唐津市議会 2006-03-08
03月08日－02号
平成１８年 ３月 定例会（第２回） 平成18年
唐津市議会会議録（定例会）その２ 第２回１ 日 時 平成１８年３月８日 午前１０時００分開会 於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 熊 本 大 成 ２番 宮 崎 卓 ３番 楢 﨑 三千夫 ４番 酒 井 幸 盛 ５番
米 倉 幸 久 ６番 松 尾 鶴 丸 ７番 三 浦 正 之 ８番 正 田 孝 吉 ９番 堤 武 彦 １０番 古 藤 豊 志 １１番 笹 山 茂 成 １２番 青 木 茂 １３番 石 﨑 俊 治 １４番 水 上 勝 義 １５番 田 中 秀 和 １６番 山 下 正 雄 １７番 三 浦 重 德 １８番 志 佐 治 德 １９番 吉 原 真由美 ２０番 浦 田 関 夫 ２１番 井 本 敏 男 ２２番 山 崎 正 廣 ２３番 平 野 潤 二 ２４番 吉 田 廣 光 ２５番 吉 田 壽 彦 ２６番 瀧 本 隆 仁 ２７番 志渡澤 一 則 ２８番 進 藤 健 介 ２９番 前 田 一 德 ３０番 宮 﨑 千 鶴 ３１番 中 川 幸 次 ３２番 白 水 敬 一 ３３番 松 尾 幸 長 ３４番 田 中 良 典 ３５番 嶺 川 美 實 ３６番 百 武 弘 之 ３７番 野 﨑 清 市 ３８番 奥 村 豊 ３９番 古 川 保 ４０番 井 上 武 則 ４１番 青 木 武 德 ４２番 宮 崎 健 ４３番 山 口 耕一郎 ４４番 大 津 保 規 ４５番 三 浦 睦 雄 ４６番 中 村 健 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 坂 井 俊 之 助 役 吉 本 金 壽 収 入 役 吉 田 勝 利 新 市 総 合 企画監 山 下 正 美 （
総合政策部長兼務） 産 業 企 画 監 尊 田 重 信 （総合政策） 総 合 政 策 副部長 松 尾 公 志 （
企画政策課長兼務） 新 市
建設推進課長 井 本 重 寿 行 政
改革推進課長 大 谷 正 広 男 女 共同参画課長 金 野 尾 素 広 報 公 聴 課 長 山 口 晃 秘 書 課 長 竹 内 御 木 夫 （総務部） 総 務 部 長 根 岸 保 総 務 部 副 部 長 通 山 誠 （
総務課長兼務） 総 務 参 事 松 尾 長 年 文 書 法 制 課 長 宮 口 徹 （
情報公開室長兼務） 職 員 課 長 麻 生 邦 男 財 政 課 長 吉 田 善 道 管 財 課 長 岩 本 秀 行 税 務 課 長 杵 島 悟 （地域振興部） 地 域 振 興 部 長 坂 本 陞 地 域 振興部副部長 保 利 文 台 （
企業企画課長兼務） 地 域 振 興 課 長 井 上 常 憲 離 島 振 興 室 長 竹 下 晴 男 情 報 推 進 課 長 山 岡 裕 明 （市民環境部） 市 民 環 境 部 長 中 村 康 久 市 民 環境部副部長 古 川 陽 三 （
市民課長兼務） 国 保 年 金 課 長 杉 山 健 環 境 対 策 課 長 岡 崎 三 代 生 清 掃 業 務 課 長 平 石 力 男 清 掃
センター所長 岡 本 俊 幸 人権・
同和対策課長 上 田 昭 人 （保健福祉部） 保 健 福 祉 部 長 脇 山 健 治 郎 保 健 福祉部副部長 堀 川 俊 英 （
福祉事務所所長兼務） （高齢・
障害福祉課長兼務） 保 健 課 長 木 本 政 克 地 域 医 療 室 長 北 島 辰 也 高 島 診 療 所 長 嶋 元 由 紀 子 神 集 島 診 療所長 森 塚 達 也 福 祉 課 長 江 越 和 行 介 護 保 険 課 長 前 田 幸 雄 生 活 保 護 課 長 宇 野 禮 次 市 民 病 院 院 長 黄 泰 奉 事 務 長 田 中 宏 （商工観光部） 商 工 観 光 部 長 松 尾 博 司 商 工 観光部副部長 梅 崎 芳 景 （
商工振興課長兼務） 商 工 振 興 参 事 山 下 末 二 （観光参事兼務） 観 光 課 長 牛 草 英 蔵 （農林水産部） 農 林 水 産 部 長 北 島 正 信 農 林 水産部副部長 溝 渕 末 治 （
農地整備課長兼務） 農 政 課 長 平 野 宗 宏 水 産 課 長 峰 治 生 林 務 課 長 吉 野 譲 二 （建設部） 建 設 部 長 進 藤 仁 建 設 部 副 部 長 脇 山 秀 秋 （
建設管理課長兼務） 道 路 河 川 課 長 伊 東 満 （
国道対策室長兼務） 都 市 計 画 課 長 竹 内 克 志 （
みなとまちづくり室長兼務） 区 画 整 理 課 長 岩 田 保 建 築 課 長 前 川 恭 介
厳木住宅改良事業所 田 久 保 秀 敏 所 長 （競艇事業部） 競 艇 事 業 部 長 吉 田 次 郎 競 艇 事業部副部長 城 秀 文 （
業務課長兼務） 管 理 課 長 中 村 修 二 ボ ー ト ピ ア課長 佐 伯 良 雄 （水道部） 水 道 部 長 橋 本 秀 南 水 道 部 副 部 長 青 木 一 清 （
下水道工務課長兼務） 下 水 道 管 理課長 佐 藤 孝 雄 浄 水
センター所長 井 上 正 剛 浄 水 センター参事 古 川 公 三 水 道 管 理 課 長 寺 井 正 太 水 道 営 業 課 長 吉 本 雅 裕 （
水道会計課長兼務） 水 道 工 務 課 長 永 田 一 彦 水 道 浄 水 場所長 武 富 義 彦 水 道 浄 水 場参事 志 水 秀 人 （消防本部） 消 防 長 渡 邊 信 介 副 消 防 長 坂 本 通 昭 消 防 署 長 宮 丸 義 明 消 防 総 務 課 長 塚 本 英 次 予 防 課 長 辻 富 夫 警 防 課 長 川 添 多 賀 雄 （教育委員会） 教 育 長 村 井 文 三 教 育 部 長 世 戸 政 明 教 育 副 部 長 牛 草 泉 （
教育総務課長兼務） 教 育 副 部 長 小 林 た み （
近代図書館長兼務） 学 校 教 育 課 長 上 田 守 唐 津 幼 稚 園 長 高 幣 代 美 子 生 涯 学 習 課 長 本 弓 康 澄 生 涯 学 習 参 事 松 下 達 夫 文 化 課 長 田 島 龍 太 ス ポ
ーツ振興課長 上 田 智 行 ス ポ ーツ振興参事 川 添 聖 一 都 市 コミュニティ 松 尾 正 晴 セ ン タ ー 所 長 会 計 課 長 星 野 信 也 選 挙 管 理 委員会 宮 崎 恵 吾 事 務 局 長 監 査 委員事務局長 中 島 富 士 雄
農業委員会事務局長 横 山 圀 彦 （浜玉支所） 支 所 長 山 﨑 達 男 総 務 課 長 中 野 史 博 地 域 振 興 課 長 近 藤 修 住 民 福 祉 課 長 青 木 満 則 産 業 課 長 吉 岡 雄 治 産 業 参 事 池 田 雪 夫 建 設 水 道 課 長 佐 々 木 正 信 教 育 課 長 林 田 清 三 （厳木支所） 支 所 長 三 塩 政 廣 総 務 課 長 川 副 梅 夫 地 域 振 興 課 長 山 田 幸 範 住 民 福 祉 課 長 藤 田 篤 敏 産 業 課 長 竹 厳 英 冶 建 設 水 道 課 長 居 石 秀 樹 教 育 課 長 入 田 満 （相知支所） 支 所 長 緒 方 年 明 総 務 課 長 冨 永 俊 博 地 域 振 興 課 長 田 中 士 郎 住 民 福 祉 課 長 田 原 誠 一 産 業 課 長 能 隅 敏 彦 建 設 水 道 課 長 仁 部 善 美 教 育 課 長 岩 本 英 樹 （北波多支所） 支 所 長 松 本 律 夫 総 務 課 長 松 浦 伯 武 地 域 振 興 課 長 渕 上 和 幸 住 民 福 祉 課 長 小 松 芳 郎 住 民 福 祉 参 事 石 崎 良 彦 産 業 課 長 出 島 和 徳 建 設 水 道 課 長 川 添 哲 也 教 育 課 長 宮 本 展 光 （肥前支所） 支 所 長 渡 辺 敏 郎 総 務 課 長 井 本 直 人 地 域 振 興 課 長 井 上 充 住 民 福 祉 課 長 畦 間 富 夫 住 民 福 祉 参 事 草 場 靖 親 産 業 課 長 柴 田 健 治 産 業 参 事 稲 葉 喜 久 男 建 設 水 道 課 長 岩 本 常 晴 教 育 課 長 中 田 重 則 （鎮西支所） 支 所 長 古 舘 祐 基 総 務 課 長 濱 部 弘 紀 地 域 振 興 課 長 谷 口 政 義 住 民 福 祉 課 長 浅 山 常 利 住 民 福 祉 参 事 坂 口 栄 一 産 業 課 長 市 丸 六 徳 産 業 参 事 名 古 屋 和 豊 建 設 水 道 課 長 坂 本 雅 範 教 育 課 長 小 峰 忠 司 （呼子支所） 支 所 長 平 川 範 雄 総 務 課 長 藤 松 久 義 地 域 振 興 課 長 稲 葉 大 八 郎 住 民 福 祉 課 長 小 林 一 幸 産 業 課 長 佐 々 木 光 幸 建 設 水 道 課 長 宮 田 満 教 育 課 長 熊 本 守 男 （七山支所） 支 所 長 筒 井 茂 文 総 務 課 長 岡 本 留 雄 地 域 振 興 課 長 中 島 啓 勝 住 民 福 祉 課 長 吉 原 健 治 産 業 課 長 青 木 正 敏 建 設 水 道 課 長 前 野 隆 二 教 育 課 長 鬼 木 信 義４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 吉 岡 秀 男 議 会 事務局副局長 小 林 修 （
庶務課長兼務） 議 事 調 査 課 長 徳 田 三 夫 議 事 係 長 中 山 信 義 議 事 係 長 鶴 田 粒 一 調 査 係 長 永 田 耕 一 庶 務 係 長 吉 田 英 俊 書 記 内 山 修 午前１０時００分 開会
○議長（熊本大成君） ただいまから本日の会議を開きます。 審議日程に従い議案質疑を行います。 議案第25号から議案第106号まで及び報告第２号、以上83件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。
山下正雄議員。
◆16番（山下正雄君） おはようございます。唐創会、16番、山下でございます。早速議案質疑をさせていただきます。 まず、議案第25号 平成18年度唐津市一般会計予算中財政についてお伺いいたします。当初予算は594億円というふうになっておりますが、対前年比では22億円の減となっておりますが、これは響創の基金だとか
汚泥再生処理センター、また七山村の合併に伴う予算が入ってきたりとか、その辺で入り繰りがありますんで、実質は今年度の予算はどのような増減になっているのかお伺いいたしたいと思います。 また、それに伴って、国の政策として三位一体の改革があっております。それで、補助金が４兆円、交付税が５兆円の減、税の移譲が３兆円増というようなふうに決まっているかと思いますが、その三位一体の改革がこの唐津市の予算にどのように影響しているのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。 次に、総務費の中で元気が出る唐津市
づくり推進プロジェクト費ということで200万円上がっております。この
重要プロジェクトの総合調整となっておりますが、その内容、またどういった組織、メンバーでどういった方法でされるのか、その辺を詳細に伺いたいと思います。 それと、
農林水産事業費の
玄海水産物販売促進費438万円ですね、その事業のまた詳細をお伺いいたしたいと思います。 以上、３点についてお伺いいたします。
○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君）
山下正雄議員のご質問にお答えをいたします。 まず、第１点目は、平成18年度当初予算と平成17年度の当初予算との増減の内訳はどうなっているかということでございました。平成18年度当初予算編成につきましては、三つの大きな柱に基づき予算編成を進めたところでございます。一つ目が、平成17年の12月に策定をいたしました総合計画の実施計画に基づき、事業の重点配分を行うということと、二つ目が昨年の10月に策定をいたしました平成18年度予算編成方針に基づきまして編成作業をしたということと、三つ目が合併後１年余りの経験をもとに予算編成を行ったというところでございます。議員ご指摘のとおり、約22億円減額となりました主な原因でございますが、先ほどまた議員もおっしゃいましたように響創の
まちづくり基金積立金の40億円が減少いたしたということと、呼子町に建設中の
汚泥再生処理施設整備事業費が約16億円減少いたしました。この大きな二つの事業費の減少で56億円の減少要因となったものでございます。また、一方増加要因といたしましては、旧七山村の平成17年度の予算額が約30億円でございます。これに唐津市の平成17年度中の補正予算約12億円を加味いたしますと、増加の額が42億円でございますので、
差し引きマイナス14億円が大きなマイナスの要因だというふうに考えておるところでございますが、先ほど申し上げましたように、総合計画の実施計画に基づく予算の重点配分や編成方針に基づく事務事業の徹底した見直し等によりまして予算を編成いたしました結果、約22億円の減少ということでございます。 ２点目の三位一体改革の唐津市の平成18年度への予算の影響はどういうものかということでございます。議員ご案内のとおり、国の三位一体改革の具体的な内容は、
国庫補助負担金の改革、4.7兆円の減、税源移譲につきましてはおおむね３兆円だということで、ここで1.7兆円改革、マイナスをするということでございます。 さらに、交付税の改革もございまして、平成16年度から18年度の３年間で
臨時財政対策債を含めました5.1兆円の抑制をするという、この三つの大きな柱でございます。議員ご質問の平成18年度への影響額でございますが、まず
国庫補助負担金から申し上げますと、
児童扶養手当約３億1,000万円の減、
児童扶養手当約２億9,000万円の減、
市営住宅家賃収入補助金等の約6,000万円の減、合計で６億6,000万円の減額でございますが、県の
児童手当関係負担金が約１億4,000万円増加をいたしておりますので、これらに伴う影響額は約５億2,000万円のマイナスでございます。 次に、税源移譲額を申し上げますと、所得譲与税で措置をされておりまして、その額は約８億5,000万円でございます。そのうち18年度の影響額は約３億8,000万円でございます。 次が地方交付税の改革でございますが、本市への影響額は、地方交付税につきましては国の18年度
削減率マイナス5.9％を適用いたしますと、約11億7,000万円のマイナスということになります。 一方、
臨時財政対策債もマイナス9.8％適用いたしますと、約１億9,000万円のマイナスというところでございます。そこで、平成18年度の影響額は約15億円となる見込みでございます。しかしながら、地方交付税がこのとおりマイナスになるのかどうかというのが不確定でございますので、そこら辺は議員ご案内のとおりです。結果的には、この影響額につきましては、先ほど述べました予算編成方針や事業の抑制、また実施計画の事業の平準化等を加味いたしまして、財源不足を補ったところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下総合政策部長。 （新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 山下議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。 元気が出る新唐津市
づくり推進プロジェクト費でございますが、これは策定いたしました唐津市総合計画の中で示しております重点プロジェクトの推進につきまして、私ども総合政策部で担当する事業を初め、各部各課にまたがるプロジェクトにつきまして総合調整を図り、実現を目指すための事業費でございます。予算の概要にも示しておりますように、現在想定しているものは、主なものといたしまして三つほど挙げておりますが、そのほかのプロジェクトの推進につきましても、この予算から支出をしてまいりたいというふうに考えております。 まず、大学等の高等教育機関に係る取り組みでございますが、従来から取り組みを続けております県立大学の大学誘致、九州大学を初め、佐賀大学等高等教育機関との連携を図り、研究機関の誘致を初め、大学が有する知的財産の活用、地場産業の振興を図るための取り組みを行っているところでございます。現在庁内に九州大学伊都キャンパス改革対策知的財産活用プロジェクトチームを組織しまして、起業誘致分野や知的財産の活用、コンベンション、アフターコンベンションといった分野に分かれまして、それぞれの目的が達成できるような体制で対応を行っているところでございます。今後とも九州大学や佐賀大学等の高等教育機関や県商工会議所との連携を図りながら、取り組みを強めてまいりたいというふうに考えております。 次に、プロスポーツ組織との交流に係る取り組みでございますが、スポーツを通した青少年の健全育成や商店街の活性化を目的としたプロスポーツ組織との交流でございますが、先日ご報告いたしましたとおり、去る２月27日に福岡ソフトバンクホークスとの総合交流宣言を発表したところでございます。これにつきましても庁内のプロジェクトチームをつくりまして、その推進を図ってきたところでございます。今後予算をお願いしていますように、スポーツ交流プラザの設置や野球教室、二
軍戦の開催など交流事業を展開する予定でございます。 また、先日も市長の方からご報告いたしましたように、サガントスとの交流についても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 さらに、中心市街地活性化の推進に係る取り組みでございますが、以前の議会でも取り上げましたように、中心市街地に巨大な空き店舗がございます。そういった空き店舗の開発等を含め、中心市街地の活性化を図るための取り組みも考えているところでございます。三つほど例を挙げましたが、それ以外の四十数件のプロジェクトを重点プロジェクトとして掲げているところでございます。一つの部で解決できないものが多ございますので、必要に応じ密接な連携またはプロジェクトチームを立ち上げながら、重点プロジェクトの推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） 玄海水産物販売促進事業費についてお答えを申し上げます。 詳細はということでございますので、三つの事業がございます。一つには、佐賀県水産物販売力強化協議会の事業でございます。これは佐賀県が推進し、地域ブランディングを目的とする唐津うまかもん事業を主体とする佐賀県水産物販売力強化協議会負担金の事業の連携の中で、同協議会が実施いたします商品展示会を通じまして、商品取引意向を把握をいたしやっていきたいといった事業でございます。協議会への負担金でございますが、唐津市負担分は漁業組合員加盟数の割合等で算出をいたしました90万4,000円ということでございます。 ２点目でございますが、唐津地区水産物消費拡大協議会の事業でございます。この事業は、シーフードショー等の商品市で接触がございます販売店やバイヤーさんとの個別商談会の開催を柱といたしております。県が出店いたします商品見本市での唐津地区水産物のＰＲや商品説明と同時に、商品の具体的な商談会によりまして、販売店やバイヤーが希望する商品のロットや価格など、地元企業商店との商談を進める場を提供することを目的といたしております。また、地産地消のＰＲの柱でございますイベント推進事業として、同協議会が実施いたします事業に補助金として53万円を支出をいたす予定でございます。 ３点目の水産物販路開拓事業でございます。今回新たな取り組みといたしまして、東京都中央市場での唐津地区の水産物の商品価格や売れ筋動向を調査し、今後の商品開発や販路開拓についての戦略資料とするため、水産物販売開拓事業をお願いをいたしております。内容でございますが、唐津フェアということで、唐津地区の水産物を料理店や専門店及び卸し業者等に取り扱いを依頼をいたしまして、外観や大きさ、価格、味覚、搬送方法等売れるための条件や売る商品を抽出いたしまして、供給体制の整備や搬送方法等課題を整理したところで、本格的な取り組みに結びつけていきたいというふうに考えております。事業主体は、これは唐津市でございまして、送付する食材費や搬送費等のほか、打ち合わせ旅費含めまして270万9,000円をお願いいたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（熊本大成君） 山下正雄議員。
◆16番（山下正雄君） 財政の話、最初の話なのですが、ご説明によりますと地方交付税が15億円マイナスになっておるというような、三位一体の改革ではそういうふうになっているというふうにおっしゃられましたけど、予算書を見ますと、地方交付税は13億アップになっているように私解釈したんですけど、私の見間違いでしょうか。
○議長（熊本大成君） 吉田財政課長。 （財政課長 吉田善道君登壇）
◎財政課長（吉田善道君） 山下正雄議員さんのご質問にお答えいたします。 普通交付税の当初予算額でございますが、９月議会で補正をいたしましたので、その補正額との影響額で申し上げた次第でございます。
○議長（熊本大成君）
山下正雄議員。
◆16番（山下正雄君） 私は、当初予算と昨年度の補正まで含めて、どのようになっているのかというのを比較するのが筋じゃないかなと思います。今年度当初予算も、どうせ補正があるからというような考え方じゃなくて、やっぱり去年は補正も入れてこれぐらいの予算があったんだと。ことしは当初予算は大体これぐらいと。それで比較するのが比較しやすいんじゃないかなと思います。そうせんと途中の同士で比較すると、実質どのぐらいに予算が推移していきよるのかというのがよくわからないような感じがいたしますけど、それはそれとしていいんですが、市長の提案説明の中で徹底的に義務的経費を見直したというようなお話があっております。それで大体14億円ぐらい見直しと。事業を含めて見直しているのかなと思いますが、実質は事務的な経費というのはどれくらい見直されたのかなと。実質的な金額とか予算に占める全体の割合とか、その辺を教えてください。
○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君）
山下正雄議員のご質問にお答えをいたします。 事務事業の見直しをどのようにしたか、またその額はどれぐらいかというご質問でございました。予算編成に当たりましては、毎年度、先ほど申し上げましたように予算編成方針というものを策定いたしまして、各部各課に示し、各部各課はこれに基づき予算要求を行っているところでございます。この予算編成方針の中に予算編成の考え方を示しておりますが、18年度は八つの項目を掲げておりました。一つ目が、職員一人一人が新たな発想により、目的達成のためのより有効な施策の展開を図るということと、行政改革の視点を盛り込んだ予算編成とするということと、新市総合計画の実施計画に掲げられた事務事業を着実かつ効果的に実施をするということ。また、ただいま申されましたすべての事務事業について、その目的、必要性、緊急性、効率性、あわせて官と民の役割分担についても検討を行い、財源の重点的、効果的配分に努める。また、さらに普通建設事業費につきましても、事業費の厳しい選択や徹底したコストの削減への取り組みとともに、事業箇所の重点化と事業期間の短縮に努めるということと、事務事業の要求に当たりましては、可能な限り国、県の合併補助金や元利償還金について、交付税算入がある起債の財源措置を図るよう検討することというこの八つの目的を掲げて、各部各課に予算要求をお願いをしたところでございまして、それに基づいて予算編成をしたということでございます。 お尋ねの見直しの大きな柱といたしまして、物件費の一般財源を新規要求を除き対前年比10％のマイナスということで設定をいたしまして、各部各課に通知を、具体的な数値目標を掲げて通知をいたしたところでございます。そのような方針に基づきまして出された要求書をもとに予算編成を行うわけでございますが、１月中旬までの財政課の査定後、市長査定を行い予算を編成したところでございます。その結果、物件費の一般財源額は対前年比マイナス11.9％、額にしまして７億1,356万円の削減になったところでございます。このほか定員適正化計画に基づく人件費の縮減や投資的経費の抑制にも努めて、財政の健全化を図った予算編成を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
山下正雄議員。
◆16番（山下正雄君） 昨年から団塊の世代がずっと退職していくといって、退職金の金額が相当膨らんで200億、10年ぐらいでという話でしたんでね、そういったときに退職手当債が起債できないかというような話があっていましたけど、今回の予算書を見ますと、地方債で９億円計上してあるみたいなんですけど、退職手当債というのができるようになったんでしょうか、その辺教えてください。
○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） 山下議員さんのご質問にお答えをします。 退職手当債のことでございます。さきの議会でも退職手当債借りられないのかというご質問を各議員からいただいたところでございます。その際、市長の答弁では、現在の状況では借り入れられない。しかし、団塊の世代の大量退職等もあるので、努力をしてこの退職債の借り入れについて財源の確保を図りたいという答弁がございました。実は平成17年度までは議員のおっしゃられたとおり、借り入れ条件が厳しく借り入れができませんでしたが、このほどの地方財政計画の中で、平成18年度から27年度までの時限の措置といたしまして、新たな退職手当債の制度が創設をされました。これによりますと、平年度ベースを上回る退職者がある団体で定年人件費適正化計画を定め、総人件費の削減に取り組む団体を対象に、許可により退職手当債の発行を拡充するとなっておりまして、平成18年度の発行予定額は国全体で2,600億円となっておるところでございます。国の説明では、平年度ベースを上回る退職者の基準が、市町村合併の影響により中途退職者が増加する等の特殊要因など各団体の標準退職手当がアンバランスになっておりまして、基準額が明確に設定できないので、発行基準額の積算を給料総額の18.22％を発行可能額とする旨の指導があっているところでございます。この積算に基づきまして唐津市の発行可能額を試算をいたしますと、約９億5,000万円となるため、本年度の退職手当債の借り入れ予定額を９億円に設定をいたすところでございます。 ちなみに国、県のこれまでの指導では、退職手当債を借りる前に財政健全化債の借り入れが先、また財政健全化債の借り入れ条件は、財政調整基金等の残高があれば、許可をできないというような厳しい指導でございました。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
山下正雄議員。
◆16番（山下正雄君） その退職手当債は、交付税に算入充当されてくるんでしょうか、後年。
○議長（熊本大成君） 吉田財政課長。 （財政課長 吉田善道君登壇）
◎財政課長（吉田善道君）
山下正雄議員のご質疑にお答えいたします。 退職手当債につきましては、交付税の算入がない純借入金額となっておりますので、後年度の負担とならないよう極力借入額を抑制してまいりたいと考えております。今年度の借り入れ予定額約９億円につきましても、18年度の決算状況を見ながら最終借入額を決定いたしたいと考えております。
○議長（熊本大成君）
山下正雄議員。
◆16番（山下正雄君） ということは、完全な借金だということですね。そうしまして、合併特例債が非常に有利な特例債があるのですが、昨年大体これはどれぐらい使用されたのか、今後どれぐらい使用していくのか。情報化整備計画なんかが、ほとんど合併特例債でやるというような説明があっております。私の所属する特別委員会で、昨年度は五、六十億ぐらいかかるんじゃないかなという、情報化計画のときにですね、そういう説明がありましたけど、この議会での前の説明会で情報化計画が出てきていますけど、それによりますと、そのときの説明によりますと、最大限88億ぐらいじゃないかなというような説明があっていました。半年ぐらいで倍ぐらいになったんだなと、私は単純に思ったんです。そうすると、実際計画が終わってしまうときには、これは100億またぐんと超えてしまうなと。百二、三十億になってしまうんじゃないかなというような、単純にそういう計算をするわけですね。そうすると、また下水道の問題だとか学校の大規模改修があったりとか、結構合併特例債を使わないかん事業というのは相当あるんじゃないかなと思います。その辺の計画をどのようにされているのか、その辺を教えていただきたいなと思います。
○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） 山下議員さんのご質問にお答えいたします。 合併特例債の活用についてでございました。平成17年度と18年度の活用の状況と今後の見込みということでございました。まず、平成17年度の現在の借り入れ予定額は約51億8,350万円でございます。主な充当事業を申し上げますと、響創のまちづくり基金の積立金、外町小学校大規模改造事業、新東唐津駅土地区画整理事業、佐志公民館整備事業、松浦河畔公園整備事業、このほか加唐島の小中学校大規模改造の事業費、本庁舎自家発電費の設置工事費等に充当いたす予定でございます。 次が平成18年度の現在の予定でございます。先ほど平成17年度は51億8,300万と申し上げましたが、平成18年度の当初予算では、現在29億5,600万円予定をいたしております。その中で申し上げますと、庁舎の改修事業費、唐津港、東港地区交流センター、松浦河畔公園整備事業、唐津市陸上競技場の整備費、唐津地域情報化の整備事業費、厳木有線テレビ網整備事業費、道路改良舗装費、東城内町田線道路改良費、小中学校の施設改修費等に充当する予定でございます。 今後の活用見込みでございます。計画では合併後10年間で約420億円の合併特例債を利用しまして、新市のまちづくりに資していこうという計画でございます。合併特例債の充当は、基金の造成を除きまして公共施設の整備事業に限定をされますので、議員ご指摘のとおり情報網の基盤の整備を初め、道路、学校、公園及び社会教育施設等の整備を中心に充当することになるものと考えております。 また、さらに本年１月１日の七山村との合併によりまして、計画がどのように推移をするのかということも慎重に見きわめて、この420億円の枠の中で有効に新市のまちづくりに活用していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
山下正雄議員。
◆16番（山下正雄君） 昨年総合基本計画が出されていますし、財政計画も出されております。部長も説明がありましたけど、この総合計画にのっとって今年度の予算を組まれたんでしょうか、もう一度お願いいたします。
○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） 山下議員さんのご質問にお答えをいたします。 先ほども予算編成の部分で申し上げましたとおり、厳格に総合計画の実施計画に基づきまして事業は漏れなく予算化をし、その総合計画に基づいた編成を行ったと自負をいたしております。これは今までいろんな議論がございまして、財政の方が先に主導をしているのではないか、計画を逸脱しているのではないかというようなご質問いろいろいただいておりましたので、平成18年度の予算編成におきましては、厳格に遵守をしてまいったつもりでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
山下正雄議員。
◆16番（山下正雄君） 厳格に対処していったということで財政計画はあると思います。ですけれども、相変わらず公債費というのも結構あります。14％台の公債費がありますけど、大体財政見通しとして財政計画は出ていましたけど、プライマリーバランスと、基礎的財政収支というような項目が、私一生懸命探してどうなっているのかなと思っていたんですけど、この点がちょっと抜け落ちているんじゃないかなと思いましたんで、その辺はどのように見通しをされておりますか。
○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） 山下議員さんのご質問にお答えをいたします。 プライマリーバランスのことでございました。プライマリーバランスとは、国や地方自治体などの基礎的な財政の収支のことでございます。一般会計におきまして、歳入の総額から市債発行額を差し引いた額と、歳出総額から公債費を差し引いた額のバランスをプライマリーバランスと申すものでございまして、ちなみに過去の状況を申し上げますと、本市の平成16年度決算におけますプライマリーバランスは約19億6,000万円の黒字でございました。これに対しまして、平成17年度では約16億円のマイナスとなる見込みでございます。この要因でございますが、合併特例債を活用いたしました響創のまちづくり基金の積み立てや、地域の均衡ある発展を図るための道路、学校、公園等を重点的に整備したことによるもので、合併初年度の特殊要因と考えておるところでございます。この合併特例債の元利償還金につきましては、ご承知のように後年度に70％が交付税の算入をされるものでございますので、純然たる16億円のマイナスというのも一応決算の見込みということでご承知おきいただきたいと思います。また、平成18年度当初予算上は約10億円のプラスになる見込みでございます。 今後の見通しでございますが、公共施設の整備に際しましては極力合併特例債を充当いたしまして、地域の均衡ある発展を図りたいと考えております。地域情報化事業等の大型プロジェクトを実施する年度は、プライマリーバランスがマイナスになるのではないかと推測をいたしておるところでございます。このようにそれぞれの実施する事業の額の多少によりまして、年度年度でプライマリーバランスは変化をするということでございますが、市債の借り入れにつきましては極力抑制をするようにいたしておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
山下正雄議員。
◆16番（山下正雄君） そうしますと、たまたまその年度によってプライマリーバランスがプラスになった、マイナスになったというようなことなんでしょうか。それとも財政、総務部の方針として、こういうふうな一律の考え方によって予算編成をしている、そういうことではないわけですね。たまたまプラスになったよ、マイナスになったよというようなことなんでしょうか。
○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） 山下議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 結果的にたまたまプライマリーバランスがプラスになったりマイナスになったりするというようなご指摘でございますが、そうではございませんで、地域の均衡ある発展、またさらにおくれている事業を重点的に集中的に事業を実施する場合に、どうしても多額の投資的経費を必要とするという場合につきまして、マイナスになる原因があるということをご説明いたしました。実施計画におきましても、現在重点施策に取り上げられております先ほど申し上げました情報化整備計画、さらには全市上水道計画、下水道等、いろいろそのような実施計画に基づきまして予算編成をいたしますので、プライマリーバランスに多少のばらつきが年度ごとにあるというのをご理解いただきたいというふうにご説明をいたしたところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
山下正雄議員。
◆16番（山下正雄君） 私は、大規模な情報化を含めて整備事業がこれから相当あるんじゃないかなということで、財政的に大丈夫かなと。それは多分ほかの議員さんたちも非常に心配されていると思っております。だから、やっぱりその辺を考えて財政運営をきちんとしていただきたいなというのが、私の質問の趣旨でございます。よろしくお願いします。 次に、新唐津市の推進プロジェクト事業、あと四十数点あるとかいうようなお話が部長からありましたけど、私が考えるだけでも地域ブランドの育成だとか地場産業の育成、また観光事業の振興だとか、そういうのも非常に大きな事業があるんじゃないかなと思っておりますが、その四十数点という中で、あと次に控えているような、今三つおっしゃいましたけど、あとこういうのがすぐ実施にとりかからないといけないというようなものがありますか。
○議長（熊本大成君） 山下総合政策部長。 （新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 山下議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、四十数点と申しましたのは、昨年の12月に議決をいただきました総合計画の中の重点プロジェクトでございます。また、今回も七山村との合併に伴いまして変更をお願いしているところでございます。その中には34のいわゆる分野別の重点プロジェクトと九つの地域別のプロジェクトをご提案しているところでございまして、それを合わせて四十二、三というふうに申し上げたところでございます。それぞれのプロジェクトの推進に当たりましては、先ほども申し上げましたが、一つの部で済ませられるような事業は少のうございますので、各部で連携を密にしながらプロジェクトを推進することが必要ではないかというふうに考えております。それぞれのプロジェクトにつきましては、具体化しているものにつきましては、今議会でも各部の予算としてお願いをいたしているところでございますが、まだ立ち上がりの部分もございまして、その部分につきましては、総合政策部の方でプロジェクトの立ち上げ部分につきまして、この元気が出る新唐津市づくり推進プロジェクトでもって対応してまいりたいというふうに思います。 その際、どういった組織体制でやるかということでございますが、先ほど申しましたように必要に応じてきちんとしたプロジェクトチームをつくることもありましょうし、場合によりましては所管部が関係部と緊密な連携をとって、推進していくことがあろうかというふうに思っております。例えば健康寿命80歳実現プロジェクトといったものにつきましては、保健福祉部が中心になってやっていけることがあろうかと思いますが、例えばＵ・Ｊ・Ｉターン定住促進プロジェクトというものにつきましては、非常に多くのプロジェクト、各部にまたがっているところでございますので、そういった意味では一定の中心となる部を設定いたしまして、立ち上げていく必要があろうというふうに考えています。そのプロジェクトの性格によりまして、適宜適切な体制を整えたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
山下正雄議員。
◆16番（山下正雄君） 適宜適切なということは、裏を返せばその場しのぎみたいな感じがありますんで、私はやはりきちんとしたプロジェクトをつくっていただかないと、私どもにもよく見えないし、市民にも見えないんじゃないかなと私は思っております。行政の弊害として縦割り社会というのを非常に言われておりますんで、これを非常に活用されて、新市が少しでも前進するようにお願いしたいなと思っております。 最後に、農林水産関係の事業なんですが、いろいろ東京の中央市場の市場調査をされたりとか、これからやるよというようなお話ですね。よその県だとか市の状況を見ますと、市場調査とかそういう時代はもう昔の話になっていまして、実質どういうふうにやるかと、実施計画というかな、ある県は新宿の、日本で一番人が集まるような新宿地域に的を絞って、そこのデパートだとかスーパーにセールスをかけるとか、またはＪＲ東日本と提携して物産を売り込んでいくとか、また商社とかそういったところと提携するというふうに、非常に具体的にどんどん、どんどん進んでいっていると思います。こういうブランドとか地場特産の販売促進が非常に話題になったのは、30年ぐらい前ですか、大分の一村一品運動なんかがそうだろうと思います。それとか全国で物産展というのがはやって、北海道の物産が非常に有名になったと、そういう地域間競争じゃないかなと思っているんですね。やっぱりこの競争に負けるとですね、幾ら努力しても、相当な労力を使ってもなかなか難しいんじゃないかなと思います。だから、一刻も早くどんどん、どんどん予算も投入せんといかんだろうし、人も投入して戦略を立ててやっていかないかんじゃないかなと私は思うんですけど、北島部長、その辺どのようにお考えでしょうか。
○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） お答え申し上げます。 まさに今議員おっしゃるそのとおりだと思います。一つちょっと事例だけをご紹介いたしたいと思いますが、先日東京において商談会がございまして、そこに職員を派遣いたしたわけでございますけれども、東京方面で販促を予定できるといいますか、予定している業者でございますけども、これは活魚が中心でございますが、一口アワビとかクルマエビ、それからカキ、剣先イカ等が考えられます。先般は築地の市場とか大田市場を訪問させておりますけども、そこの中でですね、東京地区での水産物の競争はかなり先ほど申されましたように厳しいわけでございまして、そこの中ではどうしても特色のあるものが必要であるということがございます。具体的に活魚は非常に人気がある。特にイカについては当然のことだと思いますけども、それにもう一つ加えなくちゃいけないのは、商品に物語り性といいますか、そういったものが必要ではないかといったことで、一口アワビあたりについては、少し芸がないといったことが言われておりますので、その辺についてはもう少し物語り性等をつけ加えていかないかんのかなというふうに思います。 それから、２点目には安定供給といったものがございますけども、それについてはですね、それぞれ取り扱い店とか企業等でもって考え方が異なっておるようでございますけども、例えばイカ等は非常にとれる時期、夏場はとれるわけでございますけども、冬場は地場の消費、特に呼子地区での消費で不足するような傾向もあるといったことになるわけでございますけども、業界においては必ずしも通年ということではないということでございますので、その辺剣先イカについては売り込みが可能であるのかなというふうに理解をしています。最終的にはですね、量販店等との商談に当たっては、地元企業でのロットとか価格の決定権者との商談が望ましいというふうに思いますので、協議会等を通じて、業界と一緒に商談に行くといったことを今後考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
山下正雄議員。
◆16番（山下正雄君） 私の経験を言いますと、今県が非常に熱心にされております。担当がかわりまして、すごいこまめに回っていらっしゃいます。唐津もそれぐらいすべきじゃないかなと私は思っております。 それと、１次産品は先ほど言われたみたいに季節的なものがあるということで、やっぱり加工の方に地場の食品会社なんか100億単位の会社がありますけど、そこの企業さんたちとタイアップしながら、やはり地場の雇用だとかそういうものも潤ってきますんで、企業誘致だけじゃなくて、そういったところともっともっと親密に連携しながら、私に言わせれば100億が、1,000億の企業が唐津で何社かあるように努力してもらいたいなと私は思っております。 これにて私の質疑は終わらせてもらいます。
○議長（熊本大成君） 米倉幸久議員。
◆５番（米倉幸久君） ５番、唐創会の米倉でございます。同じく25号議案の一般会計予算について疑ただしてまいりたいと思います。 初めに、今回の予算は新唐津市の本格的予算だと思います。つまり坂井市政の本領発揮予算と思っております。中でも新規事業が非常にメジロ押しでありまして、それはそれで結構なことなんですけれども、これら各種事業が着実に推進されて実効あるものとなるように要望をしておきます。今回特に目を引いたのは、いわゆるおめでた手当を初めとする一連の子育て支援事業、支援策で、おめでた手当に至っては県内はおろか、全国でも珍しい施策だと伺っております。いろいろその他のことは新聞報道にもありましたので、そういうふうに理解をしておくつもりですけれども、今回民生費、児童福祉費の中でですね、子育て支援事業についてお尋ねをしてまいります。概要書では18、19にございますけれども、子育て支援情報センター運営費550万5,000円、子育て緊急サポートセンター運営費565万5,000円、病後児保育事業1,007万9,000円、これらの事業について、もう少し詳細についてお尋ねをしたいと思います。これら事業の概要、それから予算の使途、それからこれに携わるスタッフの陣容、そういったものについてお聞かせをいただきたい。 私なりに解釈しておりますのは、これらの三つの事業はそれぞれいずれも今回移転される支援情報センターで実施されるものかなと、そういうふうに解釈しておりますが、そしてそれぞれがそれぞれリンクしているんだろうかというふうに理解しておりますが、それでよろしいのかどうかお伺いします。 以上です。第１回目を終わります。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） 米倉議員さんの質問にお答えいたします。 子育ての支援で子育て支援センター、病後児保育、子育て緊急サポート、まずこの概要ということでございますので、そこから回答させていただきます。子育て情報支援センターは、平成16年の６月に保健センターの２階、保健課の横に開設をされております。目的といたしましては、子育てに関する情報や相談等の窓口がわかりにくいという市民の声がありまして、これに対応するために窓口の一本化を図り、市民が求める情報に的確にこたえ、市民の子育てへの安心感を高めることを目的として設置をされております。センターには、まず人員でございますけども、コーディネーター11名がおられます。この内訳でございますけども、保健師が３名、保育士が１名、看護師が５名、助産婦が１名、事務員が１名の計11名でございまして、これは今現在の人員でございます。平成16年６月には８名おられましたので、３名増加ということで、仕事量もふえておりますので、３名増加をされております。 それと、今の状況でございますけども、平成16年度は一時預かりの情報、また保育園、幼稚園、託児所の情報、17年度に入りまして一時預かり、また子育て支援、保育園、このほかに子供の突発事故、発熱等の緊急相談、そういうふうなものが上がってきております。 それと、この支援センターは平成17年の７月27日にＮＰＯ法人を取得されまして、そのＮＰＯ法人取得ということでこれまで以上の事業展開が可能となりまして、今回あと病後児保育と子育て緊急サポートの分も仕事をしていただこうということに考えております。場所でございますけども、唐津市南城内の加藤眼科が新築移転をされまして、加藤眼科があきます。加藤眼科の先生から、ここをＮＰＯ法人の拠点として使っていただけないかという申し出がありまして、この子育て支援センターだけではありませんで、ＮＰＯ法人の今唐津市にあります松浦とか、そういうものもすべてこの加藤眼科の跡に入ります。それで、ＮＰＯ法人がすべて入るということで、ＮＰＯ法人で同様の悩みを持ってあるようなことも相談をされるのではないかということで思っております。 病後児保育でございますけども、病後児保育といいますのは、保護者の方が病気回復期の子供を保育園に預かることができなくて、仕事ができないと、仕事に行くことができないということで、家庭で預かることができない児童を病後児保育ということで、ここで預かるということにしております。ご承知のとおり、ここも子育て支援センターに委託をいたします。内容といたしましては、定員は４名でございますけども、申し込みがそれ以上ふえました場合には、またそれ以上の対応としたいと思っております。子供２人に対しまして１名の看護士が対応いたします。ですから、常駐２名をいたしますけども、それ以上に応募がありましたときには、予備の看護士さんをまた対応したいと思っております。 開設日、開設時間でございますけども、病後児保育は保育園に預かれないというところの保育園と開催日と一緒でございまして、開設日が土日、祭日を除く平日、開設時間といたしましては午前８時から午後６時の10時間、対象者といたしましては生後３カ月から小学校３年まで、申し込み方法といたしましては、登録制といたしております。前日の午前６時までにセンターに申し込みしていただきまして、対応をしていきたいと思っております。料金が１日2,000円、半日1,000円、これはほかのところでやってある料金と同じでございます。年間の経費でございますけども、総経費1,007万9,000円でございます。このうち58％が人件費、そのほかが運営費、あと初動備品、工事費が18％ということになっております。 その次に、子育て緊急サポートセンターでございますけども、これも市民の皆様から非常に要望が強い事業でございまして、急な出張や残業で子供の一時預かりや保育園の送迎ができないという形に対しまして、登録をされました子育てサポーターによるサービスを提供する事業でございます。これは事業といたしましては、依頼会員、サポーター会員いずれも登録制でございまして、その登録された方がセンターの事務局に常駐いたしますアドバイザーに電話をいたしまして、そのアドバイザーが事業の振り分けをいたします。サポーター会員につきましては、非常に研修が大事ということで、財団法人21世紀職業財団と共催でサポーターの研修をいたしております。現在50名のサポーターがおられます。このセンターの開設時間でございますけども、ここは365日開設をいたしまして、開設時間は午前８時から午後８時までとなっております。サービスの提供時間は、午前６時から午後９時までといたしております。この午前６時といいますのは、保育園へ送るというサービスが６時ぐらいから発生するのではないかということで想定をしております。利用料金といたしましては、１時間当たり約700円を想定をしております。対象者といたしましては、ゼロ歳児から小学校３年までと思っております。経費でございますけども、年間総経費が565万5,000円、80％がアドバイザーの人件費で、そのほかが運営費及びサポーターの研修費となっております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 米倉幸久議員。
◆５番（米倉幸久君） 子育て緊急サポートセンター、ただいま登録されている方が50名といったことで、この方々は恐らくは中心地域といいますか、ここら辺に近い方が多いんじゃないかというふうにも考えます。こうしたときに、特に周辺地域の方々の要望が強かったときにですね、どう対応していくのか。例えば極端な話、唐津の人が肥前町まで迎えに行くのかどうか、そこら辺。そうした意味で、今後そうした周辺地域においてのサポーターの増員といったことについても、当然考えられるかなと思うんですけども、そこら辺のことについてお伺いしますし、先ほど１時間700円とおっしゃったのは、サポーターへの報酬というか謝金というか、そういうふうに理解をしてよろしいのかどうか。そして、そのサービスの提供を受けた人が、直接サポーターに700円を支払っていくのかどうか。それとか、例えば預かっておって送っていった。送っていったけれども、まだ保護者は帰って来んと。２時間も３時間も待たされるといったときに、そういう事例が多分出てくるんだろうと思うんですね。そうしたときには単純にそれを700円を３時間で掛けるとか、そういったことでよろしいのかどうか。非常に細かなことで恐縮ですけども、そこら辺についてお伺いします。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 サポーターの50名でございますけども、中心部にばっかりいるのではないかと。周辺はどうなるのかということでございますけども、唐津が38名、浜玉が３名、七山が１名、厳木が１名、相知が５名、北波多はゼロ、肥前１名、鎮西１名、呼子ゼロということで計50名でございます。北波多のゼロというものに対しましては、千々賀に２名おられますので、千々賀の方から迎えに行くと。呼子のゼロに対しましては、しばらくの間は鎮西の方がカバーをするということでサポーターの中では話し合いをしております。 なお、この委託経費の中に、サポーターの育成がこの事業の成否を握っていると思っておりますので、サポーターはどんどんふやしていこうと思っております。それで、維持経費の中に年３回、これは１日当たり４時間、３日間を１回の研修といたします。これを年３回行いまして、今周辺部におられない地区を重点的にですね、今後サポーターをふやして、この事業の充実に努めてまいりたいと思っております。 サポーターへの700円でございますけども、これは１時間700円ということで事務局には入りませんで、サポーターへ直接支払うと。それと、あとはなかなか帰ってこられないときには、ずっと待っておかないかんのかと。親がですね、迎えに来られないときには、ずっと待っておかないかんのかということでございますけども、それも一応想定をしておりまして、サービスの時間の提供は朝６時から午後の９時までと。９時まででしたらですね、大体迎えには来られるという状況でサービスの時間は十分にとっておりますけども、それでもまだ何かいろいろ問題がありましたら、また対応を考えたいと思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 米倉幸久議員。
◆５番（米倉幸久君） 理解をしました。要するにサポーターの方々がそれぞれそれなりのエリアを設定して、Ａさん、Ｂさん、ＣさんはＡ地区と、Ｄさん、ＥさんについてはＢ地区というふうな考え方でよろしいかというふうに思っております。それでよろしいですね。 ただ、多分車での送迎になる、遠方は特に。近くの方は徒歩かもわかりませんけども、来るまでの送迎等がやっぱり予想されますし、いわゆるあってはならないことですけど、交通事故等々が発生するやもしれませんし、まだその他いろんなトラブルが発生するかもわかりません。かつて多分もう20年も30年も前だったんでしょうか、隣の子を預かってけがをさせて、預けられた方が何か預けた方に損害賠償とか裁判ざたになったということがありまして、実際それございましたですね。多分津市かどっかであったと思うんですけれども、そういうことがありますんで、これについての保険制度なども十分対応策として考えられてあると思うんですけども、そういった不測の事態に対する備えというのは十分であるのかどうか、そこをお聞かせください。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 障害保険に入っておりまして、障害保険が支援会員の障害保険、損害賠償、もしその支援のサポーターが相手に迷惑をかけるということのような事件が起きましたときには、損害責任保険も入っております。それと児童の障害保険も入るということで、３通りの保険を用意をしております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 米倉幸久議員。
◆５番（米倉幸久君） そういう十分な施策を講じてあるようですので、ひとまずは安心でございます。 次の病後児保育ですけども、この場合は多分原則として保護者の送迎ということになろうかと思うんですけども、そういったときにさっきの緊急サポートセンターとの絡みで、場合によってはサポーターが動員されるといったこともあり得るのかどうかですね。どんなでございましょう。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） 病後児保育への輸送サポーターがされる事態も起きるのではないかということでございます。基本的には、お母さんが仕事に行かれる前に、病後児保育の加藤眼科の跡に連れて行っていただくというのが原則でございますけども、どうしてもお母さんが仕事をしている間に子供が病気をして、病後児保育のところにということになりますれば、いろいろ検討はせにゃいかんのですけども、病後児保育というのは病気の回復期の子供を預かると。今議員さんが言われていますのは、病児保育と、病気のときのということでございますんで、原則的にはこれは病院でございます。そのような事例がですね、有機的にその事例が発生しまして、利用者の方のために有機的にこの二つの制度が利用できるようなことがあればですね、そのときには考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 米倉幸久議員。
◆５番（米倉幸久君） 先ほどこの裏の支援センター、緊急サポートセンター、病後児保育、すべて今回移転される加藤眼科跡にということですけれども、実際私あそこを見たことございませんけども、そこにきちっとしたそれだけの保育スペースとかいうのは、ちゃんと確保されているのかどうかですね。それとか、さっきの緊急サポートでどんどん、どんどん子供が預からんばいかんとかいふうなときもあろうかと思いますが、それだけのスペースというのはあるのかどうかお願いします。実際現場がよくわからないものですから。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 加藤眼科の３階をすべて借りるわけでございまして、そこに子育て情報センターの事務室、緊急サポートの事務室、それと病後児保育の保育室ということで十分に広うございまして、一例を挙げますと、病後児保育の保育室は４名対応で、一応ふわふわしたマットを40平米、ですから約12坪、24畳を一面に敷きまして、そこで子供を遊ばせると。それで、緊急サポートの分はここには集まりませんで、サポーターの家で保育をするということでございますので、50サポーターがおられます。その50人のサポーターの家で、例えば呼子の保育園から迎えに来て自分の家に、呼子の近くの家で、サポーターの家で一応保育をされておりまして、親がそこに迎えに行くと。ですから、病後児保育と事務室の部屋だけあれば、十分に対応できると思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 米倉幸久議員。
◆５番（米倉幸久君） 私誤解しておりました。緊急サポートもそこに一緒くたに、子供が一斉に集まるのかなと思っておりましたんで、先ほどの説明でわかりました。 ただ、この施設そのものなんですけども、これは賃貸借なのかどうか、どんなふうなんですかね。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 建物の賃貸料を払わなければいけないと思っておりまして、今加藤先生とお話をさせていただいております。やっぱりルールにのっとって、それ相当の賃貸料を払うということで今折衝しております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 米倉幸久議員。
◆５番（米倉幸久君） 大体お聞きしたいことはある程度理解できました。市長が今議会の演告中で、市民サービスに地域間格差があることは好ましい状況ではないとおっしゃっております。いわゆるサービスの均衡をうたわれておりますので、ぜひとも周辺地域が取り残されないような、サービスの不均衡とならないようにくれぐれも留意願いたいと思いますし、またいろんなトラブルが予測されると思いますので、万全の体制で臨んでもらいたいと要望しまして、終わります。
○議長（熊本大成君） 平野潤二議員。
◆23番（平野潤二君） 23番議員、平野潤二でございます。議案質疑をさせていただきます。 一般会計予算中117ページの衛生費中環境衛生費、唐津市海、山、川環境調和のまちづくり事業費について伺います。次に、169ページ、土木費中都市計画総務費、唐津市景観基本計画策定費、135ページ、
農林水産事業費中農業振興費、中山間地域直接支払い事業費について伺います。 まず、唐津市海、山、川環境調和のまちづくり事業費について伺いますが、21世紀は環境の世紀と言われ、市民、行政がともに働く、協働として環境問題に取り組まなければならないと言われておりますが、この事業の趣旨はどのようなものかまず伺います。 次に、唐津市景観法基本計画策定費について伺いますが、この点についても景観法の目的と概要について説明いただきたいと思います。 次に、中山間等地域等直接支払い事業費について伺いますが、この事業は平成12年から16年までが１期目の事業であり、平成17年度から21年度までが第２期目の事業であると認識しております。この事業は直接支払い制度ということで、かなり関係者からも評価を受けておるところでございますが、18年の集落数と平成17年度事業費が２億9,500万から、平成18年度が３億600万で1,100万円の事業費の増加となっておりますが、この要因は何か、２点について伺います。 以上、１回目の質問終わります。
○議長（熊本大成君） 中村市民環境部長。 （市民環境部長 中村康久君登壇）
◎市民環境部長（中村康久君） 平野潤二議員さんのご質問にお答えいたします。 趣旨はどのようなものかということでございます。唐津市総合計画に掲げるまちづくり、七つの基本に沿った人と自然が共生する環境調和型のまちづくりの一環といたしまして、本市の景観に恵まれた自然環境を守り、次の世代に引き継ぐ市民参加による自主的でかつ新たな地域活動を支援するため、唐津市海、山、川環境調和のまちづくり事業を実施するものでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 平野議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず初めに、景観法制定の目的についてのお尋ねでございます。この目的は、景観法の第１条で示されております。我が国の都市、農村、漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定、その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とすると、このように言われております。 次に、景観法の概要についてお尋ねでございます。これまでの景観行政につきましては、国は都市計画法などの個別の法制度により、良好な景観を保全する仕組みを推進し、地方においては自治条例として景観条例を制定し、景観の整備、保全に取り組まれてきたところでございます。しかしながら、景観を整備、保全するための共通の基本理念が確立されていないことや、自治条例に基づく行為の制限に限界があることなど、種々の問題点を背景として、景観を正面からとらえた基本的な法整備の必要性が高まりを見せてきたところでございます。また、これと相まって、平成15年７月には国土交通省から美しい国づくり政策大綱が公表され、同時期に観光立国行動計画も公表をされたところでございます。以上のような背景を踏まえ、平成16年２月の景観法の閣議決定を皮切りに、平成17年６月に全面施行されたところでございます。 その概要を大別いたしますと、基本的な部分と実行法的な部分に分かれておりまして、基本法的な部分としましては、良好な景観の形成に関する基本理念あるいは国、地方公共団体、事業者、住民、それぞれの責務があると定められております。また、実行法的な部分といたしましては、景観行政の担い手となる景観行政団体との位置づけと、その景観行政団体が景観行政を進める場として定める景観計画の策定に関する規定や、行為の規制等に関する規定が盛り込まれております。具体的には景観計画に定める事項として、１、景観計画の区域、２、景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針、三つ目に良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項などを定めることと規定をされております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） 中山間地直接支払い事業費についてご説明申し上げます。 増になっている要因ということでございますけども、七山地区がふえたといったことがございますが、これに交付金事業は先ほど申された金額から下回っておりまして、推進事業費を加えた額でございまして、そのトータルでもってふえたというふうに考えております。17年度における状況をまずはご説明申し上げますが、対象面積が1,764ヘクタール、協定集落が97集落、参加者数が3,086人となっておりまして、前期対策から新規対策へ集落の協定の変動があってございまして、トータルで申しますと１集落減ってございます。減少の要因としましては、高齢化等により、今後５年間の農業生産活動の維持が困難という理由から、新たに協定の締結に至らなかったといったことが理由のようでございます。ただし、先ほど申しましたように事業費等につきましては、おおむね横ばいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野潤二議員。
◆23番（平野潤二君） 唐津市海、山、川環境調和のまちづくり事業費について伺いますが、２点目に環境問題に取り組む市民団体、企業の企画提案等説明書にありますが、この企画提案はどのようなイメージをし、何を期待しているのか伺います。
○議長（熊本大成君） 中村市民環境部長。 （市民環境部長 中村康久君登壇）
◎市民環境部長（中村康久君） お答えをいたします。 環境問題を市民、企業と行政が協働して取り組むことによりまして、市民、企業等の環境問題に対する意識の高揚が図られ、環境調和のまちづくりができるものと考えております。また、環境問題について、市民、企業等の新たな取り組みがなされ、将来的に地域に定着し、活性化につながるような事業を期待するものでございます。例えばさまざまな人たちの参加型学習により、地域の環境能力を高めていくこと、地域の幅広い経験や知識を持った人と積極的な交流をすることにより、専門性を高めていくこと、地域や一人一人の個性を重んじながら、新しい生活環境をつくり出していくこと、企業においては新たな取り組みにより、ＩＳＯなどの基準のみに頼らない地域独自のシステムが構築できるような事業提案であることでございます。
○議長（熊本大成君） 平野潤二議員。
◆23番（平野潤二君） 大体趣旨についてはわかるんですが、採択事業の公募審査業務をＮＰＯ法人に委託とありますが、議員の中にはまだ行政で抱えておってもいいんじゃないかという話もありますが、今回はＮＰＯ法人に委託するということで、唐津市の中でＮＰＯ法人がどのくらいの数があるのか、対象となる団体がですね。また、業務委託する選定方法はどうされるのかについて伺います。
○議長（熊本大成君） 中村市民環境部長。 （市民環境部長 中村康久君登壇）
◎市民環境部長（中村康久君） お答えいたします。 現在唐津市内では、ボランティア活動や市民活動に対して事業活動支援を目的とする団体が２団体ございます。そのほかに環境活動等の支援を目的とする団体が１団体ございます。そのほかには市内で環境保全関係認証ＮＰＯ法人は３法人、市民団体などについては６団体がございます。先ほど申しましたこの３団体の中から、市内で環境活動を行っている五つ以上の登録団体を有するＮＰＯ法人を考えております。 以上です。 （発言する者あり）
◎市民環境部長（中村康久君） だから、受託中の選定についてはですね、そういうのを考えているということです。
○議長（熊本大成君） 平野潤二議員。
◆23番（平野潤二君） 先ほどの質問の中で、業務委託する団体の選定方法はどうするのかという質問をしたんですが、その部分がちょっと抜けているように感じておりますが、答弁お願いします。
○議長（熊本大成君） 中村市民環境部長。 （市民環境部長 中村康久君登壇）
◎市民環境部長（中村康久君） 先ほど申しましたように、支援団体が３団体ございます。その支援団体の中で環境活動を行っている五つ以上の団体を有するＮＰＯ法人を選定をいたしたいというふうに思っております。
○議長（熊本大成君） 平野潤二議員。
◆23番（平野潤二君） 先ほどの質問で、採択事業の公募審査業務をＮＰＯ法人に委託するということでしょう。その中で１団体なんですか、それとも３団体にその公募をお願いするんですか、そのことについて伺いたいなと。
○議長（熊本大成君） 中村市民環境部長。 （市民環境部長 中村康久君登壇）
◎市民環境部長（中村康久君） なかなかちょっと……。審査業務はですね、１団体をお願いしたいと思います。
◆23番（平野潤二君） それはどうするのかと。どうやって選定するのかと言っている。
◎市民環境部長（中村康久君） だから、３団体今ございますが、その中で１団体を選ぶには、先ほど申しましたように市内で環境活動を行っている５以上の登録団体を有するＮＰＯ法人を１団体選びたいと思っております。
○議長（熊本大成君） 平野潤二議員。
◆23番（平野潤二君） ちょっとまだ納得していないんですが、次にいきます。 対象事業として、自然環境の保全、地球温暖化防止、循環型社会の事業、環境教育とありますが、例示としてどのような事業を想定されているのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 中村市民環境部長。 （市民環境部長 中村康久君登壇）
◎市民環境部長（中村康久君） お答えいたします。 対象事業といたしましてはさまざまな企画がなされると思いますけど、全国的な例示といたしますと、私が調べた限りは200件ぐらいございました。その中で一部ではございますが、まず自然環境保全では海底ごみ減量化対策活動、山村地域住民と野生鳥獣との共生セミナー等の実施、浄化実験と川との関係づくり、市内の川の浄化活動等でございます。 地球温暖化防止では、道への打ち水、地球温暖化防止のための子供版家計簿による環境家計簿による子供エコチェック活動推進事業等、循環型社会の形成事業ではごみの分別の徹底、リデュース、リユース、リサイクルの推進のための普及啓発等でございます。 環境教育の推進では、子供を対象とした河川環境に関する体験型講習会、川の流域住民交流による環境保全と環境教育活動、防災に役立つ環境保全整備における参加型コミュニティづくりと情報発信等でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野潤二議員。
◆23番（平野潤二君） 現在環境審議委員が20名おられるそうですが、これをＮＰＯに市民提案がなされるわけですね。それが審議委員さんのかかわりはどうされるのか、この点について伺います。
○議長（熊本大成君） 中村市民環境部長。 （市民環境部長 中村康久君登壇）
◎市民環境部長（中村康久君） 受託団体が行う事業採択の審査委員としては、９名の方を予定をいたしております。その中で環境審議会の委員さんを、若干名選定していただくようにお願いしたいと思っております。
○議長（熊本大成君） 平野議員、事業内容についてはかみ合った議論になっておりませんでしたので、午後の休憩の時間にもう少しきちんとした形の議論になるような形の方向性を持っていきたいというふうに思いますので、そこだけは飛ばして質問してください。 平野議員。
◆23番（平野潤二君） 市民協働のまちづくりということで、別府市の泉都、ボランティアを行った人に地域通貨の泉都を使って、公園の清掃とかいろんなボランティアでやっていただくような制度があります。また、日田市のアダプト・プログラムですか、里親制度いうんですが、そこでもある一定期間を団体、個人などでですね、企業も含めて河川、公園などの清掃あたりをしておられる制度があるんです。それで市民協働のまちづくりを進めておられるんですが、この事業はそれと同じような事業効果を期待しているのか、またこれは単年度の事業なのか通年度の事業なのかについて伺います。
○議長（熊本大成君） 中村市民環境部長。 （市民環境部長 中村康久君登壇）
◎市民環境部長（中村康久君） お答えいたします。 もちろん日田市のご紹介いただきましたけど、アダプト・プログラムは若干ニュアンスは違うんですけど、協働でやるということに関しては、私は共通している点があるかと思っております。 それから、補助対象期間は３年を考えておりまして、平成18年度から20年度といたしておりますが、事業採択については１団体１事業を単年度ごとに決定をいたします。また、複数年にまたがった事業でも、要件が的確であれば可能といたしますが、補助金は年度ごとに交付申請が必要になろうかと思っております。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆23番（平野潤二君） この問題の最後になりますが、これは市長の政策の一環と私は考えておりますが、この事業を通してどのような事業効果を考えておられるのか、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 平野議員さんのご質疑にお答えを申し上げたいと思います。 なぜこれをやろうと考えたからいきたいと思いますが、県のＩＳＯがとられましたね、14001。しかしながら、これが県内全域に県がＩＳＯをとっているという認識はなかなか少ないんですね。それと、今大きな国内でも議論になっております省エネ、そういった意味ですべてにおいて、あるいは地球温暖化京都会議における議定書の水準がどうだという国は議論あってますけど、そのパーセンテージはどうしても国同士のものになってしまう。そうじゃなくて、地域から省エネあるいは地球温暖化防止活動といったものに取り組む根本的なやっぱり啓発をしていかなければならないというのが、この根幹にあるわけであります。その中で採択事業、今ＮＰＯでこの唐津管内でボランティア活動あるいは市民活動に従事をされているものに対して、事業活動支援を目的とする団体、今二つあるわけですね。そのほかに環境活動等を目的とする団体が一つあるわけです。この三つが大きなこの管内で頑張っておられる方々ですね。それを市がどこかに選定をするという事業採択をせんばいかんわけです。その基準は、その中で今ＮＰＯの活動、人数、それからどういった活動をやっていらっしゃるのかということをしっかり吟味をしながら、採択をしていくということをやるわけであります。 そして、また先般申し上げたとおり、自然環境の保全あるいは地球温暖化防止、そしてまた循環型、議会でもご議論いただいておりますごみの分別、それからリデュース、リユース、リサイクル、３Ｒと言われるやつでございますが、その普及啓発ですとかあるいは環境教育、いろんな視点から今議会の方でもご議論あっておりますし、市民の皆さんもそれぞれ活動をしていただいております。このようなものを一つの事業として、その団体に採択をしてもらうということであります。 そして、また環境審議委員会のお話がありました。その団体に審査委員さんをお任せするわけですから、その中にはもちろん私の考えでは、当然環境審議委員さんも何人かその中にお入りいただくだろうというふうに思っております。９名は、今形９名と申し上げたが、９から10、10になるかもしれません。一応今のところ９名ということを予定をいたしておるところでございます。 それから、別府市の泉都、それからアダプト・プログラムについてご紹介がございました。どちらかというと泉都の議論は地域通貨、エコマネー等含めていろんな部分でまた議論があろうかというふうに思いますが、日田のアダプト・プログラムの里親制度ですね、あの制度とまた関連する部分もあるかもしれませんけれども、日田の環境のまちづくり、環境調和のまちづくりといったものも十分に参考にさせていただきながら、この市民協働による環境調和のまちづくりというものをつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。 事業採択については、１団体１事業それを採択は幾つかあるかもしれませんが、それを任せる団体は一つです。それは単年度にずっと審査して決めようということでございます。 どのような効果を考えているかということでございますが、そのお任せするＮＰＯ法人に活動内容の提案募集、内容の精査並びに審査員の選定、審査会での審査決定、決定団体への決定通知、それから決定後の活動についての助言、成果発表、これは報告会、プレゼンテーションを行いたいというふうに、市民の皆様方にご報告をするプレゼンテーションを行いたいというふうに思っております。 事業効果については、公募によって、私たちが考えもつかない奇抜なアイデアもあるでしょうし、さまざまな事業への取り組みが予想されておるわけであります。今省エネ推進員というのも県でやられている。これは国の事業の一環でございますが、このような厳しい中、書類審査とかいろんな試験があるみたいでございまして、そういったところを経てきた方々のアイデアというのも、また新しい視点であろうかというふうに思っておるところでございます。ともかく市民あるいは企業の皆さん方等における環境への関心の高まり、地域とのかかわり、資源の有効活用、市民活動がとにかく協働していくことで、唐津市の海、山、川、合併をいたしましてすばらしい地区の自然、海、山、川というすばらしい自然があります。この美しい自然を次の世代に引き継ぐことを寄与すると思っておりまして、私の公約事業の例の１％予算というものの一環とした事業であることをご報告しておきたい、ご答弁申し上げたいというふうに思います。ともかく省エネと地球温暖化防止、環境全般に関してきれいなものを子や孫へ残していこうというための一つの事業であるということを認識していただきたいと思います。 以上です。
○議長（熊本大成君） 平野潤二議員。
◆23番（平野潤二君） 別府市においても、やはり日田市においてもですね、本当に町がきれいになったというような私も印象を持っておりますので、それだけの事業は効果があったんではないかと思っておりますので、この事業を通じて唐津市がきれいな町になるように期待して次に移ります。 先ほど景観法の目的と概要について説明を受けたわけなんですが、景観基本計画はどのような策定内容になるのか、また条例などの策定手順はどのようになるのかについて伺います。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 平野潤二議員さんのご質問にお答えいたします。 景観基本計画はどのような策定内容になるのかというご質問でございました。まず、策定の目的でございますが、合併後の新市において全市的な景観づくりを進めるため、市域全体の景観形成に関する基本計画を策定するとともに、景観づくりに関する基本理念、方針を定めた景観基本条例の制定を視野に条例案を策定をしたいと考えております。 具体的な策定内容といたしましては、まず前提条件の整備として、本市の発展経緯や地形的な概況、これまで取り組んできた景観関連施策や上位計画、関連計画の整理を行うことといたしております。次に、新市全体の自然、社会環境、歴史、文化、環境資源の分布などから市域の景観特性を整理し、景観構成のゾーニングを行うとともに、市域全体並びに各ゾーンにおける景観形成の基本的な考え方を整理することといたしております。次に、特に重要な景観を形成する地区の抽出並びに当該地区の位置づけを整理するとともに、景観施策の展開方針についても設定することといたしております。さらには、これらの景観整理検討結果を踏まえ、新市の景観づくりを推進するため、景観づくりに関する基本方針を定めた自主条例案を策定したいと、このように考えております。 次に、手順でございます。景観基本計画の策定に当たりましては、専門的なコンサルタントに委託するとともに、まず市民の皆様に対するアンケート調査を実施し、景観づくりに対する市民意識の把握と意見の反映に努めたい、このように考えております。また、学識経験者等で構成する策定委員会を設置するとともに、策定状況に応じた委員会を開催し、専門的な見地からご意見をいただきたい、このように思っております。 さらに、最終的な取りまとめの段階では、唐津市パブリックコメント手続実施要綱に基づき、パブリックコメントを実施しながら策定作業を進めていきたいと、このように思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野潤二議員。
◆23番（平野潤二君） 策定委員会を立ち上げるということなんですが、その構成、メンバー、人数はどのように考えておられるのか。また、景観基本計画策定後は、全市的な景観行政にどのように取り組むのかについて伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 平野潤二議員さんのご質問にお答えいたします。 策定委員会についてのご質問でございました。今回ご提案を申し上げております新市の景観基本計画の策定に当たりましては、専門的な見地からあるいは各界各層のご意見をお伺いするため、策定委員会を設置するものでございます。この策定委員会の設置に当たりましては、まず要綱等を整理したいと思っておりますが、現段階では委員数は12名程度と考えております。景観形成について専門的な知識を有する大学の先生方や産業関係、歴史文化関係等の関係諸団体の代表者の皆さんあるいは市民の代表者、関係行政機関等で構成をしたいと、このように考えております。 なお、委員会は策定状況に応じて５回程度の開催を考えております。 次に、景観基本計画策定後は、全市的な景観行政をどのように取り組むのかというご質問でございました。新市の景観行政の全体的な取り組みイメージといたしましては、今回予算をお願いいたしております地域全体の景観基本計画の策定と同時に、これと並行して景観基本条例案の策定を平成18年度まで進めまして、できれば18年度中に同条例の制定を市議会にお諮りしたいと、このように考えております。その後平成19年度以降にこの景観基本計画あるいは景観基本条例に基づきまして、特に景観の整理、保全の必要性、緊急性の高い地区を対象とした個別の景観計画につきまして、地区住民の皆様と話し合いをしながら策定作業を進めてまいりたいと、このように考えております。 以上のように景観基本計画、景観基本条例及び個別の景観計画を策定し、地域住民の皆様にも景観形成の重要性について認識していただくとともにご協力をお願いしながら、本市固有の良好な景観を保全し、活用し、新市の発展に寄与するように景観行政を推進してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野潤二議員。
◆23番（平野潤二君） 大体の流れはわかったわけですが、やはり個別の景観計画を作成していくと、計画地区内での建築や土地の開発造成などですね、行為の制限が出てくるということが考えられると思うんですが、その点はどう考えておりますか。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 平野潤二議員さんのご質問にお答えいたします。 個別の景観計画を策定する中で、地区住民の皆様に行為の制限が出てくるのではないか、その点どう考えているかとのご質問でございました。地域の特性に応じた良好な景観形成を進めていくためには、その区域内における行為の制限について景観計画の中に定める必要がございます。景観法の第８条に規定されております届け出を要する行為といたしましては、建築物や工作物の新築、増改築、移転及び外観を変更することとなる修繕や模様がえまたは色彩の変更、都市計画法に規定する開発行為、土地の開墾や土地の採取など土地の形質の変更、木竹の植栽または伐採、屋外における土石、廃棄物、その他物件の堆積、水面の埋め立てまたは干拓などが規定されておりまして、今後市の条例で定めることとなります。この行為の制限を緩やかなものにするか、より積極的なものにするかは、景観法の中でも当該地区の状況により定めることができることとなっております。届け出、勧告による緩やかな規制誘導を行う場合は、景観計画で区域を定め、その区域での届け出対象行為を条例で定めることとなっております。また、積極的に良好な景観形成を誘導していきたい場合は、都市計画法の手続を経て景観地区を定め、建築物等の形態や色彩、その他意匠といった制限行為についても定めることとなっております。いずれにいたしましても、良好な景観形成を進めていく上では、区域内における一定の行為の制限が必要だと考えておりますので、当該地区の皆様、住民の皆さんと話し合いをしながら計画づくりを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野潤二議員。
◆23番（平野潤二君） やはり一定の制限がかかるということになると、私たちもまだ余りよく理解していないわけなんですが、住民の方にそういう説明をしながら、話し合いを重ねながら、トラブルのないような形でしていっていただきたいと考えております。 最後になりますが、景観計画条例策定後の唐津市のイメージはどのようなものになると考えておられますか。また、全国の成功事例としてどのようなものがあるか。また、観光に対する事業効果があるというようなことも伺っておりますが、その点についてどのように考えておられるのか伺います。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 平野潤二議員さんのご質問にお答えいたします。 景観計画あるいは条例制定後の唐津市のイメージはどうなるのかというご質問でございました。今回景観基本計画あるいは景観に関する基本条例を制定することにより、景観理念や各分野での責任とともに、景観の意義やその整理、保全の必要性を明確に位置づけることができることから、本市の景観づくりに関する基本姿勢を内外に示すこととなり、本市の都市のイメージアップにつながるものと考えております。また、今後景観基本計画に位置づけられた地域や地区において、それぞれの特性に応じた美しい景観を市民の皆様と一緒になってつくり上げていくことにより、将来的にはそういった景観形成地区等への観光客の増加につながると思っております。全国的な事例を見ましても、地区住民と一体となった町並み景観の整備やイベント等の相乗効果により、交流人口の拡大、観光客の増加につながった事例が報告をされております。例えば三重県伊勢市の観光客数は、平成４年の35万人から平成14年には300万人、また埼玉県川越市の観光客数は平成元年の90万人から平成14年には160万人に増加し、このほか北九州市の門司港地区や北海道の小樽市、滋賀県の近江八幡市など景観形成に対する積極的な取り組みより、交流人口の拡大が報告をされております。 唐津市といたしましても、今回の景観基本計画の策定並びに景観に関する基本条例の制定を契機として、唐津市の都市のイメージを高めるとともに合併後の各地の浮揚、さらには新市全体の交流人口の拡大につながるよう、さらに景観行政を推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野潤二議員。
◆23番（平野潤二君） 最後の中山間地域等直接支払い事業について伺いますが、平成12年から16年までの取り組みの内容と成果についてと、それから負担割合の中で地域特認と地域指定がありますが、その内容についてはどうなっているのか伺います。
○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） お答え申し上げます。 まず、内容でございますけども、基本的な必須活動といたしまして、耕作放棄地の発生防止、水路、農道等の共同維持管理が実施されております。そのほかにも多面的機能を増進させる活動といたしまして、景観作物の作付や棚田保全のための都市住民との交流など保健休養を高める取り組み、さらにはコイとかツガニ等の放流、ホタルの鑑賞会などの自然生態系の保全に資する取り組み、さらには国土保全機能を高める取り組み、それに農作物の栽培や堆厩肥の施肥など環境保全に資する取り組み、それから鳥獣被害防止対策で電気牧さく等の設置などさまざまな取り組みが行われておりまして、中山間地域における農業の活性化や下流域都市住民の生命、財産の保全に寄与いたしております。 効果といたしましては、少しでも自分たちの農地の作業条件をよくするために、農道、水路等の改修など集落全体に係る整備をまだまだしなければならないという認識が芽生えております。今後も自分たちの集落は自分たちで守ろうという地域の話し合いが活発化するものと思っております。 次に、特認の件でございます。特認地域につきましては、国が定めます通常地域、地域振興立法で言いますいわゆる５法地域と、県知事が特に地域振興立地指定地域と自然条件が連続するなどの実態に応じて定める基準による特認地域がございます。この地域区分によりまして、本制度の交付金の国庫負担と地方の負担割合が違っておりますが、本市におきましては北波多地区の７集落のうち６集落、１集落は実施地区が唐津地区に農用地が所在いたすために、通常地区に該当するわけでございますけども、県知事特認地域として指定をいたされております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時００分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（熊本大成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。 平野潤二議員。
◆23番（平野潤二君） 中山間地域等直接支払い事業について質疑を行っておりますが、午前中の答弁の中で、平成16年までの取り組み内容と成果について答弁いただきましたが、これからの展開として、その取り組みとグリーンツーリズム、またイベントなどの結びつきをどのように展開していかれようとしているのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） お答え申し上げます。 グリーンツーリズムへの展開はということでお答えをしたいと思いますが、都市住民との交流を図り、農業に対する理解を深めていただくためには、事例でございますけど、特に相知町の蕨野地区においては、日本棚田百選に選ばれた棚田を資源として、耕作放棄地の利活用を柱とする棚田保全を目指して、佐賀大学農学部との地域交流締結により棚田営農隊を結成し、耕作放棄地の復田、有機栽培の実験や都市住民を招いての食農教育の実践など、さらには肥前町の大浦地区においても、同じく日本棚田百選に選ばれた棚田を資源として棚田ウオークを開催し、都市住民との交流を図るなど地域の特性を生かした棚田保全活動が進められております。また、ほかにも見借地区とかいろんな地区で実施をされてございます。このように棚田の持つ自然生態系の維持、景観の形成、治水、保水などの大切な役割が見直されてきております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野潤二議員。
◆23番（平野潤二君） この項の最後の質問になりますが、8,000万円が一般財源として投入されておるんですが、これは単独財源なのでしょうか。それから、また市負担に対する市民への周知啓発はどのように考えておられるのか、この２点について伺います。
○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） 財源の問題でお答えを申し上げます。 8,000万円ということございますけども、通常地域で４分の１、知事特認地域で３分の１の負担ということになりますので、その負担につきましては国の地方財政措置において、地方交付税措置が講じられているということでございます。 それから、広報の面でございますけども、市町村は毎年事業実施年度の翌年度の６月末までに、各集落への交付金の交付状況や活動状況を広報いたしております。平成16年において旧唐津市でございますけども、市のホームページでの掲載でもって公表を行っております。さらに、本年度は新規対策の初年度ということで、新たに締結した集落協定書の認定状況についても、ホームページで公表を行いました。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野潤二議員。
◆23番（平野潤二君） やはりこの制度は国土保全の観点からでも、耕作放棄地が出ないような形で制度をうまく利用してやっていただきたいと思います。 最後になりますが、朝の議論の中でちょっとかみ合わない点があったので、ちょっと整理したいと思いますが、海、山、川環境調和のまちづくり事業費の中で、事業の委託は３団体の中から選出するということでよろしいですか。その選出方法については、なかなかちょっと難しい問題があるようで、とにかく３団体から１団体を選ぶということで確認したいと思います。 それから、公募審査業務委託は、その事業者に委託するということで、ちょっと確認の意味で最後にお聞きします。
○議長（熊本大成君） 中村市民環境部長。 （市民環境部長 中村康久君登壇）
◎市民環境部長（中村康久君） お答えをいたします。 市長の答弁の中で市長も申されましたように、３団体のうちから１団体を選びたいと思っております。それと……
○議長（熊本大成君） 事業の採択は、その団体がするのかということです。
◎市民環境部長（中村康久君） 済みません。これも市長申しましたと思いますけど、そのようにいたしたいと思っております。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆23番（平野潤二君） やはりこの制度は、坂井市長の新しい政治手法だと思っております。この成り行きを見守っていきたいと考えております。 これで議案質疑を終わります。
○議長（熊本大成君） 青木茂議員。
◆12番（青木茂君） 12番、唐創会の青木でございます。唐創会の議員の皆様方、この後大分質疑の方控えておるようでございますので、私の方の質疑も端的に質問してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 今回指定管理者に関する件につきまして質疑に当たります。議案で申しますと、保健福祉部所管の議案第86号 唐津市おうち温泉天徳の湯指定管理者の指定について、それから以下商工観光部の所管になろうかと思いますが、87号、88号、89号、90号、厳木温泉佐用姫の湯、国民宿舎いろは島、国民宿舎波戸岬、国民宿舎呼子ロッジの指定管理者について。この指定管理者の質疑に関連しますので、議案第25号 平成18年度唐津市一般会計予算の中から民生費、商工費、天徳温泉並びに厳木温泉の運営管理費につきまして、また議案第38号 平成18年度唐津市国民宿舎特別会計予算の中から質疑に当たります。いよいよ公の施設が公共的団体から民間へ委託されるということになってまいりました。今までのこの唐津市の議会の中においても、指定管理者の件につきましてさまざまな不安等で質疑がございましたので、そのような点を含みまして質疑いたします。 まず、最初の質疑でございますが、このたび以上５施設が指定管理者の施設として上がっておりますが、今回の指定管理者の選定に至るまでの例えば募集、説明会、選定というような内容で進んでいるかと思いますが、経過並びにその審査などにつきまして、まずご説明をください。
○議長（熊本大成君） 山下総合政策部長。 （新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 青木茂議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。 それぞれの五つの議案につきましては、所管部から提出されているわけでございますが、共通事項がございますので、私の方から総括的にお答えをいたしたいというふうに思います。まず、経過でございますが、５施設今回出しておりますが、二つに大きく分けることができるというふうに考えております。厳木温泉佐用姫の湯とおうち温泉天徳の湯の温泉施設二つと、国民宿舎３件でございます。温泉施設２施設ございますが、募集要綱案の審査決定を指定管理者の分科会、指定管理者の選定委員会で決定いたしまして、この募集要綱の配付を17年の10月17日から11月16日までの31日間配付いたしております。その応募書類の受け付けを11月14日から11月28日までの15日間行っております。この間募集要綱の配付後、平成17年11月17日に募集の説明会、施設見学会を行い、厳木温泉佐用姫の湯につきましては３社、おうち温泉天徳の湯につきましても３社の募集説明会、施設見学会への参加があったところでございます。実際に応募がありましたのは、厳木温泉につきましては１社、おうち温泉につきましては２社でございます。この２社に対しまして、12月５日に指定管理者選定委員会の分科会を開催し、提出のありました事業計画等のヒアリングを行いました。その後18年、ことしになって１月11日に指定管理者審査委員会分科会の審査、また同月16日に指定管理者選定委員会での候補者の選定を行ったところでございます。 次に、国民宿舎の３施設でございますが、同じように指定管理者選定委員会で募集要綱案の審査決定をいたしまして、その募集要綱の配付を17年12月５日から本年１月10日までの37日間、応募書類の受け付けを18年１月５日から１月18日までの14日間行いました。また、17年の昨年12月26日に募集説明会、施設見学会を行い、いろは島につきまして５社、波戸岬につきまして６社、呼子ロッジにつきまして５社の参加があったところでございます。実際に応募がありましたのは、いろは島２社、波戸岬３社、呼子ロッジ３社でございます。これに対しまして、本年２月７日に指定管理者選定委員会分科会におきまして、事業計画等のヒアリングを行いました。その後２月８日に指定管理者選定委員会での審査、同月２月10日に指定管理者選定委員会での候補者の選定を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 青木茂議員。
◆12番（青木茂君） わかりました。複数のところ、また１社のみのところもあったようでございますが、応募があったということで私も若干安心をいたしております。そのような中で指定管理者にかかわります条例につきましては、唐津市公の施設に係る指定管理者の選定手続等に関する条例、これで決めておるわけでございますが、その中で指定管理者の指定という項目がございます。第４条でございますが、この中に指定管理者の指定要件というのが、３項目ほど記載が条例の方でうたわれております。まず、１点目が、その事業計画による施設の運営が、住民の平等な利用を確保することができるものであること。２番目に、その事業計画書の内容が、当該事業計画書に係る施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。３番目に、その事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであることということで縛っておるわけでございます。その点につきまして審査等どのように行われたのか、またその結果についてどうだったのか、まずお示しください。 また、今回選定に至りました企業につきまして、こういうところが有利だったんだと、特筆すべきところ、またＰＲ等されたわけでしょうけども、特筆すべき点等ございましたら、その点についてお示しください。
○議長（熊本大成君） 山下総合政策部長。 （新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 青木茂議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 先ほど手続条例４条の審査の基準をご紹介いただきました。その基準を判断するために、経営能力に関すること、管理運営の基本方針に関すること、事業計画に関すること、収支計画に関することの四つの審査項目を設け、それぞれに配点を行い評価をしたところでございます。この四つの審査項目は、今ほどご紹介いただきました条例に規定する基準の中の一つに、施設の運営が住民の平等な利用を確保できることについては、先ほど申しました管理運営の基本方針に関することに、事業計画の内容が施設の効用を最大限に発揮させるものであることにつきましては、事業計画に関することに、施設の管理に関する経費の縮減が図られるものであることにつきましては、事業計画に関すること及び収支計画に関することにつきまして、管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していることにつきましては、経営能力に関すること及び事業計画に関することにつきましてに対応するものでございます。 具体的な評価につきましては、評価の配点表、評価点数を設けておりまして、それに基づきましてそれぞれの審査委員が評点を下すことにいたしております。国民宿舎の例で言いますと、600点満点の評価表といいますか、それぞれの項目に対する配分表を設けておりまして、それに基づいて評点をとったところでございます。さらに、少し突っ込んで言いますと、600点のうち経営能力に関することが108点、管理運営の基本方針に関することが同じく108点、事業計画に関することが258点、収支計画に関することが114点、施設使用料につきまして12点という形で600点満点でそれぞれの評点を行いまして、さらにその企業の信用調査を専門の会社に委託いたしまして、安心して任せることができるかどうかというような評点を、それは総合点の中には加えませんで、そこに任せてもいいかどうかという一種の適格審査に用いたところでございます。そういった形で今回ご提案しております五つの施設の、５社といいますか、国民宿舎については同一指定管理者の候補者でございますが、そこは最高点を取ったところでございます。 事業計画の中に、それぞれヒアリングをしたわけでございますが、その際に応募者の方から出されたもので特徴的なものにつきましては、例えば厳木温泉につきましては、送迎バスの運行サービスであるとかマッサージサービスであるとか、そういった提案があっておりますし、おうち温泉ではポイントサービス、割引券の発行、あとショウブ湯等季節に応じた季節感あふれるおふろのサービスであるとか、また国民宿舎につきましてはツアー企画の実施、日帰りプランの実施、送迎バスの運行サービスといったものがご提案があったところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 青木茂議員。
◆12番（青木茂君） 今のでちょっと確認ですけども、点数での評価はわかりました。私が先ほど述べました３項目についての条件については、皆クリアしておるというふうなことで理解してよろしいのでしょうか。
○議長（熊本大成君） 山下総合政策部長。 （新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 青木議員のご指摘のとおり、それぞれの条例４条に基づく３項目につきましては、それぞれ満足しているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 青木茂議員。
◆12番（青木茂君） その中でですね、経費の縮減が図られるという項目について、ちょっと質疑に当たりたいと思います。 今回募集に当たりまして、恐らく使用料、管理料等の参考価格というものの明示があっているのではないかというふうに思います。例えば本年度の予算書で見ますと、先ほど申しました一般会計の中の民生費の中に入っておりますが、天徳温泉施設運営管理費1,050万2,000円、これは18年度予算で上がっております。また、商工費、厳木温泉管理費の中で1,841万9,000円という管理費が商工費の18年度予算で上がっております。国民宿舎につきましては、同じように給与費等、ちょっとこれは後でまた質疑に当たりますけども、計上されておりまして、今回の使用料、また管理料、具体的に参考数字を示されておるわけでございますが、その参考数字の例えばいろは島ですと、年間1,210万円の使用料と、例えばおうち温泉天徳の湯でありますと、管理料として参考金額として1,350万の管理料ということでお示しがあっております。そのような管理料、使用料の要するに算出の根拠につきましてご説明をお願いします。
○議長（熊本大成君） 緒方相知支所長。 （相知支所長 緒方年明君登壇）
◎相知支所長（緒方年明君） 青木茂議員さんの質問にお答えいたします。 ただいま募集価格の1,350万円の算定根拠ということでございます。これにつきましては、基本的には温泉の使用料の収入と必要な経費、その差額を管理料というふうに定めております。まず、収入の考え方でございます。この収入につきましては、16年度の利用者が前年度から89％ということで、大体10％弱減少をしてきているというふうな状況でございます。17年度のこの算定料を算定いたします時点におきましても、おおむね前年度と変わらないような減少をしているというふうな状況でございました。そういうことで18年度のこの使用料の見込みを、16年度のおおむね85％程度の金額ということで3,027万4,000円というふうな収入見込みを立てております。 支出の方でございますが、17年度予算で4,784万4,000円というふうな歳出予算をお願いしているわけでございますが、18年度指定管理者の運営努力、そういうものも勘案いたしまして、16年度決算額の95％程度を基礎に新たに租税公課及び損害保険料等を加算いたしまして、4,382万3,000円というふうな支出を見込んだわけでございます。先ほどの収入と支出から差し引きまして端数整理をいたしまして、1,350万というふうな募集の管理料を設定いたしております。それに対します申請者の管理料の申請額でございますが、先ほど予算の方で天徳温泉施設管理料1,050万2,000円とありましたが、これはほかの経費も含んでおりまして、これはほかの経費はちょっと施設の改修等もございますので、これの指定管理者の委託料といたしましては853万2,000円ということでございます。一応私たちが予定いたしておりました管理料金よりも低額で応募されたというふうなことでございます。 ただ、この中で施設の運営を、現在毎週月曜日休館を設けておりますということで、今回の提案では、できれば年中無休で経営をしていきたいというふうな提案がなされているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 松尾商工観光部長。 （商工観光部長 松尾博司君登壇）
◎商工観光部長（松尾博司君） 厳木佐用姫の湯と、それから国民宿舎についてお答え申し上げたいと思います。 厳木温泉佐用姫の湯につきましては、先ほど相知の支所長が答弁したとおりで、基本的には同じような考え方でございますけれども、これまでの収支状況、それから利用者の動向、それから管理経費の見込み、指定管理者の自助努力などそういったことを総合的に検討しました結果、平成16年度の決算を基本といたしまして、収入総額に対し経常的な経費の支出総額との差額分、いわゆる不足分について管理委託料として1,590万を算定したところでございます。 それから、国民宿舎の施設貸付料の策定でございますけれども、唐津市公有財産規則第30条、貸付料の規定に基づきまして、土地、建物の財産の適正な時価により貸付料算定をしたところでございます。まず、建物につきましては、いろは島は昭和46年、波戸岬は平成17年、呼子ロッジは昭和43年に建設をされておりまして、それぞれの建物の固定資産評価額の相当額を算定して貸付料を決定したところでございます。土地につきましては、建物の底地面積及び駐車場の駐車台数によりまして貸付料を算定して、合計金額を施設使用料として算定をしたところでございます。国民宿舎いろは島は1,210万円、国民宿舎波戸岬1,910万円、国民宿舎呼子ロッジは770万円として算定をしたところであります。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 青木茂議員。
◆12番（青木茂君） わかりました。先ほどおうち天徳の湯、相知の支所長さんからお話がありましたように1,350万円の参考価格に対しまして850万というようなことで、本当に企業の方にこういうことをお願いいたしますと、非常に経費削減も含めてサービスの向上につながるんだなというふうな、今後の経過等も見ていかなきゃいけませんが、改めて感心したわけでございます。 それから、国民宿舎の方は、これは貸付料ということはいわゆる家賃というふうなことでの最初ということで、私もなるほどなということで感じております。いずれにいたしましても、かなりの経費縮減、またサービスの向上が図られるようなものであったということが、私も感じたわけでございます。 続きまして、一番最初山下部長の方からご答弁がありましたけども、スケジュール等、経過等についてご説明がありました。私思うんですけども、公募から選定に至るまで、いわゆる業者の検討期間、それからそのようなものをあれして、この議会で議決をして指定ということになるわけですけども、指定から例えば国民宿舎ですと、６月１日から指定期間に入ります。温泉施設ですと、４月１日から指定期間に入るわけですけども、議会が３月24日まであるわけでございますので、３月24日から４月１日ということになってくるわけですけども、議会の議決がないと、これは指定に至りませんので、そのようなことから考えますとですね、今回のこの要するに公募から選定指定までのスケジュールがちょっと厳し過ぎたんじゃないかというふうに私は思うわけですけども、この点につきましては、経営という感覚からいきますと国民宿舎でございますので、国民宿舎について質疑してまいりますけども、ちょっとスケジュールが厳し過ぎたんじゃないかと私は思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（熊本大成君） 松尾商工観光部長。 （商工観光部長 松尾博司君登壇）
◎商工観光部長（松尾博司君） お答えをいたしたいと思います。 スケジュールについてでございますけれども、平成17年の９月の議会におきまして、指定管理者に関する条例改正をご提案させていただいたわけですけども、それを受けて募集要綱等の作成、そして決定をして、非公募の施設、虹の松原ホテルでございますけれども、につきましては平成17年の12月の議会において指定管理者のご承認をいただいたわけでございます。一方、公募の施設につきましては、先進事例を参考に内部でも十分検討したわけでございますけれども、応募者への周知期間、募集期間を配慮いたしまして、相当の期間を確保する必要があるというふうに判断をいたしまして、今回の議会でのご提案になったわけでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 青木茂議員。
◆12番（青木茂君） 今の答弁ですと、何か問題はなかったというふうなことをおっしゃりたかったのかというふうに感じたわけでございますが、それではちょっと別な観点から質疑に当たります。平成18年度の国民宿舎の予算の中で、給料に関する費用が上がっております。これは恐らく６月１日からの指定期間への移行ということで、４月、５月分の職員給料がこれは計上されているのではないかというふうに私は思います。今回の議会の冒頭、市長の方からあったんですが、定員の適正化計画の中で簡素で効率的な行政体制となるよう、組織、人員のスリム化を図るというねらいがあるようでございます。そのような中で、例えば４月１日に一般の人事異動が行われ、人事計画が組まれます。国民宿舎の場合ですと、６月１日から、議決されれば職員が別のところに配置されるというふうになるわけですけども、今回の国民宿舎の市職員の人事等につきましてはですね、そのようにわかっておるわけですから、４月１日の人事異動の時点でこのことを踏まえて、国民宿舎の人事等を踏まえて、その人事を念頭に計画的に人事をされるのかどうかお伺いします。
○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） 青木茂議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず、給与費の問題でございます。議員ご指摘のとおり、２カ月分を国民宿舎特別会計予算の方に計上させていただきました。あとの10月分につきましては、商工費の商工総務費に計上をいたしております。 ２点目の４月の人事異動を踏まえて適正な配置をするのかというご質問でございます。４月の人事異動につきましては、ただいまいろいろ議論がございましたように、６月１日からの指定管理者の移行でございますので、４月１日から配置をするわけにはまいりませんので、２カ月間はそれぞれの支所、本庁を問わずそれぞれ兼務をいたしまして、空席待ちと。極端に言えば、そういうふうな人事配置をいたしまして、６月からスムーズに再配置をされた職員が業務がこなせるように準備をして、そのような配置をしたいと思います。 まず、職員の数でございますが、肥前支所に９人、鎮西支所に２人、呼子支所に５人というふうに、現在国民宿舎はそれぞれ支所に配属されておりますので、そのような形で計16名正規の職員がおります。その内訳が課長級が３名、係長級が１名、事務の一般職が２名、さらに技能労務職10名でございまして、技能労務職が調理師が３名、調理員が５名、応接員が１名、自動車運転手が１名と、計16名でございます。これらの職種等を考えましてそれぞれ適正配置、６月１日から業務ができるようなことで、４月１日の人事異動はしていきたいというふうに考えております。現在作業を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 青木茂議員。
◆12番（青木茂君） 念頭に置きながら人事を進めていくというふうに私は解釈いたしたわけでございます。いわゆる２カ月間何とかしのいでいこうという考え方ではないのかなというふうに受け取りました。私思いますにですね、これはさまざまないろんなスケジュールにおいては、議決に至るまでのいろんな理由があったのかとは私も思います。私ももっと後ろ向きの発言じゃなくて、前向きな発言ということでとっていただきたいのですが、本来ならば、これは12月議会に議決をして、４月１日に移行をするというのが一番まともなやり方ではないのかなというふうに私は解釈をいたします。一つは、指定管理者に指定されます企業の立場から、私が勝手に思うわけでございますが、公募から書類の提出までの期間が今回14日間だったですね。非常に短いと。要は応募しようという企業に当たりましては、いろんなことを検討されまして、それから応募に至られる。そのようなことを考えますと、ちょっと短いかなという感じがします。それから、指定から指定期間に移行するまで、例えば温泉ですと３月24日に指定を受けまして、それから４月１日から事業、管理業務を開始しなきゃいかん。また、国民宿舎については、これは管理という観点でなくて経営という観点が入ってまいりますので、いろんな職員の問題等も含めて、経営戦略等も含めてですね、３月24日の議決から、６月１日にはもう指定管理者として経営をしなければいけないというような状況になるわけでございます。そのような観点。また、今の人事のような観点からも、非常にスケジュール的なもの、期間的なものと時期のもの、私はいかがかなというふうに思いますが、この点につきましていかがでしょうか。
○議長（熊本大成君） 松尾商工観光部長。 （商工観光部長 松尾博司君登壇）
◎商工観光部長（松尾博司君） お答えをしたいと思います。 12月の議会に提案できなかったかというご質問でございますけれども、仮に12月の議会に提案した場合には、周知期間あるいは募集期間がさらに短縮しなくちゃいけないということになりますので、そういった意味では応募者に公平感を欠くのではないかなということから、そういうスケジュールで進めさせていただいたわけでございます。ご質問の中にありましたように、指定管理者の引き継ぎ期間あるいはその準備期間等のことにつきましては、先進事例を参考に日程を決めさせていただいたわけでございまして、このことについては応募者も十分承知した上で応募されたというふうに認識をいたしております。参考まで申し上げますと、今内定をいたしております休暇村サービスにおきましては、４月、この議決をいただきますと、すぐ開業の準備室の開設をされる予定になっております。それで、４月中には18年度の営業基本計画策定まで済まされまして、５月に入りますと地元のローラーセールスの開始、そしてオープンのチラシ折り込み、そういったことを全部終了されまして、５月28日にはオープン準備が最終確認ができる、最終的な準備が完了するということで準備をしたいということでのお話があったわけです。
○議長（熊本大成君） 青木茂議員。
◆12番（青木茂君） 行政の方が公募の中でこういうスケジュールでいきますんで、これについて応募してくださいと言えば、企業の方は応募せざるを得ないわけです。よりよいサービス、それからよりよい経営というものを考えると、先進事例等を参考にされたようでございますが、ここにはやっぱりゆとり、余裕というものをとりながらやっていかなきゃいかんのじゃないのかなというふうに私は思います。今回の件につきましては、６月議会等からずっと始まっていきまして、そのような形で非常に難しかったのかなというふうには思います。ただ、今後のいわゆるこのような指定管理者等については、今私が申し上げましたようなことを十分検討していただいて、スケジュールの調整に当たっていただきたいというふうに思います。これは要望です。 続いて、次の質問にいきます。今議会でも、ずっと前の議会から、現在の雇用の問題、それから納入関係の問題の不安というのが非常に取り上げられてきております。今回の国民宿舎で結構です。国民宿舎等の指定管理者への移行につきまして、従来の市職員でありますと、先ほどお話がありましたように役所の中に人事異動していきます。ただ、従事員の方々がいらっしゃいます。この従事員の方々の雇用、それから地元の業者などから、国民宿舎が今仕入れなんかしていると思います。また、庭木の剪定作業なんかも業務委託でしょうか、それで委託されていると思います。その今現状の雇用されている従事員の皆様方、それから仕入れの業者の皆様方等の地元への今の現況、混乱というものを考えて、そのような今の従事員の皆様方に対しての雇用について、今回の指定管理者に指定されました方につきましては、どのような考え方、どのような申し入れがあったのか。また、地元の仕入れ、それから管理委託、そのような仕入れ等につきまして、同じようにどのような申し入れがあったのか、この点につきましてお示しください。
○議長（熊本大成君） 松尾商工観光部長。 （商工観光部長 松尾博司君登壇）
◎商工観光部長（松尾博司君） お答えをいたしたいと思います。 まず、雇用についてでございますけれども、従事員の雇用につきましては、さきに行いましたヒアリングの中でも重要な項目として質問いたしております。配転項目としても掲げておるわけでございまして、考え方といたしましては、現従事員の方で再雇用を希望される方については、採用面接試験を行いまして、そしてまたエリア社員あるいは臨時、パート社員については、採用される予定になっております。ただし、エリア社員、これは地元社員ということになるわけですけれども、この社員につきましては、当初３カ月間を試用期間として採用いたしまして、その期間における各個人の健康状態、技能、勤務成績を審査をして、不都合と認められないときは、正式社員として採用したいということでございます。また、臨時、パート社員につきましては、希望者は基本的には再雇用とし、さらに新規雇用が必要になった場合には、地元地域の方を最優先として雇用するという考え方でございます。ただし、支配人と料理長等の要職社員につきましては、会社から派遣をしたいということでございます。 それから、地元企業の活用についてでございますが、食材等については基本的には地元から仕入れをしていくということでございまして、地域の特性を生かした食事を提供していく計画であるということでございます。 また、先ほど申し上げましたように業者ヒアリングの中でも、地元食材等の仕入れに関しては確認をいたしておりますので、基本的には100％近い食材が地元から仕入れをされるというふうに思っておるところでございます。 また、施設設備のメンテナンス、清掃、環境美化等についてでございますけれども、今までの直営でやっておりました業者の方は、施設の中身について十分熟知をしていらっしゃるわけでございますので、基本的にはそういった理由から現在の受託業者、固定しているわけでございませんけども、そういった方を採用といいますか、委託をしていきたいという考え方でございます。 以上です。
○議長（熊本大成君） 青木茂議員。
◆12番（青木茂君） わかりました。今回の指定管理者に選定されております企業につきましては、非常に地元に対する理解、配慮がなされているのかなというふうなことで今聞いたわけでございます。そのような中で、今後また指定管理者等の指定選定等が行われるわけでございますが、今ございましたような雇用、また今までの地元の仕入れ、それから委託等十分地元の方、また現況の要するに職員の皆様方に不安が起こらないように配慮を願いたいというふうに思います。行政の方も十分そこら辺要望として上げていただきますようにお願いを申し上げます。 私の最後の質問になりますが、今公の施設が指定管理者への指定施設という位置づけで変わっております。今公の施設が従来の公のもの、それから公共団体に委託したもの、それから指定管理者に指定がえしたもの等あるわけでございますが、指定管理者へ指定がえをした施設等について、何らかのやはり表示とか、シンボルマークなのかどうかというのは別にいたしましても、何らかの表示をしておかないかんのじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（熊本大成君） 松尾商工観光部長。 （商工観光部長 松尾博司君登壇）
◎商工観光部長（松尾博司君） お答えをしたいと思います。 仰せのとおりでございまして、その施設の経営の責任者はだれかということはきちんと明示しておく必要があると思いますので、ロゴマーク等も含めてその表示はしていきたいというふうに考えております。
○議長（熊本大成君） 青木茂議員。
◆12番（青木茂君） わかりました。ご検討のほどよろしくお願いをいたします。 この指定管理者への質疑につきましては、我が唐創会の酒井幸盛議員の方も関連して質疑があるようでございますので、次をバトンタッチをいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（熊本大成君） 酒井幸盛議員。
◆４番（酒井幸盛君） ４番、唐創会の酒井幸盛です。指定管理者について引き続き質問させていただきます。先ほど青木議員が言われましたように、一部重複しておりますので、よろしくお願いいたします。 議案第88号の唐津市国民宿舎いろは島の指定管理者の指定について、議案第89号の唐津市国民宿舎波戸岬の指定管理者の指定について、議案第90号の唐津市の国民宿舎呼子ロッジの指定管理者の指定についての３議案を、同じ内容ですので、まとめて質問をさせていただきます。青木議員と一部重複質問ですので、引き続き質問させていただきます。先ほど青木議員の国民宿舎の指定管理者の指定について、雇用の問題、また地元企業の活用等の質問等の答弁の内容にもありましたように、地元雇用につきましては職員、従事員と申しますか、の雇用についても、現在の作業員の方で再雇用を希望されている方につきましても採用面接試験を行いまして、エリア社員あるいは臨時、パート社員として採用される予定となっておるということで、ただしエリア社員と申しますか、地元の社員につきましては、当初６カ月間を試用期間として採用するということ。また、個人等につきましても、各個人の健康状態、それから技術、勤務成績を審査し、不都合と認められない場合は正式に採用するということで、本当に基本的には再雇用として新規雇用が必要となった場合には、地元の方を最優先に雇用するという考えを示していただいたわけでございます。私が心配いたしておりましたのは、将来にはやはり雇用についても、また県外から連れてくるのではないかなと、そういうふうな思いでちょっと質疑をさせていただいたわけでございます。 また、食材、国民宿舎の仕入れ等につきましても、同じように不安を感じたわけです。地産地消を基本として、地元産を中心に調達し、地元の仕入れを原則とするというふうな先ほど答弁もいただきましたので、少し安心をいたしたわけでございます。地元雇用を基本といたしまして、地元の人材、雇用が将来的に育つよう、また地産地消、基本的に体制づくりで頑張っていただくよう努力していただくことを希望いたしまして、これからが質問ですけど、そこで松尾商工観光部長に伺いますけども、国民宿舎従業員の雇用につきましては、やはり地元雇用にならないのではないかという、県外から、先ほど申しましたが、連れてくるのではないかという不安があるわけです。今はそうかもしれませんけども、将来的にはそういう不安をちょっと感じるわけでございます。また、食材等の地元から調達することにつきましても、心配になるわけでございます。そうしたことで、市内の指定管理者に優先して今後は選定をしていただきたいなというふうなことで、そういうことを思いまして、先ほど青木議員の質問の答弁でもありましたように、地元を基本的に考えておると言われておりますが、だんだんこういうのは、最初のうちはそういうふうな形でなりますけども、年数がたってきますと、また特にこれは関東の方の企業でございますし、利益重視になってくる可能性もあるわけでございますので、その辺のことにつきましてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 松尾商工観光部長。 （商工観光部長 松尾博司君登壇）
◎商工観光部長（松尾博司君） お答えをしたいと思います。 今議員いろいろご懸念されていることは、地元雇用が先々どうなるのか、そしてまた地元の食材の仕入れ等についても先々どうなるのか、そういったことが非常に心配であるということであろうというふうに思いますけど、今回ご提案申し上げております指定管理者の休暇村サービスにつきましては、これは全国でことしの４月１日現在で９カ所の指定管理者の指定を受けられることになっております。それで、そういったこれまでの国民宿舎、公の施設としての運営については、非常に優秀な業者であるというふうに我々も認識をいたしておりますし、唐津市が公募しましたときに、我々に申請をされた中で、非常にその中で特に地域との連携ということを強く力説をされているわけでございまして、その一つには地産地消、地域で生産されたものを地域で消費する地産地消の基本方針ということは十分認識をしながら、地元仕入れに努めていきたいということもございますし、あとは地域との交流の場としての役割も果たしていきたい。その中には、やはりその社員、職員というものは、地元雇用というのが重要であるという認識も我々にお答えになっておりますので、そういったことから今ご心配になったことにつきましては、十分指定管理者としても認識をされた中で、我々に申請をされたことは重視をされていくだろうというふうに思っております。
○議長（熊本大成君） 酒井幸盛議員。
◆４番（酒井幸盛君） 言われるのはわかるわけですけれども、私も先ほど申しましたようにこういうのは国民宿舎に限らずですけれども、特に地元企業じゃなくてほかから入ってきた場合は、いろんなそういうことを言いますけども、これは今回は３年という年限を切ってありますから、また再度そのときにそういうことは指導と申しますか、そういう選考の基準と申しますか、そういうのはつくっていけるかと思いますけども。そうした中で、特に今回私がまた心配いたしておりますのが、全国からの特に観光客を誘致とか、そういうふうなところで国民宿舎というのは余り我々も、私も町の職員でありましたけども、町の職員時代にもよく国民宿舎は自分たちの郷土愛と申しますか、やっぱり普通のホテルとかそういうところじゃなくて、やっぱり特に議会とかいろいろ会議とかあれば国民宿舎を使おうと。そういうふうな、当時は町の建物でしたけども、そういうふうなほかの民間が経営されると、また違った感じで、我々のものだというふうな、そういうふうな意識があったわけでございます。そうしたことで、今までどおりやはり一番大事なのは、地域住民の交流の場と申しますか、地域との連携、また協力をやはり結べるような、そういう国民宿舎の役割を忘れて、これはわからんですけども、忘れてもらいたくないなということで、確かに先進的な経営のノウハウを有する企業を判断基準とするのは必要だと思いますが、今後は郷土愛を尊重する企業等も考慮していただいたらなということで思って、その点につきましてお伺いいたします。
○議長（熊本大成君） 松尾商工観光部長。 （商工観光部長 松尾博司君登壇）
◎商工観光部長（松尾博司君） お答えをしたいと思います。 地元食材の仕入れにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、特に国民宿舎を運営していく中で欠かすことができないのは、観光客の誘致というのは当然でございますけれども、やはり地域の人たちとの交流、それから提携、協力関係にあるということが非常に大きな要素であるわけでございます。株式会社休暇村サービスにおきましても、これまでの経験の中で、そういった地域との交流については欠かすことができないということはきちんと認識もされておりまして、我々のヒアリングの中でもいろんな地域で行われるイベント、それから交流会、そういったものにも積極的に参加をしながら、地域との連携を図っていきたいということを強く力説されておりますので、今議員ご心配になったことについては、そのようなことで指定管理者の方も考えてあるということで認識をいただきたいと思います。
○議長（熊本大成君） 酒井幸盛議員。
◆４番（酒井幸盛君） 最後に、国民宿舎はやはり地域との連携または地域住民の交流の場として、指定管理者の創意工夫によりまして、やはり住民サービスが受けられるように期待いたしまして、私の議案質疑を終わります。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆13番（石﨑俊治君） 13番の石﨑です。議案第25号、平成18年唐津市一般会計予算の中から質疑をいたします。 まず、第１回目の質問ですけれども、総務費の中で産学官の連携推進費というのが組まれておりますけれども、今産学官の連携というのは、新しい産業の創出なり新製品の開発等に非常に重要な課題であるというふうに思っております。そういった中でこういった推進事業が組まれるということは、大変ありがたいという思いがしておるわけでございますけれども、具体的にどういった形でフォーラムなり相談会を開かれるのか、この点についてまず伺いたいと思います。 次に、同じ総務費の中でＮＰＯ法人設立支援事業というのがありますけれども、このＮＰＯに関しましても、今市民の方の中には大きな関心があるわけでございます。この事業の目的、事業内容、そしてこの事業を実際どこが行うのか、講師の選定はどうなるのか、そういったことを含めてこの３点について答弁をお願いいたします。 次に、衛生費の中で不法投棄防止対策というのが組まれておりますけれども、この不法投棄も非常に今問題になっておりますので、こういった形で強化されることは大変評価できるものと思っております。まず、現在の不法投棄の現状をどう把握し、パトロール強化、この件についてもどういった体制で行われ、パトロールの具体的な方法、例えば地区割りとか回数とか含めて、そのことについてまず伺いたいと思います。 次に、民生費の中で社会福祉費、扶助費ですけども、福祉タクシーの助成費が今回も計上されております。この福祉タクシーは、重度心身障害者や知的障害者、精神障害者に市町村がタクシーの基本料金などを助成する制度で、もともと県が市町村に進めてきた事業だと聞いておりますが、県の補助は昨年で打ち切られ、17年度からは市単独でやっておられますけれども、福祉費の後退が叫ばれる中で今回予算が組まれておりますけれども、本当にありがたいことであるというふうに思っております。この事業の今後の継続の問題について、まず伺いたいと思います。 次に、土木費でございます。大島市民の森再生整備基本計画策定費が組まれておりますけれども、この大島の市民の森は、たしか瀬戸市長の時代に七つの分野を一つとして整備されたものと思っております。あれからもう30年以上の年月がたちますので、施設の老朽化等も進んでおるというふうに感じますけれども、今までどういった管理状況、整備を含めて、そういった状況の経過について伺いたいと思います。あわせて利用状況等もわかればお願いをいたします。 次に、教育費でございます。近代図書館ですけれども、新規事業で４階、子供のコーナー設置というのが上がっておりますけれども、現在子供たちの国語力が低下する中で、子供専用のこういったコーナーを設置されて、子供同士があるいは親子で読書を楽しめるという環境ができるのは大変よいことだと評価をいたしております。豊かな心や創造性をはぐくむためにも、読書推進はぜひ必要なものということは私も十分理解しておりますけれども、これを設置するに至った経過と目的をまず伺いたいと思います。 次に、同じ教育費の中で陸上競技場の整備費が上がっております。市の陸上競技場として、名実ともに恥ずかしくない整備をすることによって、公式の試合や社会人や大学生等の合宿の場に活用できるようになることは、市の陸上競技の振興にもつながるし、また市の活性化にもつながるものと思っております。そういった中で、今回の整備の目的と現在の整備内容について、まず伺いたいと思います。 最後に、唐津市青少年体験事業についてですけれども、この詳しい中身については後でまた質疑があると思いますので、私は旧町村でしてあった国際交流の２泊２日の日韓交流、こういった事業が今回の事業では３泊４日という形で一緒になっております。例えば事前研修を１泊２日でして、その後２泊３日の計４泊５日というような事業で継続できないものかどうか、その点を伺いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（熊本大成君） 坂本地域振興部長。 （地域振興部長 坂本 陞君登壇）
◎地域振興部長（坂本陞君） 石﨑議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、一番最初の産学官連携の推進事業費、これにつきましての目的、内容等につきましてのご質問でございます。まず、目的でございますが、本事業は伊都キャンパスが開かれました九州大学や佐賀大学を初めとする高等教育機関及び研究開発施設等との交流、連携を深めまして、大学等の知的財産や研究成果の活用、企業等の共同研究の促進を図り、市内における新たな産業の創出と企業の経営革新を促し、本市の産業振興を図ろうとするものでございます。 その事業の内容といたしましては、大学等の産学官連携関係者、さらには企業関係者、また有識者による産学官連携フォーラムの開催、さらには産学連携相談会を開催いたしまして、市内企業、団体、さらに市民の理解促進と具体的な連携事業の推進を図ろうとするものでございます。産学官連携のフォーラムを年に１回、それと産学連携相談会、これを年に１回開催することで予算を計上いたさせていただいております。 続きまして、二つ目のＮＰＯ法人設立支援事業につきましてのご質問にお答えさせていただきます。まず、この事業の目的といたしましては、ＮＰＯ法人、これは特定非営利活動法人の法人認定業務が、地方分権、これによりまして県から市に移譲されるのに伴いまして、市が市民の皆さんに向けての講習会を開催し、法人化を支援しようとするものでございます。内容といたしましては、まず市民の皆さんや市の職員も含みまして、市民協働の意義と必要性を呼びかけまして、また市民向けのＮＰＯ法人設立に関する講座を開催したいと思っております。１講座２時間で３回、これの講座を２回開催する計画をいたしております。 続きまして、講師等はどういう方たちがという質問だったかと思います。市内に二つ団体ございます。中間支援組織、ＮＰＯ支援のためのＮＰＯという団体で、現在ＮＰＯ活動支援未来というＮＰＯ、それとネットワークステーションまつろ、この団体の方々と協議をしながら、県のＣＳＯ支援機構や福岡ＮＰＯセンターなど積極的に市民協働に取り組んでおられる組織の皆さん方をお願いしながら、この講師等を選考していきたい、このように考えをいたしております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 中村市民環境部長。 （市民環境部長 中村康久君登壇）
◎市民環境部長（中村康久君） 石﨑議員さんのご質疑にお答えいたします。 まず、不法投棄の現状についてでございますが、投棄されている場所といたしましては、山間部では車や人が余り通らない道のカーブの残地である場所や、片側が谷になった場所などでございます。また、町中では人家から離れた資源物ステーション、人家がない道路が草むらがある場所、付近に街灯がない道路際などでございます。パトロール中に発見いたしました廃棄物で、道路のそばや公共用地など通行や利用者に支障があるものについては、直ちに回収をいたしております。廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、土地の占有者または管理者の処理責任が明記されておりますので、状況や投棄物の品目ごとの処分先を伝えるなどの指導をいたしております。また、廃棄物の中で投棄者が特定できる場合は、市役所に呼びまして注意を行い、始末書を取りまして、清掃センターなどへ持って行かせて処分をさせている現状でございます。 不法投棄物の種類といたしましては、タイヤ、ドラム缶、自転車、バイクなどやテレビ、洗濯機などの電気製品のほか、布団、畳、おもちゃ、雑誌類など、可燃物、不燃物を問わずあらゆるものが投棄されております。13年４月に家電リサイクル法が施行した後の家電４品目、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンの回収量は、平成13年度、86台、平成14年度は133台、平成15年度は173台、平成16年度は206台、平成17年度の２月末現在で196台を回収しておりまして、年々増加いたしております。その他の不法投棄回収実績といたしましては、平成16年度回収件数2,634件、回収量92トン、平成17年度２月末現在で改修件数3,278件、回収量94トンでございます。不法投棄パトロールを実施している本庁関係内におきましても、このように毎年増加傾向にありまして、支所管内でも同様の傾向であると認識をいたしているところでございます。 次に、不法投棄の防止パトロールの回数と３班の配置ということでございますが、不法投棄防止パトロールの回数は、本庁で現在やっていますように土日、祝祭日を除き毎日行っていきたいと思っております。また、状況に応じましては、夜間パトロールも実施する予定でございます。それから、配置につきましては、市内を３地区に分けまして、その地区内の支所に拠点を置き、パトロール車及び職員の配置を行う予定でございます。もちろん全体の管理、監督は本庁で行いたいと思っております。 不法投棄防止パトロール地区割り及び拠点となるところにつきましては、第１班は拠点を本庁に置きまして、パトロール地区は本庁管内、浜玉支所管内、北波多支所管内、２班は拠点を相知支所に置きまして、地区は相知支所管内、厳木支所管内、七山支所管内、３班は拠点を肥前支所に置きまして、地区は肥前支所管内、鎮西支所管内、呼子支所管内を予定をいたしております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） 石﨑議員さんのご質問にお答えをいたします。 福祉タクシーが平成17年度から県の補助がなくて市単独で唐津市はやっているけども、18年度どうするのかということの質問でございます。唐津市といたしましては、障害者の皆様の自立支援の一環として、この福祉タクシーは社会参加、移動手段の確保という点を非常に大切だと思っておりまして、17年度同様同じ内容で実施をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 石﨑議員さんのご質問にお答えいたします。 大島市民の森の件でございますけども、整備過程及びこれまでの管理状況についてお答えいたします。まず、整備経過でございますが、この大島市民の森は昭和45年に策定された唐津市総合開発計画の都市像の第１の柱である玄海の潮騒と生きた緑に包まれた生活都市の実現の手段として打ち出された七つの森の構想に基づき、その七つの森の一つの整備とされたものでございます。事業化につきましては、昭和51年度に旧通産省の工業再配置促進補助金を受け、大島山山頂部の面積4.7ヘクタールにつきまして、総事業費４億3,000万をかけ、遊歩道、展望台、遊具施設等の整備を行っておりました。 しかしながら、議員さんがおっしゃいますように整備後約30年が経過した現在、施設の老朽化が著しく、また当時植栽した樹木や雑木の成長に伴い、山頂付近はまさにうっそうとした森の状態となっておりまして、その一部では暗くて人が寄りつきがたい状況を呈しております。このため、公園管理費を活用しながら、施設の維持管理や除草、伐採作業を行うとともに、平成13年度の地域雇用対策事業、さらには平成15年、16年度の緊急雇用対策事業を活用しながら、山頂部あるいは登山遊歩道の除草、伐採工事を行い、維持管理に努めているところでございます。 なお、本年度はこの市民の森の中でも特に眺望景観にすぐれた山頂部南側の第１展望所付近におきまして雑木等を伐採し、眺望景観を確保したところでございます。市報等を活用しながら眺望のすばらしさを市民の皆様にＰＲし、市民の森のすばらしさを再認識していただくためにも利活用を推進してまいりたい、このように考えております。 それから、大島市民の森の利用状況についてはどうかということでございました。大島市民の森には、現在管理人を配置しておりません。利用者の数までは把握はしておりませんが、春と秋には市内の２～３の保育園、幼稚園の園児たちが遠足で大島市民の森を訪れ、自然に囲まれた園地での遊びや展望所からの眺望を楽しまれております。 また、公園管理の際には、市民の森周辺の地域住民の方とは思いますが、山頂までのウオーキングを楽しんでいらっしゃる姿を見かけております。ただし、整備後約30年を経過して、施設の老朽化と樹木の成長による公園としての機能及び環境の低下が見られますので、整備当時ほど利用されていないのではないかというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 世戸教育部長。 （教育部長 世戸政明君登壇）
◎教育部長（世戸政明君） 石﨑議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず、近代図書館の４階の子供コーナーの設置につきまして、それに至った経緯、経過、それから目的というご質問だったかと思います。まず、近代図書館は平成４年に現在の位置に開館いたしまして、多くの市民の方々にご利用いただいておるわけでございますが、その後県内にも新しい図書館が誕生しまして、そのあたりとの比較から、どうしても開架スペースといいますか、本を並べておくスペースですね、並んでおる本の数が少ないというようなご指摘を受けておりました。そういった中でいろいろご意見を伺う中で、今回虹の文化大学等に利用しておりました４階の会議室の部分を、研修室を子供コーナーに改修して、子供のためのサービスをより一層充実しようと。一つの意見としては、やはり子供と大人の部分を分けた方がいいだろうという意見もございました。そのようなことから、今回４階の研修室を改修しようというものでございまして、そうしますと従来から懸案でありました本を自由に手にとって選べるスペースが拡大することができまして、開架冊数が現在の７万冊から10万冊ほどに増加する見込みとなっておりまして、そのようなことから今回改修を計画したものでございます。 次に、陸上競技場の整備内容と目的ということでございましたが、唐津市陸上競技場は昭和43年７月にアンツーカーの公認競技場として建設されております。その後昭和60年に現在の全天候性のレズライトというものにかえたわけですけれども、そのまた10年後の平成７年にいろいろ検討いたしましたけれども、サイドレズライトで全面張り直しということをやっております。それからちょうど10年を経過いたしまして、大分傷みもひどいということから、この計画が上がってきたわけでございまして、今回の改修はレズライト舗装からタータンというゴム製のかたい材料でございますけれども、雨や乾燥に強く耐久性もすぐれておると。それから、反発力も強くて好記録も期待できるというようなことで、全国的にも主流となっておる材質でございます。そのほか観覧席の観客席の屋根でありますとかいすの補修、それからトラックと観客席との間にございますブロック塀大分傷んでおりまして、その辺も撤去、改修といったことを行うものでございます。これは平成19年度には県民体育大会が本市で行われまして、そのメーン会場ということも予定されておりますし、13万都市にふさわしいおっしゃいましたようなスポーツの拠点として、子供から学生、それから社会人、それから合宿などにも幅広い活用を期待するということで改修を行うものでございます。 それから、３番目の青少年体験活動推進事業補助金の３泊４日ということについて、もう一泊の国内研修をして２泊３日でよくないかというようなご質問だったかと思いますけれども、この制度を設置しましたときの考え方といたしまして、長期研修というのを一つの大きな目的に挙げておりまして、その他１泊及び２泊の研修はそれぞれ後ほど出てくると思いますけれども、たくましいからつっ子育成事業でありますとか、そのような中で行われておりますし、３泊の長期研修が非常に効果的であるという実績評価も受けておりましたので、今のところ泊数はそれでいきたいというふうに考えております。子供の３泊の研修となりますと、１泊目には非常になかなか寝つかないというような状況がございまして、２泊目にはそのまま疲れて休むと。３日目がどうしても家に、里が恋しくなるというようなことから、非常に効果的であるというような分析結果、これは県の３泊４日以上の研修事業の成果で報告されております。そのようなことで考えたところでございます。 以上です。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆13番（石﨑俊治君） 最初から再質問に移ります。 まず、産学官連携の推進についてですけれども、ただいまフォーラム、相談会をするということでございますけれども、こういったことを含めてですね、企業や市民の人たちが大学等と具体的にどういった形で接点をつくっていくのかなということが心配になるわけでございますけれども、このことについてはどういうふうにお考えになっておるのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂本地域振興部長。 （地域振興部長 坂本 陞君登壇）
◎地域振興部長（坂本陞君） お答えいたします。 企業や市民の関心を高め理解を深めていく上で、大学との接点をどのようにつくっていくかというご質問にお答えさせていただきます。昨年の10月10日に開催をされました九州大学伊都キャンパス開学新唐津市誕生記念フォーラムにおきまして実施いたしましたアンケート調査の結果を見てみますと、「産学官連携を進める上で自治体が取り組むべき支援策として何が必要か」という質問に対しまして、最も回答が多かったものに、公開講座、学術会議、セミナーなど産学官交流事業の充実、さらに産学官連携情報の提供等がございました。これまでも市内の企業におきましては、独自に産学連携に取り組まれ、新たな技術の開発、さらには新商品の開発で実績を上げられている例もございます。今後は積極的に我々が大学に出向きまして、情報の収集並びに交換を行いながら、さらには産学官連携に取り組むさらに意欲を持っておられる企業の皆さんのすそ野をさらに広げていくために、大学等の関係機関との連携をさらに強めるとともに、市内の各産業、関係団体とのネットワークを構築いたしまして、情報の収集と発信、さらには大学の知的財産等の活用促進を図りながら、産業振興に努めてまいりいたいと、このように考えをいたしております。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆13番（石﨑俊治君） 近くに九大あるいは佐賀大学があるわけでございますので、そういった大学との関係を詰めていただいて、これが実りあるものになるように期待をしておきます。 次に移りますが、ＮＰＯ法人の設立支援事業についてですけれども、現在地域づくりの団体はどのくらいあって、そういった団体の講習の要望の現実はどうなのか、この２点について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂本地域振興部長。 （地域振興部長 坂本 陞君登壇）
◎地域振興部長（坂本陞君） 石﨑議員さんの地域づくり団体の現状はというところから回答させていただきます。 現在社会教育団体に属しておりません地域づくり団体の数は、市内に87団体ほど私どもの方で把握をさせていただいております。そのうち玄海町に４団体ございます。それを加えた39団体で昨年の10月新たに相互の交流と行政との協働を目指し、唐松地域づくり協議会を発足いたしたところでございます。また、現在市内には17団体がＮＰＯ団体として認証を受けられておりまして、市といたしましてもこうした地域づくり団体の育成やネットワークづくりに協力し、市民協働のまちづくりに積極的に取り組んでいきたいと思っております。なお、この協議会の際、皆様の方から出ました意見では、それぞれが独立した活動をする中で自分たちだけの殻から少し破って、ほかの人たちがどういうことで努力されているか、情報の交流をしていきたいなという話が出ておりました。先ほど２番目の質問にございました講習の要望とかそういうことにつきましてまでは至っておりませんけれども、とにかく情報の交換会を年に少なくとも２回ほどはしていきたいなという要望が出ておりました。また、改めまして設立についての支援に係る講習会等の要望がございますれば、予算は限りございますけれども、それを超えまして、この研修を我々市職員の方も受けますし、それと今まで県の方でもされておりますので、お願いをしながら、そういう皆様の要望にはこたえをいたしたいと、そういうふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆13番（石﨑俊治君） 次に、ＮＰＯ法人の認定業務とは、一体どういうものなのか。また、そういった周知等については、市民の方にいつからどういった形で具体的に行われるのか、この２点について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂本地域振興部長。 （地域振興部長 坂本 陞君登壇）
◎地域振興部長（坂本陞君） お答えいたします。 認定業務という、まずこのたび県の方から移譲をということで事務を進めている分でございまして、認定業務といたしましては、まずＮＰＯを設立するためには、法律に定められた書類を添付した申請書を私どもの方に提出され、私どもの方で認証を受けることが必要でございます。その後設立の認証を受け登記することによりまして、法人として成立。これはまた設立の手続となっております。申請書を提出する際にいろんな添付書類がございます。このまず、審査書類の審査から我々の市としての業務が始まってます。これに定款とか役員名簿、さらに役員のうちの報酬を受ける者の名簿とか、設立の趣意書とか、設立についての意思の決定を証する議事録の謄本等々方で決められた書類がございます。その内容の審査をする必要がございます。それで、審査につきましては、申請を受け審査期間は４カ月ということで流れが組まれております。４カ月のうちにさらに申請を受け、２カ月間は広告縦覧をする必要があります。それは申請をされたところの定款、さらに役員名簿、さらに設立の趣意書、それと設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書等々は、一般公開するために縦覧の期間２カ月間を必要といたしております。その後、終わりますと、すべて要件が満たされたということであれば、４カ月以内に認証をいたしまして、受けた方がそれをもって法務局で登記をされる。それによってＮＰＯ法人としての人格が持たれるわけでございます。 いつから行い、市民への周知はということが二つ目の質問でございます。現在県の議会におかれまして、条例改正案が提出をされております。この権限移譲についての条例改正案が現在提出されておりまして、その後市の方で所要の規則の制定を行う必要がございます。それを済ませまして、予定といたしましては６月から当該事務を我々の方、市の方で行うこととなりますが、４月からそれまでの間は県と市と一緒になって研修を重ねることとなります。市民の皆様への周知といたしましては、４月に入りまして地域づくり団体への通知、さらに手法やホームページなどを利用させていただきまして、広く皆様へ周知する計画をいたしております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆13番（石﨑俊治君） 今聞いておりますと、なかなか手続が難しいような、一般の方にとってはですね、しますので、ぜひ講習会等できちっと指導をしていただいて、つくりやすいようにしていただきたいというふうに思いますけれども、問題は法人設立後のアフターケアですね、その後についても何か指導等があれば、そういったことについても伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂本地域振興部長。 （地域振興部長 坂本 陞君登壇）
◎地域振興部長（坂本陞君） お答えいたします。 設立後のアフターケア、指導といいますか、これにつきましては事業年度ごとに事業報告書とか財産目録、それと貸借対照表、収支決算書、それとか役員名簿などの提出が義務づけられておりまして、市民の皆さんの信頼を得るために、それらの書類や活動内容を閲覧に供することとなっております。また、書類審査や活動内容に不備がある場合は指導を行い、設立認証の取り消しもできるようになっております。今後は、法人登記につきましては所轄の法務局、それと暴力団関係の情報提供の部分につきましては、警察署等々の協力を得ながらそれらの指導に努力をしていきたい、このように思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 石﨑議員さんのご質疑に、現在坂本地域振興部長がお答えしました補足をさせていただきたいと思いますが、認定業務そのもののお話を一番最初していただきましたが、これは届出書の受理ですとか定款、そしてまた事務報告書の受理など14項目あるわけです。その部分の認定業務、うちを窓口としてきちっとご指導もいたしますし、いろんなご相談も受けたい。そして、またＮＰＯの中にも、ＮＰＯを設立支援するためのＮＰＯというのもでき上がっておりますので、定期的に、この間で一たん一区切りだったんですが、いろんなりふれで概観性、事業のご説明とか、こういうふうにしたらいいですよというアドバイスをされておられるところでございまして、そのような方々ともまた連携しながら、市といたしましてもいろんな広報を、今おっしゃっていただいたとおりホームページ、市報のみならず、我々がさまざまな地域に出向きました折、あるいはＮＰＯそれぞれもうお立ち上げになられておられる17団体の皆さん方、それから唐松地域づくり協議会の皆さん方にもしっかり周知をしてまいりたいというふうに思いますし、受理をされてから後も私どもの方でＮＰＯのしっかり窓口を掲げますので、そこでいろんなご相談、そしてまたいろんなアドバイスというのは、市民の皆さん方の方が知識は上かもしれませんけれども、業務のことについてのいろんな将来的なことを一緒にお話をさせていただくという窓口をきっちりつくりますので、その辺で一緒にとにかくやっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆13番（石﨑俊治君） 今市長の方から、後のアフターケアもしっかりやっていくという心強い答弁がありましたので、この件については終わります。 次に、衛生費の中で不法投棄防止対策についてですけれども、再質問に移ります。この中で具体的に啓発活動というのが載っておりますけれども、やはり不法投棄防止というのは、市民の協力がなくてはできないというふうに考えております。そこで、この具体的な啓発活動の内容はどういうものであるのか。また、次に不法投棄活動の協力団体の委嘱ということも載っておりましたけれども、こういった団体は何団体ぐらい予定をしてあって、活動内容はどういうものか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 中村市民環境部長。 （市民環境部長 中村康久君登壇）
◎市民環境部長（中村康久君） お答えをいたします。 啓発活動といたしましては、もちろん市報、行政放送ではやっております。さらに、不法投棄の場所については、立て看板等で啓発を行っているところでございます。特に平成17年度は不法投棄をなくそうというタイトルで、職員の手づくりによるビデオを環境教育の一環として全市内の小学校に配布するとともに、７月９日の唐津クリーンの日には行政放送で放映し、市民の皆様に不法投棄防止の啓発活動を行ってきたところでございます。また、平成18年度におきましては、現在委嘱及び協定を結んでおります不法投棄防止活動協力団体に対し、新たに３企業を加えた10団体に対し、各社所有の業務車両ですね、それに不法投棄防止のパトロール中と書いたステッカーを張っていただきまして、不法投棄の監視活動及び市民への啓発活動の協力をお願いしたいと思っております。 それから、活動団体でございますが、先ほど申しました活動の団体は、現在やっているのが７団体と、協定を結んだ団体が１団体、それに３企業を加えまして11団体に委嘱及び協定を予定しておるところでございます。現在の協力団体は、唐津建設業協会、松浦森林組合、唐津電気工事協同組合、唐津猟友会、九電工、唐津市農業協同組合、唐津市漁業協同組合に加えまして、唐津市郵政まちづくり協議会と協定を結んでおるところでございます。新たな企業といたしましては、九州電力、唐津ガス、唐津ケーブルテレビジョンの３企業でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆13番（石﨑俊治君） 不法投棄防止は、やはり官民一体となって取り組んでいかなければ、なかなか解決しがたい問題であると思っております。そういった中で市民が不法投棄を発見した場合に、例えば不法投棄防止110番みたいな連絡網があるのかどうか。なければ、それにかわる何かがあるのか、最後に伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 中村市民環境部長。 （市民環境部長 中村康久君登壇）
◎市民環境部長（中村康久君） お答えをいたしたいと思います。 県が委嘱をしております方が７名程度市内においてあります。その方は県の方にはもちろん連絡されています。今の協力団体につきましてはですね、直接リサイクル推進課の方に連絡がありますし、また駐在員さんからも協力をお願いしておりますので、そちらの方からもあっております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆13番（石﨑俊治君） 最後ですけれども、要望ですけれども、できれば市民が簡単に通報できるような、そういうのがあったらいいなということをちょっと要望として上げておきます。 次に、民生費の中で福祉タクシーのことですけれども、さっきの質問の中で、私は18年度以降の取り組みについて市の考え方をお聞きしておりますので、この点と、つい先日の新聞等でも報道があっておりましたように、民間の団体の方が県の方にですね、県の方もこの事業をもう一回やってくれというような要望があっております。ですから、できれば市の方からもこういった要望を機にお願いしたいというふうに思っておりますけれども、この２点について答弁をお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 先ほどは失礼いたしました。18年度以降ということのご質問に的確にお答えをしておりません。18年度は今のままやっていきたいと。19年度以降につきましては、有料輸送とかＮＰＯ法人とか、移送のサービスの多種多様かが今非常に行われておりまして、18年度にそういうふうなサービスが出てくるとか、そういうふうなことがあるかもしれません。ですから、この障害者の皆様の自立支援の一環としての移動サービスということは大切だということで、サービスの基本的なところの部分は残しておきたいということは考えております。 それと、民間の方が県に要望されたということで、唐津市も要望を、県の補助金の復活の要望をということでございますけども、これは私たちとしましても補助金を役所がいただくということで、楽になるわけですから、これらも十分にやっていきます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆13番（石﨑俊治君） ぜひ何らかの形でこの事業が継続されることを、福祉の後退にならないよう重ねて強く要望いたしておきます。 次に、土木費の中で大島市民の森再生整備基本計画についての２回目の質問ですけれども、今回近くで唐津港の交流センター事業等の予算が計上されております。そういった意味からも、この大島市民の森が再生されるということは、一体化もあって大変意義があるなという思いを持っておりますけれども、この策定に至った経緯と計画の策定内容はどういったものなのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 石﨑議員さんのご質問にお答えいたします。 今回再整備基本計画を策定するに至った経緯についてお答えをいたします。市民の森が整備されております大島地区は、ご案内のように唐津港の中心部に位置しております。この唐津港の再整備計画につきましては、昨年12月21日に唐津港湾計画の変更が告示され、改定を見たところでございます。その計画改定にありましては、昨年、平成16年６月に設立されました唐津みなとまちづくり懇話会が議論を重ねて提案した地域素案が、かなりの部分で反映をされております。昨年８月に提案されたこの地域素案の中では、唐津港の空間を六つのゾーンに区分し、市民の森が立地する大島山の部分は唐の津展望ゾーンとして位置づけられております。そして、唐津湾や唐津の市街地など360度展望できる地形上の特性を生かして、唐津みなとまちの新たなシンボル地区として再生するため、その展開施策として大島市民の森の再整備が提案されたところでございます。 また、地元議員の皆様、そして地元住民の皆様の強い要望もありまして、市といたしましても唐津港の整備とあわせまして、現在公園としての機能と環境が低下している大島市民の森を再生整備することにより、港を核として交流し、にぎわう唐津みなとまちの再生を目指し、かつその役割を担うため、今回大島市民の森の再整備基本計画策定費の予算をお願いするものでございます。 ご質問の基本計画の策定の内容はどうなっているのかというご質問でございました。今回の策定の内容は、あくまでも基本計画の策定ということで、懇話会の地域素案の中で唐の津展望ゾーンに位置づけられている大島市民の森の役割、すなわち大島山の自然に憩い、遊び、眺望を楽しむ空間として、市民や来訪者の暮らしにゆとりと潤いをもたらす役割を担うには、どのような再整備を行えばよいのかといったことに着目し、公園の再整備基本計画及び取りつけ道路の基本計画等を策定することといたしております。具体的には、再整備内容の検討及び設定、基本計画説明書及び基本計画図の作成、さらには鳥瞰図等の作成とあわせまして、山頂までの取りつけ道路のあり方を検討し、その概略設計まで予定をいたしておりまして、工事費の算出は次の実施計画の段階で行うことといたしております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆13番（石﨑俊治君） 今策定内容についての説明を伺いましたけれども、基本計画の策定及び策定後の再生整備はどういった手順で進められていくのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 石﨑議員さんのご質問にお答えいたします。 どのように進めていくのかというご質問でございました。計画策定にありましては、まず専門家のコンサルタントに委託をしたいと、このように考えております。また、この市民の森では、地元大島地区の住民の皆様による清掃活動が実施されておりまして、地元に根差した公園となっており、取りつけ道路や駐車場のあり方につきましても、大島地区のご意見をお伺いすることが必要でないかと、このように考えております。 さらには、唐津港との一体的な整備を進め、この大島市民の森が唐の津再生の重要な役割を担っていくためには、懇話会の意見を引き続きお伺いする必要があると、このように考えております。このため、唐津港促進議員連盟の皆様や地元大島地区の皆様、そして唐津みなとまちづくり懇話会の皆様のご意見を十分拝聴しながら策定作業を進めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆13番（石﨑俊治君） 教育費の４階、子供コーナーについての再質問に移ります。 そういったコーナーができて、子供たちが本を読める環境づくりは大事でありますけれども、ややもすると子供同士ゲーム機等を持ち込んで、遊びの輪となる可能性もあるわけですね。そういったことを防止するための管理体制はどのようにやってあるのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 世戸教育部長。 （教育部長 世戸政明君登壇）
◎教育部長（世戸政明君） 石﨑議員さんのご質問にお答えをいたします。 子供コーナーを設置後の管理体制ということでございますけれども、今考えておりますのは数名、２名程度の係員の配置というのが必要じゃなかろうかと思っております。ただ、そのやり方等につきましては、うまくやっておられるようなところを参考にしながら、運営方法について検討したいと考えております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆13番（石﨑俊治君） そういった形で、ぜひ子供たちがより本に親しめるような環境づくりをしていただきたいと思います。 そこで、もう一点この問題について質問いたしますけれども、今まで４階の研修室で市のいろんな文化団体、会が、書道、写真等の発表展示が行われて、市民文化の向上にも大きく寄与されていたという面があったと思うんです。ところが、今回こういった形でそこは利用できなくなるというような実態になっております。何かそういった団体に対する支援なりあるいは代替案なり、そういったものがあれば伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 世戸教育部長。 （教育部長 世戸政明君登壇）
◎教育部長（世戸政明君） お答えをいたします。 これまで研修室で展示等行われておりました、利用されておりました団体について、今後どうするのかということだろうと思います。先ほど申しましたように各種研修会等に利用しておった。それがあいている場合の利用ということではございましたけれども、年に20回程度の展示、これはロビー展示も含めまして行われております。その方たちの展示ができなくなると。一部ロビーではできますけれども。その代替としまして、やはり市民会館の利用でありますとか旧唐津銀行でありますとか、これまでの利用されておる方々には、十分その分を説明しながら話し合いを持ちたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆13番（石﨑俊治君） ぜひそういった形で説明責任を果たしていただきたいと。やはり市民文化の向上も一方では大事なことでありますので、皆さん方に理解を得られるような努力を要望いたしておきます。 最後に、陸上競技場の整備についてですけれども、先ほど部長の方から答弁がありました。そういった中でトイレとかシャワー室についてはちょっと答弁がなかったわけでございますので、私も先日陸上競技場に行ってまいりまして、トイレなりシャワー室を見てまいりました。なぜこういうことを言うかといいますと、先ほど10マイルロードレースがあったわけですけれども、何で陸上競技場でさせんとかなというような話があっておりまして、どうもあそこはトイレが汚いもんねというような話を聞いたわけですね。だから、やっぱり本当に名実ともに唐津市のメインの陸上競技場にするんであれば、そういった立派な整備をしていただいて、唐津の陸上競技の核として内外にも誇れるような、そういった施設にしてほしいということで部長の答弁を伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 世戸教育部長。 （教育部長 世戸政明君登壇）
◎教育部長（世戸政明君） お答えをいたします。 陸上競技場の改修に関連しまして、トイレ、シャワー室等の非常に不備な点があるということでございますけれども、特に北側の外から入れるトイレ等が部分的にも不備な点があることを承知いたしておりまして、今回大きな予算をお願いをいたしておりますので、その中で不備な部分についての改修には努めたいというふうに思っております。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆13番（石﨑俊治君） 一応今回立派な整備がなるということで、いろんな公式行事あるいは社会人の合宿や大学生の合宿等に使えることになりますので、本当にありがたいと思っています。ぜひ有効活用していただいて、唐津市の陸上競技の振興に寄与していただきたいと思っております。 これで私の議案質疑を終わります。
○議長（熊本大成君） 15時10分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ２時５４分 休憩 午後 ３時１０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（熊本大成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。 瀧本議員。
◆26番（瀧本隆仁君） 26番、瀧本でございます。提出議案に対して３問ほど質問を行います。 初めに、条例議案でございますけど、唐津市次世代育成手当（おめでた手当）の支給に関する条例について質問いたします。これについて先任者も質問をなされたですけど、この条例の目的については、未来の唐津市を担う次世代の育成を推進するためというような、日本列島に対して少子化時代と高齢化を迎えたことに対しては、大変いい条例の提案がなされておるところでございます。そこで、内容的にはちょっと伺いたい点が何点かあったもんですから、質問いたします。 まず、制度の支給条件については、受給資格者については５カ月、16週を迎えた妊婦の方の１年から居住する方ということでわかります。そこで、これに居住することについては、はっきりうたわれているのでわかっておりますけど、これについて中間において転出された方については、資格の喪失になると私は思っております。その点について一つと。 それについての手当が支給されていなければ、それは問題ないと思いますけど、手当の支給については、第３条において手当の額、支給については、申請があってから20日以内に支給するというような、これは第６条ですかね、６条にうたってあります。その点について20日以内に支給されて転出された場合、それと手当の額についてですけど、支給については一括で１万8,000円支払われるのか。 それと、第３条、手当の額は、胎児１人につき１万8,000円とするとなっておりますけど、双生児の場合はどういうふうになっていくのか。１児、２子、１人につき１万8,000円となっている。これが３万6,000円になってくるのか。もし３児おなかに入っていれば３人分であるのか、その点が１点ですね。これは往々にしてあり得ることと思いますので、これが妊婦１人につきとなっておれば納得できるわけですけど、胎児１人につきとなっておりますので、その点もご説明をお願いいたします。 それから、さっき言った転出した場合については、第７条で偽り、その他不正の行為によりというのはうたってありますけど、転出というのはありませんので、その点をひとつご説明お願いいたします。今質問した事項については、この条例施行に関し必要な事項は規則で定めると書いてありますけど、この規則がわかりませんので、その規則にうたってあれば、規則でよろしゅうございます。 次に、今度は、この点については先ほども質問があって、また後の方が質問されると思いますけど、当初予算の概要の25ページのイノシシの駆除のところと、イノシシについての駆除については質問いたしませんけど、この中に農作物、イノシシの被害を受けにくい農作物等を大学と連携しながら導入することにより、高齢化が進み農業者の担い手不足等により増加した遊休農地や荒廃地の再生活用を図るものとなっております。それと、次の中山間地域等直接支払い、それについても、これは平野議員からも質問が出ておりましたけど、今度17年度からの中山間地の支払いについては、ちょっと16年までの中山間地支払い系統については内容がちょっと違ってきて、その中に担い手に対する優遇とか計画等を立てて、20％の増になる支払いを受けるとかいろんな施行がなされております。そこで、農作業形態の中に、これも多面的な推進を図っていくのに対しての関係が出てきているのか。これとは全く中山間地の中にも、このイノシシ対策の中での作物の取り組み等の連携した後継者担い手づくりに対するその対策がなされているのか、そこを１点お聞きいたします。 それと、これは追加議案で提出されました17年度の一般会計補正予算の中での第２条の中で繰越明許、これの第２表に関してお尋ねしたいと思います。これについては総務費とか民生費、それから教育等に対しては、説明の中で国の前倒しで予算化をして繰り越すものだという説明を受けて、追加予算の中にも計上されて補正されております。その反面、土木費が相当の額繰り越されておるようでございます。それで説明はあったですけど、私が聞き漏らしか、内容的に余り納得するような、繰越明許に対しての説明が納得するような説明がなかったように感じておりますんで、再度その点にもう少しどうしてこれだけの繰越明許費が出てきたのか、その点をお尋ねいたします。 この３点……。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） 瀧本議員さんのご質問にお答えいたします。 おめでた手当について何点かございました。支給要件につきまして、妊娠５カ月がわかったときに、１年以上前から唐津市に住居を持っておらなければならないと。これを決めましたのは、お産というのはふるさとお産というのがございます。ですから、妊娠がわかって東京、そういうところから帰られて唐津でお産をされて、また戻られるということについては人口の増加になりませんので、そういうことの方を防止するために、１年以上前から唐津に住んでおかなきゃいけないということでありますので、途中で出られたという方については支給要件に該当いたしません。 それと、20日以内に支給をしまして、その後転出されたという方については、これは戻しは要りません。そのまま差し上げます。 あと一括支給かということでございますけども、これは一括支給でございまして、２カ月ごととかいろいろ考えましたけれども、やっぱりおめでたということの分で５カ月に入られて安定期に入られて、おめでとうございますという意味も込めまして、なおかつ１カ月ごと振り込むとか２カ月振り込むとかということになりますと、事務手数の方も大分かかってまいりますので、おめでとうございますということで一括ということにいたしました。 それと、あとは双子のときはどうするかということでございますけども、条例にも胎児１名につきと書いておりますので、双子の場合は２名分ということになります。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） イノシシ駆除事業費のことと思いますので、ご答弁いたします。 遊休農地の再生支援事業費ということで、農用地が非常に荒廃をしておることからしまして、また今後もその荒廃化がますますふえるというふうに懸念をされております。そういう中でイノシシ被害も増加をいたしておりますので、高齢化や担い手不足の進行も同時に進んでおりますので、この対策といたしまして産学官共同で中山間地域に対するイノシシ被害の少ない作物、いわばイノシシが食べないような作物…… （「人間も食わないような……」と呼ぶ者あり）
◎農林水産部長（北島正信君） ところが、そういった作物を大学の方で研究をしていただこうと。そういうことで遊休農地の発生等も防いでいこうというふうな趣旨でございます。この事業につきましては、農村の景観形成と活力ある農業、農村の確立に向けた元気な地域づくり交付金事業を活用して事業実施を行うものでございます。 もう一点、中山間についてのお尋ねだったと思いますが、多面的機能ということの中でですね、景観作物の作付とか稚魚の放流、ホタルの鑑賞会とかいったいろんな取り組みがございますけども、これは新しい中山間の事業のメニューというわけではございませんけども、鳥獣被害の防止対策として、電気牧さく等の設置等もメニューの中にあったということで、下場地域においては以前からこれは活用していただいたわけでございますけども、上場地区につきましてはですね、17年度から鎮西地区で取り組みをしていただいているということもございます。今後とも鳥獣被害に関しましては、こういったいろんな事業をご活用いただいて、被害の防止に努めていただきたいと、かように思っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 瀧本議員さんのご質問にお答えいたします。 平成17年度の土木工事で非常に繰り越しが多いと、そういったことはどういった理由なのかというご質問と思いますけれども、現在土木建設部の繰り越しで都市計画事業で３本、それから建築課で１本、区画整理部１本、道路河川課で５本の繰り越しがしようとしております。何でこういったことになるのかという原因でございますけれども、例えば東城内町田線の改良工事につきましては、用地取得の場合において墓地がありまして、20世帯くらいの墓地がございますけれども、そこの方の１件につきましてなかなか理解が得られなくて、そのために違うところの移転の補償までできないと。そういったことから要は墓地の移転ができないということで、東城内町田線は繰り越しをさせていただくようにしております。 それから、呼子のひばりケ丘公園整備事業でございますけれども、これは園路舗装工事の設計において工法の変更があったということで、不測の日数が生じたため、工事着工がおくれたと、こういうふうな状況でございます。 唐津城の石垣の調査は、現地調査の判断についてですね、もう少し調査をする必要があるということから、ボーリングでございますけれども、それをするために年度内の竣工ができないということでございます。こういうふうに、あとの件につきましては、実際に工事をするときに用地取得と工事費が同時に予算が組まれておりまして、用地の取得が困難な場合には工事ができないというようなことになっております。そういう予算の要求の仕方をしております。そういったことで、なかなか年度内に終わらないと。そうすると、年度内に終わるためには、まず全部用地を買った後に工事をすればいいんではないかということもございますけれども、なかなか地元の方がですね、用地は買っても、工事に全然移らないということはどういったことかというご質問もございますので、私たちとしては現在の段階では、用地を確保しながら工事もするというような予算をつけていただいておりますので、地元の方がなかなか理解をしていただけなくて用地を購入できなかった場合につきましては、繰り越しをするというようなことになっております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 瀧本議員。
◆26番（瀧本隆仁君） おめでた手当の件でございますけど、内容的に質問についてわかりました。しかし、１万8,000円を支給して、支給した後に転出された方については、そのままでいいじゃないかというその１点がちょっとひっかかってくるんです。この条例の目的については、未来の唐津市を担う次世代の育成を推進するための条例とされております。よそに出ていってしまえば、唐津市にはもう将来はない、今大変家庭の中でいろいろあって、若夫婦というものは嫁さんがちょっと気に食わんで出ていくと、旦那もついていくと、よそに福岡の方に。あとはすっぽんぽんになるような家庭構成になるというふうになるわけですよ。そうした場合、この条例の目的に対して反しているんじゃないかと。条例というものは、目的を達するために条例を成立するわけでございますので、その点をもう少し考えた条例の作成でなくてはできないのじゃないかと思いますけど。ただ、日本列島の中にはいるからいいじゃないかという考えを持てば、それで大きい気持ちでいくかもわかりませんけど、やっぱり少ない予算の中でそれだけの手当を出そうとするわけでございますので、我々の将来像を見込んでやるわけでございますので、その点とですね。 それともう一つ、質問の中になかったですけど、もう少し、ひとつ予算の中でおめでた手当の2,250万、これにすると延べ1,250名ぐらいになるんですね。それと、この1,250名というのはいつの出生率を基準にして予算化されているのか、それもひとつお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 まず、支給後転出をしたという方には、やっぱり戻してもらわないかんのではないかというような趣旨だったと思いますけども、私たちが考えましたのは、妊娠５カ月わかりましたときに１年以上ということは、先ほども申しましたけども、ふるさとお産で都会から帰ってこられて、８カ月ぐらいで帰ってこられて、また今８週、８週の休みがありますので、産前産後。ですから、ふるさとに帰ってきて、また戻られるという方の分だけをちょっと考えておりまして、支給後何かの理由で転出をされるという方についてはですね、不正な思いもないのではないかということで、不正で、もう唐津には住まないとわかっていてふるさとお産で帰ってこられる方には、やっぱり出しにくいなということの分でですね、その人の分についてはちょっと出せないと。ですけども、支給後何かの理由で出られたらということにつきましては、仕方がないのではないかと思っております。ご理解をいただければと思います。 予算につきまして、1,250名の積算でございますけども、この積算につきましては平成15年が1,209名出生がございました。平成14年が1,286名、平成13年が1,358名ということで、年々出生数が落ちております。この1,250名と申しますのは、３年間の平均と、ここまではいっていただきたいなという希望も含めて1,250名という積算をしております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 瀧本議員。
◆26番（瀧本隆仁君） この条例の目的については、大きい気持ちで理解するというところでございますので、日本列島の中にはそれだけ人口がふえていけばいいと考えて、唐津市が日本に貢献したと考えておけばいいと思います。それで、この件については、少子化については一般質問の中で尋ねることに私はしておりますので、これについてはこれにしておきます。 次に、今北島部長からおっしゃったのは、今後の農家の担い手づくりについて、こういう作物もあって、その枠を広く広げていくために中山間地の荒廃地、遊休農地あたりに普及していくのか、それと今からの担い手、認定農業者の取得要件に対しても大変厳しくなってきていると思います。経営の面積が４町歩以上とか、そういうふうな要件が出てきておって、今後認定農業者等の認定を受けるのは大変困難になってくるんじゃないかと思っております。その点について、やっぱり中山間地域で荒廃地等が、相当今までは多面的な維持管理をするだけで助成をされておりましたけど、今度17年度からの中山間地の助成については、要件が変わってきておるわけですね。それで、その点についていろんな試行、そういうふうなせっかくイノシシも食わんような作物もできるなら、大変今後の上場地帯、中山間地地帯に普及していくのじゃないかと思っております。その関連があるのかないのかだけの問題です。そういう作物を中山間地の遊休農地あたりに普及して、多面的なものを持っていく計画があるのか、考えはないのか、そこだけです。
○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） お答えを申し上げます。 まずはどのような作物を研究するかというところから始めていきたいと思いますけども、具体的には水稲や温州ミカン等にかわる作物といたしまして、高齢者の労働力が活用可能な作物、それからイノシシの食害を受けにくい作物、それから初期投資が少ない作物、それから地域に自生しているなど肥培管理が簡単な作物、以上のような条件を満たすような野菜とか果樹、山菜、キノコ等の中から商品化が可能なものを選定して研究をしてまいりたいと。すなわちそのことが中山間地における担い手不足とか、認定者については大体要件は達成をいたしておりますけども、そういう中で高齢化する今からの農村社会における担い手等に普及をしていけるものというふうに思っておりますし、また関係機関と同時に普及をしてまいりたいというふうに思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（熊本大成君） 瀧本議員。
◆26番（瀧本隆仁君） ただいまのイノシシ駆除等については、まだどこかの議員さんが質問されると思いますので、今後そういう作物についての多面的な作物の研究というものがあれば、これはいち早く農家の方に知らせて、そういう今後の選定をやっていただきたいと思います。 繰越明許の件についてお尋ねしたところ、建設部長がお答えになったですけど、これについては建設部長は、これの件については各分科会では、予算については総務部が受け持たれるわけですよね。そうすると、建設部長に分科会で尋ねていいなら、その分科会でいいですけど、この予算というものは我々の建設水道の分科会というのは扱わんじゃないかと思いますけど、この総括したあれは、部分的のあれだったら付託になるですけど、どうですかね。この件については総務部長関係じゃないかと私は感じますけど、その予算の執行については建設、土木関係だと思うんですけど、どちらがするかはっきりして。
○議長（熊本大成君） いいですか。瀧本議員さんは建設水道に所属してもらったわけですね、常任委員会は。ですから、本会議の席で進藤建設部長から答えていただく必要はないと。それは常任委員会に行けばいいわけですから。ですから、その繰越明許費がこれだけ多くなった原因を、理由を総務部長説明してくださいあるいは財政課長でも結構です。 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） 議長のご指示ですので、ご答弁をしたいと思います。 基本的には予算の要求は、いつも申し上げますが、各課各部から要求があって、今瀧本議員がご指摘の繰越明許のことにつきましても、建設部から先ほど部長が述べましたような理由で繰越明許をお願いしたいということが総務部に来まして、予算を議会にご提案を私どもが取りまとめという立場でしているものでございます。基本的には、最終的には議長の権限でございますが、建設水道分科会の方に多分付託されてご審議を委員会のところでは組むべきものだと思います。しかし、お尋ねでございますので、繰越明許がこのような形になったと申しますのは、先ほど建設部長が申し上げましたように、各地域の要望にこたえようという建設部の意欲のあらわれが、実際用地交渉の段階でなかなかスムーズにいかなかったということで、やむなく工事の部分について繰越明許をお願いせざるを得ないという状況でございます。どうぞご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 瀧本議員。
◆26番（瀧本隆仁君） この予算についての執行状況について、総務部に上がってきたというのは理解されます。しかし、これだけの相当額ですよね、これの繰り越し。用地ができなかったから繰り越すとかいうのは、総務部としてこれだけの予算というものを次年度に繰り越して、もしもまた用地ができなかった場合は、これは事故繰り越しに持っていかんといかんようになる。もう補正はできんわけですよね。その点について、これだけの金額を遊ばせておくというのは、大変予算的に乏しい財政難のときに、この予算を遊ばせるというのは総務部としてどう考えているのかということを尋ねておるわけですので、それは用地ができなければ、用地と工事と並行していくよというようなちょっと部長の説明がありますので、そういうことを考えてこういう予算をですね、予算難のときに遊ばせておくというのは、ちょっともったいないじゃないかと。予算を組んだら、早く執行し完了して、供用開始をして、この金というものを役立たせるのが行政の役目と思いますけど、この点。
○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） 瀧本議員さんのご質問にお答えをいたします。 おっしゃるとおりでございます。総務部といたしましても繰越明許をいたし方ないものだと考えましてご提案をいたしておるもので、私どももじくじたる思いがございます。さらに申し上げますならば、やはり予算は単年度主義でございますので、単年度で完成するような事業予算を要求をしていただきたいし、総務部といたしましても反省をいたしまして、このような事態が頻発しないように用地交渉等の成果が十分見込まれるというものの検証を今後は事前に図って、このようなことのないように努めてまいりたいと存じます。甚だ遺憾なことであると存じます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 瀧本議員。
◆26番（瀧本隆仁君） 総務部長から、これの件については分科会にも付託をされるようでございますので、内容についての質問は分科会で行いたいと思いますので、今の点についてひとつ総務部もしっかりと、５月出納閉鎖までにはどうにか形がつくような執行でやっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（熊本大成君） 奥村議員。
◆38番（奥村豊君） 38番、唐創会の奥村でございます。議案質疑を１点だけさせていただきます。 一般会計の商工費の大手通、中町通り等景観形成事業についてでございます。大手通り、中町通り等景観形成事業は、平成16年度から実施して、それから17年度までの２年間で合計10店舗の改修がなされております。事業開始前には市商工観光部と地元商店街との間で幾度となく話し合いの場を設け、事業開始に向け苦労してきた経過があります。10店舗の整備が終わった現在、各店舗に活力が出つつあり、また中町商店街の空き店舗対策にもなっております。さらに、周辺の中心商店街にもよい影響が出てきていると私は感じております。市としてこれまで本事業に取り組んできた成果について、どのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 松尾商工観光部長。 （商工観光部長 松尾博司君登壇）
◎商工観光部長（松尾博司君） お答えをしたいと思います。 大手通り、中町通り等景観形成事業についての今まで取り組んできた成果についてのご質問でございます。当該事業は16年、17年度でこれまで10店舗の改修が終わったわけでございますけれども、この事業を契機といたしまして、従来の商店街の様子も質問にございましたように、徐々に変わりつつあるということで認識をいたしております。まず、空き店舗の状況を申し上げますと、中町商店街の１年前と比較いたしますと、５店舗が新規に開店をいたしております。また、空き店舗率も2.6％改善されたこと、さらには商店主の顧客のサービスなど、個々の商店の積極的な取り組みから、次第ににぎわいが戻りつつあるというふうに認識をいたしておるわけでございます。また、これまで店舗改修を終えた10店舗の商店主の皆様にアンケートの調査を行いました。結果として、来店するお客さんがふえてきた。二つ目には、新規のお客さんが来店されるようになったという回答を得ておりまして、若干ではございますけれども、売り上げも増加してきておるという結果が出ておるわけでございます。また、今回の改修を契機にいたしまして、新しい商品開発をしたい、そしたまた店づくりなど商店主の経営意識が確実に変わってきたということを実感しておるわけでございますし、何といいましても商店主の経営意識が確実に変わってきたこと。そのことは個店の繁盛、ひいては商店街の活性化の礎になるというふうに確信をしておるところでございます。
○議長（熊本大成君） 奥村議員。
◆38番（奥村豊君） 第２回目の質疑に入りますけども、平成17年、18年度の予算案では、大手通り、それから中町通り等の景観形成事業補助金の予算額が前年度に比較して大幅に増加しております。今の経過から、そうやって増加させていただいていると思っています。その経過と平成18年度の事業内容について説明をお願いします。
○議長（熊本大成君） 松尾商工観光部長。 （商工観光部長 松尾博司君登壇）
◎商工観光部長（松尾博司君） お答えをいたしたいと思います。 今回の事業拡大に係る経過でございますけれども、当初の計画では16年、17年、18年度の３カ年事業で各年度５店舗ずつの計15件の改修という事業であったわけですけれども、事業開始から３年目を迎える中で、非常にいい意味で影響があったということからですね、現在約20店舗の方が手を挙げられておるわけでございます。そういう状況の中で昨年の11月、市長、議長を初め唐津商工会議所の会頭、そして唐津観光協会副会頭、そして地元の商店街の代表者の方と県知事さんの方へ陳情を行ったわけでございます。受けて昨年の佐賀県議会の11月の定例会におきまして、知事からは唐津市で実施をしております本事業を実際に見て、そして商店街再生の可能性を感じておると。そして、県として現在実施している事業発展をさせて、新しい支援策の中でモデル地域をつくり上げたいという答弁があったわけでございます。また、12月の佐賀県議会の産業常任委員会におきましても、本市が実施しております本事業の現地調査の中で、これまでの事業の評価をしていただいたわけでございます。そういう中で、県としての予算増額につながったというふうに思っておるわけでございます。 次に、事業内容でございますけれども、事業補助金4,100万のうちハード事業といたしまして店舗の改修を希望されております20店舗を実施したいと考えておりまして、その必要額4,000万円を計上させていただいておるわけでございます。改修費用につきましては５分の４、うち２分の１は県の補助を補助することにいたしております。さらに、改修事業の効果を高めるために、これは新しい事業になるわけでございますけども、ソフト事業として100万円、うち２分の１は県補助でございますが、計上させていただいておりまして、今後ハード事業の推進とあわせて、地域再生計画で内閣府から認定を受けました朝市の復活等も含めてイベント事業の実施など、集客対策の取り組みを積極的に推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（熊本大成君） 奥村議員。
◆38番（奥村豊君） 最後の質問に入ります。 景観形成事業は今後平成20年までに３年間継続して実施されるとこちらの方に書いてあります。この事業を契機として、中心商店街の活性化へ向けた成果を大いに期待しているものでありますけれども、市は今後中町からどこまでとか、駅までとかですね、そういう事業計画をどのように考えてあられるか方向づけをお伺いしたいと思っております。
○議長（熊本大成君） 松尾商工観光部長。 （商工観光部長 松尾博司君登壇）
◎商工観光部長（松尾博司君） お答えをいたします。 今まで木綿町の正田自転車屋さんからスタートいたしまして、そして唐津薬局、そして中町通り、今現在10件終了いたしておりまして、18年度で20件ということになるわけですが、この事業が18年度から事業新しくスタートいたしまして、18、19、20年ということで今年度20件。そして、またさらに19年度、20年度で約40件程度をやっていく必要があるわけでございますけれども、現在そのエリアについては、この中町通りをずっと進んでいきますと、京町通りとクロスをするわけでございまして、京町通りまで含めてやるかということになるわけですけれども、県の方から強く言われておることは、その地域の合意が必要であるということもございますし、県からの今回の18年度の予算の要望に至るときにもですね、その辺のことをきちっと整理をして申請をしていただきたいということでございます。この京町通りにつきましては、京町の商店街の会長さんあるいは中央商店街の会長さんにもこのことについては投げかけておりまして、まだ具体的な返事はいただいておりませんけども、非常に厳しいということ。それは一つは、京町のアーケードの問題があるわけでございまして、これがまだ改修をされて四、五年しかたっておりませんし、まだ補助金としての残存期間がまだ相当あるということから、そういったことの負担も含めて非常に厳しい。検討させてほしいということでございます。いずれにしましても、ただいま申し上げましたような中町と大手通りのこの通りを基礎にしながら、若干のエリアの変更も含めて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（熊本大成君） 奥村議員。
◆38番（奥村豊君） 十分地元頑張ります。期待をして終わらせていただきます。 よろしくお願いします。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆21番（井本敏男君） 21番、井本でございます。４点ほど議案質疑をさせていただきたいと思います。 まず、第１点目ですが、総務費の元気が出る新唐津市
づくり推進プロジェクト費200万9,000円、午前中我が会派の山下議員から質疑があっておりました。別の角度からですね、ちょっと質疑をさせていただきます。この事業は総合計画が立てられておりますけれども、この重点プロジェクト、まちづくり七つの基本方針というところから予算化されているということを認識しております。その中で七つの基本方針の中で、34の重点プロジェクト、それから地域ごとに９プロジェクト、合計43点の重点プロジェクトが掲げられておるわけでございます。その中で、総合計画の実施計画と財政計画というものは切り離せないものがあるということで、この財政計画の中で第１期実施計画、掲載事業年度別計画表を見てみました。その中で５年間の中間年度、いわゆる平成19年度の投資的経費、ソフト事業をですね、これは一般会計なんですけれども、合計してみますと117億800万円。これは５年間の各一般会計の計画の中で、中間年度ということで非常に大きな予算編成がなされておりますが、この中でこの117億800万円という大型予算、これは前期の主要事業を終える年度ということ理解していいものかですね、その１点。総務費のこの推進プロジェクトの質問は、そういうことをさせていただきたいと思います。 それから、２点目なんですが、これも総務費の起業プランニング事業費309万2,000円、このことについて質疑をさせていただきたいと思います。事業説明によりますと、市民と行政、各産業が連携し、地域みずからの発意により新たな産業を興し、雇用の創出と地域の活性化を図るものということで説明がなされておりますが、質問の１点目ですが、この起業プランニング事業は、昨年の平成17年の６月補正ということで予算措置がなされたと思っております。その中で数々の事業が取り組まれたと思っておりますけれども、これまでの事業の取り組み状況、それから事業の実績についてお尋ねをいたしたいと思います。 ３点目でございます。衛生費、病院群輪番制病院設備整備事業補助金2,100万円が計上されております。この事業説明を見てみますと、地域住民の救急患者に適切な高度医療を提供するため、病院群輪番制病院、２次救急医療機関にマルチスライスＣＴスキャンを整備すると。そして、さらなる救急医療の充実を図るというふうな説明がございます。その中で質問なんですが、現在の日本が長寿国であるのは、医療器具の発達によるものが大きいと考えております。そうした中で唐津赤十字病院に新たな医療器具が購入されようとしておりますけれども、その根拠についてお願いをいたしたいと思います。 それから、４点目、土木費の中からです道路新設改良費、唐津駅旭が丘線唐津駅南口広場整備費についてお尋ねをいたしたいと思います。これは３カ年の事業年度なんですが、事業内容、これは実施設計ということで、これから本格的な事業に入るのかなということなんですが、現在皆さんもご承知のとおり駅南口広場の現状を見てみますと、非常に道路が曲がっているということで、そのための予算措置だろうということで、この実施設計費が計上されていると思っておりますが、どのような構想、どのような青写真があるのかお尋ねをいたしたいと思います。 第１回目の質疑を終わります。
○議長（熊本大成君） 山下総合政策部長。 （新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 井本議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 元気が出る新唐津市プロジェクト推進事業でございますが、関連いたしましてマスタープランの実施計画における19年度の投資的事業が大きいと。一つは、中間年としての区切りじゃないかということでございますが、基本的にそういう意味ではございませんで、当初５年間の投資的事業について、すべての部から要望を出していただいたところでございます。そういたしますと、その５年間のうちでも18年度、19年度に偏ったところがございまして、それでは財政的な予算編成上の問題、また地域経済に与える影響ということからも、できるだけ平準化しようという形で各部と調整をしたところでございますが、例えば地域情報化計画等におきましては、18年度予算で要求していますように18年度実施設計をして、19年度から事業が始まるといった形で、結果として19年度の事業が大きくなっているというところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） 井本議員さんのご質問にお答えをいたします。 赤十字病院に補助金を交付する根拠は何かということでございます。議員さんが申し上げられましたとおり、唐津赤十字病院は２次医療機関でございます。この２次医療機関と申しますのは、１次医療機関、普通の町のお医者さんとかですね、そういうふうなところで対応できない入院治療等を必要とする重症救急患者に対応するのが２次救急医療機関となっております。そこで、そういうふうな重症の救急患者の皆様が来られたときに、最新の機器を設備して対応しなければならないという状況に迫られております。それで、不採算要因の多い事業も含んでおりまして、運営に必要な整備費の経費の補助については、国の医療施設等設備整備費補助金交付要綱の中に、このような２次医療機関が機器を整備するときには、市町村、都道府県が補助金を執行することは差し支えないという根拠に基づきまして補助をするものでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 坂本地域振興部長。 （地域振興部長 坂本 陞君登壇）
◎地域振興部長（坂本陞君） 井本議員さんの起業プランニング事業のご質問に対してお答えをさせていただきます。 17年度の起業プランニング事業について、これまでどういうふうな取り組み、さらにその実績はどうだったかというご質問と思います。この起業プランニング事業につきましては、中小企業診断士、さらに税理士、このような資格を持たれる人材で組織された佐賀県中央経営コンサルタント協同組合、ここに委託をさせていただいておりました。それが10月に委託をいたしまして、それ以降昨年５月に実施しております。新規創業意向調査に基づく企業訪問を行いまして、これまで14社の企業、それに事業主の方々と新分野進出の意向、経営革新への取り組みなどにつきまして相談を受けまして、指導、助言等を行ったところでございます。 また、毎月定期的な起業相談日を設けまして、新規創業等の相談を受けてきておりますところでございます。これまで起業相談につきましては、現在までに２件の相談があっております。この２件の内容といたしましては、介護関係が１件、食品製造関係が１件となっております。さらに、現在起業家の掘り起こしを行い支援を行っていくために、今月18日に新規開業経営革新運営セミナーを開催することで現在準備を進めておりまして、起業のポイントとか起業のヒント、経理、税務の基礎など六つのテーマを設けまして、その講座を開設するとともに、創業、経営相談会を開設し、起業支援を行おうとしております。起業プランニング事業の実績につきましては、私どもの方で起業企画課の方で直接かかわって起業に至った具体的な成果は、現時点ではございません。今後さらに事業の内容を充実させながら、具体的な成果につながるようさらに鋭意努力を努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 井本議員さんのご質問にお答えいたします。 唐津駅旭が丘線唐津駅南口広場の整備工事の中で、どのような構想を持ってしているのかというご質問でございました。唐津駅南口広場は、昭和59年に区画整理事業によって施工されて以来22年間が経過をいたしておりまして、現在に至っております。その後車社会の発達に伴い、現状の車道形態では利用しづらく、大型バス等の駅への寄りつきができない状況でもあり、またＪＲ利用者の送迎用の駐車場もなく、違法駐車も見受けられております。さらに、唐津駅周辺の施設利用者等の駐車場が不足しているため、駅南口広場の整備につきましては、以前から地元駐在員さんや駅南振興会の皆様からのご要望もあり、新唐津市としてふさわしい利便性の高い駅南広場となるように改修する、このように考えております。そこで、今回実施設計費をお願いしたわけでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆21番（井本敏男君） それでは、２回目の質疑に入ります。 まず、総務費の元気が出る新唐津市づくり推進プロジェクトについてでございます。先ほどご答弁をいただきましたが、十分わかりました。 ２点目なんですがね、元気が出る推進プロジェクトの事業の中で第３節の中のソフトバンクのスポーツ交流、これは坂井市長さんが努力されたたまものじゃないかなと思っておるんですが、スポーツ情報交流プラザ、これは新聞等でちょっと見たんですが、ＪＲの唐津駅構内に開設するということなんですね。その具体的な構想があるのかどうかお尋ねをいたしたい。
○議長（熊本大成君） 山下総合政策部長。 （新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 井本議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 スポーツ交流プラザでございますが、唐津駅構内の現在ある民間の飲食店の一部をお借りする形でスポーツ交流プラザを設置することを考えておりまして、予算としては教育委員会の予算の方に、今度当初予算でお願いをいたしているところでございます。予算をご議決いただきますと、できるだけ早く、できれば５月の連休前にスポーツ交流プラザ（仮称）でございますが、開催をしたいというふうに考えております。そこでは野球を初めといたしまして、スポーツの番組等を中継すると同時に、市内におけるスポーツのイベントの情報についても提供をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、総合交流宣言の中でうたいましたファンクラブの拡大であるとか、またいわゆるプロスポーツに対する興味を高揚するという意味で、パネルであるとか、場合によればプロ、有名な選手が使った野球道具等も展示ができればということで、現在検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆21番（井本敏男君） それでは、次に移りたいと思います。 病院群輪番制ですね、それについてお尋ねをいたしたいと思います。先ほど部長の方からご答弁をいただきましたこの病院群輪番制、２次医療というふうなことで、非常に赤十字病院は救急医療に対する非常な大事な病院であるというふうなご答弁でございました。その中で、数多く唐津市内には医療機関がありますけれども、ＣＴスキャンが幾らぐらいするのかわかりませんが、恐らく各医療機関とも、高額な医療機器に対して頭を悩ませていらっしゃる病院が多いというふうに思っております。この病院群の輪番制の運営を考えるときに、現状はどういうふうになっているのか、その辺をちょっとお尋ねいたしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 唐津赤十字病院、輪番制病院の現状はどうなっているかということでございますけれども、唐津赤十字病院は議員さんご承知のとおり、県の北部医療機関における２次医療機関といたしましては、唯一の輪番制病院でございます。この輪番制病院というのは、休日、年始年末に病院をあけておかなきゃいけないと指定をされている病院でございまして、２次医療という病院といたしましては、あと済生会、河畔病院、第一、岩本、きたはた市民病院というのがございますけども、その中で唯一の輪番制病院でございます。状況といたしましては、１日の平均患者数が22.1名、救急車が１日5.9台、１日平均の入院者が5.9名ということで、最終的には日赤に行くと、病院の入り口に２台、３台と救急車が待っているという状況もあると聞いております。それと、唐津市におきましては救急医療センター、小児救急を行っておりますけれども、この小児救急での重症患者または入院患者という人に対します対応は、すべて日赤と相談をいたしまして、唐津市の救急医療センターは入院できませんので、入院が必要な場合になった場合には、すべて日赤に入院をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆21番（井本敏男君） 今非常に日赤病院は唯一の輪番制病院と、貴重な病院であるというふうなご答弁をいただいております。その中で恐らくＣＴスキャン、いろいろな医療機関に置いてあるだろうと思っておるんですが、このマルチスライスＣＴスキャンの導入の目的というものはどこにあるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 導入の目的でございますけども、日赤は先ほど申しましたように救急患者の受け入れが唐津地区の最終病院ということで、高度の医療機関が必要だと。ＣＴスキャンは欠くことができない装置であるということでございますけども、現在日赤に置いていますＣＴスキャンは平成８年度に整備して、10年余りを経過して経年劣化が出てきているということでございます。診断機能の低下や、その10年間において器械の発達、10年前とすれば、今の器械はすごく進んでいるということで、マルチスライスＣＴスキャンと申しますのは、立体的な画像を映すことができると。普通のＣＴスキャンとは一段上でございまして、立体的に物が見えるというような器械でございます。この整備を日赤が図られまして、さらなる救急医療の充実が図られるものだと思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆21番（井本敏男君） 資料によりますと、負担額、それから助成額が書いてあるんですが、購入価格大体どのくらいするのかお聞きしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 金額ということでございますけども、金額は１億7,167万円と伺っております。補助の負担額でございますけれども、国、県、市と合わせまして2,100万と限度が決められておりまして、１億7,000万に対しまして2,100万ということになります。負担の割合は、国３分の２、700万、県３分の１で700万、市が３分の１で700万でございますけども、唐津市は玄海町と負担区分をいたしまして、唐津市の負担は666万円、玄海町が34万円。この負担割合は人口割で行っております。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆21番（井本敏男君） どうもありがとうございました。衛生費の方はこれで終わります。 次に、起業プランニング事業費についてお尋ねをいたします。再質疑なんですが、この起業プランニング事業は起業相談会、既存企業の経営診断あるいは経営革新などのそれぞれの企業の悩み等についての事業に力を置いてこられたと思っております。新たに起業をするときにどのような業種が多いのか、また唐津市の地理的環境など、地域特性といったものを考慮した場合、どのような業種が想像されるかをお願いいたしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂本地域振興部長。 （地域振興部長 坂本 陞君登壇）
◎地域振興部長（坂本陞君） お答えいたします。 本市におきます創業等の実績、これを見てみますと、なかなか把握しにくい面がございますが、一番新しいところで唐津市景気動向調査というのがございます。これは商工会議所と各商工会、各商店街の資料となっております。これで平成17年の４月から18年の２月末までの実績で、新規開業数は28件、業種別に見てみますと、飲食業が９件、サービス業が７件と、全体のこの二つで６割を占めておるようでございます。過去５年の推移を見てみましても、年間30件程度の新規創業があっております。本市の地域特性を考えた上で、どのような業種の創業が考えられるのかというご質問につきましては、さきに申した業種も一つの参考かと思われますが、これに限らず調和のとれた産業の振興という観点から、さまざまな分野における創業を今後促していきたいと、このように考えをいたしております。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆21番（井本敏男君） ３点目の質疑をいたします。 この事業ですね、この起業プランニング事業は拡大されておるわけでございますけれども、予算執行する上で大事なことは、企業側にやる気を持たせる、こういったアドバイスが重要と考えております。このような姿勢で起業を推進されたわけであろうと思っておりますけれども、今日まで相談会等を開催されておりますが、企業側からどのような課題が持ち上がっているのか、また起業家の市に対するニーズ及び既存企業のニーズがどういったものがあるかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂本地域振興部長。 （地域振興部長 坂本 陞君登壇）
◎地域振興部長（坂本陞君） お答えいたします。 起業を推進する上でどういった課題、さらには起業家やそれぞれの企業の皆さん方のニーズはどのようなものがあったのかというご質問にお答えさせていただきます。相談会やいろいろ我々の方にも相談に見えます。そういう方々の話を伺っています。それと、新規創業とか新しい分野への進出あるいは経営革新を考えておられる方々が抱える課題、これにつきましてはさまざまでございます。その時点が、それぞれの時点が単なる夢の段階の方とか、また資金面や人材面で余裕ができればと考えておられる方、さらに事業開始の機会を伺っておられる方、また既に事業実施に向けて取り組んでおられる方などさまざまなようでございます。ゼロからスタートされる起業家の皆さんは、どこに起業の芽があるのか、起こす業ですね、があるのか、なかなか掘り起こしも難しい状態にありますが、定期的な広報、さらには商工会議所、商工会、金融機関等との情報交換を密にするといった地道な活動を継続しながら、起業家の情報収集と支援を行っていきたいと考えてをいたしております。 また、企業支援につきましては、どういうニーズといいますか、要望があるのか、その質問につきましては、やはり金融面とか事業立ち上げまでのノウハウの取得、人材確保、こういった面の支援を求められている方が多いように思われております。これらも起業される方々のそれぞれのニーズに応じたきめ細やかな対応を、我々といたしましても関係機関との連携をもとに進めていく必要があると考えをいたしておるところでございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆21番（井本敏男君） 最後の質疑になりますが、このプランニング事業を展開する上で、今非常に若い方の働く場所、既存企業も一緒なんですが、非常に数多くの悩みを持っていらっしゃる。資金面の問題とか、うまく事業の展開ができない。そういった中で、いろいろなニーズを担当部局は踏まえた上で、18年度の企業プランニング事業をどのように推進されるのかと、具体的な構想をお示しいただきたい。
○議長（熊本大成君） 坂本地域振興部長。 （地域振興部長 坂本 陞君登壇）
◎地域振興部長（坂本陞君） 今後の展開につきまして回答を申し上げさせていただきます。 17年度におきましては、起業アドバイザーによります起業相談を中心に事業を進めておりました。新たに18年度におきましては、これに加えまして起業意識の醸成を図り新規創業を促すために、農業、漁業、商工業、サービス業などある程度分野を絞った起業セミナーを実施し、起業意識の啓発と起業家の掘り起こしを行っていきたいと考えております。本事業につきましては、まだまだ市民の皆様へのＰＲが十分に行き届いていないのではないかと、深く反省をいたしておりまして、事業を進める上でまずは広報面に力を注ぎ、市報だけでなく別途開催チラシを作成し配布するなど、積極的に事業を進めたいと考えをいたしております。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆21番（井本敏男君） この事業は、起業プランニング事業と産学官連携、これリンクして力を入れて進めていただきたい事業だというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。起業プランニング事業については、質疑をこれで終わらせていただきます。 最後の駅前駅南口広場、これについて質疑をさせていただきたいと思います。先ほど部長の方から実施設計のための予算を組んでいると。22年経過しているので、非常に皆さんに迷惑かけているというふうなご答弁がありました。その中で、これからの実施設計事業を展開される中でお尋ねをしたいのが、検討委員会か何かつくって駅周辺の商業者の方の意見を聞くような組織をつくられるのかどうか、それをまずお聞かせいただきたいと思います。 それと、工事着工がいつごろになるのか、その２点お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） お答えいたします。 まず、懇話会、そういったものを立ち上げる気はないのかというご質問でございました。これは現在も駅南振興会、それから地元の駐在員さん、それから関係の商店街の皆さん、そして地元の市会議員さんも入っておられました。そういった方の勉強会を今までにもやっております。今後そういった団体との懇話会を立ち上げて、この実施設計に反映をしていきたいと、このように思っております。 それから、着工の時期はいつなのかというご質問でございますけども、18年度でこの実施設計ができます。そうすると、早急にここの場合は用地交渉とかそういったものも必要でございますので、早急に着工したいと、このように考えております。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆21番（井本敏男君） 以上で私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
○議長（熊本大成君） 百武議員。
◆36番（百武弘之君） 36番、唐創会の百武でございます。平成18年３月議会における議案質疑をさせていただきます。 まず、１点目でございますけれども、総務費の中の庁舎改修事業費、事業内容につきましては支所庁舎改修ということで、旧議場改修工事外2,788万3,000円とありますけれども、この改修の計画概要、それと利用計画についてお尋ねをいたします。 次に、２点目であります。土木費の中の新唐津市景観基本計画策定費850万円、都市計画課の方で取り組まれる事業だと認識をしておりますけれども、策定の手順、また策定委員会の構成については、午前中の同僚議員の質疑の中でお示しをいただきましたので、一定理解をしたところでありますけれども、景観基本計画を策定し地域住民の理解を求めて条例を制定し、提案するとありますけれども、具体的にもう少し詳しくお示しをいただきたい。 それと、あわせまして同じく教育費の中の文化課所管になるかと思いますが、蕨野の棚田文化的景観保存推進事業費340万円、これとの関連性について質疑をいたしたいと思います。どのような関連があるのか。どちらからでも結構ですので、答弁をよろしくお願いいたします。 土木費の中の拡大事業であります。子供を守る明るい照明設置事業、18年度から20年度にかけて500基の設置を予定してありますけれども、この設置の基準、その根拠についてお尋ねをいたします。 まず、１回目の質疑を終わらせていただきます。
○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） 百武議員さんのご質問にお答えをいたします。 庁舎の改修事業費の内訳でございます。四つの支所庁舎の改築を計画をいたしております。まず、相知支所でございます。市民の専用の相談室を支所の庁舎１階に設けるということと、２階の旧議場の有効活用として多目的な会議室ということの利用を予定しておりますので、改修をお願いいたすものでございます。 次が北波多支所の旧議場改修でございます。現在北波多支所におきましては、社会福祉協議会北波多支所が支所の入所を希望されておりますが、そのために会議室をそれに充てることになっておりますが、会議室が不足をするために、現在空き部屋となっております旧議場を会議室として改修をするものでございます。 次が鎮西支所の旧議長室等の改修工事でございます。鎮西支所も市民の皆さんの各種相談に応ずるスペースがございませんので、専用の相談室を設けるということから、現在空き室となっております旧議長室を改修して相談室とするものでございます。 最後は、呼子支所の旧議員控室改修工事の内容でございます。現在呼子支所の教育課は、隣接をいたしております社会体育館にございますが、これを３階の旧議員の控室を改修いたしまして、教育課を社会体育館内から庁舎内に移転をさせるものでございます。さらに、本庁南側庁舎のサッシ工事も予定をいたしております。 内訳は以上でございます。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 百武議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、子供を守る明るい照明設置事業でございますけれども、今回照明設置が急務と考えましたのは、本市におきまして依然として子供たちに対する声かけ事案、これは平成17年度で14件ございました。及び扶助費等の社会的弱者を対象とする性犯罪が発生し、地域住民の皆様が不安をつのらせている現状を憂い、これまでの議会で何回となくご質問を承ったところでございます。私建設部長は、その回答は今まででいいと思うのかというようなご質問も昨年承っておりました。そこで、18年度からは積極的に地域を明るくすることによって、住民の皆様の不安の払拭、ひいては子供を犯罪から守るため、まず通学路を中心に街路灯、防犯灯を設置しようとするものでございます。平成15、16、17年度、過去３年間で393基の照明を新設しておりましたが、18年度より1,500基を３年間で新設をしようと思っております。この考え方は、唐津市の新世帯が世帯数が４万7,471世帯ございます。この世帯に対しまして、当面５世帯に１基の割合で設置をしようと、このように考えております。今後３カ年間で1,500基を設置しますと、最終年度は4.9世帯に１基となります。なお、都市部と農村部におきましては、集落の形態が違ってきます。そこで、現場を調査をし、必要であればこの制度を継続していきたいと、このように考えております。そこで、今回の事業は従来の防犯灯、街路灯とは切り離しをいたしまして、通学の安全を主目的に市が設置者となって維持管理費まで負担することといたしたい、このように思っておるところでございます。 次に、唐津市景観基本計画の策定費でございます。議員さんご質問の内容で蕨野の棚田という、相知にございますけれども、この関係がどうなってくるのかというご質問ではないかと思います。相知の蕨野の棚田地区では、将来にわたって棚田を保全していくため、平成16年度から検討委員会を設置し、保存活用のあり方について検討を進められてこられたと聞いております。最終的には、国の重要文化的景観の選定を目的とされていると伺っております。しかしながら、この国の重要文化的景観の選定に当たっては、景観法に基づく景観計画区域の決定及び景観計画の策定が必須条件となっております。したがいまして、今回の景観基本計画の策定に当たりましては、相知の蕨野の棚田も景観を保全すべき地区の一つとして、文化的景観保護推進事業との調整を図りながら、景観特性の整理あるいは景観を構成する大まかなゾーニングを行いながら、基本計画づくりを進めていきたいと、このように考えております。 また、景観基本計画策定後は、棚田と農業を営んでおられる地区住民の皆様のご意向もお伺いをしながら、蕨野の棚田としての景観計画づくりの段階に進んでいく、このように予定をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 百武議員。
◆36番（百武弘之君） 再質疑をいたします。 総務費の中の庁舎改修事業費については、その概要と利用計画について説明をいただきました。合併をしたことで、各支所にも職員数も減ったということで、かなり会議室等にも余裕があるのではないかなというふうに認識をしておりましたけれども、まだまだやはり相知支所、鎮西支所、北波多支所、呼子支所あたりでも、そういうふうな余裕はないということでの予算、改修が行われるわけですけれども、市民の利便性を考慮し、市民サービスが増大するような支所機能を十分発揮できるような改修をしていただきたいというふうに思うわけですけれども、今後の改修の計画。まだほかにある旧町の庁舎の議場、それからそれにかかわる控室あたり、本当にグレードの高いところがあるわけですけれども、こういうところをどのように利活用されるのか、そういう計画があるのかどうか、再度質疑をいたします。
○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） 百武議員さんのご質問にお答えをいたします。 支所の有効利用と申しますか、市民にどうやって利用してもらうかというご質問でございます。ご指摘のとおり、最終的には市民の皆さんへコミュニティの集まりの場としてですね、会議室とか研修とかに利用できるような体系を整えていかなければならないと思いますが、具体的には各支所におきましても、本庁におきましても、まだ具体策を成案は持っておりません。しかしながら、先ほど申し上げましたような考え方からいたしますと、今後の改修につきましては時間外、閉庁時の市民の方の利用の利便を図るためには、二重ドア、事務スペースには入っていただかなくて、そのままコミュニティスペースの方に入っていけるような改修とかですね、そういうものは十分考えていくべきだろうというふうに考えています。いずれにいたしましても、今後とも担当課長会議を開きまして、早急に詰めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 百武議員。
◆36番（百武弘之君） ただいま部長の方から詳しく答弁をいただきました。各支所ごとに地域審議会というのがまだまだ存続をしていると思いますけれども、その地域審議会の中でもこういうふうな意見は出ているというふうに、私もある審議委員の方から聞いたこともありますので、どうか今後本庁、支所連携をとりながら、課長級あたりで今言われるように十分議論をされて、市民のサービスに努めていただくように要望し、次の質疑に移らせていただきます。 子供を守る明るい照明設置事業については、進藤部長の方からその根拠、算出基準、そしてまた設置の基準、設置の場所等について詳しく説明をしていただきました。その中で防犯意識の向上のためにも、地域の団体、例えば区長、ＰＴＡ、青少協などとの協議の中で設置場所を選定すべきと考えますけれども、その取りまとめ団体、その方法について再度質疑をいたします。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 百武議員さんのご質問にお答えいたします。 議員さんが今ご提案がありましたように、やはり地域の防犯意識を持つためには、例えば青少協とか学校長とかＰＴＡ会長さんとか駐在員さんとか、そういった方々がどこに照明器具を設置するのかというような検討をなされるということは、非常に私は大事ではないかと思います。そういった検討委員会の結論を私たちは受けまして、その場所に設置をしてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 百武議員。
◆36番（百武弘之君） この予算計上に当たって、進藤部長のご苦労があったのは敬意を表します。その上でですね、既存の街路灯と防犯灯が相知支所とか北波多支所、すべての支所で設置をされておると思うわけですけれども、ある区長会で現在の防犯灯、それと街路灯を区別して、その後各自治体、各区に応分の費用をお願いしたいというふうな旨の、正式ではありませんけれども、区長会であったというふうなことが聞いたわけでございます。今部長言われるように、市民の子供の安全、安心を守る観点から、この予算を計上されておるわけですので、それとの整合性について再度質疑をいたします。
○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 百武議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、街路灯と防犯灯が各支所別にまちまちでございます。現在のところまちまちでございます。例えば相知支所なんかは、非常に防犯灯が多いわけでございます。しかし、その防犯灯の役割は街路灯の役割をしております。その費用は地元が半分、役所が半分と、そういうふうなところもあるし、ある支所では全額支所が負担する、役所が負担すると、こういうふうなことがございます。それで、平成20年まで、18、19、20年までに防犯灯なのか街路灯なのか調査をします。これは３年間もかかるわけでございませんで、何カ月かあればできると思いますので、それを防犯灯なのか街路灯なのか判断をし、その判断するときだれが判断するのかと申しますと、やはり駐在員さんとか地元の方にお聞きをし、市の方で判断をし、街路灯であれば市が負担をし、防犯灯であれば地元が負担をすると。この制度は平成21年度からやろうと思っております。また、今度の1,500基の街路灯になるのか防犯灯になるのか、今から決めていきますけれども、この設置費用と電気代は市がすべて負担をします。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 百武議員。
◆36番（百武弘之君） 今進藤部長の方から、今度新設する分については市が負担します。既存の街路灯なのか防犯灯なのかは、20年までに調査をして21年度からということですけれども、このことは一番自治体にとって問題になっておるわけでございまして、なぜかといいますと、非常に自治会の費用、各駐在員さんがおられる各区の事情がですね、関連でここまで言っていいのかどうかちょっと疑問ですけれども、納税組合で納税をやっておる奨励金あたりが、いずれ来ないようになるというふうなことで、区の負担が今まで以上に増大していくというふうな中で、市長いつも言われます安全、安心の市づくり、今本当に全国で問題になっております幼児のそういうふうな安全、安心の問題についても、非常に苦慮されておるところでございますので、今部長は21年度までに調査をしてそういう結論を出すということですけれども、そこら辺のことも十分考えていただいて、わずかな負担でしょうけれども、やはり行政に負担をさせる、区に負担させるじゃなくて、やはり市の方でやっていただきたいという要望をしておきたいと思います。 次に、土木費の中の都市計画課でやっていただくことについては、進藤部長の方から答弁をいただきましたけれども、今後教育、文化課の方で取り組んでいただくことになろうと思います蕨野の棚田、文化的景観保護推進事業費340万ですけども、これは国の重要文化的景観保存計画を策定するとありますけれども、この策定する過程といいますかね、今年度の予算をどのようにこの策定の中に考えてあるのか。そして、この事業は単年度事業なのかどうかを再度質疑をいたします。
○議長（熊本大成君） 世戸教育部長。 （教育部長 世戸政明君登壇）
◎教育部長（世戸政明君） 百武議員さんのご質問にお答えをいたします。 今後蕨野の棚田の文化的景観保護推進事業をどのように進めていくのかというご質問かと思いますけれども、先ほど建設部長の方から説明ありましたように、文化庁が選定する重要文化的景観と、その候補地に選定されておるということはご承知のとおりだと思います。今後指定を受けますためには、前提となりまして、都市景観法の中に定める必要があるということでございますので、それを受けまして文化的景観保存計画を策定を行うということでございます。今年度の予算も16年、17年度に実施されました保存計画事業を継承しまして、その保存計画策定を具体化するための事業費でございまして、内容につきましては委員会の開催費用でありますとか、保存計画の策定書をつくるに当たってのコンサルの費用ということが340万の内訳でございます。単年度事業化ということになりますと、19年度まで至るというふうに計画してございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 百武議員。
◆36番（百武弘之君） 景観指定を受けるまでの経緯については、私もその一議員におりました関係で大方理解はしておるわけですけれども、常々我々が申し上げておりますのは、条例制定をしていただくまでの過程の中で、営農に支障を来すようなことがないのか、また集落全体を網羅した保存計画なのか、ここら辺がまだ明確でないということで不安なところがあるわけですので、そこら辺について再度質疑をいたします。
○議長（熊本大成君） 世戸教育部長。 （教育部長 世戸政明君登壇）
◎教育部長（世戸政明君） お答えを申し上げます。 営農に支障があるかどうかというような営農関係の影響につきましては、当然この計画を進めるに当たりましては、地域の同意が必要でございますので、十分話し合いをすることが前提になります。景観法に定める計画区域の中にどこまで織り込むかということも問題かと思いますので、景観法の制定の中で地域指定の時点で、十分地元の皆様方とご相談をさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 百武議員。
◆36番（百武弘之君） いろいろとこのことで今後いろいろ協議をしていかなければならないわけですけれども、指定を受けたときのメリット、そういうことも十分どういうメリットがあるのか、そこら辺は執行部の方からの指導をいただきながら、地元住民としてもそこら辺を十分勉強しながら取り組みたいと思いますので、ご指導のほどよろしくお願いいたしまして、質疑を終わります。
○議長（熊本大成君） 以上で本日の議案質疑を終わります。 審議日程に従い、明９日午前10時から本会議を開き議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会します。 午後 ４時５５分 散会...