唐津市議会 > 2007-03-13 >
03月13日-05号

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  1. 唐津市議会 2007-03-13
    03月13日-05号


    取得元: 唐津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    平成19年  3月 定例会(第2回)   平成19年       唐津市議会会議録(定例会)その5   第2回1 日 時 平成19年3月13日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場2 出席した議員    1番 熊 本 大 成           2番 宮 崎   卓    3番 楢 﨑 三千夫           4番 米 倉 幸 久    5番 松 尾 鶴 丸           6番 酒 井 幸 盛    8番 正 田 孝 吉           9番 古 藤 豊 志   10番 中 村 健 一          11番 堤   武 彦   12番 石 﨑 俊 治          13番 田 中 良 典   14番 青 木   茂          15番 笹 山 茂 成   16番 水 上 勝 義          17番 田 中 秀 和   18番 志 佐 治 德          19番 吉 原 真由美   20番 浦 田 関 夫          21番 山 下 正 雄   22番 井 本 敏 男          23番 山 崎 正 廣   24番 平 野 潤 二          25番 吉 田 廣 光   26番 志渡澤 一 則          27番 三 浦 重 德   28番 吉 田 壽 彦          29番 進 藤 健 介   30番 前 田 一 德          31番 宮 﨑 千 鶴   32番 中 川 幸 次          33番 白 水 敬 一   34番 松 尾 幸 長          35番 瀧 本 隆 仁   36番 百 武 弘 之          37番 奥 村   豊   38番 井 上 武 則          39番 嶺 川 美 實   40番 野 﨑 清 市          41番 古 川   保   42番 青 木 武 德          43番 宮 崎   健   44番 山 口 耕一郎          45番 大 津 保 規   46番 三 浦 睦 雄3  欠席した議員    7番 三 浦 正 之4 地方自治法第121条による出席者の職氏名          市       長      坂  井  俊  之          助       役      吉  本  金  壽          収   入   役      吉  田  勝  利          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美                        (総合政策部長兼務)          産 業 企 画 監      尊  田  重  信          総 合 政 策 副部長      竹  内  御 木 夫          総  務  部  長      根  岸     保          総 務 部 副 部 長      大  谷  正  広          財  政  課  長      吉  田  善  道          地 域 振 興 部 長      保  利  文  台          市 民 環 境 部 長      世  戸  政  明          保 健 福 祉 部 長      脇  山  健 治 郎          商 工 観 光 部 長      坂  本     陞          農 林 水 産 部 長      北  島  正  信          建  設  部  長      進  藤     仁          競 艇 事 業 部 長      堀  川  俊  英          水  道  部  長      青  木  一  清          水 道 部 参 事      渡  辺  敏  郎          消   防   長      宮  丸  義  明          教   育   長      村  井  文  三          教  育  部  長      松  尾  公  志          浜 玉 支 所 長      山  﨑  達  男          厳 木 支 所 長      三  塩  政  廣          相 知 支 所 長      緒  方  年  明          北 波 多 支 所 長      松  本  律  夫          肥 前 支 所 長      脇  山  秀  秋          鎮 西 支 所 長      平  川  範  雄          呼 子 支 所 長      通  山     誠          七 山 支 所 長      筒  井  茂  文5 出席した事務局職員          議 会 事 務 局 長      吉  田  次  郎          午前10時00分 開会 ○議長(熊本大成君) ただいまから本日の会議を開きます。 事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長(吉田次郎君) ご報告いたします。 三浦正之議員から本日欠席、瀧本議員から遅刻する旨の届け出があっております。 以上でございます。 △一般質問 ○議長(熊本大成君) 審議日程に従い一般質問を行います。 通告に従い順次発言を許します。 嶺川議員。          (39番 嶺川美實君登壇) ◆39番(嶺川美實君) おはようございます。議席番号39番、唐創会、嶺川美實でございます。本日は、県立高校後期入学試験の発表の日でもあります。前途ある若者に負けないように、私たち議員も唐津市発展のために頑張らなくてはならないと思っております。 合併いたしまして2カ年が経過し、私たち議員も折り返し地点を回り、復路を走り始めました。坂井市長におかれましては、大唐津のリーダーとして市内の隅々まで足を運ばれ、住民と対話、また国、県への要望、調整活動、あるときはトップセールスマンとして毎日精力的に活躍なされ、心から敬意をあらわします。市長のごあいさつを受けました住民の皆様は、市長の気持ちのこもったごあいさつは心に響き、感銘を受けたとの声が聞こえてまいります。おつなぎいたします。通告のとおり、3問につきまして質問いたします。 初めに、国道203号バイパス佐賀唐津道路につきまして質問いたします。このことにつきましては、平成17年3月議会を初め、ハヤブサが出現して工事の進捗のないときに質問いたしましたが、市長を初め部局の要望活動と地権者の皆様のご協力など、また関係者の皆様の努力のもとに、昨年の秋ごろから現場事務所の設置がなされ、今では機械が入り、工事に取りかかれた模様でございます。まず1点目に、国道203号パイパス佐賀唐津道路の現状についてお示しをいただきます。 次に、情報化基盤整備事業につきまして質問いたします。このことにつきましても、平成17年3月議会で質問いたしまして、答弁といたしまして、合併によりまして新たな地域間格差として、情報基盤施設の整備がまだできていないところが生じてきましたということでございます。また、旧唐津市内でも共聴施設がないところは行政放送が届かない状況にある、また地理的な要因による山間地、それから離島などにおいても格差が出ているということです。このような中、市の地域情報化における基本的な姿勢として、地域の均衡ある発展のためにも、新市の情報を行政の情報として地域間で格差のないようにすべての住民の皆様に提供することとして、地域情報化は新市の数多くの課題の中でも最も重要なものと認識しているということで、17年度はこの事業の採択を受け、年度末までは情報化構想が策定される中で、この構想をベースとして地域情報化計画と実施計画を策定する中で、基盤施設の整備だけではなく、経費の負担のあり方などの諸問題についても検討する場を設けたいと考えをいたしているというお示しを受けました。早速18年度からは情報化事業を予算化され、各地域で説明会が行われました。本年度からは、平成21年度を事業年度として唐津市情報化基盤整備事業初年度分26億2,626万6,000円を予算計上なされ、市長を初め関係部局の皆様の努力に感謝いたします。1点目の質問といたしましての、さきの議案質疑の中、田中秀和議員からもございましたが、いま一度詳しく唐津市情報化基盤整備事業の内容と3カ年のスケジュールなどをお示しください。 次に、高病原性鳥インフルエンザにつきまして質問いたします。宮崎県の東国原知事の就任早々に宮崎県と岡山県を1月に襲った鳥インフルエンザ、続発しました4件の鳥インフルエンザは、最初が肉用種の鶏、次いで肉用種の鶏、採卵の鶏、採卵の鶏の順で、鶏の種別を問わず発生いたしました。2004年、2005年の山口県や京都府、茨城県での発生は、主に採卵用の鶏だったということです。ここで神話が崩れたと、宮崎県日向市のブロイラー農家にとって肉用の鶏での発生は驚きだったそうです。飼育期間が50日から60日と短いために、感染はないと信じていたそうです。私の知人にもブロイラー農家がおり、いつ出るか爆弾を抱えているようだと言っておりました。感染を防ぐ決定打がないとすれば、万が一発生した場合には重要なのが被害を最小限に防ぐことで、それには早期通報が欠かせない。今回の一連の発生で、1、2件目は死んだ鶏が250羽、3件、4件目でも数十羽とごく早い段階で養鶏農家から家畜保健衛生所に通報され、これが発生農場内でのウイルスの封じ込めにつながったと言われております。わずか数十羽、数百羽の鶏が感染して死んだのに、何万羽の鶏が鳥インフルエンザが発生すると一斉に焼却処分や地中に埋められるのは忍びないことです。まず1点目に、唐津市内の養鶏農家の戸数、飼養羽数などについてお尋ねいたします。 以上3問につきましての答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(熊本大成君) 進藤建設部長。          (建設部長 進藤 仁君登壇) ◎建設部長(進藤仁君) 嶺川議員さんのご質問にお答えいたします。 国道203号佐賀唐津道路の現状はどのようになっているのかというご質問でございました。一般国道203号佐賀唐津道路は、西九州自動車道唐津インター有明海沿岸道路久保田インターとを結ぶ地域高規格道路であり、総延長約40キロメートルの自動車専用道路でございます。その中で、現在東多久バイパス6.7キロメートルのうち5.6キロメートル、厳木多久有料道路3.6キロメートル及び厳木バイパス6.3キロメートルのうち旧唐津市厳木町中島から岩屋インター間4.3キロメートル、合計で13.5キロメートルが暫定供用中でございます。また、佐賀国道事務所により建設を促進していただいております厳木バイパスの岩屋インターから唐津市相知町長部田間の進捗状況でございますが、平成19年1月現在、唐津市相知町長部田及び唐津市厳木町本山地区の用地買収を実施されており、件数ベースでは97%が買収済みと報告を受けております。また、工事を施工されている箇所につきましては、相知町長部田地区では厳木バイパス本線が国道203号に取りつける長部田インター付近の切り土工事を実施中であります。厳木町本山地区では、本山1号橋及び本山2号橋の下部工事、つまり橋梁の下の部分をつくる工事と、その橋と橋の間にある山の切り土工事であり、この2地区につきまして平成18年12月から工事を促進していただいているところでございます。 次の質問で、情報化基盤整備事業について、事業の内容と3年間とスケジュールについての質問でございました。情報化基盤整備事業の目的といたしましては、行政放送を全市広くお届けすること、地上デジタル放送の対応等がございますが、地上アナログ放送は平成23年7月までに終了し、完全デジタルに移行することとなっておりますので、それまでには整備を完了する必要がございます。今回予算計上させていただいております唐津市情報化基盤整備事業費は、行政放送の視聴、地上デジタル放送対応等の市民の皆様の早期実現への強いご要望におこたえしようと、平成19年度から21年度の3カ年間で行うことといたしております。整備のスケジュールといたしましては、今回お願いをいたしております平成19年度事業として、離島地区への海底ケーブルを含みます光ケーブル及び同軸ケーブルの敷設、厳木、肥前地区の光ケーブルの敷設及び中継センター設備の整備、唐津、北波多地区の光ケーブルの敷設を予定をいたしております。平成20年度事業といたしましては、唐津、厳木、肥前、北波多地区の同軸ケーブルの敷設等の面整備工事及びセンター設備の整備を予定をいたしております。なお、離島地区につきましては平成20年度中の供用開始を予定をいたしております。平成21年度の事業といたしましては、引き続き唐津地区の同軸ケーブルの敷設及び離島地区を除く全対象地区の家庭への引き込み線工事を、厳木、肥前地区につきましては平成21年度当初の供用開始を、唐津地区につきましては平成21年度中の供用開始を予定をいたしております。北波多地区につきましては、現在既に供用開始をしており、今回の工事は地上デジタル対応のための改修工事でございますので、引き込み線工事が完了してから切りかえを行い、地上デジタル放送をごらんいただけると考えております。このようなスケジュールで計画をさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 北島農林水産部長。          (農林水産部長 北島正信君登壇) ◎農林水産部長(北島正信君) 鳥インフルエンザ対策についてでございます。 唐津市内の養鶏農家数及び飼養羽数は、平成18年4月現在の農家アンケートの結果で見ますと、採卵鶏農家10戸、18万4,300羽、肉養鶏農家9戸、89万7,500羽の、飼養農家数19戸の飼養総数108万1,800羽となっております。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 嶺川議員。 ◆39番(嶺川美實君) 1回目の答弁ありがとうございました。 それでは初めに、国道203号線バイパス佐賀唐津道路につきましての再質問を行います。このバイパスは、平成8年に東多久バイパス厳木多久有料道路としてまず初めに供用開始なされ、現在岩屋インターまで開通しているということを建設部長の方からご答弁がございました。それから数年間本当に工事の進捗がなく、やっと昨年から岩屋と長部田間の工事が始まったというご説明でございました。ということで、この長部田までの一つが山だと私は考えております。この長部田インターまでの供用の開始の時期はいつごろになるのかということをお尋ねしたいと思います。 お願い申し上げます。 ○議長(熊本大成君) 進藤建設部長。          (建設部長 進藤 仁君登壇) ◎建設部長(進藤仁君) お答えいたします。 厳木バイパス岩屋インターから長部田インター間の供用開始の時期でございますが、平成19年2月20日に邑智支所交流センター佐賀国道事務所による厳木バイパス事業説明会がございました。この件につきましては、唐津市及び相知支所の職員も出席をいたしております。その中で、供用開始時期につきましては用地買収が未買収であるということから未定であると、しかしながら用地買収ができれば早い時期に厳木バイパスを完成させたいと、このように佐賀国道事務所の方では回答をされております。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 嶺川議員。 ◆39番(嶺川美實君) 供用開始の時期は未定ということの答弁がございました。このことについてはですね、旧町時代でもいつも町長にはくどく言っておりまして、恐らく平成17年ごろであろうということをいつも返答が返ってきておりましたけども、今平成19年になったわけでございます。なかなかおくれているわけでございまして、とにかく長部田、東多久までの開通できたら、一つのですね、これがバイパスの山を越えるんじゃないかと思っております。このことについては、用地買収さらに努力をされて、頑張っていただきたいと思います。ということで、この開通がですね、長部田東多久までできたら一つの山を越すということを私も言っております。それから、この後ですね、現在事業化されていない相知、唐津、それから多久、佐賀の見通しについてお尋ねいたします。 ○議長(熊本大成君) 進藤建設部長。          (建設部長 進藤 仁君登壇) ◎建設部長(進藤仁君) お答えいたします。 厳木バイパス完成後の佐賀唐津道路の今後の整備見通しについてのご質問でございました。佐賀国道事務所に問い合わせましたところ、県内の他の地区の国道整備もあることから、現時点では未定であるとの回答を得ております。また、佐賀唐津道路のうちまだ事業化していただいていない唐津市相知町から唐津市中原間と多久市東多久から久保田町間についてどちらの区間を先に整備する予定であるかということのご質問でございますけども、佐賀国道事務所の方では現在はどちらを先に優先するかというのを検討中であるということでございました。 ○議長(熊本大成君) 嶺川議員。 ◆39番(嶺川美實君) このお答えがございまして、ただいまどちらにするか検討中というふうなことをご答弁いただきました。とにかくですね、厳木地区が唐津市で一番の南東ですかね、の地区ですか。それからですね、そういうことで相知から唐津までを先にやってもらいたいというふうなのが私たちの市民の要望でございますが、いつかこのことがですね、長部田まで行くと、今度は東多久から佐賀の方に行くというふうな何かのうわさが飛んだことを私の耳に残っております。とにかくですね、唐津までに早くやるということをですね、お願い申し上げまして、市長にお伺いいたしたいと思います。この佐賀唐津道路は県の南北ですね、走る本当に重要路線、県と佐賀市と、それから県内第2番目の都市でございます唐津市とを結ぶ重要な道路でございます。本当に市民の皆様からは、唐津から佐賀まで行くとき1時間以上もかかる、とにかく何とかしてくれという声が上がっております。とにかく早くつくってもらわにゃという多くの声がございます。市長は、この佐賀唐津道路建設期成会会長もなさっているでしょう。ということで聞き及んでおりまして、その市長の方からいろいろご答弁をお伺いいたしたいと思います。 よろしくお願いします。
    ○議長(熊本大成君) 坂井市長。          (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 嶺川議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 国道203号厳木バイパス建設促進につきます今後の取り組み姿勢ということでございます。佐賀国道事務所により設立をされました厳木バイパス猛禽類調査保護検討委員会の調査結果を踏まえながら、佐賀唐津道路の一部でありますこの厳木バイパスの建設促進に向けまして、まさに今嶺川議員さんご指摘のとおり、県と佐賀市とを結ぶ主要幹線道路であり、さらには西九州自動車道及び有明海沿岸道路とのネットワーク化のために唐津市長として、あるいはまだちょっと間もないんですが、昨年7月に就任をいたしましたこの国道203号佐賀唐津幹線道路整備促進期成会会長といたしまして積極的に活動していく所存であります。しかしながら、用地未買収地もありますことから、地権者の皆様方及び地元の協力体制もしっかり整えて、早期に完成をできますよう重ねて強く要望してまいりたいというふうに思う次第でございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 嶺川議員。 ◆39番(嶺川美實君) この国道203号バイパス佐賀唐津道路につきましては、いろいろとご答弁、それから期成会長さんの市長さんからご答弁いただきまして、本当にこのことは市民の皆さんがだれでも早期完成を望んでいるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の唐津市情報化基盤整備事業につきましての2番目の質問に移りたいと思います。唐津市厳木町地域内で、この地域情報化基盤整備事業につきます説明会が平成18年5月30日に厳木地区の共聴組合の組合長さん、それから役員さん、それから駐在員さんへの説明を皮切りにですね、7月4日から8月7日までの間、約15カ所で地域振興課長を初め職員さんが出向き、説明会があっております。そのときの資料をまとめていただいておりますが、どこの説明会場でも加入金と使用料についてのご意見が多く出ております。説明会では、恐らく加入金が最高で6万ぐらいだろうということと、それに維持費として1,600円ぐらいだろうということを説明を受けております。この加入金、それから使用料等について縮減はできないものか、部長、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 進藤建設部長。          (建設部長 進藤 仁君登壇) ◎建設部長(進藤仁君) お答えいたします。 加入金、それから使用料と、この辺の見込みのご質問でございました。情報化整備事業では、民間では整備が不可能な条件が悪い地域を唐津市が整備するもので、多額の整備費用が必要となります。また、整備完了後も放送センター施設、機器、伝送路等の維持管理に多額の経費が必要になってきます。そこで、市民の皆様にも加入負担金、毎月の使用料等のご負担をお願いすることになります。唐津市情報化基盤整備事業につきましては、市民の皆様の理解と協力を得るため、整備計画区域であります厳木地区、肥前地区、離島地区、旧唐津市の周辺地区で説明会を開催しております。現在までに開催総数は76回、開催地区は100地区、約3,087名の参加者があっております。この中で、市内の全地域に行政放送及び地上デジタル放送の視聴等を提供するために、整備費、維持管理費等多額の費用が必要となりますので、市民の皆様にも整備費及び維持管理費をご負担していただきたい旨を説明して理解を求め、唐津市のケーブルテレビ事業への加入をお願いしているところでございます。そこで、市民の皆様の反応といたしましては、早く整備を進めてほしい、多額の整備費、維持管理費が必要なことはわかるが、できるだけ加入しやすくしてほしいとの意見がございます。このような中、市民の皆様からの意見、要望等につきましてはこの整備事業の中で参考にしながら適正な整備及び運営に努めてまいりたいと存じます。 加入負担金、毎月の使用料につきましては、今後整備費用、施設、機器、伝送路等の維持管理費等をもとに適正な金額を算出することになろうかと考えております。市内の民間ケーブルテレビ業者の料金等も参考にする必要もあろうかと考えております。加入負担金、使用料の現状といたしましては、市が運営している有線テレビ事業の加入金は2万円ないし5万円となっております。使用料も同様に、市営で800円ないし1,000円となっております。これは、合併以前の旧町村により定められ、現行の条例に引き継いでおります。また、民間のテレビ事業者により整備されていますケーブルテレビの加入金を見ますと、現在5万5,560円から5万9,850円となっております。同じように、使用料は1,312円から1,680円となっております。このように、唐津市内では市営においても民営においても料金の違いがありますが、整備後の加入金につきましては市営の加入金の最高額が5万円から、民間の加入金のうちで高い方の5万9,850円の範囲内で検討されていくのではないか、また同様の理由で使用料も1,000円から1,680円の間で検討されていくのではないかと、こういうことを説明をいたしております。また、料金改定の時期につきましては、離島地区の使用開始を平成20年と予定しておりますので、周知期間等も考え、平成19年度中に全地区を統一した料金体系へ改定していきたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様が唐津市のケーブルテレビ事業に加入しやすい料金体系を保つために、投資事業の縮減と効率のよい運営に最大の努力を払うことが重要であると考えているところでございまして、その結果といたしまして加入の促進を図ることにより事業の投資効果を上げてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 嶺川議員。 ◆39番(嶺川美實君) どうも部長、詳しくご答弁いただきまして、ありがとうございました。 それでは、市長にお伺いいたします。今回の事業は、唐津市内の均衡ある発展のためにも、新市の情報を行政情報として地域間格差のないようにして住民に提供することとして、唐津市内の地域情報化は、新市の数多くの課題がありますけれども、その中で最も重要な事業、施策としてなされたものと本当に認識しております。加入負担金につきましては、工事費との絡み合いがあるわけですが、最終的には市長の政治判断、または議会の承認となりましょうが、お話しできる範囲でようございますから、お伺いしたいと思います。 お願いいたします。 ○議長(熊本大成君) 坂井市長。          (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 嶺川議員さんのご質問にお答えをいたします。 今進藤建設部長申し上げたとおり、議員さんのご指摘のとおり、情報の格差を解消して合併後の均衡を図る上でも、唐津市情報化基盤整備事業は新市の最優先課題であると認識をいたしております。唐津市といたしましては、多大な費用を投資するわけではございますが、事業経費の縮減並びに効率のよい運営に努めまして、その結果としてお使いになる市民の皆様方が唐津市のケーブルテレビ事業に加入しやすい料金体系を調整をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 嶺川議員。 ◆39番(嶺川美實君) 市長、よろしくその調整のほどをお願いいたしたいと思います。 それでは次に、鳥インフルエンザ関係につきまして2番目の質問をいたします。高病原性鳥インフルエンザを蔓延させないことは、とにかくこれも人にうつるそうでございまして、人から人へと感染する新型インフルエンザの変異を防ぐことにもつながるというふうなことも言われておりますが、この鳥インフルエンザとはどんな病気なのかということをご説明をお願いしたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 北島農林水産部長。          (農林水産部長 北島正信君登壇) ◎農林水産部長(北島正信君) どんな病気かということでございますが、インフルエンザウイルスは、一つにはA、B、Cの三つの血清型に分類され、高病原性鳥インフルエンザとは鳥のA型ウイルスの感染症のことだそうでございます。2点目に、A型はウイルス表面のたんぱく質であるへマグルチニン、これはHAHとノイラミニダーゼ、NANの組み合わせによって、そのアルファベットの頭文字をとりましてですね、H5N1などと表記されております。3点目にですね、高病原性鳥インフルエンザにはH5亜型とH7亜型があるそうでございます。鳥が感染しても死なないウイルスは弱毒性、鳥を殺すウイルスは強毒性と呼ばれているそうでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 嶺川議員。 ◆39番(嶺川美實君) これはインフルエンザだから、鳥の風邪引きでしょうね。ということで、この鳥インフルエンザの感染はどこから来るかというふうなこともわかっておるのか。メディアとかなんとかによりますと、渡り鳥ルートの見解が有力であるというふうなことも言われておりますが、確かなのか、その辺につきましてご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 北島農林水産部長。          (農林水産部長 北島正信君登壇) ◎農林水産部長(北島正信君) 感染経路についてお答えを申し上げます。 感染経路については、まだ未解明の部分が多うございまして、特定されておりません。研究者の推理、推論では、渡り鳥が中国北部などからウイルスを養鶏場近くまで運んでまいりまして、そのふんを通してですね、スズメやネズミといった小動物、人間、車に付着して養鶏場に持ち込まれた可能性が高いのではないかとの指摘でございます。鳥から小動物や人、車などへ、そして鳥へというルートを有力視しているようでございます。人や車の消毒に加え、防鳥ネットを二重にしたりネズミの通る穴をふさいだりして鳥がウイルスと接触する機会を減らし、もし鳥がおかしいと思ったらすぐ通報することが大切と訴えられておりまして、先ほど議員のご質問の中にもありましたけども、衛生管理の徹底と病気の鳥の早期発見、通報が蔓延防止に役立ち、移動制限区域内の養鶏場を含めての早期の経営再開につながるものと思われます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 嶺川議員。 ◆39番(嶺川美實君) このインフルエンザについては、事前の衛生管理の徹底だというふうなことが答弁にございました。 次にですね、今回発生しました宮崎県、それから岡山県の事例につきましてどういうふうに受けとめておられるかということもお聞きしたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 北島農林水産部長。          (農林水産部長 北島正信君登壇) ◎農林水産部長(北島正信君) 他県の事例の受けとめ方でございます。 今回は、発生の全養鶏場からの発生報告が早く、速やかな対応がなされたために、被害が拡大せずに、宮崎県の清武町では発生から29日間、日向市では31日間、それから新富町では31日間、岡山県の高梁市でも35日間で制限解除がなされております。このことは、いずれの農場も鳥の死亡が始まった翌日には所管の家畜保健衛生所へ連絡がなされ、農水省も養鶏場は緊張感を持って飼育管理に当たっており、早期発見、早期通報への意識が高まっていることのあらわれと評価しているようでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 嶺川議員。 ◆39番(嶺川美實君) この鳥のインフルエンザは、いつどこで発生するかわからないようなものでございます。我が佐賀県、それから唐津市との連携、防疫体制は、それから消毒薬などの配付は行ったものかお伺いしたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 北島農林水産部長。          (農林水産部長 北島正信君登壇) ◎農林水産部長(北島正信君) 防疫体制についてでございます。 県では、平成16年2月に佐賀県高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部設置要綱を制定されておりまして、防疫マニュアルを作成するとともに、対策本部を設けられております。その業務をですね、各部に分けて対応する体制をしかれているところでございます。また、北部家畜保健所においてもですね、北部地域の連絡協議会を立ち上げておりましてですね、唐津市の農政課長、それに産業課長、関係機関、それから民間団体に構成委員の就任を依頼されております。また、発生時の動員体制を約160人と想定しましてですね、九州農政局や関係機関13機関に最大動員数をお願いされているところでございます。唐津市におきましても、平成18年1月に本部設置要綱を制定いたしまして、市長を本部長に各部に対策部を置き、任務分担を決めております。平成18年11月10日に小城市におきまして机上演習が開催されまして、養鶏業者を含む関係機関200名が参加をいたしまして、唐津市からも9名を派遣をいたしております。今回県内の養鶏農家、それから種鶏場にはですね、1月12日から立入検査を行いまして、異常がないことを確認されております。また、農水省においてはですね、2月15日から感染予防のために、家畜伝染病予防法第9条に基づきまして、西日本23府県において全額国庫補助でもって販売目的の1,000羽以上の飼養の養鶏農家に消石灰を配付、消毒をさせております。県でも、2月9日付県告示で1,000羽未満の販売養鶏農場を含む225戸に消石灰2万360体を配付し、消毒実施を命じられております。2月中旬には、愛玩鳥類飼育飼養者にもですね、全額県費で購入いたしました消毒液のオスバン液といったもの6,300本を配付いたしまして、消毒実施を喚起いたしております。唐津市でも、事前の予防に最大限の努力を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 嶺川議員。 ◆39番(嶺川美實君) どうもご答弁ありがとうございました。 最後に、道路整備につきましては常によい環境の実現と人々の生活を支える産業基盤の動脈として、また人と人をつなぐかけ橋としてのより豊かで夢のある道づくりをお願いいたします。 それから、情報化基盤整備事業につきましては、唐津市全市民が同じ情報を一斉に共有できることを願い、また鳥インフルエンザにつきましては養鶏農家の皆様の安定した営農と、二つの大きな食鳥肉の会社がございます。絶対に高病原性鳥インフルエンザが発生しないことを祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(熊本大成君) 田中秀和議員。          (17番 田中秀和君登壇) ◆17番(田中秀和君) おはようございます。17番、唐創会の田中秀和です。 最初に、きのう、昨日ですね、楢﨑議員も触れられましたが、今回保守系会派、唐創会から18名の方が離脱されたということで、市民の皆様からご心配の声を数多くいただきました。その場、その場で経緯と私ども唐創会の考えを説明してまいりましたが、市民の方からメールをいただきましたので、ご紹介をさせていただきます。 私が一番懸念していることは、合併はしたが、いまだその道は始まったばかり。戸惑い嘆く市民は数多く、特に対等合併したとはいえ、旧郡部の生活者には不満の声が根強く、根気よく行政と議会が階段を上るがごとく、一つ一つの問題ごとに市民の目線で考慮しながら築き上げることが最も大事と思っています。バラ色の施策などあろうはずもなく、よりよい方法を見出し、市民に理解を求めつつ、唐津市全体の将来のためにこそ議員が粉骨砕身すべき立場と心得ます。最大会派の利点、弱点はあろうかと想像がつきますが、会派内部での権力争いとの見方は市民に強く、何のために分裂するのか理解ができる情報もない。プルサーマル問題に対する唐津市議会が古川知事に対して求めている姿勢は、不安な気持ちを持つ唐津市民にとっては頼れるとりでみたいなものでした。しかし、その市議会の会派が分裂した今日、プルサーマル問題への取り組みが弱体化するのではとの懸念が強く、市民の不安をさらに募らせる事態と思います。坂井市長、熊本議長の現体制で合併の弊害を限りなく小さくしながら、今しばらくは我慢強く、粘り強く、しかも力強く前進することに専念してほしいものです。市民不在の権力抗争と見られたら、我らの唐津市は夕張市への坂道を転落する懸念がわいてきます。議員らの英知を結集して、私利私欲がない市議会を構築させることを強く期待します。すべては市民のため、市民の将来のため、幼い子供たちのためですという、こういうメールをいただきました。 私ども唐創会では、先週行われた議案質疑を見ていただいた方にはおわかりのように、この機会を好機ととらえ、保守系の唐創会、新風会、それに公明党、共産党・まつら、みらい、市民ネットの二つの諸派とこの六つの会派により唐津市議会の議論を深めていきたいという考えに立って今議会に臨んでおりますので、皆様ご理解をよろしくお願いいたします。その観点に立ち、一般質問を行ってまいりたいので、よろしくお願いをいたします。3項目について通告をしておりましたので、通告順に従い一般質問を行います。 まず、1項目めに通告しておりました子供の安全対策について質問を行います。子供たちに対する声かけ事案など社会的弱者を対象とする性犯罪が唐津市内でも数多く発生している中、平成18年度より積極的に街路灯、防犯灯を設置していただいております。議案質疑でもお示ししていただいたように、地域を明るくしていこうという趣旨で子供を守る明るい照明設置事業が推進されていることは、防犯上の抑止効果としても非常に効果があると考えております。そこで、これに伴い子供の通学路の安全性についてご質問をしてまいりたいと思います。 最初に、昨年度この子供を守る明るい照明設置事業を推進するために、防犯灯の設置箇所の調査を行われましたが、この子供の通学路の点検をどのようにされたのかお伺いをいたします。その調査の実態状況をお示しください。また、学校ごとで通学路の安全点検を通常されていると思っております。この通学路の安全調査点検をどのように行われているのかお示しをください。 2項目めの公園整備の方向性についてお伺いをいたします。この項目では、平成18年6月議会でご提案をさせていただいた松浦河畔公園の利活用の方向性について再度提案をしてまいりたいと考えております。皆様もご承知のとおり、松浦川の河川敷、唐津東高校、中高一貫校の移転地の前になりますけども、2.9ヘクタールの空間に青々とした芝生を敷き詰めたすばらしい公園ができ上がりました。この冬の季節の間でも、天候に恵まれた週末には多くの方がこの公園でのんびりと過ごしていただいている姿が多く見られたことに、大変私は喜ばしいことだと思っております。6月議会の一般質問でご提案させていただきましたが、この芝生広場を福祉、いやしの公園と位置づけた中でこれからの利活用を進められることを願っております。そこで、この河畔公園、芝生広場の利活用の方向性を探る上で総括の質問をいたします。現在唐津市では、条例で指定されている公園、都市公園や児童公園などは建設部ですね、の方で所管されていますが、農村公園が農林水産部、観光公園が観光課というように、それぞれの所管にまたがって管理がなされているようでございます。その種類と、今後の唐津市の公園施設管理の方向性をお示しください。 3項目めの教育問題について質問を行います。昨日楢﨑議員さんの一般質問でお伺いがされました給食費の徴収方法について、再度教育委員会のお考えをお伺いしたいと考えます。まず、余談ではありますが、学校給食の歴史を見てみますと、明治22年、山形県の鶴岡町、現在の鶴岡市の私立忠愛小学校においてお握り、焼き魚、漬物といった昼食を貧困児童に与えられたのが日本で初めての給食とされております。ちなみに、鶴岡市では12月に給食記念日として、当時の給食を再現されたものが出されているということであります。その後戦時下で中断されていた給食が昭和21年12月24日に東京、神奈川、千葉で試験的に再開され、昭和24年にはユニセフからの脱脂粉乳が送られ、ユニセフ給食の実施が行われました。また、その後昭和25年、アメリカからの小麦粉が送られてきて、都市部での完全給食が行われたということです。そして、昭和29年6月、保護者においても好評で存続が望まれ、学校給食は教育の一環として学校給食法が施行されたという経緯は昨日の議論の内容であります。 この給食問題についてですが、学校給食費の未払い、滞納が増加している中で、唐津市教育委員会としての考えと対応について昨日も答弁がなされておりましたが、楢﨑議員さんの最後の言葉の中で、給食費徴収率100%を目指してほしいという言葉があり、ルソーの名言で締められました。しかしですね、きょうの朝楢﨑議員さんからメモをいただきました。唐津市の徴収率、金額面から見たのがですね、全国平均が0.5%、唐津市が0.7%、0.2%ですね、悪いと、上回っている。生徒数、未納者数ですけども、唐津市195名おられるということですけども、全国平均が1.0%、唐津市が1.6%と、このように非常に唐津市は悪いということを議場でですね、言い忘れたと、このことを強く言ってくれということでしたので、ここでお伝えをさせていただきます。このようなのを受けてですね、質問に入らせていただきますけども、唐津市教育委員会では給食費の100%徴収を本気でやる気があるのか確認をいたします。また、意気込みをお聞かせください。2点目ですが、これは給食費じゃありません。教職員の給食手当のうちですね、離島に勤務する場合の手当の内訳をお示しください。 以上3項目について、1回目の総括の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(熊本大成君) 進藤建設部長。          (建設部長 進藤 仁君登壇) ◎建設部長(進藤仁君) 田中議員さんのご質問にお答えいたします。 この防犯灯、街路等につきましては、再三この議会で田中議員さんからご質問を受けまして、やっとこの子供を守る明るい照明事業というのが昨年度から始まったわけでございます。それで、その場所を決めましたところの調査の方法ということに対してのご質問でございました。平成18年の4月に各地区の地元の代表者または区長さんの皆様方に大変なご苦労をおかけいたしまして、要望箇所の選定をお願いし、また同時に各小学校長、中学校長及び唐津警察署長へ要望箇所の選定に対する協力もお願いをいたしたところでございます。調査の期間につきましては、平成18年6月末までということで調査をいたしたところでございますが、調査の単位は小学校区単位といたしまして、校区内区長さん、小学校、中学校、PTAの皆様、そして唐津警察署の方と協議の上、通学路を中心に要望箇所を選定していただくように各地区の皆様にお願いをしたところでございます。また、設置場所の決定につきましては市の職員と現地調査を行い、各地区の代表の皆様にご足労をいただき、打ち合わせを行いながら決定をいたしたところでございます。 次のご質問でございます。唐津市が唐津市の条例に制定している公園の種類はどういうことかということでございました。唐津市が制定をいたしております公園条例は、唐津市都市公園条例、唐津市普通公園条例、唐津市農村公園条例、唐津市観光公園条例、唐津市名護屋城址周辺公園条例及び唐津市呼子小友人工海浜公園条例の6条例がございまして、公園課、農地整備課、観光課、水産課がそれぞれ所管をいたしております。現在唐津市の公園条例に規定されております公園数を申しますと、唐津市都市公園条例で32公園、唐津市普通公園条例で3公園、唐津市農村公園条例で15公園、唐津市観光公園条例で6公園、唐津市名護屋城址周辺公園条例で1公園、唐津市呼子小友人工海浜公園条例で1公園の58公園となっております。それ以外に条例はありませんが、公園課が管理をいたしております児童公園や団地公園などの193公園がございます。 次のご質問の今後公園管理の方向性をどのように考えていくのかというご質問でございました。平成18年4月に建設部に公園課が設置され、現在都市公園や児童公園、団地公園など225公園を管理いたしております。そのほか各公園条例に関する各課がそれぞれの公園を管理をしておりまして、市民の皆様にはどの課がどの公園を管理しているのかわかりにくく、ご不便をおかけをしていますことは十分認識をいたしております。そのため、公園利用者の利便性や管理業務の効率化を図るため、平成19年度に関係各課と十分協議をいたしまして、平成20年度から公園課の方で公園管理の一元化が実施できるよう協議をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 松尾教育部長。          (教育部長 松尾公志君登壇) ◎教育部長(松尾公志君) 3点ほどご質問をいただきました。 まず最初に、子供の安全ということで、通学路に対する防犯灯設置をどのようなことでやったかということでございます。まず、建設部での調査にあわせまして、今年度の4月から6月にかけて一斉に全小中学校におきまして校長や教頭、それから生活部などの職員が実際に夜間も含めまして現地を歩いて調査をし、そして地区の役員さんなどの意見も聞いて、危険箇所等について校区において街灯、照明灯の設置の必要な場所として地区のその事業を取りまとめていただきました駐在員さんに報告をし、そして建設部へのご報告をお願いをしたということでございます。ちょっと中身を見てみますと、それぞれに学校差が出てまいりました。これについては、我々も非常に反省をしておりますけども、いわゆる学校としてのですね、調査をするときのとらえ方、これに若干の微妙な点のずれがあったというふうに思っております。例えばある大きな校区で1灯か2灯しかなかった、そして小さな島でですね、数多く出てきた、そして人口密集地について果たしてこれでいいのかなというのもございましたので、この辺非常に考え方が少し我々としてもですね、するときに主体性といいますか、そういうのがちょっとなかったかなと、ここら辺も非常に反省をしているところでございます。これにつきましては調査、また後で議論していただくことになると思いますけども、我々としてはですね、この辺きちっと学校にですね、我々の趣旨が伝わるようなことでやっていきたいなというふうに思っております。いずれにいたしましても、このたびの照明灯の設置によりまして通学路の安全性向上が図られたということについては、極めてありがたいというふうに思っております。また同時に、通学路の安全確保のために、各学校におきましては従来から通学路の安全マップをつくっております。これをつくりますには、先ほど申しましたように実際に職員が歩いて危険箇所の把握をして、そしてそこを児童と一緒に登下校時にチェックをすると。そして、子供たちにもですね、その旨、危ないですよとかそういうことを伝えるということをやっております。危険箇所の改善につきましては、今後とも市長部局、それから関係機関出てくると思いますけども、そのようなところに要望していきたいというふうに思っておるところでございます。 それから、2点目でございますが、給食費についてのご質問でございます。本気でやるのか、100%を目指してということでございましたけども、これにつきましてはきのうも法律のところで議論いたしましたように、やはり法的にはですね、保護者の負担というのを明確にうたってございます。これを放置するということにつきましてはですね、行政としてやはりいけないと考えておりますので、これは本気でやるのかということであれば、100%目指して頑張りますということでございます。その際の考え方と対応ということでございますけども、これにつきましては現在のシステムがこれでいいのかという問題があろうかと思います。それと、もう一つどうしてもですね、システムだけでは解決できない面がございますので、これについては昨日も申し上げましたように、やはり法的な手段ということもですね、きちっと考えていくと、こういうふうなことで教育委員会の方としてはですね、100%目指してということに関しては考え方をまとめ、そしてその目標に向かって努力していくべきというふうに考えております。 それから、もう一つ、教職員の手当ですね、どういうものがあるかということでございます。これにつきましては、まず僻地手当というのがございます。これは、県の条例によって県費職員の教職員の方に支給をされております。僻地手当、これにつきましては交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地、離島その他の地域に所在する学校に勤務した教職員に支給される、いわゆる僻地勤務の教職員に支給されるということでございます。それから次に、僻地に準ずる手当ということでございます。これにつきましては、職員が僻地に勤務するに当たって住居をその僻地に転居した際、これについて僻地手当に上乗せをして支給されるということでございます。これは、なぜ併給されるかということについては、例えば僻地であっても住所を移さないかんところと通勤可能な圏域があると思うんですね。もしくは、もう無理してでも通勤をされるということもあるかもしれませんけども、そういうふうなところからですね、僻地に準ずる手当というのが設けられております。それから、もう一つ住居手当がございます。住居手当につきましては、これについては僻地に準ずる手当とは別に住居手当が家賃が1万2,000円を超える分についてですね、支給されるということでございます。あとはですね、その家賃の高い、低いによって積算根拠というのは県条例によって定められておるところでございますけども、住居手当というのはそういうふうなことでですね、普通の住居手当と同じように支給をされるという形になっておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 教育部長、質問者は離島の手当がどうなっておるのかということを聞いたわけです。離島がどうなのかということを聞いたわけです。 ◎教育部長(松尾公志君) 申しわけございません。 離島もですね、僻地には向嶋、それから加唐島、松島というのがございますので、今申しわけございません、包括的に説明をいたしましたけども、離島もそれに含まれるということでございます。説明不足でございました。 ○議長(熊本大成君) 田中秀和議員。 ◆17番(田中秀和君) それでは、1項目ずつ再質問を行ってまいります。 今部長の方から、3年間で行っていただいております子供を守る照明設置事業の推進を図るために、今回防犯灯の設置箇所調査をですね、昨年4月から6月末にかけて行っていただいた、その調査方法のですね、実態についてお示しをいただきました。まさに地域の区長さんを初めとして地域の方々、そして青少年関係機関、また保護者、そして学校、警察署とですね、連携をされた中での子供たちの安全、安心を守るための暗やみ等の調査を行って、今現在その防犯灯の設置箇所をですね、選定されて行っていただいているということは本当にありがたいことだと思っております。また、教育部の方でもそれにあわせて、今度は学校を中心としてですね、この事業に対する調査を行っていただいたということは、私そこまで知りませんでしたので、そういった意味では本当にこの事業に対しての両機関のですね、連携がとれた、まさにすばらしい事業展開が行われているなと思って今ご答弁を聞きました。 しかしですね、私が危惧しておりますのは、通常先ほど学校ごとで行われている通学路の安全点検においてですね、部長の答弁では安全マップをつくって、それを子供たちにですね、報告しながらその子供たちの安全を、通学路の安全を図っているということでしたけども、この調査がですね、教育委員会と建設部局の連携が果たしてとれているのかなと思うんですよ。そのことがすごく危惧になっておりますので、ここでご質問させていただくんですけども、その通学路、通常の点検された場合にですね、歩道の整備とか安全性の点検、また側溝のふたかけとか防護さくの件、また通路のコースを変更するとかですね、また横断歩道の安全性などを教育委員会としてですね、ここが危険ですよということの、そういう子供たちに伝えて、学校がそれに対して安全性を知らせていくというのは十分理解できるんですけども、その改善策がですね、果たしてきちっととられているのかなと思うところがあります。そういった意味では、この子供を守る安全の照明事業のようなですね、点検の方法をきちっと連携した中で今後行っていっていただきたいなと、そういう子供たちの通学路の安全のですね、点検をですね、再チェックしていただいて、そのような形で行っていく方がこの子供たちの通学路の安全を確保する大前提になっていくと思いますけども、この点についてどちらかわかりませんけど、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(熊本大成君) 松尾教育部長。          (教育部長 松尾公志君登壇) ◎教育部長(松尾公志君) 再点検、それから市長部局の建設部との連携ということでございます。 当初のご答弁で申し上げましたようにですね、やはり考え方といいますか、前回したときのですね、考え方にちょっとずれが出ておった、学校ごとにですね。ですから、我々反省している点ですよということを申し上げました。これにつきましては、これは毎年新しい子供が入ってきます、入学してまいります。ですから、これはですね、毎年時期を決めてですね、やるべきだろうというふうに考えております。そして、教育委員会の事務方サイドとしてはですね、これにつきましてはいわゆる見方の基準ですね、見方の基準というのをきちっとつくって、そして全学校がですね、同じ考え方に立ってすべきというふうに考えております。その際は、やはりいろんなところ出てまいります。例えば1カ所であったり22カ所あったりしてきておるわけですので、そういうことを防ぐというのがまず第1点。そして、あとそれを実施をする場合につきましてはですね、やはり側溝とかそういうのもございますので、そういう調査表なんかもつくってですね、そしてその辺は建設部長とですね、打ち合わせをしながらやる必要があるかなと思っております。ですから、その辺通学路の安全ということになりますと、街灯、それから側溝、それから橋梁付近のですね、いろんな物陰とかなんとかいろいろあると思います。ですから、そういうチェックポイントをですね、きちっと整理した上で毎年更新をしながらやっていくと。その際ですね、これにつきましてはだれがどのような形でやるのかという学校自体のシステムづくりも必要かなと思っております。ですから、その場合については学校長が校内の点検、チェックの委員会、組織をつくってですね、そして実施の調査をして、そしてマップに生かす、そして市長部局の方にもですね、必要なものについては要望をしていくと、そういうシステムづくりということで考えていきたいというふうに思っておるところでございます。 よろしくお願いします。 ○議長(熊本大成君) 田中秀和議員。 ◆17番(田中秀和君) 毎年行っていただいていたのは、十分わかっておりますけども、そういった意味では今部長ご答弁いただいたようにですね、今回システムをつくって、それに基づいてですね、最終的には建設部、教育委員会連携してこの通学路の安全、安心確保にですね、ぜひとも努めていただきたいと思っております。建設部長ももう同じような答弁だと思いますので、その点よろしくお願いいたします。 そういった中でですね、唐津市には大手口、長松小学校、和多田交番前、佐志中学校前もですかね、そして養母田などにですね、5カ所の地下道が通学路になっているところがあるんですよね。この地下道の死角の安全対策をですね、どのように考えておられるのかなということをすごく危惧しております。こういう事例がありますので、ちょっとご紹介させていただきます。通学路の変更の要望をされていた地域がですね、学校と協議を進められてきた地域なんですけども、通学路が遠く迂回をされているということで、学校に近い方から行けないかということで協議がされてきたんですけども、国道の押しボタン信号機がある横断歩道の危険性とかですね、また市道の地下道の安全性の問題が解決できなかったということで、3年間もの間答えが出ずに、子供たちは遠回りをするということで、朝6時50分に集合してですね、そして学校に通っていた、そういう地域がありました。しかし、その間歩道橋の要望とか、いろいろ交通量の調査とかされてきましたけども、あらゆる手段を考えた上で、今回その通学路に登下校の際に保護者が必ず引率をするという条件で、先月の2月からですね、この地下道をやっと通学路として認められたという地域があります。今は、7時20分に集合して登校ができるようになったと大変喜ばれている地域も、こういった例もあります。そのようにですね、地下道、この地下道というのがですね、もう長い間本当に死角になるということで、今までこの安全性が議論がされてきましたけども、この地下道の危険性をですね、どのように把握され、今後どのように整備をされていかれようと思っているのか、そのお考えについてお示しをください。 ○議長(熊本大成君) 進藤建設部長。          (建設部長 進藤 仁君登壇) ◎建設部長(進藤仁君) 田中秀和議員さんのご質問にお答えします。 地下道の危険性をどのように認識しているのかということでございました。地下道につきましては、やはり明るくないとですね、これは非常に危険じゃないかなと。子供たちが通学する場合にですね、やはり明るくないと、そして落書きのないようなですね、外から見ることはなかなかできませんけれども、地下道の中に入っていった場合には、やはり明るくてきれいな地下道でなければならないと、唐津市としてはこのように感じているところでございます。 ○議長(熊本大成君) 松尾教育部長。          (教育部長 松尾公志君登壇) ◎教育部長(松尾公志君) 地下道の安全確保ということでございます。 ただいま建設部長の方からそういう施設面のことについてご答弁がございました。安全確保というのにつきましてはやはり施設面、設備の面での整備と、それからそれをですね、生かしてきちっとそれにですね、やっぱり子供たちを実際に見守るマンパワーというものが必要かというふうに思っております。ですから、教育委員会の方といたしましてはですね、やはりマンパワーと、先ほど例をご紹介いただきました。ですから、その辺についてはですね、校長会を通じてですね、きちっとやはり保護者の方にですね、その辺認識してもらいながら、現在のですね、巡回、それから立ち当番ですね、そういうふうなものをですね、やはり確実にしていくということでですね、お願いをしたいというふうに思っております。ちなみに、現在の7カ所でございますけども、ちょっと申し上げますと、養母田が保護者、職員による交通当番、大手口の地下道が地域社協によるパトロール、和多田が職員、地域ボランティアによる交通当番の実施、外町が保護者による交通当番の実施、佐志が保護者、職員による交通当番の実施、長松小が職員による交通当番の実施、浜玉中の横が職員による巡回実施と、こういうふうになっておりますので、こういうのも含めましてですね、やはりお願いすべきところはお願いして、子供たちのですね、安全確保と、それから時間的な短縮というのもございますので、その点もう一度チェックをしながらですね、当たっていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 田中秀和議員。 ◆17番(田中秀和君) 今の通学路の地下道の死角についてですね、どのように考えているかということで、建設部長としては明るくないといけないと、きれいな地下道でなければいけないということでしたけども、先ほどお示ししました地下道は、通学が開始される時点ですね、照明灯が切れていたと、そういうところもありました。そういった意味ではですね、まずは明るくしていただくという観点ではきちっと点検をしていただきたいと思いますし、また教育部長の方からはですね、施設整備もあわせて、またマンパワーですね、こういった中でですね、この地下道の死角についての子供たちの安全、安心を守っていきたいというご答弁だったと思います。まさにですね、やはり死角とか通学路のここが危ないというのは教育委員会の方で把握されているわけですね。その施設整備の改善をされるのが建設部局なんです。そういった意味では、しっかりとその連携をとっていただかないとですね、子供たち、親御さんたちに子供たちの安全を、自分の身は自分で守るということもしっかり教育していかなきゃいけないし、子供たちはしっかり親御さんが守るということも、それは大切なんですけども、それをお願いするからには協働の観点からですね、やはり設備、施設の整備というのが、私はそこをお願いしていかなければ、マンパワーも継続することはできないと思いますので、そういった意味では十分な設備整備も考えて、視野に入れて今後取り組んでいただきたいなと思っております。 その点でですね、私この地下道の死角に特に有効な手段としては、昨日もご質問あっていましたスーパー防犯灯の設置がですね、まさにこういう場所には最高の方法、有効な方法になってくると思いますけども、このスーパー防犯灯の設置をですね、きのうの答弁ではこの明るい照明事業以外でですね、今後も検討していくということでしたけども、そういった点ではですね、こういう場所にですね、設置を進めていただきたいということで、その件についてのご回答をよろしくお願いいたします。 ○議長(熊本大成君) 進藤建設部長。          (建設部長 進藤 仁君登壇) ◎建設部長(進藤仁君) 田中秀和議員さんのご質問にお答えいたします。 スーパー防犯灯の設置についてどのように考えているかということでございます。昨日宮﨑千鶴議員さんのご質問にもお答えいたしましたように、スーパー防犯灯についての効用はですね、効果は非常にあるというふうにありますし、実際そういうふうにやってある行政自治体もございます。しかしながら、建設部といたしましては明るい照明をですね、1,500基つけさせていただきたいということをまず思っております。その後に関係機関とですね、協議をして、このスーパー防犯灯もですね、別な予算で、例えば唐津駅南地区につきまして、またあそこも今後ことしと来年でやり変える予定でございますけども、ああいったところでですね、どのような効果があるのかというようなこともですね、1回試してみたらいいんじゃないかなと私としては考えております。しかし、このスーパー防犯灯もですね、すべてがスーパーじゃなくて、例えばやはり非常に子供たちがさわることができる位置にスイッチがあるとかですね、そういったこともお聞きいたしましてですね、佐賀県警といたしましてもいたずらなのか本当なのかというような課題は残っているというようなこともお聞きいたしておりますので、そういったところも十分設置箇所と、そしてその設置のやり方について研究をさせていただきたいと、このように思っております。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 田中秀和議員。 ◆17番(田中秀和君) ぜひともですね、ご検討をしていただいて、私5カ所と言いましたけど、7カ所地下道が市内にはあるそうですので、その地下道の死角にですね、対応できるようなシステム整備づくりをですね、ぜひ考えていっていただきたいなと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 この件で最後の質問ですけども、松浦河畔公園のですね、今テニスコートがきれいに整備をされています。また、野球場、サッカー場も隣接しておりますし、また河畔公園のとこにはボート艇庫がありまして、あそこでのボート部の練習等ですね、かなり部活があの地域では盛んに行われております。また、中高一貫校の高校が近くに来るとですね、またその利用率も上がってくるかなと思いますので、その観点から部活後の帰宅がですね、競艇場の西側の歩道をですね、通られている子供たちが多いんですけども、この街路灯の設置はですね、多分街路灯事業での要望箇所でもあったと思うんですけども、どのように今事業が計画なされているのか、この点についてお示しをください。 ○議長(熊本大成君) 進藤建設部長。          (建設部長 進藤 仁君登壇) ◎建設部長(進藤仁君) お答えいたします。 競艇場前の市道東唐津久里線、西が歩道で、これは河畔公園側の方でございますけども、防犯灯の設置についてでございますが、この路線につきましてはボートハウスの利用者である高校生が帰宅するときに暗くて非常に危険であるということでございます。平成18年度より実施いたしております子供を守る明るい照明事業に、鏡小学校区及び久里小学校区より要望として提出をされております。この路線につきましては近くに電源がないため、信号機からの電源や河畔公園の地下埋設の電源が利用できないかなど検討を行ってまいっております。いろいろな制約がございまして、現在のところできていないわけでございます。しかしながら、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、あそこにボートハウスがございます。あのボートハウスをつくったときにですね、そのボートハウスの専用に電源を引っ張ってきた経緯がございますので、これを生かしながら何とか議員さんがご指摘のところにも電源が引かれないか、今年度じゅうにですね、検討をしてみたいと思っておりますし、私といたしましては電圧降下が非常にあるそうでございます。今あの芝生広場のところというよりも、三国のありますですね、公園がですね、韓国庭、日本庭と。そのところに予備電源が1カ所来ているというように、ちょっと調査をしたらありましたので、そこから引けないか今ちょっと検討させてもらっているところでございます。いずれにいたしましても、非常にこの場所に関しましては危険なように見えておりますので、早期に照明ができるように検討してまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長(熊本大成君) 田中秀和議員。 ◆17番(田中秀和君) 鏡校区、久里校区、そして学校ですね、それぞれの箇所から多分要望が上がっていたところがどうしても事業が困難だというちょっとお話を聞きましたけども、今の部長の答弁ではですね、電源を引いて何とか対応していきたいということですので、よろしくお願いいたします。そのように市民の皆さんも納得されると思いますので、やはり利用率が多いところからですね、改善がなされていくのかなということで思っておりましたけども、そういったところがちょっと進んでいないということでしたので、取り上げさせていただきました。子供の安全対策については、これで質問を終わらせていただきます。よろしくお願いしておきます。 次に、2点目の今後の公園整備の方向性について再質問を行ってまいります。ただいま唐津市の条例で制定されている公園の種類とですね、今後の公園管理の方向性についてご答弁いただきましたけども、条例で定められている58公園がですね、大変今市民の方がどこに管理について問い合わせていいのかわからないとかいうことから効率化を図られて、平成20年から建設部の公園課で一元管理をしていきたいという、その方向性で進めていきたいというご答弁だったと思います。そうなればですね、6月議会での坂井市長の答弁なんですけども、ちょっと読ませていただきます。芝生広場の件なんですけども、「福祉、いやしの公園、まさにこれからの少子高齢化時代に求められている公園の一つの姿であろうというふうに考えております」と。「現在整備を進めております河畔公園の芝生広場は、建設部長の答弁にもございましたとおりバリアフリー化を図っておりまして、健康づくりの面、あるいは福祉の面でも多くの市民の皆様方にご利用していただければと思っております。いつでもだれでも安心して利用していただくためには、来年度からの全面供用開始に向けてですね、まず利用規程のあり方等を検討を進めてみたいというふうに思っているところでございます」という市長の前向きなご答弁をいただいたわけでございます。そこでですね、この福祉、いやしの公園を利用していただくには、やはり福祉関係の方が一番多く利用した中でですね、市民の方にもそこで来ていただいて、そこが本当にいろんな思いの中で温かい公園利用になっていただきたいと思うわけですけども、その観点からいえば、脇山保健福祉部長がその所管になると思いますので、その坂井市長の6月の答弁を受けてですね、また今バリアフリー化された芝生公園も完了して、市民利用が少しずつ出てきておりますので、この福祉、いやしの公園の必要性をどのように担当部長としてお考えなのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 脇山保健福祉部長。          (保健福祉部長 脇山健治郎君登壇) ◎保健福祉部長(脇山健治郎君) 田中秀和議員さんのご質問にお答えをいたします。 今議員さんが申されました平成18年6月の市長の答弁されました内容、それがもうすべてだと思っております。私としましても、少子高齢化が進む中、高齢者、障害者の皆さんが安心して利用しやすい福祉、いやしの公園は、福祉の面、健康の面からもこれからの時代に求められている必要な公園だと考えております。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 田中秀和議員。 ◆17番(田中秀和君) 部長、ありがとうございました。 担当部の保健福祉部長としてもですね、福祉、いやしの公園の必要性は十分ご理解をいただいているというふうに思いました。そこでですね、先ほど部長の方から今後ですね、20年度ということでしたけども、公園管理の一元性を図られるという答弁でしたので、19年度は移行期間だとは思いますけども、これらのですね、公園の利活用計画や利用の制限はですね、建設部公園課が取りまとめとして行っていかれると思いますので、この点確認ですので、そのご答弁よろしくお願いします。 それでですね、ここの芝生広場をですね、福祉、いやしの公園として市民に幅広く利用していただくためには、私としては三つの課題が出てくるんじゃないかなと思っております。まず、一つ目にはやはり公園をそういう公園だよというためには、まず公園のネーミングの問題ですね、ネーミングの問題。二つ目に、先ほど来あります利用制限を設けていくと、その解決。そして三つ目に、バリアフリー化で整備をしていただいていてもですね、そういう方がですね、利用した場合に使いやすい施設になっているのかなと、この三つが私は課題になってくると思っております。そこで、お伺いしますけども、多分公園課が窓口で、ここはもう最初から公園課の所管で整備されていた、都市計画ですね、整備され、公園課に移行されるとこですので、そういった面ではもう建設部長がこの管理に当たられ、この後の管理にも当たられていくと思うんですけども、今言ったこの三つの中でですね、何がこの福祉、いやしの公園にするためにですね、一番根拠になるのかと、その点をですね、建設部長はどのようにお考えなのか、このことについてお伺いをさせていただきます。 ○議長(熊本大成君) 進藤建設部長。          (建設部長 進藤 仁君登壇) ◎建設部長(進藤仁君) お答えいたします。 許可関係や利活用の窓口につきましては、公園の種類ごとに利用状況の制限等が異なりますが、市民の皆さんの利便性や利活用しやすさ、それを第一に考えた上で総務部と協議を行いながら、平成19年度中に公園課に一元管理化する方向で関係各課と協議をしていきたいと、このように思っております。 2点目のもし公園の設置の目的を変更するには何が根拠になるのかと、それからその中にネーミング、利用制限、バリアフリーを解決していくべきではないかというご質問でございますけども、それぞれの公園はそれぞれの制度がある中で設置をされておりますが、公園の設置目的につきましては市民が安全、安心を実感でき、快適に利用できることを目的といたしております。一つの方向性として松浦河畔公園を福祉公園とするとして利用する場合でも、設置目的は変更する必要はないと、このように考えております。しかしながら、ただ障害者の方はもちろん、健常者の方などすべての人が憩い、安らぎ、快適に利用できる福祉公園として県内外にアピールするためには、関係各課と十分検討を行いまして、平成19年度中に公園のネーミングや利活用の制限を定めていきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 田中秀和議員。 ◆17番(田中秀和君) すべての公園がですね、設置目的は一緒ですから、そういった意味では設置目的の変更はせずによいと。また、あの芝生広場を障害者を初めすべての方に福祉公園として利用していただくためにはですね、やはり今言った公園のネーミング、利用制限が今後緊急の課題だということで、平成19年度中にですね、検討してまいりたいというご答弁をいただいたことは、私は大変ありがたいご答弁だったなと思っております。そういった面では、本当に今後議論がですね、進んでいくことを期待しております。 そこで、6月議会からですね、これまでの間に今回整備がなされた公園をですね、その利用アンケートを福祉課の方でとっていただいております。福祉関係の施設等にアンケートを出していただいたと思いますけども、その回答の結果とですね、どのような分析をなされたのか、その点について保健福祉部長のご見解をお伺いいたします。 ○議長(熊本大成君) 脇山保健福祉部長。          (保健福祉部長 脇山健治郎君登壇) ◎保健福祉部長(脇山健治郎君) お答えいたします。 福祉施設にアンケートをとった結果はどのようなものか、またどのように分析しているかということだったと思います。ことしの1月末から2月初めにかけまして、高齢者関係施設に対しまして松浦河畔公園多目的芝生広場利用についてのアンケートを実施しました。調査対象は養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、グループホームと高齢者関係71施設でございます。回答施設は32施設で、回答率45%でございました。その結果でございますけども、調査項目の1番目といたしまして、松浦河畔公園多目的芝生広場を今後利用しますかという質問に対しまして20施設、62.5%の施設の方が利用したいということでございました。調査項目2に、どのように利用しますかという質問に対しまして、福祉施設と思われる利用の提案が日光浴が3施設、散歩が14施設、レクリエーションが9施設、花見が4施設、交流会が2施設となっておりまして、これ以外の福祉以外の一般利用と思われるものがスポーツ、ジョギング、釣り、水遊び、これは松浦川が近くにございますので、そういうことがございました。調査項目3、あったらいい施設、4、さらに利用しやすくするためにはという質問に対しまして、車いす用のトイレ、手すりつき散策路、車いす散策路、危険防止用フェンス等が福祉目的として出されております。以上のとおり、アンケートの結果といたしましては散策路として利用したいというものが多くありましたので、高齢者、身障者の利用、交流できる公園としましては手すりつき散策路、車いすの散策路等の整備が必要ではないかと思っております。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 田中秀和議員。 ◆17番(田中秀和君) ありがとうございました。 回答率がですね、ちょっと45%ということでしたので、参考にはなると思いますけどもですね、もう少し回答が来ていればと思ったんですけども、その意味では利用する施設が20施設ですかね、そういった意味では本当僕はこの利用ニーズは今後もですね、そういう福祉団体にPRをしていけばどんどんふえていくんじゃないかなと思っておりますし、またいろんな方がですね、あの公園で福祉についてですね、そういうテーマのもとにあの公園が利用できていけばですね、すばらしいものになっていくんじゃないかなと思っております。 建設部長、今の保健福祉部のアンケート結果を聞かれてですね、施設整備等もちょっとありましたけども、その点についてどういうふうに受けとめられたかお伺いいたします。 ○議長(熊本大成君) 進藤建設部長。          (建設部長 進藤 仁君登壇) ◎建設部長(進藤仁君) お答えいたします。 先ほど保健福祉部長がアンケートの結果を答弁いたしましたけども、その結果をもとにどのように建設部長として感じたのかというご質問でございました。建設部長としては、やはりあそこはだれでも利用ができるということが一番いいんじゃないかなと思っております。障害者の方でも、障害の部類もいっぱい障害の部類があるんじゃないかなと。車いすの方もいらっしゃいますし、聴覚障害者の方もいらっしゃいますし、それから視覚障害者の方もいらっしゃいますし、いろんな障害者の方がいらっしゃると思います。その中で、どの部分にするということではなく、やはり健常者の方も、それから障害者の方も一緒に憩える、そういった福祉公園がよろしいんじゃないかと、私はこのように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 田中秀和議員。 ◆17番(田中秀和君) 本当にですね、すべての方、健常者の方も障害者の方もですね、利用できる公園づくりという意味では、にしていきたいというご答弁だったと思いますけども、先ほど言いましたように、今後の整備についてはやはり利用状況を見ながらでなければですね、検討もできていけないと思いますし、そうなればこれからですね、新緑のすばらしいシーズンを迎えていきます。再度ですね、その利用が終わった後にもう一回アンケート調査を行って、実態の把握をしていただきたいと思います。その点保健福祉部長、後でこの点についてご答弁よろしくお願いします。 あと、最後にこれはもう参考までに私お伺いしたいなと思うんですけども、アンケート調査等の中で今後施設整備、要するにそういう障害者が利用されると。健常者の方はですね、今のままでバリアフリーの中で十分できるんですけども、やはり健常者が今後ですね、先ほどありました手すりとかですね、そういった問題も出てきましょうし、やはりあそこは風が強くてですね、そういった意味では風よけとか、そういうのも出てくるんじゃないかなと思います。しかし、やはりこの財政事情の中ですね、行政がやるというのも大変難しい点も出てくると思うんですよ。そういった中では、やはりそういう例えば喫茶コーナーをですね、兼ね備えたバリアフリーの休憩所施設とかのですね、ニーズが出てきたときに、そういったものは行政だけでするんじゃなくてですね、NPOとか民間の協力体制でですね、そういう施設整備が考えられるのか、こういったことができるのかなと私ちょっと疑問に思いましたので、その点参考までにですね、そういうことができるのかどうか、今後の可能性も、私もここでお話しさせてもらったからには責任持ってですね、取り組んでいきたいと思いますので、そういった意味でその確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 進藤建設部長。          (建設部長 進藤 仁君登壇) ◎建設部長(進藤仁君) 田中秀和議員さんのご質問にお答えいたします。 公園にはいろんな施設が必要になるだろうと、そのように考えております。そこで、他市の事例をちょっと調べてみましたところ、都市公園内に総合公園に指定されている大濠公園、こういったところには公園利用者の便益施設として民間業者が売店を出されているというようなこともございます。しかしながら、市としてはここをバリアフリー公園として障害者の皆様、そして健常者の皆様に心置きなく使っていただけるというような公園をまずつくっていきたいと、このように思っておりまして、NPOの協力体制とか、そういったことも今後は出てくるかもわかりませんけれども、まずはこの公園をバリアフリーの公園として設置をしたいと、こういうことを今現在は考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 脇山保健福祉部長。          (保健福祉部長 脇山健治郎君登壇) ◎保健福祉部長(脇山健治郎君) お答えいたします。 施設が開設、利用後ですね、再度アンケートをとる考えはあるかということだったと思います。この公園が開設をされまして、利用をされた後にはですね、やっぱりよりよくまた利用していただくためには再度のこの公園に対するアンケートをですね、とった方がよりよく利用していただける施設になると思われますので、ある程度利用ができた後にですね、またアンケートの実施をしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 田中秀和議員。 ◆17番(田中秀和君) ぜひともですね、まずやはり利用状況の把握をしてから次に進んでいくということがまた前提だと思いますので、まず新緑の季節ですね、から夏にかけての利用後のですね、そういったアンケート調査をぜひとり行ってもらいたいと思いますし、やはり私は一歩一歩階段を上って、この議場の中でですね、議論をさせていただきながら、もちろん後ろ、議員の皆様にもですね、こういった問題の中で議論をいただいてですね、よりよいこのせっかく整備された芝生広場がですね、唐津市の多目的広場というのは私もあっちこっちいっぱいあると思うんですよ。グラウンドゴルフ場として貸してくれとか言われているというのもちょっと聞きましたけれども、そういった面では今河川敷の広場で十分対応できますし、やはりそういった意味ではあの公園の持つ機能を見てですね、それにふさわしい公園の利活用をですね、願っていると、やっていただきたいという意味でこの場で議論させていただいておりますので、そういった意味ではよく言われたのは、自分の思いをこの議場で伝えて、議員の皆さんがそうだ、そうだと言っていただける、その議論がなければ仕事ができないと、これはこの前亡くなりました村山前議長さんから、私1期生になったときにですね、演壇に立って議員に向かって物申せと、そしてそれに対して後ろから応援がいただければ、その仕事は達成できると、そういうことを教えていただきましたので、その精神に立ってですね、今質問させていただいておりますので、ぜひとも私はあのすばらしい公園をですね、唐津市のシンボルとして、福祉公園として位置づけけられればですね、県内外にですね、すばらしい発信ができ、また県外からも多くの方があの公園を目がけてですね、来ていただけるようになるという、そういう思いでお伝えさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 じゃ、3項目めに移らせていただきます。教育問題についての再質問を行います。給食費の未納問題ですけども、先ほど教育部長から本気で100%の徴収を目指すと、私は力強いご答弁をいただいたと思っております。そうするとですね、100%を目指すからにはですね、先ほど部長の方からも言われたように、徴収方法のシステムづくりをもう一回改めなければいけないんじゃないかと私は思っているところでございます。昨日の答弁でですね、徴収方法が口座振り込みが23校、保護者地区徴収をしていただいているとこが35校、そして学校集金が7校という答弁だったと思います。そこでですね、鎮西町と北波多がですね、地区集金、保護者集金で100%の実績を上げられているということでしたので、その背景をお伺いするということで通告しておりましたけども、その背景のそういう口座振り込みとか、あと地区集金とかになった経緯を一番ご存じなのは村井教育長だとやはり思っておりますので、学校現場のプロとしてですね、唐津市がですね、もう北波多とか鎮西じゃない、唐津市がですね、給食費の徴収を、私は初めは学級費で徴収を行われていたと思うんですよ。それがなぜですね、何らかの理由で口座振り込みとか保護者集金に移行されたのかですね、そのことについてお示しをください。私はそれからね、滞納がふえてきたんじゃないかなと思っているんですよ。その点についてのなぜ口座振り込みとか保護者集金とか地域集金にですね、なったのか、その件についてお示しください。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。          (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) 田中秀和議員さんのご質問にお答えします。 学校給食の集金が口座振り込みになったのは、たしか二十数年前から30年ほど前であったろうと思います。その理由につきましては、現金を扱わないので、安全で保護者の手間が省けると、幾つか考えられるわけでございますが、紛失、盗難等学校内での金銭トラブルをなくすため、あるいはPTAの地区役員が集金をしていたが、払えない人との関係悪化があったため、口座振り込みが安全で一括管理できるというような理由、また多額の現金を扱う危険性回避のため、さらに朝の会の子供の観察とか子供とのいろんな会話など子供との接する大切な朝の時間が集金事務に追われる等々の理由から、銀行との話し合いでたしか口座振り込みに変わっていったと記憶しております。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 今の答弁でいいですか。 ◆17番(田中秀和君) また聞きます。 ○議長(熊本大成君) 田中秀和議員。 ◆17番(田中秀和君) まさにですね、今言われたとおり、最初はですね、給食費をですね、学級費、食費代として学級費と一緒のような扱いでですね、私どもも学級費と給食費を袋に入れてですね、払っていったというのが記憶しております。それが二十数年前だったということですけども、いつの間にか口座振り込みになったとですね。また、口座振り込みじゃないところは地区集金、保護者集金に移行されてきたんじゃないかなと思っております。そのころのことがですね、今また私どもの鏡山小学校、中学校校区もですね、この給食費未納問題によってですね、県下ワースト1位の滞納率ということもあってですね、昨年1年間先生と保護者と協議を重ねられてですね、4月から口座振り込みから今度保護者集金という形に移行しようとしています。これは、本当に鏡校区の保護者の皆様方の大変協力的なこととですね、また今回のこの給食費未納を切実に考えられて、10名ほどのグループ制でですね、対応されていくということに関しては、本当役員さん初め校区の皆様方のご協力には感謝をしておるところでありますし、またこれによって給食費未納をですね、解決していこうという苦肉の策だと私は受けとめております、うちの校区の場合はですね。しかし、唐津市全体から見てですね、こういう解決方法でいいのかなと思うんですよ。たった二十数名の、鏡校区です、滞納者のためにですね、1,000人もの子供の親御さんがですね、口座引き落としをやめてですね、保護者がそういうグループで集金しなければいけないということを本当教育委員会はどのように受けとめられているのかなと思うんですよ。私は、使わないと言いましたけど、言わせていただきます、教育委員会の怠慢じゃないかなと思います。そういった意味ではですね、やはり先ほど言いました原点に戻って、徴収方法を学級費扱いでですね、私はやっていくことがね、100%ゼロを目指す教育委員会の方向性だと思いますけども、この点についてのお考えと、あと未納者195人をですね、何とかするということが大事なんですよ。答弁ありましたけども、やはり従わない家庭には差し押さえ、最終法的手段をですね、とるぞという心意気がなければ、協力をしていただいている保護者に対して申しわけありません。その点についてご回答をよろしくお願いいたします。 一遍でいきます。あとですね、先ほど僻地手当で離島は手当が出ているということでしたけれども、僻地手当で12%、準ずる手当が4%、合計で16%ですけども、その4%は宿舎に入居すると払えるというのが4%ついているんです。30万のお給料だと、1万2,000円は準ずる手当が出ているんですけども、離島の宿泊施設の金額が1,200円から1,500円程度なんですね、宿舎費が。そういったものの整合性をどのようにお考えなのかという点と、あと唐津市全域で見てみますと、厳木、浜玉、肥前にもありますけども、無料の施設から2万7,000円と、整合性がとれておりません。この点についてのご検討と調整をお願いします。 以上です。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。          (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。 学校給食費の集金制度につきましては、現在収納率アップのために知恵を絞り、保護者の方々とも相談されまして、学校等の事情、あるいは地域の実情を踏まえ、集金制度を再検討をしていきたいと考えているわけでございます。教育委員会といたしましては、未納者への法的手段も含めて他の自治体等の対応を調査研究し、学校、給食センター、PTAとも協議をしながら集金制度について検討をしていきたいと思っているところでございます。この195人の未納者については、どうしても集金をしていく方向で皆さんと協議をしながら決意を持っているところでございます。 以上です。 ○議長(熊本大成君) 松尾教育部長。          (教育部長 松尾公志君登壇) ◎教育部長(松尾公志君) 準ずる手当についての整合性ということでございますけども、これにつきましては先ほど申しましたように、転居もしくは通勤というようなこともございますので、それに対して上乗せして4%ということでございますので、住居手当とはですね、これはもう県の条例がそういうふうな考え方でいっております。ですから、我々としてはそういうふうに理解せざるを得ないということがございます。 それから、ほかの無料宿舎との関連ですね、これにつきましては建築年度を見ますと、昭和40年代後半からですね、それ以降に建てております。これにつきましては、ずっと調べましたら無料とか2万幾らとかございます。ですから、最近建てたところはですね、やはり相応のいわゆる民間相場ということも考慮に入れられております。先に建てたところは無料ということにつきましては、当時40年代、50年代、やっぱり受益者負担の考え方というのが薄かったんじゃなかろうかと、時代背景としてですね、そういうのもあるかもしれませんし、そこに来てもらいたいと、先生に来てもらいたいというのがやっぱり各市町村にあったんじゃなかろうかというふうに判断しております。しかし、いずれにしましても今度離島につきましてはですね、宿舎の改築をお願いをいたしております。これにつきましては、やはりおっしゃいますように、相応のですね、家賃ということでですね、設定をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。これにつきましては、市長部局のを参考例にしたいかなということで考えておるところでございます。 ○議長(熊本大成君) 13時に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午前11時55分  休憩                     午後 1時00分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(熊本大成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 井本議員。          (22番 井本敏男君登壇) ◆22番(井本敏男君) 22番、井本敏男でございます。3月定例議会も、平成19年度の唐津市の事業展開の基礎となる大事な審議をいたします。そういうことを踏まえて、一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、通告に従いまして質問させていただきます。まず、第1点目でございますけれども、上場新ハイテク農水産業整備の方向性についてということで総括的な質問をさせていただきます。新唐津市も、合併して3年目を迎えております。元気が出る新唐津市の基本となる総合計画も、実施計画に沿って事業が展開されていくわけであります。その中で、地域別整備の方針が定められておりますけれども、総合計画によると、唐津市を構成する各地域を五つのゾーンに分けて、今後どういうふうに実施していくかという重点整備項目が示されておるわけでございます。そこで、その五つのゾーンの中からですね、上場新ハイテク農水産業生産の里ゾーンということで、上場開発地域を核といたしますこの重点整備項目をどのように整備されるのか、まず冒頭ですね、北島部長にこのゾーンの整備項目の概要について説明をしていただきたいというふうに考えております。 それから、第2点目でございますけれども、本日嶺川議員から高病原性鳥インフルエンザにつきましてはいろいろと質問がなされておりますので、何点かですね、絞って、重複しないように質問させていただきたいと思います。実はですね、今回宮崎県あるいは岡山県の発生は、答弁にもありましたように、早期連絡により対策がスムーズにいったということで、規制緩和も移動制限も解除された、そういうふうなことでございました。そこでですね、この鳥インフルエンザに対することで、まず第1点目にお尋ねいたしますのは、1,000羽以上の養鶏農家の対策については、北部家畜保健所を中心としていろいろな指導がなされたということでございますが、小規模、いわゆる家庭で10羽から20羽ですね、飼育されている、あるいは学校、保育園、そういった子供たちが飼育している、飼養している愛玩といいますか、鶏の指導ですか、どのような方法で周知をされたのか、まずその点をお尋ねしたいというふうに思っております。 3点目でございますけれども、これはですね、学校施設の耐震診断と整備計画ということで質問をさせていただきたいと思います。県内の公立小中学校で改修を必要とする校舎や体育館が昨年度末現在で140棟を超えるというふうな新聞報道があっておりました。ほかにも耐震診断がなされていない校舎も依然多く残っていることを考えますと、最終的には補強工事や改築を必要とする建物、およそ300から400棟に達するというふうな報道がなされております。そこで、唐津市の現状はどうなのか、現在行っている学校施設の耐震化のための優先度調査、その状況をですね、お示しいただきたいと思います。 1回目の質問を終わります。 ○議長(熊本大成君) 北島農林水産部長。          (農林水産部長 北島正信君登壇) ◎農林水産部長(北島正信君) 井本議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 ご質問の上場新ハイテク農水産業生産の里ゾーンにつきましては、東松浦半島一帯に広がる上場台地でハイテク技術を駆使し、食糧の安定供給の役割を担う地域として整備を進めることにいたしております。重点整備項目でございますが、農産物の安定供給ができる農水産業基地を整備するものとしております。ハイテク技術等の導入につきましては、上場地域の実情を十分に考慮し、取り入れ可能なものについては取り入れをしてまいりたいというふうに思っております。 2点目の鳥インフルエンザ対策でございます。20羽以内の少量をお飼いになっている方への周知はどうしたかということでございます。嶺川議員さんのご質問でもご答弁申し上げましたけども、県では国の方針を受けましてですね、1,000羽未満の販売養鶏農家を含め、225戸にですね、消石灰を2万360袋を配付し、2月末まで消毒実施を命じております。また、議員さんご質問の愛玩鳥類飼育者、1羽、2羽を飼っていらっしゃる農家、学校、保育園につきましても電話で飼育状況をお尋ねし、県費購入の消毒液、オスバン液を配付いたしているところでございます。現在83%ほどの配付率でございます。また、電話以外でもですね、愛玩用に鳥類を飼われている個人、学校へもですね、鶏舎などの消毒を呼びかけるリーフレットを作成いたしまして、1月全市回覧文書として注意を喚起いたしたところでございます。また、3月にも再度回覧文書を出しております。これはですね、ぜひとも市民の方のですね、ご協力を賜りたいということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 松尾教育部長。          (教育部長 松尾公志君登壇) ◎教育部長(松尾公志君) 学校施設の耐震診断と整備計画についてということでございまして、まず耐震診断についての基本的な考え方、優先度調査についてということでございます。 耐震診断についての考え方をまず申し上げますと、公立学校施設の耐震化の推進というのは、国においても施設整備の最重要課題ということで位置づけられております。本市におきましても安全、安心な学校づくりを図る上で課題であると考えております。本市の学校施設の耐震化につきましては、老朽化した学校施設の大規模改造や改築とあわせて一体的に実施してまいりたいと考えるところでございます。そのための耐震診断を計画的に実施をしているというのが現状でございます。 次に、耐震化優先度調査ということについてということでございますけども、まずこの耐震化優先度調査というものにつきましては、耐震をしなくてはいけない施設が数多くございますけども、これにつきましては補助の関係とか、それから優先順位の関係で、まずどれを先に手をつけるかということをするというのがその耐震化についての優先度、優先順位をつける優先度調査ということで、これは12月議会でご議論をいただいて、予算化をお願いしたという形になっておるところでございます。それで、耐震化の優先度調査でございますけども、これにつきましては現在耐震診断未実施のすべての棟、これは93棟ございます、学校でですね、それを実施をいたしておるところでございます。調査の内容といたしましては、棟ごとにコンクリート強度試験、目視調査、構造調査等の調査を行いまして、この結果に基づきまして棟ごとの優先度を判定し、これを総合的に評価して最終的に校舎、屋内運動場、その施設別ごとに学校ごと、今度はそれを合わせまして、学校ごとの耐震化優先度を判定するということでございます。調査対象施設といたしましては、小学校が25校の60棟、中学校が16校の31棟及び幼稚園1園の2棟の計42施設、93棟ということになっております。現在の状況でございますけども、耐震化優先度調査の状況といたしましてはコンクリート強度試験、現地調査、目視調査等を完了し、現在最終的な総合評価の段階にあるということでございまして、本年度中に終了するということでございます。 調査につきましては、国において耐震診断もしくは耐震化優先度調査を実施したい学校の整備施設につきましては、今後国の交付金事業としての事業採択をしないというのがございましたので、今回は国交省の補助、これ補助率3分の1でございますけども、これを受けて先ほど申し上げましたような耐震診断が必要なすべての学校等について現在は実施しているということになるわけでございます。これが済みますと、さらに各個別の学校施設につきましてはその優先の度合いに基づきまして、今度はさらに詳細な個別の耐震診断に入っていくという形になりますので、これにつきましても優先度調査の結果を受けまして、国の補助金の交付を受けながら実施をしていくと、こういう手順になっていくものでございます。 ○議長(熊本大成君) 井本議員。 ◆22番(井本敏男君) それでは、まず最初に上場新ハイテク農水産業整備の方向性についてということで再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど申しましたように、私恐らくこの上場新ハイテク農水産業の生産の里ゾーンは、この上場開発地域をですね、含めてこれからどういうふうな整備をするかということで総合計画の中にも載っているというふうに理解しております。この上場開発地域はですね、私も組合員でございますが、約30年余りかけて農地整備や道路整備等巨費を投じて立派な土地改良事業が行われております。しかしながら、30年前の農業情勢ということをですね、相当変化をいたしました。そのとき上場地域の営農計画をどうするかということで相当議論がなされまして、やはり30年前の状況とはもう相当変わっているというふうなことで、これからの地域整備をどうするかというのが大きな重要な課題だというふうに受けとめております。現在上場地域の作物を考えてみますと、肥育農家あるいはハウス園芸、施設園芸、これはミカン、トマト、キュウリ等が栽培されておるわけですが、その施設園芸を除きますと、露地野菜、これが大きな今後の重点課題だなというふうに感じております。 ここから段階的に私質問をしていくわけでございますけれども、現在唐津市の石原に上場営農センターがございますけれども、この上場営農センターは県の農業施設でありまして、恐らく佐賀大浜生物生産研究センターとの大きなつながりが、接点があろうかというふうに感じております。しかしながらですね、私も上場営農センターに出向いていろいろとお話を聞きましたけれども、最近の営農センターの運営方法といいますか、研究といいますか、若干以前と変わっているなというふうな印象を受けております。そこでですね、部長にお尋ねするわけですが、この佐賀大学生物生産研究センターとですね、上場営農センターの連携というか、研究のテーマ、恐らく大学で試験研究された結果を営農センターでどういうふうに開発していくのか、そのつながりというものがですね、どういうふうになっているのか、1点お尋ねをしたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 北島農林水産部長。          (農林水産部長 北島正信君登壇) ◎農林水産部長(北島正信君) お答えいたします。 上場営農センターと佐賀大学の海浜台地生物研究センターとのつながりということでございますが、センターが設置されました当初は、年に二、三回程度農家や農協職員を対象にした公開講座を開催しておりました。しかしながら、1年、2年と年数がたっていくうちにですね、集まりが悪くなった時期がございました。そのために、現在ではですね、唐津市からもお願いをいたしまして、佐賀大学の研究センターと上場営農センター共催でもってですね、上場農業振興最新情報交換会といったものを農協、それから県の普及員、行政の職員を対象にですね、年に二、三回実施し、農家への伝達を図っているところでございます。今後この交換会のですね、さらなる充実、拡大を考えているところでございます。なお、唐津農協では農協合併後1年経過する4月にですね、機構改革をされるということでございまして、より専門化した部署の設置とですね、営農指導員の体制の確立を図られるというふうに聞いておりますので、そういった先ほどの営農センターと佐賀大学の研究センターとの連携等がですね、より一層図られるものというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 井本議員。
    ◆22番(井本敏男君) 先ほど佐賀大学生物と言いましたけれども、海浜が抜けていたようでございます。海浜生物生産研究センター。この佐賀県の農業政策というものをですね、考えた場合にですね、この県の農業方針、以前はですね、米づくり日本一を目指そうというふうなことで気勢を上げて達成したんですね。米づくり日本一になりましたけども、最近県の農業予算等もですね、減額されている状況でありまして、本当に農業県佐賀のですね、県の考え方というものが本当に農業県佐賀でやっていくのかなというような、若干疑問視をするようなことも考えられるんですが、この上場地域を考えた場合に、この総合計画でうたっていらっしゃいますハイテク、このハイテク産業をですね、まずこのハイテク技術を駆使した導入作物というものをですね、農林部長としてですね、どういうものを連想されているのかですね、これから恐らく肉づけされていこうというふうに思っておりますが、このハイテクを利用した導入作物というものを、部長の考えていらっしゃることをお示しいただければというふうに思っております。 ○議長(熊本大成君) 北島農林水産部長。          (農林水産部長 北島正信君登壇) ◎農林水産部長(北島正信君) ハイテク技術を導入しての連想される作物はということでございますが、非常に難しい課題だというふうに思っておりますが、現在上場においてですね、どういった産物が主なものかといいますとですね、コシヒカリの主産地であるとか、肉用牛、肉豚につきましてはですね、県内での主な生産基地となっております。また、果樹ではですね、温州ミカンを中心とするかんきつが全域で栽培されております。それから、イチゴ、キュウリ、トマトの施設園芸、それから最近ではですね、非常にタマネギの振興を図っておりますが、佐賀平坦部のタマネギに比べますと、非常に甘みが豊富であるというふうなこともあります。それから、以前から馬鈴薯等の露地野菜がございました。さらには、上場の中でですね、非常に作付面積が広い葉たばこ、それからお茶、カキなども産地が形成されております。導入作物としましてはですね、施設園芸や畜産のハイテク農業が連想されますし、期待もいたしているところでございます。具体例で少し挙げてみますと、イチゴの高設栽培の管理技術のシステムだとか生産履歴の情報データ化、それから自動換気装置やハウスの被覆資材、自動温度調整装置など、そういった園芸面でのですね、いわば現代でいいますと一流の技術をですね、導入をしていくものというふうに思っていますし、畜産関係におきましてはですね、牛の発情発見システムだとかですね、搾乳ロボット等の導入、こういったものが挙げられると思います。ほかにもですね、米の色彩選別機の導入とかミカンの光センサーの導入等をですね、現在図っているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 井本議員。 ◆22番(井本敏男君) 今導入作物について部長の方からご答弁をいただきました。 確かにこれから絞っていけば、そういう上場地域は独特の風が強い地域でございまして、場所選定も非常に厳しいところもありますが、それは大型施設の導入によってハイテクは導入されるであろうというふうには理解できます。 そこでですね、きのうもですね、上場農業振興をどうするかということで石﨑議員の方から質問があっていたようでございますが、私もいろいろと活力ある農村社会をどうするかというふうなことで、今インターネットで調べてみますと、全国でもいろんな活動をされているわけです。これは、地域資源の活用と創意工夫による地域活性化というふうなタイトルでですね、いろんな全国でも取り組みがなされておりますが、これをですね、上場地域でいろいろと当てはめてみますと、やはり今までの農業形態、露地野菜の生をそのまま市場に送る、そういったことじゃなくて、もう付加価値をつけて加工をですね、要するに食品産業と契約栽培をして農産物の加工品をどう扱っていくかと、要するにその販売面をですね、収益性の高いものに変えていくというふうなことも今後のハイテク産業の導入の一環ではないかなというふうに私なりに考えておるわけでございます。現在ですね、こういった組織がございますが、九州農政局が事務局で昨年3月に設立されております、九州食料産業クラスター連絡協議会というものが昨年3月に結成されているようでございます。これは、どういった組織かと申しますと、九州管内の関係機関が連携し、高付加価値の地域農業、食品加工づくりを目指すことを目的とされているようでございます。地元生産者や地元食品企業、スーパー、自治体といった産・官・学がですね、手を結ぶことで新しい発想、食品開発、加工食品づくりですけれども、こういったものがいろいろできないかというふうな、一つのそういった研究グループと申しますかね、これは農政局が事務局であるわけですけれども、ハイテク技術を導入して、こういった食品産業との契約栽培によって上場地域の農産物を加工して売ると、こういった構想を持ったらどうかというふうに考えるのですが、部長、どのようにお考えか、部長のお考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 北島農林水産部長。          (農林水産部長 北島正信君登壇) ◎農林水産部長(北島正信君) 付加価値をつけたもので、産・学・官の連携により加工食品の開発を目指すべきではないかということでございます。 まさにそのとおりと思います。佐賀大学、九州大学と地域包括連携を締結いたしましたので、これから唐津地域内のですね、食品加工製造業者と大学、関係機関合同の研究会の設立をまずは進めていく必要があろうかと思います。今まで佐賀大学の研究センターにおきましては、研究された成果品がございます。それを生かしてですね、今後はその研究会の中でメーカーや大学が持ちますハイテク技術を生かすことや、技術開発を支援していく、そういったことを考えている次第でございます。しかしながら、実現に当たりましては当然のことながら農家の意向、それに農業団体との方針の調整といったものが必要であろうかと思いますので、今後ともそういったハイテク技術につきましては啓発を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(熊本大成君) 井本議員。 ◆22番(井本敏男君) それではですね、私もお茶を生産しております。茶業振興の分野からですね、若干考えてみたいと思いますけれども、100町ほどの生産農家がいらっしゃいます。100町ほど生産しておりますが、部長もご承知のとおり、昨年から非常に部会のお茶のですね、なかなか思うように売れ行きが悪いということで、今国民の消費志向といいますか、もうペットボトル茶が普及している割にはリーフ茶、これは普通の加工して急須で飲むお茶ですね、これも非常に消費が落ちているということで、やはり我々も生産者もこれからどういうふうにしていくかということを考えていかないといけない。それならばですね、このハイテクを駆使して我々もリーフ茶と健康茶の2段構えでいくというような姿勢もですね、考えていかにゃいかんだろうというふうに思っております。北島部長も上場開発地域のこのお茶の状況も十分ご承知ですので、こういったリーフ茶と健康茶、ペットボトル茶の取り組みといいますか、企業参入の方向性も踏まえて、今後上場開発地域のハイテク農水産業の振興をどう持っていくのか、茶部門だけを考えて考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 北島農林水産部長。          (農林水産部長 北島正信君登壇) ◎農林水産部長(北島正信君) お茶の生産体制の問題でございます。 部会の茶の売れ行きが非常に悪くなっているというのは事実のようでございます。今までですね、リーフ茶中心であったものがですね、最近につきましては加工茶といったことで流れているようでございます。そういう中でですね、企業の農業参入という形の中でですね、既存のお茶生産農家と競合しないような形の中でですね、企業の技術を生かしたお茶の生産ができないかというふうに思っております。一部では、ある建設業の会社がべにふうきという従来紅茶の原材料でございましたけども、最近花粉症に効くといった、そういったお茶を栽培されているということでございます。これは上場の話でございます。また、ある情報でございますが、昨年大分県の臼杵市、杵築市で契約栽培によるお茶の産地育成事業が推進されているということでございます。旧唐津市農協にも、平成10年にある飲料メーカーが契約栽培を提案されたことがあったようでございますが、これは実現できていないようでございます。それは、当時は飲料としてのお茶は低い普及率でございまして、先ほど議員おっしゃるリーフ茶中心であったというふうに思いますし、またその企業との相対取引といったリスクといったものの問題もですね、農家経営上ですね、なかなか難しいということで踏み切れなかったといったのではないかと思います。しかし、先ほど議員おっしゃるように、最近の取扱額の低迷の中ではですね、改めて遊休農地を活用したですね、企業参入によるですね、お茶の栽培といったものは検討してもいいのではないかというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 井本議員。 ◆22番(井本敏男君) 先日もこの市の肥育農家の問題、それから繁殖牛の問題が出ておりました。肥育農家にとっては子牛が足らない、やはり地元で肥育する子牛、一つの団地として確立していくような方法論も必要であろう。それから、都市との交流、これだけ風光明媚な上場台地でございます。昔は佐賀のチベットと言われておりましたけれども、大きくさま変わりしておりますので、この総合計画に載っております上場ハイテク農水産業の重点整備ということで、我々もいろんなアイデアを持っていきたいと思いますし、行政の方もそういったところで一体となってですね、取り組んでいったらなというふうに感じております。この第1の項目については終わらせていただきます。 次にですね、高病原性鳥インフルエンザ対策についてということで再質問をさせていただきます。先ほど午前中に嶺川議員から質問されておりましたので、質問されていない分野をですね、再質問していきたいと思います。今ですね、養鶏の鶏舎に行きますと、有害鳥獣といいますか、野鳥の侵入をですね、防ぐための金網、そういったものがずっと鶏舎に張りめぐらせていらっしゃるわけですけれども、この金網を設置するだけでも相当な費用がかかるというふうなことを伺っておりますが、これは一農家からの意見なんですがですね、この金網の助成制度がどういうふうにね、なっているのか、その辺の仕組みについてちょっとご説明をいただきたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 北島農林水産部長。          (農林水産部長 北島正信君登壇) ◎農林水産部長(北島正信君) 助成措置につきましてはですね、1戸1戸の農家に助成するという形にはなっておりません。3戸以上の農家で組織する団体に対しまして防鳥ネットや動力噴霧器の整備に国庫が2分の1、受益者が2分の1、そういった形の補助事業がございます。今回は、動力噴霧器の整備で唐津地区に1組織、厳木地区に1組織が補助事業を受けております。市では、折につけ県と一体となって事業の紹介をいたしているところでございます。 ○議長(熊本大成君) 井本議員。 ◆22番(井本敏男君) 次にですね、万が一唐津管内で、100万羽を超す鶏が飼育されているわけですが、唐津管内で発生したときのですね、どこにその処分地があるのか、これ一向にわかりません。焼却処分される場所、それをね、ご説明いただきたいと思います。それから、部長に立ったり座ったり、気の毒でございますので、互助金の仕組み、互助制度ですね、これについて2点ご説明をいただきたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 北島農林水産部長。          (農林水産部長 北島正信君登壇) ◎農林水産部長(北島正信君) 処分場所についてでございます。 防疫の実施主体は、県の畜産課でございます。処分に関しましては、原則所有者が対応すべきものでございますが、畜産課としましては廃棄物対策課と一緒になってこれに当たるということでございます。県のお話によりますと、インフルエンザにかかった鶏及び発生した農場の鶏はガスで殺処分をいたしまして、衛生上の面からも焼却場などでの焼却処分が第一であるということでございます。また、その焼却場の能力などで問題がある場合は最終処分場への持ち込みや、県とか市、国有地の土地へ埋めてですね、処分を検討するということになるそうでございます。なお、北波多の清掃センターはですね、構造上に問題があって焼却処分ができないといったことでございます。 それから、積み立て互助制度でございます。家畜防疫互助基金とはですね、インフルエンザが発生した場合にはですね、畜産経営への影響を緩和するためにですね、生産者みずからが積み立てを行いですね、発生時の損害を互助補償する制度でございます。家畜伝染病予防法に基づく手当金制度といったものがございますが、それとか家畜共催の対象にならない経営支援のためのですね、資金、それから発生農場での死体処分費用の自己負担部分及び移動制限地域内の農場がやむを得ず自主淘汰を行う場合の家畜の損失部分に対し、互助金を交付するものでございます。積立金の単価は、これは鶏だけでございますけども、鳥によって違いがございます。採卵鶏につきましてはですね、成鶏1羽当たり4円、育成鶏は1羽当たり2円、肉用鶏では1羽当たり50銭、それから種鶏の成鶏は1羽当たり6円、育成鶏が1羽当たり3円といったふうになっております。また、その支給される金額でございますが、採卵鶏の成鶏1羽当たり630円、育成鶏が210円、肉用鶏では20円といったふうになっております。また、発生農家の焼却、埋却に要する互助金として支給されるのは、1羽当たり80円というふうになっております。なお、経営支援対策にはですね、ご紹介いたしました施策以外にもですね、経営維持資金や安定資金等が国や公庫の制度でございますので、養鶏農家にはですね、県と市で一体でもってですね、ご案内をいたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 井本議員。 ◆22番(井本敏男君) 今積立金、それから互助金のご答弁をいただきました。 この件につきましては、質問をもうここで終わりますけれども、要望をですね、実は先ほど学校あるいは家庭で10羽、20羽ぐらいの、農家が飼育されている、簡単に10羽、20羽といいまして、そこで死んだ場合はもう結局すぐ埋めるという方法があるんですけれども、こういったところから感染原因というか、発生することもございますので、やはりその連絡を密にする、宮崎、岡山県の早期連絡が功を奏したということでございますので、管内においてもそういった指導徹底ですね、周知徹底をお願いしたいというふうに思っております。2の項目は終わらせていただきます。 最後の学校施設の耐震診断と整備計画ということで再質問をさせていただきます。先ほどの文部科学省の耐震診断をせろというのが昭和56年以前の建設を基準としてですね、通達があっているというふうに伺っております。先ほどの幼稚園も含めて42校であると、その昭和56年以前のですね、建てられた学校は幼稚園を含めて42校、学校だけで言えば41校というふうな、私の手元の資料では41校になっております。既にですね、以前からもう大規模改修をされた学校もあります。その診断、耐震化の優先度調査をして、お話によりますと耐震診断結果が出て2年以内にもう校舎を建て直さないかんというふうな制度があるという、規制があるということですか、そういったことで、残りのですね、まだ昭和56年以前に建てられた学校は68校、私の資料では68校、先ほど棟数も言われましたのでですね、私は学校だけで絞っていきますと、唐津市内の68校のうち41校が該当すると。その中で、大規模改修をされておりますが、残りの対象校のですね、診断の基礎的な考え方、どういった診断実施方法でなされるのか、優先度調査も含めてですね、その方法についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 松尾教育部長。          (教育部長 松尾公志君登壇) ◎教育部長(松尾公志君) 学校施設の耐震化の状況についてということでございます。 耐震診断の考え方等についてでございますけども、状況といたしましては棟数については現在は、議員さんも触れられましたけども、昭和56年以前の建築が149棟ございまして、耐震診断の実施済みの棟数が47棟ということで、耐震診断実施率は31.5%でございます。また、全棟数225棟のうち耐震化が完了している棟数は107棟でございまして、耐震化率は47.6%でございます。なお、学校単位で見ますと、今後48校について耐震改修が必要ということで、全68校から20校引きますと、48校ということになるわけでございます。 それから、耐震診断の考え方及び診断方法につきましてでございますけども、耐震診断につきましては国の学校施設整備指針におきまして、ご指摘のように昭和56年以前の旧耐震設計基準により設計、建築された建物につきましては耐震診断を実施するとともに、その結果に基づいた耐震補強をするということになっております。このようなことから、既存の学校施設を大規模改造する場合には、国の指針に基づく耐震診断を実施するということにしていることでございます。ただ、じゃどういう考え方でやるかということでございますけども、学校施設の大規模改造につきましては、これにつきましては本市の総合計画、それを実施するための実施計画というものをつくっております。これにつきましては、各学校の建設年に基づきます経年劣化等を考慮し、原則的には古い建物から順次整備するということで計画を作成し、そしてヒアリングを受けて実施計画に掲載させていただいております。しかしながら、現在進めておりますどれが果たして先にすべきかということを現在耐震化優先度調査ということでやっておりますので、その分析結果を踏まえて、そしてその結果によりましてやっていくと。そして、もう一つは唐津市立通学区域審議会で現在審議、調査をいただいております通学区域の答申というのが出るかと思います。これにつきましても、やはりこれは合併の大きな背景でございましたので、財政健全化ということもございますので、それともう一つはやっぱり子供たちの教育効果、安全、安心というのもございますので、そういう趣旨に沿った通学区域審議会の審議の答申ということも重要な要素となってくると思っております。こういうようなものを勘案しながら、より適切で新市としての学校整備計画、耐震化をやって、診断をやって、そしてそれに基づいて診断をやって、そして今申しましたようなことを勘案してやっていくと、こういうことで進めていきたいなというふうに思っているところでございます。 ○議長(熊本大成君) 井本議員。 ◆22番(井本敏男君) 部長よりご答弁をいただきました。 確かに通学区域審議会もなされております。恐らくそろそろ答申が出るような時期だと認識しておりますが、統廃合の問題、68校の学校をどうやって統合していくかというふうな大きな問題もあろうかと思います。それは別としましてですね、先ほど41校の中で、これからいろんな優先度をどうするかということで、財政面ですね、学校の改築債、学校を改築するために、過去の資料ではこれまで事業実施された費用というものは2億から3億ですね、かかっております。年間の財政計画の中で学校の改築費にですね、どの辺までウエートを占めていいのかというのが今後の教育委員会の考え方であろうというふうに思っておりますが、その費用の面でですね、まずその診断するのに大体どれくらい要るのかですね、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 松尾教育部長。          (教育部長 松尾公志君登壇) ◎教育部長(松尾公志君) 耐震診断に要する費用と、どれぐらい見込めるのかということでございます。 費用に限って申しますれば、93棟すべての耐震診断で所要額としては概算で2億925万円という積算になっておるところでございます。 ○議長(熊本大成君) 井本議員。 ◆22番(井本敏男君) 申しわけございません、ちょっと尋ねるのがですね、もう一点ありましたが、2億以上かかると。その耐震するのに助成があるのかどうかですね、国の助成があるのかどうか、その辺もちょっと含めてお示しください。 ○議長(熊本大成君) 松尾教育部長。          (教育部長 松尾公志君登壇) ◎教育部長(松尾公志君) この2億900万について国の助成というのがあるのかということでございます。 これにつきましては、助成制度につきましては国土交通省の助成に係る分と文部科学省に係る助成制度、こういう二つの制度がございます。助成制度につきましては、国交省の住宅・建築物耐震改修等事業補助金、それから文部科学省では安全・安心な学校づくり交付金の2制度という形になります。国交省補助分が補助率3分の1であるのに対しまして、文部科学省分は補助率が2分の1、文部科学省の分がメリットがあるという、補助率ではですね、そういう補助制度になっております。ただし、その文部科学省の分につきましては、先ほど議員さんもおっしゃいましたけども、診断実施後2年以内に耐震補強及び大規模改造工事を実施しなければならないという大きな制約といいますか、要件がございますので、財政面でより有利な文部科学省の助成措置を受けるためには、耐震診断につきましては大規模改造工事の時期とあわせてするというのが大事になってまいります。ですから、早くしても2年以内にせんと、もう補助しませんよという形になりますので、それにあわせてするという形になるわけでございます。そういったことで比較をしてみますと、先ほど申しましたように耐震化優先度調査をして、耐震診断をして、そして2年前からやっていくという制度でやったのと、いきなり全部やってやるということになりますけども、その比較をすればですね、差し引き大体1,300万ぐらいのですね、現在やっている方法が有利な手法としてですね、なりますという結果が出ておるところでございます。 ○議長(熊本大成君) 井本議員。 ◆22番(井本敏男君) 今までは、学校施設ということで絞って質問をしたんですけれども、唐津市には公民館関係ですね、地域住民が避難する場所といえば学校、それから地域の公民館なんです。県内の中でですね、鳥栖市の事例が載っておりました。鳥栖市においては公民館、市が所有する施設、すべて耐震化ですか、調査をされたというふうなことをちょっと聞いておりますが、唐津の場合ですね、恐らくこれだけ費用がかかるのに、まずは学校から先だというふうなお考えだろうと思いますが、教育部長としてのですね、考え方、こういった地域住民の避難場所である公民館も、その中に学校と一緒に入れてこういった調査をする必要があるのではないかという私の考えに対して部長はどのようにお考えか。 ○議長(熊本大成君) 松尾教育部長。          (教育部長 松尾公志君登壇) ◎教育部長(松尾公志君) 地域住民の重要な避難施設である公民館、これについてはどうなのかということでございますけども、公民館に限らずですね、教育委員会が所管しております施設には学校のほか公民館、それから生涯学習施設、その他のスポーツ施設等がございます。調べてみましたところ、新基準に合致しない建物が、77施設ありますけども、そのうち39がちょっと厳しいなという施設がございます。耐震診断が済んでおりますのは曳山展示場、それから平成20年度で予定しております市民会館で、残りの37施設について今のところ年次計画というものがございません。ですから、これらにつきましては、耐震化につきましては新築または改築の際には耐震設計で行うということはもちろんでございますけども、既存施設の対策というのがやはり問題になってきませんかというふうに考えております。施設につきましては大規模な施設、小規模な施設いろいろございますが、耐震化につきましては学校と同じように基準を設けて計画的に進めることが必要じゃないかというふうに考えております。その際は、やはり優先順位という形になりますけど、基準という形になりますけども、建築年度、それから使用の頻度、それから古くなった建物につきましては施設そのものの必要性、こういったものについてもですね、総合的に考慮して検討すべきものではないかなというふうに思っております。公民館等につきましては、やっぱり海岸部の立地ということで、老朽化等が優先されるんじゃないかなというふうに思いますけども、公民館等につきましてもですね、学校と同じようにやっぱり重要という認識には変わりございません。この計画づくりの方針策定につきましては財政当局、それから総合政策部の方ともですね、学校のときと同じようにある一定のですね、基準を設けまして、十分すり合わせをしながら総合計画の実施計画の中でですね、やはり市全体の整備計画という形で取り組んでいくことになるかなというふうに思っておるところでございます。 ○議長(熊本大成君) 井本議員。 ◆22番(井本敏男君) ありがとうございました。 厳しい財政事情の中でございますので、先ほど教育部長も申されましたように、財政面あわせて、含めてですね、計画的な事業実施をお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。 ○議長(熊本大成君) 酒井幸盛議員。          (6番 酒井幸盛君登壇) ◆6番(酒井幸盛君) 6番、唐創会の酒井幸盛でございます。今回は、4点ほど通告をいたしておりますので、一般質問をさせていただきます。また、今回の一般質問の趣旨といたしましては、質問ばかりするんではなくて、提案をしていきたいと思っておりますので、執行部の考え方をお示しいただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、まず1点目の今後の地方財政につきまして、今いろいろ新聞またはテレビ等で、夕張の市議会は、議員は何をしておるのかと、もう市議会議員は要らないのではないかなとか、そういうふうな、区長でいいのではないかなとか、そういう市民の声が飛んでいるとよく報道されております。そのとき私は、毎回財政問題につきましても一般質問をさせていただいておりますけども、本当に果たして私自身唐津市の財政につきましてチェックをしておるのだろうかという不安に駆られまして、また今回財政問題につきまして質問をさせていただきます。夕張ショックが唐津ショックにならないように、ちょっと質問してみたいと思っております。なお、19年度の当初予算の考え方、また重点事業につきましては、さきの質疑がありましたので、角度を変えまして、財政手法の改善につきまして質問をしてみたいと思っております。 まず、財政手法につきましては議案審議の中でもありましたように、自主財源比率が32.2%から33%となり、0.8%の増加という、また経常収支比率につきましても93.7%から90.8%に2.9減少と、また起債制限比率につきましても12.4%から12.3%と、0.1減少により改善しているとのことでありましたが、これらにつきましては確かに単年度でですから、改善しているわけでございますけども、この努力に対しては敬意を表するものであります。今の状態でも、もう財政が完全に健全化されたとはまだ言えない状態ではないかと思うわけです。と申しますのは、経常収支比率の90.8%は高過ぎるわけでございますし、ご存じのとおり21年度の財政計画の目標は85%となっておるわけでございますので、5.3%の改善が必要かなと思うわけでございます。そこで、将来の財政運営に問題はないのかお伺いをいたします。 次に、2点目の農業振興につきましてでございます。農業につきましても、高齢化が進んできております。そうした中で、耕作放棄地の拡大が進んでおりますし、その再生につきまして質問をしていきます。今やはり先ほども申しましたように高齢化が進み、また後継者が少なく、耕作を断念される農家と申しますか、耕作放棄地がふえてきておるわけでございます。2005年、平成17年の農林業センサスによりますと、耕作放棄地は38万5,000ヘクタール、前回の2000年に比べまして10.9%増加いたしております。全耕作面積の11.2%を占めておるわけです。耕作地総面積も348万8,000ヘクタールで、前回に比べまして7.9%減少いたしております。また、農業経営体と申しますか、農家等も199万9,000経営体と、前回に比べて15.5%減少いたしております。衰退を続ける日本の農業の深刻な実情を示す数字となってきておるわけでございます。このような状況は、やはり限界集落の増加となってあらわれてくるわけでございます。そこで、集落の衰退は農地または水路などの地域資源の維持、保全を担うやはり人材を枯渇させ、それによって耕作放棄地の増加などの地域資源が荒廃する大きな原因となっておるわけでございます。 このような問題を抱える我が唐津市におきましても、昨年の9月の集中豪雨と台風13号の影響で大きな被害が出たわけでございます。補正予算で約22億4,000万の災害復旧費ほか、急傾斜地崩壊防止事業を計上し、このような対策をしておるわけでございますけども、なぜこんなに被害が多くなったのか。自然災害ですから、一概には言えませんけども、このような問題を抱える自治体は集落機能を維持して農地の保全、また担い手の育成の取り組みが必要であると私は思うわけでございます。国は、集落営農など農政の転換を進めておりますが、厳しい農業環境のもとで農業の再生がなるのか、また転換する農政の方向と各自治体の支援の取り組みについてお尋ねをいたします。耕作放棄地の拡大に伴って、荒廃果樹園のため、隣の正常な果樹園が、または害獣も、いつも議会で出ておりますイノシシの被害にも遭っておるわけでございます。そこで、荒廃調査を予定しているのか、また遊休農地を解消する対策として企業の農業参入ができる制度があると聞いておりますが、この制度の目的をお尋ねをいたします。 3点目でございますけども、教育問題につきまして、生涯学習の取り組みについてでございます。生涯学習は、平成2年に生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律が施行されまして、以来今日までいろいろな経過があっております。平成15年の7月以降、国の生涯学習分科会では生涯学習の振興方策全般につきまして議論が行われてきておるわけでございます。その概要によりますと、地方公共団体の今後の役割におきまして、その基本的な考え方として市町村に関しては住民に最も身近な行政機関として、地域住民とも協力して社会の要請、地域住民の多様な需要の双方に対応した学習機会の提供など地域住民の生涯学習の支援を進めるとか、または生涯学習を通じた地域づくり等を主体的に実施すべきとされておるわけでございます。このように、生涯学習の推進につきましては地域、学校、家庭とのかかわりが不可欠であるわけでございます。そこで、教育長にお伺いします。唐津市でも地域または学校とのかかわりの中で生涯学習が推進されていると思いますが、そこで生涯教育の問題をどのようにとらえられてあるのか、または社会、地域活動の振興、または他の団体等の働きかけについてどのように図っていこうとされているのか。公民館は、地域活動の核とならなくてはいけないわけでございます。果たして核になった活動が行われているとは私は思いません。方針や取り組みをどう考えてあるのかをお伺いいたします。 4点目でございますけども、佐賀総体につきまして開催まで1年を切り、あと4カ月になったわけでございます。本当に開催準備もいよいよ熱を帯びてきたと思っております。選手として大会に出場し、また栄冠を目指し、自己の可能性を試したり、総合開会式、公開演技とかアナウンサーとしての出場など準備運営の各場面におきまして、やはり一人一役を担って積極的に活動している県内の高校生を見るにつけ、若い高校生の頑張りも頼もしく思っておるわけでございます。県民の一人として頑張っている高校生を応援したいと考えております。 また、この大会には唐津市に全国から選手、監督、役員延べ3万3,000人が集うわけでございます。応援者等も含めますと、延べ10万人が集まるというふうに言われております。県内では50万を超えると、国体を上回る規模の大きなスポーツイベントであると聞いております。この大会を契機にスポーツの振興を図らねばならないわけでございますけども、佐賀県または唐津市を全国にPRする絶好の機会ではないかなと思うわけでございます。また、全国から来られる選手、応援者には、県民はもとより市民を挙げてもてなしの心を持って接し、ぜひよい印象を持って帰ってほしいと思うわけでございます。そのためにも、一人でも多くの市民が関心を持ち、協力をしてもらう必要があると考えております。夏の甲子園出場校に対する県民挙げての応援の状況を見ればわかりますように、県民挙げて、市民挙げての応援が高校生のやる気をアップさせると思っております。 そこで、インターハイの意義についてお尋ねをいたします。本県のインターハイ開催は初めてということでありまして、高校生に広くスポーツ実践の機会を与え、技能の向上とスポーツの効用を図りながら心身ともに健全な高校生を育成するばかりでなく、全国トップレベルの競技を目の当たりにする開催地の小中学生の育成にもつながるものでありまして、開催による教育的な効果も多大なものであろうかと思っております。開催に当たり、佐賀県、また唐津市としてねらい、または意義についてをお尋ねをいたします。 以上で4点につきまして第1回目の質問を終わります。 ○議長(熊本大成君) 根岸総務部長。          (総務部長 根岸 保君登壇) ◎総務部長(根岸保君) 将来の財政運営に問題はないのかというご質問でございます。 議案質疑でもいろいろご議論いただきまして、そのときにご回答いたしましたように、指標は徐々ではありますが、改善をいたしておりまして、さきにお示しをいたしました財政健全化計画のとおりに改善は進んでおるというふうに判断をいたしております。ただ、議員さんが申されましたように、経常収支比率の現在の90.8%というのは、確かに財政構造上弾力性があるということは言えない数字でございます。経常収支比率の改善というのは、わかりやすく言えば給与費の減、定員適正化計画の計画どおりの達成ということに尽きるというふうに存じます。本議会にも定数条例の改正もお願いをいたしております。私どもは、その職員適正化計画を計画どおりに進めるという目標で進んでまいりたいと思います。このようなことから、平成18年6月に財政計画でお示しをいたして策定をいたしましたその目標が、平成21年度経常収支比率を85%という目標を立てているところでございます。今後とも行政改革とあわせまして、財政計画に基づきながら引き続き財政の健全化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 北島農林水産部長。          (農林水産部長 北島正信君登壇) ◎農林水産部長(北島正信君) 農業の振興についてお答えを申し上げます。 耕作放棄地の調査を行っているのかということでございますが、土地改良事業実施をいたしました農地開発、区画整理地区を中心に農業委員会が定期的に農地パトロールを実施していただいております。なお、上場地域におきましては農業委員会に加えまして、県、市、土地改良区が協力いたしまして毎年春夏と秋冬の2回作付の調査をいたしております。 また、企業の農業参入制度についてでございます。農業経営基盤強化促進法の一部改正、これは平成17年9月でございましたが、それによりまして担い手の不足などにより遊休農地や遊休農地になるおそれがある農地のうち、今後も農業上の利用増進を図る必要のある優良農地が相当程度存在する地域において、農業生産法人以外の法人がリース方式によりまして農地を耕作する権利取得ができるようになりました。事業名を特定法人貸付事業と申します。本事業は、県の基本方針や市の基本構想の定めに従いまして、市や農地保有合理化法人、これは農協に当たりますが、農業生産法人以外の法人に賃借権と使用貸借による権利に限定して農用地の耕作のための権利設定を行います。目的は、遊休農地の解消や発生防止を図っていくことでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。          (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) 酒井議員さんのご質問にお答えします。 唐津市の教育の基本方針におきまして、重点目標に生きがいのある生涯学習の支援を重点項目に七つほど掲げております。生涯学習の普及啓発、学習機会の拡充と支援、学習基盤の整備、地域社会活動の振興、人権同和教育の啓発と推進、図書館活動の充実、都市コミュニティセンターの円滑な運営等を掲げ、市民の生涯の各期における学習課題に対応と、また魅力ある学習機会の拡充と、そして社会教育相談、支援体制の確立に努めているところでございます。現在の問題でございますが、特に家庭や地域の教育力の低下、子供たちの生活体験や社会体験の不足が問題とされております。それらの対策、さらに人権の尊重が強く求められている社会情勢にかんがみ、社会教育関係団体やNPO等による住民の自主的活動を支援し、特色ある地域社会活動の振興を図っているところでございます。 この地域社会活動の振興につきましては、公民館活動を中心とする推進体制を考えております。それぞれの公民館では、地域住民を公民館の運営に反映するために公民館運営審議会を開催しておりまして、旧唐津市におきましては公民館事業だけでなく、青少年の健全育成、学校、地域内諸団体の行事等多くの地域課題についても議題として取り上げており、年に6回開催しているところでございます。それぞれの地域の活性化につきましては、公民館活動の活性化が不可欠でありますので、平成19年度からは既に開催回数をふやしておりますが、旧唐津市と同じように、旧町村におきましても公民館運営審議会の取り扱う議題の内容を拡大して、開催回数も年二、三回を6回にふやして、地域を挙げて公民館活動の活性化を推進しているところでございます。議案質疑でもありましたように、放課後子供教室につきましても公民館を中心にお願いいたしておりますし、そのための支所公民館の企画力の向上も検討しているところでございます。議員、公民館は機能していないという考え方でございますが、私は十分機能していると思っておりますし、地域の核になっていると信じております。そうしたことで、各地域の社会活動を活性化し、またそれぞれの地域の特徴を生かして補い合うように相互の連携を強化し、唐津市全体の生涯学習の活性化にもつなげていくように取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(熊本大成君) 松尾教育部長。          (教育部長 松尾公志君登壇) ◎教育部長(松尾公志君) 高校総体についてのご質問でございました。 開催の意義ということで、教育面と、それから唐津市としての意義というお尋ねだったかと思っております。まず、教育面の意義ということでございますけども、これにつきましては高校生がやはりわざを出して競い合うというものでございます。それから、議員もおっしゃいましたように、それをサポートするということで、一人一役という活動もございます。そういった意味で考えなくてはいけないかなというふうに思っております。現代の高校生というのは、一人一人が生き生きと夢を持って生活するということが大事でございまして、望ましい人間関係のもとで自分の個性をさらに伸ばし、自己を鍛え、たくましく生きる力を養うということが大変重要なことでございます。そういった意味で、高校総体というのは全国の高校生同士が力とわざを競い合って高め合うということで競技力の向上はもとより、人間性を高め、人間成長とその過程の中で大変意義があるというふうに思っておるところでございます。また、一方一人一役ということで、競技に参加しない人間もそこで支えていくということにつきましては、やはり奉仕の心、社会連携、子供たち同士のですね、やっぱり連帯感をつくっていくと、社会との連帯感もできてまいります。そういった意味で、また別の面で大きな意義があるかなというふうに思っております。競技の面、それから連携、奉仕の面、こういったものをやっぱり小中学生というのも見ておりますので、競技の面では高校生のトップクラスの競技、それから奉仕の面ではそういう先輩、お兄さん、お姉さん方のそういう気持ち、社会貢献というものを見てですね、非常に意義があるものだろうというふうに思っておるところでございます。 それから、唐津市としての意義でございますが、直接の経済効果というのがまずございますが、それも含めまして全国にさまざまな情報発信ができるということになるわけでございます。文化、スポーツ及び経済交流のきっかけとなりまして、この大会を、また先ほども関係しますけども、市民や市民団体と一緒になってですね、開催するということで、市民のサポートを得ながらまさに市民参画、市民協働のまちづくりという形で活気ある唐津市の創造につなげていかなければならない、またそういうふうになっていくものだろうというふうに期待をしているところでございます。 ○議長(熊本大成君) 酒井議員。 ◆6番(酒井幸盛君) まず、1点目の行財政の再質問に入っていきます。 財政構造に弾力性があるとは言えない数字であるので、健全財政を図ってまいりたいと答弁をいただきました。確かに旧1市6町2村が合併いたしましたが、やはり厳しい財政状況であるわけでございます。国が掲げる三位一体の改革、地方交付税及び補助金の削減、自主財源が厳しい中に、市民にも広く痛みを分かち合う今日、市の基盤の自主財源でもあります市税の着実な確保がやはり一番重要ではないかなと思うわけでございます。税の公平性を損なわないためにも、滞納者については収納にやはり努力すべきだと思っております。現時点での市税及び国保税の滞納額及び50万円以上の高額滞納者はどのくらいおられるのかをお伺いいたします。 ○議長(熊本大成君) 根岸総務部長。          (総務部長 根岸 保君登壇) ◎総務部長(根岸保君) お答えをいたします。 平成19年1月末現在での滞納額をお答えしたいと存じます。まず、現年課税分の滞納額でございます。個人市民税が1億2,901万5,000円、固定資産税が2億856万5,000円、軽自動車税が1,537万8,000円、国民健康保険税が3億2,132万3,000円となっております。合計6億7,428万1,000円でございます。この数字は、国保税が収納見込みの約7%、そのほかの市税の約3.12%に当たるものだというふうに考えております。次に、現年分を除きます滞納繰り越し分の滞納額でございます。個人市民税が4億1,303万7,000円、固定資産税が6億9,009万7,000円、軽自動車税が2,832万円、国民健康保険税が13億9,767万6,000円ということで滞納繰り越し分がございます。総額で25億2,913万円でございます。 次にお尋ねの50万以上の高額滞納者の数でございます。全体の滞納者数が1万4,342人でございます。このうち50万円以上の高額滞納者数は1,572人でございまして、全体の滞納者数の11.0%の割合となっております。なお、50万円以上の滞納額は20億1,624万9,000円で、滞納額の62.9%となっている現状でございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 酒井議員。 ◆6番(酒井幸盛君) 滞納件数または滞納額については、先ほど答弁がありましたような本当に多くの滞納額が出ておってあるわけでございます。このような状態が続けば、財政を圧迫するわけですので、どうにかやはり対策を講じなくてはいけないのではないかなと思うわけでございます。現在生活に困っている方の納付の猶予は仕方がないといたしまして、税の公平性の観点から、長期滞納者が一人でも少なくなるような対策をやはり講じるべきではないかなと。何か対策はあるのか、また収納管理体制はどうなっておるのかをお伺いいたします。 ○議長(熊本大成君) 根岸総務部長。          (総務部長 根岸 保君登壇) ◎総務部長(根岸保君) 収納対策の実施状況でございます。 平成18年度の主な対策でございますが、一つ目が平成18年の10月から税務署OBの滞納処分に精通をされた滞納整理指導員を採用いたしておりまして、徴収職員の滞納整理の指揮及び実践等について指導を行い、効果的な滞納処分を実施しているところでございます。1月末現在で、滞納繰り越し分の収納率が前年同期より1.95%アップするなどその効果が徐々にあらわれてきておると判断をいたしております。二つ目が臨戸訪問でございます。臨戸訪問につきましては、以前の納入催告集金から滞納処分の可否の判断を行うものでございまして、いわゆる迅速な財産調査を行い、早期に差し押さえを実施するということの目標に変更いたしております。三つ目が、昨年の12月から2カ月間唐津の県税事務所へ職員を実務研修に派遣をいたしまして、住民税の滞納分の徴収事務引き継ぎを行いまして、住民税315万円の徴収実績を上げておるところでございます。四つ目が、滞納管理システムの導入を実施いたしております。平成19年度から滞納整理の事務の効率化が一層図られることになります。五つ目が国保税の収納対策といたしまして、平成18年度から国保税の滞納者への督促及び収納の業務を行う徴収専門の唐津市国民健康保険嘱託員を導入いたしております。現在浜玉支所管内で1名を導入をいたしておりますが、納期内の納付率が向上するなどその効果があらわれているものでございます。以上が平成18年度に取り組んでおります主な収納対策でございますが、このほかにも口座振替の推進、滞納者との相談及び県税との共同催告、いろいろな方法につきましても積極的に実施をしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 酒井議員。 ◆6番(酒井幸盛君) 先ほど1月末現在では、滞納繰り越しの収納率が前年同期より1.95%アップするなど、その効果がやはり徐々にあらわれてきておるという答弁がありました。確かに私もこう見てみますと、よく頑張ってあるわけでございます。これは、どうしても合併してから、その前のがあるわけでございますので、今の職員さんも本当によく頑張ってあるなと思っております。 そこで、前年度の決算でも明らかなように、保険税を含めまして、やはり市税の滞納は累増の一途をたどっておるわけでございます。例月出納検査の数字を見てみましても、やはり本年度は前年度より落ち込んでいるのが実態であるわけでございます。これは、市の経済状況を反映し、やはり住民の懐が苦しいことを物語っておるのではないかなと思っておるわけでございます。これをやはりこのまま放置しておくわけにはできないわけでございますので、何らかの処置をしなければなりませんが、まずはその前に税は期限内に納付するという環境づくりをするのが大事だと私は思っておるわけでございます。つまり納付しやすい納期を設定することではないかと思っております。市民税または固定資産税につきましては、現在の納期は6月から1月までの8期であるわけですけども、国保税は6月から3月までの10期であります。また、軽自動車税につきましても5月末のみの1期のみでありますけども、提案でございますけども、例えばですね、農家にとっては4月から7月には、通常の現金収入を得ることがやはり収穫の関係で困難な場合があるわけでございます。逆に毎月収入のある家庭は、1年分の税をやはり年8回で納めるよりも、毎月納めた方が納めやすいということがあるんではないかと思っております。このように、その人によって納めやすい条件というのは異なってくるはずでございます。納期を一律に固定しないで、2回、4回、8回、10回と、大変事務的には大変だと思いますけども、細分化し、自分は何回にするかという納税者に選択をさせることはいかがでしょうかということで、そうすることによりまして納期は自分自身が決めますので、必然的に納付率も高まるかと思いますが、納期の細分化、また納税者に選択させることについての考えをお伺いいたします。 ○議長(熊本大成君) 根岸総務部長。          (総務部長 根岸 保君登壇) ◎総務部長(根岸保君) お答えをいたします。 それぞれの市民の方の経済的な事情で納期を柔軟に変えてはどうかというご提案のご質問だったと思います。議員ご案内のとおり、地方税法では個人市民税は年に4期、固定資産税も4期ということで基本的には定められておりますが、これと異なる納期を定めることができるともされております。そこで、唐津市では、議員さんの趣旨にもかなうものでしょうか、個人市民税には本来4期のところを8期、国保税も10期ということで、納税者の不利益にならないということで納期の細分化を図っているところでございます。具体的なご提案の、例えば農業所得者についてだけ適用される特別の納期を定めるということにつきましては、一部の方だけの便宜を図るという観点から見ましても、税負担の公平性からもできないというふうな解釈をいたしておるところでございます。また、一方納期を細分化いたしますと、納期限が過ぎれば滞納ということになりますので、滞納者がふえるというデメリットも生じるのではないかということで、さらに先ほど申し上げました法の趣旨からも、残念ですが、問題が多いかというふうに思われております。つまり納期につきましては、市民全部に一律にその回数を細分化することは違法ではないということですが、個々について個別の納期を設定するという弾力的な運用は、現時点では困難であるというふうに解釈をいたしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 酒井議員。 ◆6番(酒井幸盛君) まだ今答弁をいただきましたように、やっぱりいろいろと、私は思いつきでちょっと言ったものですから、思いつきと言ったらおかしいですけど、そういう方法だったら能率が上がるのではないかなということで、滞納意識を持ってもらえるんじゃないかなということでいたしましたので、わかりました。ちょっと後の方もありますので、あと入札制度についてもまだ質問をしたいと思っておりましたけども、財政につきましては、今後財政運営につきましても厳しい状況には変わりませんけども、やはり財政計画の目標を達成されますよう、また財源の掘り起こしを図られまして健全財政を目指されますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 2点目の農業振興についてでございます。再質問を行ってまいります。農業の参入できる法人の要件、または区域でございますけども、遊休農地の解消、または発生防止を図っていくことが目的であると答弁をいただきましたけども、それでは農業への参入できる法人の要件はどうなっておるのか、または農業の参入区域はどこでもよいのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(熊本大成君) 北島農林水産部長。          (農林水産部長 北島正信君登壇) ◎農林水産部長(北島正信君) 特定法人の要件といたしましては、株式会社やNPO法人などでございまして、業務を遂行する役員のうち1人以上の人が耕作または養畜、畜産ですね、の事業に常時従事、これは年間150日以上が目安となっておりますが、それが認められる者であること、それから農地耕作権の設定に当たりましては市、それから農協と締結する協定に従ってですね、耕作または養畜の事業を行うと認められる者であること、二つの要件を備えている必要がございます。実施区域につきましては、市が基本構想に定めた要活用農地の区域に限定されます。本市におきましては、特に優良農地の利用増進を図る必要性から、上場地域におきましては国営上場土地改良事業や県営畑地帯総合整備事業、また下場におきましては中山間地域総合整備事業など土地改良事業により農地開発、区画整理を施行した区域を実施区域に考えております。 ○議長(熊本大成君) 酒井議員。 ◆6番(酒井幸盛君) 優良農地の利用増進を図る必要性から、やはり上場地区においては国県の上場土地改良事業、また下場におきましては中山間地整備事業などを実施区域と考えておるということの答弁をいただきました。それでは、どのような企業参入事例があるのかを、また支援等がありましたらお伺いいたします。 ○議長(熊本大成君) 北島農林水産部長。          (農林水産部長 北島正信君登壇) ◎農林水産部長(北島正信君) 参入の事例でございます。 本事業に取り組んでおります法人は、全国で173社ございます。業種別ではですね、建設業が59社、食品関係46社、その他68社となっております。あいにく佐賀県におきましては、参入事例はございません。企業参入の先進県でございます島根県では、規制緩和による特定法人貸付事業により参入した企業が5社ございます。それ以外に農業生産法人を設立した企業の35法人が農業参入いたしておりまして、合計40社の参入があっているとお聞きしております。その中で、幾つかの事例でございます。地元建設業者が本業の受注の閑散期等の余剰労働力の有効活用を図る、あるいは地域振興の観点から、地域への貢献を志し、参入したもの。2点目はですね、食品の製造加工業者が安全、安心のイメージ戦略や、原材料を安定的に確保した生産加工販売を一貫して行うためにですね、自社栽培に切りかえ、農業に参入したもの。3点目には、農機具販売業者が農機具の販売に陰りが出始めたため、農機具を活用できる農業経営をしているものなどがございます。 支援措置といたしましては、国の制度ではございますが、まず補助事業といたしまして強い農業づくり交付金による農業用機械、施設等の整備や元気な地域づくり交付金による農地の整地や土壌改良など土地条件の整備に対する補助がございます。金融措置といたしましてはスーパーL資金、スーパーS資金、農業近代化資金、農業改良資金などの融資が受けられます。また、農業共済の農業災害補償制度にも加入することができるようになっております。当然このような支援を受けるためには、それぞれの要件がございますが、まずは参入できる要件は整備されたものと思っております。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 酒井議員。 ◆6番(酒井幸盛君) 最後ですけども、制度ややはり参入要件、または支援等はわかったわけでございますけども、本市では農業の振興にこの事業をどのように展開していくかが理解できました。いずれにいたしましても、優良農地の耕作放棄の解消と営農対策の推進になお一層の努力をしていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 次の3点目の教育問題でございます。子褒め条例の制定について質問をしていきます。子供のいじめとかいろんな教育問題等が言われております。生涯学習の推進によって、地域と学校とのかかわりはやはり不可欠となってきておるわけでございます。19年度から支所の公民館にも力を入れていくという教育長の答弁もありましたように、特に公民館を合併前の状態と申しますか、余り合併いたしまして大きくなって、私が先ほど公民館は余り活動していないと言ったのは、前は各支所には公民館長、その前に社会教育主事とかおるわけでございます。そして、公民館主事、公民館長とか、そういう体制づくりが壊れておるんではないかなということで、今年度公民館の長の主事ですか、予算化しておるということで聞いておりますので、そういうことで公民館をやはり地域の活動の核として生涯教育を進めていただきたいと。地域を挙げて公民館活動の推進をしていきたいと言われておりましたが、具体的なやはり取り組みを挙げていかないと、ただ公民館でだれかがやるだろうというふうな、それじゃないですけど、かけ声だけに終わるんではないかなと思うわけでございますので、そこで子褒め条例の制定を提案をしてみたいと思っております。 最近の子供は礼儀を知らないとかいじめを平気でするとか、非行に走るとの批判をよく耳にしますけども、やはり昔から子供はしかるよりも褒めて育てろと言われておりますが、ある市の取り組みでございますけども、地域ぐるみで子供をてんでんに育てようという目的で、困っている人を助けたりスポーツ大会で優秀な成績をおさめたりした場合など褒めてあげる子褒め条例を制定してあるそうでございます。条例では、小中学生を対象に地域住民及び学校長は善行、よいことを行った者、またはほかの範となる者を市長に推薦し、市長がこれを表彰すると。大人の努力規定として、家庭、学校、地域は連携して心身ともに健全な児童を育成するという目標の達成に努めなければならないとして、そういう条例ができたところもあるわけでございます。地域ぐるみで子供を見詰め直すことを通して、やはり大人同士の連携を深めることもねらいとしております。こうした施策は、財政的負担を伴うわけではありませんので、大きい効果が期待できるのではないかと思って、やはり早急に実現すべきだと考えますが、そこで教育長はこの子褒め条例をどのように考えてあるのか、また唐津市の小中学生を対象にしている表彰は、現在どのようなものがあるのかをお伺いいたします。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。          (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。 例えば前津江村の例を申し上げますと、子褒め条例とは愛称でございまして、正式には児童生徒を表彰する条例で、学校内だけでなく、学校外でもよい行いをした子供たちに学校や地域住民らの推薦を受けて、児童生徒全員を義務教育終了時までに首長が表彰するという制度を定めた条例と伺っております。そして、その内容につきましても奉仕賞、健康賞、親切賞、体育賞、学芸賞、勤労賞などさまざまであるようでございます。唐津市教育委員会といたしましても、学校だけでなく地域の人も一緒になって子供たちのよいところを見つけて褒めてやり、よいところを伸ばしてやるということは、子供の人間形成に非常に役に立つものであると考えているところでございます。唐津市教育委員会にも児童生徒を対象に表彰を行っており、それらとの調整も必要になってくるのではないかと思っております。 質問の小中学生を対象とする表彰でございますが、教育委員会所管で市長が表彰するものは唐津市表彰状等贈呈要綱で定められており、学芸、技芸、その他市勢の発展に貢献し、その功績が広く市民の称賛が得られるものとして、毎年市民体育祭等で全国スポーツ大会上位6位以内の入賞者、国民体育大会の8位入賞者に対して行っているところでございます。また、唐津市教育委員会では規定を設けて、学習活動、芸術文化活動、スポーツ活動または科学研究等の分野で顕著な成績を上げ、名誉を高めた者を既に表彰をしております。また、これから1年以上にわたり奉仕活動をするなど他の模範となるような行為があった個人、団体に対して表彰を行う、今後予定でございます。表彰をしている児童の数等につきましてはたくさんございまして、これまで1万9,565人となっております。その内訳を要請されるならば申し上げます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 酒井議員。 ◆6番(酒井幸盛君) 今教育長さんの方から答弁をいただきまして、わかりました。 最後にですけども、このような状況を見まして、また先ほど私が申しましたような趣旨にしまして、子供のよいところ、また明るいところを取り上げて褒めて育てるのが大事であると思いますが、市長の考えを、これは条例になっておりますので、ちょっと考えをお伺いいたします。 ○議長(熊本大成君) 坂井市長。          (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 酒井幸盛議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 子供のよいところや明るいところを取り上げて褒め育てることが大事であると、まさにそのとおりだというふうに思っております。次代を担う青少年の健全育成のために地域ぐるみで子供のよさを認め合い、積極的に褒めることを通して子供の成長、発達を支援することは大変有意義なことと考えております。ただ、これが他市のような形での子褒め条例という形にいくのかどうかというのは、まだそこまでよりもその前の議論をもっとせないかんような気がします。ただ、今いろんな酒井議員さんのご質問の中でお話を伺っておりまして、小学生時代私たちのころはちょうど小さな親切運動というのが大変ブームになっていまして、その何か小さい表彰状を、下級生を手を引いて学校まで連れていってあげた、送り届けてあげたというようなことで、小さな親切表彰というのをいただいて大変喜んでいた時代を思い出したような次第でございまして、現在いろんな形で表彰しているものもありまして、団体の事例等も今教育長からもご答弁ありましたけれども、いろんな意味で全国の善行表彰というのは実際あります。その中での全国の善行表彰の唐津版と申しましょうか、そういった形での何か小さな親切というか、小さなことでも非常にいいことをした子供たちに褒めてあげるというような表彰というのは、これは可能なことであろうというふうに思っています。いろんな部分で教育委員会の方といろいろまた相談をさせていただいて、そのような形で子供さんが少しでもやる気になればというふうなことを考えながら、その表彰等を教育委員会と一緒になって考えてまいりたいというふうに思っています。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 酒井議員。 ◆6番(酒井幸盛君) 市長、よろしくお願いいたします。 これは、3月10日の新聞にもご存じの、皆さんたちも見られたと思いますけども、褒める力で高学力というようなことで、悪いことをすれば厳しくしかり、いいことをすれば褒める家庭の子供は学力が高いというようなことで、なるべく厳しくするよりも褒めて、子供がよいことをしたらどんどん褒めて、そして青少年非行もなくなるような、そういうふうな市民の雰囲気づくりをしていただきたいと思っております。 それでは、ちょっとまだありますけども、最後のインターハイがありますので、そうしたら済みません、朝御飯条例につきましてはちょっと飛ばしまして、ウオーキングの方にちょっといきます。済みません、ウオーキングの実施についてでございます。歩く運動の推進のために、やはり市民にウオーキングマップ、地図等を配布する件について質問をいたします。朝方皆さんたちも、また夕方等散歩に出てみますと、公園を、またあるいは歩道を歩いている方が多く見受けるわけでございます。これは、自分の健康のために努力している方々であろうと思いますが、歩くことはやはり足腰を頼るので、老化防止、肥満防止になり、血圧にもよいなど利点が多いわけでございます。よいとわかっておってもなかなか実行に踏み切れないのが実態であると思います。そこで、実行に踏み切るための一つのきっかけを与えてはどうだろうかということで質問をさせていただいております。マップに距離や目的地の目標などを示した情報を提供していったら、やはり健康の維持と、また増進に、また今週はマップ上でどこまで歩いたとかそういうふうな、九州1周をしたとか東京まで行ったとか、そういうふうな地図上で目標が決められるんじゃないかなと、そういう楽しみも出て、長続きをするんではないかなということで、こうした歩け歩け運動が全市的に広がりを見せればよいなということで、住民が健康になるということは、市民が幸せになるわけでございますし、市民の健康増進によりまして国民健康保険会計にとってもよい影響をもたらし、改善にもつながると考えております。そこで、まず唐津市のウオーキングの取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(熊本大成君) 脇山保健福祉部長。          (保健福祉部長 脇山健治郎君登壇) ◎保健福祉部長(脇山健治郎君) 酒井幸盛議員さんのご質問にお答えいたします。 唐津市のウオーキングの取り組みについてということでございました。本市におきましては、唐津市総合計画の重点プロジェクトの中で、人と自然が共生する環境調和型のまちづくりの施策におきまして心の散歩道 癒しのプロジェクト、快適居住空間形成と少子高齢化社会に対応する優しさと温かさのある安全・安心なまちづくりの施策といたしまして健康寿命80歳実現プロジェクトを掲げ、また健康増進プランに基づき、生涯を通じた健康づくりと地域の活性化を推進していくこととしております。ウオーキングの取り組みでございますけども、平成17年度ではりふれに9回、久里公民館6回、呼子スポーツセンターに16回、延べ657人、18年度は文化体育館9回、湊公民館4回、志道公民館5回を行い、延べ245名の参加をいただいております。19年度にも計画をしておりまして、なおリーダー育成としてウオーキング教室を行っております、これより別にですね。これは、平成17年度から5カ年計画によりまして、運動療法の先生を講師としてすべて支所も含めましてですね、5年間ですべて回るということで今現在行っております。ほかもいっぱいありますけども、省略をさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 酒井議員。 ◆6番(酒井幸盛君) 健康の維持と増進のためには、やはり多くの方がウオーキングを実施されて、先ほども報告がありましたように、参加されておりますし、またイベント等はちょっと時間的に聞けませんでしたけども、イベントの参加も多くあっておるようでございます。市民がウオーキングに目標を持ってイベント等にも参加しやすいためにも、やはりマップを作成し、情報提供等の考えはないのかお伺いいたします。 ○議長(熊本大成君) 脇山保健福祉部長。          (保健福祉部長 脇山健治郎君登壇) ◎保健福祉部長(脇山健治郎君) お答えいたします。 市民の皆さんがイベント参加、また日ごろからウオーキングができるようにマップを作成して提供してほしいということだったと思います。以前の議会だったと思います、ウオーキングマップ作成の質問があっておりまして、それ以来ですね、保健福祉部では研究をしてまいりまして、平成19年度にウオーキングマップ作成の計画の予算を計上させていただいております。マップの内容といたしましては、市内50コースを予定しておりまして、それはコースの地図、距離、消費カロリー、交通機関、トイレなどを記載して提供したいと思っております。また、作成に当たりましては市民の皆様のご意見を取り入れることが大切と思っておりまして、現在地域で活動されておりますウオーキングサークルの代表者、また食生活改善推進協議会の方の協力も得たいと思っております。広報につきましては、ホームページに掲載をいたしまして、ホームページを開きますと地図が出てきて、その中に距離、消費カロリー、先ほど申しましたものがホームページから入手できるということの分で考えております。また、チラシ、行政放送、市報などで紹介をしてまいりたいと思います。関係機関と連携を図りながら、ホームページを介して全国の方が唐津市を訪れてくださるような、健康と観光とを組み合わせた魅力あるマップを作成したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 酒井議員。 ◆6番(酒井幸盛君) ウオーキングのマップの作成につきましても、計画しておるとの答弁がありました。本当に唐津市民の健康と、また観光もあわせて結びつけた生涯を通した健康づくり、さらにさらに推進をしていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 4点目のインターハイについてでございますけども、再質問をさせていただきます。大会の意義につきましては、わかったわけでございますけども、総体はやはり全国から選手、監督、先ほども申しましたように3万3,000人の、または保護者を中心に県内外から応援者が佐賀県では延べ50万と、また唐津市におきましては延べ10万人が見込まれておるわけでございます。多くの来県者が予想されるわけですので、それらの人も含めまして、県と市のすばらしい、全国的にやはり情報発信をする絶好の機会であると思っております。市といたしましても、来県者に対してどのような観点で、またどのようなことに取り組んでいかれるかをお伺いいたします。 また、教育力向上につきましては、県内では51年度に若楠国体以来の規模となるスポーツ大会があったわけですけども、地元の選手が活躍をされております。あと4カ月で本番を迎えることになるわけでございますけども、佐賀総体に向け全国への情報発信、また高校生の教育力の向上にどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。また、ちょっと時間もありませんので、あわせてもう交通輸送対策についてもお願いいたします。それから、開催競技の施設のPRも含めまして、よろしくお願いします。 ○議長(熊本大成君) 松尾教育部長。          (教育部長 松尾公志君登壇) ◎教育部長(松尾公志君) 総体も近まってきたということで、情報発信を含めですね、いろんな諸準備、受け入れ、それの包括的なご質問かなというふうに思っております。 おっしゃいますように、4カ月になりました。となりますと、やはり準備というのがございます。準備につきましてはお触れになりましたように、やはり参加する側の準備、これは高校生の競技力でございますけども、これについては県体育保健課の方で策定をしております総体競技力向上推進事業により選手育成がなされておると。そして、一方受け入れにつきましてはいろんなものがございます。まずは、情報発信するということがございます。これにつきましては観光課とかですね、いろんなところと、セクションとあわせましてですね、やはりホームページなり、それから市民向け、それから市外向け、全国向けといういろんなですね、メディアを使ってやるということで努めていかなくてはいけないと。そして、もう一つのPRということになれば、チャンスとしては地元の物産のPR等もやっぱり出てくると思います。そういうものにつきましてはですね、機会をとらえて関係業界の方とですね、うまくやっぱりやっていこうということで準備を進めていきたいなというふうに思っております。 それから、交通対策についてはやはり受け入れのタクシーとかバス業界との話をしておりますし、4月16日に今度ですね、実行委員会がございます。それを受けて、また専門委員会というのがございますので、各専門委員会は輸送部会、宿泊部会、それから医療部会、たくさんございますので、包括的なお答えになりますけども、宿泊についても観光協会、それから旅館組合、それから輸送につきましては、これは昭和バスとかタクシー、それからそういったですね、いろんな部会の方、医療班については医師会の方にお願いをするという形で今から詳細を詰めてですね、受け入れの準備を来していくと、こういうようなことでやっぱり成功させていきたいなということでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 酒井議員。 ◆6番(酒井幸盛君) 済みません、ちょっと答弁を急がせまして、もう駆け足で答弁をいただきまして。 あと4カ月で大会を迎えるわけでございまして、大会前の競技会場の整備、または宿泊、輸送対策等につきまして本当に大変だと思っております。大会開催に支障のないように準備ができているということで、今心強く思っております。今後は、さらに大会に向けてPRをしていただきまして、市民、県民総参加で皆さん方と一緒に大会を盛り上げましょう。 これで私の一般質問を終わります。 ○議長(熊本大成君) 15時15分に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 3時00分  休憩                     午後 3時15分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(熊本大成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 松尾鶴丸議員。          (5番 松尾鶴丸君登壇) ◆5番(松尾鶴丸君) 新風会の5番の松尾鶴丸でございます。通告に従いまして、一般質問をただいまから行います。今回は、平成19年度の予算を審議する大事な議会でありますので、当初に当たりまして唐津市の行政を執行されます市長の政治姿勢をまずお尋ねいたしまして、また唐津市を元気にするために私の意見を申し上げながら市長の考えをお尋ねしたいと、このように思っております。 日本の経済は、小泉内閣の後半から徐々に景気が回復し、イザナギ景気を超えたとも言われております。今後もこの景気が当分続くだろうと言われておるところでございます。しかしながら、佐賀県や唐津のような地方では、景気がいいという実感が私にはありません。市長は、今日のこの経済状況と景気の実感についてどのように感じておられるのか、まずお伺いをいたします。 また、現在国会が開催されておりますが、与野党の論戦の一つに格差問題が挙がっております。大企業と中小企業、都会と地方の格差、雇用、教育の格差是正を迫る野党に対しまして、安倍総理は今の経済状況を維持しながら日本経済の全体の底上げを図ることが大切であるという答弁をしておりました。この格差問題につきましても、市長はどのように受けとめておられるかお伺いをいたします。 次に、地方分権についてお伺いいたします。平成12年に地方分権一括法が施行されました。国の事務を自治体が代行していた機関委任事務が廃止になり、自治体の判断で処理できる自治事務に変わっております。本格的な地方分権は、国庫補助金と地方交付税の三位一体の改革と同時に今後さらに推進されます。地方分権により国の権限が縮小される反面、地方自治体は自己決定、自己責任の原則に基づき、地方のことは地方で考え、みずから解決し、それに対してみずからが責任を持つことになります。そういう時代にもう既に入っております。地方自治体も自治体間の競争の時代に入っており、競争に打ち勝つため、住民に積極的に行政に参加していただくことにより地域力を高めるとともに、市長のリーダーシップと市職員の企画立案能力を高める必要があると考えますが、地方分権につきまして市長はどのように受けとめ、またどのような受け皿づくりを考えておられるのかお伺いをいたします。 次に、財政問題につきましてお伺いをいたします。平成19年度一般会計予算の総額が608億8,115万2,000円となっております。平成17年度、18年度におきましても600億円を超える予算規模となっております。合併からの継続事業と、合併したために必要が生じた事業等により歳出が多額になっており、地方交付税の特例交付と合併特例債の借り入れによって対応していることも承知しておりますが、私が心配しているのは平成26年度までで地方交付税の特例や合併特例債がなくなったときにですね、唐津市の財政状況がどうなっているかということを心配しております。合併特例債を初め、その他の起債の返済のことを考えると、我々の子供たちに大きなツケが回ってくるのではないかと大変心配しておるところでございます。唐津市の約2倍の人口規模がある佐賀市におきましても600億円程度の予算規模であることを考えますと、これまでのような唐津市の予算規模で大丈夫かなと心配をいたしております。市長にお尋ねいたしますが、合併特例措置が適用されます平成20年以降26年度まで合併特例債、地方交付税の特例措置は10年間ということですので、26年まではあるわけですね。その場合の19年度予算につきましては今回提案をされておりますので、20年以降26年度までのですね、一般会計予算の編成についてどのように考えておるのか、また財政運営について唐津市民は心配する必要がないのかお伺いをいたします。 次に、大きな項目の唐津市を元気にするための考えについてお伺いをいたします。市長から、平成19年度の予算は元気が出る新唐津の実現への歩みをさらに確実にし、市民の期待にこたえ得る予算編成を行っていると提案理由の説明がありました。予算の内容を見ますと、総合計画に基づき多くの事業予算が計画されておりますが、ハード的な事業として学校施設の改修と道路の新設改良が目立ちます。ソフト的な事業予算が、その反面圧倒的に多いようにも思われます。要するに枝葉の事業の施策にとどまっている感じがいたしております。合併してから2年が経過いたしました。種まきの季節は終わったと思います。これからは、唐津市を元気にするための根幹となる政策を考え、唐津市を元気にするためのしっかりした大きな幹をつくり、その幹から枝が伸び、青々とした葉が茂る大木をつくることが大切だと考えます。総合計画に基づき、きめ細かな事業にも配慮されておりますが、唐津市を元気にする基盤となる事業を今合併特例措置がある間にしっかり検討しなければならないと考えますが、基盤づくりについての市長の考えをお伺いいたします。本年度の当初予算に都市再生整備計画及び都市計画マスタープランを策定する予算が計上されておりますが、元気が出る新唐津市づくりのために骨太の幹となる、唐津市民が希望が持てる計画が策定されることを願っております。 次に、唐津市を元気にするための企業誘致の取り組みにつきましてお伺いをいたします。唐津市総合計画では、唐津市の重要課題として若者が働く企業誘致が必要であり、積極的に取り組んでいく方針であると書かれております。現在の唐津市における企業誘致に関する業務は地域振興部、起業企画課、これは起こす業ですね、起業企画課の企業誘致係、その中の企業誘致係3名ないし4名で対応しているというのが状況であろうと思います。働く場の確保が唐津市にとって重要な課題であるとすれば、市の機構を改革し、企業誘致係を課に昇格し、他の市町村に負けない体制で取り組む必要があると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、もう一つ唐津市を元気にするための政策としまして、合併時に策定されました新市建設計画の地域別整備の方針が総合計画の地域別整備の方針になっております。地域別の整備としまして、五つのゾーンを整備することになっております。この中で、環境と調和した新しい生産パークゾーンの整備は、企業誘致と同様に重要な課題だと思っております。このことにつきまして、今後具体的にどういう方針でいつごろまでに整備される予定なのかお伺いをいたします。 最後になりましたが、唐津市を元気にするための方策として定住促進もこれからの重要な課題であると考えます。団塊の世代を初め、若者に魅力のある環境づくりが定住を促進することになります。満足度の高い住環境の整備、安全、安心のまちづくりを推進し、定住促進について今後どう取り組んでいこうとされているのか市長の考えをお伺いいたします。 以上、総括の質問といたします。 ○議長(熊本大成君) 坂井市長。          (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 松尾鶴丸議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 まず最初に、世の中景気がいい、いいと言われていると。確かに地方においても個々においても実感がないということで、市長としてはどう受けとめているかというまずご質問でございます。ご案内のとおり、現在の景気拡大期はイザナギ景気を超えて、戦後最長記録を更新しておりますが、景気回復が全体の底上げに波及せず、地域、企業格差が拡大したために、置き去り景気というふうにまで今言われておりますが、そのフレーズまで生まれてきている現状でございます。平成19年2月19日付内閣府発表によります月例経済報告によりますと、景気は消費に弱さが見られるものの、回復している。先行きについては、企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し、国内、民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があるとの日本全体で見た景気の基調判断をしております。また、平成19年3月5日付九州経済産業局の地域経済産業調査では、九州地域の経済が緩やかに改善している。業況は、引き続き改善傾向にあるが、小売業を初めとした非製造業の動きは弱い。好調な輸出を背景に生産や設備投資が堅調で、雇用も改善傾向にあり、全体としては緩やかに改善しているが、個人消費は一進一退との報告がなされております。本市の最近の調査におきましては、一部企業で景気回復の兆しが見受けられると、一部業種という言い方もありますが、全体では景気は回復基調にあるとは言えないというふうに私も思っておりまして、横ばいもしくは若干悪くなっているという結果もそうでありますし、私自身もそういうふうに、いろんな方々のお話を伺ってそういうふうに自分自身でも感じているところでございます。 さて、続きまして格差問題でございます。今現国会でもさまざまこの格差問題も議論の中に取り上げられておるところでございますが、以前石﨑議員さんの方にも答弁を総合政策部長からさせていただいたことがあるかと思いますが、いろんな見方があるようでございまして、大変難しい問題でございます。一般的には、厚生労働省が3年に1度所得の再配分を調査をして発表されておりますジニ係数という指標が議論されているようでございまして、政府も緩やかな格差拡大は以前から進みつつあることは認めているようでございますが、その原因は低所得者を多く含む高齢者世代がふえていった、つまり高齢化の結果であると見られています。そうした理論的な分析とは別に、企業のリストラによる失業や派遣社員等の非正規社員の増加などによる低所得労働者の増加などが広く指摘をされているところでございます。また、雇用、所得につきましては地域間格差が固定されているように見受けられます。私といたしましては、経済成長を続ける上において、企業であれ個人であれ地域であれ競争原理を働かせることは必要なことだと考えておるところでございます。頑張る人、頑張る企業、頑張る地域が報われる社会でなければならないと考えておりますが、その一方でその副作用に対処できる、失敗しても再チャレンジできる社会、そしてまた社会的弱者を自立支援できる社会の構築が必要であると考えております。議員さん既にご承知のとおり、経済の世界は強者の論理であります。しかしながら、この地方自治の論理というのは今申し上げたとおり、立場の弱い方々をどう希望あふれるような形に持っていくかというのが、つまり弱者の論理とも言われますが、地方自治の世界はそうだと思っています。利益を追いかける例えばお金ではなくて、幸せと生きがいに変わっていくお金、そしてまた自分が喜ぶのではなくて、人に喜ばれる喜び、人を押しのけて自分が先に幸せになるのではなく、こういう言葉もありますが、最もよく人を幸せにする人が最もよく幸せになるという言葉があります。そのとおり、そのような形で行政運営を進めていき、格差社会の部分につきましては先ほど申し上げたように対処していきたいというふうに考えているところでございます。 それから、地方分権についてということでございます。地方分権が目指していますものは、国と地方の役割分担を明確にして地方の自己決定権の範囲を拡大し、地方の自律性を高めることにあります。これにより、地方公共団体は地域の総合的な行政主体として自主的、自立的な判断に基づいて、市民により身近な行政を効率的に処理することが可能になってまいります。このような認識に基づき、国と地方の役割分担の適正化、二つ目に地域における行政の総合化、三つ目に地域の創意工夫の発揮と、知恵とアイデアによる地域間競争、四つ目に地方における自立的な財政運営が可能なシステムの形成、五つ目に国の決定についての地方の参画の確保という五つの方向で改革が進められているところでございます。このような改革に対応するためには、基礎自治体である市町村は議員さんご指摘どおり一定の規模と能力が求められます。そのために、市町村合併を行い、行財政基盤の強化と効率性の向上を図ってきたところでございます。地方分権、井本前知事がよくおっしゃっておりましたが、地方分権ではなくて地域、地方主権であり、地方奪権であるということを私自身全く同感でございまして、地方分権ではないと私自身思っておりまして、地域にそもそもある地域力というものをしっかり発揮するために、今回の受け皿と申しましょうか、この地域をしっかり足腰の強い自治体にしていかなければならないというふうに私自身も思っているところでございます。 引き続きまして、健全な財政運営に移らせていただきたいと思います。平成20年度以降の予算編成につきまして、合併後10年を経過すると、地方交付税の特例措置や合併特例債がなくなるようになるが、一般会計予算編成はどのように考えていくのか、また市民の皆様方は心配しないでもよいのかということでございます。まずもって、市民の皆様方にご心配を与えるような事態に絶対にしてはならないというふうに思っておるところでございまして、そのような気持ちで財政運営を行うことが必要であるというふうに考えております。今後の予算編成及び財政運営につきましては、少子高齢化社会の中で多様化、そしてまた高度化する行政需要に対応していくために、市町村合併に関しさまざまな財源の特例がある期間内の早いうちに、将来にわたって持続可能な財政体質を確立する必要があるというふうに考えております。平成18年6月に財政計画を策定いたしております。まずは、平成21年度まで財政計画に基づいて財政の健全化に努めてまいりたいと存じます。また、そうすることが、議員さんも先ほどご指摘になりました将来地方交付税の特例措置や合併特例債がなくなった時点においても持続可能な財政の運営が可能となっていると私自身も考える次第でございます。 さて、続きまして今度は唐津市を元気にするためにということで、元気が出る唐津市にするための基盤づくりの考えはということでございます。総合計画の実施計画の優先順位の基本的な考えとしまして、市民生活に直結をいたします地域情報化整備事業、そしてまた下水道整備事業、市道、林道等の整備事業、学校、保育所の整備事業、市営住宅の改良事業並びに土地区画整理事業を最優先に実施することといたしております。これらの事業を着実に推進することが唐津市を元気にする基盤づくりにつながるものと考えております。したがいまして、これらの事業に優先的に予算配分をすることで、新唐津市の生活基盤、情報通信基盤や経済活動基盤、そしてまた教育基盤の整備を進めているところでございます。議員さんもご指摘のとおり、大木という言い方をおっしゃいました。私自身細かいことを少しずつつけたという部分もありますが、情報基盤整備とは、午前中のご質問にも出ておりましたとおり、やはり情報格差をしっかりなくしていかなければならない、この時期にやっておかなければならないという事業を優先的にやらせていただいたわけでございます。その他教育関係、福祉等におきますさまざまな皆様方の市民生活に直結するような事業も配分をさせていただいているところでございまして、少しずつ、そしてまた新唐津市としてスタートしてしっかり種をまいてきたことを花をつけていくというような、実を結ばせるというようなことの事業も一つずつ推進をしてきたところでございまして、何とか一つずつ形にしていきたいというふうに現在も考えているところでございます。 続きまして、働く場、企業誘致の問題でございます。唐津市の重要課題であります若者が働く場の確保のためには、企業誘致等を積極的に推進する必要があると私自身も議員さん同様に考えておるところでございます。その時々の社会情勢、経済情勢を的確に見きわめることがまず必要であり、それをもとに誘致活動を行っていく必要がございますし、それとともに組織体制の見直しや強化が必要であることは十分承知をいたしておるところでございます。組織体制の強化につきましては、ご存じのとおり本年度当初に組織体制の見直しを図りまして、それまで商工振興課内にありました企業誘致係を地域振興部の起業企画課に統合いたしたところでございます。これに伴いまして体制の強化を図り、現在産業企画監以下6名の体制で取り組んでいるところでございます。こういう体制整備を行った上で、6月に唐津市企業立地促進特区指定に係る奨励に関する条例の制定や、今回ご提案させていただいております唐津市企業立地促進条例の制定など制度面での強化を図りますとともに、企業誘致情報の収集と企業訪問に取り組みまして、企業誘致に努めてまいったところでございます。このような取り組みあり、そしてまた市議会の皆様方からの情報もしっかりいただきまして進めてまいりました結果、本年度に入りましてから6社との進出協定を締結をいたしたところでございます。今後は、各支所との連携強化、唐津市出身などさまざまなネットワークを活用しながら、情報収集体制の強化を図りながら職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも議員の皆様方のご理解、ご支援並びにご指導のほどをよろしくお願いをいたしたいというふうに思っています。 そしてまた、箱物の企業誘致がそのままの形でいいのか、そして今新しい、例えばコールセンター、データセンターを初めとするIT関連の企業誘致といった形もあるかと思います。今おかげさまで、企業誘致担当の者はいろんな情報をいただいておりまして、日々民間の営業マンのようになかなか部屋にいなく、朝から晩まで出回っているところでございまして、そのような形でやはり情報をしっかり構築してネットワークを構築するということが一番私も大事なことだと考えておりますので、しっかり進めさせていただきたいと考えているところでございます。 続きまして、環境と調和した新しい生産パークの里の整備の件でございます。総合計画第5章、地域別整備方針に北波多、相知、厳木に係る地域を『4、「環境と調和した新しい生産パークの里」ゾーン』として整備方針を掲げております。この地域は、西九州自動車道佐賀唐津道路等の整備が進められるなど交通利便性の高い地域でありますので、一つ、新しい産業を生み、雇用を創出する工業生産拠点としての整備、二つ目にこれらの地域に働く人々の職住近接型の住環境の整備を図ることといたしております。このゾーンで現在整備が進んでおります主な事業としては、北波多の中央部開発事業、これは平成19年度終了予定でございます。相知の緑山住宅整備事業、平成22年度で終了予定でございます。三つ目に、厳木の新屋敷改良住宅建設事業、これは平成20年度で終了予定でございます。以上のものがございます。 続きまして、唐津市を元気にするための方策の定住促進の問題のご質問でございました。まず、唐津市の総合計画におきまして、まちづくり七つの基本の1、快適居住空間形成と少子高齢社会に対応する優しさと温かさのある安全・安心のまちづくりの新唐津市の根幹となるべき施策3、安らぎと安心を与え、家族が集う住宅環境の整備の主要施策として市外からの定住促進を掲げているところでございます。また、元気が出る重点プロジェクトにもUJIターン定住促進プロジェクトを設け、退職者や若者の定住促進を図る方針を打ち出しているところでございます。さきの12月の議会でもご紹介いたしましたとおり、これまでに新規就農の手引きの作成、新規就農相談及び起業相談の受け付け、そして農業体験の実施、宅地分譲情報の提供、市営住宅入居募集情報の提供などを実施してまいりました。さらに、19年度予算におきましてはからつで農業をやってみませんか事業費の予算をお願いをいたしているところでございます。 以上、私の方からのお答えとさせていただきます。 ○議長(熊本大成君) 松尾鶴丸議員。 ◆5番(松尾鶴丸君) 市長にはですね、全般にわたりましてご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 景気の問題につきましてはですね、置き去り景気ではないかということで、それに尽きるかなと思っております。格差問題につきましてもですね、やはりこれは全国的な問題でございますので、唐津だけの問題ではございませんのでですね、これは国の方にですね、そういう要望なり要求なりですね、これをどしどしやってもらいたいなというふうに思っております。具体的に今からお尋ねしますけれども、景気問題は今の答弁で十分でございます。格差問題につきましてもですね、今の答弁で納得をしております。 次の3番の項のですね、地方分権の受け皿づくりについてでございますけれども、今から自治体の職員がですね、地方分権ということで企画立案をしなければならない時代になってくるということで、やはり専門性が問われてくるわけですね。素人では、立派なものはできないということですから、やはり専門的な、例えば農業の専門のある方、建築関係に専門のある方、道路関係、いろいろあると思いますけれども、そういう方たちをですね、市の戦力としてですね、雇用するということも大事な方法じゃないかなというふうに思います。ただ、これはもう市の職員採用の場合は公平なところでの採用ということになりますので、その採用の仕方につきましてはもう私がとやかく言うあれはありませんけれども、例えばそういう専門的な知識を持った人を嘱託制度という中ででも考えられないかというふうに思っておるところでございまして、それと地方分権の受け皿づくりにつきましてですね、この今の組織体制で今後やっていけるのかどうか、その辺のところお考えがありましたら、この二つにつきましてご答弁をお願いいたします。 ○議長(熊本大成君) 坂井市長。          (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 松尾鶴丸議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 専門性を持った職員ということでございます。地方分権の推進、そしてまたそれによりまして自己決定権と自己責任の拡大と、まさに議員さんおっしゃるとおりだというふうに思っております。私自身も市職員の規格立案能力は特に高める必要があると認識をいたしておるところでございます。専門的な知識、能力を持った人の導入を図ってはどうかというご質問でございますが、高い専門性、知識、経験などを持つ専門的な職種を採用して、市職員の企画立案能力を高めますことは、確かに組織の活性化に十分に必要なことであると思います。いずれにいたしましても、市政の推進に当たりまして特殊な、そしてまた深く専門的な技術、経験等を必要とされます職種や部署につきましては、民間で培った豊富な技術、そしてまたノウハウを持つ人材や、市政運営や行財政改革に役立てるために任期付等の、任期をつけてですね、などの形態を含めて、専門職員としての採用等も十分に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 いま一つは、受け皿の問題でございます。この体制でいいのかどうかということでございます。地方分権が進みますと、画一とか一律とか、あるいは硬直から多様、そしてまた選択、柔軟に変わると言われております。文字どおり全国統一された事業ではなくて、唐津にふさわしい事業の展開を図ることができるようになるわけでございまして、まさに選択と集中により地域に根差した事業や特色を生かした事業を地方の頑張りで事業の展開ができ、住民の声を反映した唐津市のまちづくりが推進できるものと私も議員さん同様考えておりまして、そういった意味での現在のままというのは、ある部分についてはやはりこの地方分権を、あるいは先ほど言いました地方奪権のためにはしっかりと確立をし、充実をさせていかなければならない部署もあると思いますし、またいろんな意味で住民の皆様方のお声をですね、しっかり行政として議員の皆様方のいろんなご指導いただきながら、住民の皆様方のお声をしっかりまた肌で感じると申しましょうか、そのような職員の体制づくりといったようなこともしっかりサービスという名に、住民サービス、行政サービスという名に基づいて確立をしていかなければならない、またそのような組織にしていかなければならないというふうに私自身も考えています。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 松尾鶴丸議員。 ◆5番(松尾鶴丸君) ありがとうございました。 それと、もう一つですね、この地方分権型社会に対応するためにはですね、市民が行政にいかに参画してもらうかというのが大きな課題であろうと。そのためには、市民との協働の問題、それから情報を徹底的に公開するというような問題ですね、この辺が重要になってくるというふうに思います。それと同時に、市民の皆さんの地方分権型社会に対する行政の考え方に対する認識、理解といいますですかね、そういうのがこれからは大切になってくるんじゃなかろうかということを考えております。そういうことで、市民に対する対応、これを十分にですね、今後推進をしていっていただきたいということをお願いしたいと思います。 お願いしまして、次の4番目のですね、健全な財政運営につきまして再質問をいたします。さきの議案質疑なり一般質問でですね、この予算の規模の問題につきましてはいろいろ話がありまして、その中で佐賀市と比べた場合に、佐賀市の方が約2倍まではないですけども、人口規模が唐津よりもはるかに多い。その中で、予算規模が600億ぐらいで似通っておると、四、五十億ぐらいしか変わらない、そういうふうな状況で議案質疑の中でもですね、ちょっと総務部長の方から紹介がございましたように、自主財源比率ですね、これが佐賀市と唐津市の場合はもう全然違うわけですね。佐賀市の場合は、約50%近く自主財源比率がある。唐津の場合は約30%ぐらいと、20%の開きがある。この中で、しかも人口が小さい唐津市でですね、佐賀市と同じ予算規模というのはですね、これは計数的なことで調べたらですね、それはもう専門的なことになりますから、反論はできませんけれども、そういうふうな客観的な状況を見ますときにですね、果たして本当にこの規模で大丈夫なのかなと、そういうふうな感じをいたしております。それで、合併特例債なり地方交付税の特例が10年間ということで、平成26年度までで切れる、その切れた後の問題ですね。平成27年度の予算の規模がどのようになるのかですね、その辺のところをお伺いをいたします。
    ○議長(熊本大成君) 根岸総務部長。          (総務部長 根岸 保君登壇) ◎総務部長(根岸保君) お答えをいたします。 昨日もご質問いただきました佐賀市との比較を例にとられまして、平成27年度の予算総額はどの程度になるかというのが主なご質問の内容だったと存じます。結果的に平成27年度の予算総額を具体的に申し上げることは困難でございますので、ご理解をいただきたいと思いますが、どのような予算になるかと申しますと、唐津市財政計画を議員さんにはお示しをいたしておりまして、その中で歳入と歳出の主な、歳出については削減の方針ですね、歳入につきましては増の方針ということでお示しをいたしております。このようなことで、この財政計画を遵守することによりまして、ただいまご心配のございました唐津市の人口に合った、身の丈に合ったと申しますか、そのような予算総額に緩やかに改善をしていかなければならないということは、もうこれは議員さんのご議論の中でもそのようなことでございますし、私どももそのように感じておるところでございます。 ちなみに、唐津市と同程度の類団と申しますか、これの議論もございまして、類団では16の団体があって、唐津市より予算総額が大きい団体がその中で10団体あるということもご答弁をいたしたところでございます。その中の指標を見てみますと、同じ類団の中で合併団体の数ですね、14の自治体が一つになったとか12の地方自治体が一つの市に至ったということを見ますと、やはりそれぞれの行政ニーズの多様ということで、唐津市よりも人口規模は多いですが、予算規模も多い、その類団の中でもやっぱり多いということで、合併の自治体が多ければ多いほど行政ニーズが多様化して当分は予算が膨張しているというのは、合併した地方自治体の共通した心配ではないかというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 松尾鶴丸議員。 ◆5番(松尾鶴丸君) この財政運営はですね、もうその目先というんですかね、もう3年、5年ということも必要かもわかりませんけれども、10年、20年先のことをやっぱり考えた上で検討する、また運営していかなければならない問題だというふうに思っております。そういうことでですね、昨年だったですか、行財政改革の答申が出まして、実行されたというふうに思いますけれども、その数値的な目標ももちろん計上されておると思います。それで、いかにこれを実現するかですね、これは大事の問題でございましてですね、内部でチェックする場合とですね、外部の人から見てチェックする場合とかなり違いが出てくるというふうに、感覚的にですね、思うんですね。それで、このチェック体制ですね、これについて民間人を入れたチェック体制というのがあるかもわかりませんけれども、その辺のチェック体制と、年間にどういう程度のですね、作業チェックというか、これをされておるのかちょっとお尋ねをいたします。 ○議長(熊本大成君) 根岸総務部長。          (総務部長 根岸 保君登壇) ◎総務部長(根岸保君) お答えをいたします。 議員さんのご質問は行財政の改革、実施計画と唐津市の事業等のチェック体制はどうしているか、内部だけでしているのではないかという、そういうご質問だったと思います。ご指摘のとおり、現在は内部だけのチェックでございますが、唐津市の組織の中に総合政策部ができたという経過はるるご説明をいたしたところでございまして、調和ある事業の推進と、常にローリングを図りながら事業のチェックと財政的な優先順位をつけて、硬直化した財政運営をしないという、この二つの側面を持った総合政策部だというふうにご理解いただきたいと存じます。 まず、財政計画上の数値目標のチェックでございますが、平成21年度に経常収支比率を85%以下にするということと起債制限比率を11%以下にするというものでございます。この数値目標、特にほかの事業と同様でございますが、行政改革実施計画に基づきましてチェックをされることになっております。行政改革の推進につきましては、財政計画と同時に策定をいたしました行政改革実施計画によりまして推進をいたしておるところでございまして、唐津市行政改革推進本部において総括的な進行管理を行いまして、その状況を総合政策部において改革推進会議に報告することということで、このようなチェック体制をとっておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 松尾鶴丸議員。 ◆5番(松尾鶴丸君) ぜひですね、内部だけも大切ですけども、民間の方を入れたですね、チェック体制というのをぜひ導入をしていただきたいというふうに思います。 次の大きな項目の唐津市を元気にするためにということでの1番目の元気にするための基盤づくりの考えにつきましては、市長の方から詳しくご答弁がございましたので、再質問は省略いたしますけれども、私が申し上げたかったのはですね、基盤的なことはいろいろ情報、下水道から学校から、当然それはもう大事なことだというふうに思いますけれども、私はこの唐津市がですね、合併をして何をしたいんだというようなですね、目玉になるようなことをですね、何かできないかなと、基盤的なことでですね。その目玉がキャッチフレーズになって、唐津市はどういう施策がなされているんだというようなですね、PRにもなります。それで、それを市民が共通に理解、認識をするというような構図がですね、一番行政を実施する場合にですね、効果があるんじゃないかなと。これは全部大事です、何の事業でも大事ですけども、その中でもやはり目玉というんですかね、柱というのか、この辺のところをですね、もうちょっと前面に出して工夫をしてですね、持っていかれたらいいんじゃないかなと、これも要望いたしておきます。 次に、2番目の働く場の確保、これは企業誘致課の設置についてということで、これもご答弁をいただきましたけれども、やはりですね、起業企画課ですか、今ね、地域振興部のですね。起業企画課って何ばするとこですかというような話も聞きます。起業というのは起こす企業ですよと、こう説明を一々せないかんですね。それはやっぱりですね、合併してこの唐津市はですね、若い人が働く場を最優先して考えないかんという共通の課題の中でですね、総合計画の中にも最大の課題になっておるわけでございますから、やはり企業誘致というのは最大限に前面に出した方がいいんじゃないかなという意味ではですね、企業誘致課、起こす方じゃなくてですね、いわゆる一般の企業を誘致する課というふうなことに名称を変更したらどうかなと。せっかく昨年ですね、変えられましたけれども、ちょっと言いにくいところもありますけれども、やはりこの雇用の問題をですね、前面に出すという意味ではですね、この名称というのは非常に大事な要素になってきます。市民にもわかりやすいですね、課の設置ということがどうかなと私なりに考えておりますけれども、再度ご質問申し上げます。 ○議長(熊本大成君) 坂井市長。          (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 松尾鶴丸議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 確かに課と考えればそうかもしれませんが、企業誘致係というのはもう銘打っております。県の方は、新産業課企業誘致係というふうになっておりまして、ほか他市もですね、企業誘致室と書いたり、あとはうちでいうちょっと総合政策部の中にあったりというような形で、明確になっているところとなっていないところとあるんですが、うちの場合にはやはり起業、起こす業、ベンチャーも含めた起こす業の部分というのも銘打っておりますし、そしてまた一緒になってですね、取り組むという、産業企画監以下6名で対応いたしておりますが、企業誘致係というのは銘打って、今組織的にあるわけでございますので、こういった形でしっかり実績を上げていくということが大命題でございますけれども、しっかりそういった名前のもとにセクションの担当者、頑張って、私も頑張りますけども、頑張らせていただきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。 ○議長(熊本大成君) 松尾鶴丸議員。 ◆5番(松尾鶴丸君) 昨年のですね、18年の4月から新しくなったということでございますので、一生懸命頑張ってもらいたいなと、よろしくお願い申し上げます。そういう考え方もあるということで、頭の隅にでも置いておいて。 それではですね、3番目の環境と調和した新しい生産パークの里の整備構想、これは前に井本議員の方からですね、今度は上場の方の農業のハイテクの問題につきましても質問があっておりましたけれども、私もこの新しい生産パークの里の整備構想につきましてですね、これは厳木、相知、北波多がゾーンになるということでございますので、特にお尋ねをしておきたいというふうに思います。これはですね、やはりこの整備構想をですね、一日も早く実現することがですね、新しい唐津市を一体化する解決策になるんじゃなかろうかというふうに思います。と申しますのはですね、海に面したまちがですね、浜玉、唐津、呼子、鎮西というふうなエリアを一つのエリアとしますとですね、内陸部、厳木、相知、北波多、上に上がって肥前町ぐらいまで行けばいいですけども、それを海に面した反対の地域と、一つのエリアというふうに考えますとですね、浜玉、唐津、鎮西、呼子の発展は当然していかないといかんわけですけども、厳木、相知、北波多ゾーンのですね、エリア、これも同時にですね、一緒に開発整備するということが唐津市を一体化する、一体的に向上させるというふうなことに思いますので、このことについてよろしくお願いしたいと思いますが、その整備構想につきましてですね、ご説明をお願いいたします。 ○議長(熊本大成君) 山下総合政策部長。          (新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼総合政策部長(山下正美君) 松尾鶴丸議員さんのご質問にお答えをいたします。 環境と調和した新しい生産パークの里でございますが、先ほど市長が申しましたように、この地域は交通利便性が高いということで、工場生産と職住近接型の住宅地の開発という答弁をいたしたところでございます。もう少し具体的にということでございますが、西九州自動車道の整備が着々と進んでいるところでございます。この道路は、本市と福岡大都市圏との時間距離を短縮し、産業、観光の発展や企業進出を促進することが期待できるところでございます。総合計画におきましても、企業誘致と新規創業支援による雇用創出、雇用拡大プロジェクトにおきまして、西九州自動車道の整備に合わせた企業誘致環境の整備や工業用地の確保、有効活用といったことをうたっているところでございます。ご質問にもありましたように、インター周辺というのは交通利便性にすぐれ、地域産業にとりましても重要な場所でございます。環境との調和を配慮しながら企業誘致、この企業の中には生産もありますし、物流もございます。企業誘致を含め、適切な土地利用を図ることが重要であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 松尾鶴丸議員。 ◆5番(松尾鶴丸君) ぜひ早期にですね、この里づくりですか、整備につきましてはよろしくお願いを申し上げます。 それで、関連してお尋ねしますけれども、西九州自動車道ですね、これの進捗状況、これは市長の方からですね、平成22年までには何とかなるだろうというような話をですね、聞いておりましたけれども、もうあと4年しかございません。果たして22年に計画どおりにされるのかですね、その辺のところをお尋ねします。 それと、もう一つは県道北波多唐津線でございます。ちょうど北波多の成淵というところでとまっております。だから、その先竹木場のところまでがですね、いつぐらいになるのか。何かもたもたしてですね、気になっておるんですけれども、この辺も西九州自動車道のインターチェンジとあわせてですね、これはアクセス県道ということになるわけでございますので、これも早期にですね、完成をさせてもらいたいなというふうに思っておりますけれども、その辺の予定というか、状況、進捗につきましてお伺いをいたします。 ○議長(熊本大成君) 進藤建設部長。          (建設部長 進藤 仁君登壇) ◎建設部長(進藤仁君) 松尾鶴丸議員さんのご質問にお答えいたします。 西九州自動車道の開通予定というご質問でございました。現在西九州自動車道は、浜玉から中原インターですね、それは開通をいたしまして、福岡県の二丈町から浜玉に至るまでですね、これを21年度までに供用するというように、ちゃくちゃくプロジェクト21ということで今国土交通省でやっていただいております。この間もですね、ほとんど大体もう用地買収ができまして、あとは文化財の調査をやって、その次は工事ということで、21年度の供用開始はまず間違いないだろうと、このように思っております。 それから、今度は中原インターから山田インター、山田インターから北波多インターというふうになってきます。そこで、現在問題になっておりましたのが中原インターからの部分で、中原地区に一部反対等の意見がございましたけども、つい最近非常にいい傾向になりましてですね、これは恐らく解決するじゃないかというふうに思っております。それから、養母田トンネルがございました。養母田に関しましてもですね、これもつい最近地元の方と了解を得ましてですね、これも着工できるような準備につい最近なりました。あとは、山田地下部分でございます。これは一部分の方がですね、二、三人の方がちょっとまだ反対だと言っていらっしゃいますけれどもですね、それとあとは山田地区のですね、河川の問題がございまして、この問題が解決するならば、ここもですね、工事の同意を得られるんじゃないかというふうに思っております。北波多につきましては、もうほとんどが同意を得ておりますので、国土交通省は22年度とは言っておりますけれども、用地の交渉ができればですね、浜玉、二丈町と一緒に21年度の供用をですね、ぜひ市長とまた佐賀国道事務所、ましてや九州整備局の方にですね、一緒に出向きまして、21年度供用を強く働きかけたいと、このように思っているところでございます。 それから、北波多のですね、唐津北波多線ですか、これの完成期限でございます。これは、佐賀県の唐津の土木事務所でしていただいております。現段階では未定ということでございます。しかしながら、北波多徳須恵から竹木場間の7キロのうちですね、北波多成淵から重河内間1.1キロにつきましては、現在事業を推進していただいております。また、これまでに北波多徳須恵から北波多成淵間4.3キロが供用開始しており、未着手となっている区間が重河内から竹木場間1.6キロとなっております。これにつきましても、204の促進期成会長が唐津市長でございますので、これとあわせて早期着工をしていただけるように県の方に、そして知事の方に要望してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 松尾鶴丸議員。 ◆5番(松尾鶴丸君) 何年か前のですね、意気込みからすると、大分何かゆっくりになったなという感じがしますけれども、これは市長さん、もう精力的にですね、この道路の問題につきましてはですね、県なり国なり陳情を重ねていただきまして、早期に実現するようによろしくお願いをいたします。 最後になりましたけれども、4番目の、これも唐津市を元気にするための定住促進と環境整備についてでございます。やっぱり今から団塊の世代が大量に定年退職を迎える、それと若い人もこの唐津の方に定住をしてもらいたい、人口をいかに食いとめるかですね、そういうことが重要な定住問題というのはあります。この定住促進をするためにですね、どういう対策が必要なのか、その辺のですね、いわゆる唐津に住んでよかったというような満足度調査といいますですかね、例えば道路の問題、交通の問題、防災の問題、教育の問題、医療の問題、環境の問題、情報基盤の問題、保育園の問題、商店、金融機関、上下水道と、いろいろこう全般的にあります。そういうことについてですね、住む人の立場になってどういう状態のまちが住みやすいというようなですね、満足度調査というのは今までされたことがあるのか、また今後それをして、行政に生かすというようなことは考えられないのかどうか、その辺のところをお尋ねいたします。 ○議長(熊本大成君) 山下総合政策部長。          (新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇) ◎新市総合企画監兼総合政策部長(山下正美君) 松尾鶴丸議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。 定住促進、UJIターンを促進するために、満足度調査みたいのをしてはどうかということでございます。過去そういったUJIターンの観点からの満足度調査をしたことはございません。全国的には、大都市に住む団塊の世代に対しましてふるさとに戻る意思があるかないかとか、どういった条件があればふるさとに戻るかといったような調査はされておりますし、それは参考にしていきたいというふうに思っているところでございます。唐津市で今後やるかどうかということでございますが、いかんせんまだサンプル数が非常に少ないんではないかなというところがございますので、今ほど申しました全国的なそういった調査をですね、参考にしていきたいというふうに考えているところでございます。 現在住んでいる、そのUJIターンじゃない一般の人に調査をしてはどうかということでございますが、なかなか現在住んでいる人には唐津のよさが見えないところもございますので、できましたら今ほど申しました全国的な調査、またはサンプル数が多くなれば、その方々を相手にそういった満足度調査についても検討してみたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 松尾鶴丸議員。 ◆5番(松尾鶴丸君) 何をするにしましてもですね、そのことがどういう状態なのかですね、果たしてこれが受け入れられるのか、不満足に思うのか、その辺のところがですね、わからないと対策が立てられないと思うんですね。だから、そういうニーズというか、そういうことをですね、調べるというのはですね、その対策を立てるために必要なんです。だから、これはもう市独自でですね、するというのはなかなか大変だと思います。しかし、こういう調査をする業者というのはですね、コンサルティング的なあたり、いろいろ業者があろうと思います。だから、そういうのを利用してでもですね、調査をするとかですね、そういう工夫ができないかということを要望をいたしておきます。 それで、きょうはですね、時間がもうありませんので、いろいろ各担当の課長さんなりですね、資料の要求もしておりましたけれども、時間の関係で割愛させていただきました。どうも申しわけございませんでした。最後になりましたけれども、とにかく唐津市をどがんかせんばいかんと、唐津市に住んでよかったばいと言われるようにせんばいかん、がばい唐津市をつくらないかんという気持ちから質問をいたしましたが、これからの3年から5年間ぐらいにかけてが唐津市の将来を決める正念場だと思っております。市長のリーダーシップを遺憾なく発揮されて、合併してよかったと言えるような元気な唐津市づくりをしていただきますようにお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。          (19番 吉原真由美君登壇) ◆19番(吉原真由美君) 19番、吉原真由美です。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 3項目挙げております。1番、TT、少人数学級の一方的な基準設定について、2番、玄海原発の安全性について、3番、福祉タクシー助成事業の改善について。 まず、教育問題です。佐賀県は、小学1年生と2年生の学級編制に限り、TTか少人数学級かの選択ができます。昨年3月議会でその決め方を教育長に質問した際、教育長は学校、先生、保護者、PTA、地域の意見を校長先生が聞いて決めるんだと、そして最終的に決めるのは教育長である私ですと申されました。しかし、ことしは唐津市の教育委員会が一方的に唐津方式というやり方を決め、1月19日にプレス発表されました。きのうの青木議員も、昨年の教育長の答弁と違うじゃないか、県教委との整合性はどこにあるのかと質問されました。私も同じです。私も昨年の答弁と違うではないかというところから始めたいと思います。教育長、教育長は県が言っている市内の学校を一律に扱うのではなく、各学校ごと実情に応じて決めるという、このところをですね、どのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。学校ごと違う子供の実態をどうやって聞き取り調査をされたのでしょうか。 次、玄海原発の安全性についてです。日本共産党・まつらの志佐議員が議案質疑で私が質問しようというところをもうされまして、その続きということで安全性について質問いたします。老朽化が進む日本の原発、その一つ、玄海原発の1号機はもう31年目を迎えます。私もこの議場で何回も質問をいたしました。原子炉圧力容器鋼が中性子を浴び続け、もろくなってくると、その劣化状態を知る脆性遷移温度を測定し、公表するというこの約束、前回発表してからもう10年以上はたっています。今まで何も言わないのは、何か隠しているのではないかと心配になります。総務部長、九電はいつまでに測定をし、公表すると言っているのでしょうか。 3番目の福祉タクシー助成事業の改善についてです。先ほど市長はですね、地方自治の世界は弱い人に希望を持たせることだとおっしゃいました。市民に身近な行政であると、地域主権という言葉もお使いになりました。私福祉タクシー助成事業費、このことを今回取り上げたのは、生活相談がありまして、施設にお母さんを預けていらっしゃる方がですね、ちょっと病院の方に移って治療しなければいけなくなったと。ところが、タクシーを使ったらもう2万円近く取られてしまったと、払わなくちゃいけなかったと。そこで、市の方で何か補助みたいなものがあればということで市役所に来られたそうなんですけれども、この福祉タクシーの助成のことを言われましたが、初乗り料金しか1回は使えないということで、どうにかならないでしょうかと。自分のところは車もないし、そして年金暮らしですということからですね、以前私もここで質問したことがあります。もう大分前になりますが、そのときにこの助成をしても余り使われないんですよというそのとき答弁があったんですね。唐津市の場合は初乗り料金が560円、障害者手帳を提示して1割引きで510円、それ以上の料金は本人が負担するということになっています。それで、お尋ねいたしますが、唐津市が発行というか、出しておりますこの24枚をですね、有効に使っていらっしゃるかどうかというのをまず最初にお尋ねをいたします。 1回目の質問を終わります。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。          (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) 吉原議員さんのご質問にお答えします。 1番目は、県が決めている方針と市が行っている方針の整合性についてでございます。2番目は子供たち、学校の実情をどのように把握したかということであります。 1番の問題につきましては、県の方針は学級規模、子供の実態、学校施設の状況などを考慮しながら各学校の実情を踏まえて市、町教育委員会が主体的判断で選択し、よりきめ細やかな指導を行いますとなっております。私は、昨年3月の議会答弁で、学校の実情をよく知っている校長と話し合いを持ち、その学校の児童の実態やPTAや学校評議員等の意見、地域の実態、あるいは保育園、幼稚園での様子等を聞いて決めると言っております。県の方針に沿って、唐津市の選択実施基準として学級規模の大きいところは小規模学級を、2クラス以下のところはTTを選択するとしました。また、子供の実態を考えると、発達障害の子供が全国に6%はいると言われているように、今問題を抱えている子が非常に多うございます。マンツーマン対応も必要であります。広く市民の意見を聞き、家庭も大変複雑な状況のところが多うございます。そういう家庭の状況や、またそれらの家庭との連絡等も考慮いたしまして、教育委員会が総合的に、主体的に判断したわけでございまして、県との整合性はとれていると考えております。 2番目の問題でございます。実情をどのように把握したかということでございます。校長や校長会の意見、あるいはPTA、PTA役員、学校評議員、それに各界、各代表から成る唐津市学校教育を考える懇話会を立ち上げまして、これらの皆様のご意見をお聞きしながら、考えながら慎重に決定したわけでございます。 以上です。 ○議長(熊本大成君) 根岸総務部長。          (総務部長 根岸 保君登壇) ◎総務部長(根岸保君) 玄海原発1号機の脆性遷移温度の問題でございます。 この問題につきましては、吉原議員から9月の議会で問題提起がございまして、4回目の試験片の取り出しを早期に行うべきであるという旨の唐津市の意向を九州電力に要請すべきだということを受けまして、11月に要請をいたしまして、12月議会で再度吉原議員さんのご質問でご回答いたしたところでございます。ご質問は、その後の対応についてどうだということでございます。九州電力に確認をいたしました。結果的には、11月にいただいた回答の内容と変わっておりませんで、これまでの試験結果及び中性子照射量の詳細評価を引き続き実施をして、できるだけ早い時期に取り出し時期を決定するということが現在の九州電力の回答でございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 脇山保健福祉部長。          (保健福祉部長 脇山健治郎君登壇) ◎保健福祉部長(脇山健治郎君) 吉原真由美議員さんのご質問にお答えをいたします。 福祉タクシーの利用状況はどうかということだったと思います。福祉タクシーのちょっと対象者から説明をしたいと思いますけども、平成16年度までは県の2分の1の補助がございました。しかし、平成17年度からはゼロになりまして、ほかの市がタクシー券を削減する中、唐津市といたしましては削減をしなくて現状維持のままですね、24枚ということでやってきたわけでございます。また、唐津市の分につきましては、24枚は今ご説明ありました560円の初乗り料金だけではございませんで、車いす専用中型車は1,100円を24枚、車いす専用大型車1,380円を24枚、これは3種類やっているところでございます。対象者といたしましては18年度が1,609名、19年度からはですね、内部障害者の方も含めまして2,399名ということで対象者を広げたいと思っております。今現在利用者の分につきましては、先ほど議員さんが言われました中で少ないということがありましたようにですね、356名の方に2月現在で配付をしております。18年4月から19年1月までの利用状況を見ますと、1人当たり13.3枚今使ってあるようになっております。356名のうち52人がすべて24枚使ってありまして、全然使っていない方が38名という状況でございます。広報につきましては市報、行政放送、障害者団体への説明を図りながら広報を図っております。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) では、教育長の先ほどの答弁ですけれども、教育長は先ほど校長会の意見を聞いた、それから教育懇話会で各関係者に聞いたと。それから、発達障害の子供のため、マンツーマンの対応が必要だからですね、そういったことを今答弁されたわけですけれども、ではまず発達障害の子供のためというふうに言われたそこのところはですね、議案質疑にも出ていたんですけれども、特別支援に国は力を今入れておりますし、そこに指導員をつけるということは、10名今年度市独自の予算がついており、大変保護者からも喜ばれております。19年度は、予算を見ますと12名の予算がついているということで、これも大変うれしく思っております。発達障害の子供のため、マンツーマンの対応が必要と言うなら、この指導員の数をふやすことこそですね、力を入れるべきではないかと思っております。学級編制とは一切関係がないと、指導員をふやすことに力を入れていただきたいと思います。 それから、校長先生から聞き取り調査を今されたと言われました。では、対象校である長松、鏡山、成和、大志、北波多小学校の校長先生からの聞き取り調査をされたのでしょうか。また、各学校の保護者、それから先生に校長先生がいつ聞かれたのかということをお尋ねいたします。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。          (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。 まず、発達障害の子供が非常に多いと、これらにつきましては生活指導員の役目ではないかと、TTとか少人数とかは別ではないかと、こういう問題であったと思いますが、学校現場、学級内においてこの人は発達障害者だから、この人は理解が遅いから、この人はちょっと落ちつきがないからと、こういうふうに区別をしながらそれぞれ専門家が対応するわけではありません。ほとんどの学級が1人の先生が今対応しておりますが、非常に手のかかる子が多いということです。それは、落ちつきがない子も含めて、この人は発達障害者であるという断定は医師でないとできません。ですから、そういう子供は確かにいるのはいるが、とても医師とかですね、臨床心理士とかそういう方が判定したのではなくて、保護者もまたそういうところには連れてなかなか行きませんけれども、非常に手がかかるという子もおりますし、理解が遅い子もおりますし、ヒステリックな子もおりますし、けんかをする子もおります。そうこうを含めながら指導をしているわけでございまして、総合的にこの先生は全体を指導していかなければいけないわけです。ですから、そういう場合にはむしろ複数の教員が一つの教室にいた方がよりきめ細やかに指導ができるんではないかという立場も一つあるわけでございます。 それから、長松以下の学校、校長に対して聞いているのかということでございますが、当然これらの校長とのヒアリングはしております。いつ聞いているのかということでありますが、これは何回でも聞いております。公的にも私的にもこういう話はしょっちゅうやっておることでありまして、もう18年度の4月からいつとはなく何回も話をいたしております。何月何日にこの話をするというふうに決めてすることもありますけれども、日常的に話をすることもあるのでございます。 以上です。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) 教育長、私は今回の問題で校長先生にお聞きになったのかということを聞いたんです。それは、日常的に校長先生とはいろんなことをお話しになるでしょう。対象校である長松、鏡山、成和、大志、北波多小学校の聞き取り調査をなさったのかと聞きました、私は。それから、各学校の保護者や、そして先生にこの校長先生はお聞きになったのかというのを聞いたんですよ、先ほどはですね。しているとおっしゃいました、今。校長先生に聞き取り調査を、今回の唐津方式というこのやり方を決めるに当たって聞いたのかということなんですよ。校長先生から聞き取り調査をしたと、ではですね、校長先生はTTとか少人数とか、どちらがいいと言ったのではないでしょう。TTを希望しますなんて言わなかったんじゃないんですか、どうでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。          (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。 当然さっき言ったのは、日常会話のことではありません。今回のTT、小規模学級の問題についての話をしたわけでございます。いろんな校長先生方と話しました。また、いろんな方々とこの問題についての話もしましたし、いろんな意見があるということも掌握をしております。校長先生からしたのかということでありますが、それは行いました。 以上です。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) もう一度お聞きいたします。 対象校である校長先生の聞き取り調査はいつごろなさったのですか。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。          (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。 この問題についてのですね、話し合いというのは何回も行っておりますのでですね、いつだれがどこでどうしたということじゃなくて、数回本年度に入って行っているということでございます。 以上です。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) 私は今もう3回言いました、対象校である先生に聞いたのかと。でも、それははっきりおっしゃいませんでしたね。 では、懇話会のことをさっき言われましたけれども、教育懇話会は8月に話し合っています。保育園、幼稚園、PTA、小中学校の校長先生など参加したとなっていますけれども、その中に対象校の校長先生はですね、関係者はお一人しかいらっしゃいません。そこに北波多小の学校関係者、保護者はいたんですか。大志小学校など関係者はいたんでしょうか。8月以前にこの懇話会にですね、話を持っていく、それ以前に各学校の実情を知るため聞き取り調査をし、この懇話会に生かすべきではないでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 今のは質問じゃなかぞ。現状を答えてください。 村井教育長。          (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。 聞き取り調査と言われますが、聞き取り調査というのはどういうことをおっしゃっているんですか。私は、校長先生とはお話し合いをしているとさっきから申し上げております。 それから、懇話会の問題でございます。懇話会は、現在10名の委員さんで構成されております。議会議員の代表者、PTAの代表者、生涯学習関係の代表者、保育園関係の代表者、幼稚園、小学校、中学校、それぞれの代表者が入って10名で構成されているところでございます。 以上です。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) 教育長、県はですよ、各学校の実情に応じて決めるともうホームページにも載っております。各学校の実情に応じてなんです。今言われたのは、それぞれの各団体の代表の方が出ていらっしゃるのが懇話会ですね。ではですね、その8月にある懇話会の前に各対象校である校長先生からはやっているとかやっていないとか私聞いているのに、この今回の懇話会に持っていく材料として、各学校のそういった実情を聞いてそこに持っていかれたのかと聞いたんです。でも、それは何もおっしゃいませんね。定例教育委員会、10月と11月があっています。そこで議案を出し、そして決められた。その後12月25日の校長会で報告をしていらっしゃいます。校長先生からですよ、いろんな資料を出してもらったのはいつのことですか。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。          (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。 校長先生から出された資料というのは、県に報告した資料のことでしょうか。確認します。 ◆19番(吉原真由美君) 1月10日過ぎに来ているでしょう、それは県議会でも使われたやつです。 ◎教育長(村井文三君) 県の方に送った報告書のことを言われているんですね。それは、1月10日が仮同意の日ですから、それに間に合うように校長先生方に作成をお願いして、もらったわけで、校長が校長室でいつ書いたかということは、それはわかりません。多分12月から1月にかけてお書きになったのであろうと思います。 以上です。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) 市教委の方で決められて、それから12月25日の校長会で報告をし、そのときに初めて聞いたということでびっくりしている校長先生や、それからほかの学校の先生や、そして保護者ということでですね、それから上司である市教委が決定した後ですから、校長先生は逆らえないんじゃないかと思うんですね。職員会議や保護者会でこの話は出ていませんよ。もう秘密、秘密でずっと進められてきたことではないですか。定例の市の教育委員会は10月、11月にそこで議案を出し、決定をしています。その議事録を見るとですね、学校教育からの提案です。これは、校長会には出していないので、マル秘扱いでお願いしますと、そう言っていらっしゃるじゃないですか。秘密、秘密でこれは外に出さないでくださいと言って会議を進めていらっしゃるじゃないですか。これは何ですか。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。          (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。 懇話会や、あるいは審議会や教育委員会や、こういう審議機関で審議をする場合に、それは傍聴される分は構いませんけれども、一つの結論が出るまでには、それは公表いたしません。しかし、一つの結論が出ました場合には、それはきちんと出しております。 以上です。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) 県が言っている各学校によってそれぞれ事情が違うのだから、そこを聞くのは、それは昨年の3月の教育長の答弁でも言われたようにですね、各学校の実情を把握した上で今回のような会議にかけるんじゃないんですか。私は、今そこを言っているんですよ。それも、普通校長先生は各学校の職員会議とかですよ、それから保護者の方にですよ、いろいろ聞くじゃないですか。それさえもやっていないと。それをやらないで、無視して進められているのがおかしいと私は言っているんです。 それでですね、学校の実情ではなくて、学級の人数で教育委員会がリードして一方的にこの基準を決めていると。一番子供が見えている親である保護者、それから学校の担任の先生などに聞いてもいない、私も調査をしてそれはっきりわかりました。びっくりいたしました。そして、突然の保護者説明会です。私も市教委が行かれたその学校の説明会に参加をいたしました。そこで私が見たのは、親も先生もびっくりしていると、なぜですかというですね、この声がいっぱい出ておりました。その状況を見て、説明会に行きました、行きましたとその後の定例教育委員会でも委員さんたちに報告をしていらっしゃいましたけれども、そういった親の不安、親のびっくりしたそのときの、今まで2クラスだったのに、なぜ1クラスになるんですかと、少人数学級の何か悪いところがあったんですかという、そういった意見も出たではありませんか。そういったのをどんなふうに受けとめていらっしゃいますか。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。          (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。 これはですね、17年度からこの制度は始まっております。18年度を決めるときにですね、17年度末ですけれども、その経過というものをちょっと話すと長くなりますが、話し合いをしたわけです。 ○議長(熊本大成君) 理解を求めるために話してください。 ◎教育長(村井文三君) はい。 その内容は、昨年1月、18年度の学級編制にかかわり、小学校低学年学習環境の改善事業における小規模学級、チームティーチングの選択について、この措置の対象の学校長から保護者、職員会議、学校評議員等の学校の経営ビジョン、児童の実態を考慮しながら、どちらを選択した方がよりよいという教育効果が得られるかということを検討した結果、そのうち2校についてチームティーチングを選択するとの報告を受けたわけであります。唐津市教育委員会といたしましても、2校について小学校低学年の学習環境の改善、充実のための取り組みについての県の教育委員会の示す方向と学校長の意見とを生かし、かつ基本的学習習慣や基本的生活習慣を定着させるためには、チームティーチングの方が教育効果はより適切であると判断し、県の教育委員会へ2校についてチームティーチングを選択して、あとの7校につきましては小規模学級を選択すると県に同意を得たところでございます。ところが、この唐津市教育委員会の判断に対し、一部教職員や一部の保護者が学校長に対し直接要求を続け、一部の保護者からは判断を変えなければPTA活動など協力しないという大変な発言もあったために、校長は困難をきわめたわけであります。さらに、教育委員会に対しても署名運動やはがきやいろんなメール等による抗議運動が続きました。その後対象校の一部保護者、職員団体を巻き込んでの直接話し合いがあったわけでありまして、私はこのとき教育長室で話し合おうと言って、人数と日にちと議題を言ったわけであります。ところが、あけてみると報道陣、組合の方、議員の方、そして共通する保護者の方々がたくさんおいでになりまして、とても教育長室で話し合いができないので、大会議室に場所を変更したわけであります。そこで、私はチームティーチングのいいところ、小規模学級のいいところ、メリット、デメリットについて申し上げたわけですが、非常に一方的な意見が強くて、なかなか公正、公平な客観的な雰囲気ではありませんでした。こういうふうな反省に立って、それではより広い、より多くの市民、各界多くの意見をお伺いして今度は決めようということで、学校教育を考える懇話会というものを立ち上げまして、より広くのたくさんの方々の市民のご意見をお聞きしようということで決めたわけでございます。 この1度決めたことに対して、私はその二つの学校のチームティーチングがいいという校長の意見を尊重してやったところ、そういう状況でございますので、変更をいたしまして、県に報告をしたところでございます。しかし、この後1度判断したことを変更した状況についてPTAや市議会、市民団体や多くの市民等からそういうことではいけないと、しっかり筋を通してくれというような大きな声が上がってまいりました。今年度の選択に当たっては、このような経緯があったために、懇話会も立ち上げることになったわけでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 会議時間を延長します。 17時15分に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 4時58分  休憩                     午後 5時15分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(熊本大成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) では、教育長、先ほど1年前のことを言っていただきました。1年前のことを言われたから、私も問い返しますけれども、西唐津小学校と成和小学校のことを言われたんですよね。校長先生がTTでお願いしますと、その報告を受けたとおっしゃったんですけれどもね、そのとき、1年前のことですよ、3月議会での教育長の答弁を聞いた親御さんがですね、少人数がいいということで校長先生にお願いに行っていらっしゃるんですよね。あと、先生方もそうですよ。それを無視してTTでお願いしますと言われたから、何ですかと、私たちと話し合ったことと違うじゃないですかということで教育長が言われるその騒ぎになったという、その過程がありますよ。そして、最高責任者である教育長が一番最後決めるというふうになっていたから、教育長のところに最後はお願いに行かれたという、そういう流れになっているんですよ。そして、一部の保護者とおっしゃいましたけれども、90%に近い親の声です。それを一部、一部と言われる。では、TTでお願いしますと言われた団体名や、そういった方々の名前出せますか。ここではですね、いろんな方から言われた圧力みたいなことだとおっしゃいましたけれども、1年前だってほとんどの親が少人数学級でお願いしますと、そう言ってあるのを無視して教育長に報告をしたという、そういう事実があるんです。 この佐賀県というのは10年近くですね、少人数学級の署名運動がずっと起こって、もう120万筆に近い署名が県の方に提出されております。それだけ親は行き届いた教育をしてほしいということで、その願いが署名になっているんです。私が先ほど休憩前に聞きましたTTでお願いしますと今回のことでですね、言われた親御さんが、昨年でもいいですけれども、いらっしゃったのか、少人数の悪いところがありますと、そう言われたのかお聞きいたします。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。          (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。 小規模がいいという親の願いが何で聞いてくれないかということでございますが、私は…… ◆19番(吉原真由美君) 1年前です。 ◎教育長(村井文三君) 1年前ですよ。もう1年前も2年前もこういう話はしております。 その中で、小規模がいいと、少人数学級がいいという保護者さんも市民の方も議員の方もたくさんいらっしゃいます。そして、TTがいいという方もたくさんいらっしゃいます。両方いらっしゃるわけです。私は、唐津市が少人数学級だけを一律的に、何が何でもそれだけでやってしまうというよりも、TTと少人数と二律的に門をあけて、まずそこから入っていって、学習形態というものは、それは理解度とか教科とか行事とかいろんな内容によって、それは一緒にやってもいいし、少人数指導をしてもいいし、TTをしてもいいし、自由に授業形態、学習形態というものは変わっていいんですよと、これが唐津方式というもので、極めて柔軟に対応できるものであります。 次に、教育長が決めると言いましたけれども、そうではありませんで、懇話会で十分審議をいただいて、その提言を受けて最後は唐津市教育委員会という機関で正式に決定をしたわけであります。じゃ、TTがいいと言った人はいるのか、少人数が悪いと言った人はいるのかと、そういう最後のご質問でございますが、先ほども申し上げましたように、両方の賛否が私の耳にはたくさん入っております。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) きのうも教育長は双方のいいところということをおっしゃったんですけれども、私もTTと少人数学級、比べること自体が間違っていると思っているんです。TTはですね、今言われた少人数、授業の方でも力を発揮することができる。これは、学級編制ではないんです。今私が言っているのは、学級編制のことを言っております。柔軟に対応できる。そして、その後教育長が決めるんじゃないとおっしゃいまして、懇話会で審議していただいて、最後は市教委で決めたんだとおっしゃいました。その懇話会だって、繰り返しますけれども、現場の声、現場の声というのはですよ、教育長、子供たちのことをしっかり見ているのは親じゃないですか、保護者ですよ。それから、学校にいる担任の先生ですよ。その現場の声がこの懇話会では生かされていない、私はそれを言っているんです。 聞き取り調査ということはわかりませんとおっしゃいましたけれども、昨年は聞き取り調査というのを教育長ご自身が言っていらっしゃいます。各学校によって、各学年、クラスによってそれぞれ事情がある、実情がある。それを把握するためには、現場の人たちの声が必要じゃないか、それを今回無視しているから、こんな混乱が起こっているんじゃないですか。親の訴えがありますよ、親の訴えが。先生や保護者の声を十分聞かれた上で決められているんだったらですね、こんな混乱は起こりません。 5人分だけですね、言わせていただきます、たくさんあるんですけど。先日の授業の様子を見て、先生の目が一人一人に行き届いていると感じました。少人数のクラスにしていただいてよかったなと思います。また、ある人は低学年のときは少人数学級でと前から望んでいましたので、とても助かっています。授業でも先生方の目がよく行き届いているように感じられました。そして、3人目の方いきます。毎日子供の様子をチェックしていただいているので、すごく安心です。たくさん書いていらっしゃる方はですね、もう余りここで言うとですから、これがですね、一番いいのはですね、私うれしかったのは、小学1年生というのは本当担任の先生にですね、甘えたいんですよ。先生、先生と寄ってくるんですよ。このお母さんはですね、自分の子供が、これは少人数学級ですけれども、学校に行くのが楽しいと言ってくれるのが本当にうれしいと。今いじめとかいろんな問題が起こっているから、特に心配なんですよね。それからですね、こんなのもあります。保護者の声が教育委員会には届いていないのでしょうか。先日の入学説明会のときに疑問に思いました、こんな親御さんの声です。 それから、佐賀新聞ですけれども、多分もうご存じと思いますけど、こういった親御さんがですね、1回の説明じゃ、初めて聞いてわからないですよ。説明会を開いてくださいと市教委に持ってきていらっしゃいますよね。唐津市が設けた小学校の少人数学級の導入基準に対し、説明会の開催を求める父母らの陳情を取材した。なかなか忘れられない光景だったということで、一行は教育委員会のある3階に出向いたが、廊下で対応した市の職員は、○○さんと会う約束はしましたが、こんなに大勢で来るとは聞いていませんと面会を拒否しそうなけんまくであったと。代表が文面を読み上げるのをとめようとしたし、会議で忙しいと、文書を手にすると早急に引き揚げた。この市役所は、一体どこを向いているのだろうとショックな場面だったと。一番最後はですね、子供たちの幸せを願う教育の場であればこそ、行政は父母と意を尽くして話し合い、協力体制を育て上げることが不可欠だと、私も本当にそう思います。 今回のことは、保護者の意見を聞く耳を持たず、そして現場の少人数学級をこの1年やってきた多くの先生方がいらっしゃいます。佐賀県がせっかく決めたこの選択制を無視して、一律に唐津方式ということで決められたわけですけれども、何で私たちの声が届かないんですかと、子供たちのことを一番心配している、楽しく学校に行ってほしいと願うその親の気持ち、それを受けとめてほしいというこの説明会ですけれども、私は保護者に対して開くべきだと思いますが、どう思われますか。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。          (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。 たくさんのご質問があったようでございますので、一つ一つ整理しながらお答えします。TTと小規模学級とを比べること自体がおかしいと言われますけれども…… ◆19番(吉原真由美君) 聞きたいのは一番最後だけですから、それだけでいいです。 ◎教育長(村井文三君) いや、何か幾つかご質問のような形で言われましたので、お答えしているわけでございます。 一つのクラスに1人の先生がいるのと一つのクラスに2人の先生がいるのとでは、それはやっぱり違うわけで、そこは比べなければいけないと思っているわけです。学級編制のことでありますから、まさしく学級編制のことであります。そして、私は先ほども申し上げましたように、それは2クラス以下のところはTTから入り、3クラス以上のところは小規模学級で入る、そこの入る入り口を二つ設けてやるということを申し上げましたが、一たん入りますと、中は場合によっては少人数でやったり、場合によっては少人数指導でやったりTTでやったりして、柔軟な学習指導方法をやっていただくように、そうするともう学習の方法は同じになってくるわけです。 懇話会のことでございますけれども、現場の声が生かされていないということでありますが、私前も申しましたように、いろんな方のお話をお伺いしております。そして、懇話会のメンバーも、先ほど申し上げましたように現場の先生も入っていらっしゃるし、幼稚園、保育園の先生も入っていらっしゃるし、いろんな人が入ってその現場の様子をおっしゃっているわけでございまして、決して生かされていないとは言えないと思います。 確かにたくさんの子供のいるクラスよりも少ないクラスの方が目が行き届いて、きめ細やかな指導ができるというのは間違いありません。それは、少ない方がいいと思います。しかし、TTもまた2人の先生がいらっしゃって、手のかかる子にその人がついて、T1は一斉指導をするというようなことも、またきめ細やかな指導につながっていくわけで、一概にどちらがいい、どちらが悪いとは言えないと思います。少人数のいいところをるる述べられましたけれども、私はこの辺でTT授業を見る機会がないから、よくわからないと言われる保護者が多いということを知っております。そして、とうとう見ていただきますと、見てくださいと言って、伊万里まで行っていただきました。伊万里のある小学校でTT授業を参観していただいたわけでございますが、ここでは大変立派な細やかな指導が行われていたというお話をお伺いいたしております。 さて、最後の説明会を開くかどうかということでございます。説明会につきましては、先ほど言いましたように、昨年の公平で公正な雰囲気の中で客観的な判断が難しいと判断いたしましたので、全体会はしませんけれども、各学校、各学年で説明会をいたしております。出向いていたしております。もう既に8校、12学年にわたって説明会を我々教育委員会はやっております。今後ともまだ続けてくださいというご要望でございますので、今後とも各学校での授業説明会を行ってまいりたいと思っているところでございます。 以上です。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) では、今言われたのからですね、一つずつ私も。 懇話会のことで、現場の声はいろんな方の話を聞いているとおっしゃいました。私は、先ほど現場の声というのは、対象校の保護者の方の声、対象校の担任の先生なりね、その先生の声、その現場の声と申し上げました。懇話会にいらっしゃいますか。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。          (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。 唐津市学校教育を考える懇話会のメンバーの中に担任は入っておりませんけれども、現場代表の校長先生とか幼稚園、保育園の園長先生とか、そういう現場の方は入っていらっしゃいます。 ◆19番(吉原真由美君) それは何回も聞きました。対象校と言いました、私は。いるかと言いました。対象校の先生、保護者はいるんですか。 ◎教育長(村井文三君) 対象校の校長先生入っておられますよ。 以上です。 ◆19番(吉原真由美君) 1人ですね。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) 一番最初にこれ聞いたじゃないですか。対象校の学校の校長先生、そして保護者、担任の先生はいるんですかと聞いたんですよ。懇話会のメンバー10人持っていますよ。1人しかいないじゃないですか。それを何でここで言わないんですか。聞いている、聞いているって、現場の声を聞いていない、だから最初から言っているんです。 そして、12月25日に校長会で報告なさってですね、その後もうお正月過ぎて新しい学期を迎えて、各学校の方ではばたばたとこの情報が広がって、もう説明会は決まったということでの説明会をずっとしていらっしゃる。特に北波多小学校の場合ですね、来年度話し合いましょうとなっていたのに、学校から1月9日、決まりましたともうお便りが来たと、これでは現場の声を聞くというその姿勢が全然ないじゃないですか。だから、今言われた説明会については、昨年公平、公正なとおっしゃいましたけれども、説明会していらっしゃいますよね。でも、親御さんはその1回の説明ではもうびっくりしていらっしゃる。いろいろ後ろからですね、あそこの学校だけやろもん、どうのこうのと出ていますけれども、それぞれ議員さんの周りのですね、保護者に本当聞いていただきたいと思います。 柔軟に対応できると先ほどおっしゃいましたけれども、人数が違うじゃないですか。私は、久里に住んでおりまして、久里は今41名です、新1年生が。だけど、私のところにですね、あるおばあちゃんが来られて、孫が2クラスと思っておったら、何かもし1人抜けたら1クラスになると、ちょっとびっくりしているとおっしゃったんですね。そして、嫁さんにちょっと夜でもいいから来て、話してくれと言われまして、私行きましたよ。その方は、上にもうお姉ちゃんがいらっしゃったからですね、TTとかよくご存じでした。こんなふうにおっしゃいました。上の子のときは、学級崩壊とかいろいろあったので、本当下の子のときにはね、もう1年生のときからやっぱり行き届いたしっかりとした人数の少ないクラスでしっかりとやってほしいんだと。だから、40人の中に1人いる自分の孫、自分の子供、20人のクラスにいる自分の子供というのを考えるとね、先ほど教育長が認められたように、少ない人数の方が子供と対話をする時間がふえるんです。ですから、少人数学級というのは、ここでこうしてくださいとは言いませんけど、保護者さんの声をしっかりと聞いていただきたい。全体会はしないとおっしゃいましたが、先ほど言った各学校で続けていくというのは、もう日程決まっているんですか。 ○議長(熊本大成君) 村井教育長。          (教育長 村井文三君登壇) ◎教育長(村井文三君) お答えします。 日程は今から決めていきます。 1人の先生であって本当によかったということがありましたけれども…… ◆19番(吉原真由美君) そんなの言っていない。人数を言った、私。 ◎教育長(村井文三君) 今からはですね、1人の先生が一つの学級を持つという体制から、今やもう2人の先生で一つの学級を持つ、3人の先生で学年を持つ…… ◆19番(吉原真由美君) そこは触れていません。 ◎教育長(村井文三君) いや、そういうをおっしゃったからですね、申し上げているんですけれどもね。 ◆19番(吉原真由美君) 聞いたのはそこじゃないでしょう。 ◎教育長(村井文三君) そういう今からは学校内のシステムに変わっていくのではないかと思います。 以上です。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) 教育長は、そんなふうに変わっていくと思いますとかね、保護者さんの今から説明会を開くんだというのに、何でこんなふうに変わっていくんだと思いますと言い切れるんですか。定例教育委員会の方に傍聴に行ったときに、ある先生はおっしゃいましたよね。一番最初に出た佐賀新聞の記事で、あの記事だったらさももう決まったような記事じゃないですかと、そうじゃないですよねということもおっしゃったじゃないですか。それなのに、決まったということを説明に行っていらっしゃる。そのこと自体が柔軟な態度でですね、ぎりぎりまでこれは決められると思いますので、しっかりと保護者の前で説明をしていただきたいと思います。これで教育問題に関しては終わります。 時間が7分しかありませんので、福祉タクシーの方に移らせていただきます。先ほど言われたですね、初乗り料金の、手帳を提示して510円、今24枚出していらっしゃいます。もちろん車いすの方は、料金がアップしているんですけれども、私が言いたいのは佐賀の方でですね、チケットになっているんですね。佐賀の方は200円掛ける50枚、つまり1万円分のチケット制になっています。唐津の場合は1回だけ、初乗り料金だけが助成されて、それ以上はですね、現金を本人が払わなくちゃいけないと。佐賀の場合はチケットになっていて、使い方が自由なんだそうです、何枚使おうがですね。このことを唐津でも取り入れられたらどうかなと思うんですけれども、使い勝手がいいようにしてほしいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 脇山保健福祉部長。          (保健福祉部長 脇山健治郎君登壇) ◎保健福祉部長(脇山健治郎君) お答えをいたします。 福祉タクシーにつきましては、県内他市よりか十分に手厚いですね、分をやっていると思います。今議員さんが申されました複数枚数使用の問題については、他市を調べながらですね、佐賀はそういうふうになっているというふうに、200円50枚と。唐津は510円の24枚で1万2,000円ぐらい、金額的には多いですけども、非常に使い勝手が悪いということでございますので、今後調査をですね、してですね、検討させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 吉原議員。 ◆19番(吉原真由美君) 唐津の場合もですね、内部障害者の方も対象者を広げていただきましてね、本当によかったなと思っております。 今言われた17年度の予算が組まれたのが517万4,000円だったんですけど、決算書を見ますと、365万6,000円ということで、やはり全部使い切っていらっしゃらないと。ですから、佐賀のこういったチケット方式を十分検討していただいて、前向きにですね、使い勝手がいいようにしていただきたいと思います。 これで一般質問を終わります。
    ○議長(熊本大成君) 以上で本日の一般質問を終わります。 審議日程に従い、明14日、午前10時から本会議を開き一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。          午後 5時42分 散会...