地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅
崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百
崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○川原田裕明 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、発言を許可します。
◆千綿正明 議員
皆さんおはようございます。通告に従い以下の3点について質問いたします。
まず1点目については、農業政策について質問させていただきます。
この問題につきましては、平成21年9月定例会で質問し、米、麦、大豆から園芸を含めた複合経営を進めるという提案に対して、執行部も同意見でありました。佐賀市としてそういう方向を持ってこの10年間施策を打ってこられたと思いますが、この10年間で園芸作物の振興が進んだという実感があまりありません。質問以来どういう施策を打ってこられたのか、その結果、園芸作物への転換はどのくらい進んだのかを求めたいと思います。
また、平成29年度に私が紹介した茨城県の
ワールドファームが先週の
週刊ダイヤモンドにも掲載されておりました。それによると、三井不動産と
ワールドファームと資本提携して日本全国に3,000ヘクタールの面積を作付する計画であるそうであります。現在でも30以上の自治体からの要請があっているということであります。
以前提案した
ワールドファームの誘致はどこまで考えられたのか、答弁をお願いします。
2点目の質問として、交通局舎の建て替えについて質問いたします。
平成19年から過去数回にわたり取り上げてきたこの問題ではありますが、一向に進んでいないと感じております。前回からの時間を置かずに質問する理由には、1つには、
武漢ウイルスの影響で乗車率が落ち込み大変な状況であるということは十分に理解しつつも、先日、先輩である
不動産鑑定士の方とお会いすることができました。その先輩に、もし交通局の敷地を売却した場合、どのくらいで売却できるか聞いてみました。答えは、
武漢ウイルスがはやる前であれば15億円ぐらいだったろうけど、今では10億円ぐらいではないだろうかという話でした。今まで路線価でしか考えていなかった私にとっては、結構衝撃的な金額でした。確かに、駅前の土地3,000平米を6億円強で佐賀市が購入予定でありますが、それを考えると納得いく数字でもあります。交通局の近くの角地が売買事例としてあるそうで、この金額を基にすれば大体そのくらいの金額になるそうであります。
また、前回は交通局長に質問したのですが、交通局長の立場から考えれば、
現地建て替えを考えているという答弁でありましたが、確かに経常利益が年間1,000万円ぐらいしかない企業長としては、そういう答弁しかできないんだろうなと理解はいたします。
ただ、今回は交通局の土地に関しては、
まちづくりの観点でも質問していきたいと考えておりますが、総括質問では前回からの進捗について、昨年からの
武漢ウイルスの影響で乗車率が下降傾向である現状を踏まえ、交通局長に答弁をお願いしたいと思います。その後に
まちづくりの観点から交通局の建て替えの議論をさせていただければと思っていますし、今回この質問の大前提は、バスは市民の足であるし、なくなってもらっては困るということが私の基本にあります。その前提の下に答弁を求めたいと思います。
最後の質問でありますが、姉妹都市に関する質問に移ります。
昨今、
米中経済戦争といわれるような紛争や、韓国に至っては従軍慰安婦や徴用工問題、自衛隊機への
レーダー照射の問題など、隣国である中国と韓国と我が国との関係は過去最悪の様相を呈しています。世界的に見ると、中国の
ウイグル人への虐待に対する批判は日増しに強まっております。アメリカ、カナダやオーストラリアをはじめとする先進国では、2022年の中国での
冬季オリンピックを、中国での開催を変更するような議決並びに、もし変更しないようであればボイコットするという決議までなされております。
そして、今年1月19日にアメリカの
ポンペオ国務長官は、中国の
ウイグル人の虐殺については
ジェノサイドだと認定しました。そういう国が今でも増えております。日本は、この
ジェノサイド条約を批准していないため、日本のコメントは出ていませんが、第2次世界大戦のドイツのホロコースト以上だという指摘もあります。こういうことを考えたときに、中国は佐賀市と姉妹都市を結んでいる都市があるわけですので、そういう意味から姉妹都市の在り方について質問していきたいと思います。
ただ1つ断っておきたいのは、民間の団体が他国と交流することについては大変に大事なことだと思いますし、中国や韓国の国民を悪く言っているわけではなく、中国と韓国の政府に対する不信感を言っているのであって、その国の国民はそこまで悪いという意味ではないということを前提で質問していきます。
まず、総括質問では、佐賀市と姉妹都市を結んでいる都市が5つありますが、その都市との過去3年間の事業費と事業内容について答弁をお願いして、総括の質問といたします。
◎碇正光
農林水産部長
おはようございます。私からは、1点目の農業政策についてお答えいたします。
まず、新たな園芸作物の振興についての市の考え方でございますが、基本的には、第3次佐賀市
農業振興基本計画の中で野菜生産の振興を図るための施策として複合経営への転換による経営の安定化を掲げておりますので、これに基づいて推進しているところであります。米、麦、大豆のみの生産者が新たに収益性の高い園芸作物の栽培にも取り組む複合経営への転換は、昨今の米価などの低迷に伴うリスクの回避や農業者の
所得アップのための有効な手段の一つであるというふうに考えております。
ただし、園芸作物の中でも、露地野菜の栽培では
初期投資額が低く抑えられる一方で、天候や病害虫などのリスクが施設栽培より高いことなどが挙げられます。また、施設野菜の栽培では
栽培面積当たりの収益が大きく、品質や収量が安定している一方で、
初期投資額が高くなるといったことが挙げられますので、園芸作物の栽培を希望される農家の方などの意向を踏まえながら支援を行っていきたいと考えております。
次に、これまで本市が行ってきた取組としましては、1つ目に、国の補助事業である
産地生産基盤パワーアップ事業や県の補助事業であるさが園芸生産888億円推進事業などを活用して、園芸作物の栽培に取り組む農家にハウスの整備費用や
機械導入費用などへの補助を行っております。
2つ目に、市の補助事業である匠な
特産物開発事業では、新たな園芸品目の掘り起こしや栽培技術の確立を目的に試験的な栽培を行う場合の経費に対して補助を行っております。
3つ目に、本市が運営経費を補助しています佐賀市
担い手育成総合支援協議会の事業の中で、新たな露地野菜などの栽培や販売に必要な機械の購入に対して補助する新技術・
新規作物導入推進事業で支援してきております。
そのほかにも、JAさがや県と連携し、イチゴやアスパラガス、ナスなど新たな園芸作物に取り組むための
栽培管理方法や経営試算などを紹介するセミナーを開催しているところでございます。
さらには、県やJAさが、
農業委員会、
日本政策金融公庫などと連携して行っています
ワンストップ就農相談では、新たに園芸作物の取組を希望される方に対して、農地のあっせん及び補助事業や融資制度の紹介など要望に応じた支援を行っているところでございます。
最後に、
有限会社ワールドファームの誘致に関する検討状況でありますが、平成29年6月定例会での千綿議員からの質問を受けて、同年の12月、熊本県大津町にあります熊本工場を視察し、会社の概要や進出条件などについて調査を行っております。それによりますと、熊本工場では
ホウレンソウとコマツナの栽培、そして、それらの冷凍加工を行っておられ、栽培面積は自社栽培が23ヘクタール、周辺農家の契約栽培が20ヘクタールの合計43ヘクタールとのことでございました。
また、進出に当たって聞き取りを行った中で、本市として懸念される点について挙げてみますと、加工用として需要が見込める品目の作付が一定規模行われていること、新たな加工施設の整備が必要となるが、当時は設備投資まで考えていない様子であったこと、JA出荷との関係上、生産部会との調整が必要なことなどでございました。
以上のことから、当時は本市への進出は難しいものと考えておりましたが、その後、期間も経過しておりますので、再度聞き取りなどを行い、今後の動向について調査、研究していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎志満篤典 交通局長
交通局の
局舎建て替えにつきましては、平成28年3月、
経済産業委員会からの附帯決議を受け、検討協議を行っております。
これまで議会でも幾度となく答弁してまいりました。検討の中では、現在の場所での建て替えや移転しての建て替え、また、単独での局舎建設、さらには民間資本を活用した建設ができないかなどの検討を行ってまいりました。
また、本庁の関係部署で集まっていただき意見交換の場を設け、単独建設を含め、市の事業やプロジェクトに絡めた建設ができないかなどについても併せて検討を行っております。しかしながら、現時点で建て替えの方針決定には至っておりません。
実際、築50年以上が経過し、建物の老朽化は進んでおります。附帯決議の有無にかかわらず、私自身、早急な建て替えが必要であることは十分認識しております。私が局長に就任し、2年目となります。就任当時は国、県、市からの一定の補助を受けながらも、それまでの企業努力も相まって、徐々ではありますが、経営状況も好転の兆しがございました。燃料費の動向、また、
運転士不足などの不安要素、不確定要素もありましたが、何とか企業債を起こして
局舎建て替えができないかと模索してまいりました。
その中で、御質問にもありましたが、昨年2月から
新型コロナウイルスの感染拡大によりバス事業は大きな打撃を受けており、運賃収入も大幅に減少し、現在もこの状況は続いております。現在は、補助金及び
コロナ関連の交付金等による支援で路線を維持している状況でございます。
今はまず、
コロナ感染対策を万全に行い、経営環境の回復に向け、一度コロナで離れた利用者も含めて、市民の方々が安心して市営バスを利用していただくよう対応を取り組むことが最重要課題であると考えております。
また、今後新たな運行形態の見直しも必要と考えております。私自身、確たる
建て替え方針が出せないことは悔しく、歯がゆい思いでございます。
いずれにしましても、
局舎建て替えにつきましては、引き続き関係部署との検討協議に鋭意努めてまいりたいと考えております。
◎池田一善 総務部長
私からは、3点目の姉妹・友好都市との交流にかかった実績額を直近の3年分についてお答えいたします。
まず、アメリカ・ニューヨーク州グレンズフォールズ市との交流につきましては、
中高生教育交流訪問団の派遣と受入れ、
バルーンチームの派遣、
姉妹都市締結30周年を記念した訪問団の受入れなどを実施いたしました。これらの交流にかかった額は平成29年度約602万円、平成30年度約211万円、令和元年度約456万円となっております。
次に、韓国・釜山広域市蓮堤区につきましては、議会、行政による
公式訪問団の派遣と受入れ、新栄小学校と
トヒョン小学校の日韓交流の支援をしており、それらにかかった経費としまして平成29年度約11万円、平成30年度約124万円、令和元年度約35万円となっております。
続きまして、中国・連雲港市につきましては、議会、行政による
公式訪問団の受入れ、
友好都市締結20周年を記念した
市民訪問団の派遣、
新型コロナ対策用マスクの送付を行っており、平成29年度約39万円、平成30年度約168万円、令和元年度約5万円となっております。
次に、フランス・クサック村につきましては、
中学生訪問団の派遣と受入れ、
姉妹都市締結30周年を記念した訪問団の派遣を実施しており、これらにかかった経費としましては、富士・三瀬地区の
ふるさと創生基金を活用しており、平成29年度約252万円、平成30年度約918万円、令和元年度約623万円となっております。
最後になりますが、ブラジル・リメイラ市とは、この3年間で交流実績はございません。
以上でございます。
◆千綿正明 議員
それぞれ答弁ありがとうございました。
まず、農業政策から行きたいと思います。
ここの視点として、私がちょっとショックを受けた記事を目にしました。というのが、2014年に当時の
新潟県知事が、農業が基本である県というのは人口流出がすごいと。要するに、だんだん人口流出していくということをおっしゃっています。なぜかというと、米、麦、大豆でいくと、機械化が進んで、水稲を生産する場合の機械による田植えとか稲刈りとかに対しては、生産技術がかなり向上しております。しかしながら、
土地生産性は低いわけですね。
農業従事者がだんだん減っていっているというのは現況としてあるわけです。
新潟県知事がおっしゃっている一つの論点としては、農業に係る生産性の向上と
土地生産性の低下という部分が、何らかの対策を打たないと農業人口がどんどん減少していきますよということを言っておられるわけですね。それを考えたときに、農業県である佐賀も、やはり水稲に力を入れていると、どんどん人口が流出していくんじゃないかという危機感を私は持っております。
そんな中で考えたときに、今るる答弁されましたけれども、農家が園芸作物に取り組むというインセンティブというのがなかなかないように感じます。
農業をやっていく中で、2つ大きな課題といいますか、要素があります。それは、農家がつくる販売技術、それともう一つは販路なんですね。要は、私もタマネギをやっておりますけれども、スーパーに売るときは自分で価格設定ができます。しかし、市場に出すと、私の手から離れて私に
価格決定権はありません。それを考えたときに、販路は物すごく大事だなと思ったんですね。それから十数年経っていますので、私も産直だとか某スーパーとか
インショップとかいうことでいろんな販路を拡大しているんですけれども、そうしないとどうしようもないわけですね。
昨年、武雄で農家の方がメルカリを通じて売上げが上がっているというような記事もありました。アプリで、
皆さん御存じかどうか知りませんが、この
武漢ウイルスの中で、
ポケットマルシェ、要するに、家にいながらにして農家の方の農産物を届けてもらう。それとか、letという、B品ですね。農家は絶対100%秀品ができるわけじゃありません。どうしてもB品ができます。でも、そのB品を、要するに優品というんですけど、それを安く売るサイトというものがやっぱりあるわけですね。そういったことを絡めてやっていかないと、水稲をやっていた方が園芸作物にすぐ移行するというのはなかなか難しいと思います。
そういった形の、要は
ECサイトを使った部分の販路をどういった形で農家の方たちにアピールされているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎碇正光
農林水産部長
あらかじめ農産物の販路が確保されていれば、農家は収益を見込めるため、新たに農産物の栽培に取り組む際の判断材料になるというふうに考えております。
農家への販路確保の支援としましては、商工業者など需要者から収集した情報を基に、農家と農家が求める
新規取引先との商談の場を設ける
農商工連携事業を行っており、この事業を円滑に進めていくため、専門員として6次
産業化農商工連携推進員1名を配置し、各種相談に応じております。
また、農家の販路の確保に加え、高収益が見込めるゴマと
トウガラシの契約栽培を推奨しております。この取組は、企業から作付の依頼を受け、市と企業との間で出荷条件などを調整し、農家へ呼びかけて実現したものでございます。このほか農家へは、新たな販路として期待される
インターネット販売の研修会や
サイト利用の案内を行っております。
さらに、総括質問への答弁で申し上げました
ワールドファームのようなしっかりとした販路を持つ企業と出荷連携ができれば、農家の所得向上につながるものというふうに考えております。
以上でございます。
◆千綿正明 議員
市にメーカーから相談があって、例えば、
トウガラシとか、いろんなものを農家に対して紹介されているのは私も聞いておりますので、それは大変いいことだと思います。それはどんどん進めていただきたいと思うんですね。
農家が直接売っていくというのが一つの方法としてあるならば、産直に出されている農家も結構います。実は、産直に幾ら出しても、例えば、
ホウレンソウの時期というのは、ある一定時期というのがやっぱり皆さん出されるんですね。そうすると、ほかの農家との競争になってしまうので、結果的には相手の農家より安くしないと売れない。最終的には売れなくて、結局廃棄してしまうという部分があります。
だから、さっき言ったような
インターネットの
ECサイトというのを、産直とかに勧めていく。要は、産直で
ECサイトに登録していただいて、単一品目じゃなくて
セット販売です。今、例えば、
ふるさと納税でも一緒なんですけど、毎月の定期購入が非常に人気です。例えば、
ホウレンソウ、タマネギ、いろんな作物が、向こうが指定するんじゃなくて、こちらのほうが指定したやつが毎月1回届くと。そういうのが非常に今人気であります。
ですから、そういった形で、産直にもこういった
ネット販売のやり方とかを研修していくと、産直の売上げが上がれば必然的に農家の収入は上がりますので、そういったことが考えられると思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
農家の販路としては、JAや卸売市場への出荷が一般的であります。しかし、近年では、直売所での委託販売や飲食店との契約出荷のほか、
インターネットや
宅配サービスを利用した産直を利用される農家が増えております。特にコロナ禍においては、消費者が現地に足を運ばなくても、農家の顔が見え、農産物を購入できる
産直ECサイトが新たなチャンネルとして注目を集めております。この活用は、農家の所得向上を図る有効な販路の一つというふうに考えております。
以上でございます。
◆千綿正明 議員
部長、専門用語を言いますと、
ECサイトをつくったから売上げが上がるじゃないんです。例えば、直接売っていこうと思ってホームページを作っても、売れません。
ポケットマルシェにしても、letにしても、そういった形で自分が出していることを消費者にアピールしなきゃいけない。要するに、自分のサイトを検索したときに、例えば、タマネギで千綿農産がヒットするか、私の場合は
SEO対策をやっていますので結構上位、10位内に入ります。でも、皆さんが選ぶときにやっぱり上位じゃないと、下のほうまで下りては行きません。これを
SEO対策というんですけれども、そういった対策をやらないと駄目だと思うんですよ。
実際、経済部も今、特産品の事業の中で
ECサイトに400万円とか当初予算がついています。そういったことも本当にやれて、400万円投資した分が本当に実際利益になっているかというのは、なかなか疑わしいものがあります。ということで、やっぱりその
SEO対策というのは必須なんですね。
ECサイトをつくるときに、自分のサイトに誘導するための対策というのが
SEO対策といいます。そういったものを作るときに産直とかに研修していかないと、出しただけで売れるとみんな思っているんですよ。そうじゃありませんので、そこの対策についてはどうですか。
◎碇正光
農林水産部長
インターネット上では全国各地の多様な農産物の情報が発信されております。この
インターネットにおいて農家が直接消費者に農産物を販売する方法としましては、農産物を取り扱う
ECサイトを利用する方法と、自らが
ECサイトを開設する方法がございます。どちらの場合も、消費者から農産物を選んでいただくためには、農家のこだわりや農産物の特徴などを分かりやすく示す必要がございます。
本市としましては、
ECサイトの販売に関しては、県や民間で行われているネット通販に関するセミナーなどを案内したり、個別に専門家などへつなぎ、販売技術の向上に向けた支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆千綿正明 議員
部長は農業のことを一生懸命やっていますので、SEOとかITのことを言ってはなかなか難しいと思いますが、でも、そういう実態は一応勉強してやっていただきたいなと思っています。
今、県が888億円の事業をやっていますけれども、この中にはどういう作物がいいですよというのは全くないですね。先々月でしたか、先月ですか、日本農業新聞に、大分県がシロネギ100億円を目指して頑張ると、単一の作物を指定してやられているんですね。
だから、農家にとってどの作物を作ろうかというのは迷うところなんですよ。やっぱりそういうところを佐賀県として何種類か特定して作っていくというのが必要じゃないかなと。そういう生産者同士の意見交換会の中で栽培技術も上がっていきますし、そういったのは進むんじゃないかなと私は思うんですけれども、県がやらないんだったら佐賀市でやっていくべきじゃないかなと思うんですね。適地適作といいますので、佐賀市に合った農産物はこれだけ種類があって、こういったやり方でできますよというようなことを農家に宣伝していくことが必要だと思うんですが、部長いかがでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
市独自の振興という話でありましたけれども、振興していく作物については、県やJAさがに聞いたところ、露地野菜では比較的初期投資がかからずに出荷先も確保されているタマネギやキャベツ、ブロッコリーなどの品目があるということでありました。また、施設野菜については比較的安定的に収益を得やすいイチゴやアスパラガス、ナス、
ホウレンソウなどの品目について振興を図っているということでございました。本市としましても、これらの品目についての振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
さらに、現在試験的に研究している品目はどのようなものがあるか県に聞いたところ、市場に出回る数量が少ない時期に出荷することによって高値での取引が期待できる超極わせタマネギなどがあるということでございましたので、この動向などについても引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆千綿正明 議員
特別栽培農産物の夢しずくの普及のときに、JAが栽培暦をつくられました。というのが、やっぱりそれが一番分かりやすいんですね。いつの時期にどういった仕事がある、もしくはどういった農薬の散布をしたらいいという部分をある程度マニュアル化するということが僕は必要だと思うんですね。
ただ、先ほどちょっと部長が言われたタマネギ、これは今、実は作付が物すごく拡大しています。御存じないかもしれませんが、東北の地区でも拡大しているし、実は大分県も力を入れています。なぜかというと、オール機械化ができました。完全機械化の体制が整ったおかげで規模拡大が図れるんですね。そうすると、需要と供給のバランスで価格が決まっていますから、ここ3年、タマネギは安いんですよ。そうすると、振興して安くなると、やっぱり白石も、今年、タマネギ農家は離農されている方も多いと聞いておりますので、そこら辺に気をつけながら、批判されることにちゅうちょされるかもしれませんけれども、タマネギというのは私やっていて、労働力に合わない金額しか残らないんですよ。この年になってくると腰は痛くなるし、だんだん軽いやつがいいなというふうなことになってきます。
今後、園芸に転換していただくためには、例えば、重量別とか、単収が高いやつとか、そういったことを基準として出していく。その中で農家が、ちょっと年取ったけん葉物にしようかというようなこと、それが単収どのくらいになるかというのが分かれば取り組みやすくなると思うので、そこら辺のことを農家の方にPRしていくというのが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
品目ごとの経営試算につきましては、JAさがや公益社団法人佐賀県農業公社が主な農産物について、10アール当たりの生産量や単価、粗収入、経営費、所得額などを記した経営試算指標を作成され、それを公表されております。
本市としましても新たな品目の導入などについて相談があったときには、今後もこの経営試算指標をお示ししたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆千綿正明 議員
問合せがあったときじゃなくて、農家の方たちにそういった資料を配布する機会を持っていただいて、選択肢を与えるということが僕は大事だと思います。だから、聞かれたから答えるんじゃなくて、こういった作物でこういう収入になりますよと。
実は先日、常任委員会でもちょっとあったんですが、富士町の
ホウレンソウ、新しい農家の支援の在り方の中で、大体2反から3反で700万円ぐらい収入があると聞いて私はちょっとびっくりしたんですけれども、そういったことが実際事例としてあれば、農家の方にどんどんそういった形で紹介していっていただいて、なるべく米、麦、大豆から園芸を含めた複合経営に行くように、今後とも頑張っていただきたいと思います。今回、農業政策についてはこれで終わります。ありがとうございます。
続いて、交通局長の答弁の中で言われましたけれども、これは以前から私は言っているように、実は交通局で幾ら検討しても、ヒアリングのときも言いましたけど、志満局長が幾ら頑張って七転八倒しても、誘致企業を探してくるとかそういうのはなかなかできないわけですね。
今回、野中宣明議員が
まちづくりの視点、要するに、交通政策の中で
まちづくりの視点というのも非常に大事だということを言われて、部長もそう答弁されています。
局長答弁の中で、交通局としてはこうしたいというのは分かりました。ただ、私も
経済産業委員会なので、昨年の決算委員会の中で経常利益が大体約1,000万円。1,000万円で、例えば、3億円の建物を建てました。返済が30年以上かかるわけですね。それはなかなかやっぱりできんとですよね。
実際本当に、私はずっと言っていますが、あそこでいいんですかと。あそこは商業地域ですよね。商業地域で、あそこで本当にいいんですか。例えば、建設部の建蔽率を管理するところ、もしくは
まちづくりで考えたときに、本当にあそこでいいんですか。7,600平米の有効活用は、もっと活用の仕方があるんじゃないかなと。あそこに建てかえたら、実際50年あそこにあるんですよ。それを考えたときに、
まちづくりの視点、局長が関係部署と意見交換しましたと言われました。でも、佐賀市がある程度方針決定しないと、1,000万円でどうやって返済していきますか、あそこの局舎。もしくは民間活力の活用とかも言われましたが、来てくれる民間を探すのは交通局単独ではできないわけですよ。佐賀市の
まちづくりを考えて、本当にあそこでいいんだという意思決定が僕は要ると思うんですね。そのことについて、
企画調整部長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎大串賢一
企画調整部長
基本的な考えを申し上げますと、交通局は企業会計でございますので、局舎の建て替えにつきましては、まずは交通局が主体となって協議を進めることになります。
そのような中、交通局としては、単独の建て替えや、民間資本を活用した建て替えを模索されています。そこで、交通局が最大限の努力を払った上で具体策を検討する必要があると考えております。
このことから、交通局が関係課の考え方を聞きながら、例えば、市有財産の有効活用の観点からは総務部、中心市街地活性化、経済活性化の観点からは経済部、都市計画や具体的な建設計画の観点からは建設部、交通政策の観点からは企画調整部といったように、関係部局の意見をすり合わせて十分に検討していく必要があるというふうに考えております。
市長部局といたしましても、その検討の中で、先ほど申し上げた観点からしっかり関与してまいりたいと考えております。
◆千綿正明 議員
それは実は──私、素人なんですね。行政は素人です。よくよく考えれば、企業局は1,000万円ぐらいしか経常利益がないわけですよね。ない中で、私が考えても分かるじゃないですか。到底10億円の、例えば、10億円の売上げを上げていましたけれども、その中で交付金とか補助金でお願いしておった部分はいっぱいあるじゃないですか。そうすると、どうしても、当然ながら返しきらんわけですよね。そんなのは5年前に分かっとった話ですよね。
まちづくりの観点は当然必要だから、逆に執行部としても、交通局の意見を聞いてでもいいから、まず執行部がまとめなければ駄目でしょう。だって返せないでしょう。1,000万円ずつですよ。全部の経常利益を返済に回しても、それはまた一般会計から繰り出して補助するという方法もありますけど、今までもしてきたじゃないですか。高齢者福祉のシルバーパスでも1億7,000万円ぐらいしてきたでしょう。それはある意味、申し訳ないんですけど、市からの補助みたいなものじゃないですか。政策的な補助なんですけど。それを考えたときに、それを早くしなきゃいけなかったと思うんですけどね。それは部長どうお考えですか。
◎大串賢一
企画調整部長
繰り返しになりますけれども、交通局は企業会計でございますので、まずは交通局の企業努力が求められます。
これまでの検討の過程におきましても、交通局では、先ほどと同じ話になりますが、企業会計の中での建て替え費用を工面する案や、民間資本を活用する案を、関係課と情報共有を行いながら検討されてきたところでございます。
一般会計から支援するという話もあったかと思います。こういったものも、まずは検討された先にあるものだというふうに考えております。
◆千綿正明 議員
すみません、ここで私の持論というか、前から思っていたことなんですけど、私も22年目ぐらいになるんですが、当初、先ほど言った、高齢者のバスの利用に対する補助金とかいろいろあって、企業局単体で幾らなのと。正直、実際は赤字なんですよ。というのは、どこのバス会社も一緒ですよね。ただ、先ほど僕が冒頭、総括質問で言ったように、基本的に市民の足ですから守っていかなければいけない。そのためにどうすればいいのか。私は実は、保健福祉部の一つの部署にしたほうがいいと個人的には思っています。企業局にするから独立採算でいきなさい、一般会計から補助を出しますとなりますけど、僕は保健福祉部で福祉の一環としてやればいいというような考えを持っています。
今、仮に局舎の建て替えとかがあったときに、経常利益1,000万円で原資がない。今、部長が言われたように努力しなきゃいけないんですね。そうすると、案としては、先ほど言った保健福祉部の一つの課にするとか、例えば、今、上下水道局がありますので、これを企業局に変えて交通局と合体するとか、そういったことをやるというのが僕はね、やっぱりそれをやって、そして、執行部の皆さんで考えて、こうしましょうという話になるしかないんじゃないかと私は思うんですけど、いかがですか。
◎大串賢一
企画調整部長
制度の面から申し上げますと、地方公営企業法では地方公共団体の経営する企業において、水道事業や自動車運送事業、鉄道事業などの事業ごとに管理者を置くと規定されているところです。ただし、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、いろんなやり方が出てくるかと思います。例えば、事業規模が小さい場合などに、管理者を置かず地方公共団体の長が管理者を兼ねること、または複数の事業に管理者を1名配置すること、こういったことができるというふうに規定されております。
しかしながら、水道事業、それから、自動車運送事業、ともに市民生活に欠かせない重要な役割を果たしておりまして、緊急時の対応を含めまして、管理者の担う責任を鑑みますと、企業局の統合、それから、市長部局への編入という話がありましたけど、現時点ではこれについて検討する予定はございません。
◆千綿正明 議員
部長は今のところということなので、それは理解します。やっぱりそこは重々考えていただきたいと思っています。
局舎建て替えについては、私が考えるに、5年前の3月定例会の経済産業常任委員会で、附帯決議もされているということを踏まえて今まで5年間、やっぱりなっているわけですね。それを考えて、今、
武漢ウイルスの影響で乗降客数が落ちていて収益も悪化しているということを考えたときに、あとしばらくかかるんだろうなという気はします。
実は、この一般質問のヒアリングのときに、交通局の職員が来ると言ったので、いや、俺が久々に来るけんといって交通局に行きました。壁が本当〇〇。富永議員も以前指摘されましたように、落下したとか。本当に〇〇ですよ。あそこで働いているところを子どもに見せられるのなという気がします。
だから、検討はぜひやってほしい、早急にやってほしいということはありますが、それまで数年かかるのであれば、壁の塗り替えぐらい僕はしないといけないんじゃないかなという気がしますので、部長にはちょっと聞けませんので、局長に最後に聞きたいと思います。
◎志満篤典 交通局長
交通局の外壁の塗り替え、改修につきましては、相当な経費が発生することとなりますので、
局舎建て替えの検討がある中で、抜本的な対応はいたしておりません。しかしながら、部分的な補修はこれまでも行っております。
実際、今回、外壁全体の改修にかかる経費について、建設部建築住宅課に依頼して試算してもらったところ、一千数百万円となりました。タイル貼りを考慮しての一部割増しの金額となっているようです。相当な金額ですので、予算措置も必要となります。
局舎建て替えとの関連もありますので、外壁改修については慎重に対応させていただきたいと考えております。
◆千綿正明 議員
今、コロナ禍で、国ではいろんな予算があるようでございますので、いろんな補助事業も含めて探していただいて、やっぱり交通局に勤めている方が、お父さん、こんなところで働きよっとと言われないようにしてやらにゃいかんですよ、そこは。職員の士気を上げるためには、それは絶対必要だと思います。子どもから、うわあ、よかね、お父さんの勤めよっところ、俺も将来なろうかなというぐらいにならんと、バスの運転士も集まるわけなかじゃなかですか。そこはぜひ考えていただいて、いろんな補助事業はあるから、そこら辺も含めて取っていただいて、ぜひ検討いただきたいと思います。
最後に市長に、先ほどちょっと言いましたけど、常任委員会で附帯決議されてもう5年たっているわけですよ。実は、バスの運転士と話す機会がありまして、秀島市長には期待しとったばってんなと、建て替えてくれるやろうと思いよったという期待の声も実はありました。
ちょっとすみません、今期限りで辞められるということなんですが、附帯決議の重み、事務局に聞いたら、いや、これは道義的責任だけですよと言われますが、実際、常任委員会で附帯決議された意味をどうお考えなのか、最後にお答えいただきたいと思います。
◎秀島敏行 市長
5年ほど前の附帯決議ですね、非常に重たく感じています。あのときに私は非常にありがたい附帯決議だと思いました。言葉は悪いんですが、見るに見かねて、交通局だけではどうしようもなかろうと、全体で抱えていかんかと、そういうような思いを込めた附帯決議だったと思います。
そういう附帯決議を受けて、先ほど答弁していましたように、それぞれの関係部署が寄って、それじゃどうしようかということですね、現地なのか、場所を変えるのか、そういったものを含めて考えさせていただいたところ、結論がまだ出ないと、いい話にならないということであります。
ただ、それをずっと待つと建物はどんどん古くなってしまうということで、また危険性も出てくるということで、そろそろ場所を決めて、そして、どれぐらいの規模にしなければならないかを検討する時期だと思います。そういう検討をするように促したいと思います。
◆千綿正明 議員
結構です。前のことを幾ら言っても一緒ですから、ぜひ指示を出していただいて、進めるような陣頭指揮を取っていただきたいと思います。ありがとうございます。
続いて、姉妹都市に移りたいと思います。
今、ブラジルとの姉妹都市の事業費がなかったというのを聞いて、私も実は今議会で初めて姉妹都市が5つあるというのを知ったんですね。村岡議員も質問されていましたけれども。
佐賀市国際交流協会年報というのがあります。(現物を示す)ここにも実はブラジルのことは書かれていないんですよ。姉妹都市は締結しているわけですよね。していて、何もしていない。片や、あと4つの都市はしている。この事業はどこでどう決まっているんですか。総務部長に質問します。
◎池田一善 総務部長
姉妹都市の交流につきましては、先ほど申し上げた中国、韓国、グレンズフォールズ市、クサック村につきましては、大体年度ごとにこういう交流をやっていくという形になっております。ブラジルのリメイラ市につきましては、確かにここ3年間行っておりませんけれども、今定例会で私が答弁した内容で、一度市長がブラジルのほうに行ったときに、リメイラ市にも寄って交流を行ったという形がありました。そういった何かほかのことがあったときには寄って交流を深めるというふうな形での交流となっております。
◆千綿正明 議員
市長が前行かれたときは、バルーンの世界大会がブラジルであったから、多分そのついでに寄られているんですね。それを考えると、今、国際交流の一環として交流を深められましたと言われましたけれども、国際交流のほうで相当分の旅費を持たれているんですか。あのときはバルーン大会に行かれたので、バルーン大会の事業の中から多分旅費は出されていると僕は思うんです。今、部長が交流してきましたと言ったんですけど、国際交流のほうからも応分の旅費を負担されたという意味でいいんですか。
◎池田一善 総務部長
詳細につきましては、お答えできる知見を持ち合わせておりません。申し訳ありません。
◆千綿正明 議員
だから、もし国際交流で行った──説明の仕方というのはちゃんとしていただきたいと思います。要は、バルーンの世界大会に行って旗を持ち帰らなきゃいけなかったので行かれたんです。そのときにブラジルの姉妹都市があったから行かれたというのが本来の姿なんですね。それを国際交流の一環として行きましたという話にはならないので、そこはやっぱりちゃんとした説明をしていただきたいと思います。
そもそもの話になりますが、その5つの都市と姉妹都市を締結して交流するメリット、デメリットがあれば教えていただきたいと思います。
◎池田一善 総務部長
メリット、デメリットというよりも、成果という形でお答えしたいと思います。
姉妹都市交流としましては、先ほど申し上げたように、教育交流訪問団の派遣ですとか議会、行政による公式訪問等を行っております。
その目的としましては、国際化社会を担うグローバルリーダーとしての青少年の人材育成、それから、現地視察による情報収集、首長、議会議員との施策に対する意見交換などがございます。
その成果としては、教育交流訪問団の参加者からの意見では、観光旅行では味わえない貴重な体験ができた、それから、たくさんの出会いがあり、一生の友達ができた、様々な文化体験から国際感覚を養うことができたといった評価の声を数多くいただいております。また、議会、行政による訪問では、先進分野の取組視察、それから、両市の行政課題、重点施策の確認と共有、将来における戦略的構想などを実際に見たり、関係者から直接話を聞いたりしたことができたと報告を受けております。
これらの交流は行政によるものだけではなく、民間団体等による経済・文化交流や生徒個人同士の交流など幅広い分野にわたっており、一定の効果があったものというふうに認識しております。
以上でございます。
◆千綿正明 議員
私、民間交流を否定するつもりは全然ありません。当然、民間交流が進んで両国の親善になれば最高だと私は思っておりますが、ただ、先ほどの総括質問への答弁の中でもあったんですけど、要するに、姉妹都市が5つあって、その姉妹都市に対する事業内容について、ちょっとばらつきがあるなという気がします。というのは、先ほど答弁の中でも言われたように、議会の議長と市長が行きましたと。それで交流になるのかなというのが僕としてはあるんですね。私の中ではですね。すみません。ただ、行くなとは言いません。行くなとは言いませんけど、それが本当に交流になるのかなという疑問は今でも持っています。
姉妹都市というのは、条例じゃないですよね。例えば、姉妹都市を結びますよというのは条例じゃないと思うんですが、どういった形で姉妹都市になるという約束をするのか、ちょっと教えていただきたい。
◎池田一善 総務部長
お互いに、これは条例ではなくて協定という形になるんですけれども、その協定につきましては、執行部で決めた上で、議会でも議決をいただいて締結するという運びになっております。
以上です。
◆千綿正明 議員
ですよね。条例とかによっていない。行政というのは本来、法律や条例とかによって動くわけですね。そういうきちっとしたのがないから各姉妹都市の中の交流の仕方がばらばらになっているんですね。ブラジルが全然交流していないということになるじゃないですか。それをやっぱり考えなきゃいけないですね、ある程度の方針として。
今回、本当は、中国と韓国の姉妹都市は、正直、僕はなくてもいいと思っているんですよ。というのはなぜかというと、ごめんなさい、市民グループが行かれるのはいいです。ただ、向こうは両国とも反日教育をされているんですよ。中国も韓国も、日本はろくな国じゃないといった教育をされているんですよね。そういった国と姉妹都市をする意味があるのかなと私は思っていまして、直近の例でいいますと、大阪市とサンフランシスコ市が姉妹都市を締結していましたが、サンフランシスコで慰安婦像の設置をやらないでくれというのを大阪市から求められました。しかし、何の音沙汰もなくて、結局サンフランシスコ市は慰安婦像を設置許可しました。大阪市は、姉妹都市は自分たちはやめだというようなことになっているわけです。
今の姉妹都市というのは、中断するとかいう選択肢はあるのかないのか。ブエノスアイレスとしているから、それはあるんでしょうね。要は、その基準があるのかというような話ですよ。だから、交流の意味で何をして、こういうことをやりますよという基本的な考えがないからサンフランシスコはしない、ほかはしますとなっているんじゃないですかということをちょっとお尋ねしたいんですが。
ごめんなさい、内容ですね。だから、結局、条例にもよらない、議会で議決しました、でも、この都市とこういう交流をしますといった中身が決まっていないじゃないですか。クサック村は多分あったのかもしれませんが。よくよく聞くと、ブラジルに関しては諸富町が企業同士の付き合いの中で締結されたというのを聞いていますが、でも、今はそことは交流していないわけですよね。していないわけでしょう。中断しているのか。それは今、中断なんですか、それともしていない、姉妹都市じゃないんですか。どっちなんですか。
◎池田一善 総務部長
中断とかなんとかでもなく、姉妹都市の交流といいますか、締結書に基づく関係は継続しているという認識でございます。
◆千綿正明 議員
それで、姉妹都市ではあるんだけれども、事業費をつけていなくて、ブラジルはこの3年間、何も交流はあっていないということでしょう。正直、僕は中国と韓国もそれでいいんじゃないかなという個人的な意見を持っています。
この中で言いたいのは、実は私、一般社団法人佐賀青年会議所に所属しておりまして、当時、新營國際青年商會、台湾にありますけれども、そこと姉妹JC締結しているんですが、そこは5年置きに再調印をやっているんですよ。要するに、尻すぼみにならないように、5年間したら再調印して、もう一回やり直そうということをやっているんですけど、そういった考えはないんですか。
◎池田一善 総務部長
現在、姉妹都市、友好都市を締結中の都市とはこのままの関係を続けていきたいと思います。
議員がおっしゃるような締結の仕方ですね、今後新たにどちらかの都市と姉妹都市、友好都市等を結ぶようなことになりましたら、そのときには近年の他都市における協定書の事例ですね、そういったところは研究してまいりたいというふうには考えております。
◆千綿正明 議員
ニュースを見ていましたら、きのう、EUの外相会議の中で、中国に対する
ジェノサイドの、要するに渡航禁止並びに資産の凍結を打ち出しました。そういった形で今やっているわけですよ。
その中で、最後に1つだけ聞きたいと思います。中国にマスクを送られましたよね。その結果、どうだったのか。こっちがマスクなしで困っているときに向こうから送り返されたのか、ちょっと聞きたいと思います。
以上のことから、当委員会は早急な条例の制定が必要と判断しました。
執行部から、条例制定を前提に要否を含めて研究したいとの考えを示されたため、条例制定についての検討状況を注視し、確認していく必要があり、また、条例を制定することになった際には、その進捗状況について報告を求めていきたいと考えております。
以上をもちまして所管事務調査の調査報告といたします。
○川原田裕明 議長
これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
質疑なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑を終わります。
△特別委員会中間報告・質疑
○川原田裕明 議長
次に、日程により特別委員会の中間報告を議題とします。
バイオマス産業都市調査特別委員会から中間報告の申出がありましたので、委員長からの報告を許可します。
◎野中宣明 バイオマス産業都市調査特別委員長
バイオマス産業都市調査特別委員会の中間報告として、さきの定例会以降に開催した委員会の概要について報告します。
初めに、1月25日の委員会について報告します。
まず、藻類産業拠点地の売却について、執行部より、10月14日の委員会で説明したとおり、売却金額の基本的な考え方は、用地買収に係る費用と造成工事に係る費用の合算額としており、その金額は約12.6億円となる。
現在、1月から2月にかけての仮契約書の作成、合意に向けて協議中であり、3月定例会では契約議案及び歳入の補正予算議案を提出し、審議をお願いしたいと考えているとの説明がありました。
説明に対し、委員より、仮契約の前にアルビータ社から事業計画が示されるべきだと思うが、どのようになっているのかとの質問があり、執行部より、アルビータ社からは、現在の事業をベースにヘマトコッカスを培養する事業を行う、売却する21ヘクタールの事業用地をすぐに活用するのではなく、まず、今の2ヘクタールの事業用地の数倍の大きさを第1期工事とし、その後、第2期、第3期、第4期に分けて工事を行っていきたいと聞いている。
事業計画については、まだ書面での提出はあっていないが、契約を締結する前までには整えるよう伝えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、具体的な計画が示されなければ、売却する21ヘクタールの事業用地がどのように使われるか分からない。土地を売ってしまえばそれで済むという問題ではない。工業団地については、きちんと事業計画を確認しながら契約していくのではないのか。第1期、第2期などに分けて整備していくというのであれば、きちんと事業計画を示すべきではないかとの質問があり、執行部より、事業用地の面積は21ヘクタールと広大であり、それが荒れ放題になってしまっては困るということを懸念されていると思うが、執行部としても同様に考えている。そのため、契約前には契約書などを含め、いろんな手段を使って確認し、3月定例会前には議会にも報告したい。
事業計画については、当然必要と考えているため、企業誘致で企業から提出していただいているものと同等のものを求めていきたいとの答弁がありました。
なお、この案件につきましては、3月2日の委員会でも調査しておりますので、後ほど改めて報告します。
また、継続・検討中のバイオマス事業に関連し、委員より、バイオマス産業都市構想は、今年の3月31日までに事業化プロジェクトを検討、精査し、6月に農林水産省に構想の見直しを申請する予定との説明であった。
そのような中、政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするとの目標を掲げたが、これを受けて、市はどのような対応を行うのかとの質問があり、執行部より、事業化プロジェクトについては、バイオマス産業都市構想に位置づければ、いろんな補助の対象になるなどのメリットがあると考えていたが、農林水産省ではエネルギー政策に補助をシフトしてきている。そのため、バイオマス産業都市構想に位置づける直接的な魅力はないが、仮にプロジェクトから外れたとしても、民間企業が事業を継続するという意思がある限りは、ある程度のところまでは支援や助言を行うなど後押ししていきたい。
バイオマス産業都市構想は、国が宣言したカーボンニュートラルの一つの大きな要素だと考えており、佐賀市としては、地球温暖化対策実行計画の「2030年度までに温室効果ガスの削減27%」を早期に実現し、また、「2050年までに温室効果ガスの削減80%」を削減100%に変更するためにどのような取組が必要となるかを検討していきたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、バイオマス産業都市構想の事業化プロジェクトは2年間かけて精査し、今年の6月に国へ変更届を提出するという説明を受けている。
プロジェクト化の検討に関する精査の状況について、再度、委員会にしっかりと報告してもらいたいとの意見がありました。
また、上下水道局及び環境部の事業に関連し、委員より、衛生センターの処理量の現状は、日量で260キロリットルの受入れが可能だが、新設するし尿等前処理施設は最大でどれくらいの量の受入れが可能なのかとの質問があり、執行部より、新設するし尿等前処理施設は日量72キロリットルで計画しているが、これはポンプ1台を6時間稼働することを想定している。災害等を踏まえたシミュレーションの一つとして、ポンプ2台を24時間稼働すれば、設計段階では72キロリットルの倍以上の処理は可能と聞いているとの答弁がありました。
このほか、企画調整部から、バイオマス事業の推進に伴う庁内連携体制等について、国家プロジェクト(SIP)の終了について、清掃工場周辺への新たな企業進出について、二酸化炭素分離回収事業について説明がありました。
次に、3月2日の委員会で調査しました藻類産業拠点地の売却について報告します。
藻類培養拠点地に係る売買契約について、執行部より、これまでの委員会で、21ヘクタールの事業用地は株式会社アルビータに売却すると説明してきたが、企業側の経営効率化の観点から、売却先を株式会社センターウエストに変更したいとの申入れがあった。これに対し、調査会社による企業調査やアルビータ社からの事業計画書の提出及び同社に対する聞き取りなどを行い、センターウエスト社は売買契約の相手方として問題はなく、また、アルビータ社の事業にも影響はないと判断し、センターウエスト社と売買契約を締結したいと考えている。なお、詳細な用途制限や期間の指定等については、別途、覚書を締結する。
売却後の事業用地の活用については、事業用地を4区画に分割し、4期に分けて段階的に整備される予定であり、4区画のうち2区画は、アルビータ社の藻類培養のための施設を契約後から段階的に整備し、残りの2区画については、時期は未定だが、他社との協議が調い次第、適宜、整備することを想定されているとの説明がありました。
説明に対し、委員より、事業用地をセンターウエスト社に売却し、同社がアルビータ社に貸し付けるという説明であるが、それならば、第3区画、第4区画をアルビータ社以外の会社に貸し付けることができるのではないのかとの質問があり、執行部より、これまでどおり、アルビータ社が継続的に事業を行うことについて変更はない。センターウエスト社及びアルビータ社との協議では、アルビータ社の事業のための用地として取得するとのことであり、転売や貸付けという話は出ていない。このため、契約時に交わす覚書については、アルビータ社の事業のみを記載することとなり、覚書の指定期間である5年間は貸付けや転売することはできないとの答弁がありました。
これに対し、委員より、これほどの事業を行うのだから、覚書の期限が5年間というのは短くないのか。10年や15年にすることはできないのかとの質問があり、執行部より、アルビータ社は事業用地に施設を建設し、その資金を回収するために事業を行われるため、そもそも転売を目的として購入されないことは確認している。5年間は最低のラインだが、当然、それ以上続けていただけるよう、佐賀市としても支援を続けていきたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、事業主体への売却であれば購入するリスクを負うので、事業継続に効果があると思うが、管理を主とする会社への売却となれば、あまり効果があるとは思えない。
事業用地はもともと農地であり、目的があって造成したため、転売されるリスクを抱えた契約になるのではないかとの質問があり、執行部より、事業用地は市街化調整区域内にあり、また、農業用施設用地であるため、農業振興地域の整備に関する法律による規制がある。転売することが難しい土地であることは、センターウエスト社も十分認識された上で購入されるものであるとの答弁がありました。
また、委員より、事業計画の第3区画、第4区画については、きちんと活用していただかなければならない。第1区画や第2区画と同時期にならなくても、少なくとも2年以内に事業に着手していただくように、契約の附帯事項や覚書で約束してもらう必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、2年以内に全区画の活用を求めることはかなり厳しい条件である。工業団地の契約でもそのような条件は付していない。また、当該事業用地の造成に当たっては、21ヘクタールの中に農業用水路金立線や公共下水道尼寺雨水幹線などの整備があり、民間では工事ができなかったため、佐賀市が担ったという経緯もある。
この事業は、佐賀市に藻類産業を呼び込むことを目的としているため、アルビータ社の事業がスムーズに進むように体制を取って応援していきたい。まずは売買契約を先に締結し、その後の事業については、一緒に考え、行動していきたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、第3区画、第4区画については当てがあるのかと思ったが、二、三年ではどうにもならないという説明であれば見込みが甘いのではないか。四、五年先の見通しがないのであれば、例えば、事業用地を分割して売却することも考えられるのではないかとの意見があり、執行部より、現在、企業間で秘密保持協定を結ばれ、第3区画、第4区画に事業展開をしようという話が具体的に進んでおり、4区画をまとめて売却したいと考えている。第3区画、第4区画の事業着手時期については、当然、順調に進むように市は働きかけをしていくべきと考えている。なお、第1区画、第2区画と同時に進む可能性もあり、市にはそうなるように努力する責務があると考えているとの答弁がありました。
また、委員より、二酸化炭素分離回収事業は、当初、この21ヘクタールの事業用地を活用し、農業利用を含め、10トンの二酸化炭素の使用量を見込んで整備したが、事業用地の半分の第1区画、第2区画でアルビータ社が事業を展開しても使用量は0.5トン程度と見込まれる。
二酸化炭素分離回収事業の事業計画は大幅に変わっているのに、あくまでもこれまでの事業の延長として取り組むという考えは見直すべきではないかとの意見があり、執行部より、アルビータ社の事業計画に合わせて二酸化炭素の回収装置を建設したが、当初の計画ほど二酸化炭素を必要としなくなった。一方で、JAやほかの事業者が清掃工場周辺に進出し、二酸化炭素を活用していただいていることや、また、昼夜で二酸化炭素の使用量に差が生じることなど、当初に想定していた状況より大分違うものになっているため、改めて計画を作成する必要があると考えている。現在、企業と二酸化炭素の液化について協議中であり、協議が調えば10トンの二酸化炭素を全て使用する計画が立てられると考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、二酸化炭素分離回収装置の設備投資は、回収した二酸化炭素の売却によって回収するという計画だったが、二酸化炭素を回収してもほとんど活用されていない。これまでの事業を基にした計画ではなく、しっかりとつくり変え、報告していただきたいとの意見があり、執行部より、二酸化炭素の液化については今後の課題と考えており、どのような形で液化を進めることができるのか調査し、来年度中にまとめていきたいとの答弁がありました。
また、委員より、アルビータ社の事業展開と二酸化炭素分離回収事業は、もはや別の事業として考えるべきという認識を持つが、どうかとの質問があり、執行部より、二酸化炭素分離回収事業は、事業用地の21ヘクタールを見据えてスタートしたものであり、現在、想定していた二酸化炭素の使用量に達しないことがはっきりしたところである。藻類と二酸化炭素を切り離して考えることは、確かにそのとおりであると思うが、二酸化炭素分離回収事業については、液化を含めた検討の中で整理させていただきたいとの答弁がありました。
以上をもちましてバイオマス産業都市調査特別委員会の中間報告を終わります。
○川原田裕明 議長
これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
質疑なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑を終わります。
△委員長報告の省略
○川原田裕明 議長
ここでお諮りします。去る3月15日に総務委員会にその審査を付託していた第35号議案 財産の処分について、お手元のとおり審査報告書が提出されていますので、日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議なしと認めます。よって、第35号議案を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。
令和3年3月23日
佐賀市議会
議長 川原田 裕 明 様
総務委員会
委員長 松 永 幹 哉
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第35号議案│財産の処分について │ 可 決 │
└─────┴───────────┴─────┘
○川原田裕明 議長
ここでお諮りします。本案については、審査報告書の提出に伴う総務委員長の口頭での報告は省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議なしと認めます。よって、総務委員長の口頭での報告は省略することに決定しました。
△討論
○川原田裕明 議長
これより討論に入りますが、これまでに通告がありませんので、討論は省略します。
△採決
○川原田裕明 議長
これよりただいま議題としています第35号議案を採決します。
本案は委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議なしと認めます。よって、第35号議案は可決されました。
△追加議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決
○川原田裕明 議長
ここでお諮りします。本日、議会運営委員会からお手元のとおり第61号議案 佐賀市議会会議規則の一部を改正する規則が提出されましたので、日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議なしと認めます。よって、第61号議案を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。
お諮りします。本案は提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議なしと認めます。よって、本案は提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。
それでは、第61号議案を採決します。
本案は可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議なしと認めます。よって、第61号議案は可決されました。
△意見書案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託省略・討論・採決
○川原田裕明 議長
ここでお諮りします。本日、お手元のとおり、富永明美議員外2名提出、白倉和子議員外2名賛成の意見書第1号 75歳以上の医療費の窓口負担2割化の徹底審議を求める意見書案、富永明美議員外5名提出の意見書第2号 核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書案、同じく富永明美議員外5名提出の意見書第3号 選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正を早急に求める意見書案、以上3件の意見書案が提出されましたので、日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議なしと認めます。よって、意見書第1号から第3号、以上3件の意見書案を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。
それでは、まず、意見書第1号を議題とします。
意見書第1号