sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 唐津市議会 2000-09-21
   09月21日－05号

   
   取得元: 唐津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-26
   平成１２年　　９月　定例会（第３回）　　　平成12年　　　　　　　唐津市議会会議録（定例会）その５　　　第３回１　日　時　平成１２年９月２１日　午前１０時０２分開会　於唐津市議会本会議場２　出席した議員　　　　１番　脇　山　　　肇　　　　　　　　　　　２番　松　尾　幸　長　　　　３番　田　中　秀　和　　　　　　　　　　　４番　井　本　敏　男　　　　５番　正　田　孝　吉　　　　　　　　　　　６番　宮　﨑　千　鶴　　　　７番　中　川　幸　次　　　　　　　　　　　８番　白　水　敬　一　　　　９番　吉　原　真由美　　　　　　　　　　１０番　浦　田　関　夫　　　１１番　山　崎　正　廣　　　　　　　　　　１２番　吉　田　廣　光　　　１３番　吉　田　壽　彦　　　　　　　　　　１４番　下　川　俊　明　　　１５番　峰　　　達　郎　　　　　　　　　　１６番　志渡澤　一　則　　　１７番　進　藤　健　介　　　　　　　　　　１８番　熊　本　大　成　　　１９番　辻　　　賢　一　　　　　　　　　　２０番　下　平　義　男　　　２１番　青　木　武　德　　　　　　　　　　２２番　村　山　健　吾　　　２３番　野　﨑　清　市　　　　　　　　　　２４番　田　中　武　樹　　　２５番　清　水　　　宏　　　　　　　　　　２６番　楢　崎　寛　治　　　２７番　奥　村　　　豊　　　　　　　　　　２８番　宮　崎　　　健　　　２９番　浜　本　愼　五　　　　　　　　　　３０番　加　茂　恒　夫３　地方自治法第１２１条による出席者の職氏名　　　　　　　　　　市　　　　　　　長　　　　　　福　　島　　善 三 郎　　　　　　　　　　助　　　　　　　役　　　　　　佐　　仲　　辰　　雄　　　　　　　　　　収　　　入　　　役　　　　　　吉　　本　　金　　壽　　　　　　　　　（総務部）　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　山　　下　　正　　美　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　小　　森　　芳　　則　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　（総務部次長兼務）　　　　　　　　　　職員課長　　　　　　　　　　　脇　　山　　秀　　秋　　　　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　　　麻　　生　　邦　　男　　　　　　　　　　広報公聴課長　　　　　　　　　馬　　場　　俊　　春　　　　　　　　　　財　政　課　長　　　　　　　　通　　山　　　　　誠　　　　　　　　　　管　財　課　長　　　　　　　　根　　岸　　　　　保　　　　　　　　　　税　務　課　長　　　　　　　　小　　宮　　　　　剛　　　　　　　　　（企画情報部）　　　　　　　　　　企画情報部長　　　　　　　　　生　　方　　辰　　秀　　　　　　　　　　企画情報部次長　　　　　　　　山　　口　　　　　至　　　　　　　　　　企画調整課長　　　　　　　　　松　　尾　　公　　志　　　　　　　　　　地域振興課長　　　　　　　　 （企画情報部次長兼務）　　　　　　　　　　情報管理課長　　　　　　　　　吉　　川　　陽　　三　　　　　　　　　（民生部）　　　　　　　　　　民　生　部　長　　　　　　　　米　　光　　紘　　一　　　　　　　　　　民生部次長　　　　　　　　　　中　　村　　康　　久　　　　　　　　　　市　民　課　長　　　　　　　　池　　植　　マ ス ミ　　　　　　　　　　国保年金課長　　　　　　　　　松　　下　　達　　夫　　　　　　　　　　環境対策課長　　　　　　　　　岸　　田　　俊　　彦　　　　　　　　　　清掃業務課長　　　　　　　　　太　　田　　　　　拓　　　　　　　　　　人権・同和対策課長　　　　　　（民生部次長兼務）　　　　　　　　　（保健福祉部）　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　上　　田　　　　　剛　　　　　　　　　　保健福祉部次長　　　　　　　　井　　上　　幸　　男　　　　　　　　　　保　健　課　長　　　　　　　　江　　越　　和　　行　　　　　　　　　　福　祉　課　長　　　　　　　 （保健福祉部次長兼務）　　　　　　　　　　高齢・障害福祉課長　　　　　　脇　　山　　健 治 郎　　　　　　　　　　生活保護課長　　　　　　　　　江　　藤　　光　　裕　　　　　　　　　（商工観光部）　　　　　　　　　　商工観光部長　　　　　　　　　松　　尾　　博　　司　　　　　　　　　　商工観光部次長　　　　　　　　牧　　山　　泰　　介　　　　　　　　　　商工振興課長　　　　　　　　　世　　戸　　政　　明　　　　　　　　　　観　光　課　長　　　　　　　 （商工観光部次長兼務）　　　　　　　　　　公園緑地課長　　　　　　　　　北　　島　　正　　信　　　　　　　　　　商工振興課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　　崎　　芳　　景　　　　　　　　　　兼観光課参事　　　　　　　　　（農林水産部）　　　　　　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　福　　島　　洸　　一　　　　　　　　　　農林水産部次長　　　　　　　　熊　　本　　清　　治　　　　　　　　　　農　林　課　長　　　　　　　 （農林水産部次長兼務）　　　　　　　　　　水産課長　　　　　　　　　　　諸　　岡　　利　　幸　　　　　　　　　（建設部）　　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　平　　川　　聖　　二　　　　　　　　　　建設部次長　　　　　　　　　　牧　　山　　　　　伸　　　　　　　　　　道路河川課長　　　　　　　　 （建設部次長兼務）　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　　　青　　木　　一　　清　　　　　　　　　　建築課長　　　　　　　　　　　進　　藤　　　　　仁　　　　　　　　　（競艇事業部）　　　　　　　　　　競艇事業部長　　　　　　　　　吉　　田　　勝　　利　　　　　　　　　　競艇事業部次長　　　　　　　　吉　　田　　次　　郎　　　　　　　　　　管理課長　　　　　　　　　　 （競艇事業部次長兼務）　　　　　　　　　　業務課長　　　　　　　　　　　城　　　　　秀　　文　　　　　　　　　　ボートピア課長　　　　　　　　松　　本　　幹　　雄　　　　　　　　　（水道部）　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　　　　溝　　上　　吉　　嗣　　　　　　　　　　水道部次長　　　　　　　　　　山　　下　　　　　茂　　　　　　　　　　下水道管理課長　　　　　　　　古　　賀　　佳 一 郎　　　　　　　　　　下水道工務課長　　　　　　　　溝　　渕　　末　　治　　　　　　　　　　浄水センター所長　　　　　　　熊　　本　　博　　司　　　　　　　　　　水道管理課長　　　　　　　　　竹　　内　　御 木 夫　　　　　　　　　　水道工務課長　　　　　　　　 （水道部次長兼務）　　　　　　　　　（教育委員会）　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　村　　井　　文　　三　　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　岩　　本　　芳　　明　　　　　　　　　　教　育　次　長　　　　　　　　斎　　藤　　正　　隆　　　　　　　　　　近代図書館館長　　　　　　　　橋　　本　　秀　　南　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　（教育次長兼務）　　　　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　　　松　　尾　　博　　通　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　小　　林　　た　　み　　　　　　　　　　文化課長　　　　　　　　　　　牛　　草　　　　　泉　　　　　　　　　　社会体育課長　　　　　　　　　熊　　本　　　　　茂　　　　　　　　　　幼稚園園長　　　　　　　　　　高　　幣　　代 美 子　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　　寺　　井　　正　　太　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天　　川　　勝　　海　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　平　　田　　英　　利　　　　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　宮　　崎　　輝　　義　　　　　　　　　　総務課文書係長　　　　　　　　前　　田　　幸　　雄４　出席した事務局職員　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　坂　　本　　　　　陞　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　小　　林　　　　　修　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　　　　　　吉　　田　　　　　誠　　　　　　　　　　午前１０時０２分　開会 ○議長（脇山肇君）　ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長（脇山肇君）　審議日程に従い一般質問を行います。　通告に従い順次発言を許します。　田中武樹議員。　　　　　　　　　　（24番　田中武樹君登壇） ◆24番（田中武樹君）　おはようございます。24番、田中でございます。２点ほど通告しておりましたので、通告順に従いまして質問をいたします。　まず、唐津市地球温暖化防止行動計画についてということで通告しております。先日より21世紀は人権の時代だとか、もろもろ出ておりましたけれども、21世紀は環境の時代であります。21世紀に向け、その一つとして国は、1990年12月23日に地球環境保全に関する関係閣僚会議で地球温暖化防止行動計画が策定されております。佐賀県においても1994年、６年前ですが、６月に行動計画が策定されまして、唐津市におきましても1998年、一昨年３月に唐津市地球温暖化防止行動計画、唐津アジェンダ21が策定されております。行動計画の初期に国と同じく1998年、平成10年から2010年まで、平成22年までの13年間となっております。2000年を中間目標年次と定め、二酸化炭素排出抑制対策、メタン、その他の温室効果ガス排出抑制対策、二酸化炭素の呼吸源、森林とその他ですね。対策などが主なものとなっております。　我が唐津市の行動計画では、地球温暖化は二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスが大量に大気に放出されて生ずる現象であることから、その最大原因である二酸化炭素の排出を抑制することが最も効果的であると思われます。そのためには大量生産、大量消費、大量廃棄という現在のライフスタイルを見直し、暮らしの工夫等で「ストップ温暖化」に向けまして、市民、事業者、市が一体となって行動していくことを基本とし、それぞれの役割を示してあります。　その中で市民に対してもごみ分別の徹底収集など省資源の取り組みや家庭エネルギーの節減、燃費のよい車を選ぶ等省エネルギーの取り組みが示されております。事業所に対しても同様の取り組みが示されております。市においても全庁的に３カ年、10年度から12年度までですが、10％の削減を目標に既に幾つかの省資源の取り組み、またノーカーデー、庁舎、学校、公共施設の照明等の節減など省エネルギーの取り組みをされておりますが、まず今まで行われた効果について１点お示しいただきたい。　市民、事業者に対してもいろいろな呼びかけをしているさ中、低公害車の導入も呼びかけてありますが、二つ目として、唐津市内での普及率はそれぞれどのくらいあるものか。天然ガスの車、ハイブリッド車、燃料電池、電気自動車などの種別がわかれば示していただきたいと思っております。　それから、市民、事業者に、そういう低公害車等を呼びかけてあるならば、市庁用車の低公害車の導入を１台でも２台でも早急に図るべきだと考えております。通産省では差額の２分の１の補助をしているやに聞いております。この補助制度を利用されまして購入されるような計画はあるのか、お尋ねいたします。　唐津福島市長は、環境に対して日夜の努力、一生懸命されている姿を見て、私は非常に感激し、尊敬もしておるところであります。皆さん、人にこの世で一番大事なものは何かと、それは命だろうと、違うんです。命よりも大事なのは地球なんです。戦後50年、46億年前にこの地球が誕生しまして、たった50年間で人類はこの地球を破壊してしまいました。私一人の命でこの地球が助かるものなら、あしたにもこの命を投げ出す覚悟でおります。どうか福島市長、私の尊敬する福島市長でありますので、21世紀に環境に取り組む面においても、ぜひお聞き届けいただきたいと思っております。我が市でも環境基本政策を策定中でありまして、また2001年の幕あけに多々イベントも計画されておるようでございますけれども、環境都市宣言をすると聞いております。今後環境都市にふさわしい環境に配慮した積極的な取り組みを切に希望いたします。　次にいきます。２番目の松浦川１級河川の管理についてでございます。私がこの通告を出したら、ああ、田中が出てきた、またカキ殻だろうと思われた方もたくさんあるかと思いますが、そのとおりでございます。地球環境上においても汚染された松浦川の浄化整備、これは一刻も猶予がならんところであります。先般来この壇上で幾度となく松浦川のカキの対策問題を論議してまいりました。市当局としましても建設省の武雄工事事務所の方に文書なり口頭なり申し入れはされていることと思っております。また、福島市長は、わざわざ武雄工事事務所まで出向かれて申し入れられたと聞き及んでおります。　第１点は、このまま松浦川を放置しておきますと、私は専門家ではないからよくわからんのですが、川底が大分上がっているように考えております。先日市長の答弁の中に、建設省で50分の１の整備を行うということでお聞きしております。将来100分の１の整備を行うと。現在６月、７月になりますと、例年のごとく雨季に入りまして大雨が降るわけでありますが、そこで建設省は松浦大堰をあけるわけですね。それと同時に濁流と一緒に松浦川のカキが、我々が愛する玄界灘、東の浜、西の浜にまた再び打ち上がってくるということであります。地球環境面から言うても、これは絶対許されんことと思っております。　そこで、ぜひやらにゃいかん事業でありますので、今まで武雄工事事務所の方に再三申し入れされておるとお聞きしておりますけれども、一方通行と申しますか、その返答といいますか、建設省の方でどういうふうな取り組みをしておるのか、ただ、はい、はいわかりました、前向きに検討しますということで終わっておるものか。例えば2015年度までには何とかしましょうとか、13年度までには何とかしましょうとかという具体的な返事が来ておるものか。我が市と一緒、国も財政難ということはわかっております。しかし、金がない、できんということだったら何にもできません。どなたか先日おっしゃった、知恵を出さにゃいかん時代に来ておると思います。　そこで、どうか市長に再度私の切なる願いとしまして、ぜひ松浦川の改修をやっていただきたい。もう一つ、先ほど申しました、雨季に雨水がたまりまして松浦大堰をあけるときに、そこに昔のテレビのコマーシャルではありませんけれども、臭いものはもとから断たなきゃというコマーシャルを今思い出したんですが、松浦川は山内町ですか、の方までつながっております。クリーンアップ作戦というのを６月初旬にやっておりますが、その後に大雨が降って、あそこの大堰をあけると。明くる日になったら、また東の浜、西の浜にごみがいっぱいたまっておるということで、松浦川のカキもぜひやってもらわにゃいかんのですが、その前に、大堰でたまっているごみを海に流す前に掃除をやってもらなくてはいかんということであります。ぜひ建設省の方にも市長の方から強く要望をお願いいたします。　１回目の質問を終わります。 ○議長（脇山肇君）　福島市長。　　　　　　　　　　（市長　福島善三郎君登壇） ◎市長（福島善三郎君）　田中武樹議員さんのご質問に対してお答えいたします。　まず、地球温暖化防止行動計画関係でございますが、今議員さんの方からは、21世紀は環境の世紀だという考え方がご披露されたわけでございまして、環境の世紀ということは、これは私もそのように思うわけでございます。そういった中で今の良好な環境を21世紀の我々の子孫に残すということ、これは私たちの努め、義務だと、このような認識をいたしておるところでございまして、今国を初め各地方公共団体におきまして、地球環境の保護、保全、そしてまた今よりよくするというようないろいろの行動が計画として上ってきておるところでございます。　そういった中におきまして、唐津市におきましても、今お話しございましたように、平成10年３月に唐津市地球温暖化防止行動計画、これを策定いたしまして、市民、事業者、行政、それぞれの役割分担を決めさせていただきまして、取り組みを推進しておるところでございます。そういった中で市が率先していち早く取り組みをやろうということで、平成10年度から３カ年で、いわゆる10％削減目標を掲げたエネルギーの削減、こういったものをつくりまして取り組んでおるところでございます。　その取り組みについての効果はどうかということでございますが、まずどういったことをやったかということを申し上げますと、市民の皆さん方に対する市報による啓発、それから環境フェア・イン・唐津の開催における啓発、それからアイドリングストップのステッカーの配布、地球温暖化防止スローガンスタンド卓上温度計の配布、それから啓発用看板の設置、小学校へ環境教育の副読本としてのリーフレット配布、それから啓発用チラシの配布、このようなことをやってきたわけでございます。具体的な効果につきましては、個々の調査というものは現在いたしておりませんが、私たちが感ずるところでは、浸透度につきましては、まだ十分というわけにはいかないのではないかと。したがいまして、市民の皆さん、事業者の皆様へ対しまして、引き続き温暖化防止のための積極的な啓発を推進していかなければならない、このように考えておるところでございます。　それから、先ほど申し上げました、市の方でやったことについての効果、こういったものを見ますと、12年度を最終年度とする３カ年で10％の削減目標を掲げて庁用車燃料、それから電気、コピーの各使用料の削減に努めてきたところでございまして、11年度までに７％の削減目標を行った結果、対９年度比で庁用車燃料使用料、これが8.9％、それから電気使用料が9.6％、コピー使用料が6.8％、ほぼ目標には近づいた、あるいは目標をほぼ達成できたのではないか、このように思っておるところでございます。３カ年の最終年度となります本年度につきましては10％の削減を目指しておるところでございます。目標達成に向けて引き続き努力してまいる所存でございます。また、平成９年12月からは毎週第２、第４金曜日にノーカーデーの実施を行っておるところでございます。そのほか節電、節水のステッカーを電気スイッチ、それから水道蛇口の横に張りつけるなどいたしまして、職員の啓発に努めておるところでございます。　それから、低公害車を庁用車へ導入したらどうかということでございますが、今もお話しございましたように二酸化炭素の排出量を大幅に削減できる低公害車につきましては、温暖化防止のための効果を上げるための対策の一つと認識いたしておるところでございます。現在市内には天然ガス車が３台、ハイブリッド車が21台導入されておるようでございますが、本市全体の車両登録台数の４万5,944台、これは軽自動車も入れてでございますが、に比較いたしまして0.05％と普及は進んでいない状況でございます。先導的な役割として低公害車の導入、これも私どもといたしましても必要な対策である、このように考えておるところでございます。現在市では151台の庁用車を保有しておるわけでございますが、今のところ低公害車の導入はいたしておりません。したがいまして、今後できましたら、その先導的な役割を果たすためにも、その導入につきまして前向きに検討してまいりたい、このように考えております。　それから、松浦川の河口周辺の管理についてのご質問でございますが、カキ殻の除去につきましては、これは議員さんが会員でございます松浦川改修促進期成会の総会におきましても、建設省に対しまして幾度となくご質問もされ、また要望もされておることでございまして、私も十分承知いたしておるところでございます。カキ殻、松浦川の河口周辺、景観的にも非常に見苦しいということ、私もそのように思うわけでございます。このカキ殻除去につきましては、私も機会あるごとに建設省の武雄工事事務所、あるいは建設省関係者の方にその除去方につきまして、お願いをいたしてきておるわけでございまして、そういったことで、まだその排除にはなっていないわけでございます。今後とも市といたしましては、何かよい方策はないか十分検討しなければならないと考えておりますけれども、さらに建設省へも重ねてお願いをしてまいりたいと、このように考えております。　どのような理由でこれはできないのかというご質問でございますが、私も武雄工事事務所、それから建設省関係者の方にお願いをする際お聞きいたしますのは、建設省の松浦川河川の予算、これがやはり少ないということ、それと松浦川の改修、これがまだ中・上流についてはできていない。したがいまして、管理費用までなかなか回ってこない、十分管理をするだけの管理費用がなかなか捻出できないというのが理由でございまして、そういった理由で説明されておりますけれども、私どもといたしましては、観光唐津、あるいは環境保全の整備という観点から、さらにお願いをしてまいりたい、このように考えております。　それから、松浦川河口、あるいは海岸への松浦川からのごみの漂着と申しますか、ごみを流さないようにしてもらいたいということでございますが、今おっしゃいましたように河口堰のところにもかなり上流の方から流れてくるごみがたまっておるわけでございまして、これにつきましても建設省の松浦川管理事務所の方にもお願いをいたしておるわけでございます。大きな漂流化物が流れてきたときは、これは随時上げられておるということでございます。しかし、今ご指摘ございましたように流量が多いときには、さらに上流の方からいろいろ流れてくる。そういったことでございまして、これにつきましては、私どもは松浦川の管理事務所にはもちろんでございますが、流域市町村の首長さん方にも、やはり松浦川に流れ出すような、そのようなものですね、例えば河川の堤防等の草刈りをした際の草等をそのままにしておきますと、雨水で流れ出すというようなこともございます。そういったことがないように各町村で住民の皆様方に啓発をお願いしたい、そういったことも会議の際にお願いをいたしてきておるところでございます。いずれにいたしましても、松浦川流域、またその河口に住む我々にとっては、松浦川は非常に大切な住環境、そしてまた生活環境、あるいは観光資源にもなるわけでございまして、この整備につきましては、そしてまたクリーンアップにつきましては、今後とも努力をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。 ○議長（脇山肇君）　田中武樹議員。　　　　　　　　　　（24番　田中武樹君登壇） ◆24番（田中武樹君）　再質問いたします。質問というよりも、今市長の方から非常に前向きなご答弁いただきまして、感謝にたえない次第でございます。　１番の温暖化防止策の低公害車につきましては、近い将来「唐津市」と書いた低公害車が唐津市のまちを走っていることだろうと思っております。よろしくお願い申し上げます。　松浦川につきまして、市長も職員の皆さんも非常にご努力いただいてくれていることは私も重々承知しております。一つだけ申し上げたいのは考え方であります。つい最近、松浦川の改修の問題である方とどうだろうかとお話ししましたとき、その回答が、「あそこはしゅんせつしてもまたすぐたまるもんね」っていうお話でございました。しゅんせつしてもすぐたまるなら、人間我々腹減って飯食ってもまた腹減るとじゃけんで食わんでよかたいというような理屈かと思っております。だから、そういう考えを改めていただきまして、せにゃいかんことはせにゃいかんわけですから、ぜひ松浦川の改修につきましても前向きな姿勢でお願いしたいと思っております。　先日、名前を出していいか悪いかわかりませんけれども、我々がそれこそ尊敬する保利代議士とこの件に関してお話をいたしました。もろもろお話ししたんですが、「ぜひ先生、市民は困っとるんだから、建設省の方に行って申し入れをしてください」と申し上げましたところ、快く「建設省の方には申し入れをしておく」というご回答をいただいておりますので、市長初め職員の皆さん方、それを肝に据えて強く建設省の方にも要望していただきたいと思っております。回答は要りません。ありがとうございました。 ○議長（脇山肇君）　峰議員。　　　　　　　　　　（15番　峰　達郎君登壇） ◆15番（峰達郎君）　15番、峰達郎です。　質問に入る前に環境問題を一言ですが、今回議案書の正誤表が回ってきたと思います。１人当たり30枚程度の議案書です。それをわざわざ訂正されたのをまた配付されました。こういったのも、やはり正誤表だけで提出はできるわけですね。そうすると、それが50人いると五、六の3,000枚ですね。こういった意識改革からが環境問題に取り組めることではないかなというふうに考えますので……　　　　　　　　　　（「そうだ」と呼ぶ者あり） ◆15番（峰達郎君）　ですね、議員の皆さん。ということで一般質問に入らせていただきます。　まず第１点です。唐津港振興施策に関してでございます。まず１点目、唐津・壱岐フェリー航路開設の進捗状況ということで、お尋ねいたします。この問題は、今までに我が緑風の複数の議員さんが質問に立ちまして、また各方面から強い要望が上がっております。そしてまた、実現を期待されているという現状でございます。先日の市長答弁の中にも「水産の振興は大きな課題として受けとめている」というふうにはっきりと明言されております。また、私親しく親交いただいています壱岐の方の議員さんでございますが、の方からも島民は唐津におりたがっていると、そういった意見も多いんだよと。また、唐津・壱岐間の航路開設の早期実現をみんなが島民一丸となって望んでいるところもあるんだということで、はっきりと要望を聞いております。一日も早い唐津・壱岐間の航路開設が双方より望まれている現状と理解しておりますので、開設に向けての進捗状況はどのような程度かということを１点お尋ねいたします。　続きまして２点目です。福岡入国管理局唐津港出張所の統廃合問題についてです。これは先日18日の新聞報道で皆様もご承知のことと思いますが、行革の一環で唐津市二夕子にあります俗称入管ですね、唐津港出張所と伊万里市山代町にある伊万里港出張所が９月29日で廃止されます。佐賀出張所として10月１日より佐賀市の成章町旧女性就業援助センター跡地に新築移転されるということで、はっきりと報道がなされておりました。この中身の理由といたしましては、県内在留の外国人が約3,000名ほどいらっしゃいまして、その中の約８割の方たちは佐賀市、あるいは周辺都市に住まれているということや、佐賀空港の開設によりまして、チャーター便が増便されまして、出入国者がふえておるというような条件のもと、この出張所を再編するということが決定していると聞いております。また、今後の唐津港や伊万里港はどうなるのかということに関しましては、外航船舶の乗員審査には佐賀出張所から出向いて行うということで聞いております。　この件に関しましては、昭和26年の11月に唐津港が出入国管理港に指定を受けてからの約50年間、半世紀にわたる歴史に幕がおりるということです。ここで、この約半世紀の歴史を振り返りますと、昭和61年に統廃合問題がまず最初に浮上しております。その後平成２年には法務省より統廃合の指示を実際に受けられております。そのときに官民一緒になられまして、法務省、あるいは福岡入国管理局など関係省庁へ存続の要望に行かれていると伺っております。そして年間１万人以上の目標を掲げられまして、実績づくりに平成２年から乗り出されております。そのときより唐津少年の船、当時はユートピア号ですかね、そして東松浦郡少年の船、これがことしまで約10回行われております。また、日韓友好の船、これはカメリヤラインからビートルの方に変更になっておりますが、これが４回ほど。そして平成５年の11月には唐津市互助会研修旅行ということで、カメリヤラインを利用されて唐津港から出港されていると思います。また、平成６年の７月には株式会社岸本組さんの共栄会の研修旅行、あるいは８月には社団法人唐津青年会議所の日韓交流ホームステイ事業などに官民が一体となって一生懸命存続に努力をなされてきております。ただ、こういった一生懸命の努力にもかかわらず、ことしの７月21日に唐津、伊万里港の両出張所を廃止と、そして佐賀市に事務所を開設するという連絡が市の方に入っていると聞いております。恥ずかしながら私は今月ですかね、先月の末までにこの情報を知りませんでした。それで、今回こういった経緯に関しましてですが、一応お尋ねをしたいということで質問させていただいております。　ただ、もう一点お尋ねしたいのは、平成７年から今回の廃止までの期間、第５回から第10回の東松浦郡少年の船は唐津港を利用されておりますが、そのほかには主だった動きがないとですね、存続に対する。実績がございません。ですから、この間どのような対策というのを考えられていたのかということをあわせて質問いたします。　この件で一番心配いたしますことは、入管の出張所の統廃合に続きまして、門司税関唐津税関支所がございますが、この支所の廃止、あるいは最近伊万里のコンテナバースの方に新築されております門司税関唐津税関支所伊万里出張所を支所へ格上げされて、そちらの方へ唐津の税関支所が吸収合併というような流れを危惧するわけです。ひいては検疫所廃止というような流れですね。そうすると重要港湾として指定を受けております唐津港の位置づけが取り消されてしまうというような流れも心配しておるわけです。皆さんそうだと思いますが、唐津を語るときの文言です。必ず「古くより大陸との交流により栄えた、歴史と自然に恵まれた風光明媚な城下町である」というこの歴史を、今いる私たちが打ち消してしまうというような残念な結果になるような気がしております。この件での所見をぜひお伺いしたいと思います。　続きまして３点目です。唐津港協議会と書かせてもらっておりますが、これは仮称です。仮称で唐津港協議会の設置問題に関しましてです。これは伊万里市が昨年の８月18日、井本佐賀県知事を会長といたしまして、川本伊万里市長さん、伊万里商工会議所会頭の両者を副会長とされまして、佐賀県伊万里港振興会を設立されております。この目的といたしましては、「官民一体となって輸出入貨物の集荷促進、航路の開拓、充実など伊万里港の利用促進を図り、伊万里港の国際貿易港としての発展に寄与することを目的とする」としっかりと銘打たれております。また、その下には幹事会がございまして、幹事長は伊万里市総務部長、副幹事長は佐賀県土木部港湾課長、伊万里市総務部企画調整課長、伊万里国際コンテナターミナル株式会社事務局長をもって構成され、ワーキンググループと位置づけがなされていると聞いております。平成11年の８月に振興会の設立後、官民一体となった集荷活動が行われておりまして、年間約8,000本弱のコンテナの取扱量がありまして、これは対前年比といたしまして1.6倍に伸びているというふうに聞いております。また、コンテナヤードは、約３万平米にまで拡張されておりまして、年間２万本の取り扱いが可能だと、そういったスペックを持っているというふうに聞いております。また、本年度には燻蒸施設の整備の予定と中国航路の開設に向けた取り組みということで、国際コンテナ港としての機能の向上に努力されているというふうに聞いております。また、本年度の７月ごろにも東南アジアに目を向けた動きということで、シンガポール、マレーシア、タイへポートセールスに行かれているというふうに聞いております。このような官民が一体となられた、とにかく伊万里港の振興策を聞いておりまして、唐津港もとにかく何とか対策を練らなければいけない状況だと考えます。話を聞きますと、県は唐津市へは、こういった協議会、振興会等の設立を提案していただいているというふうに聞いております。商工会議所の方からも一応市の方へは唐津港協議会、仮称でございますけれども、設立をというふうな要望が市へ答申がなされていると聞いております。それで、要するに最終段階での市の方の対応というのが、今待たれている状況だと私は聞いておりますが、その辺の進捗状況をお尋ねいたしたい。　そしてまた、唐津港は位置関係よりどうしても物流だけではなく、物流、観光、水産の３本立てで、やはり唐津港の振興を図るべきと私は考えます。早期に官民一体となった、仮称ですが、唐津港協議会の設立を期待するところでございます。市長さんのご所見をお伺いいたします。　続きまして、２点目の結核罹患者についてということです。医療業界の進歩というのは、皆さんご存じのとおりＩＴ業界の進歩の次ぐらいに早く、日進月歩の状況で、20世紀の間一番発展した部門だと思います。昔はやった症例が、今はなくなってきているというふうな状況でもございます。でも、21世紀を迎える最近、なくなった、消滅した症例というのが、また出てきているわけですね。それは新聞報道等で皆さんもご存じだと思います。例えば結核、そしてまた脊髄カリエスというこれは昔の病気なんですが、も上がってきております。カリエスに関しましては、隔離等の必要性はないと聞いておりますが、結核に関してはどうしてもある程度の隔離をして、ほかの方との感染を防ぐ必要性があるという状況でございますが、この唐津市、東松浦郡におきましては結核病棟が現在ございません。　それで、私がお尋ねいたしたいのは、最近このようにはやりつつある結核の罹患者数というのは、この唐津市、唐松地域でどの程度いらっしゃるのかということを１点と、発症はされているはずです。発症された患者さんの動態状況ですね、どのようなルートで患者さんを治療されているのか、このことを２点目お尋ねいたします。　また、そのような状況を踏まえて、現在結核病棟を唐津、東松浦地域につくる必要性があるかないかというようなところを保健福祉部長さんにご見解を賜りたいと思います。　以上、１回目を終わります。 ○議長（脇山肇君）　福島市長。　　　　　　　　　　（市長　福島善三郎君登壇） ◎市長（福島善三郎君）　峰議員さんのご質問に対してお答えいたします。　まず、第１点目の唐津港振興策の中で、唐津・壱岐航路開設の進捗状況はどうなっているかというご質問でございますが、唐津・壱岐フェリー航路計画につきましては、唐津港ウオーターフロント整備計画並びに今後の唐津港の振興にとりましても大変重要な問題と考えておるところでございまして、港湾管理者でございます県に対しまして、この計画の実現に向けた要望も行ってきておるところでございます。そういったことで、ことしの３月28日の唐津港地方港湾審議会におきまして、フェリー埠頭計画が諮問されまして、これは承認されておるところでございます。今後の予定といたしましては、国に対しまして平成13年度着工の予定で予算要望がしてございまして、この予算がつくということ、私たちも大いに期待をいたしておるところでございます。なお、計画どおりにまいりますと、平成17年度には完成ということになろうかということでございます。なお、今後ともこの要望については行ってまいりたいと、このように考えております。　それから、２点目の入国管理局の唐津港出張所の統廃合問題でございますが、今ご質問の中でもございましたが、福岡入国管理局佐賀出張所が、これは佐賀の方に新設されまして、唐津港出張所と伊万里港出張所が廃止されるということでございます。これは国の行政改革の一環として県内の出入国管理業務の一元化、効率化を図るということで、お聞きいたしておるところでございます。入管業務の内容といたしましては、出入国者の審査、それから外人の在留資格審査、更新手続等があるわけでございます。今お話しございましたように、県内の在留外国人約3,000人のうち８割近くが佐賀市周辺に居住されておる。それからまた、佐賀空港の出入国者がふえたということ、こういったことで統廃合がなされた、このようにお聞きいたしておるところでございます。今後とも行政改革等により一層の行政の効率化、これが求められ、また進められることと思いますが、いずれにいたしましても今税関等の廃止の話が出ましたけれども、港湾関係施設の利用実績を高めるというようなことに、さらに努力をしていくことが地元としては重要ではないか、このように考えております。　なお、これまでの経緯、市の方で今までどのような対応をしてきたかということにつきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。　それから、唐津港協議会、これは仮称ということでございますが、この設置について早急にやるべきではないかということでございますが、今の唐津港の物流の状況を見てみますと、貿易の額ではピーク時の平成３年と比較いたしますと平成11年はおよそ40％減少しておるという状況でございます。その内容でございますが、ＬＰＧが一番多うございまして、全体の70％を占める。それから次が冷凍業、機械の順となっております。減少の原因は、ＬＰＧの減少でございまして、ピーク時のおよそ半分になっておるということでございます。唐津港の場合、今申し上げましたようにＬＰＧに偏った貿易の傾向をバランスのとれた形にするためには近隣諸国の貨物を新たに取り扱うことが必要であると、このようなことで考えておりまして、そのために知事をトップとする官民が一体となった組織づくりが求められておるわけでございます。これからの唐津港の利用促進のための新しい協議会をできるだけ早く設立するということで、県及び民間の方と協議をしてまいりたい、このように考えております。　他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。 ○議長（脇山肇君）　平川建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　平川聖二君登壇） ◎建設部長（平川聖二君）　まず、今度の入港管理局の統廃合の、全国的にどういうふうになっているかということをちょっとお知らせしておきたいと思います。　まず、平成元年度に鹿児島港の出張所が廃止されております。それから、２年が小倉、八幡港と、これは北九州出張所に一つになっているみたいです。それから、３年が新潟、金沢、広島、下関、若松、釜石、苫小牧港とか、こういうことで順次統廃合がされていると。11年度におきましては、箱崎、千葉港、木更津、衣浦港、水俣港とか細島港とか、こういうところが大体されております。　それで、唐津の方でどういうふうな対策をやってきたかということでございまして、市の方が県の方からそういうふうに聞きまして、では市の方でどういうふうなことになるのかなということで、まず８月１日の日に商工会議所におきまして、商工会議所、それから各代理店、この仕事自体が大体代理店を通じて出入国の船の関係はやっているというようなことで、そういうふうな代理店の関係の方、それから市の方とそれから商工会議所ですね、そういうとこと入って、どういうふうなことになるのかといううちの方から説明をいたしまして、また商工会議所の方も、そういうふうな問題点が、どういうふうなところがあるのかと、統廃合された場合ですね。そういうふうな会議を８月１日に行って、どういうふうな問題点があるかということを、もしなった場合ですね、そういうふうな対策会議を行っております。 ○議長（脇山肇君）　上田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　上田　剛君登壇） ◎保健福祉部長（上田剛君）　峰議員さんのご質問にお答えをいたします。　結核患者の数が唐津、東松浦でどれぐらいかということでございますが、平成９年度で38人、それから10年度51人、11年度45人と患者があっております。このうち唐津市は、それぞれ19人、21人、23人となっております。圏域で入院を必要としている方の排菌状態といいますか、菌を出している状態の方は、平成９年度、唐津市が13名、東松浦郡13名で26名。平成10年度で唐津市が16人、東松浦郡が20人、36人。平成11年度、唐津市が15人、東松浦郡で11名の26名が国立東佐賀病院、それから武雄市市民病院に入院されております。議員ご存じのように唐津市の結核病床は現在廃止とか休止中でございます。　ご質問の結核病床病棟の必要性でございますが、国は結核病床は県単位で確保すればよいと考えておられまして、現在の病床で足りていると判断しているようでございます。医療法では県が保健医療計画を立てることになっておりまして、16年度を目標にした北部地域保健医療計画がことし４月、策定されております。その中で結核と他の疾患とを合併する患者に対し医療を含めた結核医療機関の確保を推進する必要があるとしておりまして、市といたしましても患者数等を見きわめながら、県及び関係市町村との今後の検討課題と考えております。　以上です。 ○議長（脇山肇君）　峰議員。　　　　　　　　　　（15番　峰　達郎君登壇） ◆15番（峰達郎君）　峰です。再質問させていただきます。　まず、港湾に関しましてです。唐津・壱岐間の航路ですが、岸壁が17年度に完成予定の見込みということで、大変待ち遠しく思うわけでございます。また、聞くところによりますと、ことしの11月２日、宵山に九州郵船の富士丸２万3,000トン級ですが、が東京とか秋田、あと富山県などから約500名の方を唐津くんちの宵山に案内してくれると申しますか、招待いただくということで、大変うれしく思っております。これもポートセールスになったのかどうか、ちょっとそこまで聞いておりませんが、こういった働きと申しますか、が一番今の唐津港には必要だと思います。唐津くんちが、まだ50万のお祭りです。これを日本の祭りにするには、100万のお祭りにですね、そういう一つの意義もありますので、ぜひこういったときに、こういった海からの観光客の誘致というのは、とてもすばらしいことだと僕は評価いたしております。こういったポートセールスというのが、実際行われているのかどうかということをちょっと１点お尋ねしたい。この結果、こういうことになったのであれば、それでも結構ですから答えてください。　続きまして、入管の件です。この入管の問題が起きてきたときには、福島市長さんは多分県の商工労働部長時代ぐらいではないかなというふうに聞いております。民間レベルでは現在でも商工会議所から県立大学校の誘致とか港湾の振興、商業の振興等の対応を県商連を通じて要求されておりますが、平成12年度の広域市町村圏組合からの県の要望には貿易を主体とした伊万里港の振興というのはあるんですが、唐津港の振興というのは入っていないというふうに理解しておりますが、間違っていたら訂正してください。このところの説明をお願いいたしたい。ですから、ここは２点です。多分県の商工労働部長時代のときのことだから、入管が統廃合されるというのを、そういった流れがあるんだよということは市長さんもご存じであったかどうかということが１点と、要するに広域圏の方の要望書の中に唐津港の振興は入っているかいないかというところでございます。　それと仮称でございますが、唐津港協議会の設立に関しましてです。確かにおっしゃるとおりと申しますか、深く考えますと、官民ですから、民の方の企業体が唐津港をいかに利用できるような商売形態と申しますか、をつくることも大事だと思います。例えば青年会議所にいたしましても、麗水と姉妹を結んで交流を盛んにやっております。これが国際港としての交流の橋だてになったかどうかということになると、また疑問があります。そういった民の活動というのもとても大事だと思いますが、ハード面の方を考えると、とりあえずこの組織を立ち上げていただきたいという要望が強いわけです。それで、早いうちにではなくて、願わくばいつごろというところを皆さんは多分期待されていると思いますので、お答えになれるのであればお答えいただきたいと思います。　それと建設部長さんの答弁の中に他地域での入管の統廃合の話がありましたが、今の段階では関係ないんですよ、そういうことは。唐津港の入管の統廃合が行われていてということですので、他市はどうでもいいから、唐津港のことを何とかしましょうというような答弁が聞きたかったんですよね。それで、話し合いをなされたということですので、その話し合いの中身はどういったものだったのかということをお尋ねいたします。　最後に、保健福祉部長さんなんですが、結核の件です。歴史を見ますと、昭和32年の10月に唐津赤十字として一般病床が46床、結核病床が214床、都合260床で発足していると思います。要するに当時は結核がそれだけ多かったわけですね。それから、昭和35年には一般病床をふやされて、このときには伝染病棟を30床併設されております。一般病床が121床、約３倍ですね、結核病床は142床に減少されて、伝染病棟ということで30床の都合293床に変更されております。また、昭和57年には、一般病棟は今度は273床になっております。結核病床は30床、伝染病床は30床、都合の333床、これは昭和57年です。平成になりますと、一般病床が30床また増床されまして313床、そして結核病床は30床、伝染病床は30床ということでありますが、平成６年、翌年の４月に結核病床を30床休止するというような流れできていると思います。　ですから、私が申し上げたいのは、基幹病院としての位置づけを持たれている唐津赤十字病院さんに、このように年間50名を超える患者さんが、この唐松地区にいらっしゃるわけです。経営的な採算的な問題を考えたときに、私も医療業界の人間といたしまして、採算的には厳しいかなということはあります。でも、累積赤字は23億持っておられますので、それを減らすことももちろん大事ですが、やはり基幹病院としての位置づけとしては、どうしても必要だと思います。何でかと申しますと、先ほど申されましたように患者さんは国立の東佐賀病院、あるいは武雄市民病院に搬送されておる状況で、家族の方たちは大変です。今、多分休止されている病床があるはずです。これを新たに新設する必要はないわけですね、開設すれば多分いいと思いますので、その辺の状況で働きかけをぜひいただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。　２回目を終わります。
   ○議長（脇山肇君）　福島市長。　　　　　　　　　　（市長　福島善三郎君登壇） ◎市長（福島善三郎君）　峰議員さんの再質問に対してお答えいたします。　まず、入国管理局唐津港出張所の廃止の件でございますが、この廃止に係る問題、これは県在職中に知っておったかというご質問でございますが、これにつきましては私も担当ということで、一時仕事をしたわけでございまして、福岡の方にその存続についての陳情に参ったこともあるわけでございます。その当時から、この廃止につきましては、国の方は大変強固と申しますか、強い意思を持っておりまして。今まで行政改革というようなことで、先ほど部長の方から答弁いたしましたように、全国的な規模で統廃合の整備、それからそのときに聞いたわけでございますが、やはり空港の整備、それから空港の利用者、いわゆる外国から来る入国者、こういった方への対応ということで、空港の方にどんどん人が集められておるということ、そういったことで利用が少なくなった港湾関係については統廃合がされている、このような記憶がございます。その一環といたしまして、今回の措置につながっておると、このように思うわけでございますが、７月21日だったと思いますが、県の方からこの件について課長さんがお見えになりまして、そのときもそのいきさつ等について、唐津の重要港湾、それからまた唐津で、このような施設を廃止するということについての唐津港湾のイメージ的なダメージ、こういったものが非常に損なわれるということ、こういったことも申し上げたわけでございますけれども、今言いましたような全国規模的に、それも今までの方針と申しますか、それに沿った合理化というようなことで、このようなことになったと、このように理解いたしておるところでございます。　それから、二つ目の唐津港の貿易の振興、これについて知事の方への陳情書に上げてないではないかということでございますが、ちょっとこれは私は広域圏から出す知事への要望書の中には港湾整備ということで入っておると記憶いたしておるわけでございまして、さらに確認をしたいと思います。　それから、唐津港の協議会、仮称でございますが、この設置について、なるだけ早い時期にということで答弁いたしましたけれども、今その話を進めておるわけでございまして、これにつきましては、とにかく早く組織を立ち上げたい、このようにお願いしていきたいと考えております。　他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。 ○議長（脇山肇君）　平川建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　平川聖二君登壇） ◎建設部長（平川聖二君）　まず、11月２日の富士丸はポートセールスの結果かということでございますが、これは市の方が行ってお願いしてきたところでございます。これは三井商船の方ですね。それから、こういうふうなポートセールスは、ほかのところの仙台トラベルとかいろいろやっております。極力できるだけそういうふうなことで、実績が上がるようにやっていきたいということで考えております。　それから、８月１日の対策会議の中身ということでございますが、要点を申しますと、現在入港する場合、代理店を通じてファクス等でいろんな仕事は大体やっているみたいなんです。そういうことで、いろんな代理店さんたちのお話を聞きますと、ちょっと心配があるようなことも言われていましたが、ファクス等の対応で大体十分できるということで話を伺っております。何か支障があれば、またその都度上の方にお願いしたいということで考えております。 ○議長（脇山肇君）　上田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　上田　剛君登壇） ◎保健福祉部長（上田剛君）　峰議員さんのご質問にお答えをいたします。　市内の結核病床でございますが、言われましたように赤十字病院に30床、済生会病院に24床、共立病院に24床あったわけでございますが、共立病院が廃業されまして、日赤さんが廃止と。済生会さんの方も廃止されるやに聞いております。また、日赤病院が廃止されたときに唐津東松浦の医師会等から陳情をされて、申し入れをされてあるようでございます。市といたしましても、これがやめられる理由としましては、議員申されましたように経費だとか設備等の問題で費用がかかるということで廃止をされております。患者数がふえてきたというようなこともございます。市といたしましても、先ほど述べましたように県と医療機関、それから関係市町村がございますので、検討課題と考えております。　以上です。 ○議長（脇山肇君）　福島市長。　　　　　　　　　　（市長　福島善三郎君登壇） ◎市長（福島善三郎君）　峰議員のご質問に対する回答で訂正をさせていただきます。　今唐津港の貿易の振興、これについて広域市町村圏の方から知事に対して要望している、その中で唐津港整備促進ということで、お願いをしているというふうに申し上げましたけれども、これは要望事項を取りまとめるにつきまして、各それぞれの広域圏から出すときに、これにつきまして唐津市の方からは唐津港の整備促進についてということで、お願いをいたしておったわけでございますけれども、取りまとめの段階で、要望項目の数等で調整がされまして、そしてその段階で削除されたということでございまして、峰議員さんのご指摘のとおり、知事の方への要望書の中には落ちておるということでございまして、おわびして訂正させていただきます。 ○議長（脇山肇君）　峰議員。　　　　　　　　　　（15番　峰　達郎君登壇） ◆15番（峰達郎君）　３回目の質問をさせていただきます。　訂正までいただきまして、本当にありがとうございました。とにかく唐津は、先ほど申しましたように大陸との交流で栄えたという文言が必ず入る土地柄です。やはり私たちのできる範囲で唐津港の振興を図っていく必要性があると思いますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。　もう一点の方の結核病棟に関しましてですが、検討課題としたいというところが、僕はちょっと納得いかないんですけれども、強く要望していいんじゃないですかと。それと例えばあくまでも別格団体ですよね、市民病院ではございません。一企業でございます。そちらに要するにＩＣＵの病棟を新築したりというような形の設備補助を唐津市は行わせていただいていると思います。それで、基幹病院としての位置づけで唐津赤十字の方に医療関係の方をお願いしているという現状は理解しているつもりですが、やはり50を超える患者さん、ひいてはもっと超える可能性もあります、将来。要するに今の人は、そういう体質なんですよ。結局私が見ておりまして、免疫はできた、それで完璧に消滅したと思うのが、違った形で発症してきてくることがございますので、そういった家族の思いというんですか、そういった患者さんを持たれた家族はとにかく大変です。ですから、近いところに、やはりそういった病床を設置することが必要だと私は強く思いますので、検討課題と言いますか、できれば要望してくださいと言って質問を終わります。 ○議長（脇山肇君）　中川議員。　　　　　　　　　　（７番　中川幸次君登壇） ◆７番（中川幸次君）　中川です。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　最近は、朝晩はめっきり涼しくなりました。ことしの夏は大変暑くて、真夏日で新しい記録更新が出た地域もあるようでございます。それだけ太平洋高気圧が強くて、東高西低が長く続いたわけであります。しかし、季節も変わって今は涼しくなり、気圧配置も変わってきております。唐津市でも東高西低が長く言われております。時が変われば気圧配置も変わりますように、西高東低とまではいかなくとも、東も高く、そして西も高いとなるように頑張りたいと思います。　１番目に、国道204号線バイパス建設と県道唐津―呼子線についてお伺いします。国道204号線が呼子県道と分かれるところが、通常唐房入り口と言っておりますが、ここは長年にわたりまして、30年ぐらいになると思いますが、懸案の問題でございまして、また私もずっと体験してきているところであります。また、関係市町村長、また関係議会においても国、県に対しまして強く要望していることも承知しております。　唐房入り口についてでございますけれども、若干古い資料で申しわけありませんが、平成９年度の道路交通センサスの一般交通量調査によりますと、これは調査日が平成９年の10月７日の火曜日、また日曜日は５日ということでありますが、この平日の７日、12時間、半日ですね。この204号線におきまして、唐房入り口から先の相賀のところでは3,774台、また呼子の方に行く県道の方におきまして、浦のところで１万1,583台、途中で唐房地域、浦地域、鳩川地域とありますので、この数字が入っておりませんから、もっと多い数になると思いますが、合計１万5,357台が唐房入り口を通過しているということになります。このときの唐津市内の状況ですけれども、二夕子で8,945台、千代田町で１万3,597台、東唐津で１万7,411台、もちろんもっと多いところがあります。和多田バイパスは２万6,824台、こういう状況でありますが、いずれにしましても唐房入り口という交差点ですね、１本の道が二つに分かれる、２本の道から１本の道になっていくというところにおいて、こういう状況があっております。現在埋立地の土地を利用しまして港湾道路ができておりますので、変則的ではありましても、車の渋滞は緩和しているというふうに思っております。しかしながら、今の数字に対しましては、日曜日及び祭日はさらに多く、また年々増加している状況には間違いないと思っております。　そこで、１番目の質問でありますが、この国道204号線バイパスと県道唐津―呼子線の改良につきまして、県の計画はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。　次に、お尋ねしたいことの前に、少し話をさせていただきたいと思います。私、佐志の浦地域に住んでおりますが、私が小学校のころ、今から三十数年前でありますけれども、呼子線の測量があったようでございます。今でも札のついた竹の棒が立っていたことを覚えております。そして、あの高架ができて、私の家の田んぼも斜めに切られました。それから、呼子線が幻の呼子線となりまして、高架が撤去されるまで30年近く浦の地域の土坡の中にこの異様な構造物が幅をきかせていたわけであります。そしてまた、これに負けじと宅地化が進んで新築の家が建ち、またそれに負けずに農家も稲をつくってまいりました。私が見てきた三十数年間は何だったんだろうかと思うわけであります。何が失われたのか、列車が走るという夢は幻となりました。多くの金が消えたことは間違いありません。しかし、今、昔の風景はなくなりましたけれども、空間は返ってきました。この空間はかけがえがないものであります。また、とうといものであります。先日、浦、鳩川地区の役員の皆さんに市の方から呼子線跡地の利用について説明がありました、地元の要望は何かないかということで。また、市としては県が考えているバイパスに活用したいという。私は、幻の呼子線とまた同じ思いはしたくないと思っております。もう30年近くたったわけでありますけれども、またあと十数年かかるかもしれないと言われております。そしてまた、その後20年、30年たったらどうなるんだろう。本当に活用されるのだろうか。今エネルギーの大量消費の時代が変わってきております。便利さだけがそんなに価値があるのか。以前、バスに乗るのが恥ずかしいからマイカーに乗るという声も聞きました。何かがおかしかったのではないでしょうか。今ヨーロッパでは車社会の見直しがされ、まちの中は公共の電車かバスしか走らないとか、地域で自動車を共有するカーシアリングなどが進められております。いずれにしましても、バイパスが通ろうが通るまいが、その結果、国、県は責任は持ってくれません。幻の呼子線で失われたものが、その証拠です。責任は地域にもたらされるからです。　先日の金曜日でしたが、唐房入り口の渋滞の調査を私自身でしてみました。午前７時15分から８時45分、午後４時50分から６時15分まで、204号線を唐房の方から来ますと、朝の７時45分から８時10分までが信号が２回待ち、そのほかは１回で済みました。それに対しまして呼子の方から来ますと、７時45分から８時まで２回、８時15分から８時35分までが３回から４回でありました。午後、夕方ですけれども、唐津の方からですね、佐志浜の浜町の信号、これが17時30分から18時、これは３回から４回待ちでありました。呼子の方からでありますけれども、17時30分は２回でしたが、17時45分から18時15分は４回から５回、さらに６回という状況でありました。要するに夕方は唐津方面から浜町の信号で渋滞しておりますけれども、呼子県道の方は、呼子の方からは朝も夕方も大渋滞をしているという状況であると思います。特に夕方は呼子県道の裏のバス停まで渋滞しており、６回待ち、平日ではありますが、唐房のまちの方は余り込んでおりませんでした。いわゆる204号線の方です。それよりも呼子県道の方が車の量が大変に多い、渋滞しているということがわかりました。最初に述べましたけれども、交通量調査、呼子県道側１万1,583台、204号の相賀が3,774台、この数字ですと約３対１の割合であります。呼子県道の改良をすれば唐房入り口から先の204号のバイパスの建設は本当に必要なのか。ただ、呼子線の跡地があるから、それを利用すればいいのではなくて、ほかに方法があるのではないかと考えるわけであります。　そこで、２番目の質問ですが、国道204号線バイパスの唐房入り口から先につきまして、その必要性について市長はどのように考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。　２番目の高齢者向け住宅の建設についてお伺いいたします。先日の９月15日が敬老の日でございました。これまで人生、社会のために尽くしてこられた高齢者の方に心から感謝して、また恩返しをしていこうという、そういう日であります。でも、この敬老の日１日だけではなくて、すべての高齢者の方に対しまして、この恩返しを、本当にお一人お一人が豊かな人生を送っていただく、そのことを常に心がけていかなければならないと思います。これにつきましては、市当局、保健福祉部を中心に懸命に取り組んでおられることにつきまして、心から感謝を申し上げます。　マスタープランには、21世紀を迎える中で、本市が抱える最も大事な課題の一つは高齢化社会への対応であると言われております。そして本格的な高齢社会の到来に備え、高齢者の心身機能の低下に考慮した良質な住宅資本を形成すると。そのために主要施策として既存住宅のバリアフリー化の推進、高齢者、障害者に配慮した住宅の普及、緊急通信システムの充実等が掲げられております。さらにコレクティブハウス、共同居住型集合住宅やグループホーム、これは障害者などと世話人が共同で暮らす住宅といった新しい方式の住まいづくりの可能性についても積極的に検討を進めますとあります。今後は高齢者に配慮したバリアフリー住宅の整備が急がれることになると思いますが、次の点についてお伺いしたいと思います。　まず、市内の公営住宅のストックの中で、現在高齢者などの安心居住のためにバリアフリー化された住宅はどのくらいあるのでしょうか。　次に、高齢者のための住まいづくりを推進するため、どのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。　そして三つ目に、今後は本格的な高齢化社会を展望して、ひとり暮らしの方の高齢者などが孤独に陥ることなく安心して居住できるような住居を考えていかなければなりません。このような中、考えられるのが、先ほどマスタープランにもありましたコレクティブハウス、またグループホーム、グループリビング等であると思います。このコレクティブハウス、またコレクティブハウジングにつきましては、これは北欧ですね、特にスウェーデン等に多く見られる共同生活を営むための集合住宅で、民間では共同の食堂や育児室のある、主として働く女性を対象としたものがつくられております。日本では阪神・淡路大震災の被災地、神戸市、宝塚市、尼崎市などで初めて公営のコレクティブ住宅が完成しております。それらは北欧のタイプと違って高齢者を中心にし、住人同士が日常的にふれあうことに重点を置いております。いつでもだれかに会え、いつでも１人になれる、１人で食事をするよりは、たまには集まって大家族のように食べようなどがテーマで、ふれあいの家と呼ばれております。それぞれの住宅は各戸に台所、浴室、トイレが備わった独立したもので、このほかに共同スペース、共同台所、食堂、談話室、多目的室等がある、このような内容になっております。このようなコレクティブハウスを今後取り入れていかれる考えはないかどうか、お伺いいたしたいと思います。また、福祉施策としてグループリビング、グループホームについてどのように推進していかれるのか、お伺いしたいと思います。　次に、３番目の父親の子育て支援対策についてお伺いします。最初に、親子手帳の配付でありますけれども、佐賀県の教育委員会が家庭教育アンケートを３歳から７歳の、小学校２年生ですね、の親４万4,000人に対してアンケートをしております。回答者の中で母親は92.5％ということで、圧倒的に母親であります。その中で自分の子育てに自信が持てないでいる人が38.2％、子育てでどこにも相談できず１人で悩んでいる人が、結果的には五、六人に１人はいるというような報告になっておりました。また、もう一つありますけれども、子ども虐待防止センターというのがありまして、これが1991年から1998年まで電話相談を７年間に全国で約２万3,000件、約８割が母親からでありました。この母親が孤立無縁の中で育児の責任を１人で負わされてストレスを募らせている、そして虐待に走る、そのような状況であります。この中の調査によりますと、夫に家事、育児を協力してほしいと思うことがしばしばあると判断される母親のうち虐待ありと判断される母親は21％である。また、夫に不満を感じていない母親の３倍に達している。いわゆる育児につきまして、子育てにつきまして、やはり夫の協力があるかないかによって虐待に走るとか、そのような３倍になるという報告であります。このように子育てにつきましては、やはり父親、母親ともに男女両性の責任ということで、そういう意識を持っていくことが必要であると思います。そして子供を産み、育てやすい環境をつくることが必要であると思います。　そして親子手帳についてでありますけれども、現在母親につきましては母子手帳が渡されているわけでありますけれども、話にお聞きしますと、母子手帳を受けられるときには、この子育ての、これは佐賀県がつくっておりますが、エンゼルサポートという本を、これをしっかり読んでくださいということで渡されるそうであります。ほかにも何種類か一緒に渡されているようであります。皆さんご存じだと思いますけれども、私も実際余り見たことありませんでしたけれども、何回かあります。今やはり母子手帳は産まれてくる赤ちゃんと母親の健康をとにかく守るということが第一の目的であると思います。それで、子供を産み、育てやすい環境をつくるためには、先ほどのようなデータにもありますように、父親が最初の段階からかかわっていくことが重要であると思います。その意味で私は、最初は父親にも父子手帳を与えたらいいんではないかということを考えとったわけですけれども、母親が母子手帳をもらうときに父親が一緒に父子手帳もいただくと。そして子育てについて、赤ちゃんが産まれるまでの中においての勉強もしていくという、これを思いました。　でありましたけれども、最初いただくと、父親も、あ、子供が産まれるということで喜んで見られると思うんですけれども、後がなかなか続くかなということで思いまして、そうしていましたら、嬉野町の方で、ここは平成10年から母子手帳とあわせて父子手帳を父親になる方に配付しておられたわけであります。しかし、それを今度は嬉野よい子手帳ということで、母子手帳の中に「お母さんへ、お父さんへ」という欄があったようです。お母さんが妊婦の状態ですね、こういう状態のときには父親はこういう手伝いができますよとか、そういったいろんな項目がありまして、父親も一緒に参加していけるというか、また父親も記入していけると。そういうことで、よい子手帳でありますけれども、親子手帳ということで、父親も母親も一緒に妊娠の段階から、喜びがある中から子育てに参加していくという、そういう手帳であります。自分自身の経験からも、なかなか男性がその辺までわからないところもありますし、やはり知った分だけ、理解していった分だけ子育てに対して進んでいけるというふうに思います。　そのような意味から、この親子手帳の配付について進めていったらどうかというふうに思うわけであります。内容は、先ほどちょっと話しましたけれども、父親になるための心構えとか、父親の役割とか、例えば妊娠中には布団の上げおろしとかおふろの掃除、また出産後のおむつ交換、おふろに入れること、皆さんは経験あると思いますけれども、こういうことを掲載したらよいと思います。いずれにしましても、初めての父親には、どれほど大きな支援になるかわからないと思います。この親子手帳の配付についてご見解をお伺いいたします。　２番目の父親教室の出前講座についてお伺いします。父親の参加が大事であるということは、るる言われておるわけでありますけれども、いろんな地域での行事、またＰＴＡの行事においても父親の参加は少ないとも言われております。結論から申しまして、どうして父親に子育て、これは乳幼児期だけではなくて少年期、また青年期も入ってくると思いますけれども、いずれにしても父親が学ぶ場所を、学ぶ機会をつくっていくと、もうつくるしかないという状況であると思います。　ここに一つのアンケートがありますが、これは日本と韓国の小、中、高生に対してアンケートをとっております。それで、「父親を尊敬する」、韓国では49％、日本は22％、「親に悩みを聞いてほしい」、韓国は47％、日本は18％、親の存在感に大きな差があるのが歴然としております。日本における状況は、やはり父親が今出番であるということだと思います。そのような意味から父親を子供のもとにといいますか、持っていくための手段として父親教室の出前講座について推進していったらどうかということをお伺いしたいと思います。　それで、この中で１点目に、現在も父親教室または父母教室が開催されていると思いますけれども、その状況と取り組みについてお伺いします。そして、この父親教室を企業等に呼びかけて、チラシや案内等によって父親教室の出前講座を開催してはどうかと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（脇山肇君）　福島市長。　　　　　　　　　　（市長　福島善三郎君登壇） ◎市長（福島善三郎君）　中川議員さんのご質問に対してお答えいたします。　204号線バイパスの建設について、唐房入り口からのバイパス、これは必要があるのかというご質問でございますが、これにつきましては、やはり県西北部の丘陵地帯、台地、いわゆる上場地域を走る生活、産業、文化、観光の振興に私はぜひともなければならない不可欠な幹線道路である、このように認識いたしておるところでございまして、この204号線にこういったものが大きく依存しておることから、その整備をさらに推進することが肝要ではないか、このように思うわけでございます。今の唐房の連檐地域を走る道路、これは非常に狭うございまして、車両が交差する、こういったときにも少し大型だと、これは支障を生ずるというような状況でございますし、さらには西の方にまいりまして、相賀、それから湊、屋形石、こういったところの今後の開発、こういったことにつきましても、ぜひともなければならない路線だと、このように認識いたしておるところでございます。　他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。 ○議長（脇山肇君）　平川建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　平川聖二君登壇） ◎建設部長（平川聖二君）　中川議員さんの国道204号バイパスと県道唐津―呼子線についてのお答えをいたします。　まず、進捗状況でございますが、和多田瀬田原交差点から唐房入り口までの約8.25キロメートルの間で約3.83キロメートルが供用されています。残る区間につきましても、現在用地買収等に鋭意努力されているところでございます。まだ未開通でございます南高校から唐房入り口の区間の事業の進捗につきましては72％と聞いております。今議員おっしゃる県道呼子線との唐房交差点の処理ということでございますが、この道路は国道204号バイパスの計画と、それから現在の国道204号線、それと県道呼子線ということで、三つの路線がちょうど重なっているところでございますので、これのお互いに関係があるということで、並行して検討がされているということでございます。なお、唐房入り口から唐房間につきましては、呼子線跡地を活用することで現在調査検討されているようです。さらに鳩川入り口から相賀入り口間0.6キロについては、平成10年度に整備完了しています。唐房以西については、議員さんのご指摘のようにトンネルの問題等いろいろの問題もあるわけでございますが、今後も引き続き国道204号線の整備促進期成会等において関係市町村と連携をとりながら県の方へ早期完成に向けて強く要望していきたいということで考えております。　次に、高齢者向けの住宅の建設でございますが、高齢者向け住宅としてのバリアフリー化された市営住宅は幾らあるかということでございますが、まず初めに市営住宅の管理戸数が1,196戸ございます。このうち特定目的住宅ということで、高齢者向け住宅というのもあるわけでございますが、低所得者向け住宅とか身体障害者向け住宅、母子世帯向け住宅、同和向け住宅、それから高齢者向け住宅等で約260戸ございます。そのうち高齢者向け住宅というのが42戸となっております。残りの936戸が一般世帯向けということになっております。この一般世帯向け住宅への申し込みは高齢者や母子世帯も申し込みはできますが、特定目的住宅のような優先的措置がございません。なお、この42戸の高齢者向け住宅の中で室内のでこぼこをなくしているバリアフリー化された高齢住宅は35戸ございまして、団地別に申しますと、二夕子住宅が14戸、西唐津住宅が４戸、西浦住宅が５戸、ラコルテ和多田住宅が12戸となっております。昭和63年度建設以降の二夕子住宅以降の各市営住宅につきましては、先ほど申しましたようなでこぼこをなくした、全戸バリアフリー住宅ということになっております。　２番目の今後の高齢者向け住宅の整備について市の取り組みはどうかということでございますが、来年度より建設予定のラコルテ和多田市営住宅の南棟の第１期工事の中に14戸の高齢者向け住宅の整備を計画しております。その後の計画もまだラコルテ和多田の中にはあるわけでございますが、将来的には63戸ということで考えております。　あと１点、一番最後の高齢者の共同住居型集合住宅の建設計画はあるかということでございますが、将来のことでございますが、ただいまのところは、この共同住宅、集合住宅の建設についての計画はございませんが、しかし今後の市営住宅の申し込み状況や市民の皆さんからのご意見などを参考に需要の現況を見きわめながら、県や市の関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（脇山肇君）　上田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　上田　剛君登壇） ◎保健福祉部長（上田剛君）　中川議員さんのご質問にお答えいたします。　高齢者向けのグループホームだとかグループリビングの件でございますが、今回予算を計上しておりますようにグループリビングについては今年度できるわけでございますが、やはり加齢に伴う独居生活による不安、高齢者の介護予防、健康増進を図る小規模施設として整備されるものでございます。グループホームですが、これは小規模な住居空間において少人数の痴呆性の高齢者の方が専属のスタッフによりまして、ケアを受けながら共同生活を送るというような施設でございます。痴呆の進行をおくらせると、それから家族の負担の軽減を図ろうということで、唐津・東松浦広域圏組合がつくっております介護保険事業計画の中では、平成６年度までに４施設を民間業者により整備するというふうになっております。今回はグループホーム、グループリビングと、12年度ではお世話宅配便の方がグループリビングに合わせてグループホームをつくられると。そのほかにケアハウスを民間で進めていただくということを建設計画としては上げております。　次に、親子手帳の件でございますが、佐賀県でつくっておりますエンゼルサポートという議員さん見せられた部分を今母子手帳交付時に一緒に上げておるわけでございますが、これで現在の方法で、特に親子手帳ということではなくて、現在の方法でいいんではないかと考えております。そのほか市では母乳育児教室、離乳食教室、親子遊び教室、親子で遊ぶ歯と口の健康教室などを開催しておりますが、最近では父親が随分母親とご一緒に参加されるというケースがふえておりますので、父親も育児にはかなり関心が出てきたのではないかと考えております。　以上です。 ○議長（脇山肇君）　岩本教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　岩本芳明君登壇） ◎教育部長（岩本芳明君）　父親教室の出前講座についてでございます。家庭生活、地域社会に男性がかかわることは大変に重要なことだと思いますし、心豊かな21世紀をつくる基盤になるのではないかと考えております。中川議員さん言われますように、現在青少年問題を初めさまざまな観点から父親の子育て参加が求められております。男性に対してあらゆる機会をとらえて男性が子育てに参加することの重要性を話ししていくことが必要でございます。現在公民館におきまして家庭教育講座、親子ふれあい教室等が開催されておりますが、その際ご要望があれば社会教育指導員が出向きまして、子育ての考え方等につきまして啓発を行っております。また、ご質問にありました企業に対しましては、平成10年から人権同和教育の研修を行っておりますが、その折男女共同参画の観点から子育て等への父親参加の重要性につきましても話を行うよう努めております。ちなみに平成11年度の実績を申し上げますと、９社、862名の方が受講されております。今後とも講座リストを作成するなど積極的な啓発を心がけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（脇山肇君）　13時に再開することとし、休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５９分　　休憩　　　　　　　　　　午後　１時０１分　　再開 ○議長（脇山肇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　中川議員。　　　　　　　　　　（７番　中川幸次君登壇） ◆７番（中川幸次君）　再質問させていただきます。　１番目の国道204号線関連でありますけれども、市長の方より204号の唐房のまちが狭いとか、また湊地区、屋形石地区の開発のためにもぜひ必要であるという答弁をいただきました。私もこの考えには大事であると思います。また、ぜひとも地元であります唐房、浦、鳩川地区のためになるように、地元の住民の方には、いつまでたってもなかなかできないという声をよく聞きます。ぜひとも積極的にバイパス建設を進めていただきたい。また、県道呼子線の方も、これも明治ごろにできた道に溝にふたをして舗装しただけであるという大変狭い道であります。先ほども話しましたように交通量は大変多くなっております。歩行者にとっては大変危険な状況であります。車の事故もしょっちゅう起きていると聞いております。ぜひとも改良工事を進めていただきますよう、これは強く要望したいと思っております。以上、要望です。　次に、高齢者向け住宅建設の中でコレクティブハウスについてでございますが、先ほど建設部長より需要現況を調査してまいりますということでありました。ぜひとも高齢者の方の要望等をしっかりとアンケート等さまざまな調査をしていただきたい、これも要望いたします。　次に、親子手帳の件でありますけれども、この子育てに関しましては、父親のために、先ほどの県の方からこれが、エンゼルサポートがあります。私も初めて手に入れたんですが、教育委員会の方から家庭教育手帳、これは文部省から出ています。これは幼児といいますか、乳幼児ですかね。それから、小中学生を持つ親のためにということで家庭教育のアドバイス、我が家にはあるべきだったんですが、家に帰って聞きましたけれども、かわらずじまいで終わりましたけれども、これは教育委員会からいただきましたけれども、いろんな形であるようであります。国や県もです。結局しかし、父親のもとにはなかなかいっていない、父親が具体的に学んでいないという状況があると思います。この点にやはりメスを入れていかなければ現在の問題を解決できないのではないかなというふうに思います。母子手帳は母親が常に記入していくといいますか、点検していくといいますか、そういうものであります。ですから、母子手帳の中に父親の部分を入れて、母親がリードしながら父親に子育てに参加させていくと、そういうことが必要ではないかなと思います。そういう意味から、この親子手帳という言葉で今は出しておりますけれども、父親、母親が同時に活用していく子育て書をぜひともつくっていくべきであると思います。そういうことで、もう一度答弁をお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（脇山肇君）　上田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　上田　剛君登壇） ◎保健福祉部長（上田剛君）　中川議員さんのご質問でございますが、嬉野町が副題で子ども手帳、それで母子手帳ということで配付してありますが、これは嬉野町の方に私どもお尋ねしたんですが、母子手帳配付時に父子手帳というのをもともと配っていたと。それを一緒にされたということを伺っております。私どもも早速取り寄せまして、内容等を見たわけでございますが、保健課が所管でございますが、その中でいろいろ意見を出しまして、エンゼルサポートを配っているということでしたので、内容的にはそう大差ないと。それで、今のままでいいのではないかということを結論づけたわけでございます。　以上です。 ○議長（脇山肇君）　熊本議員。　　　　　　　　　　（18番　熊本大成君登壇） ◆18番（熊本大成君）　18番、熊本です。議会運営委員会の取り決めに従いまして、簡潔に前置きなしで一般質問を行いたいと思います。　１番目です。行政改革大綱と行政評価についてということで上げております。現在行政評価という言葉をマスコミあたりでも見るようになってきました。国が平成13年から、国の場合は政策評価というようなことになるわけですけれども、政策評価に取り組むというようなことも伺っております。実はここに自治省行政局行政体制整備室というところが出した地方公共団体に行政評価を円滑に導入するための進め方というのを議会旬報で５月頃に知りまして、事務局に早速取り寄せてもらいました。ただ、取り寄せていただいたときに、事務局の配慮があるわけですね。普通議員がとってくれというと議員にとってくれるわけですけれども、これは基本的には行政が取り組むべきことですから、担当の課長さんにも事務局がとってくれていたわけですね。大変感謝をしておるわけです。つまり自分だけが持っとる情報ではないわけですから、感謝をいたしております。　これはいいなと思ったのはなぜかといいますと、今議会で情報公開条例というのが、市でも制定されて、議案になっておるわけですけれども、情報公開条例というのは、どちらかというと外部からの圧力でできたものだというふうに思っております。それで、この行政評価というのは、行政みずからが変革をするために取り組むべきものだというふうになるわけですから、自分としては大変に興味がありました。　それで、なぜ行政評価なのかというようなことなんです。つまり今までの行政というのは、予算獲得、それから予算執行、それから評価ということになるわけですけれども、どうしても予算を使い切るといいますか、そこのところに重点が置かれて、評価という点には余り目が向けられていなかったのではないかと、これが指摘するわけです。それも右肩上がりの経済情勢のときには、それでも十分に通用したんであろうけれども、とにかくご存じのような経済情勢です。限られた財源を有効に活用する必要に迫られてきた。そういった意味で、今まででも予算の重点配分、行政責任、領域の見直しなど行われるようになってきましたけれども、それ以前に、それでもゼロシーリングとか事務事業の見直しというようなことが行われてきたわけですけれども、それのみでは事態を打開するまでには至らなかったという経過がございます。　さらにはもう一点、これは唐津市には、こういうことは起こってはいないわけですけれども、近年の行政の不祥事というようなことをめぐって市民に行政に対する不信というのが起こってきた。つまり行政の風土というのを変えていく必要があるんではないかというようなことを言われてあります。先進的な事例として三重県、あるいは静岡県あたりが取り組んできたわけですけれども、結局考え方として、何を目的として、何をやろうとしているかという当たり前のことをとことん突き詰めるというところに、この考え方の基本があるわけです。　ただ、その取り組みに対してマスコミあたりが、その事業の削減項目数や予算が減った分だけを大々的に報道するわけですけれども、実はそうではなくて、この行政評価という考え方は、行政の現状を認識して行政課題を発見するためのツールであると、ツールとは何だと、こう思ったわけですけれども、道具というような意味だそうです。つまり、そういったことで、予算削減とか、事業削減が主目的ではないんですよというようなことなんだそうです。　では、なぜその行政評価が必要なのかということになるわけですけれども、今までの行財政運営の中では、どれだけのコストを投入したのか、それからどれだけのことを行ったのかというのが重視されてきたわけですけれども、しかし普通市民、住民の視点から見ますと、どれだけの効果があったのかということの方が、より大事ではないのかというようなことなんだそうです。　それから、もう一点ですけれども、最近特に言われるわけですけれども、行政の議員もですけれども、市民に対する、住民に対する説明責任というのが求められておる。行政が何を目指して何をしようとしているのか、現状はどのようになっているのか、行政ができる範囲はどこまでなのかということを行政側がみずからまず理解をしておかなければ説明責任を果たすことができないのではないかというようなことで、この行政評価の必要性というのが言われておるわけです。　では、どのようにして行政評価を進めていくのかということになるわけですけれども、結局その行政の現状を認識し、行政課題を発見するためのツールというわけですから、今盛んに言われております公共事業の再評価とは違うわけです。行政全般について評価することにより、総合的、あるいは横断的な行政運営を進めようとする際には有効である反面、それにかかる労力、あるいは手間というのは相応なものになるというふうに言われております。質問の当初は、これはいいから取り入れてはどうですかという質問にしようと思っておったんですけれども、ここを見て、これはやっぱりもう少し自分の頭の中で考えを耕さにゃいかんなというようなことで、この質問の項目にしたわけです。　では、実際の作業はどうなのかということになるわけです。その実際の作業という部分を３回も読み直してみました、私。でも、ではどういう風景になるのかなというのが、どうしても見えてこない。つまり私自身デスクワークというのをやったことがない、基本的には肉体労働者ですから。それとこの作業というのは、これは私がやることではなくて、行政自体がやることだから、私がそこまで一生懸命勉強する必要はないんではないかというふうなことで３回読んで理解するのはあきらめました。　ただ、その後に実際に取り組んでいる事例としての報告がございます。滋賀県の長浜市というのは、これは全面的に取り組んでおります。それから、自治省が29の県にお願いをして、62の市や広域圏に、この方法で廃棄物による環境負荷の軽減をテーマに取り組んでくれというようなことで、つまりごみ問題を取り組んでくれというようなことでお願いをされて取り組まれております。残念ながら佐賀県には取り組みの例がありません。その報告というのを読んでみますと、大変なんです。いざ、評価する段階では、その評価に係る作業量が本来の市政運営に必要な事務事業の遂行に支障が出るほどになっては本末転倒ではないかという意見が出る。それから、もう一つ、行政評価システムが目指すところの、いかに政策目的の適否を評価し、その達成を図っていくかということにおいて、今までの意識や観念の殻を破り、発想の転換を図ることの難しさを痛感したことが挙げられています。つまり発想を転換せにゃとても取り組めることではありませんよというような報告がなされております。では結局、行政評価というのは何なんだというので、わかりやすく説明が最後にあるわけですけれども、例えば自治体を船に例えるというわけです。船の針路を決めるための現状確認と現状把握をすることです。ある港への針路は無限に存在します。その港に向けてどのような針路をとるのか、これを決めるための行政評価であるべきと考えます。地方公共団体が同じ目的地に到達しようとする場合であっても、船の大きさ、乗客の数、エンジンの大きさなど、地方公共団体にとってはさまざまですので、その針路や速度が地方公共団体によって違うのは当然です。つまりいろんな自治体があるわけですから、その自治体の力量に見合った行政というのを地方分権が始まれば考えていかなければなりませんよということで結んであるわけです。　それで、これを読んで、今からが質問になるわけですけれども、改めて唐津市の行政改革大綱というのを読んでみたわけです。そしたら、いや、この行政評価の手法というのをかなり取り入れておるんではないのかなという気がしました。例えば数値目標を設定する、あるいは短期、中期、後期というような設定年次を設けるというようなことで、かなり唐津市は一生懸命というか、そういった意味で評価というのもきちんとなされてやっておられるのかなというふうに思いましたけれども、ただそれでもまだまだ問題があると思うんです。この行政改革大綱の実施計画を実現するためには、やっぱりこの行政評価システムというのは有効なんではないかと思いますけれども、その点についてお聞きをいたします。　それから、２番目です。これは私の所属する委員会にもこういう問題があるわけですけれども、廃止する事業というようなことを市民に打ち出すときに、どうしてもやっぱりもっとうまく説明をしていく責任があると、説明責任、説明をうまくしなければ市民は納得してくれないという時代になっておるんではないのかと思うわけです。そういった意味で、この行政評価のことをどのようにお考えなのかを１点目にまずお聞きをいたします。　２点目です。湊浜漁港整備についてであります。こういう質問をやると燃えるとですね。私みたいに周辺部から出てきておる議員というのは、いつもなぜ中心部だけがということを市民から耳にたこができるぐらい聞かされております。そういった意味で、先ほど中川君も言いましたように東高西高、そういった形で唐津市の行政ができないものかというような視点からの質問であります。　実は湊地区の住民から湊浜漁港にはトイレがないという要望、ご相談を受けております。考えてみると、それはそうだよなと。しかも、あそこは神集島への離島航路の発着所でもあるわけです。ただ、６月議会で調査費がついたように神集島架橋の話もある。神集島架橋については実現を願うわけですけれども、仮に最短で神集島架橋が実現したとしても10年はかかるであろう、まだまだという声がありますけれども、と思うわけです。では、その問題をそれまでほうっておくのかということになるわけです。これは正式な形では、市には上がってきてはいないと思うわけですけれども、今湊浜漁港の現況ということで、公衆の便所施設がない、四季を通して安心して時間待い合いする場所がない、荷物の上げ場所がない、案内掲示板がない、車を安心して駐車する場所がない、それから干潮時に岸壁の段差により老人、それから身障者の乗降が不便であるというような現況なんですね。このことについては、私佐志の人間が湊浜のことを言うわけですから、関係者に事情をお聞きいたしました。当然神集島の離島航路の話にもなるわけですから、清水議員にもお話をお聞きいたしております。　それで、質問になるわけですけれども、漁港法というのがありまして、漁港法によりますと、港は第２種漁港ということで、昭和30年に管理者は湊村から唐津市ということになっております。ですから、漁港法によって漁港の修築、あるいは構造物をつくる場合には、まず漁港法ですから、どうしてもこれは離島振興法の中で地域振興課よりも、やっぱり漁港をいじらにゃ何ともならんわけですから、水産課にこの質問を向けておるわけでございます。　それで、なぜできないのだというようなことで漁港法も読みました。離島振興法も読みました。離島航路整備法も読みました。それから、ここに県の要綱があります。佐賀県沿岸漁業活性化構造改善事業費補助金交付要綱、つまりこの交付要綱の中にもトイレなり、休息所なり、待合所はいけないというようなことですけれども、漁村環境整備事業というのは、県の要綱の中にも県の補助金は出せますよというふうに入っておるわけです。それから、井本知事の姿勢というのを見ておりますと、６月議会で高島に訪問介護の拠点施設というのをつくられました。これは考えてみますと、この離島振興法の中に本土より隔絶せる特殊事情よりくる後進性を除去するための基礎条件の改善というような項目があるわけですね。つまり本土と変わらない生活条件は保障しなければならない義務みたいなものが行政にはあると私は思うわけです。それから、さらに今度は第９次の漁港整備計画というのを読んでみました。そうしてみますと、ここに漁港環境整備事業というのがあるわけですね。さらにはマリノベーションというようなことで、マリノベーション構想というのがまた新しくできたんだそうです。その構想の中には佐賀県の玄海地域というのは入っておるわけです。やっぱり多分に漏れず厳しい財政状況だから、つまり財源の問題でそういったことができないのかと思って財源のことも調べてみましたけれども、漁港環境整備事業というのは、普通国費が50％、起債充当率がおおむね95％、交付税算入率後年度80というようなことで、一般財源は余り使わずにできる事業があるんではないかと私は思うわけですけれども、今までの経過というのをまずお聞かせ願いたいと思います。　１回目の質問を終わります。 ○議長（脇山肇君）　生方企画情報部長。　　　　　　　　　　（企画情報部長　生方辰秀君登壇） ◎企画情報部長（生方辰秀君）　熊本議員さんの行政改革大綱と行政の評価についてというご質問でございまして、非常にわかりやすく説明をいただきまして、私の方がひょっとすると難しい言葉を使うかもわかりませんが、お許しください。　まず、本市の行政改革大綱の推進についてでございますが、現在大綱に定めております第２編の各課ごとの実施計画に基づきまして、各課から計画年度ごとの具体的な実施計画書を提出いただいておりまして、現在取りまとめておるところでございます。また、実施計画に掲げる実施項目の取り組みにつきましては、着手をするに当たり、課題、問題点を把握し、見通しをつけ、解決をしていくという３本の柱で実施しているところでございます。　そこで、議員さん言われますように、行政改革推進のためには行政評価の考え方、手法を取り入れることは有効ではないか、どう思っておるかというご質問だったと思います。現在取りまとめております実施計画書については、やはり今申し上げましたようなことでございますが、その前に行政評価とはどういうことかということを議員さんおっしゃいましたけれども、これは平成12年３月でございましたが、自治省の地方公共団体における行政評価についての研究会というのがございまして、そこが取りまとめて、この報告書を出したということでございます。その中身でございますけれども、事務事業を行政目的そのものから見直して、その事業内容を達成目標数値等を用いて費用対効果の評価を行い、事業としての有効性、効率性を判断し、事務事業を管理していく仕組みであるというふうに言われておるわけでございます。　そこで、現在取りまとめておりまして、行政評価の考え方を取り入れて、できるだけ数値で示すようにしておりまして、より実効性のあるものにしていきたいというふうに考えておるところでございます。また、行政改革大綱の中に事務事業評価システムの導入という項目が掲げられておりまして推進していくことにしておりますが、現在も事務事業について予算要求、査定の中においても、この精神を取り上げながら、その事業の推進を見直しておるところでございまして、これも一つ言えば行政評価の一端ではなかろうかというふうに思っております。しかし、自治省の見解につきまして、一部ではどれほどの効果があるのか、あるいは疑問視されている向きもございまして、今後検討されていくものというふうに思っております。その暁にはもう一度我々も見直した中で、この行政評価をどういうふうに取り入れるかということを考えていかなければならないというふうに思うわけでございます。　それから、二つ目の市民への説明責任の問題でございまして、どうするのかということでございます。まさに行政改革大綱の中では四つの視点に立って、我々も市民との協同、透明性の確保という問題を掲げておりまして、また現在行政の市民への説明責任というものが、議員さんおっしゃいますように求められております。市民の信頼を得るためには行政が何を目指して何をしようとしているのかを理解してもらうことが必要ではなかろうかと思います。今回の行政改革の推進につきましても、その都度広報を通じまして、市民の皆様にさらに周知をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（脇山肇君）　福島農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　福島洸一君登壇） ◎農林水産部長（福島洸一君）　熊本議員さんの１回目の質問にお答えします。　湊と神集島を結ぶ離島航路発着所付近にトイレも待合所もないと。地元住民及び離島航路者は困っているから漁港法に基づき施設整備として設置できないかというご質問ですけれども、現在観光客を含む離島航路利用者は年間15万7,000人、１日15往復の航路運用があり、１日１船当たり平均15人程度の利用客となっておりまして、その方たちの利便性、あるいは市西部地区の開発、観光都市唐津としてもイメージアップのためにはトイレつき待合所は必要であると思っています。しかしながら、以前の経過ですが、用地の確保の問題や建設後の管理問題等についていろいろ検討なされてきましたが、地元住民との合意に至っておりません。今後は用地確保の問題や建設後の管理問題等について、地元住民の間のコンセンサスが得られるかどうか不明な点もございます。今後そういったことを踏まえて地元の方々とも協議してまいりたいと思っています。また、漁港法によれば、待合所は漁港施設ではありません。待合所が設置できる事業等がございますので、今後検討してまいりたいと思います。 ○議長（脇山肇君）　熊本議員。　　　　　　　　　　（18番　熊本大成君登壇） ◆18番（熊本大成君）　１番目の行政改革大綱と行政評価については、その行政改革を行わなければ唐津市どうにもならない状況になる予感がしておりますので、しっかり執行部並びに市長さん、努力をお願いしたいと思います。　２番目の湊浜漁港の問題です。とにかくみんな困っとらすとじゃけん何とかせんですかと、こうお願いするのも議員かもしれませんけれども、やっぱり議員なら知恵も出さにゃいかん、汗も流さにゃいかんと、こう私は思うわけです。漁港法をずっと読んでいったんです。答弁によると、地元住民との間のコンセンサスが得られないというようなことなんですね。では、その合意を得るためにはどうすればいいんだろう、どうすれば前に進むんだろうということで、ずっと漁港法を読んでいったわけです。そうしますと漁港法の第27条には「漁港管理会の設置及び権限」というのがありまして、漁港管理者は、つまり漁港管理者というのは市ですね。「漁港管理者は、漁港に漁港管理会を置くことができる」という義務規定ではなくて努力規定みたいな規定があるわけです。ただ、これがものすごく大げさなんですよ。「漁港管理会を設置したときは、遅滞なくその旨を農林水産大臣に届け出なければならない」という大げさなものなんです。それで、お話を聞いてみますと、玄海地区であるのは高串漁港だけであると、こうなってきたわけですね。それで、では佐賀県の漁港管理条例はどうなっておるんだろうと、こう思ったわけです。漁港管理条例の第２条というのは「漁港施設の維持運営」という項目がありまして、その２条の３項の中に「当該漁港について、漁港管理会が置かれているときは」と、こういう一応参考の中に漁港管理会という精神というか、があるわけですね。では、唐津市の漁港管理条例はどうなっておるんであろうと思うと、県にはあった第２条の３項というのがないわけですね、つまり漁港管理会という言葉も出てきとらんわけです。というのは、今まではそれは必要なかったんだろうと思うわけです。ただ、この漁港法というのも地方分権に向けて見直しがなされておるというようなことを伺っております。例えば農林水産大臣に届け出なければならないというような細かな規定というのは外されて、結局市なら市の、そういった意味で自己責任、自己決定で行っていきなさいというふうな方向に変わるんではないのかなと私は思うわけです。その地元の合意を得るためにどうすればいいかというと、やっぱりそれは集まっていただいて、お話を聞いて、いろんな条件を煮詰める以外にないわけですから、漁港管理会と同じものをつくれとは言いませんけれども、こういった考え方というのは尊重していっていいのではないのかなと、これは検討してほしいなと思うわけです。　これから先の話は、恐らく市長さんでないとお答えになれないと思いますから、市長さんにお聞きするわけですけれども、市長さん、人にやさしい、そして活力あるまちづくりを目指すと、こう言われておるわけですよね。女性がトイレができなくて困っておるという状況が人にやさしいのか。あるいは荷揚げ場にバスを置いて待合所にしておるというような状況というのは活力あるまちなのか。それから、実は神集島航路の船内案内というのは英語もあるとですよ。そこにトイレもなかとですよ。湊浜漁港が漁港としての機能と離島航路発着所としての機能を兼ね備えた整備というのができないのか、その点についてお答えをお願いいたします。　私の質問は、これで終わります。 ○議長（脇山肇君）　福島市長。　　　　　　　　　　（市長　福島善三郎君登壇） ◎市長（福島善三郎君）　熊本議員さんの再質問に対してお答えいたします。　湊浜漁港にトイレ、待合所がないと。離島航路を利用される方、大変お困りになっているということで、待合所、トイレ、これをつくるべきではないかということでございますが、今担当部長の方から答弁いたしましたように、かなりの人数の方が利用されておるということ、そういった中でトイレの施設がないということ、これについては不便をかこっていらっしゃる人々に対しても申しわけないような気がするわけでございます。そういったことで、この必要性につきましては、先ほど部長の方からも答弁いたしましたように必要があるという認識をいたしておりまして、その必要性のある施設を今度はどこにつくるか、またつくった後の管理についてどうするかということ、このような問題があるわけでございます。そういったものをどのようにして解決するかということ、これは今先ほどおっしゃいました、私どもにも大変勉強になりました、その管理会ですか、これは問題を俎上にのせて漁港管理についての検討をするというところでしょうけれども、そこまではいかなくても、今提起されております、いろいろの課題について地元の方と問題解決についての話し合いをするということ、こういった場をつくって、さらに煮詰めた話し合いをしてまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（脇山肇君）　吉田壽彦議員。　　　　　　　　　　（13番　吉田壽彦君登壇） ◆13番（吉田壽彦君）　13番、吉田壽彦です。通告順に従いまして一般質問を行います。　質問は３点でございます。まず１点目、ＪＲ唐津線電化と和多田駅設置について。これについては去る８月１日、運輸大臣の諮問機関であります運輸政策審議会から今後の中・長期的な鉄道整備方向について答申が出されております。その内容は、従来線路、駅等の整備は、利用者負担により整備に要する費用を賄うことで収支採算性を確保することが原則であるというわけでありますから、今後の鉄道整備については、適切な利用の負担を求めながら、鉄道事業者による整備が期待しがたい場合においては、その範囲内で公的主体、国及び地方公共団体がこれを適切に補完することが必要であるということでございます。ＪＲ在来線、それから私鉄の路線を新設する場合は、第３セクターなどの公的主体が全額公費で線路や駅をインフラ建設で保有し、鉄道会社に貸し付ける公設型上下分離方式を検討するとしています。鉄道利用者の原則を踏まえ公費による整備を提言、今後の輸送力拡大を図ることとしております。運賃収入による建設費の回収は限界との認識によるもので、鉄道会社、いわゆる鉄道事業者ですね、は路線や駅の建設ができないということですから、ここからです。唐津線電化、和多田駅設置についても大変厳しい状況にあると思います。唐津線和多田駅につきましては、過去に松尾議員、進藤両議員も質問されておりますけれども、そのときの回答は、「唐津線電化促進期成会を通じＪＲへ粘り強く要望してまいりたい」とのことでございました。先ほど申しましたように運輸政策審議会答申から考えますと、ＪＲに対して粘り強く要望していくというばかりではいけないのではないかという気がします。今後どのような取り組みをされるのか、お尋ねをいたします。　それから、唐津線電化について。これは唐津線久保田間は営業キロ数46.8キロ、そのうちに西唐津から鬼塚まで5.1キロにつきましては、唐津高架の整備の折に電化の対応の設計ということになっておりますので、残り41.7キロが架線工事を初めトンネルの修正工事、それから鉄橋、橋梁の修正工事、路線勾配修正など大事業であります。これは莫大な事業費が予想されます。地方交通線であります唐津線は、佐賀―唐津間の都市間交通、いわゆる唐津間の幹線鉄道でもあります。唐津線を存続させ、発展させ、地域の発展に資するためには、電化促進については新たな取り組みを検討する時期が来たんではないかと思いますけれども、今後どのような取り組みをなされるのか、市長さんにお尋ねします。唐津線電化について市長さんにお尋ねしますというのは非常に大きな問題で失礼かと思いますけれども、やはり唐津線期成会の中の唐津市も会員でありますので、ひとつよろしくお願いいたします。　次に、大学誘致について。昭和54年の第２次唐津市総合計画を見ますと、その中で大学誘致実現の方向を見出していくと大学誘致の必要性が示されております。それから21年目にして県、市の努力で県大学高等教育機関導入構想検討委員会の提言があっております。設置方式は、県立大学が望ましい。設置地域は、地域のバランスから北部地域、唐津・東松浦地域が最も優位であるとされております。実現への兆しが見えたような気がしますが、少子化が進む中で経営面の安定が求められ、私学などで誘致が困難であり、県民の大部分は国立を望んでいるとされていますが、少子化だから経営安定のため県立大学をというわけにはいかないと思います。唐津に県立大学を誘致するとなると、県立だから市は何もしないでよいというわけにはいかないと思います。用地、その他いろいろ問題も出てくると思います。18歳人口の減少で今春の新入生は大学で３割、短大で６割近くが定員割れということであります。2009年になると定員と志望者数が同じになると予想されております。山形県酒田市にあります、これは私立と思いますけれども、酒田短期大学経済学科だけの単科でありまして、定員100人に対しまして36人の入学という状況です。地方大学の学生募集は、今後ますます厳しい状況を迎えると思います。唐津に県立大学が誘致された場合、大学の健全な運営を図る上でも特色ある学部、学科の編成は重要な課題であると考えております。このことについて井本知事は、唐津は大陸との窓口であり、韓国やアジアを念頭に置いてはどうかと考えておられますが、私も全くそのとおりと思っております。その点につきまして、市長さんどのようなお考えでしょうか、お尋ねいたします。　３番目、旧県立北部職業訓練校について、これは山本ですね。このことにつきましては、昨年９月の議会で質問いたしました。そのときの回答は、「ある程度有効利用ということが必要でございましょうから、再度県の方にも私ども知恵を出しながら陳情してまいりたいと思います」という回答をいただいております。現状を見る限り、何ら変わりはないようです。地元の人は、訓練校跡につきましては、県はどのように考えているのか、近くに建設中の養護学校の附属施設として利用は考えられなかったのかということです。附属施設として利用されると、その分養護学校の建設費も少なくて済んだのではないかという話も聞いております。養護学校は計画どおり進んでおりますので、訓練校を地元山本、久里地区のコミセン的な施設として、また災害時の避難場所等として利用できるよう県に働きかけていただきたいという要望もあっております。いずれにしても、訓練校の周囲は雑草が茂っております。セイタカアワダチ。建築物も老朽化して環境的にもよくない状況になっていきます。その後、昨年の９月以降どのような動きをされたのか、お尋ねいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（脇山肇君）　福島市長。　　　　　　　　　　（市長　福島善三郎君登壇） ◎市長（福島善三郎君）　吉田壽彦議員さんのご質問に対してお答えいたします。　まず、唐津線和多田駅の設置及び唐津線電化促進について、どういう働きかけをしたかということでございますが、唐津線電化促進期成会及び佐賀県鉄道整備促進協議会を通じまして、鉄道事業者でございますＪＲ九州へ要望を行ってまいったところでございまして、ＪＲ九州によりますと、鉄道の電化や新駅の設置は、工事費や用地費に多額の資金を要して、さらには多くの維持管理費を伴うこと、また現在の唐津線の利用者は減少傾向にあって、現在の利用状況から見て、新設あるいは電化、これは困難であると。現設備で対応していきたい、このような見解を示されておるところでございます。私たちも利用者の立場からの要望、これをさらに陳情という形で伝えたいと、このように思うわけでございまして、引き続き唐津線電化促進期成会及び佐賀県鉄道整備促進協議会を通しまして、ＪＲに対しまして要望を重ねてまいりたいと考えております。　それから、大学誘致関係でございますが、大学誘致につきましては、県において平成11年９月に大学等高等教育機関導入構想検討委員会が設置されまして、ことしの４月に知事の方へ答申なされたわけでございまして、今ご質問の中にございました、学部についてのご意見があったわけでございますが、答申におきましては、高齢化社会を迎えて県民の健康の維持増進は大きな課題だと。健康福祉政策に合わせるというようなこと、そういったことから一つの分野では保健、医療、福祉系分野、それから地方分権化の流れの中で、産業、経済、行政等の分野に精通した国際的視野を持った地域社会システム構築ができる人材育成、こういったことで政策科学系分野、それから今後の技術者、研究者の育成確保ということから情報関連産業関係のいわゆる情報系分野、こういった観点から今申し上げました三つの分野が出されまして、このうちの一つか二つを今後検討していくというふうなことになっておるわけでございます。　それから、設置地域といたしましては、北部地域を第１順位とするということで、唐津がこれで確定はしていないわけでございまして、あくまでも北部地域を第１順位とするということ、それから設置主体としては、これは県立大学が望ましい、このようなことを骨子とする内容になっておるわけでございます。したがいまして、６月５日には東松浦郡の町村長さんとご一緒させていただいて、知事の方に要望をしてきたところでございます。今県におかれましては、庁内の検討委員会を設置されまして、モデル案の作成とか、学部をどういったものにするか、また規模、事業費等具体的内容について検討されておるというように聞いておりますが、先ほどのご質問で特色を持った大学をという地元の要望ということでございますが、大体そういったことが検討委員会の中で想定されて検討されておるようでございます。なお、そういった意見も機会があれば出してみたい、このように思います。　他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。 ○議長（脇山肇君）　生方企画情報部長。　　　　　　　　　　（企画情報部長　生方辰秀君登壇） ◎企画情報部長（生方辰秀君）　吉田壽彦議員さんの３番目の質問で、旧県立北部職業訓練校についてのご質問でございますが、昨年９月以降どのような状況になっているかということでございます。　まず、その９月以降の経過についてでございますけれども、県立北部職業訓練校跡地の利用計画につきまして、これまで県当局へ運転免許のサブセンターとしての利用を要望してきたところでございます。その後、県当局から未利用地利用案についての調査が５月ごろでございましたけれども、唐津市の方にございまして、その調査の対象の箇所の中には、この県の北部訓練校跡地は含まれておらなかったわけでございまして、県の管財課に問い合わせましたところ、現在未利用の財産検討委員会で利用案について検討中であると。今のところ有効な案はないとの回答でございました。また、県警本部にも問い合わせいたしましたが、問題になっておりました運転免許サブセンターにつきましては、白紙の状態であるというご連絡をいただいた次第でございます。今後の対応についてでございますけれども、施設の利用計画につきましては、このような財政の状況もございますし、また県がどういうふうに動くかという問題もまだ白紙でございまして、今後県の未利用財産検討委員会の経緯をもうしばらく待ってみたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（脇山肇君）　吉田壽彦議員。　　　　　　　　　　（13番　吉田壽彦君登壇） ◆13番（吉田壽彦君）　２回目の質問をします。　ＪＲ唐津線と和多田駅につきましては、今回答いただきましたが、今までの経過を見ますと、やはり和多田駅が必要であるということは、どなたも十分認識しておられると思いますけれども、要は利用者の問題でございます。そういうことで、今までいろいろ検討なされ、今日に至っておると思いますけれども、今度の答申によりますと、先ほど申しました、いわゆる公的主体が公費で線路や駅などのインフラを建設し、保有するというようなことも出てきております。そして鉄道会社に貸し付け、公設分離型方式を検討するということでございますので、これをそのまま考えますと、これは和多田駅については、利用者の問題はちょっと置いておきまして、やはりそういった形で何とかしなくてはならないのではないかなという感じもしております。これにつきましては鉄道部会の答申ですけれども、出たばかりでございますので、もうしばらくいろいろ勉強しながら、次の機会にでもまた質問させていただきたいと思っております。　それから、唐津線の電化につきましては、これは先ほど申しました46キロという長い線路でございます。福岡県の篠栗線が電化になってそう長くはたっていないと思いますが、これを参考にしますと、キロ当たりの単価が大体出てきます。それに単純にこの46.8キロを掛けますと、これも莫大な数字になります。ですから、大変なことでありますけれども、前に田中武樹議員が地球温暖化の質問をされたように、やはり全国の鉄道の営業キロ数２万7,000キロ、この中で列車の時刻表を何ページかめくると鉄道線路図がございます。その中で赤線、黒線、青線とあります。唐津線の場合は青線です。地方交通線ですね。ですから、今言いますように２万7,000キロの中で青線というのはかなりあると思います。これはディーゼルカーですね、気動車が走っているわけです。相当な排気ガスと思うんです。ですから、唐津線を存続していくならば、やはりいろいろ難しい問題はあると思いますけれども、特に先ほど申しますような都市間交通量もございますし、これがなくしては地域の発展、これは唐津線全部ですね、も成り立たないわけですから、長い時間をかけてでも、これを何とか電化に結びつけたらなと私は思っております。大変な問題と思います。そういうことでございます。　それから、大学誘致につきましては、市長さんにるる答弁いただきまして、ありがとうございました。　職業訓練校跡、部長から説明をいただきましたが、県は有効な案はないということですね。県の動きも大事であるけれども、きのう進藤議員が言われました、給食の問題で、車購入の例えですね、車を買うことを決めなくて車種を決めよると。このことは結局、県が唐津にどうせよこうせよということをはっきりしないわけですから、唐津市でどうするこうする考えることもおかしいかなと思いますけれども、やはり唐津市は唐津市として唐津市行政区域の中にあるわけですから、何か有効に活用されないかなということも、大変多忙でしょうけれども、考えていただきたい、私はこのように思っております。　以上で２回目を終わります。 ○議長（脇山肇君）　生方企画情報部長。　　　　　　　　　　（企画情報部長　生方辰秀君登壇） ◎企画情報部長（生方辰秀君）　吉田議員さんの２回目の質問で、訓練校の跡地の問題でございます。議員さんおっしゃいますように、今こういった時代でございますし、どちらかといいますと、何にしようかなと迷っております。とにかく県ともう一度その点について、どういうふうな処分をされるのか、例えば民間に払い下げるのか、あるいは公的な施設にやられるのか、その辺の具体的なものが出ているかどうか、その辺を探ってみたいというふうに考えております。 ○議長（脇山肇君）　井本議員。　　　　　　　　　　（４番　井本敏男君登壇） ◆４番（井本敏男君）　４番、井本敏男です。通告に従いまして質問させていただきます。　まず最初に、唐津市におけるＪＥＴプログラム事業についてというふうなことで質問をするわけでございますけれども、昨日、白水議員さんよりＡＬＴについて若干の質問が出ておりましたので、違った方向からちょっと執行部の方にお尋ねをしたいというふうに思っております。　私もこのＪＥＴプログラムという言葉を聞いたのは初めてでございまして、行政視察のときに勉強させていただきました。英語名でいいますと、発音が悪いんですけれども、ザ・ジャパン・エキスチェンジ・アンド・ティーチング・プログラムというふうに発音するそうでございます。実はどういった内容であるかといいますと、語学指導等を行う外国青年招致事業、いわゆる簡略してＪＥＴプログラムというふうに言われております。　唐津市も昭和63年にＡＬＴの導入がなされておりますけれども、このＪＥＴプログラムにつきましては、実はこういうふうに取り扱っておられます。我が国における国際化のあり方も大きく変化してきた今日、従来の外交や貿易を中心とする政府レベルで推進されてきた国際に加え、国民各層や地域における国際化に対する取り組みが盛んに行われるようになってきていると。このような大きな流れを受けて昭和62年８月から地方自治体が自治省、文部省及び外務省の協力のもとに実施しているのが、先ほど言いましたＪＥＴプログラムというものでございます。この事業は、平成元年８月16日をもって財団法人自治体国際化協会に引き継がれて今日に至っているようでございます。　この事業で来日する外国青年は、日本全国の中学校や高等学校で英語を教えたり、各自治体における国際交流事業に携わることにより、地域の住民とさまざまな形で交流を深めている。要するに今のＡＬＴの事業と同じでございます。これによりまして我が国における外国語教育の充実と地域レベルの草の根の国際交流の進展を図り、もって諸外国との相互理解を増進するとともに、我が国の国際化の促進に資することが期待されておりますと、こういうふうにうたっております。　そこで、質問をするわけでございますけれども、今日のこのＡＬＴ事業に対しまして、私このＪＥＴプログラムは非常にいいなというふうに感じておるんですけれども、行政側、教育長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。　それと同時に、現在のＡＬＴ事業に関します総予算が年間2,526万3,000円と事業費が組まれておりますけれども、この内訳ですね、ＡＬＴの方の１カ月の給料とか、どういった事業にこの2,526万3,000円が使われているのか、若干お聞かせをいただきたいというふうに思っております。　それから、ＡＬＴの方から見ました唐津の子供たちの印象はどうなのかというふうなこと。それから、ＡＬＴの方の生活習慣といいますか、現在ＡＬＴ事業をされて非常に困っているんだと、そういった面も説明をしていただきたいというふうに思っております。　私、主眼としております、このＡＬＴ事業を２名ほど増員されまして、きのうの答弁では増員は無理だというふうな回答をいただいておりますけれども、２名ほど増員していただきまして６名の体制でやり、１人の方を小学校専属に、小学校６年生を主体とした取り組みをなされてはどうかなというふうなことで質問をしているところでございます。そういうことで、このＪＥＴプログラムにつきましては質問を終わっておきます。　次に、安定した農業政策の確立を目指してというふうなことで質問をさせていただきます。私も農業をしているというふうなことで、その立場上やはり今の農業政策には非常に不満な点がたくさんあるわけでございますけれども、その点につきまして農林水産部長にお尋ねをいたしたいというふうに思っております。　世界各国の中で農業政策がしっかりしている国は数少ないと言われております中で、非常に困難きわまる問題がたくさんあるわけでございます。皆様もご承知のとおり、我が国は食管体制から食糧法体制への移行に動いたわけでありますけれども、ここで新たな米政策大綱が確立されようとしております。1998年の４月１日に行われました関税化への移行、米経済と米政策にとって1990年代の後半は、まさに激動の大舞台であったというふうに専門家は述べられております。その改革の流れが麦、大豆、菜種、牛乳、乳製品の価格政策への市場原理活用と同時に経営安定対策の導入が図られておりますけれども、いまだ厳しい現状であります。今にこれからの農業は、よく講演会に行きますと、あと10年辛抱しなさいと。10年しますと農業は非常によくなりますよということを聞いておりましたけれども、国民の皆さんの消費量の低下と、あわせて飽食の時代に突入いたしまして、ますます農業の現状は厳しいと、皆さんご承知のとおりと思っております。　こうした中で佐賀のチベットと言われております、私が住んでおります、この上場台地に国営土地改良事業が昭和48年に着工、平成４年度に完成いたしました。文字どおり上場に水と道をというふうなことで、相当な予算をつぎ込みまして、１市４町１村、総面積5,230ヘクタールが受益対象となったわけであります。　これから私の本題に入りますけれども、唐津市のこの造成面積のうち、皆さんも上場に来てみますとわかるように、これは何ばつくっちょるだろうかというふうなことで、これはもう遊んどらんかという土地が若干ありますけれども、私もそのはっきりした数値を見ておりませんので、ひとつこの造成面積のうちの遊休地、いわゆる不耕作地ですね、その面積と、なぜこうなったかというふうなことをお聞かせいただきたいと思っております。　次に、第２点目のこの農業後継者の配偶者、いわゆる嫁さん問題。これは議員の皆さんの中にも、また行政の中の皆さんも仲人を何回となくされた方もいらっしゃろうと思いますけれども、私も議員になりまして２回仲人をさせていただきました。これも頼まれ仲人ですけれども、やはり自分で探してお世話するという本来の仲人さんが非常に少なくなってきておりますので、そういったことで私も質問をするわけでございます。農業だけでなく水産関係、それに一般の自営業者の方々の婚期が非常に遅くなってきております。すなわちこれが1.34人という女性の方々の一生涯の出生率に結びついている原因とも思われております。そういったところで、なぜこのように結婚に夢がなくなってきたのでしょうかというふうなところから、こういった35歳以上から40代の方で独身の方も相当いらっしゃいますので、そういった点からひとつ対策、方法というものが、何らかの形で検討されないかなというのが主眼でございますので、執行部の方の部長の見解というか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。　第１回目の質問を終わります。 ○議長（脇山肇君）　村井教育長。　　　　　　　　　　（教育長　村井文三君登壇） ◎教育長（村井文三君）　井本議員さんのご質問にお答えいたします。　最初に、ＪＥＴプログラム事業についてのご質問でございます。唐津市には現在４名のＡＬＴがおりまして、市内11中学校へ勤務をいたしております。ＪＥＴプログラムによりますと、ＡＬＴの勤務条件等については、就業規則で一律に定められております。そういう内容のもとで就業規約をしながら外国青年を招致しているところでございます。　それで、2,526万3,000円の内訳はどういうことかということでございますが、これは１人大体630万ほどかかります。それの４人分ということでございますが、その１人分はさらに一月の給料が30万円で、彼らの旅費、家賃、共済費等々で年間360万円を下らない額ということになっております。　それで、現在４名のところを２名ふやして６名にしたらどうかということでございますが、これらの経費もございますので、検討をさせていただきたいと思っております。　さらに、このＡＬＴの印象とか、困った面とかということのご質問でございますが、大体１年契約でやってきます。そして、もう一年更新、さらに更新、最高３年までおれるわけでございますが、１年で帰国する者、２年とどまる者、３年ぎりぎりおる者、それぞれおるわけでございますが、本年は４名中３名が７月に帰り、新しい３名がやってきたわけでございますので、彼らの能力、個性、いろんなことについては、まだ十分把握しておりませんけれども、これまでの方々の様子を見てみますと、それぞれ個性がありまして、違いがあるわけでございますけれども、一体に大変熱意がありまして、子供や学校の職員との交流意欲がありまして、明るい方が多うございます。そして中にはうんと積極的な方もたくさんいらっしゃいまして、学校、生徒ばかりの交流ではなくて、地域や、あるいはいろんなコンサートを自分がやってみたり、出かけていったりと。そして地域の方々と積極的に交流を進めようという意欲を持っている者が多うございます。　以上でございます。 ○議長（脇山肇君）　福島農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　福島洸一君登壇） ◎農林水産部長（福島洸一君）　井本議員さんの質問にお答えします。　上場土地改良事業の中で遊休地が見られると。その遊休地の面積と不耕作の原因は何かとの質問でしたが、上場開発国営経営で造成された畑は約403ヘクタールありますが、議員が言われる遊休地とは、そのうちの不耕作地ではないかと思われます。403ヘクタールの畑については、毎年２回、春・夏作、秋・冬作の作付調査をいたしており、ことし６月の調査では、そのうち休耕55ヘクタール、不耕作地は21ヘクタールでございます。　それから、不耕作地の原因は何かということだったんですけれども、上場は今たばこ、タマネギ、バレイショ、キャベツ等をつくってあって、生産に合うのをつくってあります。野菜なんかは、今回の議会でもありましたように価格が安定しないので不耕作が多いわけです。　それから、配偶者対策についてですけれども、本市では昭和54年度より今日まで農協青年部若人交流事業を実施し、青年農業者と若い女性との交流の機会と場づくりの提供に努めてまいりました。そして、この当該事業により、この20年間の間に13組のカップルが生まれています。また、12年度は農協青年部若人交流事業と県単独出会いふれあいサポート事業を同時に取り組み、宿泊交流などの事業内容を拡大し、実施する計画でございます。 ○議長（脇山肇君）　井本議員。　　　　　　　　　　（４番　井本敏男君登壇） ◆４番（井本敏男君）　４番、井本敏男でございます。再質問をさせていただきます。　先ほど教育長よりＡＬＴの事業について説明がなされたわけでございますけれども、先ほど回答がなかったのが、ＡＬＴの方が３名さんほど帰られたというようなことで、また補給というか、補充されたというか、ＡＬＴの方を募集されたようでございますけれども、やはり生活習慣の違いというようなことで、非常になれないというか、いろんな面があったんではないかと思いますけれども、その問題点ですね、ＡＬＴの方の日本に、この唐津市に赴任されての問題点がいろいろとあるんではないかというふうなことで、その問題点を提供していただきたいと、こういうふうに思っております。　それと同時に、このＡＬＴの方の条件としては、教師の経験がなければいけないとか、いろんな規定があるのではないかと思いますので、そういったこともひとつお示しをいただきたいというふうに思っております。　私どうしてこの小学校にＡＬＴの派遣が必要であるかというふうなことを言いますと、東京武蔵村山市の方に視察にちょっと行ってきたわけでございます。武蔵村山市といいますと、唐津市と似たような人口でございます。７万の人口の中に中学校が五つ、それから小学校が９校ありました。この五つの中学校に１人ずつ、要するにＡＬＴの方が５人赴任されておったわけでございます。それと同時に、１人の方は１日８時間の勤労体制で一つの中学校に１年間おると。それで、近くの小学校に２週間に１回とか、その１回の派遣時間が、学習時間が３時間から４時間ほどと非常に恵まれておったというふうに感じております。そういったところで、唐津市の場合も２人ほどふやして、１人の方が２校受け持って、きのうの答弁では１回も授業ができていないとか、このＡＬＴの方と接触ができなかった学校も多々あったようでございますので、やはり教育の一環として、ほかの授業で削られる分は教育の方に回してやったらどうかなというようなことで、再質問をさせていただきたいというふうに思っております。　それから、ＪＥＴプログラムの、この財団法人自治体国際協会にお願いすれば、実施する場合に必要となる経費のうち外国青年の赴任時、あるいは帰国時の旅費、当該団体の特別職の公務員としての給与等については、地方公共団体の国際化、国際交流経費の一環として地方交付税の基準財政需要額において所要の算入措置が講じられることとなっていると。武蔵村山市は、このＡＬＴ事業は一般財源から余り出していないよというふうなことを言われましたので、何かいい方法があるのではないかなと思っております。ちなみに佐賀県に派遣されていらっしゃいます、この財団法人自治体国際化協会を通じて佐賀県に５名、それからＡＬＴの方が89名派遣されております。　それから、農業問題ですけれども、私質問の中で一つ落としておりましたけれども、この遊休地を、恐らく農林部長さんも答弁に困られたんではないかと思いますけれども、この403ヘクタールの新規造成地のうち21ヘクタールが不耕作地であると。営農指導面から非常に残念だなというふうに思っております。せっかくの皆さんの貴重な税金でこの土地改良事業はなされておりますので、これを有効に使うというふうなことで、ひとつ検討をしなくてはならないというふうに思っております。そういったことで、今後その20ヘクタールを、私地元に帰って営農組合、要するに生産組合の方と、ひとつこの遊休地、不耕作地を生かしてくれないかというような提案をしております。そういった形で、できれば唐津市に近いところは唐津市民の方に市民農園として利用していただければどうかなというふうに思っております。そういった市民農園の土地として利用していただくような施策を講じていけないだろうか、講じていただけないだろうかというふうなことで再度質問をさせていただきます。　それから、先ほどの仲人ボランティアの問題ですけれども、実は県の方に問い合わせをしてみました。最近の少子化対策に対する、何かいい事業がないだろうかというようなことで質問しましたところ、佐賀県の児童青少年課少子化対策室というものがございます。その中で出会いのプロデューサー活動支援事業、そういったものがございますよと。それで、これはどういった内容かと申しますと、行政の方はご存じと思いますけれども、要するにそういった仲人役をする人を200名ほど募集されているようです。募集期間はもう終わりましたけれども、５月29日から６月20日まででした。任期は平成14年の３月31日までとする。要するにプロデューサーの性格は、無償のボランティアとして活動するものであり、報酬、その他の利益を目的として活動してはならないと。プロデューサーをどうしてこういった企画をするかということは、少子化問題に関心があり、子育てや結婚についての意識啓発、相談に意欲的に取り組もうとするものと。まさに議員さんたちはぴったりではないかなと思っておりますけれども、そういったことで、こういった事業もありますので、ひとつ行政の方もこの少子化対策、あわせて農業後継者の嫁さん問題を早く解決したいなと思っておりますので、よろしくお願いします。　２回目の質問を終わります。 ○議長（脇山肇君）　村井教育長。　　　　　　　　　　（教育長　村井文三君登壇） ◎教育長（村井文三君）　井本議員さんの再質問にお答えいたします。　先ほどのご質問の中で一つ落としておりましたので、申しわけございません。ＡＬＴを就業させるに当たっての困った点、問題点はどうかということでございましたが、特に初年度は日本語が十分理解できないということから、お互いに意思の疎通が図りにくいということが、これは当然のことでありますけれども、あるようでございます。しかしながら、彼ら非常に熱心でありますので、２年、３年としていくうちに立派に日常的な会話ができるような努力をしていきます。しかしながら、１年で帰国するＡＬＴが多くて、せっかくなれてきたのにという残念な思いがする場合もあります。　次に、彼らの資格はどういうことかということでございます。教師の経験の必要はございません。教師の有資格者ということでもございません。条件といいますと、大学卒であること、そしてみずから希望する者であること、最長３年間ということぐらいのようでございます。　以上でございます。 ○議長（脇山肇君）　福島農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　福島洸一君登壇） ◎農林水産部長（福島洸一君）　井本議員さんの第２回目の質問にお答えします。　まず最初に、１回目の質問がありました、不耕作地、なぜこうなったのかの件ですけれども、円高によりまして、飼料畑としての活用が、輸入飼料の増加で作付が減ってきたことと、農業情勢の変化で高齢化、後継者不足によるものではないかと考えられます。　それから、遊休地を市民農園に活用してはどうかというご質問ですけれども、不耕作地21ヘクタールについては、農家の収入増を図るべく有料での市民農園等のことですが、昭和50年代に市民向けにＪＡがあっせんし、ヘルシー農園と名づけて神田平木場ダム下に１区画15平米、年貸し料2,000円で募集され、現在に至っており、その利用状況は100区画中３分の１ぐらいの利用にとどまっております。また、ことしから枝去木でも１区画33平米、年貸し料5,000円で募集されていて、現在は募集区画の50のうち約半数程度利用されています。神田、枝去木の農園も隣接地に唐津市市道があり、また農業用水も確保され、交通条件、環境にも割と恵まれた条件下にありますが、現状のような利用状況なので、さらに市民農園等がふえても利用拡大は少し無理ではないかと思われます。上場開発事業で造成した畑の不耕作地を見過ごすことはできず、有効利用を図る方法として認定農家を中心に意欲ある人々に借地契約により経営規模の拡大を図るべく引き続きＪＡ唐津市やたばこ耕作組合等と一緒に指導、助言をしていきたいと考えております。　それから、出会いプロデューサー活動支援事業の説明がありましたけれども、現在唐津市で４名の方がプロデューサーとして任命されております。市としても農家の独身の男女の方が出会いのきっかけづくりを促進していきたいと思います。多くのカップルが生まれるように市としても努力したいと思います。　議員さん提案の仲人ボランティア制度の実施については、農業者並びに関係機関の機運が高まった段階で制度の研究をさせていただければと思っています。 ○議長（脇山肇君）　井本議員。　　　　　　　　　　（４番　井本敏男君登壇） ◆４番（井本敏男君）　再々質問をさせていただきます。　教育長さんにお尋ねします。先ほどＪＥＴプログラムの事業についての、武蔵村山市は、この事業を財団法人自治体国際化協会に事業申請をされて、この経費は国の方から相当出ますよというふうなことを教えていただいたもんですから、唐津市もこういった事業を活用されてはどうかなというふうなことで、ご回答がなかったもんですから、ひとつ質問させていただきました。　それともう一点、農林水産部長にお尋ねしますけれども、この20ヘクタールの有効利用というようなことで、私たちも地方自治体から、唐津市の場合、約３億ほど土地改良区の方に貴重な財源をいただいておりますので、やはり幾らかでも有効活用の面から市民の方に有効に使っていただくところがあれば利用されていいんではないかなと。そのためにもこの営農組合、生産組合がひとつ認定農家を中心とした協力も惜しまないですよというふうなことで考えておりますので、認定農家が中心となって営農するのがベターなんですけれども、そういった市民農園の提供も一緒に活動したらどうかなというふうに思っております。　これで終わります。 ○議長（脇山肇君）　村井教育長。　　　　　　　　　　（教育長　村井文三君登壇） ◎教育長（村井文三君）　井本議員さんの３回目の質問にお答えいたします。先ほど答弁漏れがございまして、まことに失礼いたしました。　武蔵村山市において財団法人が国の方から経費を受けているということでございまして、私ども研究不足で、その辺がよく存じ上げてなかったわけでございます。そちらの方に早速情報を収集いたしまして、調査をさせて、検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（脇山肇君）　志渡澤議員。　　　　　　　　　　（16番　志渡澤一則君登壇） ◆16番（志渡澤一則君）　16番、志渡澤でございます。通告順に従いまして一般質問を行いたいと思います。　まず１点、海洋性レクリエーションの普及に伴う諸問題についてということで通告をしております。海水浴シーズンも終わり、また今オリンピックでボート関係が一生懸命頑張っておられますので、いろんな海のスポーツといいますか、レジャーが多うございます。特にサーフィンとかボートセーリング、スキューバダイビング、また水中オートバイというようなのがありまして、危険を伴うのではないかなと懸念されますけれども、いろんなレジャースポーツがあります。また、従来から私たち小さいころから魚釣りって言っていますけれども、磯釣り、海釣りといいまして、この辺から少し焦点をまとめながら質問をしていきたいと思います。また、釣りといいますと、私もせんだって船釣りに行っていきました。たまたま日曜日だったと思います。魚が定休日で連れませんやったですけれども、そう言いながらでも釣り客のファンといいますか、愛好者がふえて、いろんな問題点があっているようでございます。　特に今回質問させていただきますのは、プレジャーボートの件でございます。漁港並びに港湾関係については、いろんな議員さんからの質問で、いろんな開発、また保存、そして環境整備ということで質問等もあっておりますけれども、私はプレジャーボートに関してちょっとお聞きしたいと思います。　せんだって県の土木部の港湾課、また水産局である漁港課からプレジャーボートの対策基本法ということで、プレジャーボートの所有者に対して秩序ある管理をしてくださいということで、ご案内がありまして、その中身をちょっとお話をさせていただきますけれども、まずいろんなプレジャーボートをお持ちで、係留の放置係留ということで、勝手につないどるというふうな言い回しだそうでございます。そういうふうな放置係留のために船舶とか漁港、また並びに運行関係のトラブルが生じているということで、県一円でその対策、普通いうプレジャーボート用の係留地を設置しようということで、各会員さんに案内がありました。そして、その中にいろんな話がある中で、まず基本的には漁港、また港湾等における区域の中でプレジャーボート用の係留設置を義務づけるということで、早く言えば自分の持っているプレジャーボートが岸壁に係留できるというふうな言い方でございました。そこの中で、どうしても１点あるのが、受け入れ改造ということで、受け入れ地域がどこかといいますと、さっき言いましたように漁港と港湾、普通市が漁港管理者でございますので、それを改造すると。そして受け入れ先はＰＢ専用の係留地域ということで整備をすると。それで、ここでちょっと一つ疑問に思うのは、そこの中で受け入れの手続ということで話がありまして、手続は抽せんによるというふうな話でございました。といいますのは、今現在漁港にちゃんと契約をして係留をしていらっしゃるプレジャーボートの所有者が抽せんによって自分が外れるのではないかなというふうなちょっと懸念がされますけれども、そういうふうな説明でございました。また、料金設定も他県とか近郊の事例を参考にするというふうな話のようでございます。　そこで、質問でございますけれども、今現在こういうふうな説明会なり方針が出るということは、放置係留が多くなって海域といいますか、いろんな障害が出てきているというのが、まず原因だろうということがございますけれども、今現在のプレジャーボートの係留状況について、まず１点質問をいたします。　また、先ほど言いました、プレジャーボートの係留に対して抽せんということをお聞きしていますけれども、これが抽せんが漏れた場合、全然違うところにまた行きなさいというふうな話なのか、それとも今現在係留しているところに限っては優先的に係留できるものかということをお聞かせ願いたいと思います。そして並びに使用料金の問題をあわせてお聞かせいただきたいと思います。　次に、国土調査の成果ということで出しておりますけれども、国土調査、国調ですね、地籍調査の件で一応お話をお聞きしたいということで質問を出しておりますけれども、国土調査が制定になったのが1951年６月に国土庁法ということで制定になりまして、普通いう国土の開発及び保全並びに利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確さをはかるため、国土の実態調査をやるということが目的であったようでございます。それに伴いまして基本調査、普通いう私たちが理解している地籍調査ということで、私たちの土地の境界の調査で認定をしてもらったというのがあります。実際その当時といいますと、55年ごろからありまして、かなりな事業費で調査があっておりますけれども、ここで何で今ごろこういうふうな話かと思っていらっしゃると思いますけれども、私たちの農地の地域といいますか、鏡または竹木場、山間地、農地が多い市全体の景観を見ていますと、今はだんだんと開発を行っていると。宅地造成、またいろんな商業等の出店により用途が変わってきているのが実情だろうと思います。そうなりますと、当然境界というものが、どうしても左右されております。例えば民と民、あなたと私の境界はここですねというのが境界点であり、線であり、面であるというふうな、双方の合意で境界というのは確立がなされていると思うわけです。ただ、そこにはどうしても隣接している、官である市道、農道、里道、いろんな進入道路なり、設置がしてあると思うわけです。そのときに当然地籍調査が行われるときに境界ぐいを打ってくださいというふうな説明がなされ、そしてそれをもとに復元をされたと思うわけです。それが図面化をしまして、閲覧といいますか、間違いございませんかと。Ａさんの土地はこの区域で何平米ありますよというふうな閲覧の公示がありまして、そしてこれに対して間違いないということで、同意といいますか、受理をして、そして国の方にそれを成果としておさめたというふうな経過だろうと思います。　そこで、その当時、この調査の方法といいますか、測量法というのが、簡単に言えば少し精度が悪いといいますか、精度が悪いと言ったらちょっと語弊がありますけれども、その時代の精度では少し狂いがあるというふうな、許容範囲がある制度が多く用いられたと。図解法とか読み取り、いろんな方法がありますけれども、図解方法といいますと、人の目で見る、機械の目で見てもずれがあると、生ずるというふうな、若干の狂いが出てくるというのが図解法だろうと思います。唐津市においては、かなり図解法で測量をされているのではないかなと思いますけれども、その経過のために、先ほどいいました宅地造成なり、いろんな用途を変えるときに国土調査、いわゆる国調を復元しますということで、登記、図面等をそれなりの専門の人に写してもらうわけですね、現地に写してもらうと。そして、ここですよという点が当然出てきますね。そこで、隣接者と立ち会いをして同意をすれば、例えば合っている、合っていない、少しずれているけれども、実際はここですよねというふうな承諾を得て当然用途を変えたり、売却とか、いろんなことでも使われているようでございますけれども、その辺が少し大きくずれていると。これはどういうことかといいますと、先ほど来お話ししているように図解法というのが全面的に悪いとは言いませんけれども、そういうふうなずれとかということがありまして、市民、住民の皆さんからいつも境界の問題で議員はタッチしちゃいかんぞということは私もよくわかりますけれども、いろんなご相談があります。民と民の境界の問題とか、また里道とか農道関係でいろんな問題がありますけれども、やはりどうしても民と官の、例えば道路の拡張のときに立ち会いをしているとき、やはり復元をされた境界、また境界ぐい等がずれが生じているということで、大きな問題になっている地域もあるように聞いております。そういうふうな観点で、この問題を取り上げさせていただきました。　そこで、お聞きをしたいと思いますけれども、全体事業のまず内容をお示ししていただきたいと思います。地籍調査の成果を現在どのような用途に用いられているか。また、その効果といいますか、成果をお伺いしたいと思います。　そして先ほど来お話ししていますように、図解法で数値化した土地について、普通いう許容の範囲、公差以上に誤差があった場合、市で修正ができるのか、その辺の基本的な考えをまず１点お伺いして、１回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（脇山肇君）　15時15分に再開することとし、休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時５５分　　休憩　　　　　　　　　　午後　３時２２分　　再開 ○議長（脇山肇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　執行部の答弁を求めます。　平川建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　平川聖二君登壇） ◎建設部長（平川聖二君）　志渡澤議員さんのご質問にお答えいたします。　プレジャーボートの係留の現状についてのご質問でございますが、県の平成11年度のプレジャーボート係留状況の調査結果によりますと、唐津港内には約170隻のプレジャーボートが係留されていると伺っております。また、唐津域内には六つの漁港がございまして、県の管理漁港となっております唐房漁港に70隻、その他の市管理の五つの漁港に124隻、合計194隻のプレジャーボートが係留されております。これらのプレジャーボートの大多数は適正な施設に係留されておるわけでございますが、一部に不適切な場所に係留されているボートもございまして、今回の対象は、これが主なものであると伺っております。この今回の対象となるやつが港湾区域内で約36隻と伺っております。将来と今後、今現在ちょっと支障になるというやつですね。　それから、プレジャーボートについて、抽せんにより決定されるというようなことでございますが、現在二夕子地区にプレジャーボートの係留施設が整備されておりまして、この完成により平成13年４月から80隻のプレジャーボートが係留できることになります。この係留施設の抽せんに漏れた場合の対策としましては、新たな係留場所の選定につきまして、県の方で検討されるということでお聞きしておりますが、全体的な収容能力といたしましては、今回二夕子地区に整備される係留施設を含めますとカバーできると伺っております。漁港に係留してあるプレジャーボートにつきましては、漁船とのトラブル等はあってないということでお聞きしております。　それから、係留施設の料金は幾らになるかということでございますが、二夕子地区で整備されている、この係留施設の使用料につきましては、県の方に確認しましたところ、12月の県議会に提案予定ということで、現在検討中ということでございます。　以上です。 ○議長（脇山肇君）　生方企画情報部長。　　　　　　　　　　（企画情報部長　生方辰秀君登壇） ◎企画情報部長（生方辰秀君）　志渡澤議員さんの国土調査の結果についてのご質問でございました。　本市は、地籍調査を昭和55年度から平成９年度まで18年間にわたって行いました。データを示すようにとの指示でございますが、唐津市の全体の面積が127.48平方キロメートルでございますが、そのうち地籍調査の面積はその84％に当たる107.33平方キロメートルでございます。これが少ないのは、国有林野、鏡・久里土地改良事業及び上場開発事業の区域は対象外という形で抜けております。これは84％になります。それから、筆数がどれくらいあったかということですけれども、16万9,247筆ございます。それから、全体の事業費は９億5,600万円、うち補助が約３分の２という形で行いました。それで、現在これをもとに地籍調査成果の地図情報をコンピューターに導入しまして、各課への土地情報の提供、それから固定資産の評価支援等に使用しております。また、市民の方が登記等で座標データが必要な場合は関係部分のみを提供しておるわけでございます。　そこで、議員さんご質問の許容誤差以上のずれがあった場合は、市はどういうふうにして対応するのかというご質問だったと思いますが、本市の地籍調査は、議員さんおっしゃいますように図解法、これは平板上でとってデータに押し込むという方法と、それから今度は機械による数値法という二つの方法でやっておりますが、全体の９割が唐津市の場合は図解法で対応しておるわけでございます。しかし、この図解法で対応しますと、どうしても座標のずれと、誤差というものが生じてくるわけでございます。つまり300分の１の図面に落として１ミリの点が、現地に落としますと30センチのずれになると。要するに600でいきますと60センチのずれというふうな形になってくるわけですね。これは精度的な問題で非常に難しいんですけれども、その誤差の許容範囲というものは、図解法では大体プラス・マイナス35センチから185センチまでと、この４段階の範囲で取り扱いをいたしておるところでございます。　このようなことから各筆の座標から復元した境界点というものは、あくまでも境界を決めるための参考資料としておるわけでございます。例えば災害等で隣接境界がわからなくなった場合、復元した境界点をもとに当事者同士で話し合いをしていただくためのものでありますが、地籍調査の座標は絶対的なものではないと、参考にしていただいておるというのが現状でございます。特に現地の境界ぐい等があれば、復元した境界点よりも現地の境界点が優先するという取り扱いをいたしておるところでございます。　したがいまして、地権者の方から測量の間違いの申し出があった場合、市の方で隣接地権者等に聞き取りなどをいたしまして、現地等の確認をいたします。明らかにそういった市のミスという部分がたまにはあるわけでございますけれども、そういった場合は修正登記をいたしております。いずれにしましても、市民の方から地籍調査についてのご相談がありました場合は、話の内容をよくお伺いをしまして、現地に出向くなどし、関係者との協議も行いまして、対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（脇山肇君）　志渡澤議員。　　　　　　　　　　（16番　志渡澤一則君登壇） ◆16番（志渡澤一則君）　２回目の質問を行います。　最初に、海洋性レクリエーション、プレジャーボートの件ですけれども、先ほど部長さん答弁されましたように放置係留は多少ありますけれども、今整備される、また今回港湾の方でも整備される係留地で大体対応できるというふうなお答えだったろうと私は思います。ただ、そうはいいましても、やはりいろんな河川敷とかというふうな危険箇所といいますか、また水害等による第３次災害といいますか、そういうところに放置係留してあるプレジャーボートの所有者等の警備といいますか、そういうふうな人たちにも、そういうふうな係留地が早くできれば、ぜひとも入ってほしいということで、あと一つ、ちょっとお聞きしたいのは、今いうプレジャーボートの所有者等の、今回県が案内を出した案内文の中にも、県だけでも会員の把握がなかなかつきにくいというふうな指摘の項目もありました。私たち考えますには、そういうふうないろんな施設をつくって有効活用を、またルールにのっとったマニュアルといいますか、そういうふうな啓蒙活動をするためには、やはりプレジャーボートの所有者といいますか、そういうふうな人たちの啓蒙活動にも行政として取り組んでいただけないものかということで、ひとつ会員さんからといいますか、そういうふうな所有者からちょっとお聞きしたんですけれども、横の連絡が全然とれないと。何でとれないかといったら、だれが持ってあるか、そういうデータもないし、そういうふうな機会がないということでございました。こういうふうな説明会とか、また漁港並びに港湾の、そういう係留施設等の会合が持たれるなら、ぜひ横の連絡をとりたいというふうな前向きな話でございましたので、できれば、そういうふうな機会がありましたら、会員相互のマナーの向上のために、ぜひともそういうふうな機会をお願いしたいなというふうな気持ちでございます。その点１点だけですけれども、お伺いをします。　次に、地籍調査の件ですけれども、先ほど部長が答弁されました、確かに誤差はありますと。図解法ですと、当然誤差があるというのはわかっておりますけれども、私たち市民は、今まで国調は絶対なものだというふうな住民感情があったんではないかなと。これはあくまでも目安ですよというのが、果たして市民に伝わっとったかなというのが、こういうふうな問題といいますか、が起こりやすいといいますか、起こっているのが現状だろうと思います。地籍調査の成果については、これはあくまでも目安ですよと、絶対なものではございませんと。やはり地権者、隣接者相互の合意のもとの点が絶対なものですよという認識がちょっと欠けておったのかなというふうな危惧をします。　そこで、ちょっとお伺いしたいと思いますけれども、先ほど答弁の中で、明らかに市が間違ったものは修正を行いますということで、許容範囲が35センチから185センチとかなり広範囲になりますけれども、その地籍調査は絶対なものではないと。間違っていたものは修正登記を行いますということで、それなら市は、間違いは、先ほど私がお聞きしました、公差以上だけではなくて、ほかにどんなものがあるかをまずお示しをお願いしておきたいと思います。また、そういうふうな問い合わせなり、例えば苦情とか、いろんな問題を提起されたと思います。その件数がどれくらいあったものかをお伺いして２回目の質問を終わります。 ○議長（脇山肇君）　平川建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　平川聖二君登壇） ◎建設部長（平川聖二君）　志渡澤議員さんの２回目のご質問にお答えします。　プレジャーボートのところでの係留施設、若干余裕があるみたいですので、河川等の不法係留者等にも何らかのときにはお願いしたいということで、やっていきたいということで考えております。　それから、プレジャーボートのマナーづくりのための啓発運動の組織づくりにということでございます。これにつきましては、現在は船舶免許の更新時に取り組まれておるということでお聞きしておりますけれども、議員ご質問の組織づくりということについて、関係機関の方にお話をして、考えてみたいということで考えております。 ○議長（脇山肇君）　生方企画情報部長。　　　　　　　　　　（企画情報部長　生方辰秀君登壇） ◎企画情報部長（生方辰秀君）　２回目の質問の中で、どういう間違いが起こっているのかというご質問が一つございますが、これは調査測量のときに結線間違い、要するに図面上の問題ですが、結線間違いとか、調査測量での結線漏れ、それから地図への番号記入間違い、それから地図への地番記入漏れ、面積の転記間違いとか、公差以上の誤差があった場合、これはなぜかという、そういった追求をしながら、こういったものについては明らかに修正登記をいたしておる段階でございます。　それから、件数でございますが、これは３年間ちょっと見てみますと、平成10年度が28件、それから11年度が60件、12年度が22件、現在までですね、そういう形でございますが、一番多いのは、やっぱり民民の境界紛争という形の28件ございます。それから、境界の違いというのが23件、それから境界の未定地の相談というのが、やっぱりこの辺も少しあってくるのかなと、筆境の未定地相談というのが15件。そういったのが一番多うございまして、その中で110件、３年間で相談ありましたうち、今12件ぐらいが修正登記を行っており、さらに６件ぐらいが調査を今やっておるという段階でございます。　以上でございます。 ○議長（脇山肇君）　志渡澤議員。　　　　　　　　　　（16番　志渡澤一則君登壇） ◆16番（志渡澤一則君）　３回目の質問を行います。　プレジャーボートの件は、会員相互ということで、できればそういうふうな横の連絡、マナー等の啓発活動ということで、ぜひともそういうふうな機会の場をお願いしておきたいと思います。要望にしておきたいと思います。　それから、国土庁の地籍調査の件ですけれども、先ほど部長さんが答弁されましたけれども、かなり件数があるように見ます。これも当然先ほど言いましたように測量誤差といえば、それで終わりと思いますけれども、そういうふうな誤差に対して、いろんな苦情等が関係各所にご相談があると思いますので、その辺の対応をぜひよろしくお願いします。　ただ１点だけ、これはぜひともお願いしておきたいのは、民民というのは利害者はわかりますけれども、民と官といいますか、里道、農道、また市道、県道、国道ということで、見解の統一をぜひともお願いしたいということです。といいますのは、先ほど来お話ししたように国土調査が絶対のものではないよということをきょうは確認させていただきました。といいますのは、県道であれ、国道であれ、そういうふうな横の連絡というんですか、統一というんですか、その辺の確認をぜひとも統一をしてほしいなと思います。そういうふうな苦情等がちょっと聞かれておりましたので、今回特にあえてご質問させていただきました。よろしくお願いして、これは要望でございますので、お願いして終わりたいと思います。 ○議長（脇山肇君）　吉原議員。　　　　　　　　　　（９番　吉原真由美君登壇） ◆９番（吉原真由美君）　９番、吉原です。通告順に従いまして一般質問を行います。　一中・五中の学校給食について。昨日、進藤議員が学校給食について質問されましたが、過去の議事録に目を通しますと、これまで一中・五中の学校給食についてたくさんの議員が質問をしています。その都度教育委員会は、「前向きに検討させていただきます」という答弁です。しかし、今回第２次唐津市行政改革大綱の中に「学校給食の見直し」とあります。もう検討させてもらうというだけでは逃げられないと思います。どういう中身なのか、どういう見直しなのか、一中・五中だけのことか、市全体なのかをお答えください。また、今まで自校方式を進めてきた教育委員会ですが、そのよさがあったからこそ進めてきてあると思います。どこがいいと認めてあったのか、理由をお聞かせください。　また、自校方式で市単独直営の場合、民間委託の場合、共同調理場、センター方式ですね、その直営の場合と委託の場合、それぞれのメリット、デメリットがあります。教育委員会はどう思っているのか、出してください。昨年の３月議会で当時の折尾議員の質問に対して答えてある具体的な金額、試算では、２年目以降自校方式よりセンター方式が高くなっていると、そう言ってあります。この議事録にある答弁の説明をしてください。　また、前の河児教育長も「学校給食を学校教育の一環としてとらえている」と答弁されています。村井教育長も「給食は教育の一環であり、必要であることは十分認識している」と何回も答弁なさっています。私は、ただ食べるだけの給食ではなく、飽食時代の今だからこそ学校給食を通して親も子供も一緒になって食について考えることができる自校方式がいいと思っています。義務教育での食の教育について教育長はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。　２点目です。原子炉事故の緊急時におけるよう素剤配布について。緊急時における、特に初期において放射性よう素による一般住民の甲状腺被曝線量を抑制するために、よう素剤配布は重要視しなければいけません。このよう素剤というものですけれども、原子力発電所の緊急時にはさまざまな放射性物質が大気中に放出されるおそれがあります。その物質の中に揮発性の放射性よう素があり、呼吸などにより体の中に入ると、のどの甲状腺に集まりやすくて、甲状腺がんなどの障害をもたらします。このよう素剤は、甲状腺に蓄積する性質があります。だから、放射性よう素が甲状腺に達する前に甲状腺をこのよう素剤で満杯にしておけば放射性よう素から甲状腺を防護することができるわけです。心理的同様、混乱を起こさないように広報活動や指揮系統、配布体制が大変重要になってきます。緊急時における、このよう素剤配布マニュアル作成と実態に沿って確実に住民の人たちにこのよう素剤を届ける訓練が必要だと思っています。内容を通告していましたが、唐津市の緊急時におけるよう素剤配布マニュアルはありますか。あれば内容を説明してください。　次、服用上の注意、つまり説明は、いつ、だれが、どのようにするのでしょうか。10キロ圏内住民を対象に駐在員さんが配布するように聞いていますが、駐在員さんたちによう素剤配布の心得などを指導されたことはあるのでしょうか。あれば内容と回数を言ってください。また、駐在員さんたちが、このよう素剤17万3,000錠を住民の方に届けるまでどれくらい時間が必要と思われますか。そして医師の指示が必要とされる妊婦、新生児、甲状腺既往者の方への対応はどうなっていますか。　次です。緊急時の場合、初期の段階でよう素剤は服用とあります。初期とは事故発生後何時間と考えていらっしゃいますでしょうか。　次です。原子力防災計画の見直しを昨年12月議会で表明されていますが、具体的になっているのでしょうか。作成の見通しはどうでしょう。また、その中に緊急時におけるよう素剤配布マニュアルは入っているのでしょうか。入っていなければ加えていただきたいと思っています。緊急事態応急対策拠点施設、つまりオフサイトセンター建設に伴って、この施設によう素剤を配備することができるのでしょうか。　３点目、乳幼児医療費無料化を就学前までということで質問いたします。少子化対策、６月議会でも質問いたしましたが、子供を持つ若い家庭にとって病気のときに安心して医療機関に連れていけるということは大事なことです。佐賀県では現在３歳までの医療費に助成制度があり、子育て中の人たちから喜ばれています。県内の自治体では６歳までの医療費に助成することや、歯科治療に限定した助成制度も始まっています。唐津市の子育て支援策として就学前までの医療費助成を求めます。　そこで、質問ですが、11年度の助成の実績、件数と助成額をお教えください。そして３歳未満の児童数、それから就学前までの児童数をお教えください。　１回目の質問を終わります。 ○議長（脇山肇君）　村井教育長。　　　　　　　　　　（教育長　村井文三君登壇） ◎教育長（村井文三君）　吉原議員さんのご質問にお答えいたします。　一中・五中の給食問題について、特に義務教育での食の教育について、教育長の考え方はどうかということについてお答え申し上げます。義務教育の中で食についてどのように考えるかということでございますけれども、ご承知のとおり食は文化と言われている人間の最も基本的なものであり、根幹をなすものであると考えております。義務教育におきましても、私は以前も申し上げましたように知育、徳育、体育に加えて食育を入れた４本柱を重要な要素として考えているものでございます。この食育につきましては、飽食の時代と言われております現在、一方ではダイエット志向が強い時代でもございます。だからこそ特にこの食育については、私は重要な認識を持っているわけでございます。学校では教科の学習、あるいは給食を通して食事の正しいあり方や、食を通して好ましい人間関係を育成するように努めております。同時に、食についての教育は、家庭教育が占める割合も大変大きな部分がございますので、家庭での食についての教育も非常に大事なものと存じているわけでございます。　他の件につきましては、部長の方に答弁をいたさせます。 ○議長（脇山肇君）　岩本教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　岩本芳明君登壇） ◎教育部長（岩本芳明君）　一中・五中の学校給食の問題についてお答えします。　まず、１点目の第２次唐津市行政改革大綱の中で学校給食の見直しでございますが、事務事業の見直しの一環といたしまして、全学校を対象に効率化、均質化のため、一中・五中の給食実施のいかんを含め見直しを進めているものでございます。　それから、２点目の自校方式を今まで進めてきたのはなぜかということでございますけれども、唐津市が学校給食を実施した時代は、業務運営についてはほとんどが自校方式でございました。その後、臨時行政調査会等で合理化の指摘がなされ、昭和60年ぐらいからでしょうか、共同調理場方式の採用が始まりました。また、共同調理方式の技術的向上に伴い、これが全国的に広まって現在に至っておるというような状況でございます。　それから、自校方式、共同方式の直営、委託のメリット、デメリットでございますが、一般的には自校方式のメリットは献立に各学校の特色を出しやすい、これは手づくりの料理ということにつながるのかもしれません。それから、食材調達等が柔軟に対応できる。デメリットといたしましては、学校ごとに設備と人手が必要であり、コストがかさむ。これは給食費が割高となるというようなことが言えるのではないかと思います。共同方式のメリットは、設備、特に建設地が１カ所でよく、人件費ともに削減されます。食材の大量購入により食材費の削減につながります。これは先ほどの例と逆でございますが、給食費を安くできるということにつながるのではないかと思っております。デメリットは、大量調理のために、あってはならないことでございますけれども、食中毒等があれば被害の規模が大きくなるということでございます。一方、自校、共同方式の直営と委託の場合ですが、直営ですとどうしてもコストが高くなり、一方、委託の場合は経費削減が図られると考えております。　それから、前の議会答弁の件でございますが、これは平成11年３月、それから同年６月市議会において折尾議員さん、吉田廣光議員さんの一般質問の答弁としてお答えしておるところでございますが、その内容は、あくまでも概算でございまして、一中・五中の1,600食を想定したものでございます。その計算ではセンター方式の方が若干高くなっておりますけれども、3,000食以上になりますと、逆にセンター方式の方が安価になっておるようでございます。　以上でございます。 ○議長（脇山肇君）　山下総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　山下正美君登壇） ◎総務部長（山下正美君）　よう素剤の配布に関するご質問でございます。本市におきましては、内部資料といたしまして、よう素剤配布要領を作成しているところでございます。配布方法、服用量、服用の中止及び回収等が主な内容になっております。少し具体的に申し上げますと、配布方法といたしましては、県の災害対策本部から服用の指示があった場合、避難場所や屋内退避している住民に配布することにいたしております。服用につきましては、以前にも申し上げたかと思いますが、１歳以上の場合１日24時間ごとに２錠という形にしています。それ未満の人は１錠ということでございます。　妊婦または新生児、甲状腺疾患の既往者の方々に対しましては、医師の診断または指示により服用させるという形にしております。　服用の方法の説明に関することでございますが、先ほど申しましたように専門的なほど難しくはございませんで、先ほどの量を食後30分以内に１日１回服用する形になっております。実際の配布の際によう素剤服用説明書をもって駐在員等に説明し、駐在員が屋内退避している住民に配布するという方法をとっております。また、現在整備をしております防災行政無線を通じて服用の指示、説明をするのも一つの方法ではないかというふうに考えております。　駐在員さんたちによう素剤配布の説明は行っておりませんが、今後県と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。　よう素剤17万3,000錠を配布するのにどのくらいかかるかということのご質問でございますが、国の防災指針によりますと、放射性よう素剤の体への取り込み後でありましても、３、４時間以内の服用であれば有効とされております。このような指針を考慮しますと、有効な時間内に屋内待避中の住民の皆さんによう素剤の配布ができるのではないかというふうに考えております。　原子力防災訓練の中で屋内退避中の住民までのよう素剤配布の訓練の実施については、３月議会でもお答えしたかと思いますが、県と協議をしてまいりたいというふうに考えております。　若干重複いたしますが、医師の指示が必要とされる妊婦の方々への方法でございますが、一つはよう素剤配布時によう素剤の服用説明書を配布して服用する方法もあろかと思います。妊婦の方でも順調な妊婦といいますか、の方については通常の服用で構わないという意見もございます。もう一つは、必要に応じまして医療救護班等の医師の診断または指示により服用していただく形になります。いずれにいたしましても、災害対策本部におきまして適切に対処していきたいというふうに考えております。　原子力防災計画の見直しでございますが、国の方の防災計画がことしの５月30日付で通知が参っております。県の方におかれまして、国との整合性を図りながら計画の見直しが進められております。市におきましては、国、県との整合性を見きわめながら計画の見直しを進めてまいりたいというふうに考えておりますし、その見直しの際によう素剤配布計画についても県と十分協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。　最後でございますが、オフサイトセンターによう素剤を配布する計画かということでございますが、現在県の委託を受けまして、よう素剤を管理しております。市役所の職員がそこから配布する形になりますので、なるべく市役所の近くということで、現在市役所に保管するのがベストではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（脇山肇君）　上田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　上田　剛君登壇） ◎保健福祉部長（上田剛君）　吉原議員さんのご質問にお答えをいたします。　乳幼児医療費助成についてでございますが、平成11年度の実績といたしましては、助成件数が４万8,666件、助成額が１億1,927万190円となっております。また、３歳未満児と就学前までの児童数でございますが、平成12年の４月１日現在でゼロ歳から２歳までが2,610人、３歳から５歳までが2,577人、合計5,187人となっております。　以上です。 ○議長（脇山肇君）　吉原議員。　　　　　　　　　　（９番　吉原真由美君登壇） ◆９番（吉原真由美君）　９番、吉原です。再質問をさせていただきます。　先ほどセンター方式、それから民間委託のメリット、デメリットを言っていただきましたけれども、このセンター、民間委託のメリットは、経費削減のみではないかなと思います。自校、民間委託のデメリットが出ていませんでしたけれども、調理や食材の質が落ちてもわかりにくい、また教育活動との連携がとりにくくなるというのがあるのではないかなと思います。そして先ほどそこで給食費が割高になるとか、それから給食費が安くできるとかということを言われましたけれども、私幾つか資料を用意しているというか、多久の給食センターが平成９年６月にスタートしていることは私以上によくご存じかと思いますが、そこの資料と、それから東京都台東区の教育委員会から出ている資料を持ってきております。後から言います。　先ほど折尾議員の質問に対して答えてある答弁ですけれども、あくまでも概算で1,600食だからセンターが高くなっていると。そして3,000ぐらいになれば採算が合うのではないかなと言っていただきました。この3,000というと、きのうも進藤議員が言われました、今の自校方式の学校を吸収しないと、この数にはなりません。それも検討しているというので、行政改革大綱の唐津市全体の学校給食の見直しになっているんですね。どうでしょうか。きのうもここの質問が出ていましたけれども、はっきりとした、ここの答弁が私聞けなかったように思いますので、ではどの学校を対象としているのかをおっしゃってください。財政難だから少しでも安い方法でできる給食を検討しているとおっしゃっているわけですけれども、そうするとセンター方式は設備、人件費削減でコストが下がると。直営はコストが高くなると先ほど答弁なさいました。そうすると安くできるのはセンター方式とか民間委託というふうになるではないですか。物理的な問題もあるでしょうけれども、学校給食の民間委託は安くないということで資料にいきます。　東京都台東区の教育委員会からの資料ですけれども、２カ所、センター方式で民間委託というのがありました。1990年に児童数が1,600人で、これは負担金ですね、委託料です。8,000万円と出ています。1995年になりますと、児童数が2,800人になって委託料が１億8,700万となっています。1997年になりますと、児童数が若干減りまして2,600人ですが、委託料は上がっています。１億9,000万になっています。別のところでは1990年、児童数が2,000人ですけれども、委託料は6,600万円、これが1995年、５年たった後ですね、児童数が2,800人ですけれども、委託料は１億2,900万、それから1997年ですけれども、2,800人と児童数は変わりませんが、委託料は１億5,000万と上がっています。多久の給食センターですけれども、今2,600食をつくっているんですね。規模は3,000食と言われました。この2,600食で思い出したんですけれども、一中と五中で1,600です。長松小学校を入れますと大体2,600ぐらいになるんですね。平成９年は建設費がかかっていますので、ここの数字は入れません。２年目以降の維持費、つまり多久市、この市が負担しているお金ですけれども、2,600食つくって平成10年度は6,800万です。平成11年は全部磁器の食器を購入していますので、1,200万ほど上がっていますから、ここは入れません。そして平成12年度、ここは児童数、食数は変わらないんですけれども、市の負担金は上がっています。6,900万になっています。そして先ほど教育部長が言われた、給食費が安くなるとか、高くなるとかということですけれども、これは多久の方の給食センターにしても、それから今唐津市の方で出している子供１人当たりの食の単価ですけれども、変わりません。そして給食費というのは、食材は親が負担するわけですから、市の負担金、委託金とかどうのこうのとかというのは関係ないと思うんですね。今言っているのは、市が少しでも安くなるためにセンターにしようかとか、方法はいろいろあるでしょうけれども、今検討しているという中で出ているのが、先ほど言われた、センターの方が安くなるのではないかなというのが、ずっと前から出ているからですね、これを言っているんです。学校給食の民間委託は安くないと。調理員さんの人数を減らしてもセンター用地確保と施設建設、センター運営のための事務管理職とか配送のための車、また人が要る。ボイラーの管理とか、センター方式になると本当にコスト削減かと疑問があります。このことに対してどう思われますでしょうか。　続いて、原子炉事故の緊急時におけるよう素剤配布についてに移ります。1994年の原子力防災訓練で伊万里保健所長さんは、「事前に服用しなければ効果がない」と言っていらっしゃいます。つまり放射性よう素を含んだガスが来る前に服用しなければ効果がないと説明をしていらっしゃるわけです。先ほど駐在員さんたちがよう素剤17万3,000錠を住民に届けるまで私はどれくらい時間が必要と思われるかと聞きましたけれども、この放射性よう素を含んだガスが来る前に服用しなければ効果がないわけです。これはまたここに戻りますが、私が参考にしたのが財団法人原子力安全研究会緊急時医療調査検討専門委員会が作成した緊急時医療対策技術調査化学技術調査資料作成委託研究よう素剤取扱マニュアルというのがありました。これを読みますと、よう素剤は各家庭に、また学校などに事前に配布して服用上の注意は事前の訓練として徹底させておく必要があることがわかります。事故が発生してから医者との連絡、そして妊婦、新生児、甲状腺既往者、高齢者が医者から指導を受けることなどとてもできないはずです。これについてどう思われますか。先ほど医師の指示が必要とされている、それはおっしゃいましたけれども、そういう時間があるとお思いでしょうか。事故が発生してからですね。問い合わせなどで時間が経過して時期を失うと思いますが、本当に間に合うと思っていらっしゃいますか。また、妊婦の方とか説明書をやるとおっしゃいましたけれども、説明書だけでいいと思っていらっしゃるんでしょうか。私は、ちゃんと医師の指示に従って事前に説明、また学習をしなければいけないと思っています。防災計画に従ってよう素剤の医師への相談というのはどうなっているんでしょうか。相談に応じてくださる医師の方は、このよう素剤に詳しい医師の方はいらっしゃるんでしょうか。とにかく医療機関ですね、これが準備されているかどうかをお聞きいたします。　乳幼児医療費無料化を就学まで、ここに移ります。先ほど件数と助成額を言っていただきました。県の補助金を引きますと、およそ6,000万になります。そして３歳未満の子供で割りますと、大体２万円ぐらい子供１人当たりかかっていると思うんですけれども、６歳未満の子供が2,577人ということで、これをまた掛けますと6,000万ぐらい必要かなと、そう思われます。唐津市の国保のみですが、いただいた資料を見ますと、３歳未満児の50.2％が呼吸器系の疾患で、その中でもぜんそくで病気にかかる子供が大変多いわけです。ですから、今の医療費助成は保護者に大変喜ばれていますが、小児科疾患の特徴は経過が早いことです。つまり悪くなるのもよくなるのも早いというわけです。ですから、早期発見と早期治療が大切なのではないでしょうか。就学前の医療費無料化は、子供たちの健康に直接携わるお医者さんの願いでもあります。日本医師会は、2000年度予算概算要求に15歳までの医療費無料化を国に要望しています。少子化対策として国が早く制度化すべきと思いますが、この問題に真剣に取り組む市町村にとっても共通の、そして切実で緊急な課題だと思います。６月議会で市長は、「少子化対策はほかの件でも実施しているので、全体を見ていただきたい」と、こう答弁なさいました。乳幼児の健康づくりと親への支援などで、乳児における、この病気の、疾病の早期発見のために医療機関、親に呼びかけ、受診率向上に努めると。これは子育て家庭の支援体制づくりで市が努力してあるということは大変評価いたします。しかし、市内の病院に行きますと、肥前町の方は就学前まで医療費助成があるというポスターが目につくわけです。あるお母さんが、７月に３歳になってしまって、その後病院に行ったら2,770円取られた。それまで無料だったので、あ、そうか、お金が要るんだと思って財布を見たら、月末だったので本当ぎりぎり入っててきつかったって。そして横に肥前町の方お金要りませんてポスターがあるわけですよね。お金要りませんというか、医療費の助成がありますというポスターがあると。なぜっていうわけですよね。玄海町も相知もとか、また歯科は厳木町がと、こういったことを知ってしまうと、なぜ唐津市はしないのかと市民から聞かれるわけです。唐津市がアンケートをとっていらっしゃいますが、就学前の子供さんを持っていらっしゃる保護者の方の意見なんですけれども、「乳幼児の医療費の助成を６歳までにしてほしい」「現在の医療費補助の年齢を上げてほしい」「乳幼児医療費の給付を小学校に入るぐらいまで延ばしてほしい」「医療費の制度は６歳までに」とか、何か同じような意見がたくさんあるんです。10市町村のうち今５町村が実施または計画をしています。肥前町の聞き取りでは、実施を始めたことし１月から３月の３カ月間で１人平均1,688円、ですから12カ月掛けますと１人当たり約２万円です。あくまでもこれは試算ですが、子供の人数は多くなっても病院にかかる子供は３歳未満がピークですから医療費は少なくなっていきます。唐津・東松浦地区のリーダー的存在である唐津市は、この格差、不公平感をどうお考えでしょうか。市長は、市民にこのことに対してどうお答えになりますか。　２回目の質問を終わります。 ○議長（脇山肇君）　福島市長。　　　　　　　　　　（市長　福島善三郎君登壇） ◎市長（福島善三郎君）　吉原議員さんのご質問に対してお答えいたします。　乳幼児医療費助成の件でございますが、現在３歳児未満までの助成をやっておるわけでございます。これについて、さらに就学前まで助成をすべきでないかということでございますが、平成10年１月診療分より実施しております現物給付に伴いまして、助成件数、それから助成額ともに大幅な伸びを示しておるところでございまして、そういったことで当分の間は、その推移を見る必要があると考えております。したがいまして、現在のところ対象年齢の引き上げは非常に困難だと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（脇山肇君）　岩本教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　岩本芳明君登壇） ◎教育部長（岩本芳明君）　給食に関するご質問にお答えします。　まず１点目は、3,000食にするには現在自校方式でやっている学校を含めないとできないが、どこを想定したものかという質問だったかと思いますけれども、これはセンター方式をするという場合に2,000、3,000、5,000食を標準的に算定をしたもので、どこの学校と特定したものではございません。　２点目のセンター方式は本当に安くなるのかというご質問ですけれども、私ども概算では比較すると安くなるということで、これまで議会に報告してきたとおりでございます。ただ、多久市、東京都の例をお示しいただきました。それらについては、いろいろな要件があろうかと思います。そこら辺も今後の検討にしていきたいというふうに考えます。 ○議長（脇山肇君）　山下総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　山下正美君登壇） ◎総務部長（山下正美君）　よう素剤に関する再質問でございますが、1994年の訓練の際の伊万里保健所の発言は、ちょっと私存じ上げておりませんが、原子力安全委員会が示しております防災指針の中に、先ほど申しましたように明確に示されておりまして、少し読んでみますと、「安定性よう素の効果は、放射性よう素の身体への取り込み後であっても３ないし４時間以内に服用すれば特に有効なので」云々という形で書かれているところでございます。その原子力安全委員会が示した防災指針に基づいて先ほどご答弁したところでございます。　17万3,000錠を配布するのに何時間かかるかということでございますが、先ほど申しました、放射線よう素の取り込み後であっても３ないし４時間後に配布すれば有効だというその指針に照らせば、現在の駐在員、また班長といった配布体制の中で、その有効時間内に配布し得ることは可能だというふうに考えているところでございます。具体的に30分なのか１時間なのかというのは、具体の事故の状況によりますので、またその時間帯がありますので、正確にはもちろんお答えできませんが、先ほどの３ないし４時間後以内には届けられるのではないかというふうに考えているところでございます。　説明書については、その配布時に一緒に持っていきたいというふうに考えておりますが、この３月議会だったですか、お答えしましたように年４回、「海風つーしん」というものを県の方で配布されているわけでございますが、よう素剤の取り扱いも含めまして、その中に取り扱っているところでございます。　医師の指示が必要な人たちに対する対応は可能かということでございますが、唐津市が現在持っている原子力防災訓練の中で、医師会、日赤等の協力を得る形になっております。その災害対策本部の中で医師会、日赤の協力を得ながら適切に対応していきたいというふうに考えております。これらのものが有効になるように事前に訓練をということでございますが、先ほどもお答えしましたように県、関係市町とも協議しながら検討してみたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（脇山肇君）　吉原議員。　　　　　　　　　　（９番　吉原真由美君登壇） ◆９番（吉原真由美君）　９番、吉原です。再々質問をいたします。　給食問題からですけれども、最後に給食問題で市長さんに答えていただきたいと思います。さまざまな調査や統計で明らかになっている子供の体のおかしさ、その原因として挙げられているのが食生活の洋風化と食べ過ぎ、ダイエット、運動不足、ストレス、その中でも特に指摘されているのが食の乱れと言われています。飽食の中の貧困とも言うべき事態の進行です。大手食品メーカーにより大量につくり出される冷凍加工食品、スナック菓子や清涼飲料水は、子供の生活の中に深く入り込んで、カロリーベースで50％を超えた輸入食品もポストハーベストの農薬汚染や防腐剤、着色料などで子供の体を弱めています。お金さえあれば好きな物が好きなだけ食べられるこの状況は、一見豊かに見えながら、子供の体をじわじわとむしばんできていることをしっかり見なければならないと思います。働く女性が増加し、夫婦共働きで子供を育てる家庭がふえ、こうした家庭に照準に合わせた食品メーカーや外食産業の商品やサービス開発が進められて、貿易摩擦を理由とした農産物輸入、その拡大、行政改革による各種の規制緩和などが、これに拍車をかけています。　学校給食ですけれども、こうした子供と家庭、社会状況のもとで学校の栄養士さんや調理士の方による専門的な研究と技術、そして経験を基礎にして栄養のバランスのとれた安全で温かくおいしい食事を子供たちに保障し、そのことを通じて家庭、地域の食生活の改善にも貢献しています。温かくておいしい安全な給食、つくる人と食べる子供たちの気持ちが通う給食、地元で生産された旬のものを使って地元生産者と結んだ給食、地域、家庭の食生活の改善や世界一の長寿の要因となっている日本の食文化を守り、発展させていく給食。飽食時代にこそ成長期の子供たちに一生を左右する健康な体づくりと正しい栄養バランスの指導の場として自校方式の学校給食の存在は大きいと思います。あらゆる方法を検討し、豊かな学校給食実現のために努力されますようお願いいたしますが、最後に市長さんに質問なんですが、議会も早期に求める声は上がっていると思っています。また、教育部長も検討するということは早くから言っていらっしゃいますし、早期実現については、合意はできつつあると思っています。実施に向けて、いつぐらいをめどに調査費などをつけられるおつもりなのか、12月の補正予算に計上できるのか、これを質問して給食問題は終わります。　次、よう素剤のことです。先ほど総務部長さんが、びっくりすることをおっしゃいましたけれども、被曝してから服用してもいいのかと、それをもう一度お聞きいたします。よう素剤というのは、先ほども言いましたけれども、ガスを吸う前に服用しなければ意味がないわけです。それはどなたもご存じではないかなと思います。そうでなかったら、わざわざ駐在員さんたちが危ないところまで持っていって本当大変ではないかなと思います。ほかにもいろいろ言いたいんですけれども、今回通告しておりますのはマニュアル作成を中心ですから、ほかのことは次回言いますけれども、もう一度言います。医師会の協力というのも言われましたが、医師会の協力を得てやっていると。では、その方登録はなさっているのでしょうか。医師の方のお名前とか、よう素剤に大変詳しい医師の方がいいわけですので、登録なさっているのか、お聞きいたします。　原子炉事故に備えて周辺住民によう素剤を配布する計画というのは、世界各国で検討されており、既に実施しているところもあります。アメリカでは半径10マイル、16キロ以内の地域で屋内退避及び避難、よう素剤服用など勧告しています。日本では新潟県の小国町というところが、宝の持ちぐされにならないよう分散配置をしたということです。今ここで言っているのは、原子炉事故の緊急時におけるよう素剤配布でございます。次回の原子力防災訓練は、よう素剤配布マニュアルに基づいて住民の手元に確実に届く訓練をするべきだと思っていますけれども、どうでしょうか。先ほどよう素剤配布マニュアルはあると言われましたが、内部資料ではなく、公開し、家庭に配布すべきだと思います。また、繰り返すようですけれども、訓練を待つのではなく、よう素剤について相談できる医師の方を早急に見つけるべきだと、国、県に働きかけて指定すべきではないかと思っています。どうお考えでしょうか。　これで終わらせていただきます。 ○議長（脇山肇君）　福島市長。　　　　　　　　　　（市長　福島善三郎君登壇） ◎市長（福島善三郎君）　吉原議員さんのご質問に対してお答えいたします。　学校給食の実施に係る調査費をいつつけるかということでございますが、今までの議論等を踏まえて、教育委員会の方からその方針等について報告、協議があると思います。そういった中で検討してまいりたい、このように考えております。 ○議長（脇山肇君）　山下総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　山下正美君登壇） ◎総務部長（山下正美君）　よう素剤に関する質問でございましたが、なかなか信用していただけなくて困っているわけでございますが、先ほども読み上げましたように、原子力安全委員会の防災指針の中にきちっと記載されているところでございます。参考までにまたあれですが、実は県議会の６月議会でもよう素剤の配布に関するご質問があっておりまして、井本知事がお答えになられておりますが、その中で、その部分だけを読み上げてみますと、「また、その効果は放射性よう素の身体への取り込み後であっても３ないし４時間以内に服用すれば特に有効ということも言われております」というふうに知事さんは答弁されておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。　よう素剤は、県の委託によって市が管理していまして、あくまでも所有権は……所有権といいますか、県にありまして、私どもは県の災害対策本部からの指示に基づいて配布するという、また回収も含めてですね。そういった形になっておりまして、市の独自の判断で取り扱いを変えるということはできない形になっております。訓練についても県、関係市町で取り組んでいるわけでございまして、先ほどもお答えしましたように、かつまた３月議会でもお答えしましたように、ご質問の内容については、その訓練のあり方についての協議の中で取り上げていきたいというふうに考えております。　医師の登録についても同様でございますが、現在医師の登録はしておりませんが、原子力については、非常に安全措置がとられておりまして、万々が一のことでございます。個人的な考えでございますが、医師の登録をいたしたとしても、その医師がその万々が一の場合に唐津市内にいらっしゃるかどうかもわかりません。それよりは具体の状況に応じて臨機応変な対応で、医師会、また日赤という組織的な対応ということの方が、より有効ではないかというふうに考えております。　以上でございます。
   ○議長（脇山肇君）　加茂議員。　　　　　　　　　　（30番　加茂恒夫君登壇） ◆30番（加茂恒夫君）　30番、加茂です。一般質問をいたします。　学校給食の現状と課題ということで通告をいたしております。学校給食については、今議会２名の方から非常に突っ込んで議論をされてまいりました。６月議会でも教育長は教育の一環ということで答弁になりましたので、ここに書いていますように現状と課題ということで質問をしてみたいと思います。　まず、現状でありますが、学校給食で現在民間業者が炊飯をした米飯を各学校で搬入を受けて学校給食に当たられているようであります。民間業者の炊飯は、市の教育委員会が県の給食会に申請をして、そして県給食会が民間業者に炊飯加工を委託するというシステムになっているところであります。民間業者に炊飯加工を委託契約をするというモデル契約案を見ましても、安全衛生という部分が非常に危惧される内容であります。委託方法については、炊飯加工について委託するということで、米穀の供給、そして保管、従業員の健康衛生管理ということでは別項11項目を提起をされて衛生管理という形に県の給食会の契約内容はなっているわけであります。県の給食会には、理事には唐津・東松浦から１名、そして評議員には３名、東松浦から１名、唐津市から２名と、こういうふうになっています。そういう内容で県の給食会の議論などは、市の教育委員会は逐次承知のことと思いますが、私が一番懸念をいたしましたのは、安全衛生の面であります。９月13日の、これはテレビでもありましたが、13日の新聞を取り寄せましたが、佐賀新聞と西日本新聞に載っていましたが、大分の学校給食で食パンに異物が混入している。そしてゴキブリが入っていたということの報道であります。内容を読んでみますと、市の教育委員会や県の給食会は、県の給食会は公益法人でありますが、知っていたけれども、県の教育委員会に報告する立場にないと。公益法人の県給食会の定款もとってみましたが、この事業計画、収支決算については教育委員会に報告をするというふうになっていますが、逐一の部分については理事会で決定をするというふうになっているようであります。私の方も理事会については情報公開も含めてなかなか承知することができませんので、この点は教育委員会が一番ご存じだと思いますので、その点の議論も含めて、申請者は市の教育委員会でありますので、この炊飯の業者委託炊飯搬入を県教育委員会に申請をしたという根拠、これについてどのように安全衛生面でいいんだということで申請をされたのかということと、現状の実態についてどのような対応でこの米飯を学校に受け取って措置されているのかという現状についてお聞かせ願いたいと思います。　課題についてでありますが、これは先ほどいろいろ学校給食についてセンター方式なども議論をされておりますので、説明を求めるものということで、市長、教育長ということで提出をいたしました。ここでお聞きしたいのは、６月12日の代表者会議でもあえて教育部次長は、センター方式について検討しているということで発言をされました。　そこで、市長に尋ねておきたいと思います。市長は、教育委員会にセンター方式について検討をするようにということで指示をされているのかどうなのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。　２番目の国道202号バイパスの唐津大橋の拡幅についてであります。道路網の整備については、今日まで多くの議論がこの本会議場でなされてまいりました。その内容は、企業の経済の活性化、そしてそれに伴う雇用の増大を図るためには交通網の整備が急務の課題ではないかという議論などがございました。一番出てきたのは、204号線の佐志、唐房の改良、そして松浦橋東町変則五差路の交差点の改良など、それから202号バイパスの４車線の拡幅であったと思います。202号バイパスについては、ご存じのように松原内が大型車の交通規制などもなされておりました。今日まで議論があったのは、交通網の整備で鳥栖市、日田、これなども含めて交通網の整備が進み、企業の整備が着々となされているという議論もございました。そのとおりになっているようであります。現在は多久も含めて、よく佐賀に行くと、多久地区が企業の立地が非常に進んでいるようでございます。　その点を考えますと、企業の経済活動の活性、そして雇用の拡大を図るためには何としても交通網の整備を図らなければならないというのは当然かと思います。西九州自動車道の問題もございます。予算もついて一定程度中原地区も含めて用地買収の移転補償も含めて合意がなされているようでございますが、202号バイパスの４車線については、当初２車線でいいんではないかという地元の意見もあったと。しかし、唐津の将来を考えると、やはり４車線にすべきだということで、４車線で計画をしようということになったのは正しいのではないかという議論もここでございました。なるほどそうだと思います。今、浜玉町渕上ですかね、あの辺はもう整備をされております。一番問題になっているのは、唐津市中心に入ってくる唐津大橋が一番ネックになっているというのが現状ではないだろうかと思います。鏡から久里方面の道路については道路拡幅が整備をされてきております。東唐津―原線も今日までの議論の経過も含めて着々と整備がされつつあります。これは執行部の努力を評価したいと思いますし、この整備とあわせて一番問題になっているのが唐津大橋のところであります。建設当時から橋脚については北側寄りには２車線が拡幅できるように橋脚は整備されております。もう古くなって補修をしなくてはならないのではないかという心配もありますが、当初の計画どおり４車線の橋脚が北側に露出したままであります。この田中の信号機から公善社の方に渡る一部区間については４車線の整備が先般行われましたが、一番ネックになるのは、唐津大橋の４車線を早急に行うという取り組みをすべきだと思いますが、どのような経過になって、今どういうふうに進めようと考えられているのか。唐津市の経済、企業、この活動を進めるためには、交通網の整備については、ぜひとも必要であるし、経済基盤を整備するという意味では早急に取り組まなければならない課題だと思いますが、その点についてどのように今なって、どういう方向で取り組もうとなされているのかということについてお聞きしておきたいと思います。 ○議長（脇山肇君）　福島市長。　　　　　　　　　　（市長　福島善三郎君登壇） ◎市長（福島善三郎君）　加茂議員さんのご質問に対してお答えいたします。　まず、学校給食関係でございますが、自校方式、センター方式、こういった中でセンター方式ということで教育委員会の方に指示しておるのかというご質問でございます。給食は学校教育の一環という位置づけでございまして、教育委員会の方で学校給食の一番いい形での方法が検討されておるわけでございまして、私の方からはセンター方式でということについては指示はいたしておりません。　それから、国道202号バイパスの唐津大橋の件でございますが、今もご指摘ございましたように唐津市及びその周辺の経済、それから企業の活動活性化のためには、やはり202号バイパスの必要性、これは大きなものがあるわけでございます。延長10.55キロメートル、幅員23メートルの４車線バイパスとして工事に着工されておりまして、現在４車線区間9.1キロメートル、２車線区間1.5キロメートルで供用されておるわけでございます。ご指摘のところにつきましては、この1.5キロメートルということであるわけでございまして、この全線４車線化につきましては、高規格道路であります西九州自動車道唐津道路の整備によりまして変動します交通流動や混雑状況、それから交通安全等を踏まえまして、総合的に検討されると聞いておるところでございます。都市計画道路東唐津駅―原線、県道浜玉―相知線との関連もございますので、全線４車線化の早期完成に向けて今後とも建設省へ強く要望してまいりたい、このように考えております。 ○議長（脇山肇君）　村井教育長。　　　　　　　　　　（教育長　村井文三君登壇） ◎教育長（村井文三君）　加茂議員さんのご質問にお答えします。　学校給食の件でございますけれども、現状といたしまして、唐津市の給食がある学校では自校方式による給食を実施しておりまして、離島を除いて５日間の給食のうち約３日間を米食としておりまして、その３日間の２日を委託による炊飯、１日を自校による炊飯としております。この回数等については、特に定めはありませんが、児童生徒たちの健全な発育や伝統的な継承などを勘案しまして、この回数に定まっているものと思われます。　委託炊飯を行う理由といたしまして、現在の施設では自校において炊飯とおかずを同時につくるという場合にやや困難性がありますので、したがいまして自校炊飯を行うときは炊き込み御飯などのメニューにしておるわけであります。そうすることによって副食が１品減っても賄えるように考えているわけでございます。　委託炊飯をなぜ学校給食会に委託するのかというお尋ねでございますが、学校給食会とは日本体育・学校健康センター法で定められた学校給食の普及、充実を図るために設立された特殊法人でございます。この学校給食会に委託炊飯が学校給食物資の指定物資となっており、以前からの実績もあって、価格の面、安定供給、安全性などを有利な条件で各学校が購入できるために学校給食会から購入しているものでございます。　以上でございます。 ○議長（脇山肇君）　加茂議員。　　　　　　　　　　（30番　加茂恒夫君登壇） ◆30番（加茂恒夫君）　30番、加茂です。再質問をいたします。　学校給食の関係についてお尋ねをいたします。教育長は、現物安定的な供給も含めて県学校給食会が行っている部分について対応しているという答弁でありました。そこで、お尋ねしたいんですが、県学校給食会は、答弁にありましたように県の教育委員会の許可を得て法人格を取得して31年に発足をしている状況ですね。そこで、民間業者との委託契約について、そのサンプルもいただきましたが、安全衛生面については、明確にこういう部分を栄養士も含めて、立入検査も含めて安全を確保せよという契約が見当たらないわけですよ。そこに疑問が発生をしたわけであります。先ほど言われましたように、日本体育・学校健康センター法に基づいては、営利を目的とする民間委託について、それには供給、輸送、売買、買い入れ、売り渡しなど営利の目的の介入などはできないということが、このセンター法の中で23条ですかね、これにあります。そういう議論は理事会などでされたと思うんですよ。そういうものを判断して県給食会に、やはり8,000名ぐらいいますかね、児童が。市は給食に提供しておいても安全だという判断をどうしたのかということを明らかにしてもらいたいわけです。その点の見解についてお聞かせを願いたいと思います。　次に、教育長に尋ねたいと思います。市長は、教育委員会の検討であると。なるほどそうだと思いますが、センター方式を教育の一環として検討する方針の教育長の基本的見解をお聞きしたいと思います。先ほど部長も言われましたように29年に給食法ができまして、35年には給食調理員の配置基準なども含めて体育局長の通達がございまして、部長が言われましたように46年の通達でパン製工場などについて委託をすることができると。ただし、その後段には設置者の設置学校でするのが原則だという内容の通達になっているのは、教育委員会の皆さん方はもう既にご存じのとおりであります。60年の通達では、この46年の通達は民営化を、委託を禁止したものではないという通達になっています。その後61年、平成７年度には46年の通達は、これは廃止をするということになっているわけであります。今までの多くの通達が体育局長から出されています。これは私が調べた段階だけであります。そういうものを考えてみると、教育委員会は教育の一環だということで、全国的にこの給食問題が取り上げられている段階だけに、その節々で体育局長の通達が出ています。平成７年まで出ているわけであります。61年には民間委託は禁じたものはないという60年１月21日の通達は廃止をすると、46年、61年は廃止をするというところまで来ています。その見解は、各委員会とかいろいろな形で議論されると思いますが、この中で一貫して変わっていないのは、学校給食の安全衛生は万全を図ること、次に学校給食は調理後直ちに短時間に適温で給食に供し得るようにすべきだということは35年以降一貫して変わっていない、これは当然だと思うんです。その辺を踏まえて、この通達も含めて学校給食のセンター方式を検討されるというのは、先ほど市長が申し上げたように教育委員会としての検討しようという意気込みになっていると思いますから、今日までの文部省などの内容も含めて、教育長のどのような方針でこれを検討と考えているのかどうなのか、その辺の見解はお示し願いたいと思います。 ○議長（脇山肇君）　時間延長いたします。　村井教育長。　　　　　　　　　　（教育長　村井文三君登壇） ◎教育長（村井文三君）　加茂議員さんの再質問にお答えいたします。　各学校が炊飯を学校給食会から購入するに当たりまして、設置者として衛生安全体制を確立しておく必要があるのではないかと。特にこの点については十分な注意を要するというお尋ねだったと思います。学校給食会が加工委託等を行う場合は、委託契約と同時に衛生管理規程を設けるなど、その衛生管理については十分留意をされております。また、食品を加工する受託企業は保健所等の指導を受けるなど十分な衛生管理をもってこれにも当たって行われております。しかし、炊飯加工委託業者と唐津市教育委員会との衛生管理体制においては直接行われておりませんので、学校給食会とも協議をしながら、現段階での体制の中で最も衛生管理面において何をなし得るかということを検討したいと思っております。　次に、センター方式についての教育長の見解をただせということでございますが、現在一中・五中の給食並びに全市的な給食の見直しを行っておるわけでございますけれども、ここで確定的なセンター方式であると、あるいはどうするということは、まだ煮詰まっていないわけでありまして、私がここでセンター方式をするという段階ではまだございません。センター方式を含めた、あらゆる方法、あらゆる角度から検討をいたしているということでございます。きのうも部長申しましたように、これは近いうちに方向性を打ち出さなければいけないと考えております。もっともこの場合において議員おっしゃるように私も同感でありますが、効率性と同時に衛生安全面に力を入れて、この件については検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（脇山肇君）　加茂議員。　　　　　　　　　　（30番　加茂恒夫君登壇） ◆30番（加茂恒夫君）　30番、加茂です。最後の質問をしておきたいと思います。　60年以降共同調理方式などが全国的に普及してきたということで、部長からも答弁がありました。歴史は、そのとおりであります。ここで先ほども申し上げましたように各種々の通達が来ております。そして県内では学校給食会で理事さんも出られて学校給食に対するシステムがつくり上げられているのが今日的な状況でありますが、学校給食の安全衛生は万全を期さなければならないというのは、これは確認できると思いますが、先ほどもご答弁されましたから。その点と、学校給食は調理後速やかに短時間に適温で給食に提供することというのは35年以来の通達の内容だと思いますが、その点の理解について、これはそういう理解で検討するならするということの考え方で理解をしておいていいのかどうなのか、その点について教育長の見解をお聞きしたい。この２点について最後に質問をして終わりたいと思います。 ○議長（脇山肇君）　村井教育長。　　　　　　　　　　（教育長　村井文三君登壇） ◎教育長（村井文三君）　加茂議員さんの３度目の質問にお答えいたします。　学校給食における衛生安全面において万全を期するかというご質問でございますが、最も注意を払うべきことでありまして、私もどういう方法であれ、衛生安全面には最も留意をしてまいり、万全を期したいと約束したいと思います。　また、35年以来のこの通達の内容でございますが、これも速やかに児童生徒に食させるということによって衛生面の確保をしっかりやっていきたいと思います。その通達は今も生きていると考えております。　以上でございます。 ○議長（脇山肇君）　下川議員。　　　　　　　　　　（14番　下川俊明君登壇） ◆14番（下川俊明君）　14番、下川でございます。　今回は３点ほど通告いたしておりましたので、観光の取り組みについてと、公共施設の利用について、三つ目、市町村合併について、３点お願いいたしたいと思います。　まず、観光行政の取り組みについてでございますが、まず１点目、平成10年度において城内公園というのが、これは仮称でございますが、基本計画策定費として201万8,000円が計上されたわけでありますが、それから２年、そろそろ形があらわれてくるころではないかと想定をいたしておりましたけれども、この計画については、国の重要文化財である高取家住宅を中心とした公園整備事業であるということを事前に説明を受けていたわけでありますが、もちろん城内公園の基本計画の主体は高取家住宅重要文化財保存のための公園整備だけに終わるわけではないわけでありまして、あくまでも観光の一環事業としての取り組みだと思ってはおりますが、そこでこの事業が周辺部の唐津城や西の浜海岸部などとどう一体性を持たせようとしていらっしゃるのか、その基本的な取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。　次に、現在の西の浜海岸環境整備事業が進められておりますけれども、この事業の目的というのは、これは侵食に伴う整備だけに終わるわけではないと思いますが、ほかにこの事業目的があるのか。これまでの事業の進捗と今後の事業計画について、そしてまた同様に東の浜海水浴場においても、この海岸環境整備の事業に取り組む計画があるのか、お伺いをいたしたいと思います。　３点目でございますが、西の浜海水浴場とリンクして佐賀県ヨットハーバーが建設されているわけでありますけれども、ご存じのとおり、重、木下２人のオリンピック選手が育ったすばらしい海洋スポーツのメッカが目の前に整備されて、今では小、中、高、大学生もいらっしゃいます。さらには一般の方まで多くの方々がヨット訓練に参加されていると聞いております。最近では地元の小学校が総合学習時間を利用してヨット体験学習を実施されているとのことであります。例えば３校ほど来ていらっしゃるというわけですが、佐志小学校の４年生、２クラスで65名の生徒さんたちが海洋体験学習を実施しておりまして、この目的として仲間と協力する大切さを経験を通して学ぶと。それから、海洋体験を通して水環境、海洋に関心を持つ。それから、ヨット競技選手との交流を通してスポーツ文化、国際的な視点での発見をするという目的を持って実施されているわけであります。大成小学校については３年生30名でございますが、これはヨット体験学習としてヨットやカヌーを実際に体験を通して自然について学ぶと。なれ親しんでいる西の浜を海から見ることによって、より親しみを感じさせて西の浜を大切にする心を育てることを目的としての学習がされていらっしゃいます。そのほか志道小学校についても同様にヨット体験学習が行われているわけでありますが、海洋スポーツ、ヨット競技につきましては、陸上スポーツと比べて大変危険を伴うなどハンディはあるものの、唐津っ子は海の子でありまして、海の子学習という特色ある体験学習に取り組んでいらっしゃることに対して大変感動いたした次第であります。他県の紹介を１点だけさせていただきますけれども、岡山県の玉野市渋川海水浴場にある青年の家では、海の学習やカッターこぎ、それから地びき網などの野外活動も行われておりまして、海洋研修の場として広く親しまれているそうであります。そのほか臨海学校や小中学生を対象とした海事研修も行われているなど、その地域の特色ある取り組みがなされているわけであります。　そこで、唐津市においても特色が出される環境がいっぱいでありますけれども、ヨット体験学習も含めて教育論議はできないものか、お伺いをいたします。　４点目でございますが、史跡などの文化財を生かして地域振興を図る、建設省と文化庁の文化財を生かしたモデル地域づくり事業に、この問題は平成９年に私もこの６月の定例会で出させていただいたわけですが、その事業に唐津市、鎮西町、呼子町、玄海町、浜玉町の１市４町でつくるボーダレスの世界末盧名護屋が全国10地域の一つに指定されていたわけでありますが、これが５年から10年かけて文化財を核に据えて周辺の道路、公園などを一体的に整備して観光資源として役立てていくという方針で、保存優先のため、住民の目から遠ざけられがちな地域の歴史、それから文化遺産を広く紹介しながら、地域の観光振興にも結びつけようという目的で始められた事業であったわけでありますが、今具体的にこの事業推進計画がどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。　２番目の公共施設の利用についてお伺いをいたします。これはトイレの問題でございますが、平成11年度における唐津市小中学校体育施設の開放に伴う施設利用の中で、運動場利用とトイレ状況を調査してみました。まず、運動場利用者が６万6,531名になっております。ナイター設備に入りますと利用者が２万6,594名、合計９万3,125名の方が社会体育の一環として施設を利用されているわけであります。運動場の利用内容は、皆さんもご存じのように少年野球からサッカー、グラウンドゴルフ、ナイターソフトボール、地区の運動会等が挙げられるわけでございますが、その中でも地域に開放しているのが、中学校よりも小学校グラウンドが当然多いわけでございますが、その小学校グラウンドを対象に屋外トイレ状況を調査してみましたけれども、16校のうち設置している学校が５校しかありませんし、残り11校は当然垂れ流し状態であるという結果が出たわけであります。特に長松小学校、鏡山小学校の両校で全体利用者の３分の１を占める３万1,809名の方が利用されているわけでありますが、そこには屋外用のトイレが設置されていないというのが現状であるわけです。今日これだけの利用者がふえてきて、この状況を見過ごしてきていらっしゃることをどう受けとめていらっしゃるのか。そしてまた、施設使用にトイレは当然不可欠なものと思われますけれども、今後どう対応されようとするのか、ご意見を伺いまして、早急な改善方をお願いいたしたいと思っております。　次に、鏡の河畔球場とサッカー場内にある、これまたトイレの問題でございますけれども、近い勝手が悪い、トイレ事情が悪いということで苦情が出されております。ここは体育倉庫と兼用でありますので、体育倉庫をあけないとトイレも閉鎖ということになるわけであります。あけてもこれが同室になっておりまして、その区切りがないために女性の方というのが１人で入りにくいと。どうしても入るときには１人監視してもらって使用しているというような情報をもらっております。本トイレは、サッカー、それから野球、それからアーチェリーの３者が使用されているわけでありますが、特に少年サッカー等に応援に駆けつけるお母さん方にとっては至難なことであるわけであります。我々も今まで野球で利用する際も、サッカーのないときには当然閉鎖されているときが多いわけですので、どうしても多自然型で臨むしかない状況であるわけであります。私も１度使用させていただいたわけでございますが、室内が広過ぎまして、そして暗くて、男の私にとりましても寂しく感じた次第でございます。せっかく設置されているトイレでありますので、使い勝手のよいトイレに改善方をお願いいたしたいと思います。　それから、市町村合併でございます。唐津・東松浦協議会の設置に関する協議が北波多村議会特別委員会で賛成多数で可決されたことは、もうご存じだろうと思いますが、これで法定協議会設置に関する協議が一応の終着を見たわけでありますが、この結果、賛成が９、反対が１という審議結果に対して唐津・東松浦任意協議会の会長の市長さんとしてはどのような分析をしていらっしゃるか、お伺いをいたしたいと思います。　第１回の質問を終わります。 ○議長（脇山肇君）　福島市長。　　　　　　　　　　（市長　福島善三郎君登壇） ◎市長（福島善三郎君）　下川議員さんのご質問に対してお答えいたします。　まず、観光の取り組み関係でございますが、城内公園の整備、いわゆる高取邸を中心とする城内公園の整備、それを唐津の観光資源にどのように生かしていくか、その基本姿勢についての質問でございますが、城内公園、その中の高取邸の建築物といいますのは、明治時代後期を代表するすばらしい建物でございます。また、その中に包含されておりますいろいろのものにつきましては、明治から大正、昭和にかけての歴史、文化を結集したような、凝結したような、そのような価値のあるものがたくさん入っておるという、そのようなすばらしいものであるわけでございます。このようなすばらしい建物、そしてまた内容も含めて保存し、これを唐津の文化財として、一つは保存するということ、そしてまた保存しながら唐津の市民の皆さんにこれを公開する、さらに観光客の方に見ていただいて、唐津の観光資源にするという、そのような考えで今整備をやっておるところでございます。明治後期、それから大正、昭和にかけましては、石炭産業華やかなりしころの唐津のスポットライトを非常に浴びた時代、経済的に非常に脚光を浴びた時代だったと思います。その当時の遺産といたしまして、旧唐津銀行跡もあるわけでございまして、このような明治、大正、昭和の時代の、そのような建築物の遺産等を結んだ、そういった市民の利用、あるいは観光資源としての利用、そういったものを考えておるわけでございまして、そういったことからいたしますと、江戸時代の城下町の風情、それからまた時代が下ることによる明治、大正、昭和の時代の歴史的な遺物、そういったものを時代的にも享受することができる、それを観光の資源にする、それを唐津城を含めて線にして結ぶ、そしてそれを面に伸ばすことによって唐津の中心市街地活性化、そういったものに広げていく、こういったことが基本的な考え方になろうかと思います。今後整備をするにつきまして、そういった観点からの整備を進めていきたい、このように考えております。　それから、市町村合併問題でございますが、今回の法定合併協議会の設置に係る手続におきまして、唐津・東松浦10市町村での議会におきます法定協議会の設置に関する協議につきまして、玄海町を除く１市６町２村が可決、玄海町が否決という結果になったわけでございます。その結果をどのように受けとめておるかというご質問でございますが、市町村合併につきましては、それぞれの市町村の考え方、判断というものがあろうかと思います。私どもは、議員の皆様方の大変なご理解、また唐津の行く末にとって合併が必要だというご認識をいただきまして、今後進めていかなければならないという立場で合併協議会設置を承認していただいたわけでございますが、そういったことからしますと、玄海町では否決されたということでございます。これは玄海町自身のご判断であるわけでございまして、そういったものは玄海町の最高機関で判断されておるわけでございます。それから、そのほかのところについては提案されたものが承認されておるわけでございます。そういったそれぞれの市町村の議会の最終判断、これをやはり重く受けとめておるということでございます。そして、それはそれとして、今後どうするかということにつきましては、やはり関係者が寄りまして、と申しますのは、任意合併協議会というのが、まだございます。存続しておりますので、そのような任意合併協議会を開催していただきまして、今後の方向づけ、こういったものを話し合いしてみたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（脇山肇君）　平川建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　平川聖二君登壇） ◎建設部長（平川聖二君）　観光の取り組みの中の西の浜海岸環境整備事業の目的と今後の事業計画等についてのご質問でございますが、この事業は砂浜が減少した海浜部に砂を投入して養浜し、往時の西の浜を復元すると同時に背後のコンクリート護岸の修景やトイレ、シャワー施設、あずま屋、照明施設といった利便施設を整備するなど、海岸の環境整備を実施することにより、市民の皆さんを初め県内外の観光客の憩いの場とするため現在事業を進めているところでございます。この事業は平成５年度から事業に着手されまして、平成11年度末現在の事業の進捗は事業費ベースで約92％となっております。今後の事業計画ということになりますが、平成12年度から13年度にかけて護岸背後の照明施設やあずま屋、トイレ、シャワー施設等の植栽の整備が予定されております。　また、議員ご質問の東の浜の海岸環境整備事業ということにつきましては、県に確認しましたところ、現在のところ計画はないということでございます。 ○議長（脇山肇君）　村井教育長。　　　　　　　　　　（教育長　村井文三君登壇） ◎教育長（村井文三君）　下川議員さんのご質問にお答えします。　海の子学習など大いに特色を持つ学習を取り入れるべきではないかというご質問だったと思います。ご承知のように本年４月から教育課程の中に総合的な学習の時間が設けられました。各小学校区において心の教育の推進事業といたしまして、ふるさと体験活動に取り組んでいるところでございます。おっしゃるとおり、唐津はすぐそばに海がありまして、すばらしい環境にあります。この地域の特性を十分に教育に生かすことは大変有意義なことであると考えております。波戸岬少年自然の家で宿泊訓練を実施している学校が、唐津市内の小学校９校、中学校５校ございます。市内の特殊学級の子供たちは全員ここで宿泊訓練を行っております。ここでは海洋スポーツ等海を大切にし、ひいては地球環境を考える子供たちを育てる取り組みが行われております。このように海洋体験学習をさまざまな形で学校教育に取り入れているところでございます。議員さんおっしゃるとおり、今後学校教育にこういう唐津の海を積極的に取り入れるように推奨してまいりたいと存じます。　他の件につきましては、部長の方に答弁いたさせます。 ○議長（脇山肇君）　岩本教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　岩本芳明君登壇） ◎教育部長（岩本芳明君）　教育委員会関係についてお答えいたします。　初めに。平成９年５月に建設省と文化庁が協力して行いました、文化財を生かしたモデル地域選定についてでございます。このとき全国で10カ所が選定されておりまして、この中の一つとして唐津市を初め鎮西町、呼子町、玄海町、浜玉町、１市４町の地域が選定を受けております。このとき当地域は選定を受けるため、県の指導を得て関係市町で作成し、提出したのが基本構想、ボーダレスの世界末盧名護屋でございます。その後、基本構想推進のための特別な国の財政支援や事業の優先的採択等について具体的な方策が明示されず、また国からの特別な指導もなかったため推進計画の作成には至っておりません。今回下川議員さんからご質問をいただきましたので、その後の取り組みについて県を通じて文化庁へ確認いたしましたところ、建設省、文化庁としては、「選定後の事業推進について特別な措置を設けなかったが、既存の公共事業の中で推進することによって計画が継承されたものと思う」という見解を示されているところでございます。基本構想に掲げておりましたいろいろな事業のうち、名護屋城跡整備事業、唐津曳山伝承保存事業、そして建設省関係の西九州自動車道整備、国道204号道路改築、唐津駅―赤川線街路改築等々の事業について各省庁の公共事業として、その進捗が図られているところでございます。本市は、自然と歴史と文化が織りなす回遊浪漫都市を将来都市像として掲げております。文化財を生かしたまちづくりにつきましては、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。　それから、公共施設利用についてでございます。小中学校の屋外トイレについてでございますが、議員さん言われますように小学校16校のうち５校、中学校11校のうち５校が設置されております。特に利用者の多い長松小学校には屋外トイレはございませんが、平成13年度から15年度にかけまして校舎の大規模改修事業を予定しております。この事業が終われば、次に運動場整備を予定しておりますので、この運動場整備に合わせ検討をいたします。なお、大規模改修、運動場整備をする期間は工事用の仮設トイレが設置されることと思います。これを何とか利用できるように話をしてみたいと思っております。また、他の小中学校につきましても、まず運動場の利用状況を調査いたします。　それから、河畔公園内サッカー場のトイレでございます。このトイレは男女更衣室と倉庫が一緒になっておりまして、トイレについては男女別になっておりません。大便器１、小便器２、手洗い１の構造となっております。ご指摘のとおり、女性には使用しにくい面があるかと思います。それで、建築課と建物を見てみましたが、構造上外から入るようにするには、ちょっと難しいのではないかということでございます。したがいまして、当面は管理棟横の便所を使用していただきたいと思います。将来的には、河畔公園運動広場の全体的な見直しを考えておりますので、その中でトイレを含めた施設の配置を考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（脇山肇君）　下川議員。　　　　　　　　　　（14番　下川俊明君登壇） ◆14番（下川俊明君）　２回目の質問をいたします。　まず、長松小学校と鏡山小学校、鏡山小学校については陳情が出されていると思います。それで、長松小学校につきましても、私も経験がございまして、あそこでナイター設備、ソフトボール等をやって、便所というのがプールサイドにしかないわけですよね。だから、競技中にちょっと行くというのが、なかなか難しいんですよ。小規模校ぐらいだったら、それでもいけませんけれども、あれだけマンモス校等運動利用者がおるのに垂れ流しの状態を、13年度大規模改修整備に合わせてやるというのはどうかと思うんですよね。この実態はだれが聞いても、側溝のところに全部まっておるんですよ。私も１回まりましたけれども、できないんですよ、便所がないから。ああいうところで、住宅がもう建ち並んでいる前なんですが、少年野球に言いましても、子供たちに聞きましても、当然間に合わないからそこにまっとるわけですよね。だから、大規模改修は改修としても、それはグラウンドを向こうのグラウンドと一応のレベルにされるのかどうかわかりませんけれども、当面簡易でも置いていただく努力をしていただかんと住民の人が、私地元ではありませんけれども、何遍も同じこと言われるもんだから、今回ちょっとここに出させていただいたわけですが、もう一度検討してください。　それから、合併問題についてですが、玄海町議会の否決で法定協議会の設置は当然なくなったわけでありますけれども、流れとしては賛成多数で合併は法定協議会で検討すべきということが実証されたと判断してもいいと思うわけでありますが、今後この任意による玄海町とのアプローチをどのような形で進められようとするのか。また、任意協議会での協議再開をいつごろに、どのような方法で行われようとするのか、お尋ねしたいということを考えていたわけでありますけれども、きのう20日の答弁の中で各町村の考え方をまとめてお話をすると。先ほども任意協議会で方向づけをしたいということでありますけれども、話し合いそのものがゼロからということではないと思うわけでありますが、10分の９の賛成に対して10分の１の反対、この比重の差、その話し合いの中でどちらを本論にして置かれるのかをもう一度市長さんにお聞きしたいと思います。　観光行政についてですが、唐津の観光資源について、点としては、それぞれすばらしいものばかりでありますけれども、城内公園事業が高取家住宅の重要文化財を中心とした公園づくりであるように、唐津城から西の浜海域と、そしてヨットハーバーの海洋スポーツ場と、こういうのが一体的になってこそ大きな観光資源が生まれてくることになろうと思うわけでありますが、西の浜海岸整備事業のおかげですばらしい海浜がよみがえったわけでありますが、残念ながらその効果は、ことしの夏の海水浴客がピーク時でもほとんど泳ぐ者がいらっしゃらない、ほかに海洋スポーツを楽しむ人もおりませんし、出てくるのは西の浜への進入口の施錠が外れて車が頻繁に入ってきて危ないという苦情ぐらいであります。あそこの駐車場、五間馬場というんですか、あそこの駐車場にも車はほとんどとまっていない状態であります。それで、進入口をいろいろ数えてみましたけれども、無数にあるわけでありますが、すべて狭隘で、その上行き着くところが駐車場もない。海岸出入り口には施錠がされているといったぐあいで、「浜には入ってはいけませんよ」と言っているのかと思いたくなるわけであります。東の浜、それから西の浜は、当然唐津市民固有の財産でもあります。市民の親水公園という感覚を持ってもいいのではないかと思うわけであります。もっともっと踏み込んでメインの進入口を開いていただいて、沿岸道路とまではいかなくても、沿岸内の進入路、それから駐車場の整備を図ったり、海浜におけるイベント事業、例えば今もビーチバレーはあってるそうですが、ビーチバレー選手権大会、海上カヌーマラソン大会、ボードセーリング大会、これは浜玉でもあっています。それからヨットレース、こういうのを実施したり、さらにはオートキャンプ場などのハード面の整備により、城内公園にとどまらず海浜公園としての誘致を図っていただいて、観光資源をフルに活用して大いに唐津観光の再生を図っていただきたいと思うわけであります。　先ほど紹介いたしました岡山県玉野市の渋川海水浴場では、海水浴の客よりもイベント事業による観光客が多いという結果が出ております。ハード面の設備投資もやっています。自然を生かしたまちづくり事業ということで、さわやかトイレ整備事業ということで、渋川園地公園トイレ水洗化事業を国、これは環境庁、それから県の自然保護課からの補助を受けて建設されて、環境庁のモデル地区に指定されております。観光客には大変好評だという情報をいただいております。そういう事例もあるわけであります。　さらにはヨットハーバーでの体験学習について提案させていただいたわけでありますが、海洋スポーツを通して海に親しむ、自然について学び、海という資源を大切にする心が養われる。そういう子供たちが将来仲間を連れて再び戻ってくる。まさに我々は余り感じませんけれども、唐津っ子、唐津くんちのリターン現象と同じようなことが言えるわけであります。まさにこういう事業こそが海洋観光への取り組みの第一歩と考えております。いろいろ申し上げましたけれども、ハード面、ソフト面を含めて観光行政に取り組むその意気込みというのをひとつ建設部長、それから商工観光部長の実直なお考えをいただきたいと思います。　それから、文化財を生かしたモデル地域づくり事業でございますけれども、これは要望でとどめますが、継承されたと思うということでありますが、事業そのものは、まだ生きているわけでありますので、何とかこのような事業から取り組んでいただいて、観光面にいろんな便宜を図っていただくように努力をしていただきたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（脇山肇君）　福島市長。　　　　　　　　　　（市長　福島善三郎君登壇） ◎市長（福島善三郎君）　下川議員さんの再質問に対してお答えいたします。　市町村合併問題についてでございますが、10市町村のうち合併協議会の設置について議会で否決された玄海町、ここについての今後進める際のアプローチ、これをどのように進めるかというご質問でございますが、先ほども申し上げましたように玄海町は玄海町の議会で法定合併協議会、この設置については時期尚早ということで否決をされたわけでございまして、そういったことで、それをもとに今後どうされるかということについては、やはり任意合併協議会の中で玄海町に対していろいろお聞きし、話し合いをしていきたい、このように考えております。　それから、合併協議会を設置することについての賛成、それから反対、これが１対９だったということ、このことについてどのような取り扱いをするかということだろうと思いますが、多数決でこれは決めるという問題ではないというふうに思っておるわけでございまして、やはり10市町村で合併をしようということで発足したわけでございまして、そういった中でやはり任意合併協議会であと一遍話し合いを再開すると申しますか、そういったことで話し合いをしていきたい。いわゆる法定協議会の設置についての可否を今回議会で問うたわけでありますが、任意合併協議会は実際任意ではございますけれども、そういった場があるわけでございますので、実質的には任意合併協議会の方で機能できるのではないかな、このように思うわけでございます。そういったことで、なるべく早く任意合併協議会の開催をお願いしてまいりたい、このように考えておるところでございます。 ○議長（脇山肇君）　平川建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　平川聖二君登壇） ◎建設部長（平川聖二君）　西の浜への車の進入口設置や沿岸道路及び駐車場の整備ということでございますが、現在整備されております護岸背後の約３メートルの自然石張りの部分は、構造上はあくまでも護岸の一部となっております。また、構造上一般車両が通行できるような道路とはなっておりません。それで、この西の浜海岸の管理は県の所管となっておりまして、海水浴客の安全上、また砂浜を含む施設の維持管理上、護岸を含む海浜部への車両の進入はさせないということとされております。このため海岸への進入口は現在車どめにより進入禁止の措置がとられているところでございます。市といたしましても、この西の浜海岸は唐津城及び旧高取家住宅、さらには唐津城址内にございます各施設と連絡する散策道路の一つととらえておりまして、海岸部への車の乗り入れは考えておりません。また、西の浜は自然公園の特別地域にも指定されており、現地の状況を見ても松原を復元するための緑地や宅地が張りついておりまして、海岸線に沿岸道路や駐車場を整備することは難しいのではないかということで考えております。　次に、ハード面の整備を進める中で、建設部長として観光行政への取り組みをどのように考えているかとの質問であったかと思います。議員さんもご承知のように建設部では道路とか河川、公園、住宅といった都市基盤施設の整備を所管しておりまして、そのほかに他の部署からの建築関係の委託事業や国、県の事業の調整といった事務を担当しております。これらのいわゆるハード整備を進める上では、まず市民の皆様の使い勝手のよい施設整備を第一に考えておりますが、本市が観光都市を標榜していることから交通基盤の整備やスポーツ施設、城址保存整備計画に基づく施設などの整備に当たりましては、観光客に配慮した事業の計画、実施に取り組んできたところでございます。今回議員さんがご質問になられました、西の浜の環境整備事業につきましても県との協議の中で観光面にも配慮した施設をお願いしてきているところでございまして、その他の施設も含めまして、行政だけでなく、民間団体の皆様にも観光面での有効利用をお願いしたいと考えている次第でございます。 ○議長（脇山肇君）　松尾商工観光部長。　　　　　　　　　　（商工観光部長　松尾博司君登壇） ◎商工観光部長（松尾博司君）　観光の取り組みについてお答えを申し上げます。　唐津にある観光資源、とりわけ西の浜、東の浜を中心とした海洋スポーツ、さらには文化財を生かした観光行政へどのように取り組んでいくかというご質問でございます。言うまでもなく、唐津市は豊かな自然、そして古代よりの歴史や多彩な文化を有しております。この特性を生かして観光唐津の魅力と創造を図るために歴史、文化のある観光地、またスポーツ観光都市として取り組んでおるところでございます。　ご質問にありました東の浜、西の浜はもとより、唐津の海は春夏秋冬、四季折々に表情を変え、観光客を魅了しておるところでございます。特に海水浴客が少なくなったとはいえ、東の浜、西の浜を初めとする浜辺や七ツ釜、あるいは立神岩の雄大な景観は玄海国定公園の中核をなすものでございまして、唐津の観光資源として重要な位置を占めておるところでございます。玄海国定公園の美しい海岸線である景勝、景観を唐津の観光資源として最大限に生かし、魅力ある観光地づくりや観光客の受け入れ態勢の整備が必要なわけでございますけれども、西の浜の整備につきましては、先ほど建設部長の方から答弁がございましたように往年の美しい砂浜がよみがえっておりまして、今後はこの砂浜を生かした施設の整備が予定をされておるところでございます。近年は、海辺へ出かけて単に海水浴を楽しむというパターンは減少してきておりまして、整備された施設を利用しての水遊び、あるいはサーフィン、ジェットスキー、スキューバダイビング等の用具を使った海洋スポーツへと、さらには砂浜でのビーチバレー等に変化をしてきておるようでございます。私どもも海浜を生かしたビーチバレー大会、あるいはいかだ大会、花火大会、またヨットハーバーにおける海洋スポーツ、東の浜でのトライアスロン大会等について官民を挙げて取り組んでおるところでございます。また、この西の浜の背後には唐津城址や明治の建造物などの観光資源、あるいは文化財等が数多く存在をする市の中心地域でありますので、このような地区内を有機的に連携することによりまして、この一帯を訪れる観光客に対して、それぞれの特徴を生かした周遊観光ルートの設定を行いまして、観光の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（脇山肇君）　岩本教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　岩本芳明君登壇） ◎教育部長（岩本芳明君）　小中学校の屋外トイレの件でございます。屋外トイレのない学校、まず学校側とも話をしてみたいと思います。それで、実際どうなのかという実情もよく調査してみたいと思います。 ○議長（脇山肇君）　下川議員。　　　　　　　　　　（14番　下川俊明君登壇） ◆14番（下川俊明君）　３回目の質問をいたします。　今教育部長の方からトイレの問題ですが、これは学校現場サイドからも調査をいたしておりますし、意外と現場サイドでは、そういうふうに便所以外のところで垂れ流しの状態というのは、聞いてびっくりしたというようなことが現状でありますので、十分調査の上、早急にやはり仮設でも整えてやる必要は絶対あると思いますので、その辺を検討していただきたいと思います。　それから、市長さんの合併問題でありますが、私は９対１の問題で、多数決という気持ちは毛頭ありません。しかし、この気持ちが、そこに９と１の割合で出てきたわけですから、その辺賛成者の気持ちを尊重していかなくてはいけませんし、１人といっても反対の気持ちも当然くみ上げていかなくてはいけませんけれども、その辺の持っていき方、運び方といいますか、その辺がまたゼロから任意協議会でどうしますかというようなやり方では、またもとに戻るんではないかと。賛成者は賛成者の話し合い、まとめ方もあろうと思うもんですから、どっちかといえば先に賛成者だけの話し合いも必要かなということまで私は思っていたんですが、市長さんが賛成多数ではないよということを言われたから、ちょっと私はそれに対して反論的な部分もありますので、その辺もう少し踏まえた中で、今後任意協議会を進めていただきたいと思っております。　それから、最後になりましたので、これは市長さんには通告しておりませんでしたので、大変申しわけないと思いますが、これまでの観光問題についての総括ということで、お願いをいたしたいと思います。　商工観光部、建設部、教育委員会とそれぞれのセクションでの努力は十分理解をいたしておりますが、縦割りの部分の責任分野がどうしてもなすり合いになるわけであります。例えば高取家住宅の重要文化財についても、教育委員会としては当然保存というのが中心になるだろうと思いますし、観光部としては、その活用という立場からどうしても双方にギャップが出てきて、双方に連動ができないということも往々にしてあるわけであります。また、西の浜海浜についても、環境庁はあくまでも海岸環境整備が目的で、活用はだめだというと活用どころではなくなるわけであります。先ほど市長さんも観光資源を線から面にして広げるという答弁がございましたけれども、行き着くところは、せっかくの個々のすばらしい資産、資源をいかに連動させるかというところだと思っているわけであります。　最後に、市長さんの唐津観光への基本理念について、ひとつ所見を伺って、最後の質問にかえさせていただきます。 ○議長（脇山肇君）　福島市長。　　　　　　　　　　（市長　福島善三郎君登壇） ◎市長（福島善三郎君）　下川議員さんの質問に対してお答えいたします。　まず、市町村合併の件でございますが、任意合併協議会、これはもうずっと何年か続いておるわけでございまして、ここでまた任意合併協議会での話を続けるということは、今までの任意合併協議会で進めてきた、それを土台にして話し合いをするわけでございますので、今おっしゃったようなゼロからの出発ということにはならないというふうに思います。先ほども申し上げましたように玄海町としては、法定協議会の設置については時期尚早というふうなことで私は聞いておりますので、話し合いを進めるということについては、そういったものを進めないという意思ではないと私は思っておりますので、そういったことも確かめながら任意合併協議会を開いていただきまして話し合いをしてまいりたい、このように考えております。　それから、観光行政関係でございますが、今いろいろ基本的な考え方も申し上げましたし、それからまた唐津のすばらしい自然、それから文化財、歴史、こういったものを総合的に、かつ有機的に連結することによって相乗効果と申しますか、一つ一つではなしに相互することによって相乗効果を生むというふうな、そういったことも期待しながら観光行政を進めていきたいと思います。その中で各部のそれぞれの縦割り行政の弊害と申しますか、それぞれの部の所轄に係る事項についてはやるけれども、それと連携すべき事項については、ちょっとうまくいっていないのではないかというふうなご指摘がございましたが、私は常日ごろ、今の行政、あるいは事業、これについては部単位の、あるいは部単位だけの行政というのは非常に少ないのではないか。そういった場合は各部で連携といいますか、連絡会議とか、そのようなものをつくって、そして常に連携をしながら事務を進めてくれというふうなことで今指導しておりますので、そのようなことで今やっておると思います。なお、そういったご指摘のあるようなことであれば、私どももそういったことがないように今後さらに指導してまいりたい、このように考えております。 ○議長（脇山肇君）　審議日程に従い、明22日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　６時０５分　散会...