平成１２年 ９月 定例会（第３回） 平成12年
唐津市議会会議録（定例会）その４ 第３回１ 日 時 平成１２年９月２０日 午前１０時０２分開会 於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 脇 山 肇 ２番 松 尾 幸 長 ３番 田 中 秀 和 ４番 井 本 敏 男 ５番 正 田 孝 吉 ６番 宮 﨑 千 鶴 ７番 中 川 幸 次 ８番 白 水 敬 一 ９番 吉 原 真由美 １０番 浦 田 関 夫 １１番 山 崎 正 廣 １２番 吉 田 廣 光 １３番 吉 田 壽 彦 １４番 下 川 俊 明 １５番 峰 達 郎 １６番 志渡澤 一 則 １７番 進 藤 健 介 １８番 熊 本 大 成 １９番 辻 賢 一 ２０番 下 平 義 男 ２１番 青 木 武 德 ２２番 村 山 健 吾 ２３番 野 﨑 清 市 ２４番 田 中 武 樹 ２５番 清 水 宏 ２６番 楢 崎 寛 治 ２７番 奥 村 豊 ２８番 宮 崎 健 ２９番 浜 本 愼 五 ３０番 加 茂 恒 夫３ 地方自治
法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 福 島 善 三 郎 助 役 佐 仲 辰 雄 収 入 役 吉 本 金 壽 （総務部） 総務部長 山 下 正 美 総務部次長 小 森 芳 則 総務課長 （
総務部次長兼務） 職員課長 脇 山 秀 秋 秘書課長 麻 生 邦 男 広報公聴課長 馬 場 俊 春 財 政 課 長 通 山 誠 管 財 課 長 根 岸 保 税 務 課 長 小 宮 剛 （企画情報部） 企画情報部長 生 方 辰 秀
企画情報部次長 山 口 至 企画調整課長 松 尾 公 志 地域振興課長 （
企画情報部次長兼務） 情報管理課長 吉 川 陽 三 （民生部） 民 生 部 長 米 光 紘 一 民生部次長 中 村 康 久 市 民 課 長 池 植 マ ス ミ 国保年金課長 松 下 達 夫 環境対策課長 岸 田 俊 彦 清掃業務課長 太 田 拓 人権・同和対策課長 （
民生部次長兼務） （保健福祉部） 保健福祉部長 上 田 剛
保健福祉部次長 井 上 幸 男 保 健 課 長 江 越 和 行 福 祉 課 長 （
保健福祉部次長兼務） 高齢・障害福祉課長 脇 山 健 治 郎 生活保護課長 江 藤 光 裕 （商工観光部） 商工観光部長 松 尾 博 司
商工観光部次長 牧 山 泰 介 商工振興課長 世 戸 政 明 観 光 課 長 （
商工観光部次長兼務） 公園緑地課長 北 島 正 信
商工振興課参事 梅 崎 芳 景 兼観光課参事 （農林水産部） 農林水産部長 福 島 洸 一
農林水産部次長 熊 本 清 治 農 林 課 長 （
農林水産部次長兼務） 水産課長 諸 岡 利 幸 （建設部） 建設部長 平 川 聖 二 建設部次長 牧 山 伸 道路河川課長 （
建設部次長兼務） 都市計画課長 青 木 一 清 建築課長 進 藤 仁 （競艇事業部） 競艇事業部長 吉 田 勝 利
競艇事業部次長 吉 田 次 郎 管理課長 （
競艇事業部次長兼務） 業務課長 城 秀 文
ボートピア課長 松 本 幹 雄 （水道部） 水道部長 溝 上 吉 嗣 水道部次長 山 下 茂
下水道管理課長 古 賀 佳 一 郎
下水道工務課長 溝 渕 末 治
浄水センター所長 熊 本 博 司 水道管理課長 竹 内 御 木 夫 水道工務課長 （
水道部次長兼務） （教育委員会） 教育長 村 井 文 三 教育部長 岩 本 芳 明 教 育 次 長 斎 藤 正 隆 近代図書館館長 橋 本 秀 南 総務課長 （教育次長兼務） 学校教育課長 松 尾 博 通 生涯学習課長 小 林 た み 文化課長 牛 草 泉 社会体育課長 熊 本 茂 幼稚園園長 高 幣 代 美 子 会計課長 寺 井 正 太
選挙管理委員会 天 川 勝 海 事務局長
監査委員事務局長 平 田 英 利
農業委員会事務局長 宮 崎 輝 義
総務課文書係長 前 田 幸 雄４ 出席した事務局職員 議会事務局長 坂 本 陞
議会事務局次長 小 林 修 議事調査係長 吉 田 誠 午前１０時０２分 開会
○議長（脇山肇君） ただいまから本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（脇山肇君） 審議日程に従い一般質問を行います。 通告に従い順次発言を許します。 奥村議員。 （27番 奥村 豊君登壇）
◆27番（奥村豊君） おはようございます。27番、奥村でございます。通告順に従いまして一般質問させていただきます。 まず一番最初に、暴走族対策についてということでございます。それには括弧書きして暴騒族とも書いております。走るものと騒ぐもの、この対策についてでございます。新聞報道のとおり、
和多田大土井地区が中心でございますけれども、これはずっと暴走族が走っておりまして、今特に観客といったらいいのでしょうか、走る人と騒ぐ人、そういう関係もありまして、毎週土曜日に集結し、その騒音で付近の住民の方はもちろん、本当に市民の方が大変な迷惑をしているところでございます。そして住民の方は、被害を受けているという状況が報道もされております。大土井地区だけではなくて、町田五丁目ぐらい、山崎団地、その辺までずっとでございまして、そういう状況でございます。こうした行為をなくすためには、行政と住民が一体となり、その対策を講じる必要があると思います。その一つとして、暴走行為を見学するギャラリーを排除する対策は考えられないか、まず１点質問させていただきます。 それに新聞発表、もちろん皆さんご存じだと思いますけれども、市民へのアピールや市全体で取り組む体制づくりとしてよそでは、浜玉町、それから呼子、鎮西ですか、暴走族追放に関する条例化や追放宣言等が出ておるわけでございます。姫路市におきましては、排除の条例が今議会で出されております。特に排除の関係を重点として、暴走行為の助長等の禁止ということまで書いて出されております。そういうふうな条例ができて、またきちんと罰則規定をいろんな形でしなければいけないと思いますし、もちろん私たち市民一人一人の意識、それからみんなで対策を考えて、そして行動に移していかなければいけないと思いますけれども、その点について、条例等についてもどう考えられてあるのか、ご質問いたします。 それから２番目に、2001年事業でございます。2001年事業について、このことにつきましては、括弧で10マイル
ロードレース放映についてとあえて書いております。これは平成10年６月に私が、2001年事業についてということの、10マイル
ロードレース放映についてということを、これはちょっとその中に入れておるわけですけれども、放映事業実施の質問をしました。これは2001年の事業という質問でございまして、そして40周年事業で10マイルロードレースの放映がなされました。観光的にも非常に効果がありまして、私は根本的にずっと「継続は力なり」と思いますけれども、その10マイルロードレースの大会の
テレビ放映事業を2001年事業として実施し、今後毎年継続事業として実施する考えはないのか。前回３月に峰議員から質問がありましたときには、節目節目ということでございますけれども、この点につきましても今後2001年事業として、また毎年毎年継続事業として実施する考えはないか、お伺いをしたいと思います。 ３番目の観光行政についてでございます。この観光行政につきましては、若干ちょっと今までの角度から視点を変えておりまして、観光行政について、観光誘客の利便性の観点から質問をしていきたいと思います。九州で唐津といえばほとんどの人がご存じだとは思いますが、全国的に見れば、まだまだ知名度がいま一つ低いのではないかと思います。と申しますのは、旅行等で唐津に行こうと思えば、まず近くのＪＲ駅か旅行業者の窓口で唐津駅までのＪＲ切符を購入することになります。このＪＲ乗車券を唐津までと申し込んだときに、どうも博多駅から先はＪＲ路線が連続している佐賀回りの唐津線経由で発行されている事例があるようでございます。これは私、二、三度聞いておりますし、そして今現在は、佐賀空港ができたら、佐賀県唐津といったら佐賀空港から空港の切符をとって、そして唐津線で来られるという方を何度か私は聞いておりますし、文句も言われました。私に文句を言われても仕方がないんですけれども。 そういうことで、今度ちょっとＪＲの方をついていきますけれども、最短距離は博多駅から
福岡市営地下鉄、それから
ＪＲ筑肥線経由で唐津駅の方が近いにもかかわらず、そうなっているという状況でございます。お客さんにしてみれば、唐津の地理的な位置や交通情報をよく知っておるわけではないので、唐津に着いてから、博多から地下鉄で直行できるとの話を聞き、随分遠回りをしてきたと苦情を言われるわけですね、先ほど言いましたように。このような事例が多々あるようでございますけれども、先ほど言いましたように私も知人から同様のことを言われたことがあります。なぜこのようなことが起きるのかと考えてみますと、福岡市の市営地下鉄が唐津までＪＲ線と相互乗り入れをしている、これは地元では常識ですが、このことを全国レベルで見ると、ほとんどの人がご存じないのだと思います。地下鉄は地下鉄線、ＪＲ線はＪＲと独立して運行されているのが普通であり、非常に進歩的なこの
相互乗り入れ方式が、むしろ例外的な路線となっております。ＪＲの発券システムに組み込まれていないのではないでしょうか。その点、お伺いします。 関東、関西から唐津を目的としている場合は、博多駅から市営地下鉄線に乗り、直通便が、筑前前原駅で筑肥線に乗りかえて来た方が時間的にも早く、経済的にも安いわけでございますので、その辺の鉄道事情を旅行業者へ周知する努力が必要ではないか。また、ＪＲにも発券窓口で案内してもらうように要望されてはいかがでしょうか、商工観光部長のお考えをお尋ねいたします。 ３点、１回目の質問を終わります。
○議長（脇山肇君） 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君） 奥村議員さんのご質問に対してお答えいたします。 まず、暴走族対策についてでございますが、今議員さんご指摘のとおり、毎週土曜日の深夜になりますと、暴走族が和多田大土井の交差点あたりに集結いたしまして、その爆音、騒音等で付近の住民の皆様、大変お困りになっていらっしゃる。また、そこに行くまでの道路沿いにおきましても、大きな音を立てて走るということで、その沿道の皆さんも大変迷惑をこうむっておられるということ、私も認識いたしておるところでございまして、大変遺憾なことだと思っておるところでございます。 このような暴走族を根絶するためには、今もお話しございましたように、警察署によります取り締まりが、まずあるわけでございまして、この強化をしていただくということ、これが第一でございます。私も唐津署長さんとお会いした際は、しょっちゅうお願いをしておるところでございますが、そのような取り締まりをされても、なかなか十分な取り締まりができていないということにつきまして、いろいろ説明を受けておるところでございます。そういった警察の取り締まり、それからさらに重要なことは、今もお話しございましたように、地域から暴走族を出さない、そうした土壌をつくることが必要ではないか、このように思います。したがいまして、このような観点から市の広報紙などによりまして、地域住民の方への呼びかけの継続をする。それから、さらに地域住民の方々、警察、学校、職場、諸団体の方々で構成いたしております唐津市
交通安全対策協議会におきまして、この問題を十分協議しながら、対策等について取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。 それから、その対応として市民へのアピール、それから全体で取り組む体制づくりとして暴走族追放に関する条例、こういったものを考えられないかというご質問でございますが、先ほど申し上げましたように暴走族を追放するためには、取り締まりとあわせまして地域全体、社会全体で暴走族追放のための土壌づくり、これが重要であると申し上げたところでございますが、その土壌づくりのためには条例化も一つの重要な施策である、このように思っておるところでございます。県におきましても、重要なテーマの一つとして研究、討議を行ってまいりたい、これは６月の県議会で答弁されておるところでございます。市におきましても、今後唐津市
交通安全対策協議会、あるいは各方面からのご意見を伺いながら、研究、検討してまいりたい、このように考えております。 それから、2001年事業としての10マイル
ロードレース大会のテレビ放映をする考え方はないかというご質問でございますが、唐津10マイル
ロードレーステレビ放映につきましては、第40回の記念大会におきまして、40回記念ということで予算を計上させていただきまして、初めて放映を行ったところでございます。ことしの３月定例議会では、テレビ放映につきましては、節目節目の大会あたりに考えていかなければならないのではないか、このようにお答えいたしておるところでございます。したがいまして、10マイル
ロードレース大会につきましては、今2001年の事業という位置づけとおっしゃいましたけれども、
ロードレース自体につきましては、2001年の冠事業としての位置づけはいたしておりますけれども、テレビ放映につきましては、現在のところ考えていないというところでございます。 他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（脇山肇君） 平川建設部長。 （建設部長 平川聖二君登壇）
◎建設部長（平川聖二君） 暴走族の件でございますが、現在唐津警察署が把握しておりますような状況をちょっと申し上げたいと思います。 暴走族のグループは、現在唐津署管内で約５グループ、約60名と聞いております。彼らの特徴でございますが、グループは地元の中学校出身者で構成されておりまして、年齢は18歳ぐらいが最も多いということでございます。中学校卒業と同時に加入しておるようでございまして、ほとんどの少年が無職でございます。 こうした状況の中、警察署におかれましては、道路交通
法を初めとするあらゆる法令を駆逐されながら、その取り締まりに最善の努力をされているところでございます。取り締まりは、主に週末、それから祝日の前夜、あるいは集団暴走の情報があった場合は、あらかじめ所要の体制を組まれておりまして、暴走行為が行われている通報を受けた場合には、その都度出動されているということでございます。しかしながら、ナンバーを取り外していることやメンバーの新旧交代が激しいと。解散させても、また次の構成員が次々と加入するというようなことで、追及捜査も困難な状況であるようでございます。また、追跡するにしましても、二輪の不安定性があって、常にけがの危険性がつきまとうということなどで、その対応に非常に苦慮されているというのが現状のようでございます。 次に、これまでの市としての対応でございますが、暴走族は道を走るだけではおもしろくなく、ギャラリーがいるから走っていると言われておるわけでございます。したがいまして、暴走族を少しでも減らす策の一つとして、ギャラリーを排除することを取り組むことといたしておりました。それで、実績といたしまして、８月12日に唐津警察署と唐津市少年補導員、先生たちとギャラリーの合同取り締まりを行いまして、暴走族行為を見学していた少年少女約70人程度と聞いておりますが、補導されたということで聞いております。また、市報による呼びかけを８月15日号、それから９月１日号、それから市開催による会議、研修会、集会等の場において暴走族の追放に関する要請を行ってきております。いずれにいたしても、依然として暴走行為は繰り返されておりまして、その根絶に向けて今後も積極的に取り組んでまいりたいということで考えております。
○議長（脇山肇君）
松尾商工観光部長。 （商工観光部長 松尾博司君登壇）
◎商工観光部長（松尾博司君） 観光行政についてお答え申し上げます。 関東、関西からＪＲを利用して唐津へ来られる場合の経路について事例を挙げてのご質問でございますが、このことは議員ご指摘のとおり、ＪＲ筑肥線が
福岡市営地下鉄と相互乗り入れをしていることによって起きている事象でございます。現在ＪＲ切符の発券システムは、基本的には連続したＪＲの最短路線で発券をされるシステムになっておるわけでございますけれども、ご質問の
福岡市営地下鉄を経由しての直通の切符の発売につきましては、ＪＲ各社、東日本、東海、西日本、九州と福岡市交通局との間で協定が交わされておりまして、東京、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、岡山、下関駅からとＪＲ九州の各駅からはＪＲ筑肥線の唐津、西唐津駅までの地下鉄経由の切符が相互発着で買えるようになっておるわけでございます。ただ、この協定以外の駅からの乗車券につきましては、ＪＲの発券システムに組み込まれていないために直通切符が購入できないわけでございまして、地下鉄を経由して唐津駅まで行こうとする場合には、一たん博多駅まで購入されて、その後博多駅で唐津駅までを買ってもらうという何とも不便な状況になっているわけでございます。この協定は昭和58年３月の
地下鉄相互乗り入れの当時に、国鉄の時代に乗車需要が少ないことと、国鉄の発券コストの収入の問題から大都市に限られて協定が締結され、現在に至っておるわけでございます。 今後唐津までの直通切符発売の範囲を拡大する際のネックになっておりますことは、
福岡市営地下鉄の自動改札機に対応した発券をＪＲ各社が対応できるかどうかということが問題でございますけれども、いずれにいたしましても全国どこの駅からもスムーズに唐津に来れるようにすることがベストでございますので、市といたしましても、このような問題点を踏まえまして、関係機関に今後とも改善要望をしてまいりたいというふうに思っております。また、当面旅行業者へも、唐津の位置は当然ですけれども、経路等についても十分なＰＲに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（脇山肇君） 奥村議員。 （27番 奥村 豊君登壇）
◆27番（奥村豊君） 第２回目の質問をさせていただきます。 市長さんから暴走族の対応につきましては、全体でやる意気込みを聞きましたけれども、条例で、これで終わりではないと思いますけれども、条例の取り組みで、ちょっと私、今佐賀県議会の話を聞きまして、この前も新聞でも見ておりますけれども、研究、検討しているということでございますけれども、今の段階で研究、検討の段階なのか。うちもそんなで、私たち市も、もう行動に移さなければいけない時代で、これはここ最近起こったわけではないんですよね。取り上げられたのは、ここ最近ですけれども、もう十何年前からずっといつも土曜日には騒音で、ギャラリーが多くなったのがここ最近でございまして、一つだけ浜玉町等の条例は、ガソリン屋さんには非常に申しわけないんですけれども、ガソリンは売らないとか、そういう条例になっています。例えば唐津でガソリンを売らない条例をつくるとした場合に、唐津の暴走族かどうかわからないわけですね、福岡県か長崎県か佐賀県か。私、できれば唐津の条例も大事なんですけれども、条例もお願いしたいんですけれども、排除条例の方は唐津が中心になっていいと思うんですけれども、もう一つは、福岡県、佐賀県、長崎県……長崎県も含まれてくると思いますけれども、この辺で、例えばガソリンだけでいいますと、ここでもそういう暴走族に対しては売らないというような働きかけが何か必要ではないかなということをちょっと感じておるわけでございます。 それともう一つ、警察の方、一生懸命取り締まりに頑張っていらっしゃることは十分承知しておりますケースとして、補導員とか行っていらっしゃることはわかりますけれども、地元、今言うならば和多田大土井付近の方、市の方が、行政側から住民に対しての話し合いがなされているのか、お互い協力し合おうよとか、行政と住民との会議等があっとるかあってないか、こういうことも一つ一つやっぱり大事なことではないかなと思っております。一緒に手を組んで、スクラムを組んでやらないと、これは解決できない問題ではないかなと思いますので、その点、まず各県の条例とか、各県への申し入れ、それからお願い、働きかけについてどうお考えか。それから、地元との話し合いの状況がどうなっとるのか、お伺いしたいと思います。 それから、2001年、これは私、市長さんと若干食い違いがあるわけでございまして、10マイルロードレースの放映に非常にこだわっとるようでございますけれども、私の根本的なのは、一番最初に出したのは、2001年事業に放映をするためにどうでしょうかということで、そのときにたまたま予算が出たのは、40周年の10マイルロードレースを放映することになったと。しかし、放映側としては、40周年のときにどのくらいのお金が要って、どのくらいの試算が必要かということで、40周年は2001年事業のためのステップだと、私はこう理解しとったわけでございます。だから、2001年事業は当然あるんだろうと思って、峰議員の質問から見たら、どうもちょっと違うもんで、あえて今度また登壇で、ここでさせていただいておるわけですけれども、もう一つは、その節目の考え。 それから、私はさっきから「継続は力なり」と言っていますけれども、今景気が不景気、不景気というときに、こういうときこそ今何もお金を使わなくても、ある程度のお金でできると思います。その部分を、その景気の一端の、水の中の石になってもらえればいいんですけれども、そういう私は願いがありまして継続は力なりと。この継続しなければ、こういう問題は周知できない。先ほど私ＪＲの話をしたんですけれども、これは関連するんですけれども、唐津って意外と、我田引水で知っとるような顔して、皆さんどこか行かれて、「唐津ってどこね」と言われたら「宮崎県ですか」とか、よく言われるでしょう。現実に皆さんが出張されておわかりだと思うんですよ。それで、その唐津は虹の松原なんて知った人はおりませんよ。昔は教科書に三大松浦って書いてありましたけれども、虹の松原をぱっと言える人は何人しかおりません。多分唐津の人ぐらいでしょう。極端な話をしますが、そのくらいです。そんだけ知名度がないわけですよ。旅行業者において知名度がないんですよ。私は、これを言いたかったんですよ。小さい旅行業者に行ったら知名度ないんですよ、はっきり言って。私が現実に受けたことなんです、これは。京都駅で私は現実に唐津駅までと切符を買ったら、私は知っているから、これは間違いですよと言うたんです。 ですから、私はこの10マイルロードレースの重要性、冠事業はわかります。しかし、放映するということが十分大事なことですよということが、世紀末で、それから2001年にわたるときに、本当に唐津を思い、本当に景気をよくしようとするならば、政治というのは、そういうものではないでしょうか。その小さい問題ではなくて大きな問題をグローバル的にもう一つちょっと考えてもらいたいなと。ロードレースだけすると小さく聞こえますけれども、その40年も続いたロードレースが、この前の峰議員の議事録を何回も読みますと相当効果が出ておりますし、その効果というものは、もう少しいろんな面で……。余り効果の出てないものばっかりして、効果が出るものをやっぱり優先的に施策としてするべきではないかなと、私はそう思って、あえて質問させていただきます。市長さんもせんと言わしたけんが、何回言うてん一緒でしょうけれども、2001年事業という視点を私は言っておるわけでございまして、そういうことで、これは反論があれば言ってもらっても結構ですけれども、要望に終わらせていただきたいと思います。 それから、観光行政につきましては、先ほど一緒に言いましたので、これは要望で終わります、時間の関係もございますので。何かといいますと、松尾部長さん、ＪＲさんもこのくらいの程度の認識しかないんですから、旅行業者なんていうのは、なお認識はないんですよ、はっきり言いまして。そしてインターネットで自分で出してもおわかりだと思います。今インターネットでいいやつは三つぐらい出ます。こっちの方向とこっちの方向とこっちの方向へ出なさいと、筑肥線を利用しなさいとか出ます。前のは出ませんでした。佐賀回りだけでした。そういうふうな状況で、今はインターネットの時代ですから、唐津に行きたいといったら、その前に、唐津に行きたいという前に、「唐津」というのを知らないんですから、唐津に行きたいというポイントは出てきません。ですから、そこの宣伝をもう少しですね、緻密な宣伝を一生懸命されていることはわかります。そういうところで、これもぜひ各旅行業者の方まで含めて行動を、活動を起こしてもらいたいなと。私たちも名刺を持って一生懸命頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（脇山肇君） 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君） 奥村議員さんの再質問に対してお答えいたします。 暴走族関係でございますが、暴走族を排除するということで、１点は広域的な対応を図るべきではないかというご指摘でございまして、唐津、それから福岡県、あるいは佐賀の方、そういったところとあわせて協議をする、あるいは何かするということ、こういったことを考えるべきではないかということでございます。車での行き来でございますので、唐津市周辺、それからもっと遠いところから来ておるケースもあろうかと思います。そういったものをやはり広域的に対策を練るということ、これは大変重要なことでございまして、そういった点からいたしますと、やはり警察の広範な機動的な力をおかりするということ。それから、今度は住民、市民サイドで力を合わせて暴走族を排除するということ。こういった観点からいきますと、今おっしゃいましたような広域的な地域に係る協議と申しますか、連携と申しますか、そういったものが必要ではないか、私もそのように思うわけでございます。そういったことをするについて、どのような方策があるのか、そういったことについても今後検討していきたいと、このように考えております。具体的に今例えばということで、給油の件等について挙げていただいたわけでございますけれども、そういったことも含めて話をしてまいりたい、このように考えております。 それから、２点目の暴走行為のあおり行為ですか、それをするような人たちに対しての住民と行政との話し合い、これがなされておるかというご指摘でございますが、住民と行政とのそのような話し合い、ちょっと私自体そのようなことについては聞いておりませんので、これは担当部長の方から答えさせたいと思います。 それから、10マイルロードレースについてでございますが、この件につきまして、私たちも40回、今回は41回でございますけれども、歴史と伝統のある10マイルロードレース、今まで確立していただいたということ。こういったことに対しましては、今までの先人のご苦労に対して心から敬意を表しておるわけでございます。そういったこともございまして、40回の記念レースではテレビ放映ということでさせていただいたわけでございます。私たちの説明不十分だったかもわかりませんけれども、これが毎年するということについてまでは考えていなかったわけでございます。また、2001年の事業ということ、これについてはテレビ放映はございませんけれども、そういった位置づけでもって実施したい、このように考えておるところでございます。景気浮揚にかかわる、そういったことで10マイル
ロードレース自体については、やはり市外、県外から有名選手を含めて多数来ていただくわけでございますので、十分対応してまいりたい、このように考えております。 他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（脇山肇君） 平川建設部長。 （建設部長 平川聖二君登壇）
◎建設部長（平川聖二君） 地元との話し合いの状況でございますが、実は８月18日にうちの方から市全体の各課に、こういうふうな暴走族に対する対応についてのお願いということで、会議の折には参加させないようなことの指導や要請をお願いしたいということで出しておりました。その結果でございますが、主に教育委員会とか、それから企画調整等の会議等の折でございますが、全体で12回、今のところですね。延べ756名の方にお願いをしてきているところでございます。今後ともこういうことを続けていきたいと考えております。 以上です。
○議長（脇山肇君） 宮崎健議員。 （28番 宮崎 健君登壇）
◆28番（宮崎健君） おはようございます。28番、宮崎健でございます。 先ほど我が会派の奥村議員が非常に時間を気にされておりまして、実は今度の議会運営委員会で、一般質問者が22名ということですから、なるだけ前語りはやめていただけんだろうかというようなお話がございまして、聞いておりますと、奥村君、やっぱりまじめですので、相当時間を残して終わられたようですが、私には前語りをさせていただきたいと思います。 実は６月ぐらいだったと思います。選挙たけなわに入るちょっと前、ご承知のように我が唐津が生んだ保利耕輔自治大臣、国家公安委員長、警察問題で非常にいじめられ、来る日も来る日も各県では何があったかにがあった、テレビ、新聞、週刊誌、自治問題にもかかわらずいろいろ出てきたわけです。そのときに終わりがけだったと思いますけれども、選挙戦に入ったと思っておりましたが、ひとついい川柳を私が見つけたんです。それは「誤って謝ってまた誤って」。この人はうまいとこやったなと思って、私手帳に書きとどめておったんですが、非常に立派な作品でしたので、どうしても前語りで入れたかった。というのは、我が唐津市、市長さんを初め議会、車の両輪で一生懸命頑張っておられまして、こういうふうな誤って謝って誤ってがない、非常にいい唐津市だなと思うから申し上げたんであります。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。ただもう一つ、今の川柳が10年も20年も長もてするかというと、そういうふうな問題ではない。これは自治川柳ですから、あと四、五年もすれば忘れられるようなあれなんですけれども、時代を妙味にとらえたものでございましたので、発表させていただいたんです。 それでは、通告、唐津港空き地利用促進についてでございますが、唐津港の整備につきましては、国、県、市において努力をしていただきまして、念願のウオーターフロントの整備もどんどん進み、特に西の浜海水浴場なんかは、もうほとんどでき上がったわけですが、運河も平成19年には目的を達すると。それから、壱岐フェリーの接岸のための岸壁の計画もでき上がって、私は運河が好きでございますので、早くできんかなと楽しみにしておるんですが、そのように唐津港の整備としましては順調に進んでおりますけれども、私ちょっと気になって、西唐津港へよく行くわけですが、空き地が相当あるんですね。これがどこの企業の空き地なのか、ただ遊んどる空き地なのか、わからんもんですから、これがまず第１点は、そのような空き地がどのくらいあるのか。それで、もしそれがわかったら、平米数、あるいは計画、きのう、おととい行きましたら、削岩機でダダダダダダッー大きなビルのようなのを壊しておりましたので、あれもただの平地になるのかなとか考えたわけですが、まず第１回目は、それで終わらせていただきます。
○議長（脇山肇君） 平川建設部長。 （建設部長 平川聖二君登壇）
◎建設部長（平川聖二君） 宮崎議員さんの唐津港の空き地の現況ということでのお答えをいたします。 唐津港全体を見た場合、妙見工業団地以外は県の所有地でございまして、これは現在立地している各企業に貸し付けてありまして、まとまった空き地としてはございません。妙見地区に一部継続的な利用がなされていない箇所がございます。これは東港のウオーターフロント整備に伴いまして、倉庫の移転先として今後利用が予定されております。 次に、魚
市場地区でございますが、空き地としてまとまった土地はありませんが、先ほどおっしゃった太洋冷凍唐津工場の跡だと思いますが、これの撤退に伴いまして、ことしの10月以降は約3,800平米の土地が空くことになっております。その土地の利用計画につきましては、現在県において検討中と伺っております。
○議長（脇山肇君） 宮崎健議員。 （28番 宮崎 健君登壇）
◆28番（宮崎健君） 今建設部長の方から3,800平米ばかりの空地ということですので、これはちょっと私の質問するのとは大分かけ離れるようでございますけれども、実はもう以前から唐津青果
市場を合同していただいて、鏡地区に移転したらどうかというのが、たしか私なんかが１期生のときにいろいろこの議場で問題になったと思っております。それから一向に進んでいないわけですが、実はあるとき、その西唐津の運送会社の社長と雑談いたしておりまして、魚の水揚げが非常に少ないんですが、何を持ってきたら一番いいですかとお聞きしましたら、即野菜
市場、青果
市場をを、宮崎さん、あなたも議員ですから、持ってきていただくように市の方に働きかけていただけないでしょうかと。自分たちは運送会社ですから、あちこち魚を持っていきますが、ほとんどのところがやっぱり
市場には青果
市場があるそうでございます。そうしますと今ずっと年々魚の量が減っていきまして、ほとんど魚
市場といたしましても、盛況というのが、活気というのがないような感じですと。ですから、青果
市場を持ってきて、まず人が集まるようにしてくださいよというお話がございまして、ちょうど盆でしたけれども、今度は偶然に唐津魚
市場の、もう名前まで言うてよかとおっしゃっていましたが、南里社長とお会いました。今度は向こうから、宮崎議員さん、ひとっつも魚が揚がらんですばいと、魚
市場の家屋は相当余っとると、ここで青果
市場をひとつ引っ張ってくれんですかというようなお話をされました。今の魚をこのままで、今私が例を申し上げたのは唐津港の整備でございますけれども、陸上の上においての振興というのは、私調べさせていただきましたけれども、唐津港振興、昭和27年に振興会というのはできております。今昭和でいきますと75年ですから、48年間、会長も初めから今まで一緒です。こんな長い会長さんもやっぱりいらっしゃるんだなと、こう思うんですが、その間陸上の問題に対しましては、これが切り札になるよというようなお話を聞いたことがない。やっぱり地元から今回青果
市場をというような声が上がっております。 したがいまして、今から私がちょっとお尋ねしたいのは、時間もたっておりますけれども、当時鏡地区を想定されたときに、これは昭和さんと、それから千代田町の青果
市場がうんと言わんとできんわけですけれども、この二つの会社が合同して一つの青果
市場としてやるというときに、どのくらいの平米数が要るのか。そのくらいの研究はされていただろうと思いますので、ひとつその辺を担当の部長の方からお伺いしたいと存じます。 ２回目、終わります。
○議長（脇山肇君） 福島農林水産部長。 （農林水産部長 福島洸一君登壇）
◎農林水産部長（福島洸一君） 宮崎議員さんのご質問にお答えします。 青果
市場が合併したらどれくらいの面積が必要かというご質問だと思いますが、
卸売市場整備基本方針の算定基準によりますと、必要面積は１万4,600平米です。現在の両
市場の合計用地面積は3,747平米、延べ合計建物面積は5,801平米です。 以上です。
○議長（脇山肇君） 宮崎健議員。 （28番 宮崎 健君登壇）
◆28番（宮崎健君） ３回目の質問をさせていただきます。 今１万4,600平米ですかね、要すると。これは坪数にちょっと今電卓をたたいてみました。そうすると4,425坪ほど要るんですよ。今どき4,425坪も青果
市場のために提供する土地があるだろうかと。もちろんこれは恐らく買うことはできんでしょう。これをもし借りたとしたら、ジャスコのように。坪500円で借りますと、１カ月で221万2,500円、野菜を競り市に出して得た利益で土地代221万2,500円も払うような利益は出ないんですよ。だから、そのような土地を物色する、唐津市が提供して、ただで上げるならそれは結構ですけれども、そういうことは営利会社に対してはできんでしょう。そうなってくると、今私が申し上げました２人の社長さん、県の土地ですよと、安いじゃないですかと、ここしかございませんと。これを今部長の方からおっしゃいましたけれども、それは平地にした平米数でありまして、坪数でありまして、これを２階建てにすれば半分で済むんだから、半分ぐらいの坪数は十分に僕は魚
市場内にはあると思うんです。建設部長がおっしゃいましたけれども、建物が建っとるところは、僕は空き地としては計算に入っとらんだろうと思う。しかし、建っとるけれども、使ってない
市場が相当数あるんです、平米数が。そこら辺を頭に入れていただいて、そしてできますならば、議長さん、花
市場、これはひとり言として聞いていただきたいんですが、我々東京の方にも花
市場研究に参りました。議長さんが率先して、いさぎなもんだろうがな、宮崎君と。よそん広かっば太平楽言いよらしたですが、確かに広くて大したものでございました。ああいうのを私なんか見ておりますので、これが花
市場さんでもまたこちらの方に移動していただくと、近くに花
市場ができたばいと。なら、うちの空き地に花ば植えて、うちん息子が魚ば港さ持っていくとき、これば
市場に出しとってくれんかいと。ひとり言ですが、そのような場面も生まれるんじゃないか。そうすると一石二鳥でございますし、あらゆる面において漁港、魚
市場かいわいを利用した企業が成り立っていくんではないか。そうせんと、私は今ウオーターフロントが開発されて、運河が来ても、お客さんが観光に来ても、今のように魚
市場かいわいが寂れておりますと、来た者が張り合いがなくて、育たんではないかと、このように感じるんです。ですから、そういうことも含めて、今急に私が言ったから、そうしなさいということはなかなかできないでしょうけれども、ひとつ企画の中にそれをくんでいただけるのかいただけないのか。これを最後の質問といたしまして、終わらせていただきます。大分時間は短かったと思います。どうもありがとうございました。
○議長（脇山肇君） 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君） 宮崎健議員さんのご質問に対してお答えいたします。 唐津の魚
市場付近の活性化を取り戻すための施策、こういった中で、いわゆる青果
市場、これを統合して、そして魚
市場周辺に持ってきたらどうかと。空き地の、あるいは利用されていない土地の活性化にもなるというようなご発想かと思います。唐津市は、言うまでもなく水産の都市でありますし、水産関係の今の元気のなさということにつきましては、私たちも心を大変痛めておるところでございまして、そういったことから考えますと、水産の振興、これはやはり私たちの大きな課題であると、このように考えておるところでございます。 それで、今のご提案、あるいはそういったことについて今後企画の方で考えたらどうかというご質問でございますが、まずは両青果
市場の統合につきましては、ご質問の中でもございましたように両青果
市場の考え方、それからまた総論的には合併をしなければ今後の運営はできないのではないかというご認識はあるようでございますけれども、やはり具体的な合併の話になりますと、なかなか現状からして、今すぐの合併ということについては、あと一歩踏み出しかねていらっしゃるような、そういったところでございます。そういったことを考えますと、今すぐの合併という話、こういったことについては、なかなか進まないのではないかなと、このような感じがいたします。今後とも両青果
市場の合併につきましては、私たちの方からも働きかけをしていきたい、このように考えておるところでございます。そういった中で魚
市場の周辺、そういったところへの位置づけについてどのような問題があるのか、そこらあたりについて今後研究をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○議長（脇山肇君） 白水議員。 （８番 白水敬一君登壇）
◆８番（白水敬一君） おはようございます。白水敬一です。通告順に従いまして質問を行います。私の方は１ページ目いっぱい使った項目を並べておりますので、手短に質問をしていきたいと思っております。 まず最初に、廃棄物行政についてであります。今度国会で大量生産や大量消費の社会から脱却をするということで、環境負荷の少ない社会を目指すための循環型の社会形成推進
法、循環
法ということでいいますけれども、６月２日に公布され、そして廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃掃
法といいますけれども、それとリサイクル
法が
改正されました。それに伴って新たに食品のリサイクル
法とか、そして建設工事資材リサイクル
法、また容器包装リサイクル、そして家電のリサイクル、また皆さん方には新しいグリーン購入
法など新たに制定されたのであります。皆さん方、また行政の皆さん方にとっても、この循環
法に関する二つの法律の
改正、また五つの法律の制定については、余りご存じないように思われますし、そのあたり新たに認識されて、私たち市民が、そして行政がどのように取り組んでいくべきかということについて、改めてご提案をしたいと思っております。 この
改正の中でも国民の健康で文化的な生活の確保に寄与とか、企業のより適正かつ公正な負担ということで挙げられておりますけれども、甚だ抽象的な言葉でありまして、効力が発揮できるのかというのは疑問であります。生産者が製品の最終的処理の責任を負うという拡大生産者責任と、また排出者の責任、こういったのが強化されたということで、今度来年の１月には省庁が
改正されまして、環境庁から今度は環境省ということで格上げされていることになりますけどこの環境庁・省の役割が非常に大事になってくるのではないかと思っております。この七つの法律について、いろいろと見ていきますと、この循環
法についても来年の１月６日にもう施行されます。この中で10条と32条につきましては、地方公共団体、自治体の責務、そして自治体の施策、こういったことで取り組まなければならないという義務化がされております。また、それに伴いまして、
改正の廃棄物処理
法については、これは厚生省なんですけれども、廃棄物の企業責任、排出企業に最終処分の確認を位置づけると。そしてまた、リサイクル
法については、自動車やパソコンの部品の再利用とか、また家電の省資源化等を義務づけしたと。また、食品のリサイクルについては、一定規模の外食、コンビニ、例えば大きなところでいいますと、加工業の団体の大きな企業、または大きなスーパー等も該当すると思いますけれども、これについては、やはり食品の廃棄物の排出制限等再資源化、例えば40％リサイクルしなければならないと、そういった義務づけがなされております。そしてまた、容器放送リサイクルについては、プラスチック、紙などの容器の再資源化を義務づけていますし、また家電リサイクル
法についてもそうでありますし、また建設工事の資材の再資源化
法についても、解体業者に木材や鋼材の再利用を義務づけする。また、初めて聞かれると思いますけれども、グリーン購入
法についても、環境への負荷が少ない文具とか自動車とか、そういうふうなのを国や自治体が調達をしなければならないといった、こういうふうな法案が可決されて施行されます。 こういった点について、この法律の
改正による唐津市における責務、そして取り組みをどうしなければならないかということについてお伺いをしたいと思います。例えばある企業は、ＪＡと組みまして、そして家畜のふん尿を堆肥化するという方向をしておりますし、そういったことが企業を中心としていろんなところで出てきております。これについて市町村、自治体、唐津市についてどういうふうな取り組みをすべきなのかという基本的な点について市長にお伺いをしたいと思います。 ２番目ですけれども、ダイオキシン類の特別措置
法の施行に伴う焼却炉の問題についてであります。これは昨年の７月に公布されまして、ことしの１月からもう施行されております。これは廃棄物焼却炉について、例えば火床面積が0.5平米以上、また焼却能力が時間当たり50キロ以上については、それが対象になって規制をされるということであります。既設の焼却炉については、例えば今持っているのは80ナノグラムとか、14年の２月から１ナノグラムに規制されるといった厳しい規制があります。そしてまた、新規の焼却炉についても、もっともっと厳しい規制があります。そしてまた、来年の７月から特定工場における公害防止組織の整備に関する法律があります。これも唐津市については該当するのではないかと思いますけれども、これについて部長の方のご発言をお願いしたいと思います。また、焼却炉の規制についても、届け出はことしの１月15日から２月14日までということで、届け出はされたと思いますけれども、どのくらいの対象の届け出があったのか。そして、それについてどう対処するのか。また、問題になっているばいじんや、そして焼却灰、焼却した後の灰についても14年の12月から適用になります。こういった厳しい規制の中で、例えば今唐津の魚
市場のことを言われたんですけれども、魚
市場の前にある加工協同団地の焼却炉が廃炉になります。何でかといいますと、規制にひっかかるからであります。こういった意味で、あんなたくさんトロ箱や発泡スチロールが出るような焼却炉がとまります。業者にとっては大きな問題であります。また、その他企業所が持っている焼却炉、そして病院等が抱えている焼却炉もすべて規制にひっかかります。こういった面について、唐津市内、唐松、佐賀県内では焼却炉が使えないようになる。こういった意味のことを本当に自治体、また唐津市の関係部については危惧をしているのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。そしてまた、この
改正のためにはサイクロン、そしてバグフィルターといいます電気集じん機、ばいじんを取る装置です。こういった意味での設置については、いろんなメーカーから聞きますと、5,000万、6,000万、あるいは億の金がいるといった改善費用が要ります。なかなかこの辺についても、加工団地の方は国庫補助が幾らかあったんですけれども、ほかの事業所に対しては無利子の融資制度が環境庁にあるだけで、ほとんどないという現状であります。補助金は全くありません。こういった中で唐津市内の焼却炉がすべて廃炉に追い込まれるという現状が発生いたします。そして、こういうふうな現状の中で、唐津市はどうしていくのか、そういうふうなことが全然話題になっておりません。厳しい現状だということを市長はどう見ているのかということと、その内情について、取り組みについて、また把握をどうしているのかということについて部長にお伺いをしたいと思います。 それと３番目ですけれども、事業系一般廃棄物の唐松清掃センターの受け入れについてであります。一般廃棄物は、一般廃棄物と産業廃棄物ということで二つに分かれると思いますけれども、一般廃棄物の中でも、前にいろいろと議論になっておりましたけれども、企業から排出される、また商店から排出される一般廃棄物は事業系一廃といいまして、後で見解をお聞きするわけでありますけれども、市町村が責任を持って処理しなければならないということでありますけれども、この事業系一廃の受け入れについてまちまちであります。例えば伊万里市について、事業系一廃の紙おむつについてであります。以前、田中太朗議員が紙おむつはどんなことかということで、事業系一廃になるのか、産廃になるのかということで、いろいろと議論になりました。改めてお伺いしたいと思います。紙おむつについては、どんな種類なのか。そして唐津市については、今のところは受け入れたり受け入れなかったりで、ばらばらであります。そして伊万里市については、事業系からの紙おむつはすべて産廃として扱っております。そして受け入れておりません。また、武雄市についても事業系の紙おつむについては産廃として行政炉への受け入れはできないという明確な見解であります。そして鹿島市も一緒であります。多久市は一廃として扱うということで、本当に広域圏の清掃センターの受け入れがばらばらであります。そしてまた、清掃センターについては、病院から、また老健施設からの紙おむつを受け入れられないと３、４年前は言われたと。また、ある一般廃棄物の業者が持っていったら、紙おむつは受けられんよと言われたということだったんです。そして唐津保健所のある人の話では、これはいろんな病気の人のし尿も入っているから、これは非感染性ではなくて感染性に入るんだという指摘もあっております。こういった佐賀県内の清掃センターについての事業系一廃、また紙おむつの受け入れがばらばらであります。そして唐津市にとっては、これは広域圏の問題ではありますけれども、唐津市にとってはどういった態度をとっているか、見解をしているか。そしてまた、一般廃棄物業者４業者いらっしゃいますけれども、ある業者は受けられなかったということも聞いておりますけれども、そういった意味でどうなのかということをお伺いしたいと思います。 次は４番目ですけれども、公共事業の廃棄物の処理についてであります。これは前もって建設部長の方に話しておきましたので、建設部長の方にお伺いをしたいと思います。産業廃棄物の処理について、全国では10年度の排出量が４億1,500万トンということで、事業別、農業、建設業とかいろいろと事業はありますけれども、最終処分場の残存が全国で2,100万立米、そしてあと3.1年分しかないと。首都圏では0.7年分、結局７カ月分ぐらいしかないというふうなことが言われております。浜本議員もいろいろ質問されておりましたけれども、唐松の清掃センターの処分場についても、あとどのくらい残っているかと残存を聞いたら、いつも同じような数字であります。多分入れてないのか、いつまでたっても変わらないのかわかりませんけれども、唐津市内における、または唐松における産業廃棄物の残存の量、そしてまたどのくらいあるのか。そしてまた、今再生のリサイクル
法ができましたけれども、クラッシャーの施設、そしてまた焼却施設あたりが、大体どのくらいの焼却能力を、現在稼働しているところですよ、あるのかということについてわかるならですよ、多分わからないと思いますけれども、できるならお願いをしたいと思います。そういった中で、公共事業における残余、能力が少なくなっている中で、公共事業における廃棄物がたくさん出ると思います。そういった中で、安定型処分場も管理型処分場ももう少なくなっている。また、管理型処分場も庄野崎の処分場が無機性汚泥ということで、内容を決めて入れなくてはならないという厳しい現実の中で、公共事業における廃棄物の処理について部長のお考え、またどんなふうにしているかということについてお伺いをしたいと思います。 ２番目です。脳ドックについてでありますけれども、これはもうずっと前の佐賀新聞にも載っておりましたけれども、脳梗塞やクモ膜下出血等私たちの周りには急に倒れて、そしてそのまま亡くなったと、あるいは長期入院しているという方がたくさんいらっしゃいます。そういった脳卒中、そういうふうな予防や早期発見につながる脳ドック、これについて検診というのが大きな関心を今集めているところであります。脳ドックを除く人間ドックといいますか、総合健診、こういったのについては医師会に問い合わせたところ、平成７年は245人だったと。しかし、11年は407名になっていると。また、12年度は450名を超えるのではないかという医師会の話でありました。そういった意味で、予防ということについて、関心がますます高まっております。脳ドックについても自覚症状がなかったり、未発病の欠陥の障害とかというのが早期に発見できるということを聞いておりますけれども、こういった中で、その脳ドックの受診者数は現在どのくらいあるのか。脳ドックはいろんなところでありますので、例えば医療センターではどのくらいかということをお伺いしたいと思います。そしてまた、佐賀や鹿島、武雄市あたりについては、国保加入者に対する助成事業が行われております。人間ドックは国保事業者は７割ですので、大分助かっておりますけれども、その中で例えば１日日帰りで受ければ３万から３万5,000円ぐらい要りますけれども、あれを助成７割の補助でありますと、１万2,000円ぐらいで受けることができる。しかし、脳ドックを加えますと、それにまた３万円加わるということで、なかなか費用面でちゅうちょする方も多いようでございますので、国保事業の一環としても何とか助成事業を行えないかということを、また民生部長になりますけれども、お伺いをしたいと思います。 次は３番目ですけれども、学校教育行政についてであります。あしたから秋の臨時国会が始まりますけれども、あっせん利得罪とか、そして永住外国人の参政権の問題、そして財政再建というのが主でありますけれども、教育基本
法についての
改正、こういったこともある歴代の総理は、今度の国会は教育国会になるんではないかということも言われておりますけれども、ともかく教育は人材育成であります。人材育成については、ソフト、そしてハード事業に対して大きな関心を持って予算を使うべきだと、そういうふうに考えております。そういった中で佐賀県の新しい総合計画策定に当たって、５月17日から26日の間に市町村長の意見を聞くということで、福島市長も参加してあると思いますけれども、その中でまとめた結果がちょっと資料でいただきましたけれども、この中で創造力ある人材の育成、市町村に自由な裁量権を与えた方がいいのではないか、そして自由な発想や創造的な発想を大事にした教育が必要かということも言われていますし、英語教育の推進、教育立県の佐賀としては、全国に先駆けて県の全小学校の授業で英語教育を計画してはどうかという話も出ております。また、教職員の採用については、学力重視ではなく、いろんなことを習得しないと採用しないような仕組みはどうかということで言われております。ともかく教育が大事であります。人材づくりであります。地域の発展も全部すべて人材で決まって、人で決まっていきます。 こういった中で、まず１番目ですけれども、学校教育環境の整備であります。私たち行政ができるとすれば、いかに教育環境を整えてやるか、これが一番大事であります。１番目に、パソコン教室等へのクーラーの設置ということで書かれておりますけれども、今遅まきながら保健室、そして給食室、そういうふうなところにはクーラーが入っております。その中で、これから学校内のＬＡＮも始まりますし、パソコン教室、そしてまた職員室、こういった中でのクーラーというよりも、クーラーとエアコンはもうほとんど値段の格差がないと言われておりますので、そういった中で、そのエアコンの設置、これも16校ある中で、なかなか急にはいかないと思いますけれども、計画的にせめてパソコン教室からでも順次的な配置をお願いしたいということで思っております。 ２番目に、これは強く申したいと思うんですけれども、英語教育の推進ということで、ＡＬＴの増員をということで書いております。今ＡＬＴの方は４名いらっしゃいます。そして一つのクラスへ月にどのくらい入っているのか。そして前回、吉田廣光議員がいろんな項目にわたって質問され、英語教育の充実ということで、小学校からと言われたんですけれども、とんでもない、小学校よりも中学校にさえまだまだ人が足りない状況です。うちの子供も中学２年でありますけれども、自分のところにはＡＬＴの方はまだだれも来てないよと、隣の教室、あいさつだけされましたよと、それでお帰りになりましたと、当たり前です。これだけ16校あって、そして３学年、そして四つも五つも、一中なんかもっとクラスがある中で４人で回れるはずはない。しかし、教育長は小学校まででも何とかＡＬＴを派遣したい、設置したいということで決意を語られております。これもまた財政の問題にはなると思いますけれども、中学校に本当に生きた英語の習得をするためには、中学校にもう少しＡＬＴの増員をしていただきたいと思っております。例えば教育長が考える英語力習得のためには、この16校、そして学年、クラスがある中で、何人ぐらいが必要なのかと考えるのか。いろんなところで研究、検討はされていると思いますので、そのあたりでご回答をお願いしたいと思います。 そして３番目ですけれども、部室の整備計画をということでコーテーションマークをつけておりますけれども、これは各中学校の部室の現状を見てみますと、子供たちが壊したんですけれども、壊れて使えないというところもありますし、数十年前建てられて、そのままで、もう老朽化しているというところもあります。また、現在の部活動の本当の目的、趣旨、これに沿えないような部室もあります。そしてまた、職員室から、これは以前にある議員がいろいろ話をしたんですけれども、職員室から目の届かないところにある。だから、喫煙やいじめ、暴行事件の要因になるんだということも話されましたけれども、そういった意味で部室の、すぐに建てかえとは申しませんけれども、全中学校の調査の中で、部室の再建計画について早く計画を立てていただいて、健全な、そして本当の目的に沿った部活動ができるような部室の整備をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、２番目の教師資質の格差の是正であります。これはあえて格差の是正と書きましたけれども、教育をテーマとしたアメリカ映画、「今を生きる」という映画の中で、生徒にとって最大の環境は教師である、こういうふうに言っております。文部省の1999年度、去年の学校基本調査については、30日以上欠席した生徒は13万人を超えて過去最高になっております。そしてまた、中学校ではクラスに１人が長期欠席をしているという状況であります。また、校内暴力も初めて３万件を突破しました。小学校は２万6,000ぐらい、そして中学校はもう10万4,000と10万人を超えております。そういった意味で、国会の中でも来年度予算要望の中で、文部省は６兆7,000億円もの予算を組んで、何とかしていこうということであります。 そこについて、まず教育人事考課制度ということであります。なかなか現在の小中学生を取り巻く環境については、どうしても先生の言動というのは、絶対的な大きな影響を与えるというのは、もう不可欠であります。数多くの先生方が本当に懸命に頑張っていらっしゃいます。遅くまで部活、そしてまた家庭訪問とかして、そして夜中までテストの採点とか、また学級通信の作成、交換ノートへの記入とか、本当に頭が下がる思いであります。しかし、これらの先生の中では、やっぱり権利の主張ばっかりで、本当に教師の役割を果たしていないような、中にはですよ、先生、なかなか生徒と向き合うことができない性格の先生。例えば夏休みの期間中でも毎日部活、そして子供たちとの接触で一生懸命に頑張っている先生がいる中で、例えば学校公開日２日、そして研修会２日、そして打ち合わせで１日、もう５日、６日しか、あとは自宅研修ということでいらっしゃる先生もいます。これは校長の要請で出てこなくてはいかんですけれども、それについても反発する先生もいます。そういった意味の中で、東京都では本年度から教師の人事考課制度が始まりました。文部省では教師の資質、本当に教師として子供たちを健やかに成長さすことができるのか、学力向上、後で述べますけれども、学力向上についても、カリキュラムについても、ちゃんと子供たちにわかるように教えて、そして伸ばすことができるのかという人事考課制度であります。ともかく東京都は導入しました。そしてまた、文部省では、子供たちが理解できない、ひとりよがりの……失礼ですけれども、ひとりよがりとあえて言いましたけれども、そういった授業を行う、また指導力に欠ける、いわば適していない不適格の先生もいらっしゃると思いますけれども、そういうふうな方たちにいろんなところで配置がえをしたりという制度も検討しているということを文部省の方の資料にありました。教諭免状を取得して採用されれば、終身学校の先生としての身分は保障されております。子供たちの理解に苦しむような授業をして、そしてまた校長から注意されても、指導を受けてもなかなか改善しないという方もいらっしゃいます。この成長に極めて大事な時期にめぐり会う先生にとってその生徒は大きな人生の歯車というか、人生を左右します。そして大きな影響を受けます。この二つの制度について教育長のご見解をお伺いしたいと思います。 そしてまた、これは２番目ですけれども、教師の社会体験の研修であります。これは学校の中で頑張っている先生方に視野を広げていただくということで、教師や子供以外の人とのかかわりを持つということで、新たな対人関係を結び、児童生徒の接し方にフィールドバックといいますか、できるようなメリットがあるということで、社会体験研修が夏休み中に行われております。いろんなところへ回りまして、今は校長、教頭から、今度は教務主任まで幅が広がったということであります。こうした社会体験の研修の現状と成果、そして今は教務主任までの拡大でありますけれども、このすそ野を広げる計画はないのかということについても教育長にお伺いをしたいと思います。 それと学級崩壊防止対策についてであります。これについては、数名の生徒が教室の中でいろんな授業の妨害等をしたり、自分のいいような遊びをしたりして授業ができないと。特に女性の先生については、もうなめてしまい、チームティーチングをしているときはいいんですけれども、教頭、校長が見回らなければ女性の先生では授業ができないというところもあります。こういった状況の中で、例えば広島県のある自治体の中では、生徒に対しての出席停止処分制度というのが導入されました。これは唐津市においてどういうふうな取り組みをするのかということについてもお伺いをしたいと思います。 そしてまた、キレる子供への成育歴の調査であります。これは文部省の国立教育研究所と厚生省の国立公衆衛生学院といった、文部省と厚生省が一緒になって学校や家庭などで突然感情を爆発させて暴力を振るう、よくキレるということで言いますけれども、そういった子供の成育歴について詳細な調査を実施し、原因究明や学校での授業が成立しなくなる学校崩壊とか、そういったことについて研究をされておりますけれども、これについてのお考えをお伺いしたいと思います。そういった心理面については、スクールカウンセラー、臨床心理士みたいな大学の先生とか、精神的な病院の先生だけしかそういうふうな資格を得ませんので、唐津市内には３人しかいらっしゃらないということで聞いておりますけれども、カウンセラーについては配備はされておりますけれども、親の考え方や、そして家庭の環境について、そういった総合調査をする必要があると思いますけれども、これについて教育長の唐津市における取り組みについてお伺いをしたいと思います。 次は、相談員の設置ということで書いております。これは学級崩壊防止や、そして非行、いじめ、また暴力に対しての防止策ということで、今はスクールカウンセラー、そしてまた心の教育促進のための相談員等も行われておりますけれども、今の相談員の現状、そしてかねてから私言っていましたけれども、教師ＯＢの方々の協力による相談員の設置についてどうなのかということをお伺いしたいと思います。また、教育委員会内部の考え方でありますけれども、やっぱり学校教育の円滑な運営のためには、学校指導主事というのが学校に出向いて、そしていろんな相談を受け、そして教育委員会と学校と一体となってその解決に当たるというのが学校指導主事の目的でありますけれども、なかなかそういった現状は厳しいように見受けられます。今の学校指導主事の現状をまずお伺いしたいと思います。 次、４番目ですけれども、学力向上対策についてであります。これは前任の議員さんも６月議会で学力の低下ということを言われました。そして、その中で教育長は、「県北部の学力については高校入試の成績を比較した中で県平均と比べるとレベルが低いと認識をしている」と答弁されておりました。これを受けて、それはどの程度のレベルなのか。レベルが低いという要因としてどんなことが考えられるのかということを教育長にお伺いしたいと思います。市の教育委員会としては、学力向上を重点課題ということで書いております。唐津市の教育ということで、12年の中で教育内容の研究という中で学力の実態把握ということでありますけれども、学力の実態把握をどのようにされているのか。そしてまた、学力調査の実施について、どうしているのかということについてお伺いをしたいと思います。文部省については、学力低下を本当に真剣に受けとめているということで、また大学に入っても分数ができないなんてめちゃくちゃなことを言っていますけれども、そういったことで、小学校の５、６年生、そして中学生を対象に来年度全国的な学力調査を実施するということであります。この現行の学習指導要領が掲げる目標の達成状況のほかに、この要領の下で学んできた児童生徒の学力の現状を、やはり過去の調査と比較して指導上の問題点などを洗い出すということであります。 そして、さらに今後その政策について、具体的な取り組みをどうするのかということについてもお伺いしたいと思います。今現在は実施されていないと聞いておりますけれども、県下一斉テストということがありました。一斉テストの中で自分の学力、そしてレベルを推しはかり、その競争によって学力を高めていくという趣旨のものでありますけれども、今は実施されていないと聞いておりますけれども、県下一斉テスト、または唐松地区の一斉テストなどの実施についてどう考えてあるのかということで、お願いしたいと思います。たくさん述べましたけれども、以上の項目についてご回答をお願いいたします。
○議長（脇山肇君） 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君） 白水議員さんのご質問に対してお答えいたします。 まず、廃棄物行政の中で、循環型社会形成推進基本
法の制定に係るもので、市の責務、取り組み、これはどうしているかということでございます。今、廃棄物法体系、循環型社会形成推進基本
法、それからまたその下部に位置する各廃棄物関係の
法制度につきまして、いろいろ議員さんの方からご説明をいただいたわけでございます。また、今回21世紀の日本に循環型社会を構築するということで、今言いました循環型社会形成推進基本
法、これがことしの５月に制定されたところでございます。大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムから限りある資源を有効利用する、いわゆる循環型社会システム、これへの転換を促すというように認識をいたしておるところでございます。 それで、この法律で、その循環型社会の形成につきまして、基本原則を定めてありまして、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務等について定められておるわけでございまして、今国の方でこの
法に基づきます循環型社会形成推進基本計画、これが今検討されておるというところでございます。ちょっとこれは時間がかかるようでございます。そのような基本計画をもとに
法の10条で地方公共団体の責務といたしまして、循環資源について適正に循環的な利用及び処分が行われることを確保するために必要な事項のほか、国との適切な役割分担を踏まえて地方公共団体の区域の自然的、社会的条件に応じ施策を策定し、及び実施する責務を有する、このように規定されておりまして、今後我々地方公共団体におきましては、このような趣旨のもとにいろいろの施策を推進する、このようになろうかと思います。唐津市といたしましても、廃棄物関係につきましては、昭和59年度から他市に先駆けまして東唐津、内町地区より資源物回収を開始したこと、それから容器包装リサイクル
法についての取り組みにつきましては、平成11年度にペットボトルセンターの建設及び回収を開始しておること、それから家電リサイクル
法につきましては、県との協議及び家電小売店などと協議を進めておりまして、平成13年度施行に対して現在準備をいたしておるところでございます。今後とも発生抑制、それから再利用、リサイクル等廃棄物の減量化を促進するために市の経済産業構造、自然的社会条件等総合的な要件を踏まえて
法の趣旨に準じて対応していきたい、このように考えております。 それから、ダイオキシン類対策特別措置
法の施行に伴って事業所の焼却炉、これが現実的にもうなくなる、そういったことになるんではないかと。そういったことに対して、どのように認識をいたしておるかというご質問でございますが、先ほどご質問の中でダイオキシン規制につきまして数値的な基準、これをお示しになったわけでございます。私どもの認識といたしましては、やはり先ほど申し上げました法体系の中で、それぞれの分野で、つまり国、県、市町村行政、あるいは事業所、それから国民、このようないろんな分野で、それぞれの責任を果たして、そして総合的にダイオキシン類の減少を図っていくということ、こういったことが必要だと思うわけでございまして、そういったことからいたしますと、廃棄物処理
法により事業所等から出る廃棄物に関しましては、やはりみずからの責任で処理しなければならないということ、そういった基本的な考え方に立ってそれぞれの分野での責任を遂行していただきたい、このようなことで考えておるところでございます。先ほども言われましたように、そういった施設設備費につきましては、行政の方で支援することができる範囲、例えば施設設備についての投資が必要な場合には、融資等これは今ご指摘のとおりあるわけでございますが、そういったこと、ほかにどのような行政的な施策が考えられるのか、そこらあたりについても今後とも検討してまいりたい、このように考えております。 他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（脇山肇君） 米光民生部長。 （民生部長 米光紘一君登壇）
◎民生部長（米光紘一君） 白水議員さんの、まず廃棄物関係についてお答え申し上げます。 ダイオキシン類特別措置
法に関しまして、市内の焼却場の数は把握しているかというご指摘でございますが、先ほど白水議員さん自身のご説明にもございましたように、今回のダイオキシン類の
法の新設によりまして、焼却能力が時間当たり50キログラム以上、それから火床面積が0.5平米以上というものが特定施設と位置づけられまして、ですからこれはかなり小さい炉までの対象となります。これを特定施設ということで県に届け出をしなくてはいけないと。県がそれをチェックし、監督していくというシステムになっておりまして、今現在のご質問がございましたので、県に問い合わせてみましたけれども、現在
法の施行を控えまして、13年度をめどに市内の焼却炉の数の把握をする計画であるというようなお話でございまして、私ども市の方としては掌握いたしてないものでございます。 それから、次の紙おむつに対してのお尋ねでございます。ごみは、ご承知のとおり、まず産業廃棄物と一般廃棄物に分けられるわけでございますが、産業廃棄物は事業活動から出る19種類が法律で定められておりまして、それ以外は一般廃棄物になります。ちなみに今ご指摘ございました、紙おむつでございます。これは従来いろいろ見解が分かれていたような状況がございます。具体的に申しますと、一般家庭から出る紙おむつについては一般廃棄物、例えば医療機関、介護保険等から出るのは産業廃棄物というような区分けをしていた時期もございます。現在は、厚生省の見解が出ておりまして、紙おむつにつきましては、すべて一般廃棄物というようなことでございまして、私どもの方も一般家庭はもとより介護施設、医療機関から出たものも一般廃棄物として現在対応いたしております。 それから、次の脳ドックについてお答え申し上げます。脳ドックにつきましては、唐津市では国民健康保険の被保険者の成人病予防及び疾病の早期発見ということで、ご存じのとおり人間ドックを実施しておるわけでございまして、ご指摘の脳ドックにつきましては、お話にもございましたように動脈硬化により細くなっている脳の欠陥や脳動脈瘤、それから脳の萎縮等の早期発見ができるというようなことで、現在新聞等でも報道されていることは認識いたしております。一つ目のご質問の受診者数は幾らぐらいかというご質問でございますが、実は唐津市管内といたしましては、現在この脳ドックを実施されている機関は唐津・東松浦医師会検診センターだけでございます。これは平成９年の12月から実施をされているわけでございまして、したがいまして９年度が６名、10年度が41名、11年度が58名の受診状況と伺っております。それから、次の脳ドックに対する助成の考え方はどうかというお尋ねでございまして、まず脳ドックについては、確かに他市町村、例えば佐賀市、それから武雄市、鹿島市等国保対象の最近になってそういうような脳ドックの助成がなされておるところがございます。それぞれのやり方がございますけれども、本市の場合、助成を考えるといたしますと、我々が今考えています問題点といたしましては、国保事業としてだけこれを実施するということになるわけでございますので、中小企業等の政府管掌保険にお入りの方々の問題はどうなるのかと、そういう意味での市民的観点のバランスの問題。それから、今申しましたように、現在検診センターと日赤、済生会、３病院を指定いたしまして人間ドックを実施しているわけでございますが、現在のところ唐松検診センターについては脳ドックを今申しましたように実施されておりますが、日赤、済生会については、現在検討中でございまして、その辺もどうせ実施するなら人間ドックと一緒の抱き合わせの形での実施の方が効率もようございますし、そういう意味でこの辺の日赤、済生会等の医療機関との協議を進めなくてはいけないと思いますので、今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 平川建設部長。 （建設部長 平川聖二君登壇）
◎建設部長（平川聖二君） 建設部関係についてお答えいたします。 公共工事の廃棄物処理についてどのように処理をしているかとの質問の中で、市内の処分場の残存能力の話が出ていましたが、議員さんおっしゃるとおり把握しておりません。また、建設リサイクルについては、現在建設省の方で試験的に施行されているということで聞いております。現在の市が発注する工事につきましては、設計する段階でその処理費を計上しております。その確認をするために仕様書の中にマニフェストを提出するよう記入しておりまして、適正に処理されたかどうかの確認もこのとき同時にできるようなことになっております。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 白水議員さんのご質問にお答えいたします。 学校教育行政についてたくさんの質問事項がありましたが、まずＡＬＴの増員をということから入ってまいりたいと思います。現在唐津市には外国語指導助手として４人の先生を外国から招致して市内の11中学校へ派遣をいたしております。その業務の内容につきましては、全国一律に定められた就業規則の範囲内で勤務をさせております。現在のＡＬＴの授業回数を見てみますと、クラス数の少ない学校では週に１回程度回ってまいります。ところが、大きい学校では議員さんおっしゃるように、やはり２週に１度ぐらいの割合でクラスに入ってくるという程度のものでございまして、何か行事で１回欠けると、もう一月お目にかかれないということが起こってまいります。ただ、外国人指導助手の入るクラスが、中学校の英語教育としてどれほどの回数、割合が必要で効率的なのかということにつきましてのご質問でございますが、これらにつきましては、教育の効果、学校からの要望、あるいは子供たちの声等は聞いております。現在何人という具体的な数は申し上げにくいですけれども、こういうものを考慮しながら唐津市の教育としてのスタンスを踏まえて考えてまいりたいと存じております。 次に、教師の資質の問題でございますが、「教育は人なり」と言われておりますように、学校教育の成果は教員の資質に負うところ大なるものがございます。したがいまして、この点につきましては、極めて大切であると私も認識をいたしております。唐津市教育委員会といたしましては、このことを最重点課題として掲げておりまして、校長会、教頭会の折に校内研修や、あるいは研究論文の取り組み、研修の充実、各教科部会での授業研究会や実技、講習会の実施等について指導をしているところでございます。また、県教委におきましても、開催する研修会等にも積極的に進んで参加するように指導をいたしております。特におっしゃるように最近は教員の視野を広げるという視点から、学校外の施設や民間企業等における研修体制を実施いたしております。各学校におきましては、各教員の経験や校内の役割、主任等の職能に応じて計画的に研修に参加させて資質の向上を図っているところでございます。新任の教員につきましても、ほとんど１年間は出張研修等で積極的に研修を行わせているところでございます。 教育人事考課制度についてご質問がありましたが、この教員人事考課制度につきましては、東京都の教員の人事考課に関する研究会が平成11年３月に東京都教育委員会に報告したことに始まったことであります。今後の社会にふさわしい教員の人材育成を図るという観点で提起されたものであります。唐津市教育委員会といたしましても、大変興味ある制度であるという認識を持っております。この制度の今後の推移を見守っていきたいと考えているところでございます。特に不適格教員の処遇についてどうだというご質問もございましたが、この不適格教員の処遇につきましては、現在国段階で審議されております教育改革国民会議の中でも論議されておりまして、まだ正式の中間報告は出ておりませんけれども、これは盛られてくるのではないかと考えて注目をしているところであります。 学級崩壊防止対策についてでございますが、学級崩壊の原因は、問題行動を起こす児童生徒本人の性格や能力、家庭環境や成育歴、学校の指導体制や教員の指導力等いろいろ複数の要因が絡んでいるものと考えられます。先日、広島県で教師の指導を妨害した生徒に対して出席停止の措置がなされたわけでございます。報道がなされたとおりでございます。学校の秩序を維持し、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するために的確に処理されたものと判断いたしております。しかし、この出席停止処分につきましては、国民の就学義務の制約となる面もございますし、当該児童生徒の保護者の家に返した場合に保護能力がどれだけあるかどうかということなども考慮した場合に慎重にならざるを得ないわけでありまして、全国的にも１件行われますと、このように報道されるぐらいに極めてまれであります。やりにくいということだと思います。唐津市教育委員会といたしましては、事前事後の指導につきまして、校長と十分に相談、検討をいたしまして、必要とあれば適切に処理をする方針でございます。これは学校教育
法で定められておりますので、これは可能であるんですけれども、これまでの過去の例として非常に少ないということも言えると思います。各学校に配置されているスクールカウンセラー、スクールアドバイザー、心の相談員の方々や児童相談所、警察署員等の関係機関とも連携、協力し合いながら、この健全育成に努めてまいっているところでございます。その中に教員ＯＢを活用せよということでございますが、このアドバイザーや相談員の中にかなりのベテラン教員ＯＢが入っております、現在も。学級崩壊を防止するためには一つ一つの要因を究明するとともに、教員の児童への愛情を基盤とする指導力の向上と全校、全地域の気長な取り組みが必要であると考えております。 唐津市教育委員会事務局の指導主事の現状はどうだということでございますが、これはこれは大変忙しい状況にあります。だからといって定数をそう極端にふやすというわけにはまいりませんので、与えられた人員の中で努力をいたしている次第でございます。たくさんの問題が出されておりますので、失礼いたします。 次に、学力向上の問題でございます。唐津・東松浦地区の学力の現状は、先刻も申しましたように高校入試結果で見る限り県の平均を下回っておりまして、その原因につきましては、個人の努力姿勢、本人を取り巻く環境、教師の指導力、学校全体の研修体制等々いろんな要因が重なっております。その子の場合、どこに問題があるのかを突きとめて、学校全体で向上に努めるように指導しているところでございます。教育委員会といたしまして、学力の実態把握をするために小１から中３まで標準学力テストを実施いたしまして、その予算もいただいております。また、中学校の校長会においては、学力到達度調査研究を行っておりまして、その予算も執行しているところでございます。各小中学校には学力向上検討委員会というものを持っておりまして、自分のうちの子供たちの学力を認識し、そしてどのような対策を講じたらいいかということを個々に進めているところでございます。 県下一斉テストを実施したらどうかというご質問もございましたけれども、現在小中学校において県下同一問題での一斉テストは実施いたしておりません。これはご承知と思いますけれども、学テ闘争が昭和30年代に大変な問題になっておりまして、このしこりもいまだに残っているところもございます。先ほど述べました学力テストや先生みずからが汗を流して作成した自作テストを活用して学力の向上を図ることが最もよい方法であると考えております。 なお、一斉テストは、県下一斉テスト、全国一斉テストは行っておりませんけれども、高校入試のテストにおいて細かな分析をいたしております。 この分析の観点をどう考えているのかということでございますが、学校名はちょっと申し上げにくいと思いますが、県下平均を上回っているのは11中学校中２校であります。他の９校は県平均を下回っているところでございまして、どのくらいかということでございますが、国、社、数、理、英の５教科の合計点数になりますと、県平均よりも五、六点下回っております。各教科別に見てみますと、１点ないし２点低いというのが現状でございます。さらに努力を続けていかなければいけないと痛感をしているところでございます。 答えを落としているところがあるかと思いますが、教師の社会体験研修につきまして、議員さんおっしゃいましたように昨年から教頭が、ことしから教務主任が社会体験研修として夏休み中に各企業、各施設に出向いて１、２週間の研修をいたしているところでございます。この成果を県として集約しまして、一般教員に広げていくのではないかと期待をいたしております。 キレる子供の成育歴、たくさんありますから、あと何が落としているか考えているわけですが、キレる子供の成育歴の調査をしているかということでございますが、これは大変難しいところがあります。しかし、学校に保管しております学習指導要録、身体検査簿、あるいは家庭訪問記録簿、こういうものを通して、その子の成育歴等は、それはわかり得る程度はわかります。しかし、人権、プライバシー等の問題もありますので、余り深入りしたことは、立ち入っては調査できないという現状にありますが、これらの教育資料を整備して教育に役立てるということは大変大事なことであると考えております。 他の事項につきましては、部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（脇山肇君） 岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） 学校教育環境の整備についてお答えいたします。 まず、１点目のパソコン教室等へのクーラー設置についてでございます。小中学校の現在のクーラー設置場所は校長室、事務室、保健室、給食調理員控室の４カ所でございます。学校教育の充実を図るために今後整備を必要と考えられる場所といたしましては、パソコン室、図書室、職員室、相談室の４カ所ではないかと考えております。中でもほこりを嫌いますパソコン等設置してある箇所につきましては、特に必要ではないかと考えております。ただ、この４カ所に設置するためには受変電設備の大規模な改造が必要となりますので、詳細に調査をし、導入について検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、部室の整備計画についてでございますが、現在の部室は先生たちから死角になっている場所に建っている学校が多いということで、喫煙場所やいじめの場所になったりしているとの報告を受けております。教育委員会におきましては、これまでにもガラスを強化ガラスにかえたり、出入り口の戸を改修したり、またかぎのつけかえ等さまざまな対策を講じてきたところでございます。また、この問題につきましては、先生たちに巡回の強化や生徒指導の強化を図るよう依頼もいたしております。その中で部室の再建計画ということでございますけれども、まず実態をよく調査してみたいと考えております。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 13時10分に再開することとし、休憩いたします。 午後 零時１１分 休憩 午後 １時１２分 再開
○議長（脇山肇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 白水議員。 （８番 白水敬一君登壇）
◆８番（白水敬一君） ２回目の質問を行います。 廃棄物行政であります。私七つの法律についていろんな義務、責務があるということで話しました。市長の答弁では、甚だ抽象的でありますし、まだ計画の推進がなされているから推移を見守りたいというような感じでございました。市長自身が本当に理解されて、どうしなければならないということをまだ思っていないような気がいたします。部長の答弁でも、具体的な唐津市の取り組みというのが見えてこないような、私一人かもわかりませんけれども、そんなふうに受けとめました。 ダイオキシンの問題についても、焼却炉の問題、企業責任、それは当たり前のことですけれども、企業責任だけではなく、唐津市の取り組みも……唐津市から焼却炉がなくなると、こんな考えた場合には、やはりもっと深刻な受けとめ方をしなければならないのではないかなと、そういうふうに思っております。 そしてグリーン購入
法についても、岐阜県庁では企業、自治体、消費者団体の３者でグリーン購入ネットワークということで、96年に73団体で発足して、今もう2,000以上拡大しているんですよ。そして全庁でグリーン購入を始めてから、予算を握る財政から率先してしていくということで、県下50市町村や大きな企業、数百団体がそんなふうにして利用しているということを聞いております。こういった意味で、まだまだ先のことだと部長はお考えかもわかりませんけれども、具体的な計画あたりはしなければならないかと思います。行政のグリーン化というのは、まず官庁、行政の方から意識改革を進めていくべきではないかなと思いますので、部長さんもそのあたりはもう十分わかっているとお答えになると思いますので、もう一度ご答弁の方をよろしくお願いしたいと思います。 それともう一つ、例えば食品リサイクル
法についても、前も申しましたように加工団地あたりの汚泥処理、このあたりもリサイクルの対象になってまいります。こういった意味でリサイクルの推進あたりをどうやって進めていくのか。そして寿屋ではＪＡと共同して、今はもう寿屋全店が肥料化に取り組んでおります。ジャスコでも中部を中心として４グループが食品の堆肥化に努め、生ごみのリサイクルをずっと続けております。こういった現状を唐津市においても、いろんな事例を把握しながら、やはり行政の方から情報を届け、そういうふうな法案に対する取り組み、こういった面をしていかなければならないのではないかと思いますので、この辺もお願いをしたいと思います。建設部長については要望ですけれども、やはり排出責任ということであります。発注者の行政、市役所が問われる廃棄物の処理の形態でありますので、処理フローズあたりをよく確認して、処分先はどこにどうやって、今どれだけ埋めれて、どれだけ残余量があるのかという把握は、やはりやっていただきたいなということで思っております。そういうふうな業者から県の方には毎年報告書が届けられておりますので、そういった意味で建設部長みずから状況を把握していただきたいということで思っております。 脳ドックについては、社会保険との兼ね合いということで言われましたけれども、何とか実現に向けてお願いをしたいということで思っております。 学校教育について、私の質問が一つ漏れておりました。質問してないもんですから、答弁もなかったと思います。新任教師の長期研修ということで、これは提案ですけれども、新任教師についても、今教育長の方もおっしゃられたんですけれども、研修研修でなかなか授業と取り組めないと。入ったばっかりで全然わからないのにぽーんと生徒を任されてなかなか厳しいて、では長期研修をしたらどうかということで提案をしたいと思っておりますけれども、私の方の提案は、また別なんですけれども、例えば新任研修だけというような感じではなくて、もっとじっくりと新任の先生の研修をしていただきたい。研修センターにおいての１、２週間の研修とか、そんなもんじゃなくて、やはり社会体験研修とか、また先輩についての授業の研修とか、そして教育姿勢や教育技術についての習得、このあたりが小学校になればなるほど小学校の１年、２年、これが先生の技術というよりも経験で大きな差になっております。その１、２、３年の授業がわかるかわからないかによってＬＤ、学習障害児というのが生まれてくるわけであります。学級崩壊につながる人は、学習障害児というのが結構多いということを聞いております。数人の人が授業を妨害して授業にならないと。そういうふうなのは、まだまだ小学校５、６年のレベルしかない。また、中学３年ではまだ１年のレベルしかないというような方で、授業は全くわからないからそういうふうなことになります。そういった意味で新任研修というのは、新任の先生方にとっては一番大事になるんじゃないかと思っております。私は県教委に働きかけてでも長期研修を、ぜひともある程度のレベルに、そして子供たちと接するに余りあるような技術の習得、そして人格の育成、こういった面についてもやっていただきたいということを要望いたします。これが漏れておりました。 それと今教育長からの答弁ですけれども、ある議員さんが、評論家のごたったいと言われました。時間もないこともありますけれども、これはこうです、こうです、こうですということでしましたんですけれども、私が示した制度や方策についても興味ある制度だと、こう答弁されましたけれども、では唐津市にとってはどういうふうな取り組みをしていこうかという具体的な答弁がありません。こういった面でもお願いをしたいと思っております。 そしてまず、ハード面のところなんですけれども、部長の方から建設的にどれが足りないということで、図書室、そしてパソコン教室、または職員室についても考えていくということでありましたけれども、まず調査をしながら、どのくらいの予算が必要で、そしてどのくらい全体としていくか。そして年次計画としてどういうふうに配置をしていくかということを、まず調べなくてはいかんと思いますけれども、新年度予算についても財政の方に要求されたのかどうか。そして財政でけられたかどうか、そのあたりはわかりませんけれども、要求されたのかどうかということについてもお伺いしたいと思います。 そして一番言いたいのは、英語教育の件なんですけれども、ＡＬＴの増員については、やはり絶対にある程度の推進については引き上げなければならないと思っております。そういった意味で１人でも２人でも増員していくためにどのくらいの予算が要るか、そしてどういった方向で毎年毎年充実をさせていくかということについても、教育長、ぜひとも計画を立てて、11月に入りましたら、いろいろと新年度の予算要望等もありますので、そういった意味で教育長、ぜひともお願いをしたいと思いますので、その辺の答弁をもう一度お願いしたいと思います。 それと、これは民生部長の方ですけれども、清掃センターについてですけれども、一般廃棄物業者の方が紙おむつについて受け入れを拒否されたということがありますので、そういった意味で、ある程度の見解はしていただきたいと思います。それともう一つは、どうして県下で何でそんな受け入れが違うのか。そういった意味についても、県でのそういった担当者レベルの打ち合わせとか、そういうふうな協議とかなされないのかということについてもお願いをしたいと思います。
○議長（脇山肇君） 米光民生部長。 （民生部長 米光紘一君登壇）
◎民生部長（米光紘一君） 白水議員さんの廃棄物問題についての再質問にお答えいたします。 グリーン購入
法、食品リサイクル
法等の例を挙げて、市の取り組みについての一層のＰＲなり、取り組みの強化を望むというご質問だと思います。ご質問の分だけ申し上げますと、グリーン購入
法、それから食品リサイクル
法、これは平成12年の６月７日の制定でございまして、新しいほやほやの法律でございます。我々もそういう意味では、まだちょっと勉強が足りないというところもございますけれども、私が知り得たような情報だけで申しますと、グリーン購入
法につきましては、国、それから地方自治体の再生品の利用を進めるという法律でございます。もちろんそのことに関しましては、本市ももう取り組みは進めておりまして、これは平成10年度から地球温暖化防止行動計画のもと本市が使っておりますコピー用紙について100％、その他につきましても例えばプラスチック製品、文具製品等についても、努めて再生品を利用するということで現在進めておるところでございまして、それなりの一定の効果を上げていると自負いたしているところでございます。それから、食品リサイクル
法につきましても、これは食物残菜の処理ということでのリサイクル
法でございますけれども、これは一定規模以上の食品メーカー、それから流通
市場、それから宿泊施設等が対象でございまして、当面は行政指導、その次は行政勧告、最後に行政命令というような形でしばらく経過をたどっていくということで、今準備中だと聞いておりまして、その体制が今立ち上がっていくような進め方をされていると思いますので、その辺の情報をもう少し収集いたしまして、本市としてできることについては推進をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、紙おむつの件でございますが、唐松清掃センターが受け入れを拒否されたという話でございますが、実は私の方もきょうそういう話をお伺いしまして、実態上は一般廃棄物としての持ち込みがなされております。ただ、内容について清掃センターの方がまだご理解が足りなかったというところはあると思いますが、実態上は持ち込みをいたしております。 それから、県下のそれぞれの対応が違うのではないかというお話でございまして、そういう意味では、我々の連絡会議等ございましたら、その中でお互いに情報交換をいたしてみたいと思いますが、紙おむつが一般廃棄物であるということは厚生省の見解どおりでございまして、本市はそういう線に沿って処理をいたしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 白水議員さんの再質問にお答えいたします。 人事考課制度が東京で行われたわけですけれども、これを市教委としてどう考えるかということでございますが、唐津市教育委員会といたしましては、当面この人事考課制度の採用については、現段階では考えておりません。ただ、教員の資質の向上、研修、人事ということにつきましては、任命権者である県教委の事業でありまして、これらのことの向上はもちろん図っていかなければいけないわけでありますので、県教委と協議を今後いたしてまいりたいと思っております。 ＡＬＴの増員につきましては、これは経費を伴うことでありまして、この人員、あるいは人員増につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（脇山肇君） 岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） エアコン導入に関しまして予算要求はしたのかというご質問でございます。結論からいいますと、予算要求はいたしております。しかしながら、その時点では、教育委員会の事業量としまして約200億円程度の今後整備しなければいけない事業がございます。その中から優先的な事業について12年度予算措置がされておるところでございます。
○議長（脇山肇君） 下平議員。 （20番 下平義男君登壇）
◆20番（下平義男君） 下平義男でございます。一般質問を１点だけいたしたいと思います。 介護保険制度についてでございます。ご承知のように４月に始まりまして５カ月を経過しております。やがて半年になるわけですけれども、この介護保険については、準備段階から非常に混乱をいたしまして、昨年の10月から認定作業が始まったわけですけれども、そこでもいろんな不備の問題が指摘をされております。幾つかありますけれども、特に給付費の単価の決定が非常におくれて、その結果、国民健康保険連合会の方に提出しなければならないパソコンのソフトが間に合わなかったと。今は単価が10円ということで、場所によっては10円何銭かなっておりますけれども、10円ということで入力されておりますけれども、そのソフトの取り扱いにも当時なれていなかったというようなことで、そういうことからも大変混乱をしてきたわけですけれども、現在やっと利用者がサービスを受ける、あるいは事業者がサービスを提供する、そういうふうなことについては、流れとしてはわかってきたということですけれども、いまだにパソコンのソフトに問題があるということをお聞きいたしております。これはいずれ解決するものでございますけれども、ともかく制度の基盤が完全に整っていない状態でスタートしたわけです。利用者の方も提供者も大変困惑していたところでございますけれども、見切り発車ということで、４月に発足したわけですけれども、この介護保険制度になれてくればくるほど、中身についてお互いが、利用者も事業者も不備な面がまた新しく出てきたということで、それについて利用者の方からも、事業者の方からも不満が非常に多くなっておると。このような背景のもとに幾つか質問をしたいと思います。 まず一つ目は、窓口の問題です。各町村には窓口があるということはお聞きしております。そこで、専門の相談員がいらっしゃるのかどうか、各町村にですね。それを一つお聞きしたいと思います。 それから、窓口の二つ目については、当市のことですけれども、相談窓口の認定作業以来相当数のクレームというか、相談などが寄せられたということについては以前から聞いておりますけれども、先月８月末に１号被保険者に対して、あなたの保険料は幾らですよということで通知がいったと聞いておりますけれども、この保険料を通知した後にどれくらいの相談というか、苦情というか、件数があったのか。それと特に苦情の内容、相談の内容、多かったものにどんなものがあるか、お尋ねをしたいと思います。 それから、二つ目ですけれども、介護認定申請が４月１日から５月末までの２カ月間で2,032人申請され、認定されたのが1,986人と伺っておりますけれども、現在介護認定申請の総数と要介護度１から５までの方の、実際受けられる方の人数ですね、申請された方の総数と要介護の方の人員数、これを教えていただきたいと思います。 それから三つ目、社会的入院の解消が、この介護保険制度のねらいの一つであったわけですけれども、この解消が何％ぐらい減少したのか、お尋ねをいたします。大体全体としては医療の方が有利というふうなことで、医療保険の削減も困難だし、社会的入院の解消にもなかなか上がっていかないという新聞報道もなされておりますけれども、介護保険導入によって国保の医療保険がどれくらい減少したのか、お尋ねをしたいと思います。 それから４点目です。この唐松広域市町村圏組合で選出された、いわゆる区分３の2,996円が決定してスタートしたわけですけれども、まず一つは、その予測したときと現在、要支援から要介護５までの実績がどうなっておるのか。スタート時点は、例えば要支援が何ぼで要介護１から５までが幾らというのが出ているはずですので、実績がどうなっているのか、お尋ねします。 それから二つ目は、要介護認定が認定どおりサービスを受けられているならば問題はないわけですけれども、実態として、例えば介護２の人が１を受けるとか、そういうふうなことがあるのかどうか。それがあるとしたら、どういうふうな数字になっておるのか、お尋ねをしたいと思います。 それから５点目です。介護保険制度は、在宅介護というのが基本になっておるわけですけれども、介護サービスを利用する人で居宅介護の人、それと施設介護の人、これがスタート時点で何名で、現在何名なのか。居宅介護の人と施設介護の人ですね、その変化をお尋ねします。 それから６点目ですけれども、これは非常に大切なことですが、要介護前のいわゆる予防対策、このことについては以前からもいろいろ質問の中で答弁を受けております。例えば健康診断とか骨密度検査、それから健康相談、ウオーキング教室、ヘルスアップ教室とか、いろんなことがなされておるということについては承知しておりますけれども、今国の方で自立支援事業として介護予防生活支援事業の創設というのができております。このことについて市として、これに沿って事業がなされているものについてはどういうものがあるのか、お尋ねしたいと思います。この予防対策については、努力をされておることは承知しております。今度の10月15日の市民祭もそうだと思います。市民祭そのものは１日ですけれども、それにかかわる練習とか、あるいは多くの方が一緒になって遊ぶということがあるし、それに伴って春は校区で予選を兼ねた運動会、こういうものもあって、これは子供からお年寄りまで全体で運動するという意味では大変結構なことであると思いますけれども、ともかくそういうものに参加をするということが大切だと思いますので、その辺のＰＲも各セクションでは人員の確保とかということではやってありますけれども、ともかく努力を続けていっていただきたいというふうに思っております。 それから７番目、最後ですけれども、実態を把握していただくということで、保健福祉部長の所見をお伺いするわけですけれども、介護保険制度実施後、民間を含めて新規の事業者が、新規というか、全部が新規ですけれども、介護保険に名乗りを上げてきております。大手ではコムスン、これはいい悪いは別ですけれども、非常に大手の企業が入り込んできて……入り込んできてというのは語弊がありますけれども、参入して、そして競争が激しくなってきております。そうすると、その利用者の奪い合いが非常に激しくなってくるということで、そのためには規模を大きくしてサービスを充実していくと、そういうふうなことも起こる反面、今度は対応できなくて、お客というか、利用者の獲得ができなくて人員をやむなく整理をすると、そういうふうなことも実際出てきておりまして、北九州の社協も撤退をしたというふうなこともお聞きいたしております。そういうふうなことから、市としてチェック機関的な役割をする必要があるのではないかと、広域圏の方でですね、あるのではないかということが一つ。 それから、低所得者、これは低所得者というのは生活保護の関係では全部救済をされるということになっておりますので、低所得者という表現が適切かどうかはわかりませんけれども、ともかく生活保護は受けなくて頑張っておられる低所得者の方、こういう方に対しては国の方も３％の助成がなされるということですけれども、市としても軽減措置は考えられないのか、お尋ねします。 それから３点目ですけれども、認定申請の手続が非常に困難だと聞いております。ある先輩の方から聞いたんですけれども、その方ももう70近くなるので、両親は90近くなるわけですけれども、非常に面倒だと、とても80歳近くの人が手続できるようなものではないと。そういうようなことを聞いておりますけれども、それの対策といいますか、援護といいますか、何かお考えがあるのかどうか、お尋ねをいたします。 それから、介護認定が６カ月ごとに見直されるわけですけれども、事務的なことで、非常に煩雑になるということから、ある施設長さんの言葉ですけれども、４、５の方は１年ぐらいでいいのではないかと。そういうふうなご発言も受けておりますけれども、このことについて部長はどんなふうにお考えになっておるのか、この所見については４点についてお尋ねをしたいと思います。 １回目の質問を終わります。
○議長（脇山肇君） 米光民生部長。 （民生部長 米光紘一君登壇）
◎民生部長（米光紘一君） 介護保険制度についての国保関係分についてお答えを申し上げます。 介護保険に移行することによって老人医療費がどれだけ減ったかというようなご質問でございまして、これは２カ月おくれの請求になっておりますので、まず４月分で６月までの状況ということになります。対前年度比で申し上げますと、４月分が対前年比10.1％の減、金額にしまして約7,300万円、５月が4.9％減で約3,400万円、６月が8.3％減で金額で約6,000万円、３カ月分の累計で見ますと7.8％で約１億6,700万円の減となっております。この減分につきましては、公費５割負担分が減ったということでございまして、公費５割負担分とは老人保健施設、療養型病床群、訪問看護、デイケア等そういう事業分が、介護に移行した分が減ったわけでございます。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 上田保健福祉部長。 （保健福祉部長 上田 剛君登壇）
◎保健福祉部長（上田剛君） 下平議員さんのご質問にお答えをいたします。 初めに、市町村の介護保険専門の相談窓口ということでございますが、唐津市におきましては、高齢・障害福祉課が相談窓口で、各町村にも課は違いますが、専門の窓口がございます。 それから、専門家といたしましては、唐津市の場合は在宅介護支援センターの職員さんが当番で高齢・障害福祉課の方の窓口に詰めておりますので、支援センターの職員さん、それから市の職員も専門員でございますので、ご相談がいただけると思っております。 それから、10月から保険料の徴収をするということで、８月末に１号被保険者の方に保険料の案内を上げておりますということで、そのことで苦情とか相談電話とかのことでございますが、唐津市への相談、苦情の状況でございますが、徴収方法に関することが12件、支払う理由というのが１件、賦課方法２件、保険料の額３件、制度１件、計19件、苦情といたしましては、保険制度に対してのものが１件、20件ほどあっております。これは９月５日までですが、その週の終わりの９月８日までにあと１件あったぐらいでございます。 それから、介護保険の計画時と、それから現時点の要支援とか、そういう部分の人数の差でございますが、唐津・東松浦市町村圏組合介護保険事業計画時における推計値でございますが、要支援が511人、要介護１が1,070人、２が546人、３が486人、４が372人、５が261人、計3,246人でございましたが、平成12年の８月現在でございますけれども、要支援が805人、要介護１が1,099人、要介護２が693人、要介護３が594人、要介護４が646人、要介護５が496人、計4,333人、要支援が94人、要介護１が29人、要介護２が147人、要介護３が108人、要介護４が274人、要介護５が235人とそれぞれ増加をして計1,084人の増加となっております。次に、サービス関係でございますが、計画時では居宅サービスが1,997人、施設サービスで1,249人の計3,246人としておりましたが、６月でございますが、居宅サービスが2,227人、施設サービスが1,158人、計3,385人の利用となっておりまして、居宅サービスで230人の増、施設サービスで91人の減、計139人の増となっております。 次に、介護予防対策はどういうことをしているかということでございますが、介護予防生活支援事業につきましては、高齢者の配食サービス、それからデイサービスセンターに自立と認定された方も行けるという部分だとか、それから寝具の洗濯だとか、そういう事業を行っておるところでございます。 それから、当初の介護認定者数と介護サービスの利用されている方ということでございますが、認定者総数が1,939人、介護サービスの利用者が12年６月時で1,571人、368人の方が利用されていないと。理由の一つとしては、入院等されてあって医療サービスを受けてある方、それから認定を受けてもサービスを受けられていない方がいらっしゃると考えられます。 それからあと、所感ということで四つほど言われておりますが、私自身の考えをここで述べるというのはいかがかと思いますが、チェック機関というのは必要でありますし、これは実施するようになっておりますし、低所得者の方につきましても、国全体で支えるという意味から市独自の部分については必要ないのではないかと。認定申請の場合は、通常代行でできますので、窓口に来ていただければ、また申請も個人でできると、そんなに難しくないというふうに考えております。 それから、介護認定４、５の方１年ぐらいそのままでいいんではないかということでございますが、これも
法で決めてある部分がございますので、それをしていくというのが基本的な考え方であると思いますけれども、これは私の所感ということでございますので、そういうつもりでお願いいたします。
○議長（脇山肇君） 下平議員。 （20番 下平義男君登壇）
◆20番（下平義男君） 下平でございます。２回目の質問をします。 まず、１点目の窓口については、若干少なくてよかったなという気はしますけれども、この保険料の通知が来てからやっと介護保険制度が始まったという感触を持たれたという方が、かなり多いということをお聞きいたしております。ということは、やはり理解度不足ということですので、ＰＲが不足しておったのではないかと思います。特にお年寄りの方は手とり足とりしなければ、なかなかわかりにくいというふうなこともありますので、その辺のところも十分考えてＰＲをしていく必要があるんではないかと思います。 それから、来年の４月からは通常どおりの金額に引き上げられるということですので、このときにまた混乱が起きないような対策、これはＰＲしかないと思いますけれども、周知徹底することが大変必要ではないかと思いますので、この辺のところの、どういうふうな対策で対応されようとしてあるのか、お尋ねしたいと思います。 それから、認定と実際のサービスの差、これはどこに原因があるのかということをお尋ねしたいと思います。先ほど入院をされておったり、あるいは辞退をされたということを言われましたけれども、どういうふうな原因で、せっかく認定されてサービスを受けようとされなかったのか、その辺の原因をお尋ねしたいと思います。 それから、居宅介護のことですけれども、この辺からの不満が出ておるのは、短期入所生活介護、あるいは短期入所療養介護の利用をしておられる方が、この介護保険の認定を受けることによって、その回数が少なくなっております。例えば以前は１カ月14日以上となっておったのが６カ月で７日とか14日とか、そういうふうなので、逆に家族の方の負担が重くなったというふうなことが言われておりますので、この利用度の減少分について、これは
法で決まっておりますので、なかなかできないと思いますけれども、この日数をふやすということについて、市として努力はできないのかどうか、お尋ねしたいと思います。 それから、要介護前の予防対策ですけれども、地域でも、あるいは市の社協でもいろんな取り組みをされております。特に自立という方に対しては、地域でひとり暮らしの見守りネットワークなども充実をさせて、福祉員の設置などもしながら、地域で助け合いをいたしておりますけれども、この市の社会福祉協議会を中心として地域での見守りネットワークの充実、このことについて、ぜひ市としても支援対策を強化していただきたい、このことについて、これは要望としておきますけれども、お願いをしておきたいと思います。 それから、私が質問したのは、国の施策として介護予防生活支援事業の創設というのがなされております。それに沿って市が、今部長の方から言われたことについては理解をしておりますが、この国の方策によって新しく予防対策をなされたものがあるのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。 ２回目を終わります。
○議長（脇山肇君） 上田保健福祉部長。 （保健福祉部長 上田 剛君登壇）
◎保健福祉部長（上田剛君） 下平議員さんの２回目の質問にお答えをいたします。 介護認定を受けられてサービスを受けられていない方がいらっしゃると。理由の一つとしては、入院等の医療サービスを受けてあるので介護サービスは対象とならんという部分をお答え申し上げましたが、そのほかの理由として何があるかということでございますが、これはサービスは個人が選ぶわけでございまして、強制的ではないわけでございまして、どうしてかというのは、私の方ではちょっと把握をいたしておりません。 それから、居宅介護されてある方で、ショートステイの件だと思いますが、介護度によりまして日数が定めてあります。それが以前介護保険が始まる前でございますと、月のうちに７日とか２週間とかあって決めてあったのが、今度は介護度によって半年に何日ということで、利用が少なくなったということで、市としてふやすということに対してどんなことをしているかということでございますが、これは国の方でも、全市町村的にもやっぱり問題でございまして、この考え方が少し変わると、変わりつつあるという考えを持ってあると思います。 それから、先ほどの質問で、私の考えはどうかということで言われた部分で、介護認定が４か５の方は１年ぐらいでいいのかということでございますが、議員おっしゃるような、そのようなことになっておりました。済みません。私がちょっと調査をしておりませんでした。
○議長（脇山肇君） 下平議員。 （20番 下平義男君登壇）
◆20番（下平義男君） 下平です。 答弁漏れがあったのではないかと思いますので、お尋ねしますけれども、国の方策で介護予防生活支援の創設がなされてなければ、それにはないと思いますけれども、創設されてあれば、それに沿って市が動いておるのかどうかの質問をいたしました。 あとは要望というか、この介護認定を受けて実際利用しなかったという方の中には、やはり１割負担というのが重いと、そういうふうなことも聞いております。ですから、この辺
法で決まっていますので、どうということはできないかもしれませんけれども、福島市長はいつも後退はさせないというようなことですので、１割負担の問題についても、何か助成する方法はないのかどうか、その辺をお尋ねしておきたいと思います。 これで終わります。
○議長（脇山肇君） 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君） 下平議員さんのご質問に対してお答えいたします。 介護を受ける必要がある方で介護を受ける、その際の費用負担について、それが低所得者の方には過重の負担になるのではないかと、そういったことが要介護者で介護を受けない人、こういう人が出るんではないか。そういったことで、この１割負担について何か市で対応できないかというようなことでございますが、これにつきましては、やはり介護保険という制度の中で、保険料、それからまた介護を受けた場合の費用に対する１割負担、こういった制度をつくって運用しているわけでございまして、したがいまして今発足したばかりでございますし、今ご指摘になりましたような問題も全国的な問題として、また出されるかもしれませんので、そういったことで経過を見ながら検討していくというのが必要ではないかと思います。今の段階では、やはり今の制度で進めさせていただきたい、このように考えております。
○議長（脇山肇君） 上田保健福祉部長。 （保健福祉部長 上田 剛君登壇）
◎保健福祉部長（上田剛君） 済みません。答弁漏れがございまして、新規に事業を始めた部分でございますが、外出支援サービス事業、それから先ほど申しましたが、寝具の洗濯、乾燥、消毒、それから軽度生活支援事業ということで、日常生活上の軽度の援助を行うという部分、それから理美容サービスですね、これは散髪屋に行くことが困難な場合に、逆に理容の方から自宅の方に来ていただくという部分です。それから、生きがい活動の支援事業、これなんかが新規でございまして、配食サービス等は拡充を図っておりますし、介護予防事業、例えば介護予防の教室だとか、地域住民による定期的な訪問だとか、食事改善の指導だとか、そういう部分につきましては、ずっと続けてやっているところでございます。 以上です。
○議長（脇山肇君） 進藤議員。 （17番 進藤健介君登壇）
◆17番（進藤健介君） 17番、進藤でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、学校給食に対する諸問題について。学校給食の必要性については、これまで幾度となくこの議会において質問がなされ、その必要性、教育的効果等の答弁は、もう既にお聞きをしておりますし、いろいろな質問も出ましたので、あえてその議論をここでやろうとは思いませんが、何点かきょうは質問をさせていただきたいと思います。 この教育の一環として実施されている学校給食は、果たして今まで教育委員会の方からおっしゃっていたような、本当に教育的効果があるのかということの疑問を私は持っているところであります。以前議会で教育長の答弁の中で、「学校給食を実施している中学校としていない中学校に教育的効果の差を確認するデータは何もない」というような答弁をいただいたことがありましたが、なかなか困難な問題であるとは思います。ほかの行政施策であるならば、こういう施策はすぐ中止といいますか、終わっていくはずなんですけれども、その効果の確認ができない学校給食は何で続いていくのかなと、これも疑問にあるところでございます。しかし、現実として、その給食が教育の一環としてなされているのであれば、そしてまたそこに多額の費用がつぎ込まれているのであれば、これは教育的効果を出すように学校、そして教育委員会は汗を流していただきたいと思うところでございます。 そういう意味を含めまして、学校給食に対する諸問題について４点お尋ねをいたします。まず、給食による教育について、教育の現状についてです。これも学校給食の教育的効果というのはいろいろあると思いますけれども、私ことしの夏、子供たち157名を連れて唐津少年の船の団長として沖縄へ参加をさせていただきました。そのときに子供たちにお昼の弁当を配ったり、または宿泊先のホテルで子供たちと食事を一緒にするわけでございますが、例えばホテルで子供たちの食事が終わった後に子供たちの御飯の量を見てみますと、３分の１ぐらいでしょうか、全部与えられた、出てきた御飯とおかずを食べているという状況はそのくらいです。３分の１も食べていないという御飯の量です。この残量というのに、これは教育長もご存じのように正直言って驚いたところでございます。また、お弁当を配付いたしましても、御飯はそうですね、一握りぐらいしか食べない、自分の好きなおかずでなかったら食べないと。時間的なこともあり、頑張って食べろというような指導もしましたけれども、子供の食事の量がどうかなという状況を目の当たりにしたところでございます。 そういったときを考えまして、それを経験いたしまして、自分のいろいろなスクラップの中に、そういう記事が書いてあったなと思い出したのが、ちょっと時間はかかるかもわかりませんけれども、読ませていただきます。筑波大学の杉原教授が書いた文章なんですけれども、「学校給食の残飯を見ると、本当にこれでいいのかといつも考え込んでしまうという先生がつぶやいていた。食べ残したものと手をつけていない食べ物を一緒にして捨てるので、その光景は異様であり、怒りや悲しみさえ感じるという。かつては手をつけなかったパンは家に持って帰って食べていたが、今は食中毒を考え、一緒に残飯として処理をされているようだ。学校給食は、食事の正しいあり方を教えるとともに、食事を通して好ましい人間関係を育成し、児童の心身の健全な発達に資することを目標として行われているはずである。残飯ゼロにすることを目標に給食指導をしている先生の話も聞くが、ほとんどの学校、学級では、食べたいものを食べたいだけ食べ、あとは残飯容器に捨てているようだ。このような状態で正しい食事のあり方、心の健全な発達に資することなどで教育ができるわけがない」というようなことを書いてあるものを思い出しました。 そこで、市内の小中学校から年間でも月でも結構でございます。どのくらいの給食の量が残飯として出ているのか。そして、その処理の方法はどのようになされているのかということを１点お聞きします。 それから、もう一つ、その量というものは、子供たちのためにつくった量の全体の何割ぐらい占めているのか、これもお聞きしたいと思います。 それから、そんなに子供たちが残す量、そんなにというか、残す量があるとするならば、いろいろな栄養、そしてカロリーを計算して、その量も計算してつくってあるはずの学校給食が残るということは、どこに原因があると考えられていらっしゃるのか、この３点を給食による教育の現状についてというところでお聞きいたします。 次に、一中・五中の給食の実施についてでございます。これも議場の皆様同じみのように、だれもがこの給食問題は質問をし、大変長い期間議論がされてありました。非常に歴史のある問題であると思っております。私がここで改めてその必要性を、またその経緯を話すつもりはございませんが、教育委員会の中でもいろんな研究をされながら議論、そして回答に向けて努力をされているとは思いますが、今まで教育委員会の結果としての答弁の中で、自校方式であるとか、委託方式であるとか、センター方式であるとか、三つの方法が考えられる。自校式は財政的に非常に多くの金を要するとか、センター方式だったら可能性があるのではないかとか、いろいろありますが、３点お聞きいたします。 センター方式、自校方式、そういう実施する方法論は別として、一中・五中に給食を実施するという方針は固まっているのかどうか。その方針が固まらずに自校方式であるとか、センター方式であるとかという議論をすること自体が、私は本末転倒になってくると思うわけです。車を買うというふうに決めていないのにボンゴがいいか、ツードアがいいかと、決まったんですかといったら、いや、決まってないんですよというようなね、そういうようなことがありますので、まず一中・五中に給食を実施するか、方法論は別で結構でございます。それをお聞きします。 それから、教育委員会の審議の流れ、これは以前質問したときに執行部の方の答弁といたしまして、「給食の運営責任者は学校長にある」というような答弁をいただきました。また、学校給食費の徴収についてはＰＴＡ、学校がいろいろな相談、工夫をして、学校長の判断でそれを実施しているというふうにお答えになった記憶がございます。教育委員会の審議の中で、一中・五中のこの給食の論議を進めていく中で、学校長、またはＰＴＡの役員、または会長等々の意見を聞きながら、いわゆる運営をしていく責任者の学校側の意見を聞きながら審議がされたのか。これまでの審議の中に学校長、ＰＴＡ等の意見が反映されたのか。これも５年、10年昔の前のデータは結構でございます。教育長になられてからで結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。 それから、一中・五中で、この学校給食の導入についてのアンケートがとられたようにも聞いております。そのアンケートの結果と、どういうふうな質問がなされたのか、これを教えていただきたいと思います。また、一中と五中と同じ質問をされたのか、これを教えていただきたいと思います。一中・五中の給食の実施についてというところでは、その３点をお尋ねいたします。 続きまして、３番目の給食食器の方向性について、この件についてお尋ねをいたします。これも議会で皆様ご承知のようにいろんな議論があり、いろんな歴史があり、経緯があり、高島小学校の方に磁器食器が導入されました。私いい気持ちにはなれなくて、議会でちょっと感情的になったこともあるんですけれども、今度また神集島にもこの食器を導入したいというような話も聞こえてまいりますし、代表者会議等々で説明を受けた記憶もございます。私、何度も言いますように磁器がいいとか悪いとか、そういう問題ではなくて、方向性として磁器導入の方向性があるのか、それともないのか、ここが透明な導入のやり方ではないと思うんです。教育委員会がどういうふうな理念を持って食器を考えていらっしゃるのか。当時はポリカーボネート、強化磁器等いろいろな話がありましたけれども、状況は変わって、教育長答弁のように危険性を疑われるようなものは利用しない、導入しないという言葉がありました。その中で磁器導入の展開が図られていくのかいかないのか、これをお聞きしたいと思います。 次に４番目に、給食の選択の検討についてをお願いいたします。これも私１度議会で質問をいたしました。給食の選択制というと、給食にいろいろなメニューがあって、その中から選択するというふうにとられ、また理解なされる方がいらっしゃるんですけれども、私のこの選択制というのは、弁当を持っていくのか、準備をされた給食を食べるのか、この２者を選べるような制度をとってほしいという意味での給食の選択でございますので、給食にＡランチがある、Ｂランチがある、ラーメンがある、うどんがあるというようなことではございませんので、そういう意味合いで聞いていただきたいと思います。これは私、導入をしていただきたい制度の一つだと思うわけでございますけれども、給食であれば弁当が許されない、弁当であればもちろん給食を受けることができないと。こういうふうな状況をつくるのが、今の世の中にもうそぐわないのではないかなと、こう思っております。それで、さきの議会で教育長からいただいた答弁で、「現在の給食は国の定めた学校給食実施基準に従って実施をしております。その基準には給食の対象が学校に在学するすべての児童生徒であることや、実施回数、栄養内容等が示されております。本市でも今後学校現場はもとよりＰＴＡや地域、保護者の方々からのご意見も聞きながら望ましい学校給食のあり方について研究を進めていきます」という答弁をいただきました。この給食の選択制について教育委員会の中で、今回の一中・五中の給食を検討される中で、話題にさえも上らなかったのか、例えば審議をしていただくことができたのか、審議をしていただくということであれば、各委員さんどういうふうな意見であったのかを教えていただきたいと思います。それと教育長自身は、この給食の選択制というものをどのようにお考えになっていらっしゃるのかをお尋ねいたします。給食選択の検討については、この２点をお尋ねいたします。 大きい２番目、長松小学校の運動場の整備について。この問題も以前議会で私は質問し、２回目の質問になると思います。１回目の答弁においては手島部長だったと思いますけれども、「本格的な運動場の整備というものはどうかと申しますと、現在の民家が建っているところと、既に使っている運動場のちょっと高低の差がございます。その合い中にやはり水路といいますか、それも入っております。だから、そういうものをいじりますと非常に高くつきますので、通常使う分には不便がないように買収を完了次第やっていきたいと思っております。多分そうしますと非常に使いやすい運動場になるということは確信をしておりますので、もうしばらくご辛抱をいただきたいと思います。以上でございます」という答弁をいただいております。この運動場の整備計画はどのようになっているのか。 それともう一つ、一中・五中の給食に関係してきますけれども、この給食をもしセンター方式で実施するというと、この買収された土地が給食センターの候補地の一つであるというような、決まったわけではないでしょう、候補地の一つであるというような話もありますが、候補地の一つであるのかどうか、それもお尋ねしたいと思っております。長松小学校の運動場の整備については、運動場の整備計画はどのようになっているのか、センター方式の候補地になっているのかどうかということの２点をお尋ねいたします。 それから最後に、唐津市立小学校児童の通学費補助金交付についてということでございますけれども、これはご存じのように唐津市立小学校児童の通学費補助金交付要綱というものがあります。第２条に、どういうところが該当するかといいますと、鏡山小学校に半田、宇木、虹町地区から交通機関を利用して通学する児童のうち１年生及び２年生、（２）、湊小学校に屋形石、横野、中里地区から交通機関を利用して通学する児童のうち１年生及び２年生、（３）、佐志小学校に枝去木地区から交通機関を利用して通学する児童のうち１年生、２年生及び３年生というふうになっております。私は、ここがよくわからないのが、鬼塚小学校の山田地区の低学年の子供たちが、この通学費の補助を受けながら学校へ通っている現実があると思いますが、それを明文化されたものが、この通学費補助金交付要綱の中にも載っていませんし、それらしきものを見ることができませんが、どういうふうな条件の中で、どういうふうな補助が行われて、それは何で通学費補助金交付要綱と同じような形、この中に入る性質のものであるのかないのかわかりませんけれども、だれが見てもわかるような状況になっていないのか、これをお尋ねいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（脇山肇君） 村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 進藤議員さんのご質問にお答えいたします。 学校給食にかかわる諸問題の中で、まず残飯、残食のことについてのご質問がございました。どのくらいの残飯があるのか、どう処理をしているのか、その量は何割ぐらいなのか。また、どこにそういう残す原因があるのかということからでございます。最近の調査によりまして、小学校16校、中学校11校、計27校の調査をしました結果、残菜量は１日に平均88キロほどございます。これは学校によってゼロのところもあり、大変多いところもあるわけでございますが、27校合計しますと88キロで、１人当たりの残菜量というのが約10グラムということで、これも学校とか個人差がございまして、しかし平均いたしますと１人10グラムということになります。これらの残飯、残菜はどのように処理をされているかといいますと、ほとんどが市の収集にお願いをしているところであります。また、養豚業者に回収をお願いしているところも３分の１ほどあります。その量が何割かということでございますが、ちょっと割り出しておりませんけれども、１人約10グラムということでお願いしたいと思います。 どこに原因があるのか。これは当日のメニューにもよりますけれども、私はやはり一番大きいのは、家庭での食習慣が大きく影響していると考えております。学校は、それなりに栄養、個性に応じた量、楽しい雰囲気をつくって努力をしているわけですけれども、どうしても個人差がございます。なるべく食べるように進めてはおりますけれども、個人個人によって大変違いがございます。 次に、学校長、ＰＴＡ役員等の意見を反映しながら一中・五中への問題取り組みを行っているかということでございますが、ＰＴＡへのアンケートは、ご承知のように実施したところでございますが、まだ事務局の方でいろいろ試算、検討をいたしておりますので、全体的に学校の意見とか、ＰＴＡ役員の意見を集約したということではございません。 アンケートの結果と一中・五中は同じ内容かということでございますが、アンケートの結果につきましては、前回も申し上げましたように両方ともほぼ80％ほどの賛成を得ておるわけでございますが、ＰＴＡへのアンケートでございます。その内容は「学校給食を開始することについて、賛成、どちらでもよい、反対、わからない」という内容でございます。両方とも同じ内容でございます。 給食の選択制について、こういうことが教育委員会内でかつて話題になったのかということでございますが、この問題について特に話題にはなっておりません。 教育長は、このことについてどのように考えるかということでございますが、学校給食と弁当を選択するということには、こういうことには私は今考えておりませんし、実施しようとも思っておりません。なぜならば学級での給食指導が大変困難になるであろうと。あるいはまた、平等性を欠くのではないかというようなことが予想されますので、私としては、この方法は考えていないところでございます。しかし、他地区において実施されているところがあるならば、それらの実施状況について情報収集をしていきたいと考えております。他の事項につきましては、部長に答弁をいたさせます。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） 進藤議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、一中・五中の給食でございます。一中・五中の給食につきましては、給食は教育の一環との考えから実施するのが望ましいと考えておりますが、まだ結論を出すには至っておりません。しかしながら、なるべく早く結論を出せるように、さらに努力をしてまいりたいと思っております。 それから、２点目の学校長、ＰＴＡ等々の意見は聞いたかということでございます。平成11年に一中・五中の保護者に対してアンケートをとっておりますが、その他については、現在のところ実施はいたしておりません。 それから、神集島小・中学校に磁器食器を導入しようとしているが、磁器食器導入の方向性はあるのかということでございますが、これまでに学校給食食器につきまして、いろいろな検討をする中で、現段階では磁器食器が有力だとは考えております。これにつきましても、なるべく早く結論を出すようにしていきたいと考えております。 それから、長松小学校の運動場整備についてでございます。長松小学校の運動場は、民地を挟んで分断され、使い勝手が悪く、また学校規模別校地基準面積も不足していたために、有効利用を図るために平成７年度からこの民地の買収交渉に入りまして、平成11年度ですべて買収が終了いたしております。一方、校舎につきましても築後31年を経過しておりまして、校舎外壁等の傷みがひどいために平成13年度から15年度の３カ年で大規模改修事業を計画いたしております。この事業を実施するとなりますと、改修のため教室等の不足が生じますので、仮設教室の設置や工事関係の資材置場、現場詰所等に西側の運動場を活用しなければなりません。この事業の終了後に運動場の拡幅や駐車場及び屋外トイレ等の整備を図っていきたいと考えております。また、この運動場の一部が一中・五中の給食実施に伴う給食センター建設候補地になっているのではないかというご質問でございますけれども、現段階におきましては、給食実施及び方法についてどうするのか検討いたしておるところでございます。当初の計画どおり運動場として整備をしたいと考えております。 それから、唐津市立小学校児童通学費補助金交付についてでございます。通学費補助金につきましては、学校の統合や分校の廃止に伴いまして、鏡山小学校では半田、宇木、虹町地区の１、２年生、それから湊小学校では屋形石、横野、中里地区の１、２年生、佐志小学校では枝去木地区からの１、２、３年生が交通機関のバスを利用して通学しております。その場合、定期券相当額を唐津市立小学校児童の通学費補助金交付要綱により補助しておるところでございます。同じく昭和46年廃校となりました鬼塚小学校の山田地区につきましては、バス等の交通機関がございませんので、１、２年生につきましては、その解決策として市がタクシーを借り上げて通学をいたしております。ご質問の要綱等の整備につきましては、この現在の要綱ではバス等の交通機関がない山田地区の当該児童については、同補助金交付要綱に基づく対応ができませんので、本年度は従来どおり市のタクシー利用基準によりタクシー借り上げにより送迎することで実施していきますが、その後の取り扱いについては十分検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 進藤議員。 （17番 進藤健介君登壇）
◆17番（進藤健介君） 再質問をさせていただきます。 私、教育委員会に質問すればするほど、何かものすごく不愉快に……不愉快という言葉は、こういうところではいけないんでしょうけれども、思うんですけれども、まず１点目、給食による現状の、結局子供の食べ残しという話をしました。いろんな原因があるでしょうとか、１人当たり10グラムですとか、これは１年間にすると10トンぐらいの量になるのかと思いますけれども、子供たちは、これだけの量が処分されているということは知っているんでしょうか、どうでしょうかね。私が校長先生に聞いたり、学校の先生に聞いたりしたら、まず好き嫌い、無理をして指導すれば、お父さん、お母さんから、「うちの子に好かんとは食わせんでください」と言うてくるけん、もうほったらかしにしておきますというような方もいらっしゃるし、中学生、これは前も言ったかもわかりませんけれども、私ダイエットしよっとじゃんと１人が言うと、私もしようといって、それから食べないんですよ。だから、そういうのが、その１人10グラムだからいいとか何とかでなくて、一番最初に言った、これだけの費用を使って学校給食というのを実施しているんであれば、そういうところに教育的効果が出るように指導していただきたいということでございます。現状がどうであるのか、原因がどうであるのかを説明されるだけであって、どう解決に私たちは向かっていくんだという教育委員会の姿勢がないわけですよね。だから、無理と決めつけずに、困難であるかもわかりませんけれども、やっぱりそれは教育の一環であるなら、これが単にお母さんの、働く女性の朝のお弁当づくりが大変だろうということで、これをしてあるならいいんですけれども、教育の一環でしょう、教育長。これによって子供たちを育てていくわけでしょう。だったら、それを今後どういうふうな方向で、この栄養素、カロリー計算をした給食を食べてしまってこそ給食の意義があるわけでしょう、健康的な。そして、その集団活動の中でどういうことを教育するかということですので、その辺は今後どういうふうに具体的にやっていかれるかをお尋ねいたします。 それから２番目、一中・五中の給食の実施について。私は非常に寂しいなと思います。教育長がかわる、教育部長がかわる、かわるたんびに進んでいるように見えるこの給食の答弁も、いかにも審議をされている、望ましいけれども、結論は出ていないと。これは何年前からでも望ましいけれども、結論が出ていないんですよ。これは私たちが議員になる前、以前から望ましいけれども、結論が出ていないという状況はずっと続いているんです。僕は、共産党の吉原議員さんが一般質問に通告してあるので、余り触れるまいとは思いましたけれども、第２次唐津市行政改革大綱の中で、学校給食の見直しについて給食調理の効率化、均質化のためセンター方式導入を含めた検討、平成12年度、13年度中に計画をされているわけでしょう。そして今まで議会の中でも答弁があったと思いますけれども、センター方式を導入すれば5,000食ぐらいが、財政的、また効率的にもいいのではないかなというようなお話もされていると思うんですよ。方針が決まっていないのに何でそういう枝葉を議論しなくてはいけないんですか。そういうセンター方式がいいか云々かは別として、まずやるかやらないかを決めないことには、やると決めて、ではどの方式でやるかというようなのが手順ではないかなと思うんですけれども、その辺のスピードというものは、もう少し真剣に考えてもらわないと、私たちにしても、例えば5,000食というような話、センター方式というような話が出れば、だから言いたくないんだと、この数値がひとり歩きするとか何とか言いますけれども、私たちは聞かれるんですよね、市民の皆さんから。どうなっているんですかと。そして時間がかかって非常に難しい問題ではあるけれども、１年、２年、３年たつ間に子供たちは現実にその給食のない学校で育っていく、これがいい悪いは別としてですね、教育委員会は何年たとうと、あと３年たっても教育部長は市役所の中へお勤めになっていると思いますけれども、子供たちは卒業していくわけですよね。子供たちの立場で急がないといけない問題なのかどうなのかというのは、私は教育長を初めリーダーになって一生懸命やっていただきたいと思っているところでございます。だから、例えば5,000食程度といえば、私が勝手にまたこういうことを言ったらいけませんけれども、大成小学校、志道小学校、外町小学校、成和小学校、長松小学校、西唐津小学校、第一中学校、第五中学校、西唐津中学校、私は一応中心部ぐらいにセンターができたとして5,000食を考えたら、ここでちょうど4,800食になるんです。そうではないかなというような考え方も出てくるわけですね。そしたら、では今自校方式をやっているところの人たちは、そういうことを全く気にしていないんですよ。一中と五中がセンター方式になるんだろうなとしか思っていません。そういうことを説明することさえも私たちはできないわけです。もしこれが表に出て、一中・五中の給食を実施するとともに、センター方式を導入するということになれば、そして今の自校方式のところをこういうふうに取り組んでいきますよと、そして例えばですよ、例えばの話、そこで財政的にこれだけ潤うことができるんであれば、それを教育費の、今まで足りなかった分につぎたいとか、何らかの方針は出さなくてはいけないんではないかなと思いますけれども、考えてみると、いつか言わなくてはいけないことですよね。これが２年先か３年先か、いつか言わなくてはいけないことだろうけれども、自分のときは言いたくないなというような考えで行政をやっていただいたらちょっと困りますので、その辺を何年度までに、例えばですよ、平成12年度までに一中・五中の給食の方針を出すと。そして、その方針の中に実施年度は何年から実施すると、方式はこうであるというようなものをつくり上げる期間を、もうそろそろそこまで答えを出す時期ではないかなと思っております。 そうしないと、これは目標数値とか目標年度がない政策というのは、ずるずる、ずるずるいって、いつまでたっても答えは出ませんか。だから、そういう意味で大綱の中に平成12年度、13年度中にこの計画を立てるとありますので、早急にやっていただきたいと思いますけれども、そのことについてどういうふうに考えたらいいか。また、センター方式を導入方法の一つとして考えてあるんであれば、それは私が今申し上げましたように、今までの自校方式を最終的には取り込む状況になると我々は判断しなければならないのか。議論は、それから先ですけれども、その私たちの考え方、また市民に対しての説明のやり方がありますので、教えていただきたいと思います。 それから、給食食器の方向性についてでございますけれども、おかしいですよね。結論は出ていないけれども、有力であると。結論が出ていないなら高島に入れてはだめですよ。 （「何事か」と呼ぶ者あり）
◆17番（進藤健介君） いやいや、だからその方向性が、結論が出ていないけれども、それで大変申しわけないというような議場で謝られた後、また神集島に入れようと。だから、入れていいんですよ。入れていいけれども、どういう理由で入れるのか、それは進めていくのかということをちゃんと言ってくださいということです。これも私たちも「磁器になるんですね」と聞かれたときに「有力ですけど結論は出てませんよ」て。「高島入ってるじゃないですか」と言われたときに私たちは何とも言えません。だから、その方向性と考え方、行政の進め方の透明性等やっぱりちゃんとした理念、それを示していただきたいと思います。だから、例えば全部磁器にするのがいつまでとか何とかではなくて、磁器は学校の規模によっても違うし、それはそれでいいんですよ。ただ、基本的に磁器を採用したのかしないのかということは明確にして、そして大規模改修のときに、それに並行してやっていくというようなことを以前この議会の中で答弁もされていらっしゃるんですよね。「磁器食器の導入に合わせて対応できる器材を導入して対応を図っておきます」ということも言われた経過があると思います。もちろん部長ではないですよ、以前の方ですけれどもね。だから、そういうふうなことを一貫した考え方の中での教育行政というのを進めていただきたいと思います。だから、例えば小規模学校のところから入れていこうとされるのか、大規模改修に合わせてそういうものをやっていかれるのか、それともまたもう一回聞いても、有力だけれども結論は出ていないと言われるのか、もう一度お尋ねいたします。 それから、給食選択の検討について、議論には出ておりませんということを簡単に言われましたけれども、私は答弁で、これから研究を進めていきますということがあったんで言ったんですけれども、そんな話は聞いてないよというような顔をされると、ちょっと私再質問の準備に困るわけですよね。そして「指導が困難である」という言葉を教育長からいただきました。指導というものは、大体困難なんです。簡単にいかないから指導するわけなんですよね。そして平等性に問題があると。私この給食の選択制をするとに、そこで選択するわけですよ、個人が。私は給食を選ぶと、私は弁当を持っていきたいと、自分が、おのれが決めたことにどこに不平等があるんですか。私は平等性というものは、機会を平等に与えることが平等であって、違うものを食べることが不平等だとは思いません。もう一度、この指導が困難であるという教育長の気持ち。では、今問題になっている、教育問題がいろいろ出てきております。全部指導が困難なわけでしょう。そうでしょう。全部指導が困難なのはどこからきているかといったら家庭教育力の低下ということを教育長もお考えになっていらっしゃると思います。私もそう思います。例えば教育長答弁の中で、確かに学校給食実施基準の第２条に「学校給食は、当該学校に在学するすべての児童又は生徒に対し実施されるもとする」と、こう書いてあります。そういうふうなところがあれば、いろいろ私たちも研究をしてみたいとおっしゃいましたが、松戸市ですね、ここはやっておりますので、これは私たち視察にも行ってまいりました。それから、これはちょっとオーバーかなと思うんですけれども、給食食べない自由、弁当と選択導入の動きと、全員同じ量などに批判ということですね。これは京都なんですけれども、昨年の12月に食事の量の個人差が大きい中学生に画一的な給食はそぐわないという教育長に答申ですね、この給食検討委員会が。これを受けて市教委は、生徒が自分で選択する力を育てることにもなるしということで採用したわけです。千葉県松戸市がやって、名古屋市もやっております。東京都の立川市もやっておる。八王子市もやっております。私は、先ほどの教育長の答弁の中に不平等だとか平等だとかというのは、結局こういう基準があるから、それに立ち向かいたくないというような気持ちが若干あるのではないかなと思うわけでございます。 私が思うのは、きょうはちょっと時間をかりて言わせていただきますけれども、日本国憲法第26条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」という子供に義務は与えておりません。子供に権利を与えております。それでは、この権利を放棄する権利は子供たちにないのかということですね。だから、給食を受けない権利があってもいいわけですよ。ただ、給食を提供するのが、義務としてやらなくてはいけないわけです。こういうふうな選択制の動きの中で、これは文部省の徳重学校健康教育課長、「給食は、すべての児童生徒に行われるのが基本だが、地域の状況や親の考え、社会の方向性などを考慮しながら判断しなければならない。全体的な教育の流れは選択を認める方向にあり、学校設置者や学校、保護者が相談して決めたのであれば、あながちこれを否定することはない」と文部省の課長がおっしゃっているわけですね。だから、先ほど私が申し上げました、私は、その選択制ということは、仮にセンター方式を導入するであれば、必ず選択制を並行して導入しないと失敗すると私は思います。それはなぜかということは、教育長がお考えいただければ結構だと思います。 学校給食の選択の検討についてはこれくらいで、長松小学校ですね、あそこは運動場から変わらないということで大変安心をいたしました。平成13年度から15年度に校舎の大規模改修が行われる、その中で運動場も並行して設備といいますか、きれいになっていくものだろうと思っておりますけれども、先ほどの答えは出ていない、センター方式とかいろいろな考えの中で、ちょっと話はずれるかもわかりません。長松小学校の大規模改修をするときに給食設備室はどうされるおつもりですか。センター方式が導入される予定であるならば、長松小学校の大規模改修のときに給食室の改築を必要性はないわけですよね。ところが、そこを改築するというと、そしてセンター方式が導入されると、その費用というのは非常にもったいない費用になってくると思います。そういった意味の中で12年度、13年度の計画、一番最初におっしゃった、望ましいが、まだ答えは出ていない。平成12年度、平成13年度に答えは出すと。方針さえも決まっていない中でセンター方式、そして一番大きい長松小学校の大規模改修をどうしたらいいかというような問題が複雑に絡んでくると思うんですけれども、その辺をどのように考えて、この給食問題を検討されているのか、お尋ねをいたして２回目の質問を終わります。
○議長（脇山肇君） 村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 進藤議員さんの再質問にお答えいたします。 その前に、前回の答弁の中で、残飯の割合はどのくらいかということがございましたが、１割弱ということを申し上げておきます。 残飯のあることを子供たちは知っているかということでございますが、子供たちは知っております。 次に、楽しくみんなで食べるようにどういう指導をしているのかというご質問であったと思いますが、学校給食の指導は、昼の給食の時間を中心に行っておりますけれども、そのほかの学級指導の時間とか、その他にも取り上げる場合がございます。また、どういうメニューにするか、栄養、カロリー、量等を学年に応じて計算をし、いろいろ工夫をして、その月、その週の献立をつくるわけですけれども、これは各学校に学校栄養職員という者がおりまして、彼女らが中心になって研究、検討をして作成しているものでございます。楽しく食事をするために机を寄せ合って広いテーブルをつくったり、円形テーブルをつくったり、いろいろ工夫をして、配ぜんの、その日の子供たちの体調に応じて食事の量を調整するなど指導をしております。また、その日のメニュー、題材につきまして、バランスのよい食事のとり方についても指導をしております。しかし、どうしてもメニューによっては残飯、残菜が出ることも多く、この辺の家庭への連絡をしているところでございます。給食だより、あるいは給食試食会などを開催いたしまして啓発をしているところでございます。いずれにいたしましても、今は個性尊重の時代であり、一人一人の状況に応じた指導を基調といたしておりまして、一昔前のように一律的な指導をすることはなるべく避けております。 給食選択制のことについて検討をしてはどうかというご意見でございます。また、先ほどの指導性、平等性から考えてどうだということでございますが、東京都を中心にそういう選択制が行われているということでございますので、いろいろ情報を収集して検討させていただきたいと思っております。私の個人的な考えでございますが、学校給食は、その学校のすべての児童生徒に実施されていくものであるということを基本に考えておりますので、その選択制というものは頭になかったわけでございます。他の件につきましては、部長の方で答弁いたします。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） まず、一中・五中の給食の実施についてでございますが、いつまでも望ましいままだと、やるやらないを先に決めるべきではないかというご質問でございます。このことにつきましては、第２次行政改革大綱にも学校給食の見直しをうたっております。また、最後の質問の中で議員さんお触れでございましたが、長松小の大規模改修時に給食室はどうするのかということもございます。これらを踏まえまして、なるべく早く結論を出すように努力をいたしたいと思っておるところでございます。 それから、磁器食器を神集島に入れる理由でございますが、学校の規模が高島小学校同様に神集島小・中学校も61人と小規模でございます。また、食器洗浄が手洗いでできること、食器調理員の負担も少ないこと、高島小・中において磁器食器を導入し、使用した結果、児童生徒、教職員の皆さんに好評であったこと、また県の補助制度が12年度までであること等を踏まえまして、神集島小・中にも導入したいと考えておるところでございます。これら学校の食器につきましても、一中・五中の給食実施の方針に合わせて計画をしていきたいと考えておるところでございます。
○議長（脇山肇君） 15時15分に再開することとし、休憩いたします。 午後 ３時０２分 休憩 午後 ３時１８分 再開
○議長（脇山肇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 進藤議員。 （17番 進藤健介君登壇）
◆17番（進藤健介君） ３回目の質問をさせていただきます。 給食による教育の現状について、子供たちは、その子供の残量を知っていますということでございますけれども、学校給食
法の第２条４項、食料の生産、配分及び消費について正しい理解を導くことということが学校給食の目的の中の一つにございます。私が思うのは、食に対する子供たちの感謝の気持ちというものが、私たちもあるかもわかりませんけれども、これはだんだん、だんだんなくなっていっているのかなと思うわけでございます。ということは、給食というのは、何も自分が考えることなく出てくるわけですね。食べ物というものも、今は食料というものは、子供たちの周りに大変はんらんをしております。空服をするという経験がないと思うわけですよね。そういった意味で、例えば教育長も一緒だったので、おわかりになると思いますけれども、バイキング方式で子供たち、今回の少年の船で行ったときがあります。私、一緒についていて、子供たちが食べた後に残飯を捨てるところに立って、はしはこっちですよ、こっちの入れ物に入れてください、ティッシュはこっちですよ、こういう指導をずっとしていたんですけれども、だれも残してないんですよね。弁当とかホテルの食事というのは、結局相手側が決めた量なんですよね。子供たちに自分たちで選ばせると、もちろん自分たちが与えられた中で御飯の量も自分で加減をしてついで食べていく、結局残飯がないわけですね。 だから、僕は給食に反対するわけではないけれども、弁当というものを持たせたときに、子供の食べる量に応じた量をお母さんたちが判断をしてつくってやると。それはなぜなのかということも、子供たちが理解をし、また母親がそこを教えていくところにあるということで、私はこういうことを含めて総論として学校給食の給食の選択と、それから弁当の選択制を導入した方が、家庭教育が落ちていくという中で、家庭と学校、そして子供をつなぐ唯一の、今一つの私たち親に与えられているのが弁当ではないかなと思うところでございます。ある意味で、子供たちとお父さん、お母さんの会話がなくなったといいますけれども、ややもすると行政がその会話になる一つ一つのボールを全部行政が受け取ってしまっているところがあるのではないかな。そして最終的には家庭教育の低下であると。教育をする材料を全部そうやってとっていくと、大変なことであり、家庭教育力というものは向上しないのかなと思っております。週５日制が導入されるときに、また心の教育の中でのあとがきの中にも教育長の方から、すべて学校側が背負うのではなくて、家庭でやること、地域でやることの配分をして、そして立派な子供たちの心を教育していきたいというふうに締めくくってあると思いますが、すべて学校が背負おうとせずに、母親が育てたい、父親がこういう教育で育てたいということで、弁当のありがたさ、そこで教育ができるのであれば、私は一律的にそれを排除してしまう方法の方が危険性があるのかなと思うわけでございます。そういった意味で、もう一度選択制というものも真剣に考えていただきたい。 私は、先ほど言いました、教育というものは、いろいろな要素が絡まって、その一つの物事を解決しようとすると、それがもう一つの教育の方の弊害になってくるということがあると思うんですよね。非常に難しい問題だと思いますけれども、教育長の教育に対する理念を持って方向性を出し、早急に議会の方にでも提案をしていただき、そして私たちがそれに賛同するものであれば一緒になってその教育行政の可能性について歩んでいきたいと思うので、よろしくお願いいたします。給食の選択制をやっている、僕は各市の教育委員会がすばらしいとか、市長がすばらしいとか、それだけで認めるつもりもございませんし、ただ言えるのは、文部省の通達であるとか何とかということに関係なく、みずからが考えて、みずからが行動を起こしている、教育行政に取り組んでいる姿勢を唐津市の教育委員会も取り入れて、おれの時代にやるんだというような考え方で教育行政に取り組んでいただきたいとお願いをいたします。答弁はよろしゅうございます。どうもありがとうございました。
○議長（脇山肇君） 浦田議員。 （10番 浦田関夫君登壇）
◆10番（浦田関夫君） 10番、浦田です。通告順に従いまして一般質問を行わせていただきます。 朝方、宮崎健議員の方から一句出ましたけれども、私も新聞を読みおりまして、第２次唐津市行政改革の大綱について、適当なというか、よく合っているなというのを思いつきましたので。「行政改革金がない、金がないのではなく知恵がない」ということで、知恵を出せということだそうですので、お互いに知恵を出して、行政改革大綱を進めていかれるということですが、私は市民の立場から、この行政改革大綱がどう影響するのかということから深めていきたいというふうに思います。 まず、行政改革大綱では、私たち市民負担、それから職員の負担で行政改革を進めていくんではないかというふうに受けとめられます。行政危機というのは、財政危機というんですかね、地方の財政危機というのは、私も何度もこの議場でお話もしましたけれども、唐津市だけの独自の問題ではないというふうに思います。これは全国の自治体が抱えている問題だというふうに思います。国は、地方から集めた税金をむだな大型公共事業に湯水のようにつぎ込んでおります。それでも足らずに国債を発行し、借金づけになっているわけですけれども、それを今度は地方にも景気対策ということで、後で交付税算入で面倒を見るから、地方も景気対策の事業をやってくれ、土木事業をやってくれということで、どんどんとそういう形で進めてきて、その借金が国、地方合わせて546兆円だったですか、645兆円だったか、天文学的な数字になっているわけですね。そういうところで、どうしても行政改革が求められてきて、それが市民の福祉や教育が削られ、そしてそこで働いている職員のカットというか、削減の方向での検討がされるということであります。 そこで、お尋ねですが、財政危機となった要因には、やはり先ほど言いましたように公債費の増大があると思いますけれども、特に公債費の大部分を占めているのが、建設債ではないかというふうに思いますが、その辺で市はどのように考えられているのか。建設債、公債費がふえた理由をどう考えられているのか、１点お尋ねします。 また、市債と債務負担行為がかなり膨らんできております。特に債務負担行為が、ここずっと市債の返済よりもかなり大きいということが明らかになっております。債務負担行為が平成９年度で59億円、10年度も59億円と、それから平成11年は57億円、これは自治体ハンドブック、佐賀県が出している数字です。それに対して公債費は約36億前後で返済をされているということですので、債務負担行為がかなり多いということで、やはりこれについても手をつけなければならないというふうに思いますが、その対策と毎年の支払いの状況がどうなっているのか、お尋ねをします。 それから、市民にやさしい、そして活力ある市役所ということを掲げられていますけれども、この行政改革大綱を見ると、市民負担、先ほど言いましたように、かなりの市民負担を求めるものが前記の部分に出されています。例えば児童館の見直し、敬老給付金の縮小だとか補助金の合理化、学校給食については、先ほど議論されていましたけれども、センター方式の検討もされております。そういう形で進めていく一方で、職員の削減が掲げられていると。しかし、唐津市の予算に対する職員の人件費の割合は佐賀県で一番低い、これも自治体ハンドブックによりますけれども、16.2ということで、一番低いわけであります。人件費が高いというのは当たらないというふうに思います。また、この大綱を進めるに当たっては、民間活力の導入ということをうたわれていますけれども、ごみ収集や学校給食、まだセンター方式の直営か民営かということは議論されていないと聞きますが、一方では民間ではないのかとも言われております。そういう民間活力導入が先にありきではないのかなというふうに思いますので、その点でのお考えをお示し願いたいというふうに思います。 次に、補助金の整理・合理化の件でありますけれども、確かに補助金については、整理・合理化しなければならないものも多々あるかと思います。私ここで指摘したいのは、同和団体への補助金の見直しだというふうに思います。同和団体については、運営費のほとんど八十数％、90％近い市のお金がつぎ込まれて運営されているという唐津市補助金丸抱えに近い状態の運営がされているわけですけれども、将来的には同和事業はなくなっていくわけですから、その方向づけを示すためにも暫時廃止の方向で検討されるべきだと思いますが、そこにもメスを入れる考えがあるのか、お尋ねをいたします。 それから、先ほど言いました、具体的な計画が平成12年、13年度に計画されていますけれども、それが来年度からもう実施しようという施策にはどういうものがあるのか。聞くところによりますと、交通災害共済事業はやめられるのではないかというお話も一部聞くわけですけれども、そういうところに手をつけられるのかどうか。 それから、もう一点、最後ですが、今回の行政改革大綱の内容を、やはり市民によく知らせ、そして理解と協力を得る必要があるというふうに思います。唐津市の台所の事情、それからこういう形で唐津市は進んでいくよということ、先ほど進藤議員も市政の方向のあり方を強調されておりましたけれども、そういう形での方向づけと、それを理解してもらうための広報だとか、コミュニケーションですね、それをどのように図っていかれるのか、まずお尋ねをします。 次に、２番目の職員の規律の問題ですけれども、これは８月１日の新聞報道に、市町村職員17名が懲戒処分ということで、99年度は前年度から倍化したということで、唐津市と三養基郡のある町で停職３カ月の処分がされたということで、起きたことは仕方がないとしても、唐津市としては、こういうことについては、やはり市民の信頼の置ける、信頼されるような、行政としてはちょっと足りないんではないかということで、１点、事件の教訓をどういう形で生かされたのか。また、職員の皆さんにとられた対応をお尋ねいたします。 それから二つ目に、全国的に見ても職員の金銭絡みの不祥事件がよく新聞でも報道されているわけですけれども、市民から信頼される職員として努力されるのは当然でありますけれども、このような金銭絡みの不祥事件を起こさないような、そういう配慮はどのようなことをされているのか。特に公金を取り扱う部署、またその配慮、２月とか３月末ぐらいになると税金や公営住宅の家賃、水道の滞納分について職員さん手分けして時間外に徴収されるということもあろうかと思いますし、そのようなときに間違いが起きないような、そういう取り扱い。また、公金以外でのお金を扱う部署、またそれに対する配慮はどのようにされているのか。例えば外郭団体の事業費なんかがほかにあるのかどうか知りませんが、そういう問題。また、松風園の入所者の預金通帳の取り扱い、そのようなことがあるかとすれば、どのような対応をされているのか、お尋ねをします。 次に、介護保険の実施状況についてでありますけれども、介護保険の実施状況については、先ほど下平議員からも聞かれましたので、通告したことは若干聞かないで……聞かないでというのは、その上にお尋ねをしたいというふうに思いますが、事前に内容の説明をしていたときに介護抑制が報道されていると。介護サービスの実態調査をしたかということで言っておりましたけれども、調査していないということでしたので、ではなぜしないのか、その辺について私は聞きたいというふうに思います。認定者が介護サービスの限度枠の利用状況、認定を受けながら利用されていない方がおられるということは前回も私指摘をしてきたところであります。また、介護見舞金を以前は受けていたけれども、介護保険制度が始まっても家族で介護されているというような方もおられる、そういう方についての実態調査をすべきだというふうに私は主張しておりましたけれども、されていないという答弁でありました。６月の私の質問に対して市長はこういうふうに答弁なされております。「やはり介護保険の趣旨を十二分に理解し、そしてそれをいいものにしていくということ、そのためには実際サービスを受けられておる皆様方の意見、そういった声、そういったものを十分聞きながら、それに対する対応をしていかなければならないと。先ほど細かい気配りが必要だということ、これは行政に携わる者にとっては当然のことでございまして、そういった気持ちを持って今後介護保険の実施に当たりたいと、このように考えております」というふうに答弁されております。利用者の立場、市民の立場に立った、やはり介護を受けられる方々の実態調査をすべきだと思いますけれども、調査しなかった理由についてお尋ねをいたします。 それから、低所得者の利用料や保険料の減免を市独自でしてはどうかというふうな先ほどの下平議員の質問がありました。必要ないということで、また市長も今の保険制度の中でやっていきたいというような答弁でしたけれども、低所得者がやはり大変だということは、私も前回も質問しましたし、また今でもやはり大変な暮らしをされていると。あるお年寄りと子供の２人暮らしの家庭では、子供が朝早くから仕事に行って夜遅く帰ってくるということで、昼間１人というようなところで、昼と夜はカップラーメン１杯を食べていると。デイサービスについても以前は週２回行っていたのに今は１回しか行っていないというふうな、そういう方々がおられるわけですね。私は担当の方に１号保険料の１ランクについてどれくらいおられるのかということをお聞きしましたら448人、１ランクというのは生活保護、それから生活保護に準ずるような方、福祉年金の受給者、そういう方々があるわけですけれども、限度額大体41万ぐらいの方がそれに該当するというふうに聞いていますけれども448人、生活保護世帯を引いたら77人ぐらいになるわけですね。それを市で負担するとしたら138万4,000円ぐらいでできるわけです。ですから、そういう方々に対して何ら手を打てないのかと、手を差し伸べられないのかというのが大変残念だと思うんです。やはり地方自治体の仕事としては、地域の福祉や安全、教育を守るというのが地方自治の役割ではないかというふうに思うんですが、その点でもう一度検討できないのか、お尋ねをいたします。 それから、介護者見舞金です。昨年11年度は約2,700万円予算を組まれておりました。案内をしておりましたので、低所得者で自宅で介護を受けられる人、利用料を３％としたら2,000万円、施設介護をした場合は4,100万円というような形で、もし唐津市が補助する場合、それぐらいかかると言われました。私は、この介護見舞金の2,700万円については、今後どのように活用されていこうとされているのか、その方向性についてお尋ねをします。 それから、もう一点、新聞報道でも、この介護保険の徴収通知について問い合わせが殺到ということで、先ほど報道はありましたけれども、これが十分周知徹底してないのではないのかなと。確かに唐津では、先ほど部長説明されました、数も言われました、19、約20件ぐらいあったということですけれども、唐津東松浦の広域圏の保険窓口には230件、この前の説明会ではそういうお話があっておりました。しかし、相当な数だし、新聞報道によると、説明するのに１時間もかかるケースもあったということですので、その点で周知徹底はどのようにされたのか、お尋ねをします。 それから４番目、市施設のあり方と改善策についてでありますが、一つ目は養護老人ホーム「松風園」、現在77名入っておられるそうですけれども、木造で、入り口は見かけは新しいんですが、かなり古いということと、２人部屋なんですね。その２人部屋もふすまで仕切られています。今どきやはりプライバシー、人権の保護というのが求められている中で、そういう改築に向けた取り組みがされなければならないというふうに思いますが、そのような経過があるのか。また、計画されるのであれば、西の方には医療施設がありません。そういうことでは医療施設も含めたような併設の形での養護老人ホームを建てるべきではないかというふうに思いますが、その点での考えがあるのかどうか、お尋ねをします。 それから、施設のあり方の２番に若葉保育園の問題を指摘しております。昭和62年４月に条例化されているということですので、62年に若葉保育園ができたのかなというふうに思いますが、利用枠の拡大はどうなっているのかということですが、定数30に対して現在25名の子供さん、園児がおられるということ。これは唐津市に18園あるわけですけれども、こんなに大幅に落ち込んだ保育所はありません。もちろん離島関係では33％のところもありますが、60％、あと二つありますが、そこは77％と80％ということで、若葉保育園だけが27.7％ということで、かなり落ち込んでいます。こういう状況をどう思われているのか。また、この状況から脱却するためにはどのような方策を考えられているのか、１点お尋ねをします。 また、若葉保育園、唐津市内18ある保育園の中で、市立とそれから助成会ありますが、その中で若葉保育園だけが市の保育園なんですね。なぜ若葉保育園だけが市の保育園にしたのか、その点についてお尋ねをします。 それから、私は利用拡大については、思い切って交通の便利のいいようなところに移転してはどうかというふうに思います。そして、その際に例えばお年寄りの皆さんとか、地域の皆さんがコミュニケーションをされるような、そういうお年寄りから子供まで集えるような新たな保育園のあり方も求めて考えられないのかというふうに思います。 それから、もう一つ、文化施設のあり方についてでありますけれども、文化施設は何回も議論されたところであります。歴史民俗資料館、それから古代の森会館、いろいろありますが、古代の森会館は平均4.3人、有料で入っている人が2.6人ということで、歴史民俗資料館にしても有料で入っている人は4.9人、入場者は7.4人というようなことで、かなり利用者が落ち込んでおられます。担当者の方、いろいろ苦労されているとは思いますし、また利用者だけで判断はできないとは思いますが、それにしてもやはり有効活用は避けて通れない問題だろうというふうに思います。その辺で、今後どのように考えられているのか、１点お尋ねをします。 なぜ私がこのことを、問題を取り上げたかといえば、今後予想されている高取邸や旧唐津銀行の建物の利活用、展示が年次計画されているわけですけれども、そういう点も今回の教訓が生かされなければ二の舞になるんではないかというふうな心配もするわけであります。また、利活用の一つの私の提案としては、唐津市の唐津民俗資料館、ここについて例えばあそこ２階が空間というか、二部屋大きな部屋があります。もったいないなと。海も見えて、なかなかいいロケーションなんですが、有効活用されてないというか、がらんとしておりますけれども、ああいうところに市民の文化的な発表の場に活用できないのか。市民の方が例えば自分が撮った写真だとか、パッチワーク、焼き物や絵画の展示、個展をされることもいいことではないのかなというふうに思います。桐生の明治館に私行ったことがあるんですが、そこは無料で市民に開放し、入場料は当然取るんですが、利用料については無料で開放しているということで、利用者が一挙に１万二、三千人ふえたということもおっしゃっていました。そこでは冒頭言いましたように、金がないのではなくて、知恵を出そうという点で、何か模索されていれば出していただきたいというふうに思います。 それから、平和展の事業の取り組みについてでありますけれども、これは平成９年の９月に私も一般質問をしておりました。唐津市独自での平和の取り組みをすべきではないかということで、21世紀は人権と民主主義の時代だと言われております。平和なくして人権も守れないし、民主主義も守れないというふうに思いますので、市長は節目節目に計画をしていきたいというふうにおっしゃっておりますので、来年は21世紀初頭です。それに向かって唐津市の意思を示す絶好の機会ではないのかなというふうに思います。ちなみに佐賀市では毎年平和展を開いておりますし、肥前町では町民文化ホールに戦前戦後の雑誌や新聞を展示されておりました。担当者に聞きましたら、せっかく空間が空いているんだから、ロビーが空いているから有効活用していますということで、職員さんの自発的な考えで収集され、展示しているということで、おかげで子供たちの社会科の勉強に学校の先生も連れてこられるということもお話になっております。また、唐津市は、市の職員組合が中心になってですけれども、自主的に市役所のロビーで原爆展が展示されていることはありますけれども、唐津市独自という点では、ちょっと何かやはり考える時期ではないのかなというふうに思います。 それから、健康診断の充実についてでありますが、これは先ほど白水議員も言いました。国保加入者に脳ドックの検査制度をということで考えているわけですけれども、新聞報道でもありましたので、二重になりますので、１点だけ。他の政府管掌の保険との整合性などが問題あるので、慎重に検討されたいということでありますけれども、はり・きゅうについては、社会保険加入者などについてはされていません。そういうことからすれば、国保加入者に対しては助成しても整合性がとれるんではないか。逆に私は拡充する必要があるとは思いますけれども、整合性から考えれば、国保加入者に対する助成については問題はないのではないかというふうに思いますので、その点が１点と、もし実施するとすれば、私は若い人からも実施していいのではないかというふうに思います。ちなみに鹿島市は30歳から実施されておりますし、佐賀市は40歳から実施されているということですので、その点でも事前の健康予防というのが大事な分野でございますので、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 それから、高齢者総合福祉センター（仮称）の運営についてでありますけれども、平成13年の４月の開館に向けて準備が進んでいるということで、お年寄りの方も楽しみにされているわけですが、施設の中に一つ健康相談の窓口を常設できないのかということで、常時保健婦さんなり、そういう方が、来られる方々へのアドバイス、相談相手になられれば病院に行かれる方も少しは減るんではないかなというふうに考えておりますし、それからもう一点、市民の方が心配されておるのは、利用料金を取られるのではないかということです。利用料金が幾らになるのか、せっかく楽しみにしとったけれども、料金取られるなら行かねえというような声も聞きますので、その利用料金の体系をどのように、基本的な考え方を示していただきたいと思いますし、市内、市外の区別もされるのかどうか、お尋ねをします。 また、利用の促進としてはバスの運行をされるというふうに前回も答弁されていますが、どのような考えで、右回り、左回りとか、それから路線バスの計画もあるのか、その辺でのバスの運行についての考え方をお尋ねします。 最後にもう一点、跨線橋の完成の見通しについてですけれども、楽しみというか、私は誤解していた面もあるんですが、会館の完成に合わせて西唐津の跨線橋を回っていく橋ができるものだというふうに思っていたわけですが、どうも間に合いそうにないということですので、その点での経過なり、方向をお示し願いたいし、エレベーターの設置はもっとおくれるという話も聞いておりますので、そのエレベーターの設置の時期などについても基本的な考え方をお尋ねいたします。 次に、雇用拡大の件でありますけれども、今不況の真っただ中といいますか、新聞報道では、雇用とか景気がよくなったというようなことが報道されていますけれども、唐津は、そういうふうな感じがしておりませんので、唐津市の求人状況がどうなっているのか。特に高校を卒業して就職したいと思われている方の就職率も余りよくないと聞いておりますし、ましてや中・高齢者の就職は厳しいというふうに言われております。職安は、唐津市内ばかりでなく東松浦も含めたところでしょうから、それも含めてわかれば教えていただきたいというふうに思いますし、それから市としての取り組みですね、雇用拡大についてどのような取り組みをされているのか。また、企業進出の計画について努力されていると思いますが、そのような努力の状況や見通しについてお尋ねをいたします。それから、国が行っている高齢者の雇用促進施策が、なかなかわかりづらいということで、私も相談を受けていたんですが、もう既に手おくれだと言われたのが１件がありました。市報で知らせられているかとは思いますが、もっと積極的な広報や主な企業にはパンフレットの送付などもすべきではないかというふうに思いますので、その点での取り組みについてお尋ねをし、１回目の質問を終わります。
○議長（脇山肇君） 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君） 浦田議員さんの質問に対してお答えいたします。 まず、行政改革大綱関係でございますが、市債、債務負担行為、これの膨らんだ原因はどのように考えるか。また、その対策ということでございますが、減債高が膨らんだ大きな原因といたしましては、今議員さんの方からもお話がありましたように、国の財源不足を補うために地方に発行させた起債、それからまた国の経済対策に伴う公共事業の実施等が考えられるわけでございます。しかし、これらにつきましては、後年度の元利償還金が交付税で100％、あるいはかなり高率で算入されるわけでございまして、実質的な借入額の増大にはつながらないか、または影響が少ない、このように考えておるところでございます。本年度末の減債高でございますが、これは予想でございますが、336億4,639万8,000円、これくらいと見込んでおるわけでございますが、そのうち交付税算入額が126億円ございますので、実質的な減債高といたしましては、210億円程度と考えておるところでございます。ちなみに本年度の償還元金、これは24億7,493万円と見込んでおります。また、対策といたしましては、第２次行政改革大綱の中に数値目標を設定しておりますが、財政運営の目標といたしまして、市債発行額を災害復旧、減債補てん及び現在計画中の事業などの特別なものを除きまして、年間20億円以内に抑制するということを掲げておりまして、今後減債高の減少に努力してまいりたい、このように考えております。 また、債務負担行為につきましては、土地開発公社が融資を受けた事業資金及び利子に対する損失補償、または債務保証、それと上場地区の国営かんがい排水事業負担金及び県営畑地帯総合土地改良事業補助金などの上場開発に関する債務負担で全体の80％を占めておるところでございます。債務負担行為につきましても、市債と同様後年度元利償還金について交付税算入される事業があるわけでございます。本年度末の債務負担行為限度額の総額は212億4,914万1,000円となるわけでございますが、このうち土地開発公社に対する損失補償、または債務保証分が99億8,200万円となっておりまして、実質的に支払いが生じる分といたしましては、今言いましたものを引きますと112億6,714万1,000円でございます。さらに11年度までに保証限度額のうちから48億2,273万円を支払っておりますので、残高は64億4,400万円となるわけでございます。なお、本年度の債務負担に係る支出予定額は５億5,238万円でございます。また、対策といたしましては、新たな債務負担行為の設定について後年度負担を考慮いたしまして、慎重に対応すべきであると考えておるところでございます。 それから、市民にやさしい活力ある市役所と市民負担、職員負担を強いることの整合性ということでございますが、市民にやさしい、そして活力ある市役所という理想像と、使用料、手数料、受益者負担の見直し及び職員の定員管理の適正化、これにつきましては、やはり常日ごろ私たちは行政の簡素化、効率化、また経費負担の軽減化、こういったことをやり、そしてそういったものをもって市民のサービスの充実の方に回していく、あるいは図っていく、こういったことをしていかなければならない、このように思っておるわけでございまして、使用料、手数料と受益者負担の見直しにつきましては、特定の者に対する便宜の供与という意味で、行政の公平性の観点から、またこれも適正な見直しを図っていく、こういったことが必要である、このように考えております。 また、職員の定員管理の適正化につきましては、行政の果たす役割の見直し、それからＯＡ機器の導入を図るなどして簡素で効率的な行政体制となるよう職員の定員の適正管理に努めるべきでございまして、限られた財源をできるだけ地域の活性化、あるいは市民福祉の向上に向けていきたいと考えておるところでございます。 それから、行政運営の効率化、住民サービスの向上を図るために民間委託の実施が言われておるけれども、どうかということでございますが、民間委託の実施が適当な事務事業につきましては、これはやはり民間委託の推進に努めなければならないと考えておるところでございまして、これはあくまでも行政運営の効率化、それから住民サービスの向上、これを念頭に置いてするわけでございまして、民間活力の導入を図るという観点からの推進でございます。 それから、補助金の整理・合理化についてのご指摘でございますが、補助金の整理・合理化につきましては、行政の責任分野、それから経費負担のあり方、必要性、行政効果等、こういったものを十分精査いたしまして、補助金の整理・合理化を行いまして、適正化に努めるというものでございます。具体的に事業補助金につきましては、目的が達成されたもの、それから実情に合わなくなったもの、補助がなじまないもの、収益を伴うもの、終期の設定、零細補助の整理、こういった観点からの検討、それから団体運営補助金につきましては、公共性、公益性の検討、実情に合わなくなったもの、終期の設定、それから零細補助の整理、このような基本項目に沿って整理・合理化を図りたいということでございます。交通災害共済の件で出されておりますけれども、こういったものについても、その制度自体が、もう使命が終わったのではないかというような考え方によるものでございます。 それから、行政改革大綱の内容を市民に知らせて理解と協力を得るべきではないかということでございますが、市民と協同、それから透明性の確保ということからいたしまして、さらに広報等で市民の皆様へ周知徹底してまいりたい、このように考えておるところでございます。 それから、平和事業への取り組みというご質問がございましたが、21世紀節目の年を迎えて、平和事業として市民平和展の開催を考えてはどうかということでございますが、21世紀を迎えるところでございます。これにつきましては、先ほどもちょっと披露されたわけでございますが、平成７年の12月及び平成９年９月議会で同様の趣旨のご質問を受けたわけでございまして、そのとき市で開催する行事といたしましては、平和展覧会のようなものを節目節目に市の中心部の施設で実施したらどうかとご答弁申し上げたところでございます。現在取り組んでおります2001年記念事業は、人づくり、まちづくり、健康な暮らしづくりを柱に、子供ミュージカルや市民がつくる広葉樹の森、それから唐津の100年回顧展、エコ都市宣言の記念事業等自然を守り、平和を前提として21世紀の新しいまちづくりを模索しようとするイベントとして企画しておるわけでございまして、ある意味では節目の年の平和記念事業と認識できるのではないかと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、平和に対する市民意識の高揚につきましては、今後ともあらゆる行政分野を通じて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（脇山肇君） 山下総務部長。 （総務部長 山下正美君登壇）
◎総務部長（山下正美君） 職員の規律に関するご質問でございます。３点ほどあったかと思いますが、まず８月１日付の新聞報道の件については、報道されたとおりでございまして、本年の２月15日に懲戒処分を行っているところでございます。こうしたことがないようにどのような対策かということでございますが、部長会、次長、課長会議等におきまして、公務員としての自覚を促すとともに、公務に全力を傾けるよう周知徹底を図ったところでございます。 また、全国的に公務員の不祥事が続いているが、対策をどのようにとっているかということでございます。公金、公金外というふうに分けられてのご質問でございましたが、まず公金の取り扱いに関しましては、市役所の中では26の課が現金、公金を取り扱っているところでございまして、その現金を取り扱う職員をまず限っておりまして、現金の出納、保管等を行う課長等の出納員と、現金取扱員を市長が規則で任命しております。また、その具体的な取り扱いの方法につきましては、これも規則で規定しておりまして、職員が現金領収証を交付し、直接収納した場合は即日指定金融機関等へ納入する。また、即日納入できない場合は、金庫、その他安全な方法で一時これを保管し、翌日以降の指定金融機関等の最初の営業日の正午までに納入しなければならないというふうに規定しております。さらに、その運用については、所管部・課における決済、会計課の審査等で遺漏ないようチェックをいたしているところでございます。公金外のお金を取り扱う部署といいますか、でございますが、職員の職務上取り扱う現金というのは公金がほとんどでございまして、余り多く考えられないわけでございますが、一つには関係団体等々設置いたしました協議会の運営費等があるかと思います。私どもで把握している協議会等の事務局が11の課にございまして、それぞれ決済のチェックを受けるようになっておりまして、またそのすべての協議会におきまして、監査が行われており、適正な運用がなされているかと思います。 また、松風園の件を言われましたが、松風園におきましては、松風園入所者預金等管理要領を定めまして、これで事故のないよう適正に取り扱っているものでございます。本質的には２人以上の者が現金の取り扱いに立ち会うことによって互いにチェックをするというような精神になっておりまして、この要領に沿って事故のないよう取り扱っているところでございます。いずれにいたしましても、公金、公金外を問わず、事故のないよう職務規律の徹底を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 上田保健福祉部長。 （保健福祉部長 上田 剛君登壇）
◎保健福祉部長（上田剛君） 浦田議員さんの質問に対しまして、保健福祉部所管のことについてご回答申し上げます。 介護保険でございますが、介護保険の介護サービスの実態調査の件でございますけれども、これは12年の７月に県の方で実態調査がされまして、その結果についても公表されているところでございます。結果によりますと、介護サービスにおける訪問介護の利用者のサービス内容に「満足している」「どちらかといえば満足している」と回答した利用者が92.4％、それから通所系のサービスにつきましては93.4％が「満足している」「どちらかといえば満足している」と。それから、ショートステイサービスについては88.7％となっております。また、サービスを利用していない人の理由として訪問介護で最も多いのは「サービスの必要がない」というのが58.3％、「経済的理由」は5.8％でございました。また、通所系のサービスで最も多いものが、「サービスの必要がない」が44.8％で、「経済的理由」が7.9％。また、ショートステイ系ですか、短期入所系のサービスで最も多いのは「サービスの必要がない」というのが57.9％で、「経済理由」は3.2％となっております。 それから、低所得者への保険料を市単独での件でございますが、これは下平議員さんのときに答弁したところでございまして、市としては、今のところ単独で減免することは考えておりません。自治体が低所得者の保険料を独自に免除しようとする働きに対しまして厚生省の方は、一律に保険料を免除するのは保険料をもとに国民全体で制度を支え合うという考え方に反して望ましくないとの慎重な対応を求めているところでありまして、市としては、今のところ市独自で減免するということは考えておりません。 それから、介護見舞金のことだと思いますが、これは財源を福祉基金から出しておりまして、福祉基金の目的につきましては、社会福祉の安定に資するという目的に沿った事業に今から運用させていただきたい。また、議員言われましたように、介護保険制度に入りまして、この自立支援、生活支援の中で介護慰労金事業という部分が、その項目に入るかと思いますが、また家族の方に対しては、介護者に対しましては家族介護者交流事業、それから家族介護者ヘルパー受給支援事業などが新しく12年度からしているところでございます。 それから、保険料の周知徹底ということで、今までもずっと国、県、それから組合から出ましたパンフレット、それから市の広報、それから各地区での説明会を私ども随分したつもりでございますが、これからも制度の内容だとか保険料につきましては周知に努めたいと思っております。 それから、市施設のあり方ということで松風園の件でございますが、松風園につきましては、昭和53年に鉄筋コンクリート平家建てということで22年経過いたしております。現在は部分修理で対応しているところでございまして、当時は２人部屋というのは、ふすま等の仕切りが普通でございましたけれども、最近は個室というところが多いようでございます。また、高齢者対策としての共同住宅等も建築され、多種多様の生活様式があると聞いております。入居者のプライバシーの確保についてでございますが、プライバシーの確保は必要と考えておりますが、まだ建物の改築ということは考えておりません。現在入居希望時に入居希望者が来られたときに施設状況等を十分説明して、入居者の意向を把握した上で入居していただくようにしておりますので、理解は得ておられるものと考えております。 それから、医療施設との併設ということでございますが、西部地区には医療機関が少ないとの熊本議員さんのご質問もありましたと思いますが、医療機関については民間でお願いしたいと。現在唐房と湊に医療機関がございますが、やはり少ないと。医師会に申し入れして、できるだけ西部地区の方に医療機関の新設をしてくださいという要望をしてみたいと思っております。 若葉保育所の件でございますが、利用拡大の見通しについてのご質問でございますが、少子化傾向が本市においても続いておりまして、その影響で若葉保育所も定員割れが続いてきております。近年の園児数の状況から見ますと、定数の見直しも考慮する時期に来ているのではないかと考えているところでございます。現在解放保育をより細やかに進めるとともに、障害児保育など実施しておりまして、今後も保護者の保育ニーズに沿うように特別保育事業を実施し、積極的に特別保育事業を取り入れながら園児増を図っていきたいと考えております。 また、市で運営してきた理由でございますが、若葉保育所は昭和46年４月、本市の同和地域に児童の健全育成、保護者の就労促進等社会的、経済的自立を助長し、同和対策事業の推進を図る目的によって設置したものでございまして、今後もこの設置目的に沿いまして、若葉保育所の運営をしていきたいと考えております。移転して複合施設として利用してはということでございますが、現在のところ考えておりません。 それから、あと一つ、高齢者総合福祉センター（仮称）の件でございますが、保健婦による相談窓口を設置するのか、常設でということですが、現在あります城内の老人福祉センターにおきましては、月に１回保健婦さんが行って健康相談を実施しております。二夕子地区の新しい高齢者総合福祉センター（仮称）におきましては、これに軽運動室等が設備してありまして、これの利用等含めて健康づくりの指導だとか、それから今のところ社協さんの運営委託ということを考えておりますので、在宅介護支援センターが社協さんにございますので、老人の方の相談だとか、それから介護予防などについて専門的な相談とか、それは常時今から受けられるようになります。 それから、利用料金等でございますが、ホールとそれから会議室等の利用料金につきましては、ホールを有しております文化体育館等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 それから、バスの運行等でございますが、センター利用促進につきましては、現在老人クラブの関係団体の皆様方と話し合いをしておるわけでございますが、現在の老人福祉センターから３キロ離れているところの老人クラブに対しましては交通費補助をしているところでございます。現在のまま交通費補助をしたがいいのか、いろんな方法を含めまして、関係老人クラブ等と相談、協議をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（脇山肇君） 米光民生部長。 （民生部長 米光紘一君登壇）
◎民生部長（米光紘一君） 浦田議員さんの６番目のご質問の脳ドックに関するご質問にお答えいたします。 質問の趣旨は、他の政府管掌保険との問題もあるとのことだが、国保事業だけに限ってやっても不平等性はないのではないかというご質問と、実施するとすれば若い人から実施してもよいのではないかという実施年齢のご質問だったと思います。この件につきましては、白水議員さんにお答えいたしましたように、実施に対する市の考え方といたしまして、問題点がございますので、今後医療機関等とも十分協議しながら検討してまいりたいとお答えいたしておりますので、その中で検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） 教育委員会関係についてお答えいたします。 文化施設として市民会館、曳山展示場、歴史民俗資料館、古代の森会館、末盧館、西ノ門館及び埋門ノ館につきまして教育委員会で所管をいたしております。これら施設の利用者拡大策といたしましては、まず良好な施設設備の機能の保持向上と内容の充実による魅力度向上を図っていかなければならないと考えております。 次に、利用しやすい施設の管理運営に努めますとともに、特に末盧館、歴史民俗資料館等の展示施設につきましては、学校教育での生きた教材として活用してまいりたいと考えております。そしてより多くの方に利用していただくためには、まず施設を知ってもらうことが大切でございますので、市報やリーフレットによる周知やＰＲを一層図ってまいりたいと存じます。 また、一般外来の観光客の集客を図るため、旅行会社等のクーポン券契約、誘客看板設置、リーフレットによる誘客案内を行っているところでございますし、来訪者への利便性向上を今後とも図っていきたいと考えております。また、本年６月設置いたしました関係部課によります公共施設活用促進検討会議での施設の利活用促進策についての検討を踏まえながら、より有効な対策を講じてまいりたいと存じております。 次に、ご質問の歴史民俗資料館でございますが、この歴史民俗資料館は開館以来唐津地方の民俗資料を中心に収集し、展示、公開をいたしております。また、建物自体が佐賀県の重要文化財に指定されておりまして、建物の補修事業を行いながら文化財としての保存に努めてきたところでございます。議員さんご提案のような市民文化発表の場として活用してはどうかということでございますが、今後建物の経年劣化を補修する整備事業を促進し、整備の後には市民文化発表の場として利活用していくことについても十分検討していきたいと考えております。
○議長（脇山肇君） 平川建設部長。 （建設部長 平川聖二君登壇）
◎建設部長（平川聖二君） 高齢者総合福祉センター（仮称）の運営についての中の跨線橋の完成の見通しについてのご質問でございますが、議員お尋ねの本工事は市道西唐津駅二夕子線道路改良改築工事で進めております。本事業は平成10年度から予算をお願いいたしまして、西唐津駅から高齢者総合福祉センター（仮称）までのＪＲの跨線上に橋をかけ、利用される方々の利便の向上を図るものでございます。これまでの工事概要でございますが、平成10年度に測量をいたしまして、平成11年度にＪＲ並びに清算事業団の用地買収及び西唐津駅舎の建物の補償をいたしてきております。本年度から本工事に着手する予定で、現在ＪＲと建設手法等につきまして協議いたしておるところでございます。したがいまして、跨線橋の完成予定といたしましては、現在のところ平成13年度の予定と考えておりますし、またエレベーターの設置につきましても跨線橋の完成に合わせたいと、このように考えているところでございます。
○議長（脇山肇君）
松尾商工観光部長。 （商工観光部長 松尾博司君登壇）
◎商工観光部長（松尾博司君） 雇用拡大策についてお答え申し上げます。 ご質問の雇用拡大策の中で、特に厳しい中・高年齢者、また若年者の雇用情勢について申し上げます。本年７月現在の唐津職安管内の中・高年齢者の求人は51名でございます。それに対する求職者が1,565人で、求人倍率は0.03となっております。これは全体の求人倍率が0.30でございますので、さらに厳しい情勢になっているわけでございます。また、若年者のうち高卒者の平成12年３月の卒業時点での求人は764人で、これに対する就職希望者は611人となっておりますけれども、就職が決定したのは496人で就職率は81.2％となっておるところでございます。これは前年の卒業者の就職率74.5％よりも若干上回った状況になっておるところでございます。 それから、雇用対策について、唐津市としての取り組み状況についてでございますが、本市の雇用対策といたしましては、平成６年度から地元企業と高等学校の就職担当の先生方との情報交換の場として高卒者就職対策合同相談会を行っているところでございます。11年度に実施したところでは参加企業６社、求人数15名でございますけれども、12校の参加がございまして、これは佐賀の私立高も含んでおりますけれども、４名の就職が決定をしておるところでございます。 また、新規雇用の拡大策としては、企業誘致の必要性から企業立地の情報収集を行うなど、その誘致活動に努めているところでございますが、その受け皿となる工業団地の造成につきましても、その適地調査を行い、関係機関とも協議をしながら実現に向け、現在可能性の検討を行っているところでございます。企業の進出計画があるかというご質問でございます。ご承知のとおり、昨年度はアベノ金属、また福山通運の２社の企業進出がございましたが、今年度も以前から適地の照会をされておりました企業の進出計画が進められておりまして、市の方でも相談を受ける中で、企業立地に対する優遇措置等について紹介しながら、その誘致に努めているところでございます。 最後に４点目でございますが、国が行っている高齢者雇用促進施策を企業にどのように紹介してあるのかというご質問でございます。まず、職業安定所においては、以前にも増してその取り組みを強化されておりますが、その中で高年齢者雇用促進のための講習会、あるいは事業所訪問による指導等が行われているところでございます。また、そのほかパンフレット等の作成もされまして、職安窓口、あるいは市町村窓口も設置いたしてございますし、また機会あるごとに雇用の安定のために企業説明会を実施されておるところでございます。なお、おのおの新制度が制定された場合には、国や県におきましても新聞掲載等を行って、その周知に努めてもらっているところでございます。市の取り組みといたしましては、国や県で作成をされたパンフレットを窓口に設置をいたしておりますし、市報等にも掲載して、その周知に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 浦田議員。 （10番 浦田関夫君登壇）
◆10番（浦田関夫君） 10番、浦田です。２回目の質問をさせていただきます。 まず初めに、第２次唐津市行政改革大綱についてでありますけれども、唐津市としても財政的にかなり厳しいというふうに思うわけですね。さきの議案質疑の中でも私カントリーエレベーターの補助事業、唐津市負担分を債務負担行為でするということ、今までそういうことはなかったんではないかというふうに思いますが、財政事情によるという答弁もございました。後年に負担を残さないといいながら、結局債務負担行為に走らざるを得ない、そこに今唐津の状況があるのかなというふうに思います。 そこで、お尋ねですけれども、国の景気対策に積極的に唐津ものって展開してきたわけですけれども、その中では高率の交付税算入があるから大丈夫だよと、見かけのような数字にはならないよということで数字も示していただきました。336億のうち126億は、だから実際はもっと少ないんだよという話ですが、しかし実際新聞報道などでも言われていますけれども、国の交付税算入のパイと、それから地方が持っている受け入れなければならないパイとのは差があるというふうな、国の方が若干少ないということが言われています。ですから、私は一律にそれを交付税算入の率が高いからいいよというふうにうのみにしていいのかなと思うわけです。結果的には唐津市が責任を持って借金しているわけですから、交付税算入の金額には色がついていないわけですので、新聞報道などによると、そういうところが明らかですので、その点でやはり慎重な運営というか、起債については、そういうところでは気をつけないといけないのではないかというふうに思います。 それから、補助金の問題について、確かに効率的に行政効果だとか、そういうものを含めてということですが、一つだけ私が例に出した、同和事業の団体に対する補助金についての方向づけというのは、ずっと以前から市長とも議論をしてきたところですけれども、ここにメスを入れるつもりがありますかと聞いたわけですけれども、行政効果だとか、実態に合わせてだとか、いろんな理由を言われましたけれども、端的にお尋ねしますけれども、同和団体の補助金の見直しについてはいかがお考えなのか、まずお尋ねをしたいというふうに思います。部落差別は、当然なくしていかないといけないし、運動団体もそれなりに独自路線を進んでいかなければなりませんので、唐津市の補助金丸抱えの運営から自主独立の財政運営ができるような援助をするのも一つの差別をなくすことにつながりはしないのかというふうに思いますので、その点での市長の考えをお尋ねします。 それから、１点落としておりました。市町村合併の今後の対応ですけれども、市町村との話し合い、北波多村が合併協議会を可決したわけですけれども、それを受けて今後どう唐津を展開されるのか、お尋ねをいたします。 それから、１点確認をしますけれども、市長、交通災害共済事業については、来年は廃止をするということを言われたのかどうか、確認をしたいというふうに思います。 それから、職員の規律の問題について一つだけ総務部長さんに確認をとりたいというふうに思います。今年度に入って市職員の処分はあったのか。また、不祥事件と思われることで、今現在事実関係を調べている案件があるのかどうか、確認をします。 介護保険のことですけれども、私は利用料が高いということで、利用抑制が起きているということを指摘したわけですが、県が調査したということで、おおむね順調というか、満足だという結果が出ているということですが、私は唐津の実態はどうなっているのかなということをお尋ねしたわけです。これは県が全県下調査したということですので、全県的な中身だろうというふうに思います。そういう点では、私たちの方に言いやすいという面もあるでしょうけれども、なかなか厳しい話が出されています。だからこそ市長も、よりよい介護保険にするためには、細かい気配りのある行政をしていかなくてはいかんというふうに前回おっしゃったと思うんですが、調査しないということが本当にいいのかどうか、私はもっと調査すべきだというふうに思いますので、その点でもう一回お尋ねをします。 それから、保険料についてでありますけれども、厚生省が介護保険の趣旨からして、全体で保険を支えるという意味からは、低所得者を理由にして徴収を免除することはままならんということを言われているということですが、では実際そういう通達が今来ているのかどうか。また、そういう指導に従わなかった場合はペナルティーがあるのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。多くの自治体で、先ほど言いました、１ランクの中でも生活保護世帯については国、県の援助があるということですが、それ以外でも77人はおられるわけですので、そういう生活保護世帯の方々に対する、手を差し伸べなくてはいけないということで、助成をやっている多くの自治体があるわけですよね。ですから、そういう自治体もあるわけですので、私は少なくとも１ランクの世帯については、私の試算ではわずか138万円ほどでそれができるということですので、検討すべきだし、そういう低所得者に温かい支援をすることが、私は地方分権のあるべき姿だというふうに思います。自己決定と自己責任によってそれをすると。たとえ厚生省からだめだと言われても、ペナルティーをかけられても、やっぱりそこは唐津市民で困っている方々に温かい手を差し伸べるということ、これは当然だというふうに思います。以前、３歳未満児の無料化を議論したときにも、国のペナルティーがあるということをおっしゃっていました。しかし、それを押して実施されているわけですね。ですから、そこに何があるかといえば、市民の皆さんで困っておられる方に手を差し伸べるというのが地方自治
法の精神だというふうに思いますし、憲法の精神に照らしても、憲法の25条に照らしても、私は必要だというふうに思いますので、その点での厚生省から通達が来ているのかどうか。それから、これをすることによってペナルティーが科せられるのかどうか。それと唐津市としての考え方、部長の考え方をお尋ねいたします。 それから、平和事業への取り組みについてですけれども、市長から答弁いただきました。2001年の事業の中の一つに取り入れられると言われましたけれども、ちょっと弱い感じがします。私は、独自の取り組みが必要ではないかと提案して、今まで２回そのことを質問してきたわけです。ですから、そういう点では今の答弁では、2001年の平和事業、私は平和事業でやられることについては否定するつもりはありません。しかし、それをもう少し膨らませた形でするべきだというふうに思います。だからこそ佐賀市でも毎年佐賀市主催の平和展、写真や展示、また映画をやっているわけですね。多くの自治体がやっているわけです。唐津市も核兵器廃絶の非核の都市宣言も議会はやっています。ですから、21世紀は人権と民主主義の時代だと言われておりますので、そういう点で思い切った事業を、唐津市の決意が伝わるような、そういう内容にしていただきたいというふうに思います。 それから、建設部長さんにお尋ねしますが、跨線橋の完成の見通しについてですけれども、エレベーターも一緒に平成13年度に間に合わせたいというのは、エレベーターも一緒に13年度にでき上がるというふうに理解していいのかどうか、お尋ねをします。 それから、高齢者総合福祉センター（仮称）の利用料金で、ホールについては他の文化施設との兼ね合いでおっしゃいましたけれども、入場料については、ではどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいというふうに思います。趣味で将棋や陶芸だとかで来られている方もおられますので、お尋ねをしたいというふうに思います。 それから、雇用拡大についてで１点だけ。去年企業進出したアベノ金属は、もう既に事業が展開されていますが、福山通運については、建設が若干おくれているかに思いますので、運用がいつごろの見通しになるのか、お尋ねをして２回目の質問を終わります。
○議長（脇山肇君） 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君） 浦田議員さんの再質問に対してお答えいたします。 行政改革大綱関係で、まず起債関係でございますが、国の交付税算入率が高いということについては、国の説明をそのままうのみにするというのは危険ではないかということでございますが、これは交付税算入で、これだけ見るんだという約束でやっておるわけでして、これはそのまま私たちは信用したい。 それから、交付税算入の件で、出口、入り口の件ですか、違うとおっしゃったのは。交付税の国の予算関係で、今回予算計上し、そして実際に地方公共団体に出る場合の額、これが違うわけでありまして、その差は今までの地方交付税基金ですか、そういったものの中で調整をする、いわば中で借金をしている分、そういったものの相殺関係があるわけでございまして、そういったことで出口、入り口の数字が違うということでございまして、地方公共団体に約束した、その交付税の率ですか、そういったものは私たちは約束された率で来ると、このように思っております。 それから、補助金関係の整理・合理化関係でございまして、同和関係団体に対する補助金、これについて答えがなかったというご指摘でございますが、団体運営補助金につきましては、私は特に同和関係団体だから、これは除外するということではなしに、やはり今まで同和団体に補助金を交付しておると。そういったことにつきましては、やはり公共性、公益性、それから理由があるわけでございまして、そういった観点からの、いわゆる先ほど申し上げました公共性、公益性、それから実情に合っておるのかどうか、そういった観点からの検討をするということでお答えしたところでございます。 それから、交通災害共済、これにつきましては、私たちは、この目的はもう達成されたんではないかなという観点から廃止をしたい、このように考えておるところでございます。 それから、市町村合併についてでございますが、昨年10月以降法定合併協議会、この設置を求める市民の要請がございまして、その手続をやっておったわけでございますけれども、10市町村それぞれの議会で同意を求めましたところ、１町におきまして、これが否決ということになりました。そういったことで、その各市町村の意思決定が最近最終的に全部そろいましたので、これをもって県の方にその結果を報告するということ。ここで一応法定協議会の手続については、今回の分については、これで終結。したがいまして、今後私どもといたしましては、やはり唐津・東松浦の10市町村においては、合併を目標として話し合いを進めるべきではないかという考え方を持っておりますので、現在まだ残っております任意合併協議会、ここで今後さらに話し合いをしていく。これにつきましては、唐津だけの考え方ではなしに、10市町村それぞれの考え方がまとまらなければならないわけでございまして、そういった会合を開いて、そして話し合いをしていきたい、このように考えておるところでございます。 他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（脇山肇君） 山下総務部長。 （総務部長 山下正美君登壇）
◎総務部長（山下正美君） 職員の規律に関するご質問でございますが、２点ほどあったかと思います。 今年度の処分はございません。 ２点目の職員の不祥事に発展するような事案に関する質問でございますが、先ほども申しましたうに日ごろから職員の服務規律の保持につきましては機会あるごとに指導をしているところでございます。万一不祥事の情報が入りました場合は、直ちに十分な調査をし、厳正に必要な処分をすることにいたしております。先ほども申しましたように、いずれにいたしましても今後の指導を徹底していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君） 済みません。浦田議員さんの再質問に対して一つ答弁漏れがございましたので、追加させていただきます。 平和事業への取り組みでございますが、21世紀節目の年を迎えて市民平和展の開催、これははっきりした形で開催すべきではないかということでございますが、現在取り組んでおります2001年記念事業、先ほど私申し上げましたようないろいろのイベント、事業を計画しておるわけでございます。その中で先ほど申し上げましたように平和を前提とした、そういった事業だという位置づけをすることで、平和事業を含めた事業、そういった事業でやらせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○議長（脇山肇君） 平川建設部長。 （建設部長 平川聖二君登壇）
◎建設部長（平川聖二君） 跨線橋の関係でございますが、この跨線橋はＪＲの線路上に橋をかけて跨線橋にするわけでございますが、その関係もございまして、本年度から工事に着手する予定で、現在ＪＲと建設手法等について協議しているところでございます。現在のところ平成13年度の予定と考えておりますし、またエレベーターの設置についても跨線橋の完成に合わせたいと、このように考えております。
○議長（脇山肇君）
松尾商工観光部長。 （商工観光部長 松尾博司君登壇）
◎商工観光部長（松尾博司君） お答えいたします。 昨年進出をいたしました福山通運の開業がおくれているということについてでございますが、現在進出先の千々賀において造成工事については完了いたしておりますけれども、福山通運の説明によりますと、運送業務の需要予測調査をした結果、建築工事の投資規模の調整が必要になったということで、着工が若干おくれているということの報告を受けております。
○議長（脇山肇君） 時間延長いたします。 上田保健福祉部長。 （保健福祉部長 上田 剛君登壇）
◎保健福祉部長（上田剛君） 浦田議員さんのご質問にお答えをいたします。 厚生省の分でございますが、通達、ペナルティーの件ですが、これは全国の担当者会議の席で言われたことでありまして、通達、ペナルティー等は聞いておりません。 それと老人福祉センターの入場料でございますが、あくまでも老人福祉センター、現在の運営方法を基本といたしておりますので、今からまた検討していく予定でございます。
○議長（脇山肇君） 浦田議員。 （10番 浦田関夫君登壇）
◆10番（浦田関夫君） 10番、浦田です。 第２次行政改革大綱について、お金の問題について、今度は総務部長さんの方が詳しいだろうと思いますので。例えば若葉保育園が、こういう状況になっていることはご存じだと思いますし、それに対して唐津市は一般財源から約8,000万円ほど繰り入れられています。ですので、これが将来的にも続けたいと先ほど保健福祉部長さんは考えられましたけれども、財政サイドからはどのようにお考えなのか、お尋ねをします。 それから、もう一点、文化財施設の関係では、ことし12年度の文化財振興費に２億7,849万円使われておりますが、その中で文化施設運営費に１億4,861万円使われております。そして、その程度のお金１億4,068万円が一般会計からつぎ込まれています。この二つ、文化財の運営のあり方で一般財源がかなりつぎ込まれております。また、若葉保育園でも一般財源がかなりつぎ込まれております。そういう点で、今後このまま推移することがいいのかどうなのか、財政のサイドから、行政改革大綱の観点からどのようにお考えなのか、お尋ねし、質問を終わります。
○議長（脇山肇君） 山下総務部長。 （総務部長 山下正美君登壇）
◎総務部長（山下正美君） 財政状況、非常に悪化しているわけでございます。先ほど市長の方の答弁にもございましたように、いろんな行政需要の増大といった歳出面に加えまして、歳入面では全国的な経済不況の影響、またそれと関連しまして、本市の貴重な収入源である競艇事業収益が減少しているものでございます。そのような状況の中で、平成10年３月に財政構造改革基本指針を策定し、さらに昨年６月には健全化のための具体的な取り組みを示し、また行政改革大綱につきましても、ことし６月作成したところでございます。そういった中で、また検討課題として残しているところもございます。今ほど言われた事業につきましても、また今後取り組む事業につきましても、市民福祉の向上という観点から、その必要性、事業効果等については十分精査して取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 吉田廣光議員。 （12番 吉田廣光君登壇）
◆12番（吉田廣光君） 多分最後になると思いますが、12番、吉田廣光です。時間の関係もございますので、手短に質問させていただきます。 まず第１点目は、暴走族対策についてでありますけれども、これは冒頭に奥村議員が質問されましたので、これは私の観点から若干お聞きをしたいと思います。大土井交差点という舞台でショーをやるわけでありますので、そこに見物客もいると、ギャラリーも必要なわけであります。そういう中で彼らは自己満足といいますか、自己主張をしているというふうに考えております。我々にとっては、特に和多田地区では話にちょくちょく上りますし、また中には道路に針金でも張ろうかというような過激な方もおられます。それほど平穏を脅かされる市民の嫌悪感というものは激しいものがあるというふうに考えております。 道路交通
法は、暴走族の取り締まりを目的に昭和53年に
改正をされました。第68条の共同危険行為等の禁止というのがありますけれども、現実的には彼らは停止命令を聞かない、追跡して事故を起こせば、これは深追いし過ぎと非難されます。手の打ちようがないという状況もあると思います。市民感覚でいきますと、停止命令を聞かずに事故を起こすのは本人の責任であるというふうに我々も考えますし、しかし判例においては、裁判では第三者を巻き込むおそれがあるというようなことで一蹴されるわけであります。福岡県警で暴走バイクの車輪に粘着テープでロープをからませて停止させる装置を開発されたそうですけれども、まだ改良の余地があり、商品化には至らないというようなことであります。佐賀大学の文化教育学部の進富教授の書かれた「アメリカ教育日記」という本の中で、アメリカの教室では授業中寝そべっていても構わないと。しかし、私語や授業を妨害する行為、他人に迷惑をかける行為は断じて許さないという国民性、国柄ということであります。しかし、日本人には、そういう感覚が不足しているのではないかというような気がしてなりません。８月14日の夜には、手錠事件もご存じのように発生をいたしました。多久の暴走族は全員逮捕されたという話を聞きましたけれども、本人はまだのようであります。 佐賀県内の暴走族は10グループと聞いております。その中で唐津署管内においては５グループということでありますし、県内の半分を占めておるという状況で、唐津に集中しているという感じがございます。名前を上げれば、鏡のミッキーズですか、佐志の夜狂、一中・五中の阿修羅、浜玉のドラネコというふうに聞いております。８月12日の大土井交差点における140人体制によるギャラリー排除行動というものがございました。これによって減少効果が相当あったんではないかということもお聞きしております。また、バイクというものは、盗んだバイクが非常に多いということで、特に佐世保あたりから盗んでくるものが多いということであります。浜玉町においては自分のバイク、親から買ってもらう率が高いということを聞いております。 そういう少年非行の温床となっているというような暴走行為をなくすために、この点の学校とかＰＴＡとか補導員等による連携、そういうことも考えて、今後の対応をどういうふうに考えてあるのか、教育長にお伺いしたいと思います。 浜玉町においては暴走族追放運動推進条例が制定されまして、町民一丸となって運動されました結果、ドラネコは解散して半分ほどが改悛したというふうに聞いております。浜玉中入り口交差点での暴走行為はなくなっておりますし、それなりの効果があったんではないかというふうに考えます。奥村議員の質問にもあったわけですけれども、姫路市のギャラリーに対しても５万円以下の罰金を科すという全国初の姫路市民の安全と安心を推進する条例案が議会に上程されております。 当市におきましても、市民生活を脅かし、他人に迷惑をかける暴走行為は許さないというようなアピールをすべきではないかと。いろんな方法があると思いますけれども、市として主体的に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、それが市民の機運を盛り上げるということで、暴走行為を抑止し、社会秩序の確立を図る必要があると思います。条例は、市民を拘束するということになるという考え方もありますけれども、私としては抑止効果という点から罰則、科料を含めた暴走族の条例を制定すべきと思いますけれども、市長は県議会等の推移を見ながら検討ということでありますが、もう一度ご認識をお伺いしたいと思います。 ２点目であります。文化体育館と書いておりますが、これは文化体育館等ということで、その利用時の交通体系の改善についてということであります。県体及び市民体育祭が近づいてまいりました。文化体育館等の出入り口が旧国道202号線に面した２カ所にありますけれども、大きいイベントがある場合には出口が交通渋滞となりまして、地区内の車の移動が非常に困難になる、地区住民、沿線事務所に迷惑がかかっております。また、利用者もなかなか出られないというような不都合が生じております。解消策といたしまして文化体育館南側、これは福岡に行くバイパスの方側でありますが、その南側駐車場より国道202号バイパスに抜ける道、これが２カ所あります。鏡の方に行く、トンネルをくぐって西山方面、鬼塚方面に行く２カ所があります。また、北側の先石の潟地区に抜ける道も２カ所ございます。このように出口を南北に分散すれば、この混雑が解消できるというふうに思いますけれども、どのように考えられるか、教育長にお伺いをしたいと思います。 １回目の質問を終わります。
○議長（脇山肇君） 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君） 吉田廣光議員さんのご質問に対してお答えいたします。 暴走族対策ということで、これにつきましては先ほどもご質問あったわけでございまして、条例の制定ということにつきましても言及させていただいたわけでございますが、それと同じ答弁になろうかと思いますが、今、和多田の地元の議員さんの暴走族に対する迷惑を受ける、そういった気持ち、大変わかるわけでございまして、そういった地元の方、それから先ほど答弁で申し上げましたように、やはりそこに至るまでの沿道の住民の方も大変迷惑されておるわけでございます。 そういったことから考えまして、先ほどもお答えいたしましたように警察による取り締まり、この強化をお願いするというのが第一義でございますが、それとあわせてやはり地域での、そういった暴走族を許さないという地域の住民の意思をあらわす、そういった土壌も必要ではないかと。こういったことから、どのような対応があるかということ、その一つの重要なというか、効果のある一つの方法として条例ということも考えられるんではないかと。そういったことから条例制定についての、今出されております他の地方公共団体の条例、こういったものも検討するし、それからまたそれによってどのような効果が出たのか、こういったこともさらに検討し、先ほど申し上げましたようにいろいろの方からのご意見も伺いながら研究、検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。 他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（脇山肇君） 村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 吉田廣光議員さんのご質問にお答えいたします。 暴走族対策についてでございますけれども、毎週末の深夜に繰り返す青少年のバイクの暴走行為は、警察の取り締まり強化がされているにもかかわらず根絶することができずに苦慮いたしております。教育委員会といたしまして、警察の暴走族に対する暴走行為をしない、させない、見に行かせないとした三ない運動に呼応いたしまして、各学校等で指導徹底を行っているところでございます。 ご質問のギャラリー対策の取り組みについてでございますが、８月12日土曜日の深夜の合同補導行動につきましては、先刻建設部長申されたとおりでございます。８月12日以降の合同少年補導の取り組みについてでございますが、唐津市青少年センター運営協議会では学校、警察、行政の各機関が連携をいたしまして、市民への啓発活動や世論喚起への努力の必要性を確認いたしまして、機会あるごとに啓発に努めているところでございます。 まず、８月22日の小中学生生徒指導部会とセンター指導員での合同研修会では校長と担当の先生56名、８月30日の大成小学校区青少協の研修会では役員30名、また９月１日の中央ロータリークラブ研修会では会員50名に、この８月12日の合同補導の成果等について報告をいたしまして、小、中、高校生の保護者への啓発の必要性を訴えたところでございます。小中学校では学校だよりや生徒補導だより等で暴走族を見に行かせないような記事に取り上げてもらうことを保護者への啓発を進めております。 今後の対策といたしましては、小、中、高校のＰＴＡ育友会の役員、会員に暴走行為、ギャラリーの実態を知っていただき、啓発活動を強化して三ない運動の具体的な対策を立てていただくように働きかけたいと考えております。次に、警察との合同取り締まりへの協力を学校、ＰＴＡ、青少年指導員等に呼びかけを行いたいと、このように考えております。また、和多田大土井交差点の地元、成和校区での青少協を中心に暴走族対策会議の開催を検討されておりますので、教育委員会といたしましても協力して対応していきたいと存じております。 他の件につきましては、部長に答弁をいたさせます。
○議長（脇山肇君） 岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） 文化体育館利用時の交通体系の改善についてお答えいたします。 文化体育館を中心としました体育の森公園施設の所定の駐車場収容台数は全部合わせて360台でございます。しかし、これが大きなイベント、大会等の際には所定の駐車場は満杯となりまして、公園敷地内の道路が利用されまして、約600台が駐車されております。この600台のすべての車が出終わるまでには約30分前後の時間がかかっているようでございます。 そこで、これを解消する車の抜け道についてでございますが、文化体育館南側駐車場から国道202号バイパスに抜ける側道幅員4.1メートルの道路が２路線ございまして、一つは、唐津大橋を通り、鏡、浜玉、福岡方面へ、もう一方は、佐賀、伊万里方面へ抜ける道がございます。この道を利用するとなれば、建設省、警察署との協議が必要でございますので、これらと今後話をしてみたいと考えております。また、一方の陸上競技場北側から市道和多田潟線は国道202号線に通じておりますが、幅員が3.5メートルから４メートルと狭く、離合が困難な状況にございます。ただいまご説明しました、この二つの道路を抜け道として利用するとなれば、幅員が狭く、路上駐車があれば離合しにくく、車両通行制限の上、一方通行体系で、これも地元住民への理解と協力が得られるか、調査検討してみたいと思っております。
○議長（脇山肇君） 審議日程に従い、明21日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ５時１７分 散会...