出等から、全国的にも非常に消防団員の減少傾向が続いていると伺っております。全国では200万人と言われた消防団員が、現在90万人を割るような形で減少が続いていると。当市もご他聞に漏れないと思っております。特に、現に山間集落では、2けたに満たない団員の部があるということをお聞きしておりますし、何とも心もとない状況があるようでございます。5人とか7人とかの集落でその部があるということを伺っております。その部の存続すら危ぶまれておりますが、そうした部の再編などについても、早晩対策を講じる必要があろうかと思っております。  こうした状況の中、今後の消防団を活性化する方策はどのように講じてあるのか。まずは、だれもがそうですけれども、何よりも団員確保の手だてが必要であろうかと思います。これまでも幾度となく論議されてきましたけれども、市の職員の加入状況はどうなのか、何か策を講じられているか、実態等々についてお聞かせください。 ○議長(熊本大成君) 川添消防長。           (消防長 川添多賀雄君登壇) ◎消防長(川添多賀雄君) 米倉議員さんのご質問にお答えいたします。  定数の問題で、唐津市職員の入団の状況はどうかというご質問であったかと思いますが、団員募集につきましては、それぞれ各分団、各部において団員が各地区を回って入団勧誘を行っておるところでございますけれども、市役所の職員の団員加入につきましては、各部長会あるいは各副部長、課長会議等あるいは広報あたりで勧誘を行っておりまして、本年の9月現在で247名が加入をしている状況でございます。各団ごとに申しますと、唐津消防団が37名、浜玉消防団、17名、厳木消防団、41名、相知消防団、29名、北波多消防団、26名、肥前消防団が18名、鎮西消防団、34名、呼子消防団30名、七山消防団15名、合計247名でございます。今年度、また先ほど申しました入団勧誘を行いました結果、唐津市職員の4月の新入団の加入者は、14名が加入をしていただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 米倉議員。 ◆4番(米倉幸久君) わかりました。今、市職員あるいはJAの職員などが、結構地域では有力な戦力となっております。支所によっては、本部団員という位置づけをされて、現場における水利誘導あるいは交通整理などに活躍されておりますし、支所によっては、直接災害現場に直交するといったぐあいで、それぞれに活躍をされておるようでございます。市職員の消防団への入団について、それなりの加入促進を図っておられるようでございます。さらなるご努力をお願いいたしておきます。  次に、同じような質問なんですけども、管内の学校の教職員の加入状態はどうなのかについてまたお伺いします。 ○議長(熊本大成君) 川添消防長。           (消防長 川添多賀雄君登壇) ◎消防長(川添多賀雄君) 米倉議員さんのご質問にお答えいたします。  唐津市消防団員の中で、学校の教職員についての加入状況はどうかというご質問であったかと思います。唐津市消防団での教職員さんの加入率につきましては、唐津消防団が14名、浜玉消防団で2名、厳木消防団で11名、相知消防団で8名、北波多、呼子消防団、各2名、七山消防団で1名の加入で、合計40名の教職員の方が加入をしていただいておる現状でございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 米倉議員。 ◆4番(米倉幸久君) わかりました。40人いられるということで、多いのか少ないのかちょっと判明できませんけれども、ありがたいことだなと思っております。ここに消防庁の資料がございまして、2つございます。1つは、発信者は一緒なんですけど、消防庁国民保護防災部防災課長が1つは各都道府県の消防防災主管部長あてに、地方公務員の消防団への入団の促進についての通知文があります。要するに、県職員も含め、市町村職員も含め、消防団の活性化のためにぜひとも入団するように取り組みをしてくれという文書です。もう一つは、同じ防災部防災課長が各都道府県教育長あてに出した文書がございまして、これには公立学校の教職員の消防団活動に対する配慮について依頼という文書がございます。先ほどの公務員とは違いまして、地方公共団体または消防団が貴教育委員会所管の公立学校の教職員に対して消防団への入団勧誘を行い、当該教職員が所属長の承認を得た上で、校務に支障が生じない範囲で消防団の活動に従事することを希望する場合には、貴職におかれても、当該教職員の消防団活動への参加について、業務に支障が生じていないなどの諸事情を総合的に勘案した上、職務専念義務の免除等の手続についてご配慮いただきたいというのがあって、この文書については、市町村教育委員会にもちゃんと周知をしてくれという文書でございます。教育長さん、このことをご存じでしょうか。もしご存じでしたら、教育長のお考えについてお聞かせください。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) 米倉議員さんのご質問にお答えします。  教職員の消防団活動に対しての職務専念義務免除についてでございます。教職員が消防団員として火災等への出動あるいは演習、訓練等の消防団活動を行う場合の服務の取り扱いにつきましては、消防団活動の重要性、すなわち住民の生命、財産を災害から保護するという奉仕的な活動のことであり、また近年消防団員が減少し、かつ老齢化が進んでいるというような状況にかんがみ、教職員が消防団員として一連の活動を行う場合には、校長の許可を経て職務専念義務の免除を承認したいと考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(熊本大成君) 米倉議員。 ◆4番(米倉幸久君) しっかりと受けとめました。今おっしゃいましたように、特段のご配慮をお願いしたいと思います。なかなか失礼な言い方ですけれども、ぜひ次の教育長さんにもしっかりと引き継ぎをしていただきますようにお願いをしておきます。  これは全く余談なんですけど、たしか実話でございますが、多分数年前、県内の非常に熱心な先生がおって、それこそいつも現場に駆けつけると。ひどいときには授業をほったらかして現場に駆けつけるといったことで、何か処分されたという話も聞いたことがございます。そこまでする必要はないんですけども、いわゆる過ぎたるはなお及ばざるがごとしでしょうけれども、しかしてそうやって消防団等々に加入されるということは、教師の授業などにも生かしていけるものがあるのではないかというふうに思います。積極的な加入をお願いしたいなと思っております。公務員なり学校教職員にとりまして、昼間の活動は非常に困難でしょうけれども、夜間、土日、祝祭日には居住地での活動は数多くあると思います。地域コミュニティへの積極的な参画や地域防災への貢献など、地域のためにぜひとも頑張っていただきたいと思っております。消防としては、今後も引き続き団員確保に努めていただきたいと思っております。  いま一つは、いずこの地域も同様でしょうけれども、今日自営業の団員が多いところは別としまして、昼間の出動がなかなかままならない現実がございます。そうしたことを補完する体制が今求められていると思うわけですけれども、聞き及びますと、機能別消防団という制度があると伺っております。そうした導入の動きや考え方などについてお聞かせをください。 ○議長(熊本大成君) 川添消防長。           (消防長 川添多賀雄君登壇) ◎消防長(川添多賀雄君) 米倉議員さんのご質問にお答えいたします。  機能別消防団はどういった組織かというご質問であったかと思います。各消防団における団員数の欠員につきましては、唐津市消防団にとって非常に大きな問題であります。これは、これまでもこの議会の中でも、非常に消防本部としてご指摘を受けたところでございます。また、全国的にも大きな問題であり、総務省消防庁においてもいろいろな角度から検討され、消防団PR映像、ポスター及びパンフレット等の作成などさまざまな広報活動が展開をされております。この中に機能別団員分団制度がございますが、唐津市消防団長会議におきましても、機能別消防団員分団制度について意見も出ておるところでございます。また、研修も行っておるところでございまして、ことしの8月29日には総務省消防庁の消防団員確保アドバイザーをお招きをいたしまして、機能別消防団員制度の導入についての研修を唐津の市役所のほうで行ったところでございます。
     機能別消防団員と申しますと、火災あるいは大規模な災害等に限り出動するなどの特定の活動、役割のみに参加する団員のことを言うものでございます。この中には、消防職員、消防団員のOBの方や予防広報団員としての女性団員等が存在するわけでございます。OB団員の制度につきましては、各消防団において退団された先ほど言いました消防職員、消防団員のOBの方々を、火災等の災害時に対応していただくことを目的として入団をしていただく制度でございます。この制度の導入に当たっては、現団員とのいろいろな問題も考えられますので、団長会議などでさまざまな方面から議論をしていただき、調整を図っていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 米倉議員。 ◆4番(米倉幸久君) いろいろ課題もあろうということでしょうけれども、ぜひとも前向きな検討をお願いしておきたいと思います。私、うちの団長さんから、松山市に勉強に行ったときの資料をいただいてきました。ここでは松山市の機能別消防団の関係資料というのがございまして、ここには珍しいというか、郵政消防団員というのがいて、ファイヤーポストマン・チームというらしいです。それから、大学が幾つかありますから、大学生のサポーターの制度があるというふうなこと、あるいは事業所団員として、ここはネッツトヨタがあるようで、ネッツトヨタの団員もおるというふうなことを伺っております。こういったことを参考にされて、さらにあらゆる可能性を探っていただいていろんな活性化方策を講じていただき、消防力の強化を図っていただきたいというふうに思います。  消防本部と消防団は、それぞれの特性、持ち味を生かして、いわゆるグローバルとローカルのそれぞれの機能を高めていくために、密なる連携が必要だというふうに思っております。消防本部の統合、再編については、やっぱり時代の要請で必要かとも考えますけれども、現況の消防力の低下を招くことのないように、綿密な議論を重ねていただきたいと思っておりますし、また消防団はあくまで、さき申しましたように地域密着型であります。その機能、機動力、そして何よりも団員の士気を損ねることのないように、最善の組織体制づくりあるいは活性化方策について、消防団の方々とも十分協議されて鋭意努力していただくことを強くお願いをいたしておきます。  以上で終わります。 ○議長(熊本大成君) 浦田議員。           (20番 浦田関夫君登壇) ◆20番(浦田関夫君) 日本共産党・まつらの浦田関夫でございます。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず最初に、肥前斎場の改修についてであります。肥前斎場は旧肥前町と玄海町とが出資をしまして、昭和36年につくられたということで、現在では唐津市が玄海町から業務を委託する形で運営されておりまして、大変利用されているわけでありまして、また肥前町には民間の斎場がありませんので、地域の唯一の斎場として利用されているということであります。また、農村部でありながら利用頻度も高いということで、近年老朽化と利用増の増大に伴いまして、もっと使いやすい施設に改善してほしいという要望が上がっておりまして、20年ぐらいになるわけで、斎場の今後の改善計画及び現在の斎場の概要と利用状況について、まず基本的なことをお聞きしたいというふうに思います。  続きまして、学校統廃合についてであります。通学区域審議会が小学校に続きまして、先日中学校の統廃合計画を答申をしております。答申内容については、向島中と肥前中及び切木中学校の統廃合、それから大良中学校が佐志中学校に統廃合する、それから唐津第四中学校が唐津一中に統廃合、それから打上中と名護屋中の統廃合など幾つかが出されているわけですけれども、教育というのは学校や保護者だけではできない部分がありまして、やはり統廃合については地域と結びついております。歴史や風土、それからそういうものが複雑に絡んでありまして、先ほど申し上げました保護者、また地域の方にとっては、学校がなくなるのではないかという不安が広がっておりますので、この辺について教育委員会としての答申を受けて、統廃合に向けた基本的な考え方を、まずお示しをしていただきたいというふうに思います。  続きまして、介護認定者を障害者税の控除適用にということで挙げております。要介護を抱える家庭にとっては、精神的にも肉体的にも、また経済的にも大きな負担がかかっているというふうに考えておりまして、また一昨年から定率減税の廃止など庶民増税が行われて、収入はふえていないのに税負担がふえてきているという現状から、少しでも市民の負担を軽くするということでは、介護認定者を唐津市が所得税法施行令第10条によって、要介護認定者を障害者と認定すれば、税の控除を受けられるという制度があるわけですけれども、この制度を活用することによって、少しでも市民の負担を軽くする方法があるんではないかということで、何回も私はこの議場で言ってきたところであります。県内の状況について若干触れますと、武雄市が入っております杵藤広域圏介護保険組合では、障害者認定については介護認定を運用して障害者認定をしていると。また、伊万里市は、来年度から介護認定を運用して、障害者認定をするというふうな準備を進めているというふうに聞いております。唐津市でも、実施に向けて強く進めるべきだというふうに考えておりまして、6月議会に私がこのことについての質問に答弁したときに、坂井市長はこれまでの研究を、今後続けて研究していくということで答弁されておりまして、その後の研究状況はどうだったのか、お示しをしていただきたいというふうに思います。  それから、4番目に原油高から市民生活を守る対応策についてということであります。これはきのうも議論されておりましたので、重複しない点で質問したいというふうに思いますが、昨今の原油高は、かつて経験をしたことがないような急激な値上がりがしておりまして、原油高だけではなくて、ほかの製品にも値上がりの影響を及ぼしているということで、離島対策も含めて生活弱者に向けた福祉灯油などの支援が必要ではないのかなということで、国においても補助金に対して実施する自治体には、交付税算入するという報道もあっております。また、きのうの答弁でも、対策会議を庁内に置くということであります。早急にすべきだというふうに考えておりますが、唐津市の対策、取り組みについてお尋ねをして、1回目の質問を終わります。 ○議長(熊本大成君) 世戸市民環境部長。           (市民環境部長 世戸政明君登壇) ◎市民環境部長(世戸政明君) 浦田議員さんのご質問にお答えをいたします。  肥前斎場の改修を求めるということで、まず斎場の概要と利用状況についてということにお答えをいたします。紹介ありましたように、玄海町と肥前町合同で昭和63年4月にオープンしておりまして、19年を経過をいたしております。建設当時から、火葬場と葬儀場が一体となった施設でございまして、葬儀場の収容人員は祭壇を正面に約100席程度、それからだんだんふえてまいりまして、平成11年8月にはモニターテレビを設置しまして、隣の部屋の待ち合いホールも利用するということをしますと、170名程度の収容が可能と。使い方によっては、200名までもというような状況のようでございます。  それから、利用状況でございますけれども、まず火葬場につきましては、ここ3年ほどを申し上げますと、16年度が195件、17年度が178件、それから18年度が174件、そのうち玄海町が3割から4割程度の数字となっております。  それから、葬儀場につきましては、建設当時につきましては自宅葬が多いということで、ほとんど利用がなかったと聞いておりますけれども、年々ふえておりまして、最近の数字で申し上げますと、16年度が127件、それから17年度が125件、18年度が133件、徐々にふえつつある。そのうちの玄海町の利用が30から38程度ということでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) 浦田議員さんのご質問にお答えします。  審議会から答申が出されましたならば、教育委員会といたしましてはこれを尊重し、そして教育委員会で協議を行い、答申内容を十分尊重をいたしまして、執行機関である教育委員会としての考え方、方針を決定して事務を進めていくということになるわけでございます。もう既に21カ所の地区、工区の説明会を終わっているところでありますけれども、こういう地元に報告、説明会をいたしまして、地域の方、保護者の方にご説明を申し上げまして、そして忌憚のないご意見を承りまして、合意形成に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 脇山保健福祉部長。           (保健福祉部長 脇山健治郎君登壇) ◎保健福祉部長(脇山健治郎君) 浦田議員さんのご質問にお答えをいたします。  まず最初に、介護認定調査票による障害者認定、障害者控除ということで、6月議会で研究すると言っていたけれども、その後の研究内容は具体的にどうかということでございました。具体的な研究内容でございますが、県内あるいはインターネット上で要綱等を公開しております。市の状況等の調査をいたしております。県内他市の実施状況は、先ほど議員が言われましたように、武雄とか伊万里が一部実施を予定しております。19年度末までには、鳥栖市、神崎市を除く7市が実施の見込みの予定ということでございます。現在の他市の状況を見てみますと、介護保険での寝たきり度、認知症度のランクのどこまでを障害者控除の対象と認めるか、また対象と認めても、障害者控除なのか特別障害者控除に該当するのか、その取り扱いがかなり違っておりまして、また障害者認定における日常生活自立支援度の判定が、ケアマネジャーが行います認定調査と主治医意見書の内容が、これもかなり違っておりまして、どちらを取るかということの分で、今苦慮いたしているところでございます。本市におきましては、介護の認定調査票を利用して、障害者控除対象認定ができるかどうか、税を担当します総務部とも今協議をしているところでございます。  その次に、原油急激値上がりによる生活弱者ということで、私のほうから答弁をさせていただきます。きのうも市長が答弁いたしましたように、原油高騰についてはガソリン等や灯油の値上がりで、市民生活に直接多大な影響を与えているということは認識をしている状況でございます。きのう市長が申しましたように、本市といたしましては、このような国の動向とか国の施策を見ながら、庁内に設置する原油高騰対策会議などで、その影響の実態把握とその対策を協議していくとなっておりますので、そこで協議をしたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 浦田議員。 ◆20番(浦田関夫君) それでは、2回目の質問については順番を変えて、1番、3番、2番、4番ということで、肥前斎場の改築、それから障害者認定の問題、それから統廃合の問題と、それから原油高騰の市民生活の問題の順番でいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  まず、肥前斎場の改修を求めるということであります。部長も答弁いただきまして、かなり18年度で174件、そのうち3割から4割が玄海町ということですが、また斎場の利用も多いということで、ここは火葬場と斎場が一体になっているということで、大変使い勝手がいいということであります。きょうの佐賀新聞を見ますと、実はあしたの葬儀が出ているんですが、実は玄海町の方が午前10時から、そして肥前町の方が午後1時から、そして同じくあした午後4時から、14日、あしたですね、1日3回も利用されているということで、かなり利用頻度がふえてくるし、また将来的にも高齢化社会の中でふえてくるんではないかというふうに思っております。そういう中で、やっぱり使われている方からすると施設の中では入り切れないということで、改築を求める声が上がっておりまして、例えば今祭壇が正面のほうにあるんですが、ロビーのほうに向かってつくるようにすれば、今モニターがありますけども、モニターは使わずにもっと使い勝手がよくなるのではないかというふうに思いますが、この辺について検討をされているのでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 世戸市民環境部長。           (市民環境部長 世戸政明君登壇) ◎市民環境部長(世戸政明君) お答えをいたします。  内部の改修につきましては、以前にも検討された経緯があるということをお聞きしまして、幾つかの案が検討されておりますし、それを見ております。内部を例えば壁を取り払って見えるようにというような方法、調べますと、どうしても構造的に取り除けない大きな柱がありますし、完全な形にはなりません。ただ、収容人員としましては、拡張の工事をしない限りは限られると、人数は。先ほど申し上げましたように、使い方によっては200席程度は利用できるという形にはなっております。そういった検討はいたしておるところでございます。 ○議長(熊本大成君) 浦田議員。 ◆20番(浦田関夫君) 検討はされているということですが、私は今の施設を拡張しなくても、今ロビーのほうがあります。ロビーのほうに向かってすれば、モニターテレビを見ずに、また参列者が最後のお別れをするというときの祭壇が正面見えるという形をとれば、もっと使い勝手がいいのではないかというふうに考えておりますが、予算を、できるだけ経費をかけずに改修するということの検討についてはいかがでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 世戸市民環境部長。           (市民環境部長 世戸政明君登壇) ◎市民環境部長(世戸政明君) お答えをいたします。  先般、相知厳木斎場の改築、改修につきましても、同じようなお答えをしたわけですけれども、合併時いろんな形態の、そして機能の違った火葬場、斎場があるわけでございますが、それを引き継ぎましてどのように利用していくかと。例えば申されますような祭壇を正面に、仮に200席程度の葬祭が可能というような施設を改修しますならば、民間は非常にこのような1万円とかいうような利用料金ではできないわけでございますから、当然自治体がやるにしたって、そのような費用で賄えるはずはございませんので、そこについては別の予算を持ってくる、別の税金をつぎ込むというようなことでは、なかなか公平なサービスとは言えないんじゃなかろうか、その辺がどうしてもひっかかるわけでございますから、現状どおりがそのままでよろしいとは当然思いませんが、改修、改善してまた利用しやすくするということにつきましては、それなりの考え方をしていかなければならない。  基本的な考え方としましては、火葬業務につきましては直営でやるということです。そして、部分的な業務委託はしますということを考えておりますけれども、その他こういった斎場の業務でありますとか霊柩車の業務等もございます。そういった部分につきましては、直営では行わないと、行っていかないという方向性を考えておりまして、このような改善、改修の要望に対しましては、そのようなことを考えながら検討していきたい。部内でもそういったことを考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 浦田議員。 ◆20番(浦田関夫君) 玄海町とも協議が当然必要だというふうに思いますので、ここでこういうふうにしようというふうに玄海町と協議がされないうちには、明言できない面もあろうかと思いますし、ただ先ほどの部長の答弁でもあったように、利用頻度が上がってきておりますし、先ほど私も紹介しましたように、1日に3件利用されているということからすれば、やっぱり部長も言われましたように、現状でいいとは思っていないということですし、相知厳木の斎場とは違うというか、肥前斎場はそこだけしかないという、斎場と火葬という点では、やっぱり地域にとっての必要性、利用頻度が大きいということで、ぜひ玄海町とも協議をしていただきたいというふうに思います。  また、駐車場の問題もあります。拡張工事は以前されているわけですけれども、現在でも隣にありますライスセンターにとめられるとか、路上駐車が日常化しているということからすれば、やはりこの肥前斎場の改築、玄海町との協議の中で、そのことも含めてやっていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  火葬の関係で、もう一点部長に通告しておりました。利用申し込みの改善の問題であります。例えば死亡届をするときに、火葬許可と斎場の利用許可が一緒にできないのかということなのです。例えば浜玉の住民の方が浜玉の支所で、例えば呼子の斎場を借りるとか、または唐津の大平山菜園を借りるとかという場合に、そういう1カ所で手続が済むというようなこともすべきだと思いますけど、その辺の検討についてはいかがでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 世戸市民環境部長。           (市民環境部長 世戸政明君登壇) ◎市民環境部長(世戸政明君) お答えをいたします。  死亡届を出されますと、火葬許可ということと、もう一つは火葬場の利用許可というのが一つのセットになっておりまして、いまのところは火葬の許可はそこで出しますが、施設のあるところでお願いしたいというようなことを言っているかと思います。しかしながら、例えば北波多でありますとか鎮西町、特にそこに火葬場がないとなれば、どうしても大平山、唐津のほうの連絡をとってみたり、呼子の火葬場の連絡をとったりということを現実にはやっておるわけでございますから、事務的には不可能なことはないというふうに考えて思います。しかもこれはまれなケースでございますから、年間に何件起こるかわからないと。これを完全にどこでもいつでも、夜間でも日曜日でもと、こうなってきますと、これは完全なネットワーク化をして云々と、警備員にもそういった研修をといったことになってしまいますので、いろいろ問題が生じると。しかしながら、平日の場合でしたら、双方連絡をとり合い、ファクシミリ等で文書も送り合うということでは確認できると思いますので、柔軟な対応を工夫してみたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 浦田議員。 ◆20番(浦田関夫君) 利用申し込みについても、できるところからやっていくということで早急に対応していただきたい。やっぱり平日はもっとしやすいということで、できるところから利便性を図るということは、ぜひやっていただきたいというふうに思います。  それでは、介護認定者を障害者税控除の適用にということで、部長にお尋ねをしていきたいというふうに思います。先ほど他市の状況も私よりももっと詳しく調査されていただいているようで、鳥栖と神崎を除くところで実施をされるということですが、介護認定の基準と、それから障害者認定の基準は、6月議会でもかなり言いましたので、繰り返しませんが、基本的には違うところがあります。しかし、大まかについては似ているところがあるということで、前向きの答弁をしていただいたというふうに思いますが、部長としてはこれの要綱はいつごろを予定されているのでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 脇山保健福祉部長。           (保健福祉部長 脇山健治郎君登壇) ◎保健福祉部長(脇山健治郎君) お答えをいたします。  いつぐらいから実施を考えているかということでございますけども、今研究の内容を申し上げました。それと、今、税を担当します総務部との協議中でございます。とりあえずは19年度について申し上げますと、今障害者控除の認定で、うちは認定委員会というのを持っておりますし、その認定委員会の分も市報に載せて、高齢者の所得税など障害者控除が受けられますということで11月の市報に載せて、これをPRしております。19年度につきましては、この制度を実施していきたいと。あとの、今、議員が質問にありましたものは、総務部と現在協議をして検討しているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 浦田議員。 ◆20番(浦田関夫君) 部長、19年度はこのままでいくと。広報の関係もあって、周知徹底もあるんで、それは仕方がないのかなというふうに思いますが、既に他市ではこの手法が主流を示しているということについては、ご理解いただけるというふうに思います。それで、私が聞いているのは、いつを目標に実施の方向でやるのかということでの検討、期日を決めずに検討するといったら、いつまでなるかわかりませんので、期日を聞いているのですが、いつごろになるのでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 脇山保健福祉部長。           (保健福祉部長 脇山健治郎君登壇) ◎保健福祉部長(脇山健治郎君) お答えいたします。  先ほど研究成果の中で、今実施している市の調査をいたしました。そうしたら、障害者認定の介護保険での寝たきり度、認知症度のランクが非常にばらばらでございまして、それと認定調査、主治医意見書の判定も違うということで、どこを取ればいいのかが、今うちのほうで苦慮していまして、そこがはっきりいたしますのと、また整合性がとれますのと、そういうふうなことを総務部と私たちが主張して、総務部が税担当でございますので、総務部の意見も聞かなきゃいけないということで、ちょっと時期は明確にはなりませんけども、検討させていただきたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 浦田議員。 ◆20番(浦田関夫君) 大いに検討はしていただきたいというふうに思いますが、既に他市については、介護認定の基準を運用してされている。線引きについては、難しい、ばらばらになっているところもあるわけですけども、しかし線を引いてやっているわけです。これは伊万里の例なんですけども、要介護認定2以上に認定されており、障害者の日常生活自立度、寝たきりランクがA以上と判定されている人というのが障害者、特別障害者が要介護認定が3で日常生活のランクがBまたはCと判定されている方ということで、これはほかにも若干違うんですが、そういうふうなところでやはりいろいろ微妙なところがあったとしても、少しでも市民の負担を軽くすると、そして市の判断で市民の税軽減になるということでは、前向きに検討しないといけないわけで、もしこれがまた遅くなると、年内に、12月いっぱいに深刻しないといけないと、認定しないといけないというような問題が出てきて、1年間むだになるというか、せっかくのいい制度が使えなくなる可能性があるんですけども、その辺についてはもっと急がないかんと思いますけども、再度お尋ねいたします。 ○議長(熊本大成君) 脇山保健福祉部長。           (保健福祉部長 脇山健治郎君登壇) ◎保健福祉部長(脇山健治郎君) お答えをいたします。  議員が言われましたことも、一昨年から老齢者控除廃止がされて税負担が重くなられた高齢者の方で、また介護保険とか障害者の方に対する税控除というのは、非常にいいのではないかと考えておりますけども、私が保健福祉部長の立場で、いつまでにやるとか、そういうふうなことはちょっと申し上げられませんので、内部で今検討させてくださいと申し上げているところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 浦田議員。 ◆20番(浦田関夫君) ここに身体障害者の診断書というのがあります。こちらに介護認定の医師の意見書があって、ケアマネジャーが調べる基本調査票というのがあります。ほとんど一致しているんです。例えば移動が自分でできるか、全介助が必要かという、それから食事が自分でできるのか、全介助必要かと。身体障害者の診断書にも、自分で1人で立つことができるとか、移動ができるとかできないとか、シャツを自分で着ることができるとかできないとか、マル、三角、バツであらわすような、そういうこともあって私は早急に検討をしていただきたいというふうに、他市の事例も見ながらしていただきたいというふうに思います。  それから、もう一つお願いしておきたいのは、せっかくの制度がもし、いつ実施されるかわかりませんが、やはり十分な周知徹底が必要だと。これは総務部のほうになるかと思うんですが、やっぱり十分な周知徹底がやられないと、私も県内の状況を聞いて、せっかくこのいい制度が市民に十分伝わっていないということも把握しておりますので、ぜひそれではもしされるようなことがあれば、実施していただきたい。  それから、もう一つは、更正の請求が法的な期限は申請から1年なんですけれども、これが国税庁の次長が、要介護認定者は5年前までさかのぼって障害者控除が受けられるというふうな答弁もしております。やはりおくれて実施したとしても、市民に不利益がならないような方策をとらなければならないというふうに思いますが、その辺の周知徹底、それから市民の不利益にならないような手だてについては、どのようなことを考えておられるのでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 根岸総務部長。           (総務部長 根岸 保君登壇) ◎総務部長(根岸保君) お答え申し上げます。  障害者控除に該当しないということから、それに準ずるものとして特別障害者に認定をして、障害者の控除を受けさせるべきだということですので、ただいま保健福祉部長が申し上げておりますように、税法上の障害者控除という対象になられましたら、それの周知については、唐津市の市報、広報、またテレビ等を使って広報に努めたいと存じます。また、もしも広報に漏れましても、障害者の認定というのが判明した時点で申告または修正の申告ということで、障害者の控除の適用を受けられますので、そういう救済措置もございますので、とりあえずこれがもしも控除を受けられるという市の決定ができましたら、広報に努めたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 浦田議員。 ◆20番(浦田関夫君) ぜひ十分な周知徹底をしていただきたい。  それから、もう一つ、やはり周知徹底と同時に個別の案内が最も有効だと。他市の事例もありますので、それもぜひ検討していただきたいというふうに思います。  次に、教育長にお尋ねをしたいというふうに思います。学校の統廃合についてであります。答申が出ましたので、教育委員会としては、その意見を尊重し進めていくということで、現在21カ所で説明がされたということであります。答申の中には、早期実現に努めるということでありますけれども、この答申については、教育委員会としては早期実現に努めるという文面が入っていますけれども、先ほど言いましたように地域の意見、また意見の合意が大切だというふうに考えるということでしたが、話し合いの中で期日を決めて話をするのか、それとも十分な話し合いをしながら進めていかれるのか、その辺については期日を決めて実施しようとしているのか、それとも十分な意見合意を求めることを優先されるのか、その辺についていかがでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。  期日はあるのかというご質問でございます。特にいつまでという具体的な期日は、答申書の中には明記しておりません。しかし、答申書では早期実現に努めることとなっておりますので、地元と十分話し合いをしながら、早期実現に努めてまいりたいと考えております。先ほど合意形成ということを申し上げましたけれども、100%最初から合意はあり得ないと思いますので、地元住民、保護者の方々の理解を求めながら、ある程度の時間をかけて話し合いを続けていきたい。すなわち理解と調整に力を入れて進んでいきたいと、こういうふうに考えているところでございます。 ○議長(熊本大成君) 浦田議員。 ◆20番(浦田関夫君) それでは、ちょっと教育長に、教育のこの答申の中で教育長の教育論になるのかなと思うんですが、学校統廃合の基本的な考え方の中に小規模校について触れられておりまして、教育上メリットが少ないということで、小規模校で、だから適正規模のほうがいいんだということを審議の中でも幾つか出されて、具体的なことを出されて審議をされておりますけれども、きのうの教育長の答弁の中でも、学力向上には地域力が大切だというような、必要だというような教育長の考え方も示していただきました。また、実際問題として、小規模校でも立派な部活だとか、学力面でも成績を上げているというところがあるわけですけれども、保護者の中には、適正規模と指摘された学校へ行くことについてちゅうちょする保護者もおるわけですけれども、その辺については教育長、どのようなお考えでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。  小規模校は、これはいけないんじゃないかというふうには言っていないわけでありまして、小規模校では我々は学級の編制がえがないために、児童生徒の人間関係が固定されやすいと。それから、いろんな多様なかかわりの中から集団ルールを学んで、集団活動を通して児童生徒の社会性を高めるということができにくいと。また、集団間でお互いに競い合ったり協力することによって、自分の個性や能力を伸長させるということができにくいと。あるいはクラブ活動や選択教科などの教育活動の選択の幅が狭くなって、児童生徒の希望を十分生かし、個性や能力を発揮させるような指導ができない、そういうデメリットが考えられるわけでありまして、子供たちへの教育効果を考えた場合に、学級編制がえができる適正規模が望ましいと考えておるわけでございます。  以上です。
    ○議長(熊本大成君) 浦田議員。 ◆20番(浦田関夫君) 適正規模が確かにいろんな選択肢が広がるというのもあるわけですけれども、小規模校だからこそできる面もたくさんあるわけで、そういう点ではそこの尊重も、やっぱり十分していく必要があるというふうに私は考えております。  それでは、地域での話し合い、合意形成に向けて理解と調整ということでおっしゃられましたけれども、具体的に今後地域説明会の開催については、どのような形で進められようとしているのでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。  地域での話し合いを尊重するということは、当然のことであると考えております。本年3月27日に第1回の答申を受けたわけであります。そして、4月20日から関係の区長、駐在員さん及び市会議員の皆様方を対象に14回、保護者の皆様方を対象に7回の計21回の各校区での説明会を実施してきたところであります。教育委員会といたしましては、去る11月29日に第2回の本答申をいただいておりますので、第1回とあわせて、これからも引き続き適宜地元説明会を実施して、地元の理解を得ていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(熊本大成君) 浦田議員。 ◆20番(浦田関夫君) 3月27日第1回目の答申が出て以後、地域の方に14回、保護者に7回ということで、保護者がちょっと少ないんじゃないかなというふうに思うんですが、この話し合いの中で具体的に、例えば通学区域だとか統廃合について具体的な話というか、来年実施するとか、将来的に実施するというような方向性というのが出ている学校があるのでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。  各地域、各校区では、さまざまないろんな意見が出ております。当然反対意見もありますし、賛成意見もありますし、方法論的なものもあります。通学方法支援体制等の問題、いろんなことが出てきております。その中で期日ははっきり申し上げませんけれども、割と近いうちにその方法的なことを協議し合いながら、ここに意思形成ができるならば、やってもよいというような雰囲気が漂っている校区があります。そういうやりやすいところ、あるいはもう来年からやりましょうよということになってくると、その辺から早く統廃合をやっていきたいと考えているところであります。 ○議長(熊本大成君) 浦田議員。 ◆20番(浦田関夫君) 小規模校については、特に離島とかいうところとか、それから通学区域の問題については審議会の中でもかなり話が出たようですけれども、近いところに行きたいとか、そういうところが具体的に出たのかなと。例えば鎮西町で呼子中学校のほうに行ったほうがいいよとか、そういうのが具体的に進んでいるのか。名前が挙げられるところがあるんでしょうかと聞いたんですけども、どうなんでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。  大変微妙で大事なことを話し合いながら煮詰めておりますので、具体的な校名はここではまだ答えられません。  以上です。 ○議長(熊本大成君) 浦田議員。 ◆20番(浦田関夫君) 学校の通学区域、統廃合についても、中心は子供がよりよい環境をどうつくるかという点では、やっぱり必要な分野ですので、それは子供たちの通学区域、それから環境、そういうところではその辺の話し合いというのは、できるものなら早いほうがいいと思うし、しかし十分話し合わなければならないところは十分話し合うというところが、やっぱり教育長が当初言われたように、地域の十分な理解と調整というのが出されたわけですけれども、例えばそういう話し合いの中で出される中で、答申はこういうふうに出ているけれども、地域によってはこういう枠組みもあるんじゃないかということが出た場合の選択肢についてはいかがでしょうか。どうしてもこの方針どおり行くのかという、別の選択肢があるのか。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) それで、我々の基本方針は、あくまでも答申内容を尊重するという基本姿勢でありまして、教育委員会でもその内容を検討し決定したわけでありますから、その方向で進んでおります。しかしながら、いろんなご意見が先ほど申し上げましたように出てきているわけで、AよりもBのほうがいいんじゃないかという意見が出てきた場合に、これは検討してもよいとこちらのほうで判断した場合には、その内容が若干変わってくる可能性はございます。  以上です。 ○議長(熊本大成君) 浦田議員。 ◆20番(浦田関夫君) 学校統廃合については以前からも、また合併する前からもいろんなところで、いろんな自治体で議論がされてきたわけですけども、なかなか進まなかったという理由もあるわけです。今回思い切ってやろうということであります。そうするならば、かなりの議論をしなければ進まないんではないかということで、確かにたたき台は必要かもしれないんですけども、教育長、最後の部分でおっしゃられたように、主体的には保護者の、また子供の観点をしっかり持った議論が必要だと思いますけれども、その辺についてもう一回教育長の考えを示してください。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。  早期実現に努めよという答申をいただいておりますので、そんなに5年も6年も延ばすわけにはいかんわけでありますから、早期実現に努めているわけです。しかしながら、地区によっては、早いところ、ちょっと延びるところ、出てくると思います。我々は各地区を精力的に回って、皆さんのご意見を十分お聞きしていきたいと考えております。 ○議長(熊本大成君) 浦田議員。 ◆20番(浦田関夫君) それでは、市長にお尋ねをしたいというふうに思います。  学校というのは、地域のコミュニティの場所でもあります。伝統文化の中心的な役割、歴史的な経過もあるわけであります。そういうところがなくなるということについては、片方はなくなるわけですから、統廃合については。それをやっぱりできるだけ少なくする、そしてまた市長が言っておられるように、地域の活性化の道をどうつくっていくかということ。最近限界集落という話も出てきておりまして、地域の人口の50%が65歳以上になって、地域のコミュニティや共同作業がやっていけないというようなところもあっております。あるお母さんがPTAの統廃合のアンケートに答えたということで、私にお話をしていただきましたが、子供が結婚するということで喜んでいるという話でした。それにこういう統廃合の話が出て、私はやっぱり孫と一緒に暮らしたい。そして、孫が通っていく、歩いていける学校に通わせたいんだということでおっしゃられております。そういう点では、いろんな方策があろうかと思います。地域の叫びもあります。歴史もあります。そういう点で、市長は地域の一体的発展を掲げて行政に携わっておりますので、その辺での今回の学校の統廃合の問題について、地域活性化の観点からどのようなお考えを持っておられるんでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 浦田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。  地域活性化という観点から、市長はどう思うかということでございました。るる教育長のほうが教育所管の分の統廃合につきましては、先ほどお答えをなされたとおりだというふうに私も理解いたしております。また、議員さんご指摘の、まさに学校が地域コミュニティの核となっていることは十分承知をいたしております。もし子供たちへの教育効果を考え、学校の統廃合が行われた場合、例えば校舎は地域住民の皆様方の各種会場の場として利用いただくとか、あるいは体育館あるいは運動場につきましては、各種スポーツ・レクリエーションの場として地元の自主管理のもと自由にご利用いただくとか、地域におけます有効活用を考えていく必要があるというふうに思っております。  また、地域コミュニティ、地域経営につきましても、十分なあわせての配慮が必要かというふうに考えております。具体的に統廃合ということになれば、ただいま申し上げました利活用あるいは地域コミュニティ問題も含めて、地域の皆様方の意見を十分に伺いながら、どのような利用方法がその地域の住民の皆様方のためになるのかを、第一義に検討していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 浦田議員。 ◆20番(浦田関夫君) 統廃合があって、片方は学校としてなくなるわけでありまして、そういう点では、その残された学校を有効活用するということは当然のことだというふうに思いますし、またそれが地域に必要なものになっていかないといけないというふうに思います。ちょっと話は飛びますけども、そういう点で社会施設として残っていくということでは、9月議会だったかな、切木中学校は水洗化が先延ばしされております。その理由に統廃合の問題もありましたので、そういう点では残っていく施設としては、近い将来水洗化もしていただきたいなというふうに思っております。  次に、4番目、原油高騰から市民の生活を守るという問題であります。部長に答弁いただきました。原油高騰は、先ほど私も言いましたように灯油だけの問題ではないと。だから、一つの例として福祉灯油をやっている自治体が、特に北海道だとかそういうところではありますよという話をしたわけでありまして、石油製品が値上がりすることによって、ほかの食料品だとかいろんな面に値上げがかかわってきているわけでありまして、そういう点ではやっぱり大変だということで、農業の問題、漁業の問題も出されましたけれども、今回は市民の生活を守るという立場から質問をするわけですが、単なる原油高騰だけではなくて、やはり製品の値上げだけではなくて、例えば先ほども言っていましたが、定率減税の廃止などで、収入はふえないのに、出ていく市民税や国民健康保険税、介護保険料なども上がっていくわけで、総体的に考えれば、それに灯油の値上げなどによってダブルパンチ、トリプルパンチになるわけです。  また、質問ですけども、福祉施設についても大変な状況があっております。障害者やそういうまた施設利用者の回送・送迎については、ガソリンの値上げなどもあって、また一方では利用料の削減、介護施設利用料の基準額の引き下げなどで運営が大変だと。障害者自立支援法に基づいて施設も大変な状況なわけであります。そういう点では、この単なる原油値上げ、高騰によるものだというふうには言えないわけですけれども、そのところも含めて私はこの対策会議で協議しなければならないというふうに思いますが、その辺については部長、いかがでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 脇山保健福祉部長。           (保健福祉部長 脇山健治郎君登壇) ◎保健福祉部長(脇山健治郎君) お答えいたします。  質問の内容が多岐にわたっておりまして、例えば高齢者自立支援法も何か検討しないかんというふうな話がありましたけれども、それはおのおのの制度がありますので、障害者、高齢者と対策をしていきます。きのう市長が申し上げましたのが、私はすべてと思っておりますけれども、市長の回答の中にこういうふうにございました。国が対策を11日に打ったわけですけども、その会議の中で11日では遅いと。具体的数字とか何か出ていないので、あと1回年内に会議をして、支援策を数値とか目標を決めて出すということがありました。それを受けまして唐津市といたしましては、そのような全国的なものであり、国においていろいろな対策を踏まえておられますので、本市としてはこのような国の地方自治体への支援策の動向を見きわめながら、原油の高騰について、市内の経済や市民生活、この市民生活の中には生活弱者の方もおられると私は思っておりますので、多大な影響を与えるとなれば、その影響の実態把握と対策を協議するために庁内に原油高騰対策会議などを設置し、対策を協議する必要性もあるということを答えられておりますので、ここで協議をしていくべきだと私は思っております。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 浦田議員。 ◆20番(浦田関夫君) 私はこういう原油高騰については、唐津市一つの自治体で解決できる問題ではないというふうに、基本的には国の施策の中でやらなければならない問題だというふうに認識しております。ただ、そうは言っても、市民の暮らしについての何らかの応援をするのは、当然自治体としての役割というのは、おのずと限られたとはいえ、やはり行政の責任だというふうに思います。私は、もう一回年内に庁内で対策会議を開かれるということですので、そこで何らかの対策が出るものだというふうに期待しておりますが、やはり市長も予算要求書だったか、予算概要書だったかな、あれにも書いてあったと思いますけども、例えば県内で初めての施策とか、こういう原油高騰に基づく全国で初めてというような施策を実施することによって、やっぱり唐津市政が元気よく活動しているんだというところを示すことも、一つの行政の役割ではないかということを述べまして一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。           (19番 吉原真由美君登壇) ◆19番(吉原真由美君) 19番、日本共産党・まつらの吉原真由美です。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず、通学路の安全対策についてです。少し前までは、学校は安全な場所であり、だれもが安心して子供たちを活用に通わせていました。しかし、全国各地で登下校時に子供が襲われる事件や、路上で誘惑される等の事件が発生しております。保護者、学校、教育委員会が協力して、家庭からの意見をもとに道路施設の安全点検、地域の実情に応じ現地調査をして、子供たちが安全に通学できるように考え、安全対策は実施されていると思いますが、教育委員会としての通学路の安全対策についての考え方をお示しください。  次に、教育行政ですけれども、低学年の学級編制について。地元の保育園のお遊戯会につい最近行ってまいりました。家族の参加が多くてびっくりいたしました。ゼロ歳児の音楽に反応するしぐさや年長さんのはきはきしたせりふに感心しながら、毎日の先生たちの日ごろの努力に感謝でいっぱいになりました。園児の笑顔についこちらまでにこっとしてしまう楽しい時間でした。参加したみんなが園児たちを見ながら健やかに育ってほしいと、温かいまなざしでした。この園児たちが小学校、中学校へ行っても、この笑顔が消えないでほしいと願うわけです。  昨日の平野議員の青少年センターの質問に、教育長はいろんな相談が年間800件くらいあり、相談件数がふえていると答弁があっていました。子供たちの成長過程の中で、いろんな心の叫びを聞くことが大切だと思いますが、日本の教育、この競争教育は、ご存じだと思いますけれども、国連子ども権利委員会が2度も改善を勧告しているんです。世界的に見ても異常と言われています。小中学校での一斉学力テストや習熟度別授業を推進して競争をあおってきました。それで本当に学力が身についたのでしょうか。例えば全国一斉学力テスト、6年生と中学3年生に行われたわけですが、どの問題を間違えたかを知らされないので、子供たちが勉強に役立たせようがありません。学校の順位だけが重視され、親たちは子供の点数ばかりを気にするようになったと声が上がっています。競争の教育で子供たちは傷つきストレスをためています。差別感や無気力感にもつながっています。点数や基礎が最優先されて、テスト対策で子供が疲れているといった事態が生まれています。  世界では、今注目されているのが、この競争教育をやめて学力世界一になったフィンランドが大変注目されています。脱競争の流れが大きくなっているのです。今子供たちに必要なのは、仲間同士が学び合い励まし合って高まっていくことであり、そうした中で学力とともに、自分を信じ人間性や仲間を大切にする力をはぐくむことができるのではないでしょうか。さて、一人一人が確かな学力をつけているフィンランドの1クラスの人数は20人程度です。先進国では20人程度の学級が常識です。全国でも45道府県が少人数学級を実施したり計画をしています。これは少人数学級の効果を認めているからではないでしょうか。教育長は全国のこの動きをどうお考えになりますか、お答えください。  1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(熊本大成君) 松尾教育部長。           (教育部長 松尾公志君登壇) ◎教育部長(松尾公志君) 通学道路の安全対策、この件について私のほうからご答弁を申し上げます。  通学路の安全対策について、基本的な考え方についてということでございました。通学路の安全対策につきましては、重要な課題というふうに位置づけております。考え方につきましては、通学路の状況の把握、これをまずやるということでございますので、各学校におきまして毎年新学期になりまして、通学路の点検、見直しを行っております。従来から児童の登下校時に、実際に職員が歩いてチェックをするなど危険箇所を調査、把握して、通学路の安全マップをつくっております。そして、その安全マップというものを教育委員会へ報告してもらいまして、それをこちらのほうでまたチェックをいたしまして、そして橋梁とか、それから茂みとか、それからでこぼことか、そういったものについては建設部のほうに提出をして、そして建設部のほうともども危険状況について把握をしているというのが現状でございます。この定期的なものにつきまして以外にも、夏休み、それから冬休みなどの長期休業、それからまた随時に点検確認をして危険箇所ということになりましたら、それにつきましては報告をいただきまして、そして建設部のほうに改善を要望するという形でいたしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) 吉原議員さんのご質問にお答えします。  少人数の動きをどう思うか、どうとらえるかというご質問でございます。現在日本におきましては、法で40人というふうに1クラスの上限を決めているところであります。それを我々は勝手に変えるわけにはいかんわけで、それをしっかりと守りながら、そして少人数指導とか先生の加配をいただきながら指導法の工夫をして、一人一人の子供によりわからせるような工夫をしているところでございます。  今回の学力テストの結果におきましても、国が発表した内容を見てもわかりますように、必ずしも小さい学級が学力が上で、大きい学級が下とか、そういう変化は見られないと。クラスの人数が10人がいいのか、20人がいいのか、30人、40人がいいのかということにつきましても、明確な学者間での研究結果は出されておりません。そういう中で、我々は与えられた条件の中で最大限に、子供の力をつけるために工夫をしているところでございます。今後もそのように努力をしていくつもりでございます。  以上です。 ○議長(熊本大成君) 15時10分に再開することとし、休憩します。                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~                      午後 2時52分  休憩                      午後 3時10分  再開                    ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(熊本大成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) では、通学路の安全対策についてから再質問をさせていただきます。  先ほど部長の答弁で、毎年通学路はチェックしていると。先生、地域保護者の方たちと協力しながらチェックしている。安全マークをつくり教育委員会のほうに提出してもらって、そして問題があれば、建設部に報告をし改善を要求しているということでした。私は、人家が少なくて人通りも少ない細い道があると。下校のとき街灯がないため大変暗くなるので、改善してほしいと相談をされまして、今回取り上げたわけです。ここは、養母田ののぞみの前に集落がありますけど、そこの子供たちが鬼塚の小学校に行く際通る地下道です。ここが大変暗いということで相談がありました。また、この地下道に入るときには、こういった高い塀がありますので、ここも何とかしてほしいということでした。また、もう1カ所は県立東中学校に通う生徒さんが、学校周辺は大変明るいんですけれども、和多田方面に帰る際にちょうどテニスコートの横を通って帰るわけですが、信号から先がちょっと暗いということで、前のほうから自転車が来ても、相手の顔が見えないと。そこも途中だれか寄ってきたら、それこそ怖いということで、せっかく県立ではありますが、市内の中学生が東中学のほうに通うようになって、大変広範囲なところから子供たちが来ておりますので、こういったところも考えていただきたいと。これは建設部のほうで答えていただくようになるのかもしれませんけれども、こういった場所の取り組みの具体化を求めます。 ○議長(熊本大成君) 松尾教育部長。           (教育部長 松尾公志君登壇) ◎教育部長(松尾公志君) 私のほうからお答えできる分だけお答えをいたします。  その箇所につきましては、我々も建設部のほうと一緒に現地に行ってまいったところでございます。なるほどおっしゃいますようにその部分につきましては、以前田中秀和議員さんもお触れになったということで、実際光もついておるけども、やっぱり暗いとか、そういうのは物理的な問題としてありましたので、その辺のことについては建設部と一緒に何とかということでいろいろ考えてあるということで、後ほど建設部のほうから答弁いただくと思います。  それから、東校につきましては、校長先生と話をいたしました。東校はもともとあそこはお城の下にあったわけですから、高校生の通学路については、義務制の高校としては通学路指定はしていないけども、やはり安全な道路を通る。これは汽車通もありますし、バス通もありますし、自転車通もありますし、保護者もありますしということで、いろいろ通学手段というのはありますから、常日ごろ指導をしておると。例えば中学生については、毎日帰る校門のところで気をつけて帰れと。暗くなって変なところを通っちゃいかんということを具体的にしよると。高校生については、時間少し遅くなりますので、帰りの放送で必ず通学路の安全確保については、毎日放送しておるということでございました。いずれにしても、移転前から、やはり義務制以外の県立についても、そういう指導はしておるということでございました。  また、唐津市の先ほど答弁しようかどうかと思ったのですが、家庭、学校だけじゃいかんということで、家庭と地域とあるわけですので、家庭につきましても教育委員会のほうとしては、それぞれの家庭で我が子の通学路、通学状況の把握をしていただくということも、あわせて指導しておるところでございます。ですから、危ないところは通ったらいかんとよというのは、まず基本だろうというふうに思っております。  それと、もう一つは地域として、田中秀和議員さんのときも申されましたけれども、やはり保護者の方とか地域の方が今おっしゃったようなところ、暗いところが何カ所かあるわけですけれども、実際に朝夕の通学時、それからその他パトロールについては、地元の地域の方が貢献をされていただいておるということもありますので、その辺学校、それから地域、それから家庭に対する自分の子供に対する責任というのもあわせて果たしていく、これが重要ではないかなというふうに思っておるところでございます。あと具体的なことにつきましては、よろしくお願いしたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 進藤建設部長。           (建設部長 進藤 仁君登壇) ◎建設部長(進藤仁君) 吉原議員さんのご質問にお答えいたします。  ご質問の箇所は2カ所だったと思いますけども、唐津市では市長の思いがありまして、そして議員さんのご理解のもとに犯罪や事故から子供を守るために、安全で安心のまちづくりを推進する事業として、通学路を中心に平成18年度から平成20年度までの3カ年間で約1,500基の街路灯を設置する、子供を守る明るい照明設置事業が今進められているところでございまして、平成19年度は現在10月末で348基、合わせて10月末で912基を設置いたしておりますけども、平成19年度末におきましては、全市で1,064から1,100ぐらいにはいくんではないかと、このように思っております。  そこで、議員さんがご指摘の東校のところにございますけれども、これは唐津市にも意見箱に入っておりまして、ここは非常に暗いと。東校生の部活の帰りとかも、そういったところも危ないんじゃないかということで、これは昭和51年3月にできた橋でございまして、道路の形態が非常に変わりまして、まず国土交通省が考えておいたのは、道路を照明すればいいということで、そこの部分につきまして、側道の部分につきましては照明がなかったわけでございます。現在も、今国土交通省によりますと、そこは非常に難しいと、照明をつくるのが。電源がないわけでございまして、それで今唐津市の所有しているテニスコート、そこに唐津市は電源を引きましたので、この明るい子供を守る照明事業でできるならば、地元の皆さんがそういうふうに望んであるということであれば、設置をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。  2番目の養母田の新開団地、通り抜けの瞬間に非常に真っ暗な地下道があるということで、今写真も見せていただきましたけども、地下道内は非常に明るいわけでございますけれども、地下道を出た後が非常に暗いということで、現在地元の方からそういった要望があっているかというのを調査をしております。恐らく区長さんか駐在員さんか、それかまたは学校の関係者が唐津市のほうに出してあると思いますので、それを調査をし、早急にやらなければならないのであれば、例えば順番は変えてでもやっていかなければならないと、このように考えておりますけれども、やはりそれぞれ地区地区が要望がしてあります。だから、その地区内で考えていかないと、例えばよその地区を持ってきてここにするというわけにいきませんので、養母田地区で早急にやらなければならないとなれば、地区の方が考えて順番を今つけてありますので、地区の方と十分、区長さん、駐在員さんと話をさせていただいて検討をしてまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) 保護者の方が毎日決まった時間に登下校の際にはついていらっしゃいますし、私も一緒に中に入って歩きましたけれども、今言われましたように地元の方からの相談がありまして、早くしてほしいということでしたので取り上げたわけです。
     また、県立東中学校のほうですけれども、ここは地元からの要望というのは無理じゃないかなと。多分中学生が、まさかこの学校に来て、東唐津、駅前のほうですね、大変明るいからと思っていても、自転車通学で大変怖いと。先ほど部長が明るいところを通って帰ればいいじゃないかと言われましたけど、想像してください。和多田方面に帰るときの道というのは、ロイヤルホテル経由で帰るんですか。道は今言いましたテニスコート横の道と、それからもう一つ潮留のほうの橋、あちらのほうを通って帰るしかない。それは2カ所とも、その橋のところに行くまでが暗いんです。ですから、そこのところが、改善に向けて努力をしていただきたいと思っております。テニスコートのほうから電源を引くことができるかもしれないということですので、一日も早く実現を望むところです。よろしくお願いいたします。  では、次の低学年の学級編制のほうに移ります。先ほど教育長に全国で少人数学級のほうが進んでいるけれどもと、この動きを質問したわけですけれども、国が40人学級としているわけですので、国のほうがもう少し地方のことを考えて、少ない人数にすればいいじゃないかなとは思っております。  さて、佐賀県は、平成17年度から、小学校低学年1年、2年生に限り、教員を加配して少人数学級またはTTによる指導の選択的導入を始めました。学級規模や学校施設の問題、子供の実態などを考慮しつつ各学校の実情を踏まえて、それぞれの市や町で決めていいとなったわけですが、質問いたします。唐津市は今後来年の4月に向けて、どのような手順で進めていらっしゃるのかをお答えください。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。  小学校低学年学習環境の改善充実におけるこの事業における選択制の県の方針は、学級規模、子供の実態、学校施設の状況などを考慮しながら各学校の実情を踏まえて、市町村教育委員会が主体的な判断で選択し、よりきめ細かな指導を行うとなっております。この県の方針に沿って、唐津市教育委員会は昨年いろんな皆さんのご意見を賜りながら、一つの唐津市教育委員会としての方向性を決定し決めたわけでございます。そして、ことし19年度は、その方針に沿って少人数授業あるいはTTの方向で1年間やってまいりました。その間各当該校におきましては、授業公開をしたり授業参観をしたりあるいは当該校研究会を持ったり、またほかの方々のご意見を聞きながら、そしてまた子供を含む保護者等のアンケートもとりながら、その実施状況を把握してきたわけでございます。ほとんどその内容というものは80%、90%好評でございまして、特に子供は2人の先生がいてうれしいとか、安心できる、そして質問したいときに質問できるというようなうれしい声が80%から90%上がってまいりました。これらのいろんな状況を考えまして、来年度もこの方向でまいりたいという方法を持っているところでございます。  以上です。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) 今教育長が言われた市教委としての方針を決めたんだと。この議会でも何回か言っていらっしゃる唐津方式というそのやり方のことかなと思いますが、市教委で唐津方式でいくと確認をとられたのでしょうか。とられたとすれば、何月の定例の教育委員会だったのでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) 11月の教育委員会で決定をいたしております。  以上です。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) では、今の時点でどの学校がTTになり、少人数なのか、対象となる学校をお答えください。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。  唐津市の小学校は38校ありまして、そのうち対象校は12月1日時点におきまして7校8学級あります。現在の段階でありますので、変動する可能性があると思いますが、現在の段階で申し上げますと、小学校小規模学級該当が長松小学校、新2年生、鏡山小学校、新2年生、浜崎小学校、新1年生、TT選択に今のところしているのは、外町小学校、新2年生、西唐津小学校、新1年生、成和小学校、新2年生、大志小学校、新1年生、新2年生でございます。  以上です。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) それは、今決められた対象校と言われたんですけれども、各学校から意見が上がってきているのでしょうか。その学校で話し合われたことなんでしょうか。県の方針では、学校ごとに決められる、選択できるとあるのですけれども、どうでしょう。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。  学校ごとに上がってきて、うちはこれでいきますというのではなくて、これは先ほども申し上げましたように、19年度に実施した実施要綱というものがあります。その基準に照らし合わせて、この今申し上げた小規模選択が3校、3学級、TT選択が4校、5学級ということでございます。これは県の事業の方針にもありますように、最終的には市の教育委員会が責任を持って主体的に判断をするということでありますから、唐津市教育委員会が判断して決定をしているところであります。  以上です。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) では、今各学校に小学校1年生、2年生の学級編制資料が配布されていますよね。これは昨年の学級編制資料の拡大したものですけれども、この文書は少人数がいいかTTがいいかと、どちらかA、Bのマルをつけるようになっておりまして、あとその理由も書くようになっております。これは1月10日までに学校が教育委員会のほうに提出するようになっているということですけれども、間違いありませんね。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。  その書類は各学校にお配りしております。それで、今どの学校からどのくらい回収しているか、事務局のほうでは回収は進めていると思いますけれども、今何%という数字はここに持ち合わせておりません。  以上です。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) 学校の要望で教育委員会のほうに提出されるということで、それがまだ提出されていないのに、対象校が決まったように言われるのはおかしいんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。  唐津市教育委員会といたしましては、19年度に引き続き20年度も同じような方向で進む予定であります。したがいまして、唐津方式といいますか、我々がつくった規約に沿ってはじくと、こういうふうになるということを申し上げたわけでございます。  以上です。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) 市教委としては、19年度に引き続き同じような方向で進むと。規約とおっしゃいましたけど、規約ですか、あれは。あくまでも基準だと思うんですけれども、先ほど教育長が規約と言われたのは本当ですか。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。  唐津市教育委員会が昨年つくりました小学校低学年学習環境の改善、充実における学級編制基準ですね。  以上です。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) 唐津方式は基準ですね。基準というのは、実情に合わせて変更があってもいいはずです。唐津方式と、それから学級編制資料の文書、どちらを優先されるのでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 松尾教育部長。           (教育部長 松尾公志君登壇) ◎教育部長(松尾公志君) 事務的な解釈ということで、私のほうからお答えをいたします。  県が考え方、方針を出しております。この中では、市町教育委員会が主体的な判断で選択し指導を行います。ですから、この判断に基づいて社会教育の行政組織云々、法に関する教育委員会の規定というのがあります。これは自治法で定める執行機関になりますので、合議制体制としての執行機関である教育委員会が法に基づいて協議の上、教育委員会としての導入基準というものを出したわけですから、その基準というのは法規範に照らして、法体系に照らして、一つの法体系の中に含まれるという解釈をいたしておりまして、その件につきまして、またことしの教育委員会で導入方針について確認をいたしたわけですので、これについては遵守をしていくとこにしております。  そして、質問の趣旨に戻りますれば、県の方針に基づいて市の教育委員会が主体的に協議の上、教育委員会執行機関としての基準をつくったということでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) 今主体的に判断して指導していいと、県の判断に基づいてとありましたけれども、つい先ごろ、12月10日にお母さんたちの代表が35人学級の署名を持って、約2万1,000筆を持って県知事、県の教育長へ提出をされていらっしゃいます。県知事は、そのときにこんなふうに答えていらっしゃいます。実情に応じて学校現場が選択できるとの思いでマニフェストに載せたという、こんなふうに発言があったそうです。先ほど部長が言われたのはその前の段階で、実情に応じて学校現場が選択できるという、ここのところが抜けているんじゃないかなと思うんですけれども、その後に主体的な判断で市教委が指導していいと、それならわかるんですけれども、県の方針が実情に応じて学校現場が選択できるというところはどうお考えなんでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。  あくまでも県の方針に沿って唐津市教育委員会の基準を決めておるわけです。先ほども申しましたように、県の教育委員会の方針は学級規模。ですから、我々は1クラス、2クラス、3クラス以上は少規模学級と。学級規模に応じて、そして子供の実態もよく校長を通して聞いております。特に現在の1年生、2年生もこれまで聞いてきたわけでありますし、現状もわかっております。問題は、新1年生、保育園、幼稚園の年長児であります。これにつきましても校長を通して状況を伺っております。そういう子供の実態、各学校の実情を踏まえて、そして唐津市教育委員会が主体的な判断で選択をしているわけでございます。  以上です。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) 今、校長先生を通してちゃんと聞いておりますということでしたけれども、校長先生はいつそういった話を聞かれるんですか。職員会議で実情を子供たちのことをよくわかる、よく知っているのは、保護者や、それから学級担任だと思いますが、そういった意見は校長先生は聞いていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。  校長先生との意見交換はしょっちゅう行っております。毎月校長会をやりますし、研究会でもお会いします。ですから、何月のいつこれを話したというんじゃなくて、たびたびそういう状況については意見交換をしているわけです。また、保護者や一般教諭の意見につきましては、これまたいろいろまちまち意見がございます。ですから、そこを統括する校長がその辺も含めながら、あなたの学校、あなたの地域ではどういう意見がございますか、こういう意見もあると、そういうことを私たちも聞きながら、認識をしながら、最後は教育委員会が責任を持って判断をしなければいけないということでございます。  以上です。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) 教育長、私は最初言われた教育長と校長の話を聞いたわけじゃありません。後から言われた校長先生がその学校のことは、要するに学校の実情です。子供たちのことをちゃんと聞かれると、当たり前のことですけれども、それは職員会議で先生たちから意見を聞いてまとめていらっしゃるのかと。また、そこのお母さんたちとの話し合いはなされているのかと、意見を聞いていらっしゃるのかというこの2つを聞いたんです。校長先生から教育長はちゃんと学校の実情は聞いていると先ほどおっしゃったから、では校長先生はその学校の中のことを、1年生、2年生、または新1年生のことは先ほどわからないとおっしゃいましたけれども、子供たちのことは一番身近な、繰り返しますけど、保護者や学級担任がよくわかるわけです。ですから、そこのところを校長先生はちゃんと聞いていらっしゃる、その時間をとっていらっしゃるんですかねって聞いたんですよ。 ○議長(熊本大成君) そのことの答弁に関しては、先ほどの答弁に含まれていたと思いますけれども、再度教育長答えてください。  村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。  校長は毎日学校に出勤しているわけでありまして、職員会議とか研究会とかいろんな情報交換の中におるわけでありますから、先生方の意見とか保護者の意見とかいうものは、研究会とか研修会とかあるいはPTAとか、そういう中で統括責任者として当然どういう動きがある、どういう意見があるということは知っておられるわけです。ですから、学校の代表である校長先生に意見を伺うことが多いわけです。  以上です。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) 先ほど教育長は、職員会議で意見は聞いているはずだというようなことなんですけれども、聞くのが当たり前と思うんです。でも、こういった文書をつくるに当たって、職員会議で先生の話を吸い上げなくちゃいけないのに、これは何もしないで校長独自の判断で提出されるというわけです。声をちゃんと聞かなくちゃいけないですよね。           (「聞いた……」と呼ぶ者あり) ◆19番(吉原真由美君) 聞いていないから言っているんですけど、そういった時間をとっていないから、校長先生独自の判断でこれを提出されているから、私は問題にしているんですけれども。           (「どこの学校か言わなきゃ、対応できんじゃないか」と呼ぶ者あ             り) ◆19番(吉原真由美君) 学校名を言わなくても、わかる人はみんなわかっているわけです。全部と言っていいです。職員会議でこういったここに書いてあるのを、全部聞いていらっしゃいますか。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。  そこに書いてある内容については、校長はすべて認識をしております。学校の内情についてよくわかっておるわけで、その認識のもとで学校を代表してその書類を作成しているわけでございます。  以上です。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) では、教育長がそんなふうにおっしゃるわけですので、ちゃんと職員会議で意見を吸い上げていただくように、意見を吸い上げているとおっしゃっているわけですので、そのことは実行していただきたいと思います。  また、アンケートを先ほどとったというふうにおっしゃいましたけれども、私もそのアンケートを見ました。80%から90%のこれで今のやり方でいいというように、大変好評であるというように出ているということでしたが、それはスタートして6月か7月、大変早いときにとられた。また、そのアンケート、どちらがいいですかとかいう、そういうアンケートではありませんでした。それをパーセントが多いというふうに言われるのは、またおかしいんじゃないかなと思います。TTのよさはわかっているわけですよね。でも、市教委のアンケートは、親に対してどちらがいいかと聞いていない。では、聞きますけれども、PTAとはどういう意味があるのでしょうか。私は、保護者、先生、そして児童と、やはり支え合うことと思いますけれども、教育長はどうお考えなんでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。  PTAはPTAでございます。「Parent-Teacher-Association.」これは保護者と先生と一緒に協力して、その地域、その学校を子供のためにしっかりと守っていこう、しっかり支援していこうと、そういう団体でございます。  以上です。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。
    ◆19番(吉原真由美君) そうですよね。保護者と児童が一つ、そして先生が支え……           (「違う」「子供はないと」と呼ぶ者あり) ◆19番(吉原真由美君) 生徒の責任を最後まで見るのは保護者ですから、子供の責任を最後まで見ることができるのは保護者ですから、そして先生が支え合うと思います。では、教育というのは、学校だけで成り立っていくとお思いでしょうか。私は、教育とは学校だけではない。地域や保護者と協力して子育てすることと思いますけれども、どうですか。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。  きのうの平野議員のご質問にもお答えしましたように、私るる申し上げましたように、学校は決して一つ学校だけで子供の教育、しつけは成り立つものではないと。やはり地域、特に家庭の影響力というものは大きい。ですから、学校、家庭、地域、社会全体が行政も含めて子供の教育に取り組んでいかなければいけません。また、そうしないと効果は上がらないということは、私の持論であります。  以上です。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) 先ほど教育長が言われたように、保護者と協力すると。学校の中には先生、それから保護者と、やはり協力する。そして、地域や保護者と協力して子育てをすると。先ほど私は学級編制資料のことで、これを校長先生が書くんだったら、先生たちの意見を吸い上げてくれということで言ったわけです。職員に子供の実態を聞くのは当たり前だと。少人数がいいかTTがいいか話し合うのは当たり前だと。そして、またもう一つは、親に問うことも必要だと考えております。なぜ保護者全体の声を聞こうとしないのか、大変疑問です。ここにきのう、きょうとこの一般質問の中で、地域の声を聞くとか、それから教育問題では保護者の声を聞くとか、市民の声を聞くという、そういった現場の声を聞くというのは当たり前のこととして質問もあったし、答弁もなさったと思います。ですから、教育関係は教育長がお答えになるわけですけれども、こういった書類を提出するときには、現場というのは学校の先生であり、そして保護者、親です。ですから、ちゃんと意見を吸い上げてくれと、それをなぜしないのかというのを申し上げております。  市長と教育長にお尋ねいたしますが、ここにそれこそ先ほどアンケートをとったとおっしゃいましたけれども、ちゃんとはっきりTTと少人数とどちらがいいかということでアンケートをとり、子供の状況とかしっかりと書いてあるわけです。こういったアンケートの仕方を市教委はしていない。それでよかった、よかったというふうに言っていらっしゃいますので、ここでアンケートを紹介いたします。親の声を紹介いたします。  「TT反対ではないのです。私は、TT反対ではないのです。1年生のとき少人数学級、2年生のときTT、どちらも経験させてもらった。1年生のときはすべての面で満足で安心もできました。現在先生方もとてもよく、TTでも満足はしていますが、参観日へ行ったときの印象、それは少人数のほうがよいと思います。うちの子はおとなしくて、1年生のときもやっと3学期ころから発表するようになってきたそうです。2年生になりTTになって、ますます発表の機会が少なくなっています。わからないところは先生に聞くように言っていますが、少人数だったら発表する確率もふえるのにと思います。両方いい面、悪い面があると思いますが、私は少人数学級を望みます」、「1年生のときは少人数で、1クラス30人未満、教室もゆったり、雰囲気も本当によく、親として満足していました。ことしは唐津方式とやらで一気に人数がふえ、教室内も狭苦しい感じで、とてもざわついて落ちつかない様子。常に2人の教師がついているわけでもなく、帰りの会の後、児童玄関で集まるのでさえ時間もかかり大変みたい。やっぱり少人数が絶対いいです」。あとお二人の方、たくさんあるんですけど、「TTもよいところがあるのはわかっています。でも、やはり1年生という学年では、少人数で先生とのかかわりをしっかり持って、ゆとりを持って過ごしてほしいと感じます。昨年度は3クラス、ことしは2クラス、教室を見ても狭く感じ、ロッカーも物がおさまり切れない様子です」。まだたくさんあるんですけれども、こういった声を直接保護者に会って疑問や問いに答える、その説明責任があると思いますけれども、教育長はどうお思いでしょうか。  また、こういった親の声を聞いてほしいという、市民の声を聞いてほしいというこの意見に対して、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(熊本大成君) 坂井市長。           (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 吉原議員さんのご質問にお答えを申し上げます。  議員さんのご質問の趣旨につきましては、教育委員会の所管でございますので、教育長がお答えになられた部分がお答えというふうに思っております。ただ、我々市長部局におきましても、るる、例えば建設部におきまして道路あるいは居住空間の形成等で説明に行く場合には、しっかりと住民の皆様方がご納得いただけるようにいろんな意見交換、それは賛成、反対あるでしょうけれども、さまざま丁寧に説明をし、意見交換をしっかりしてきてくださいという指示をいたしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。  選択につきましては、保護者や教師の意見を聞く必要があるのではないかというご指摘でございますが、児童等の状況等につきましては、きちんと意見を聞いているつもりでございます。昨年は申しましたように、当該校の保護者と各学校校区別に夜遅くまで説明をし、説明会をしたわけでございます。また、議員さん、会員であると思いますけれども、各界の代表から成る学校教育を考える懇話会も何回か開いて、この点についてもご意見を伺ったところでございます。また、保護者代表のご意見もたくさん伺いました。学校代表の校長先生等の意見もお伺いしております。ただし、保護者の意見には、今おっしゃいましたように、議員さんが読まれたご意見があるのも確かでございます。しかし、チームティーチングをぜひやってくれという声もたくさんいただいております。こういう保護者の意見にはさまざまな意見があるわけでありまして、全員の意見が一つにまとまるということはない状況でございます。したがいまして、最終的には県の方針に沿って、学校ごとに学年ごとの実情に応じて懇話会等の意見をお伺いしながら、執行機関としての教育委員会で協議をし、市教育委員会としての主体的な判断をし、方針を定めたところでございます。  以上です。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) 今言われた県の方針に沿ってやったとおっしゃいました。私が実情に応じて学校現場が選択できると、そう申し上げましたけれども、繰り返すようですが、この文書提出のときに、学校現場の声を聞かずに校長独自の判断で書いていると。そして、1月10日が締め切りになっているわけですけれども、その前にですね、もう決まっているような答弁をなさいました。というのは、学校が要求する前に決まっているというのは、おかしいんじゃないかと。それから、先ほどいろんな親の意見がありますということでしたけれども、だからこそその一部の親だけじゃなくて、全員の疑問に思っている親御さんの前で説明をされたらどうかと申し上げたのです。昨年おそい時間まで学校に行ったとおっしゃいましたけれども、それも初めからこういうふうなことでやると。親御さんの意見を無視して、初めからありきで話を進めていかれた、それも問題じゃないかと申し上げております。どうぞもう一度説明責任があると思います。疑問を持っている市民に対して、そのことをお考えくださいということで申し上げておりますが、どうでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) 県の方針といたしまして、学校現場が選択するとはどこにも書いておりません。教育委員会の判断で決定するというふうに書いております。それで、保護者の意見も地域の意見も、それは聞きます。また、聞いてきました。現在の1年生、2年生には、もう説明をしておるわけです。新しく入ってくる1年生の保護者への説明が今欠けておりますので、これは1月下旬から2月の初めにかけて、各学校で入学説明会というのがございます。そのときに各校長が、今度の学級編制につきましては、こういうことで行いますという実施説明会を行う予定にいたしております。  以上です。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) 教育長、子供たちというのは一年一年成長いたします。去年の親に説明したから、もういいということは、またおかしいんじゃないかなと。中身は変わってくる、子供たちはそうじゃありませんか。子供たちは1年生のときから、1年から2年生に上がるとき、クラスの雰囲気は変わってまいりますし、またTTであろうが少人数学級であろうが、変わってくるその中で、親にもう言ったからいいということはおかしいんじゃないかなと。そして、新しい親御さんにもう決まったことを報告をする。それは説明会ではなくて報告会じゃないですか。先ほど市長が言われたように住民の声、市民の声、意見交換して、いろんなまちづくりにしてもちゃんと住民の声を吸い上げるようにというのは、市職員に言っていると。よその課ではいろいろ相談いたしましたら、すぐ調査に行ったり声を聞きに行ったりなさっていらっしゃいます。私はいろんな親御さんが、今回この学級編制問題に対して、市教委の判断で決定すると。それは余りにも独壇場であり、その前にすべきことができていないじゃないかということで声が出ております。だから、直接会っていろんな親御さんの意見を聞いていただきたい。  それから、県内でTTだったけれども、少人数になったと、途中でかわった学校も出てきております。三日月小学校や、それから嬉野の大草の小学校とか、やはりそれぞれ実情が一年一年変わるわけですので、こういった変更もなされています。先ほど、もう決まった、決まったというふうにおっしゃいましたけれども、そんなに保護者の協力が必要な子育て、学校現場の中でこれでいいとお思いなんでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。           (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。  我々が説明会に回ったのは、皆さんどうしましょうかと、AにしましょうかBにしましょうかと、そういう議論をしに行ったのではないのです。唐津市教育委員会としては、本年度はこういう方向で進みます。どうかご理解とご協力をお願いしますという内容の説明会でございましたし、今度の入学説明会でもその説明をする予定でございます。県内の状況を今ちょっと言われましたけれども、現在県内に174小学校のうち、少人数学級は23校、TTは35校が採用しているという記事がございました。  以上です。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) 私も10年以上いろんな教育、子供が小さいときに学校の中で役員をしたり、学校のいろんな行事には協力をしてまいりました。そういった親御さんの声をなぜ聞こうとなさらないのかという、初めから決まったことをそのまま押しつけるような教育行政でいいのかという、大きな唐津市の教育委員会に対して疑問を投げかけて、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長(熊本大成君) 進藤議員。           (29番 進藤健介君登壇) ◆29番(進藤健介君) 29番、進藤でございます。中心市街地の活性化について質問をさせていただきます。中身は小項目として、大型店舗の再開発について、市庁舎問題について、それから旧唐津銀行についてということでございます。これすべてが中心市街地の活性に非常に必要なものでありますので、時々前後するような形になるかもわかりませんけれども、ご了承をいただきたいと思います。  まず、大型店舗の再開発ですけれども、この事業は平成18年6月に結成されたまちなか再生推進グループにおいて検討された結果、平成18年10月に策定されました唐津市まちなか再生構想の中の一つでございます。その中での市街地の機能を大きく、そしてにぎわいの出るようにしていこうということでございますけれども、現在この計画が、これは民間の事業でございますので、行政のほうが把握している限りで結構でございますので、どのようなタイムスケジュールが立っているのかをお尋ねして1回目の質問といたします。  よろしくお願いいたします。 ○議長(熊本大成君) 通山商工観光部長。           (商工観光部長 通山 誠君登壇) ◎商工観光部長(通山誠君) ご質問にお答えをいたします。  まず、1点目、大型空き店舗再開発についてということでございます。このタイムスケジュールはどうなっているのかということでございます。まず、本年6月に仮称でございますが、唐津大手口街区再開発基本計画概要書を、地権者であります3名の方が作成をされております。その後、本年度、これは6月議会で補正を計上させていただきました中心市街地再生構想の策定、これを今やっていられるところでございます。これは唐津コンパクトシティ推進協議会が事業主体でございます。次に、平成20年度、これは基本設計と実施設計を計画をされております。これが終わりまして、平成21年度に現在の建物を解体し建設を行うという予定と伺っております。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 進藤議員。 ◆29番(進藤健介君) 計画が進んでいって、来年度の平成20年度と考えてよろしいのでしょうか、に基本設計、そして実施設計に入るということで、平成21年から解体で新しいビルがあそこにでき上がるのかなと思っております。私、民間の事業であれば、私どもがこの議会の中でいろいろ言うことではないと思いますけれども、恐らく国の補助制度の中の優良建築物等の補助金というものが利用される計画ではないかと思うわけです。そうしたときに、国、いわゆるエレベーターであるとか通路であるとかというのを、一つ共通の部分というんですか、そこを国が補助をすると。例えばエレベーター、通路というものを道路とみなせば、補助をしてもいいんじゃないかというような国の考え方なのかなと思いますけれども、そうしたときに次に県、市の補助が出てくると思うんですけれども、民間事業であるこの計画に対して、これから唐津市がどのようにこの計画にかかわりを持っていくのかということをお尋ねしたいと思いますけれども。 ○議長(熊本大成君) 通山商工観光部長。           (商工観光部長 通山 誠君登壇) ◎商工観光部長(通山誠君) お答えをいたします。  ただいま議員申されましたように、地権者であります大手口開発株式会社、これを設立されておりますが、この会社におきまして優良建築物等整備事業制度、これによる支援を受けるということで計画がなされております。市といたしましては、旧舞鶴百貨店バスセンターの整備につきまして、昨年の経済産業省の唐津地域産業振興ビジョン調査におきましても、中心市街地の活性化、それから町なか交流を具現化するリーディングプロジェクトというふうに位置づけられておりますように、唐津市といたしましても新たな唐津市のまちづくりの起爆剤となり、市民全体でまちづくりを進めるという機運を高める効果があるというふうに考えております。  また、市民の皆様からのメール等におきましても、この空きビルを何とかしてほしいというような声が寄せられているところでございます。このような市民の皆様の意向も踏まえながら、行政として可能な範囲でのサポートをしていくという予定でございます。いずれにいたしましても、この再開発事業を中心市街地活性化という大きなプロジェクトの重要な事業としてとらえまして、中心部の活性化、にぎわさいの再生が最終的には経済効果として、唐津市全体の浮揚につながることを目標として取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 進藤議員。 ◆29番(進藤健介君) 優良建築物としての補助を受けながら進めていきたい。そして、来年度から設計に入ってくる。これから唐津市としては、可能な限りの唐津市のにぎわい、そしていろんな効果をねらってお手伝いをしていきたいということでございますけれども、来年の20年度ということになれば、それは恐らく実施設計費の中からの補助の対象になるのではないかなと思うんですけれども、この計画されている民間事業に対して、最終的に唐津市が補助を出す可能性がといいますか、考えられる補助額というものはどのくらい予測されるものか、おわかりでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 通山商工観光部長。           (商工観光部長 通山 誠君登壇) ◎商工観光部長(通山誠君) ご質問にお答えをいたします。  予測される行政の補助額はどれぐらいかというご質問でございます。これにつきましては、先ほど申しましたように優良建築物等整備事業制度による支援を受けるということで予定をされておりまして、この内容でございますが、優良建築物等整備事業、これの補助の対象となりますのは、調査設計費、建築物除却費、補償費及び駐車場、エレベーター、電気施設、それと共用通行部分といったものが共同施設整備費ということで補助の対象になるものでございます。これに係る補助率でございますが、国が3分の1と地方の3分の1、合わせた3分の2を補助するという制度でございます。一般的には地方の3分の1につきましては、県6分の1、市6分の1ということで補助するようになろうかというふうに考えております。基本計画段階での補助金の見込額を計算をいたしておりますが、まず参考までに、総事業費として24億6,050万円が見込まれております。このうち先ほど申しました補助の対象となる事業費でございますが、6億8,220万円でございます。これを国が3分の1、2億2,740万円、県が6分の1で1億1,370万円、そして市が6分の1の1億1,670万円、補助金の合計をいたしますと4億5,480万円、これが補助額となるものでございます。ちなみに施行者の負担額は20億570万円と試算されているところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 進藤議員。 ◆29番(進藤健介君) 恐らくこの民間の事業の計画のほうが素直に進めば、来年の3月の当初予算の中に、最初はわずかでしょうけれども、設計費の中の補助が若干出てくるのかなと思います。私9月議会からこの問題ちょっと、その前からも言っておりますけれども、最初の金額がちょっと小っちゃいけれども、その後ろに隠れた補助金というものが、いつの間にか最初の3月の議会でそこを通してしまうと、議員さんたち、あそこでうんと言うたじゃなかですかということで、どんどん大きな補助が出てくるのかと思うわけで、早目早目に情報をみんなで共有したいなと思っているわけですけれども、唐津市の補助が1億1,370万ぐらいの予定であるということですけれども、この新しいビルの建物、これは大体どういう機能を持ってどういうふうに利用されようとしているのか、その利用構想と、また機能等がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 通山商工観光部長。           (商工観光部長 通山 誠君登壇) ◎商工観光部長(通山誠君) ご質問にお答えをいたします。  新しいビルの利用構想についてということでございます。現在想定されておりますのは、バスセンター、それから観光客等が気軽に入れる飲食店等、これは商業施設でございます。それから、私どもがメーンと考えておりますのが、市民の文化活動とか地域活動の拠点となる交流センター、例えば地域情報とか観光情報の発信、それからミニシアター等も考えられると思いますが、この交流センター、それにそのほか業務系を中心といたしました事務所、こういったことから構成されるというふうに想定されているところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 進藤議員。 ◆29番(進藤健介君) バスセンターは当然だろうと思うんですけれども、気になるのが事務所機能というふうなところのスペースもある、それから交流センターというものもあるんですけれども、私たちがいろんなところを視察に行きまして、大体失敗するのが交流センターですね。僕は民間がつくるんであれば、この交流センターがいけないとも言いませんし、どういう交流センターを考えてあるのか、まだ深くお聞きしていないんで、批判することはできないんですけれども、やはり何をもって、どういう人たちがどういう交流をするというものを明確にしとかんと、そういう施設ができただけになるのかなと思うんですけれども、それはそれとしまして、この前の11月十何日だったですか、まちなか再生の報告会がございました。そして、私もその報告会を聞きに行ったんですけれども、非常に何といいますか、行政がその建物の中に入るというような雰囲気もございましたし、私はそう感じませんでしたけれども、市長もお見えになって、その辺は若干濁したような言い方でもありました。県知事は、頑張るよというような表現をされましたけれども、ちまたのうわさでは、唐津市役所も行政機能をそこの中に入れるんではないかというようなうわさが出ておりますけれども、私どもの中ではそういう決定がなされたという認識もございませんけれども、その辺の計画があるのか、思いがあるのか、全くないのか、またそれもはっきりしないと、民間の事業ということも、それが思惑があってやっているのかどうかというのもございますので、その辺のところの考え方がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 山下総合政策部長。           (新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼総合政策部長(山下正美君) 進藤議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。  今のご質問にお答えするには、昨年度の経済産業省の産業振興ビジョンの調査まで少しさかのぼらせていただきたいというふうに思います。このビジョンに掲げられました唐津コンパクトシティのコンセプトは、かつこの再開発ビルのコンセプトでもございますが、市民、行政、事業者、観光客をつなぐまちなか交流というのが一つの基本理念になっておりまして、このコンセプトのとおり市民、行政、事業者等が協力して、そのまちなか交流を具現化するリーディングプロジェクトとして、まちなか交流センターをまちなかエリアの起点である旧まいづる百貨店、バスセンターに整備することで唐津コンパクトシティの形成、さらにはまちなかエリアへの活性化へと波及効果の創出を目指すものでございます。そういったことがきっかけで地権者の方々が始められておりますので、今まさに進藤議員さんのご質問にありましたように、地権者の方々のご意向としては、国、県、市いずれかを問わず、行政に入っていただくことを期待されているというふうに私は考えているところでございます。ただし、市が入るかどうかにつきましては、質問通告があっておりますが、現在庁内に唐津市庁舎問題プロジェクト会議を設けております。その検討の結果で、入るかどうかは主体的に唐津市のほうが決めていくものだというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 進藤議員。 ◆29番(進藤健介君) それを踏まえて、これから考えていきたいということであればよろしいんですけれども、それはわかりましたけれども、じゃあその答えが出るまで、この事業の民間はとまるわけでしょうか。それとも、それは関係なしに行政、県が入ってくるか、国が入ってくるか、市が入ってくるかわからないけれども、私たちは事業は事業として進めますよというような意気込みがあるのかどうかおわかりでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 山下総合政策部長。           (新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼総合政策部長(山下正美君) 進藤議員さんのご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。  再開発がいろんなところで成功、失敗事例がございますが、きちんとしたテナントが決まらないまま見切り発車ということが、失敗の一つの大きな要素となっていることをかんがみれば、事業者の方としては、当然テナントがある程度見込みがついた中で事業に着手されるものだというふうに理解しております。先ほど申しましたように、とすれば市役所のほうの市庁舎についての考え方が一定程度固まった段階で、それと合わせる形で進められるというふうに私は理解をいたしているところでございます。そういった意味で、先ほど通山部長なり私のほうからもお答えしましたように、このプロジェクトは唐津市の中心市街地の活性化にとって大きなプロジェクトであるということをかんがみれば、できるだけ早期に最低限の庁舎のあり方についての結論を出すべきではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 進藤議員。 ◆29番(進藤健介君) わかりました。そうしたら、その庁舎問題を部長のほうが話をされましたので、それはちょっと後でやるとしまして、新ビル建設に伴いまして、僕はひょっとしたら中央商店街の人たちが、新しいビルができることによって、物すごく活性化するんだというような気持ちになっていらっしやるかもわかりません。それから、新ビルもいろんな構想の中の6つの事業の中の1事業であるわけです。ほかにもいろいろな事業があります。1番から6つまで、商店街再生プロジェクトとか何とかあるわけです。僕はいつも中央商店街のことを、長松の人間が偉そうなことを言うなといって叱られる。また、今回も叱られるのは覚悟で言っているんですけども、きれいな報告、またそれはいろんな資料きれいになっておるんですけれども、例えば商店街再生プロジェクトでリヤカー露店市の復活、お客様本位の品ぞろえ、開店時間、開店日数の延長等、一店一品運動というのは、こういうプロジェクトをつくるとか何とかじゃなくて、自分たちが考えたらすぐできることなんですよね。例えばうちの青木議員がクラシックカーの何かをして市報を飾って、市長が後ろ向きで青木君が旗の下でにこっと笑ってやっておるけれども、そのバックの中町が閉まっているんですね、お店が。この中町を例えば日曜日にあけようというのは、まいづるのビルが開発される、そういうこととは関係なく自分たちでできるわけですよ。だから、そういう指導をやってもらわないと、まいづるは建て直ったけれども、唐津市の金はつぎ込んだけれども、向こうはやっぱりだめになってしまったねで果たして潤いが出るのかな、にぎわいが出るのかなと思いますので、その辺の指導もしていただきたいと思っております。  それで、この新ビル建設以外に行政が考えている中心市街地のエリア内のこれに伴った事業が、今後どういうものが出てくるのか。また、民間、中央商店街として、どういうことが考えてあるのかということがわかれば教えてください。 ○議長(熊本大成君) 通山商工観光部長。           (商工観光部長 通山 誠君登壇) ◎商工観光部長(通山誠君) ご質問にお答えをいたします。  まちなか再生エリア内のほかの事業はどういったものがあるのかと。まず、行政としてはどういったものに取り組むのかというご質問でございます。まず、これはハード面になりますけども、中心市街地の活性化のためには、バスセンター、百貨店、この再開発だけではなくて、それと一体となった面的整備事業を展開する必要があるということで、議員おっしゃるとおりでございまして、旧唐津銀行の改修、それからエリア内の車歩道の段差解消、それから神社参道であります明神線の整備、こういったことを計画しているところでございます。このため、総合補助でございますまちづくり交付金、これを活用いたしまして、5年間での整備を図るために、本年の当初予算で議決をいただいております都市再生整備計画策定費、これで現在総合的な事業計画をまとめているというところでございます。  一方、民間につきましては、先ほど議員さんおっしゃいましたように一店一品運動だとか開店時間、開店日数の延長、こういったことが基本構想に掲げられておりますけれども、まず現在取り組んでありますのが、商店街の意識改革という中の一つといたしまして、週1回のクリーンデーの実施、それから中町での露店市の復活のための露天商の組織化、さらに子育て応援の店についての検討、こういったものが行われております。  今後につきましては、先ほど議員申されましたお客様本位の品ぞろえとか、郊外店にない細やかなサービスを提供するとか、開店時間、開店日数の延長、こういったことを積極的に取り組んでいただくように、私どもも商店街の幹部の皆様には十分申し上げているところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 進藤議員。 ◆29番(進藤健介君) ぜひそういうふうな商店街が独自で自分たちがやってやれるということは、こういう少し税金が入っているから仕方ないのかもわかりませんけれども、立派な資料をつくってどんどんどんと上乗せしてページ数をふやすんじゃなくて、これは商店街を通る人、利用する人が、あ、変わったなとわかると思うんですよね。だから、そういうものをやって、私たちも議会として、中央商店街こんなに変わったじゃないか、やる気が出てきたじゃないかというようなことを僕たちが感じることによってですね、じゃあ行政が応援できる分は、こういうのもやっていかんといかんのじゃないかというような形になると思いますので、こういう言い方は失礼かもわかりませんけれども、まいづる任せ、行政任せじゃ、中央商店街、中央のにぎわいはないと思いますので、よろしくご指導をいただきたいと思います。  例えば、通山部長とか山下部長だけじゃなくて、やっぱりそれぞれの部長さんが考えていただきたいと思うんですけれども、このエリアの中のですね、高齢化率なんというのは、もう大変なもんなんですね。いらっしゃらないんですね。例えばですね、一番高いところで紺屋町、高齢化率40.96です。30%、それから35%、38%、38%というふうに高齢化率が非常に高いわけですね。潤うといっても、そこに住んでおる人たちが、本当に住みやすいという環境をつくらないかんし、そこにまた人が集まってくるというようなものもいけないし、そういうものを含めて、通山部長だけじゃなくて、中央部分をどういうふうに元気づけさせるかというのは、それぞれの担当の部長が、それぞれ自分たちが何ができるかということを考えてもらえばいいのかなと思います。  例えばですね、感心した人が商店街の中に1人いらっしゃいまして、僕は相談しました。空き店舗の中に家賃を借りて、そしてそこで商売をしようという人は、今のこの不景気の中、だれもいつまで待っても来ないよと。それよりも、スペースを探している団体は幾らでもいるよと、こういうわけです。僕は長松公民館にかかわりがあって、長松公民館、教育部長ご承知のように、大体年間今4万、ことしは3,000から4,000ぐらいに利用がなろうとしております。それで、新しいサークル活動をするときに、公民館のサークルの時間が足りないわけです。ですから、公民館も忙しくしていますし、ことしはあんたたちあきらめんね。ことしは私たちん番よというような雰囲気もあるわけですね。だから、そういう人たちを中央商店街の空き店舗に僕は無料で貸していただいて、そこに商売をする人が店をシャッターを開くんじゃなくて、お客さんにシャッターをあけさせて使わせて、昼飯を食おうか、どっかに帰ろうかというようなことができないかと言いましたら、自分たちがコンパネ打って電気つけてということはできんけれども、自分たちでするか、行政がそのくらいの応援をするんであれば、どうせあいておるから、家賃は要らんで、帰りにジュースの1本なりとも買うてもらわな、商店街も潤うけんがというような方で大体了解をしていただいた方もいらっしゃいます。だから、そういう部分は商店街から、自分たちがここを活性化するためには、今までは空き店舗というのは、経営者、家賃を払う人がシャッターをあけるという感覚から、市民全員がそこのシャッターをあけて、そしてお客がその中を散策するような形をとったらどうかということで、いろんなことを商店街も皆さんの中で考えてくださいということをお願いしております。1人の方はオーケーだということですので、そこは自分でやるよと、自分でやってみんなに使ってもらうよということをおっしゃったんで、それを広げていければなというようなこともありますので、そういうことも含めて全体の活性化というのを考えていただきたいと思います。  そういうことを考えれば、例えば生涯学習の中で何かあるかもわからないし、スポーツ振興の中であるかもわからないし、先ほどおっしゃいました保健福祉のほうでも利用できるスペースが出るかもわからない。そこを使ったスペースがお客さんになり、自分たちが活性化をしていくというのができるのかなと思います。それで、エリア内の空き店舗も聞こうと思いましたけれども、次はもうよろしゅうございます。
     先ほど、一番最初にしたコンパクトシティの中心市街地再生構想、これはいつぐらいでき上がるんでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 通山商工観光部長。           (商工観光部長 通山 誠君登壇) ◎商工観光部長(通山誠君) ご質問にお答えをいたします。  中心市街地再生構想がいつでき上がるのかというご質問でございます。これにつきましては、6月に補正をしていただきまして予算を組みました。本年9月11日に、実施主体でございます唐津コンパクトシティ推進協議会が中心市街地再生構想策定業務に着手をされたところでございます。現在計画対象区域の設定、区域整備の基本方針、計画対象区域の現況、街区ごとの整備手法の検討、それに再開発事業推進計画等を行っておりまして、2月末に構想がまとめられるというふうに伺っております。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 進藤議員。 ◆29番(進藤健介君) こういう構想がちょっとおくれているのか、計画どおりなのかわかりませんけれども、我々としてはそういう構想が出た後に、こういうふうなまいづるの再開発であるとか何とかというのを審議できればなと思っておりましたので、この構想が出たら、また議会のほうにもお示しをしていただきたいと思います。  それで、先ほど非常に関係があるとおっしゃいました市庁舎問題について入りたいと思います。今まで私もこの議会で大手口の再開発については、庁舎問題が無関係ではないよということを言ってまいりました。そのときに11月末に市庁舎の耐震調査結果が出ると。それを踏まえてというような答弁をいただいていたと思いますけれども、その結果はどのように出ましたでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 根岸総務部長。           (総務部長 根岸 保君登壇) ◎総務部長(根岸保君) お答え申し上げます。  11月末に中間報告がございました。本調査業務は、来年の3月いっぱいかかる予定でございますので、11月末にいただいたものは中間報告でございます。この報告の内容でございますが、本庁舎の建築当初の設計段階での材料の強度によります保有水平耐力の計算というものが終了いたして、その部分につきまして中間報告があったものでございます。この保有水平耐力と申しますのは、建物が極めてまれに発生する震度6強から7の地震に対し、最終的に人命の保護を図るために建物が保有している耐力がどの程度あるかを示すものでございます。本庁舎の保有水平耐力は、本来この建物が持つべき耐力に対し約4割から5割程度の耐力しかないとの中間報告でございました。今後の調査の予定は、実際に本庁舎のコンクリートをはつりまして、コンクリートの強度、鉄筋の状況、その老朽度、経年等の調査を実施し、さきに述べましたように、来年の3月中旬までには最終報告が取りまとめられるということでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 進藤議員。 ◆29番(進藤健介君) 中間報告の中で、安全を保つのは4割から5割程度しかないという報告を受けたということですね。そして、今後またいろんな調査が入って、3月31日までにその報告が来ると。それから詳しい調査をして、この4割から5割が7割、8割にふえる可能性があるんでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 進藤建設部長。           (建設部長 進藤 仁君登壇) ◎建設部長(進藤仁君) お答えいたします。  現在、佐賀大学のほうでそういった構造診断をしていただいております。先ほど総務部長が申しましたように、現在震度6から7の地震が来た場合には、4割から5割の強度しかなく、もたないだろうという答弁をされました。そこで、今後どういったことをやりますかと申しますと、柱とかはり、そういったところのコア抜きをやります。これはダイヤモンドカッターでコアを取りまして、それを圧縮をかけ、そして曲げをかけて、そしてコンクリートがどのくらいもつのかというようなことをやっていきますと、そういう試験をやればやるほど不安になってくるんじゃないかと。 ○議長(熊本大成君) 進藤議員。 ◆29番(進藤健介君) ありがとうございます。ありがとうございますというか、そういう不安にありがとうございますじゃなくてですね、私が思うのは、もう答えは、ここまでこの4割、5割が出たら、庁舎問題というものを真剣に考えないと、着手しなくちゃいけないんじゃないかなという意味で申し上げたのでございます。僕は9月に言うときにですね、普通そういう調査に出すというときは、この調査が大丈夫だろうとかいう大前提でそういう調査を出すわけですね、この庁舎の耐久度が。そうしたときに、もしだめだったらという想定もできるわけですね、その時点から。要は耐震がよかったら、そのままいいわけでしょう。悪かったら、よそに建てるか、建て直すか、補強するかのこの3つだと思うんです。そして、いろんなことを考えれば、ここに建て直すというのが一番強いのかな。それをもってまいづるデパートのいろんな中央の政策、民間の事業にもあれしているのかなと思うんですけれども、そういうことを踏まえて庁内の検討委員会は今まで何回ぐらい開かれて、どういうことが審議されて、どこまで話がいったのか。  それと、もう一つ、話はどんどん、どんどんいくと思うとですよ。でも、どこまでは決まったのか。どういうことを審議しましたじゃなくて、ここまでは確定しましたというのがあれば、教えていただきたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 根岸総務部長。           (総務部長 根岸 保君登壇) ◎総務部長(根岸保君) お答えを申し上げます。  2回開催いたしました。最初は6月5日でございます。このときには第1回目ですので、どのようなことを今後話し合うかということの会議で終わっております。先ほど申し上げましたように、11月末の中間報告を受けまして、耐力度がないということが予想されますので、それでは今後どのように具体的な問題を検討していくかということを、12月6日に第2回目の庁舎問題プロジェクト会議を開催をしたところでございます。決定したことはあるかということでございますが、決定したことはございません。基本的にどのような道筋といいますか、タイムスケジュールといいますか、問題点を抽出をして、今後どのようにこの庁舎の問題を実現していくかということを、事務局としてご説明をしたところでございます。  その中で何点かご説明したいところがございます。議員さんも申されましたように、今後の庁舎のあり方としてどのような機能が重要なのかということと、先ほどから中心市街地の活性化の民間ビルの再開発の話もございますが、庁舎を改築する際に、改築場所が変更しないということになれば、中心市街地の活性化の大きなプロジェクトにもこれもつながるわけですので、その部分についてどうか。また、さらにこの場所であるならば、どのような高さになるのか、また職員数の推移はどうか。職員数と機能を合わせて高さ等合わせれば、駐車場の問題も広く取らなければなければならない。そういうことから、果たしてこの場所ですべての行政機能が集約できるかできないかというものを委員の皆さんにお示しをして、いろいろご協議いただきました。  そこで、1点結論らしい結論と申しますならば、この議会でいろいろご議論いただいていますように、その財源となる合併特例債がいつまで使えるのかと。その部分の手当はしているかというような部分のご議論もございます。平成26年度中に合併特例債は期限がまいりますので、それから逆算をしてまいりますと、いよいよ広い市民の代表、市議会の代表、市議会の代表、学識経験者の代表、行政からの吏員等交えた庁舎問題検討委員会を立ち上げて、広く市民にこの問題をPRといいますか、一緒に考えるというためには、平成20年度、次年度からこの庁舎問題検討委員会というのが、庁内だけではなくて、広く市民各層からご意見を求めて、最終的には平成26年度中に新庁舎をオープンさせなければならないのではないかということをお示しをして、その部分について進めていこうという意思の統一は、第2回の会議でできたというふうに考えております。  ちなみにこの会議のメンバーは、吉本副市長、吉田副市長、山下総合企画監、尊田産業企画監、竹内総合政策部副部長、総務部の副部長、それに私の以上7名でお話し合いをしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 進藤議員。 ◆29番(進藤健介君) メンバー聞いてみると、いつも一緒にいる人じゃないですか。年に2回しかできないんですか。それと、先ほど山下部長が、当然大手口開発という会社も、テナントが見つからんと実施設計には入りませんというようなことをおっしゃったと思うんですけど、答弁の中で、今の総務部長では、庁舎問題は来年の20年度からその辺をしていくよということであれば、まだまだ唐津市はテナントになる可能性はないということですね、というふうに受け取っていいんですか。 ○議長(熊本大成君) 根岸総務部長。           (総務部長 根岸 保君登壇) ◎総務部長(根岸保君) お答え申し上げます。  新しい庁舎の面積が足りるか足らないかということを考えていくときに、ただいま申されましたような具体的な問題が出てくるわけでございます。基本的に現在の庁舎の機能をあわせ持つといたしますと、職員数から言いまして、また周辺の高さ制限等の規制をお願いしている関係上、これ以上高層の庁舎は無理ではないかということが考えられます。さらに、駐車場を地下にするのか高層にするのかということもありますが、現在の平面の土地を利用した駐車場ということになれば、行政機構としての本庁舎の面積は足らないのではないかというふうに基本的に考えております。その部分につきまして、それは予測にすぎませんので、その部分につきましては基本構想のときに、職員数の推移と今後の庁舎機能のあり方と、何をどのように位置をするかということにつきましては、精力的に進めれば、そんなにおそいタイムはかからないのではないかというふうに考えておりますので、なるだけ中心市街地活性化の民間の部分ともリンクするような働きをいたしたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 山下部長、進藤議員が言いよるのは、わかるでしょう、質問の趣旨が。どうぞ。           (新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼総合政策部長(山下正美君) 進藤議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。  今ほど総務部長が量的な意味から答弁をしたところでございますが、その前に進藤議員さんのご質問の趣旨は、タイミングとして合わないんじゃないかというご趣旨だというふうに考えております。一番最初に通山部長がお答えしましたように、今の予定におきましては、20年度基本設計、実施設計、21年度に解体、建築という形になります。ぎりぎり着手するかどうかという意味におきましては、工事に着手するまでにですね、本当は設計の前にということでございますが、決める必要があろうというふうに考えております。先ほど私も市役所が入る可能性があるのかないのかというところで答弁申しましたように、庁舎問題プロジェクトのほうで検討する、また先ほど総務部長が申しましたように、市民が入った中での検討会をするというふうに答弁したところでございますが、その際の前提条件として、量的なものについて総務省または国土交通省等の基準等がございますので、そういったものを考えれば並行的に、全体の最終結論じゃなくて、面積的なものについては、民間の方が考えられているスケジュールにぎりぎり間に合わせて、足りないか足りるかということについては、中間的な結論が出せれば、中心市街地の活性化という大きな政策的課題とスケジュールが歩調を合わせることは、不可能ではないというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 進藤議員。 ◆29番(進藤健介君) 僕はですね、まずは尋ねたいと思うのは、僕の尋ね方が悪かったのであれば、もう一回尋ね直します。いろんなことを話していらっしゃるんですけれども、それは建てかえるということを決めていらっしゃるんですかということです。だれも建てかえるということは決めていないのに、そこで床面積が足りるか足りないかを検討してみるとか、業務がどうであるとか何とかと、それは建てかえると決めた後にですよ、向こう10年の行政改革の中で、人間がどのくらい減って、仕事がどういうふうになってきて、どういうシステムをしたときに、人間が何人で働くスペースが何平米、何万平米要るなというふうに、それからしていくわけでしょう。建てかえるか建てかえないかも決める前に、そういうことを考えるから難しくなるわけでしょう。だから、じゃあ僕が言うなら、建てかえると決めていないのに、何でそういう作業をするんですかという質問をしたときに、あなたたち何て答えます。だから、まずは建てかえるという大前提があるのかないのか、それをもって庁舎問題というのをやっていくのかいかないのか。それをせんと、駐車場を上に持っていくか下に持っていくかという話を聞くとね、建てかえると一言も言っていないのにそういう話をされると、不愉快だとしか言えませんよ。建てかえる方向性を出せるのか出せないのか。その建てかえる方向性が、まいづるの再開発ビルの中にそういううわさが出てくるけれども、その話に間に合うように答えが出せるのかということをお聞きしているわけであります。まいづるも2年か3年かかるわけでしょう。その中に建てかえるとすれば、その中にどういうスペースが要るのか。高さは市役所の裏は制限しておるから、ここは頭がいいから20階も30階も建てられないという常識はわかりますよ。せめて5階ぐらいにとめておかないかんのかなと。それは建てるという答えを出した後、どう建てるかでしょう。その辺をどのように庁舎問題を考えているか、答えていただきたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 根岸総務部長。           (総務部長 根岸 保君登壇) ◎総務部長(根岸保君) お答えを申し上げます。  進藤議員さんのご質問にお答えしますが、来年の3月に耐震調査の最終報告をいただくわけでございます。その結果を待ちまして、ただいま申されましたような結論を導き出となければならないと考えておるところでございます。中間報告、建設部長の所感、いろいろ考えまして、建てかえなければならないではないかという予測で私ども申し上げたことにつきましては、まことに申しわけなく存じます。最終報告をいただきました結果は、庁議の開催をお願いいたしまして、その報告と今後の方針につきまして、唐津市としての決定をいただいてこのプロジェクトを進めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 進藤議員。 ◆29番(進藤健介君) 先ほどの進藤部長の答弁でもありますし、そういう詳しい調査をすればするほど不安になってくるということは、専門家から見ても、やっぱりこの庁舎ではもたないんだという答えはもう出ておると。そうしたら、本調査の結果が出るのを待ってからじゃなくて、そういう結果が出たときにはすぐ対応できるようにそういう委員会というのは、いつも庁舎内にいらっしゃる人であればですよ、例えば皆さん忙しい人でしょうけれども、昼飯時間に12時にちょっと副市長室に集まろうやでもできると思いますよ。ぜひ進めていっていただきたいと思います。  そのときにですね、またこれも出ていないとおっしゃるかもわかりませんけれども、防災センターの基本構想、これうちの田中秀和議員が一生懸命市民の安全、安心で、この構想もまだ出ていないんでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 会議時間を延長します。  根岸総務部長。           (総務部長 根岸 保君登壇) ◎総務部長(根岸保君) ご答弁申し上げます。  ただいまのご質問の基本構想につきましては、これも同じく来年の3月までに作成することで現在作業を進めているところでございます。 ○議長(熊本大成君) 進藤議員。 ◆29番(進藤健介君) 恐らくこれも防災センターというのも、どういう防災センターになるかというのは別として、防災センターというのができ上がるのではないかなとは思います。それも今までにない大きなスペースをとるのであるかどうかわかりませんけれども、そういうものもやっぱり予算をつけて、皆さん構想費出していらっしゃるわけですよね。それは大きな唐津市の流れの中のジョイント、ジョイントでちゃんと間に合うようにね、やっぱり構想をつくってもらわんと、全体の仕事というのがずるずる、ずるずる流れてくるわけですね。例えば3月31日に答えが出るということになると、3月の予算にはのらないということでしょう、これから先のことが。3月予算は、3月31日にいろんな問題が出てきて、それをとってすれば、またそれから先のステップというのが1年おくれていくわけですよ。だから、こういうのは調べるとこれはいいことは、来年の予算に反映させるんだというぐらいの期限で、いろんな構想はやっていただきたいと思います。でないと、どうせやらなくちゃいけないいいことはね、早くやったらいいですよ、どうせやらないといけないなら。だから、やらなくていいものは、時間をかけて調べてやめればいいわけですから、お願いいたします。  それでは、時間がなくなりましたけれども、唐津銀行の補修工事の計画についてお尋ねをいたしたいと思います。これは僕は平成18年6月の議会で質問をしました。当時の坂本商工部長には大変厳しく言いまして、3月もそうでした。あそこまで言わんでよかったというようなお叱りも受けましたけれども、あのときの市長、それから坂本部長の判断でですね、旧唐津銀行が新しくできたというふうに、その決断をしていただきましたことに非常に感謝をしております。根岸さんも決断をすれば、僕はいいと思いますけどね、それはいいですけれども、実施設計費がことしの当初予算で上げていただきました。来年恐らくこの旧唐津銀行が修復作業が始まるのかなと、またその予算がつくのかなと思っておりますけれども、予算がつくとするなら、これは財政のほうでしょうけれども、一応この計画がどのようになっているかを教えていただきたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 通山商工観光部長。           (商工観光部長 通山 誠君登壇) ◎商工観光部長(通山誠君) ご質問にお答えをいたします。  旧唐津銀行の工事の計画の概要でございます。これにつきましては、平成14年に唐津市指定重要文化財の指定を受けておりますが、建物の老朽化が進んでおると。これを後世に残していくためには、それと本格的活用、これに向けまして改修工事を実施するということでございますが、一つは文化財保存を支点とした本館1、2階の整備工事、それと地階等の利活用部分、これは例えば附属棟でございます。エレベーターとか管理事務室、便所等でございますが、これの附属棟の整備。それから、地階の改修、これは活用の部分でございますが、それに耐震工事と外構工事、解体工事、こういった整備工事を行うものでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 進藤議員。 ◆29番(進藤健介君) まだ予算も何もついていない部分にいろいろ質問するのは失礼かとも思いますので、何点か通告していた部分を、できるだけ早くきょうも終わりたいと思いますので、ちょっと割愛をさせていただきまして、以前は結局国の重要指定文化財を受けたほうが修復の費用がという部分で、ずっとやってきたところがあると思うんですけれども、今回思い切ってやっていただけると思っておりますけれども、そうしたときに国の重要文化財の指定を受ける可能性がどうなのか。例えばそれからまたずっとかかるのか、いえいえ、そうではありませんというような感じで目先が見えるというんですかね、国の重要文化財指定の流れはどのようになるか、よかったら教えていただきたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 田島文化課長。           (文化課長 田島龍太君登壇) ◎文化課長(田島龍太君) 進藤議員さんのご質問にお答えしたいと思います。  国の重要文化財になる可能性があるのかということのご質問でございますけれども、前回のときもお話ししましたように旧唐津銀行の保存につきましては、唐津市民の誇れる宝として国指定を前提に進めてきた経緯がございます。この市民の期待にこたえるために、議会の皆様のご承認を得て予算をいただき、事務的に進めてきたわけでございますけれども、旧唐津銀行は今お話ししましたように、登録文化財において整備をし、なおかつ唐津市の指定文化財になって活用していくと。そういう中で、すべて当初より国指定に向けて進めてきたということでございます。今回も将来を見越しての国指定文化財の保存修理と同じ基準で実施できるように、国の選定機関である財団法人文化財建造物保存技術協会の設計監理のもとに進めていくということが予定されておるようでございます。指定の可能性でございますけども、国指定につきましては、文化庁が直接的に選定するものでございまして、国からの指導のもとに申請を提出して、国の文化審議会、唐津市で言いますと文化財保護審議会でございますけれども、これを経て指定されるということでございます。評価につきましては、近代期の県内で一番の規模の建物であると。洋風に建築物であり、保存よく残されていると。今まで皆さんの協力をいただいて保存してきた経緯もございます。そういう辰野金吾という唐津市の建築家との深いかかわり、それから石炭産業を初めとする近代における地方の発展を示す非常に重要な建物というふうな評価を得ているということでございますと、当然指定に持っていけるものというふうに理解しております。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 進藤議員。 ◆29番(進藤健介君) 指定に向けて一生懸命頑張っていただきたいと思います。  それから、来年からもし工事にかかるとすればの話ですけれども、恐らく銀行そのものは利用できないと思うわけです。それで、1つお願いなんですけれども、来年の観光パンフレット、いつもだったらメーンで写真の一つも載せたいと思うんですけれども、観光客お見えになったときに工事中で入れませんよとか、そういう状況ではちょっと観光客に対しても失礼だなと思いますので、工事期間中どういうふうな扱い、どこまで見れて、どこから見えないかというのはわかりませんけれども、それに対応できる、一つの旧唐津銀行を売り物にしているんであれば、それを目的に来た人に不快感を与えないような対応をしていただきたいと思います。  それから、この唐津銀行の利用検討委員会があって答申が出たと思うんですけれども、この答申がどのような利用の仕方で旧唐津銀行がまとまったのか、これを教えていただきたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 通山商工観光部長。           (商工観光部長 通山 誠君登壇) ◎商工観光部長(通山誠君) ご質問にお答えいたします。  2点ございました。まず、第1点目の工事期間中の観光客の対応ということでございます。まず、今回の工事につきましては、内容からいたしまして閉館しての工事ということになります。これどうしてかと申しますと、まず危険防止のための作業用足場を組んで、外壁、内壁の全面的な整備工事を行いますし、また屋根とか床を取り外しての耐震補強工事、こういったことを行いますので、工事作業の効率性とか来館者の安全性、これを考えますと、利用はちょっと無理かというふうに考えております。そこで、議員申されました観光客、もう一つは市民の利用もございますが、こういったことへの対応といたしまして、観光パンフレット等につきましては、工事中であることを一つは配布する際にお知らせしたいということと、もう一つは対応といたしまして、シール等を貼付いたしまして、わかるようにすると、そういったことを考えております。  一方、観光客への告知ということで、近県の旅行会社にも事前に周知をいたしまして、ご迷惑をかけないようにいたしたいというふうに考えております。さらに、市民の皆様に対しましては、市報とか市及び観光協会のホームページ等によってお知らせをし、周知を図りたいというふうに考えております。  2点目の旧唐津銀行活用懇話会の答申の件でございます。この懇話会につきましては、本年7月から8月にかけまして、15名の委員の参画によって5回開催をいたしました。各委員の皆様からの積極的なご意見、アイデアをいただいたところでございます。この議論に当たりまして、まず基本的な考え方というのを設定をいたしました。  まず第一に、平成12年3月に策定をいたしました登録有形文化財旧唐津銀行本店保存整備計画というのがございます。これの活用の基本理念でございます旧唐津銀行の文化的、歴史的価値を踏まえたにぎわいのまちづくりの核となる活用を基本とすると。  2つ目に、旧唐津銀行の持つ歴史、時代、個性を大切に後世へ引き継ぐとともに、当時の人々の暮らし、考えを考証する。  3つ目に、利用者の立場に立って、使いやすさ、集まりやすさ、これを考えるということといたしております。具体的な各階の活用方法でございますが、まず2階につきましては、監修されております辰野金吾、それから設計者の田中実、それに旧唐津銀行の取締役でございました大島小太郎さん、それに創建時代の郷土の先覚者、こういった方々を市民に知ってもらう展示場とすると。展示内容につきましては、企画展等を開催して展示品を入れかえていくというような構想でございます。  次に、1階につきましては、案内機能、例えば地域情報とか観光情報、こういったことを案内する機能を備えた情報センターを備える。それから、休憩所、それに多目的スペースを設けてイベント会場としても使えるようにする。それから、喫茶室、次に2階への案内の動線としての活用、こういったことを提案したいと思います。  3つ目といたしまして、地階の活用につきましては、昼間はランチとか喫茶というそういう内容、夜は気軽に立ち寄れるパブということで、中央のオープンスペース、これを利用して例えばライブコンサート等もできると。そういった市民が使いやすい、集まりやすいといったことによって市民が集まることによって、観光客も集まってくるのではないかということを考えまして、こういった案が出されたところでございます。既存の個室、地下には個室がたくさんございます。これの活用も十分図りたいということで、そういった内容でございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 進藤議員。 ◆29番(進藤健介君) 唐津銀行のことについては、また3月の議会でもいろいろ質問させていただきたいと思います。  先ほど2階展示のコーナーというようなことをおっしゃいましたけれども、今ある、それから工事期間中のそういうものの写真とか何とかちゃんと管理をしていただきまして、損傷のないようにしていただきのが、一つお願いをしたいと思います。  それから、地域の情報発信、観光情報発信、休憩をできるようなところとおっしゃいましたけれども、これも先ほどまいづるのときに言われたわけです。観光の発信、何とかの発信、そういう交流をと。結局先ほど言いましたように、この中央に市役所があって、空き店舗があってと、この全体をどういうふうに振り分けるかということを、やっぱり考えてもらいたいと思うわけですね。だから、まいづるの跡だけをかえた交流センターで、それは観光の発信をしましょうやというときは、観光の発信、観光協会さん唐津駅に行って観光の発信なさっているわけですよね。だから、何をもってどうするという目的がないと、そのときの思いつきですると、形ばっかりでき上がって、結局また寂しい大きな空きビルが出てくるということがないように、行政がお金をそこに投ずるのであれば、一生懸命頑張っていただきたいと思いますし、またできるだけ多くの商工、それから総務とかそういう枠にとらわれずに、それぞれの各部長さんたちがどうやって中央商店街、それからこの中央をにぎやかにするかということを考えていただきたいとお願いをしまして、一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(熊本大成君) 以上で本日の一般質問を終わります。  審議日程に従い、明14日、午前10時から本会議を開き一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。           午後 5時12分 散会...