• 憲法改正(/)
ツイート シェア
  1. 佐賀市議会 2021-03-23
    令和 3年 3月定例会−03月23日-10号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    令和 3年 3月定例会−03月23日-10号令和 3年 3月定例会 令和3年3月23日(火)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、発言を許可します。 ◆千綿正明 議員   皆さんおはようございます。通告に従い以下の3点について質問いたします。  まず1点目については、農業政策について質問させていただきます。  この問題につきましては、平成21年9月定例会で質問し、米、麦、大豆から園芸を含めた複合経営を進めるという提案に対して、執行部も同意見でありました。佐賀市としてそういう方向を持ってこの10年間施策を打ってこられたと思いますが、この10年間で園芸作物の振興が進んだという実感があまりありません。質問以来どういう施策を打ってこられたのか、その結果、園芸作物への転換はどのくらい進んだのかを求めたいと思います。  また、平成29年度に私が紹介した茨城県のワールドファームが先週の週刊ダイヤモンドにも掲載されておりました。それによると、三井不動産とワールドファームと資本提携して日本全国に3,000ヘクタールの面積を作付する計画であるそうであります。現在でも30以上の自治体からの要請があっているということであります。  以前提案したワールドファームの誘致はどこまで考えられたのか、答弁をお願いします。  2点目の質問として、交通局舎の建て替えについて質問いたします。  平成19年から過去数回にわたり取り上げてきたこの問題ではありますが、一向に進んでいないと感じております。前回からの時間を置かずに質問する理由には、1つには、武漢ウイルスの影響で乗車率が落ち込み大変な状況であるということは十分に理解しつつも、先日、先輩である不動産鑑定士の方とお会いすることができました。その先輩に、もし交通局の敷地を売却した場合、どのくらいで売却できるか聞いてみました。答えは、武漢ウイルスがはやる前であれば15億円ぐらいだったろうけど、今では10億円ぐらいではないだろうかという話でした。今まで路線価でしか考えていなかった私にとっては、結構衝撃的な金額でした。確かに、駅前の土地3,000平米を6億円強で佐賀市が購入予定でありますが、それを考えると納得いく数字でもあります。交通局の近くの角地が売買事例としてあるそうで、この金額を基にすれば大体そのくらいの金額になるそうであります。  また、前回は交通局長に質問したのですが、交通局長の立場から考えれば、現地建て替えを考えているという答弁でありましたが、確かに経常利益が年間1,000万円ぐらいしかない企業長としては、そういう答弁しかできないんだろうなと理解はいたします。  ただ、今回は交通局の土地に関しては、まちづくりの観点でも質問していきたいと考えておりますが、総括質問では前回からの進捗について、昨年からの武漢ウイルスの影響で乗車率が下降傾向である現状を踏まえ、交通局長に答弁をお願いしたいと思います。その後にまちづくりの観点から交通局の建て替えの議論をさせていただければと思っていますし、今回この質問の大前提は、バスは市民の足であるし、なくなってもらっては困るということが私の基本にあります。その前提の下に答弁を求めたいと思います。  最後の質問でありますが、姉妹都市に関する質問に移ります。  昨今、米中経済戦争といわれるような紛争や、韓国に至っては従軍慰安婦や徴用工問題、自衛隊機へのレーダー照射の問題など、隣国である中国と韓国と我が国との関係は過去最悪の様相を呈しています。世界的に見ると、中国のウイグル人への虐待に対する批判は日増しに強まっております。アメリカ、カナダやオーストラリアをはじめとする先進国では、2022年の中国での冬季オリンピックを、中国での開催を変更するような議決並びに、もし変更しないようであればボイコットするという決議までなされております。  そして、今年1月19日にアメリカのポンペオ国務長官は、中国のウイグル人の虐殺についてはジェノサイドだと認定しました。そういう国が今でも増えております。日本は、このジェノサイド条約を批准していないため、日本のコメントは出ていませんが、第2次世界大戦のドイツのホロコースト以上だという指摘もあります。こういうことを考えたときに、中国は佐賀市と姉妹都市を結んでいる都市があるわけですので、そういう意味から姉妹都市の在り方について質問していきたいと思います。  ただ1つ断っておきたいのは、民間の団体が他国と交流することについては大変に大事なことだと思いますし、中国や韓国の国民を悪く言っているわけではなく、中国と韓国の政府に対する不信感を言っているのであって、その国の国民はそこまで悪いという意味ではないということを前提で質問していきます。  まず、総括質問では、佐賀市と姉妹都市を結んでいる都市が5つありますが、その都市との過去3年間の事業費と事業内容について答弁をお願いして、総括の質問といたします。 ◎碇正光 農林水産部長   おはようございます。私からは、1点目の農業政策についてお答えいたします。  まず、新たな園芸作物の振興についての市の考え方でございますが、基本的には、第3次佐賀市農業振興基本計画の中で野菜生産の振興を図るための施策として複合経営への転換による経営の安定化を掲げておりますので、これに基づいて推進しているところであります。米、麦、大豆のみの生産者が新たに収益性の高い園芸作物の栽培にも取り組む複合経営への転換は、昨今の米価などの低迷に伴うリスクの回避や農業者の所得アップのための有効な手段の一つであるというふうに考えております。  ただし、園芸作物の中でも、露地野菜の栽培では初期投資額が低く抑えられる一方で、天候や病害虫などのリスクが施設栽培より高いことなどが挙げられます。また、施設野菜の栽培では栽培面積当たりの収益が大きく、品質や収量が安定している一方で、初期投資額が高くなるといったことが挙げられますので、園芸作物の栽培を希望される農家の方などの意向を踏まえながら支援を行っていきたいと考えております。  次に、これまで本市が行ってきた取組としましては、1つ目に、国の補助事業である産地生産基盤パワーアップ事業や県の補助事業であるさが園芸生産888億円推進事業などを活用して、園芸作物の栽培に取り組む農家にハウスの整備費用や機械導入費用などへの補助を行っております。  2つ目に、市の補助事業である匠な特産物開発事業では、新たな園芸品目の掘り起こしや栽培技術の確立を目的に試験的な栽培を行う場合の経費に対して補助を行っております。  3つ目に、本市が運営経費を補助しています佐賀市担い手育成総合支援協議会の事業の中で、新たな露地野菜などの栽培や販売に必要な機械の購入に対して補助する新技術・新規作物導入推進事業で支援してきております。  そのほかにも、JAさがや県と連携し、イチゴやアスパラガス、ナスなど新たな園芸作物に取り組むための栽培管理方法や経営試算などを紹介するセミナーを開催しているところでございます。  さらには、県やJAさが、農業委員会日本政策金融公庫などと連携して行っていますワンストップ就農相談では、新たに園芸作物の取組を希望される方に対して、農地のあっせん及び補助事業や融資制度の紹介など要望に応じた支援を行っているところでございます。  最後に、有限会社ワールドファームの誘致に関する検討状況でありますが、平成29年6月定例会での千綿議員からの質問を受けて、同年の12月、熊本県大津町にあります熊本工場を視察し、会社の概要や進出条件などについて調査を行っております。それによりますと、熊本工場ではホウレンソウとコマツナの栽培、そして、それらの冷凍加工を行っておられ、栽培面積は自社栽培が23ヘクタール、周辺農家の契約栽培が20ヘクタールの合計43ヘクタールとのことでございました。  また、進出に当たって聞き取りを行った中で、本市として懸念される点について挙げてみますと、加工用として需要が見込める品目の作付が一定規模行われていること、新たな加工施設の整備が必要となるが、当時は設備投資まで考えていない様子であったこと、JA出荷との関係上、生産部会との調整が必要なことなどでございました。  以上のことから、当時は本市への進出は難しいものと考えておりましたが、その後、期間も経過しておりますので、再度聞き取りなどを行い、今後の動向について調査、研究していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎志満篤典 交通局長   交通局の局舎建て替えにつきましては、平成28年3月、経済産業委員会からの附帯決議を受け、検討協議を行っております。  これまで議会でも幾度となく答弁してまいりました。検討の中では、現在の場所での建て替えや移転しての建て替え、また、単独での局舎建設、さらには民間資本を活用した建設ができないかなどの検討を行ってまいりました。  また、本庁の関係部署で集まっていただき意見交換の場を設け、単独建設を含め、市の事業やプロジェクトに絡めた建設ができないかなどについても併せて検討を行っております。しかしながら、現時点で建て替えの方針決定には至っておりません。  実際、築50年以上が経過し、建物の老朽化は進んでおります。附帯決議の有無にかかわらず、私自身、早急な建て替えが必要であることは十分認識しております。私が局長に就任し、2年目となります。就任当時は国、県、市からの一定の補助を受けながらも、それまでの企業努力も相まって、徐々ではありますが、経営状況も好転の兆しがございました。燃料費の動向、また、運転士不足などの不安要素、不確定要素もありましたが、何とか企業債を起こして局舎建て替えができないかと模索してまいりました。  その中で、御質問にもありましたが、昨年2月から新型コロナウイルスの感染拡大によりバス事業は大きな打撃を受けており、運賃収入も大幅に減少し、現在もこの状況は続いております。現在は、補助金及びコロナ関連の交付金等による支援で路線を維持している状況でございます。  今はまず、コロナ感染対策を万全に行い、経営環境の回復に向け、一度コロナで離れた利用者も含めて、市民の方々が安心して市営バスを利用していただくよう対応を取り組むことが最重要課題であると考えております。  また、今後新たな運行形態の見直しも必要と考えております。私自身、確たる建て替え方針が出せないことは悔しく、歯がゆい思いでございます。  いずれにしましても、局舎建て替えにつきましては、引き続き関係部署との検討協議に鋭意努めてまいりたいと考えております。 ◎池田一善 総務部長   私からは、3点目の姉妹・友好都市との交流にかかった実績額を直近の3年分についてお答えいたします。  まず、アメリカ・ニューヨーク州グレンズフォールズ市との交流につきましては、中高生教育交流訪問団の派遣と受入れ、バルーンチームの派遣、姉妹都市締結30周年を記念した訪問団の受入れなどを実施いたしました。これらの交流にかかった額は平成29年度約602万円、平成30年度約211万円、令和元年度約456万円となっております。  次に、韓国・釜山広域市蓮堤区につきましては、議会、行政による公式訪問団の派遣と受入れ、新栄小学校トヒョン小学校の日韓交流の支援をしており、それらにかかった経費としまして平成29年度約11万円、平成30年度約124万円、令和元年度約35万円となっております。  続きまして、中国・連雲港市につきましては、議会、行政による公式訪問団の受入れ、友好都市締結20周年を記念した市民訪問団の派遣、新型コロナ対策用マスクの送付を行っており、平成29年度約39万円、平成30年度約168万円、令和元年度約5万円となっております。  次に、フランス・クサック村につきましては、中学生訪問団の派遣と受入れ、姉妹都市締結30周年を記念した訪問団の派遣を実施しており、これらにかかった経費としましては、富士・三瀬地区のふるさと創生基金を活用しており、平成29年度約252万円、平成30年度約918万円、令和元年度約623万円となっております。  最後になりますが、ブラジル・リメイラ市とは、この3年間で交流実績はございません。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   それぞれ答弁ありがとうございました。  まず、農業政策から行きたいと思います。  ここの視点として、私がちょっとショックを受けた記事を目にしました。というのが、2014年に当時の新潟県知事が、農業が基本である県というのは人口流出がすごいと。要するに、だんだん人口流出していくということをおっしゃっています。なぜかというと、米、麦、大豆でいくと、機械化が進んで、水稲を生産する場合の機械による田植えとか稲刈りとかに対しては、生産技術がかなり向上しております。しかしながら、土地生産性は低いわけですね。農業従事者がだんだん減っていっているというのは現況としてあるわけです。  新潟県知事がおっしゃっている一つの論点としては、農業に係る生産性の向上と土地生産性の低下という部分が、何らかの対策を打たないと農業人口がどんどん減少していきますよということを言っておられるわけですね。それを考えたときに、農業県である佐賀も、やはり水稲に力を入れていると、どんどん人口が流出していくんじゃないかという危機感を私は持っております。  そんな中で考えたときに、今るる答弁されましたけれども、農家が園芸作物に取り組むというインセンティブというのがなかなかないように感じます。  農業をやっていく中で、2つ大きな課題といいますか、要素があります。それは、農家がつくる販売技術、それともう一つは販路なんですね。要は、私もタマネギをやっておりますけれども、スーパーに売るときは自分で価格設定ができます。しかし、市場に出すと、私の手から離れて私に価格決定権はありません。それを考えたときに、販路は物すごく大事だなと思ったんですね。それから十数年経っていますので、私も産直だとか某スーパーとかインショップとかいうことでいろんな販路を拡大しているんですけれども、そうしないとどうしようもないわけですね。  昨年、武雄で農家の方がメルカリを通じて売上げが上がっているというような記事もありました。アプリで、皆さん御存じかどうか知りませんが、この武漢ウイルスの中で、ポケットマルシェ、要するに、家にいながらにして農家の方の農産物を届けてもらう。それとか、letという、B品ですね。農家は絶対100%秀品ができるわけじゃありません。どうしてもB品ができます。でも、そのB品を、要するに優品というんですけど、それを安く売るサイトというものがやっぱりあるわけですね。そういったことを絡めてやっていかないと、水稲をやっていた方が園芸作物にすぐ移行するというのはなかなか難しいと思います。  そういった形の、要はECサイトを使った部分の販路をどういった形で農家の方たちにアピールされているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎碇正光 農林水産部長   あらかじめ農産物の販路が確保されていれば、農家は収益を見込めるため、新たに農産物の栽培に取り組む際の判断材料になるというふうに考えております。  農家への販路確保の支援としましては、商工業者など需要者から収集した情報を基に、農家と農家が求める新規取引先との商談の場を設ける農商工連携事業を行っており、この事業を円滑に進めていくため、専門員として6次産業化農商工連携推進員1名を配置し、各種相談に応じております。  また、農家の販路の確保に加え、高収益が見込めるゴマとトウガラシの契約栽培を推奨しております。この取組は、企業から作付の依頼を受け、市と企業との間で出荷条件などを調整し、農家へ呼びかけて実現したものでございます。このほか農家へは、新たな販路として期待されるインターネット販売の研修会やサイト利用の案内を行っております。  さらに、総括質問への答弁で申し上げましたワールドファームのようなしっかりとした販路を持つ企業と出荷連携ができれば、農家の所得向上につながるものというふうに考えております。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   市にメーカーから相談があって、例えば、トウガラシとか、いろんなものを農家に対して紹介されているのは私も聞いておりますので、それは大変いいことだと思います。それはどんどん進めていただきたいと思うんですね。  農家が直接売っていくというのが一つの方法としてあるならば、産直に出されている農家も結構います。実は、産直に幾ら出しても、例えば、ホウレンソウの時期というのは、ある一定時期というのがやっぱり皆さん出されるんですね。そうすると、ほかの農家との競争になってしまうので、結果的には相手の農家より安くしないと売れない。最終的には売れなくて、結局廃棄してしまうという部分があります。  だから、さっき言ったようなインターネットECサイトというのを、産直とかに勧めていく。要は、産直でECサイトに登録していただいて、単一品目じゃなくてセット販売です。今、例えば、ふるさと納税でも一緒なんですけど、毎月の定期購入が非常に人気です。例えば、ホウレンソウ、タマネギ、いろんな作物が、向こうが指定するんじゃなくて、こちらのほうが指定したやつが毎月1回届くと。そういうのが非常に今人気であります。  ですから、そういった形で、産直にもこういったネット販売のやり方とかを研修していくと、産直の売上げが上がれば必然的に農家の収入は上がりますので、そういったことが考えられると思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 ◎碇正光 農林水産部長   農家の販路としては、JAや卸売市場への出荷が一般的であります。しかし、近年では、直売所での委託販売や飲食店との契約出荷のほか、インターネット宅配サービスを利用した産直を利用される農家が増えております。特にコロナ禍においては、消費者が現地に足を運ばなくても、農家の顔が見え、農産物を購入できる産直ECサイトが新たなチャンネルとして注目を集めております。この活用は、農家の所得向上を図る有効な販路の一つというふうに考えております。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   部長、専門用語を言いますと、ECサイトをつくったから売上げが上がるじゃないんです。例えば、直接売っていこうと思ってホームページを作っても、売れません。ポケットマルシェにしても、letにしても、そういった形で自分が出していることを消費者にアピールしなきゃいけない。要するに、自分のサイトを検索したときに、例えば、タマネギで千綿農産がヒットするか、私の場合はSEO対策をやっていますので結構上位、10位内に入ります。でも、皆さんが選ぶときにやっぱり上位じゃないと、下のほうまで下りては行きません。これをSEO対策というんですけれども、そういった対策をやらないと駄目だと思うんですよ。  実際、経済部も今、特産品の事業の中でECサイトに400万円とか当初予算がついています。そういったことも本当にやれて、400万円投資した分が本当に実際利益になっているかというのは、なかなか疑わしいものがあります。ということで、やっぱりそのSEO対策というのは必須なんですね。ECサイトをつくるときに、自分のサイトに誘導するための対策というのがSEO対策といいます。そういったものを作るときに産直とかに研修していかないと、出しただけで売れるとみんな思っているんですよ。そうじゃありませんので、そこの対策についてはどうですか。 ◎碇正光 農林水産部長   インターネット上では全国各地の多様な農産物の情報が発信されております。このインターネットにおいて農家が直接消費者に農産物を販売する方法としましては、農産物を取り扱うECサイトを利用する方法と、自らがECサイトを開設する方法がございます。どちらの場合も、消費者から農産物を選んでいただくためには、農家のこだわりや農産物の特徴などを分かりやすく示す必要がございます。  本市としましては、ECサイトの販売に関しては、県や民間で行われているネット通販に関するセミナーなどを案内したり、個別に専門家などへつなぎ、販売技術の向上に向けた支援を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
    ◆千綿正明 議員   部長は農業のことを一生懸命やっていますので、SEOとかITのことを言ってはなかなか難しいと思いますが、でも、そういう実態は一応勉強してやっていただきたいなと思っています。  今、県が888億円の事業をやっていますけれども、この中にはどういう作物がいいですよというのは全くないですね。先々月でしたか、先月ですか、日本農業新聞に、大分県がシロネギ100億円を目指して頑張ると、単一の作物を指定してやられているんですね。  だから、農家にとってどの作物を作ろうかというのは迷うところなんですよ。やっぱりそういうところを佐賀県として何種類か特定して作っていくというのが必要じゃないかなと。そういう生産者同士の意見交換会の中で栽培技術も上がっていきますし、そういったのは進むんじゃないかなと私は思うんですけれども、県がやらないんだったら佐賀市でやっていくべきじゃないかなと思うんですね。適地適作といいますので、佐賀市に合った農産物はこれだけ種類があって、こういったやり方でできますよというようなことを農家に宣伝していくことが必要だと思うんですが、部長いかがでしょうか。 ◎碇正光 農林水産部長   市独自の振興という話でありましたけれども、振興していく作物については、県やJAさがに聞いたところ、露地野菜では比較的初期投資がかからずに出荷先も確保されているタマネギやキャベツ、ブロッコリーなどの品目があるということでありました。また、施設野菜については比較的安定的に収益を得やすいイチゴやアスパラガス、ナス、ホウレンソウなどの品目について振興を図っているということでございました。本市としましても、これらの品目についての振興を図ってまいりたいというふうに考えております。  さらに、現在試験的に研究している品目はどのようなものがあるか県に聞いたところ、市場に出回る数量が少ない時期に出荷することによって高値での取引が期待できる超極わせタマネギなどがあるということでございましたので、この動向などについても引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   特別栽培農産物の夢しずくの普及のときに、JAが栽培暦をつくられました。というのが、やっぱりそれが一番分かりやすいんですね。いつの時期にどういった仕事がある、もしくはどういった農薬の散布をしたらいいという部分をある程度マニュアル化するということが僕は必要だと思うんですね。  ただ、先ほどちょっと部長が言われたタマネギ、これは今、実は作付が物すごく拡大しています。御存じないかもしれませんが、東北の地区でも拡大しているし、実は大分県も力を入れています。なぜかというと、オール機械化ができました。完全機械化の体制が整ったおかげで規模拡大が図れるんですね。そうすると、需要と供給のバランスで価格が決まっていますから、ここ3年、タマネギは安いんですよ。そうすると、振興して安くなると、やっぱり白石も、今年、タマネギ農家は離農されている方も多いと聞いておりますので、そこら辺に気をつけながら、批判されることにちゅうちょされるかもしれませんけれども、タマネギというのは私やっていて、労働力に合わない金額しか残らないんですよ。この年になってくると腰は痛くなるし、だんだん軽いやつがいいなというふうなことになってきます。  今後、園芸に転換していただくためには、例えば、重量別とか、単収が高いやつとか、そういったことを基準として出していく。その中で農家が、ちょっと年取ったけん葉物にしようかというようなこと、それが単収どのくらいになるかというのが分かれば取り組みやすくなると思うので、そこら辺のことを農家の方にPRしていくというのが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎碇正光 農林水産部長   品目ごとの経営試算につきましては、JAさがや公益社団法人佐賀県農業公社が主な農産物について、10アール当たりの生産量や単価、粗収入、経営費、所得額などを記した経営試算指標を作成され、それを公表されております。  本市としましても新たな品目の導入などについて相談があったときには、今後もこの経営試算指標をお示ししたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   問合せがあったときじゃなくて、農家の方たちにそういった資料を配布する機会を持っていただいて、選択肢を与えるということが僕は大事だと思います。だから、聞かれたから答えるんじゃなくて、こういった作物でこういう収入になりますよと。  実は先日、常任委員会でもちょっとあったんですが、富士町のホウレンソウ、新しい農家の支援の在り方の中で、大体2反から3反で700万円ぐらい収入があると聞いて私はちょっとびっくりしたんですけれども、そういったことが実際事例としてあれば、農家の方にどんどんそういった形で紹介していっていただいて、なるべく米、麦、大豆から園芸を含めた複合経営に行くように、今後とも頑張っていただきたいと思います。今回、農業政策についてはこれで終わります。ありがとうございます。  続いて、交通局長の答弁の中で言われましたけれども、これは以前から私は言っているように、実は交通局で幾ら検討しても、ヒアリングのときも言いましたけど、志満局長が幾ら頑張って七転八倒しても、誘致企業を探してくるとかそういうのはなかなかできないわけですね。  今回、野中宣明議員がまちづくりの視点、要するに、交通政策の中でまちづくりの視点というのも非常に大事だということを言われて、部長もそう答弁されています。  局長答弁の中で、交通局としてはこうしたいというのは分かりました。ただ、私も経済産業委員会なので、昨年の決算委員会の中で経常利益が大体約1,000万円。1,000万円で、例えば、3億円の建物を建てました。返済が30年以上かかるわけですね。それはなかなかやっぱりできんとですよね。  実際本当に、私はずっと言っていますが、あそこでいいんですかと。あそこは商業地域ですよね。商業地域で、あそこで本当にいいんですか。例えば、建設部の建蔽率を管理するところ、もしくはまちづくりで考えたときに、本当にあそこでいいんですか。7,600平米の有効活用は、もっと活用の仕方があるんじゃないかなと。あそこに建てかえたら、実際50年あそこにあるんですよ。それを考えたときに、まちづくりの視点、局長が関係部署と意見交換しましたと言われました。でも、佐賀市がある程度方針決定しないと、1,000万円でどうやって返済していきますか、あそこの局舎。もしくは民間活力の活用とかも言われましたが、来てくれる民間を探すのは交通局単独ではできないわけですよ。佐賀市のまちづくりを考えて、本当にあそこでいいんだという意思決定が僕は要ると思うんですね。そのことについて、企画調整部長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎大串賢一 企画調整部長   基本的な考えを申し上げますと、交通局は企業会計でございますので、局舎の建て替えにつきましては、まずは交通局が主体となって協議を進めることになります。  そのような中、交通局としては、単独の建て替えや、民間資本を活用した建て替えを模索されています。そこで、交通局が最大限の努力を払った上で具体策を検討する必要があると考えております。  このことから、交通局が関係課の考え方を聞きながら、例えば、市有財産の有効活用の観点からは総務部、中心市街地活性化、経済活性化の観点からは経済部、都市計画や具体的な建設計画の観点からは建設部、交通政策の観点からは企画調整部といったように、関係部局の意見をすり合わせて十分に検討していく必要があるというふうに考えております。  市長部局といたしましても、その検討の中で、先ほど申し上げた観点からしっかり関与してまいりたいと考えております。 ◆千綿正明 議員   それは実は──私、素人なんですね。行政は素人です。よくよく考えれば、企業局は1,000万円ぐらいしか経常利益がないわけですよね。ない中で、私が考えても分かるじゃないですか。到底10億円の、例えば、10億円の売上げを上げていましたけれども、その中で交付金とか補助金でお願いしておった部分はいっぱいあるじゃないですか。そうすると、どうしても、当然ながら返しきらんわけですよね。そんなのは5年前に分かっとった話ですよね。  まちづくりの観点は当然必要だから、逆に執行部としても、交通局の意見を聞いてでもいいから、まず執行部がまとめなければ駄目でしょう。だって返せないでしょう。1,000万円ずつですよ。全部の経常利益を返済に回しても、それはまた一般会計から繰り出して補助するという方法もありますけど、今までもしてきたじゃないですか。高齢者福祉のシルバーパスでも1億7,000万円ぐらいしてきたでしょう。それはある意味、申し訳ないんですけど、市からの補助みたいなものじゃないですか。政策的な補助なんですけど。それを考えたときに、それを早くしなきゃいけなかったと思うんですけどね。それは部長どうお考えですか。 ◎大串賢一 企画調整部長   繰り返しになりますけれども、交通局は企業会計でございますので、まずは交通局の企業努力が求められます。  これまでの検討の過程におきましても、交通局では、先ほどと同じ話になりますが、企業会計の中での建て替え費用を工面する案や、民間資本を活用する案を、関係課と情報共有を行いながら検討されてきたところでございます。  一般会計から支援するという話もあったかと思います。こういったものも、まずは検討された先にあるものだというふうに考えております。 ◆千綿正明 議員   すみません、ここで私の持論というか、前から思っていたことなんですけど、私も22年目ぐらいになるんですが、当初、先ほど言った、高齢者のバスの利用に対する補助金とかいろいろあって、企業局単体で幾らなのと。正直、実際は赤字なんですよ。というのは、どこのバス会社も一緒ですよね。ただ、先ほど僕が冒頭、総括質問で言ったように、基本的に市民の足ですから守っていかなければいけない。そのためにどうすればいいのか。私は実は、保健福祉部の一つの部署にしたほうがいいと個人的には思っています。企業局にするから独立採算でいきなさい、一般会計から補助を出しますとなりますけど、僕は保健福祉部で福祉の一環としてやればいいというような考えを持っています。  今、仮に局舎の建て替えとかがあったときに、経常利益1,000万円で原資がない。今、部長が言われたように努力しなきゃいけないんですね。そうすると、案としては、先ほど言った保健福祉部の一つの課にするとか、例えば、今、上下水道局がありますので、これを企業局に変えて交通局と合体するとか、そういったことをやるというのが僕はね、やっぱりそれをやって、そして、執行部の皆さんで考えて、こうしましょうという話になるしかないんじゃないかと私は思うんですけど、いかがですか。 ◎大串賢一 企画調整部長   制度の面から申し上げますと、地方公営企業法では地方公共団体の経営する企業において、水道事業や自動車運送事業、鉄道事業などの事業ごとに管理者を置くと規定されているところです。ただし、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、いろんなやり方が出てくるかと思います。例えば、事業規模が小さい場合などに、管理者を置かず地方公共団体の長が管理者を兼ねること、または複数の事業に管理者を1名配置すること、こういったことができるというふうに規定されております。  しかしながら、水道事業、それから、自動車運送事業、ともに市民生活に欠かせない重要な役割を果たしておりまして、緊急時の対応を含めまして、管理者の担う責任を鑑みますと、企業局の統合、それから、市長部局への編入という話がありましたけど、現時点ではこれについて検討する予定はございません。 ◆千綿正明 議員   部長は今のところということなので、それは理解します。やっぱりそこは重々考えていただきたいと思っています。  局舎建て替えについては、私が考えるに、5年前の3月定例会の経済産業常任委員会で、附帯決議もされているということを踏まえて今まで5年間、やっぱりなっているわけですね。それを考えて、今、武漢ウイルスの影響で乗降客数が落ちていて収益も悪化しているということを考えたときに、あとしばらくかかるんだろうなという気はします。  実は、この一般質問のヒアリングのときに、交通局の職員が来ると言ったので、いや、俺が久々に来るけんといって交通局に行きました。壁が本当〇〇。富永議員も以前指摘されましたように、落下したとか。本当に〇〇ですよ。あそこで働いているところを子どもに見せられるのなという気がします。  だから、検討はぜひやってほしい、早急にやってほしいということはありますが、それまで数年かかるのであれば、壁の塗り替えぐらい僕はしないといけないんじゃないかなという気がしますので、部長にはちょっと聞けませんので、局長に最後に聞きたいと思います。 ◎志満篤典 交通局長   交通局の外壁の塗り替え、改修につきましては、相当な経費が発生することとなりますので、局舎建て替えの検討がある中で、抜本的な対応はいたしておりません。しかしながら、部分的な補修はこれまでも行っております。  実際、今回、外壁全体の改修にかかる経費について、建設部建築住宅課に依頼して試算してもらったところ、一千数百万円となりました。タイル貼りを考慮しての一部割増しの金額となっているようです。相当な金額ですので、予算措置も必要となります。局舎建て替えとの関連もありますので、外壁改修については慎重に対応させていただきたいと考えております。 ◆千綿正明 議員   今、コロナ禍で、国ではいろんな予算があるようでございますので、いろんな補助事業も含めて探していただいて、やっぱり交通局に勤めている方が、お父さん、こんなところで働きよっとと言われないようにしてやらにゃいかんですよ、そこは。職員の士気を上げるためには、それは絶対必要だと思います。子どもから、うわあ、よかね、お父さんの勤めよっところ、俺も将来なろうかなというぐらいにならんと、バスの運転士も集まるわけなかじゃなかですか。そこはぜひ考えていただいて、いろんな補助事業はあるから、そこら辺も含めて取っていただいて、ぜひ検討いただきたいと思います。  最後に市長に、先ほどちょっと言いましたけど、常任委員会で附帯決議されてもう5年たっているわけですよ。実は、バスの運転士と話す機会がありまして、秀島市長には期待しとったばってんなと、建て替えてくれるやろうと思いよったという期待の声も実はありました。  ちょっとすみません、今期限りで辞められるということなんですが、附帯決議の重み、事務局に聞いたら、いや、これは道義的責任だけですよと言われますが、実際、常任委員会で附帯決議された意味をどうお考えなのか、最後にお答えいただきたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   5年ほど前の附帯決議ですね、非常に重たく感じています。あのときに私は非常にありがたい附帯決議だと思いました。言葉は悪いんですが、見るに見かねて、交通局だけではどうしようもなかろうと、全体で抱えていかんかと、そういうような思いを込めた附帯決議だったと思います。  そういう附帯決議を受けて、先ほど答弁していましたように、それぞれの関係部署が寄って、それじゃどうしようかということですね、現地なのか、場所を変えるのか、そういったものを含めて考えさせていただいたところ、結論がまだ出ないと、いい話にならないということであります。  ただ、それをずっと待つと建物はどんどん古くなってしまうということで、また危険性も出てくるということで、そろそろ場所を決めて、そして、どれぐらいの規模にしなければならないかを検討する時期だと思います。そういう検討をするように促したいと思います。 ◆千綿正明 議員   結構です。前のことを幾ら言っても一緒ですから、ぜひ指示を出していただいて、進めるような陣頭指揮を取っていただきたいと思います。ありがとうございます。  続いて、姉妹都市に移りたいと思います。  今、ブラジルとの姉妹都市の事業費がなかったというのを聞いて、私も実は今議会で初めて姉妹都市が5つあるというのを知ったんですね。村岡議員も質問されていましたけれども。  佐賀市国際交流協会年報というのがあります。(現物を示す)ここにも実はブラジルのことは書かれていないんですよ。姉妹都市は締結しているわけですよね。していて、何もしていない。片や、あと4つの都市はしている。この事業はどこでどう決まっているんですか。総務部長に質問します。 ◎池田一善 総務部長   姉妹都市の交流につきましては、先ほど申し上げた中国、韓国、グレンズフォールズ市、クサック村につきましては、大体年度ごとにこういう交流をやっていくという形になっております。ブラジルのリメイラ市につきましては、確かにここ3年間行っておりませんけれども、今定例会で私が答弁した内容で、一度市長がブラジルのほうに行ったときに、リメイラ市にも寄って交流を行ったという形がありました。そういった何かほかのことがあったときには寄って交流を深めるというふうな形での交流となっております。 ◆千綿正明 議員   市長が前行かれたときは、バルーンの世界大会がブラジルであったから、多分そのついでに寄られているんですね。それを考えると、今、国際交流の一環として交流を深められましたと言われましたけれども、国際交流のほうで相当分の旅費を持たれているんですか。あのときはバルーン大会に行かれたので、バルーン大会の事業の中から多分旅費は出されていると僕は思うんです。今、部長が交流してきましたと言ったんですけど、国際交流のほうからも応分の旅費を負担されたという意味でいいんですか。 ◎池田一善 総務部長   詳細につきましては、お答えできる知見を持ち合わせておりません。申し訳ありません。 ◆千綿正明 議員   だから、もし国際交流で行った──説明の仕方というのはちゃんとしていただきたいと思います。要は、バルーンの世界大会に行って旗を持ち帰らなきゃいけなかったので行かれたんです。そのときにブラジルの姉妹都市があったから行かれたというのが本来の姿なんですね。それを国際交流の一環として行きましたという話にはならないので、そこはやっぱりちゃんとした説明をしていただきたいと思います。  そもそもの話になりますが、その5つの都市と姉妹都市を締結して交流するメリット、デメリットがあれば教えていただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   メリット、デメリットというよりも、成果という形でお答えしたいと思います。  姉妹都市交流としましては、先ほど申し上げたように、教育交流訪問団の派遣ですとか議会、行政による公式訪問等を行っております。  その目的としましては、国際化社会を担うグローバルリーダーとしての青少年の人材育成、それから、現地視察による情報収集、首長、議会議員との施策に対する意見交換などがございます。  その成果としては、教育交流訪問団の参加者からの意見では、観光旅行では味わえない貴重な体験ができた、それから、たくさんの出会いがあり、一生の友達ができた、様々な文化体験から国際感覚を養うことができたといった評価の声を数多くいただいております。また、議会、行政による訪問では、先進分野の取組視察、それから、両市の行政課題、重点施策の確認と共有、将来における戦略的構想などを実際に見たり、関係者から直接話を聞いたりしたことができたと報告を受けております。  これらの交流は行政によるものだけではなく、民間団体等による経済・文化交流や生徒個人同士の交流など幅広い分野にわたっており、一定の効果があったものというふうに認識しております。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   私、民間交流を否定するつもりは全然ありません。当然、民間交流が進んで両国の親善になれば最高だと私は思っておりますが、ただ、先ほどの総括質問への答弁の中でもあったんですけど、要するに、姉妹都市が5つあって、その姉妹都市に対する事業内容について、ちょっとばらつきがあるなという気がします。というのは、先ほど答弁の中でも言われたように、議会の議長と市長が行きましたと。それで交流になるのかなというのが僕としてはあるんですね。私の中ではですね。すみません。ただ、行くなとは言いません。行くなとは言いませんけど、それが本当に交流になるのかなという疑問は今でも持っています。  姉妹都市というのは、条例じゃないですよね。例えば、姉妹都市を結びますよというのは条例じゃないと思うんですが、どういった形で姉妹都市になるという約束をするのか、ちょっと教えていただきたい。 ◎池田一善 総務部長   お互いに、これは条例ではなくて協定という形になるんですけれども、その協定につきましては、執行部で決めた上で、議会でも議決をいただいて締結するという運びになっております。  以上です。 ◆千綿正明 議員   ですよね。条例とかによっていない。行政というのは本来、法律や条例とかによって動くわけですね。そういうきちっとしたのがないから各姉妹都市の中の交流の仕方がばらばらになっているんですね。ブラジルが全然交流していないということになるじゃないですか。それをやっぱり考えなきゃいけないですね、ある程度の方針として。  今回、本当は、中国と韓国の姉妹都市は、正直、僕はなくてもいいと思っているんですよ。というのはなぜかというと、ごめんなさい、市民グループが行かれるのはいいです。ただ、向こうは両国とも反日教育をされているんですよ。中国も韓国も、日本はろくな国じゃないといった教育をされているんですよね。そういった国と姉妹都市をする意味があるのかなと私は思っていまして、直近の例でいいますと、大阪市とサンフランシスコ市が姉妹都市を締結していましたが、サンフランシスコで慰安婦像の設置をやらないでくれというのを大阪市から求められました。しかし、何の音沙汰もなくて、結局サンフランシスコ市は慰安婦像を設置許可しました。大阪市は、姉妹都市は自分たちはやめだというようなことになっているわけです。  今の姉妹都市というのは、中断するとかいう選択肢はあるのかないのか。ブエノスアイレスとしているから、それはあるんでしょうね。要は、その基準があるのかというような話ですよ。だから、交流の意味で何をして、こういうことをやりますよという基本的な考えがないからサンフランシスコはしない、ほかはしますとなっているんじゃないですかということをちょっとお尋ねしたいんですが。  ごめんなさい、内容ですね。だから、結局、条例にもよらない、議会で議決しました、でも、この都市とこういう交流をしますといった中身が決まっていないじゃないですか。クサック村は多分あったのかもしれませんが。よくよく聞くと、ブラジルに関しては諸富町が企業同士の付き合いの中で締結されたというのを聞いていますが、でも、今はそことは交流していないわけですよね。していないわけでしょう。中断しているのか。それは今、中断なんですか、それともしていない、姉妹都市じゃないんですか。どっちなんですか。 ◎池田一善 総務部長   中断とかなんとかでもなく、姉妹都市の交流といいますか、締結書に基づく関係は継続しているという認識でございます。 ◆千綿正明 議員   それで、姉妹都市ではあるんだけれども、事業費をつけていなくて、ブラジルはこの3年間、何も交流はあっていないということでしょう。正直、僕は中国と韓国もそれでいいんじゃないかなという個人的な意見を持っています。  この中で言いたいのは、実は私、一般社団法人佐賀青年会議所に所属しておりまして、当時、新營國際青年商會、台湾にありますけれども、そこと姉妹JC締結しているんですが、そこは5年置きに再調印をやっているんですよ。要するに、尻すぼみにならないように、5年間したら再調印して、もう一回やり直そうということをやっているんですけど、そういった考えはないんですか。 ◎池田一善 総務部長   現在、姉妹都市、友好都市を締結中の都市とはこのままの関係を続けていきたいと思います。  議員がおっしゃるような締結の仕方ですね、今後新たにどちらかの都市と姉妹都市、友好都市等を結ぶようなことになりましたら、そのときには近年の他都市における協定書の事例ですね、そういったところは研究してまいりたいというふうには考えております。 ◆千綿正明 議員   ニュースを見ていましたら、きのう、EUの外相会議の中で、中国に対するジェノサイドの、要するに渡航禁止並びに資産の凍結を打ち出しました。そういった形で今やっているわけですよ。  その中で、最後に1つだけ聞きたいと思います。中国にマスクを送られましたよね。その結果、どうだったのか。こっちがマスクなしで困っているときに向こうから送り返されたのか、ちょっと聞きたいと思います。
    ◎池田一善 総務部長   マスクを送った直後に、連雲港市から佐賀市長宛てに今回の支援に対するお礼状をいただいております。文中では深い感謝の意を表されており、お互いの市の発展のために、これまでの交流をより一層深めていきましょうという内容でございました。  それから2週間後に、連雲港市から無事にマスクが届いたという連絡があり、本市をはじめとする世界中からの支援を有効に使ってこの困難を乗り越えていきたいというものでございました。  以上でございます。 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は11時15分に予鈴でお知らせします。           午前11時01分 休 憩 令和3年3月23日(火)   午前11時19分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に続き会議を開きます。 △発言の取消し ○川原田裕明 議長   ここでお諮りします。千綿議員から先ほどの一般質問、交通局の局舎建て替えについての質問の中で、局舎の外観について不適切な発言があったため、これを削除したいとの申出がありました。この申出について許可し、削除については議長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、そのように決定します。    (「内容が分からない」と呼ぶ者あり)  今、内容が分からないということは、言葉尻の中で「〇〇」という発言がありましたので、それが適さないということで御報告したいと思いますが、これでよろしいですか。     (「はい」と呼ぶ者あり) △諸報告 ○川原田裕明 議長   引き続きまして、ここで諸報告を行います。  報告の内容は、お手元の報告第2号のとおりです。これにより御承知をお願いします。                   報告第2号         諸  報  告 〇総務委員会所管事務調査の報告について  令和3年2月22日、総務委員会にて令和2年12月16日から令和3年2月12日まで行われた、公民館職員(専門職主事)の任用にかかる所管事務調査について報告された。  その内容は、議員各位にその(写)を送付したとおりである。 〇文教福祉委員会所管事務調査の報告について  令和3年3月18日、文教福祉委員会にて令和2年10月15日から令和3年3月8日まで行われた、情報コミュニケーション条例の必要性にかかる所管事務調査について報告された。  その内容は、議員各位にその(写)を送付したとおりである。 △常任委員会所管事務調査報告・質疑 ○川原田裕明 議長   次に、日程により常任委員会の所管事務調査報告を議題とします。  文教福祉委員会から報告の申出がありましたので、委員長からの報告を許可します。 ◎池田正弘 文教福祉委員長   それでは、文教福祉委員会の所管事務調査を報告します。  令和元年12月4日に佐賀市聴覚障害者協会ほか5団体から、手話言語条例制定に関する要望書が本市議会に提出されました。これを受け、当委員会では令和2年1月29日に佐賀県聴覚障がい者団体役員等との意見交換会を開催し、聴覚障がい者の現状の説明を受けるとともに、手話言語条例の制定の要望を受けました。  また、既に県が手話言語条例を制定していたため、令和2年7月17日に視察を行い、条例制定に至るまでの経緯や現状について説明を受けました。  視察を行った後、委員間で協議した結果、市での条例制定の必要性について調査する必要があると判断し、所管事務調査の実施を決定しました。調査は令和2年10月15日から開始し、令和3年3月8日まで、10回に及ぶ委員会を開催しました。  調査方法は、執行部からの現状説明と意見聴取、先進地視察、障がい者団体からの意見聴取を行い、最終報告に関する委員間討議を行いました。  調査の詳細につきましては、所管事務調査報告書に記載しておりますが、これまでの調査結果の概要を口頭で報告します。  今回の所管事務調査を進めていく中で、委員から、執行部から現状の説明を受けたが、保健福祉部の事業対象が障害者手帳保有者に限定されており、情報を必要としている人に行き届いているか不明であること、条例を制定する場合に特定の障がいのみを対象とした条例でいいのかなどの意見が出されたことから、先進地の視察を行い、委員会として今後の調査の方向性を決定することとなりました。  そこで、県が条例を制定している自治体に絞り、視察先の選定を行った結果、宮崎市を選定し視察を行いました。  宮崎市は、同日施行予定の県条例との整合性を取りながら、各種障がい者団体の意見を取り入れ、市民全体が対象となるような条例を制定しており、実効性を持たせるためにツールの作成などを行っていました。  その後、委員間協議を行った結果、障がいの有無にかかわらず、全ての市民を対象とするコミュニケーション条例の検討を進めていくべき、調査を進めていく上では福祉部門だけではなく教育部門からも意見を聴取するなど広く調査を行うべき、また、聴覚障がい者団体だけではなく、視覚障がい者団体からも意見や考え方を聴取する必要があるとの見解で一致しました。  障がい者団体からの意見聴取では、佐賀県聴覚障害者サポートセンターからは、聴覚障がい者は手話が第一であるため、手話言語条例の条例制定が求められました。また、幼少期からの手話教育についても要望がありました。  佐賀市視覚障害者福祉協会からは、視覚障がい者について、中途失明者が増えてきたため、点字を読めない者も増えてきており、幼少期から点字に触れることができる環境整備について要望がありました。  なお、両団体の意見聴取後には、障がいの疑似体験を行い、障がい者のコミュニケーションの取りにくさについて身をもって体験しました。  以上の調査を踏まえて執行部との意見交換及び委員間協議を行いました。  執行部からは、条例制定は執行部で行うのが望ましいが、関係部門との調整も必要である。また、市民を巻き込む仕掛けづくりや県条例との調整も必要であり、今後、条例制定を前提に、制定の要否を含めて研究したいとの考えが示されました。  委員間協議では、当委員会として次の4点の課題を整理し、結論をまとめました。  1点目に、障がい者への福祉政策について、保健福祉部のみで対応するには限界がある。例として、市の施設の映像資料に字幕が入っておらず、外部から指摘を受けて初めて気づくという事案が数件発生しており、このことは全庁的にコミュニケーションに対する認識が浸透していないことの表れである。また、障がい者のサポートは、行政の取組にとどまらず、広く市民、事業者の協力が不可欠である。  2点目に、現在の市の取組について、現在の障がい福祉政策は佐賀市障がい者プランや障害福祉計画・障害児福祉計画に基づいて行われており、障害者手帳保有者を対象としている。一方、コミュニケーションを必要とする方には、加齢による障がいである場合や障がいの度合いが低いなどにより障害者手帳を持たない方が多く含まれる。また、市民がコミュニケーションに対して理解を深めるためにはまず理念が必要であるが、施策に取り組む部署や対象者の範囲の観点から、現在のプランや計画では不十分である。  3点目に、佐賀県手話言語と聞こえの共生社会づくり条例との関係について、県は手話言語条例を制定しており、聴覚障がい者に特化した条例が施行されている。市は市民に最も近い行政機関として、県の条例を補う施策を行う必要がある。  4点目に、コミュニケーションに係る現状について、障がい者のコミュニケーションの手段として手話や点字などの手法が存在するものの、活用することができる人は少ない。また、ツールを用いた情報提供についても広く行き渡っていないため、情報を受け取れない方々が多数存在している。  結論として、情報コミュニケーション条例の制定について、1点目から4点目の課題解決を図るため、本市で情報コミュニケーション条例を制定し、庁内の各部署はもとより、広く市民、事業者と共に佐賀県の条例を補う施策に取り組むべきである。  また佐賀県では、令和6年に国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会が開催されるため、本市にも多くの障がいを持った競技者や関係者が訪れることになる。この大会を契機として、障がいの有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、情報コミュニケーション条例を制定し、強く市民等に働きかけていくことが、今の時期だからこそ必要である。
     以上のことから、当委員会は早急な条例の制定が必要と判断しました。  執行部から、条例制定を前提に要否を含めて研究したいとの考えを示されたため、条例制定についての検討状況を注視し、確認していく必要があり、また、条例を制定することになった際には、その進捗状況について報告を求めていきたいと考えております。  以上をもちまして所管事務調査の調査報告といたします。 ○川原田裕明 議長   これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑を終わります。 △特別委員会中間報告・質疑 ○川原田裕明 議長   次に、日程により特別委員会の中間報告を議題とします。  バイオマス産業都市調査特別委員会から中間報告の申出がありましたので、委員長からの報告を許可します。 ◎野中宣明 バイオマス産業都市調査特別委員長   バイオマス産業都市調査特別委員会の中間報告として、さきの定例会以降に開催した委員会の概要について報告します。  初めに、1月25日の委員会について報告します。  まず、藻類産業拠点地の売却について、執行部より、10月14日の委員会で説明したとおり、売却金額の基本的な考え方は、用地買収に係る費用と造成工事に係る費用の合算額としており、その金額は約12.6億円となる。  現在、1月から2月にかけての仮契約書の作成、合意に向けて協議中であり、3月定例会では契約議案及び歳入の補正予算議案を提出し、審議をお願いしたいと考えているとの説明がありました。  説明に対し、委員より、仮契約の前にアルビータ社から事業計画が示されるべきだと思うが、どのようになっているのかとの質問があり、執行部より、アルビータ社からは、現在の事業をベースにヘマトコッカスを培養する事業を行う、売却する21ヘクタールの事業用地をすぐに活用するのではなく、まず、今の2ヘクタールの事業用地の数倍の大きさを第1期工事とし、その後、第2期、第3期、第4期に分けて工事を行っていきたいと聞いている。  事業計画については、まだ書面での提出はあっていないが、契約を締結する前までには整えるよう伝えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、具体的な計画が示されなければ、売却する21ヘクタールの事業用地がどのように使われるか分からない。土地を売ってしまえばそれで済むという問題ではない。工業団地については、きちんと事業計画を確認しながら契約していくのではないのか。第1期、第2期などに分けて整備していくというのであれば、きちんと事業計画を示すべきではないかとの質問があり、執行部より、事業用地の面積は21ヘクタールと広大であり、それが荒れ放題になってしまっては困るということを懸念されていると思うが、執行部としても同様に考えている。そのため、契約前には契約書などを含め、いろんな手段を使って確認し、3月定例会前には議会にも報告したい。  事業計画については、当然必要と考えているため、企業誘致で企業から提出していただいているものと同等のものを求めていきたいとの答弁がありました。  なお、この案件につきましては、3月2日の委員会でも調査しておりますので、後ほど改めて報告します。  また、継続・検討中のバイオマス事業に関連し、委員より、バイオマス産業都市構想は、今年の3月31日までに事業化プロジェクトを検討、精査し、6月に農林水産省に構想の見直しを申請する予定との説明であった。  そのような中、政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするとの目標を掲げたが、これを受けて、市はどのような対応を行うのかとの質問があり、執行部より、事業化プロジェクトについては、バイオマス産業都市構想に位置づければ、いろんな補助の対象になるなどのメリットがあると考えていたが、農林水産省ではエネルギー政策に補助をシフトしてきている。そのため、バイオマス産業都市構想に位置づける直接的な魅力はないが、仮にプロジェクトから外れたとしても、民間企業が事業を継続するという意思がある限りは、ある程度のところまでは支援や助言を行うなど後押ししていきたい。  バイオマス産業都市構想は、国が宣言したカーボンニュートラルの一つの大きな要素だと考えており、佐賀市としては、地球温暖化対策実行計画の「2030年度までに温室効果ガスの削減27%」を早期に実現し、また、「2050年までに温室効果ガスの削減80%」を削減100%に変更するためにどのような取組が必要となるかを検討していきたいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、バイオマス産業都市構想の事業化プロジェクトは2年間かけて精査し、今年の6月に国へ変更届を提出するという説明を受けている。  プロジェクト化の検討に関する精査の状況について、再度、委員会にしっかりと報告してもらいたいとの意見がありました。  また、上下水道局及び環境部の事業に関連し、委員より、衛生センターの処理量の現状は、日量で260キロリットルの受入れが可能だが、新設するし尿等前処理施設は最大でどれくらいの量の受入れが可能なのかとの質問があり、執行部より、新設するし尿等前処理施設は日量72キロリットルで計画しているが、これはポンプ1台を6時間稼働することを想定している。災害等を踏まえたシミュレーションの一つとして、ポンプ2台を24時間稼働すれば、設計段階では72キロリットルの倍以上の処理は可能と聞いているとの答弁がありました。  このほか、企画調整部から、バイオマス事業の推進に伴う庁内連携体制等について、国家プロジェクト(SIP)の終了について、清掃工場周辺への新たな企業進出について、二酸化炭素分離回収事業について説明がありました。  次に、3月2日の委員会で調査しました藻類産業拠点地の売却について報告します。  藻類培養拠点地に係る売買契約について、執行部より、これまでの委員会で、21ヘクタールの事業用地は株式会社アルビータに売却すると説明してきたが、企業側の経営効率化の観点から、売却先を株式会社センターウエストに変更したいとの申入れがあった。これに対し、調査会社による企業調査やアルビータ社からの事業計画書の提出及び同社に対する聞き取りなどを行い、センターウエスト社は売買契約の相手方として問題はなく、また、アルビータ社の事業にも影響はないと判断し、センターウエスト社と売買契約を締結したいと考えている。なお、詳細な用途制限や期間の指定等については、別途、覚書を締結する。  売却後の事業用地の活用については、事業用地を4区画に分割し、4期に分けて段階的に整備される予定であり、4区画のうち2区画は、アルビータ社の藻類培養のための施設を契約後から段階的に整備し、残りの2区画については、時期は未定だが、他社との協議が調い次第、適宜、整備することを想定されているとの説明がありました。  説明に対し、委員より、事業用地をセンターウエスト社に売却し、同社がアルビータ社に貸し付けるという説明であるが、それならば、第3区画、第4区画をアルビータ社以外の会社に貸し付けることができるのではないのかとの質問があり、執行部より、これまでどおり、アルビータ社が継続的に事業を行うことについて変更はない。センターウエスト社及びアルビータ社との協議では、アルビータ社の事業のための用地として取得するとのことであり、転売や貸付けという話は出ていない。このため、契約時に交わす覚書については、アルビータ社の事業のみを記載することとなり、覚書の指定期間である5年間は貸付けや転売することはできないとの答弁がありました。  これに対し、委員より、これほどの事業を行うのだから、覚書の期限が5年間というのは短くないのか。10年や15年にすることはできないのかとの質問があり、執行部より、アルビータ社は事業用地に施設を建設し、その資金を回収するために事業を行われるため、そもそも転売を目的として購入されないことは確認している。5年間は最低のラインだが、当然、それ以上続けていただけるよう、佐賀市としても支援を続けていきたいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、事業主体への売却であれば購入するリスクを負うので、事業継続に効果があると思うが、管理を主とする会社への売却となれば、あまり効果があるとは思えない。  事業用地はもともと農地であり、目的があって造成したため、転売されるリスクを抱えた契約になるのではないかとの質問があり、執行部より、事業用地は市街化調整区域内にあり、また、農業用施設用地であるため、農業振興地域の整備に関する法律による規制がある。転売することが難しい土地であることは、センターウエスト社も十分認識された上で購入されるものであるとの答弁がありました。  また、委員より、事業計画の第3区画、第4区画については、きちんと活用していただかなければならない。第1区画や第2区画と同時期にならなくても、少なくとも2年以内に事業に着手していただくように、契約の附帯事項や覚書で約束してもらう必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、2年以内に全区画の活用を求めることはかなり厳しい条件である。工業団地の契約でもそのような条件は付していない。また、当該事業用地の造成に当たっては、21ヘクタールの中に農業用水路金立線や公共下水道尼寺雨水幹線などの整備があり、民間では工事ができなかったため、佐賀市が担ったという経緯もある。  この事業は、佐賀市に藻類産業を呼び込むことを目的としているため、アルビータ社の事業がスムーズに進むように体制を取って応援していきたい。まずは売買契約を先に締結し、その後の事業については、一緒に考え、行動していきたいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、第3区画、第4区画については当てがあるのかと思ったが、二、三年ではどうにもならないという説明であれば見込みが甘いのではないか。四、五年先の見通しがないのであれば、例えば、事業用地を分割して売却することも考えられるのではないかとの意見があり、執行部より、現在、企業間で秘密保持協定を結ばれ、第3区画、第4区画に事業展開をしようという話が具体的に進んでおり、4区画をまとめて売却したいと考えている。第3区画、第4区画の事業着手時期については、当然、順調に進むように市は働きかけをしていくべきと考えている。なお、第1区画、第2区画と同時に進む可能性もあり、市にはそうなるように努力する責務があると考えているとの答弁がありました。  また、委員より、二酸化炭素分離回収事業は、当初、この21ヘクタールの事業用地を活用し、農業利用を含め、10トンの二酸化炭素の使用量を見込んで整備したが、事業用地の半分の第1区画、第2区画でアルビータ社が事業を展開しても使用量は0.5トン程度と見込まれる。  二酸化炭素分離回収事業の事業計画は大幅に変わっているのに、あくまでもこれまでの事業の延長として取り組むという考えは見直すべきではないかとの意見があり、執行部より、アルビータ社の事業計画に合わせて二酸化炭素の回収装置を建設したが、当初の計画ほど二酸化炭素を必要としなくなった。一方で、JAやほかの事業者が清掃工場周辺に進出し、二酸化炭素を活用していただいていることや、また、昼夜で二酸化炭素の使用量に差が生じることなど、当初に想定していた状況より大分違うものになっているため、改めて計画を作成する必要があると考えている。現在、企業と二酸化炭素の液化について協議中であり、協議が調えば10トンの二酸化炭素を全て使用する計画が立てられると考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、二酸化炭素分離回収装置の設備投資は、回収した二酸化炭素の売却によって回収するという計画だったが、二酸化炭素を回収してもほとんど活用されていない。これまでの事業を基にした計画ではなく、しっかりとつくり変え、報告していただきたいとの意見があり、執行部より、二酸化炭素の液化については今後の課題と考えており、どのような形で液化を進めることができるのか調査し、来年度中にまとめていきたいとの答弁がありました。  また、委員より、アルビータ社の事業展開と二酸化炭素分離回収事業は、もはや別の事業として考えるべきという認識を持つが、どうかとの質問があり、執行部より、二酸化炭素分離回収事業は、事業用地の21ヘクタールを見据えてスタートしたものであり、現在、想定していた二酸化炭素の使用量に達しないことがはっきりしたところである。藻類と二酸化炭素を切り離して考えることは、確かにそのとおりであると思うが、二酸化炭素分離回収事業については、液化を含めた検討の中で整理させていただきたいとの答弁がありました。  以上をもちましてバイオマス産業都市調査特別委員会の中間報告を終わります。 ○川原田裕明 議長   これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑を終わります。 △委員長報告の省略 ○川原田裕明 議長   ここでお諮りします。去る3月15日に総務委員会にその審査を付託していた第35号議案 財産の処分について、お手元のとおり審査報告書が提出されていますので、日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第35号議案を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。                令和3年3月23日 佐賀市議会 議長 川原田 裕 明 様           総務委員会           委員長 松 永 幹 哉       総務委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。            記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第35号議案│財産の処分について  │ 可 決 │ └─────┴───────────┴─────┘ ○川原田裕明 議長   ここでお諮りします。本案については、審査報告書の提出に伴う総務委員長の口頭での報告は省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、総務委員長の口頭での報告は省略することに決定しました。 △討論 ○川原田裕明 議長   これより討論に入りますが、これまでに通告がありませんので、討論は省略します。 △採決 ○川原田裕明 議長   これよりただいま議題としています第35号議案を採決します。  本案は委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第35号議案は可決されました。 △追加議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決 ○川原田裕明 議長   ここでお諮りします。本日、議会運営委員会からお手元のとおり第61号議案 佐賀市議会会議規則の一部を改正する規則が提出されましたので、日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第61号議案を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。  お諮りします。本案は提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。  それでは、第61号議案を採決します。  本案は可決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第61号議案は可決されました。 △意見書案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託省略・討論・採決 ○川原田裕明 議長   ここでお諮りします。本日、お手元のとおり、富永明美議員外2名提出、白倉和子議員外2名賛成の意見書第1号 75歳以上の医療費の窓口負担2割化の徹底審議を求める意見書案、富永明美議員外5名提出の意見書第2号 核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書案、同じく富永明美議員外5名提出の意見書第3号 選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正を早急に求める意見書案、以上3件の意見書案が提出されましたので、日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、意見書第1号から第3号、以上3件の意見書案を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。  それでは、まず、意見書第1号を議題とします。 意見書第1号
      75歳以上の医療費の窓口負担2割化の徹底審議を求める意見書 案  政府の全世代型社会保障検討会議の最終報告で、75歳以上の医療費窓口負担を一定所得以上の方は1割から2割に引き上げる方針が示され、今年2月5日に改革法案が閣議決定された。  今回の改革では、課税所得が28万円以上かつ単身世帯では年収200万円以上、複数世帯では年収320万円以上の世帯を対象に、2022年後半から導入しようとしている。そうなると、1人当たりの年間平均窓口負担額が11万5千円となり、患者負担増となる。加えて、今後は、さらに厳しい低所得世帯まで2割負担を広げるばかりか、3割負担の対象をも拡大しようとしている。もはや、高齢者の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利(憲法第25条)」を脅かすものと言わざるを得ない。  昨今の高齢者の生活苦は深刻さを増すばかりである。年金は減らされ続け、税金は控除の廃止や消費税増税が続き、加えて介護や医療の保険料負担も増すばかりである。高齢者は身体が弱く、医療をより必要とするため、収入に占める窓口負担の割合は現役世代の既に4〜5倍となっている。そのため医療を我慢する受診抑制の傾向も明らかとなっている。それが窓口負担が実質的に2倍となれば、高齢者の命が危うくなりかねない大きな問題である。  政府は現役世代の保険料負担を軽減するため高齢者に応分の負担をとしているが、今回の改革で一番軽減されるのは国などの公費負担である。厚生労働省の試算では、現役世代の保険料は一人年間700円の軽減でしかない。その一方で公費は年間980億円の軽減で、そのうち国の公費は630億円としている。つまり、現役世代の軽減を理由にしながらも主に国の負担軽減でしかない。しかも、医療における公費負担の後退は、高齢者から始まり全世代に波及していることも、これまでの流れから明らかである。  よって、高齢者の生活といのちを守り全世代の健康を守るために、以下の事項を強く求める。            記 1 75歳以上の医療費の窓口負担2割化については徹底審議を行い、安易な負担増を行わないこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和  年  月  日             佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣  宛 財務大臣 厚生労働大臣  以上、意見書案を提出する。   令和3年3月23日  提出者 佐賀市議会議員  富 永 明 美  提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  賛成者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  賛成者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  賛成者 佐賀市議会議員  山 下 明 子 佐賀市議会 議長 川原田 裕 明 様 ○川原田裕明 議長   提案理由の説明を求めます。 ◆松永憲明 議員   それでは、提案会派を代表いたしまして、75歳以上の医療費の窓口負担2割化の徹底審議を求める意見書についての提案趣旨説明を申し上げます。  政府は75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う医療費の窓口負担を原則1割から課税所得が28万円以上及び単身で年収200万円以上、複数世帯では年収320万円以上の方に限って2割負担とすることを盛り込んだ医療改革関連法を今年2月に閣議決定しました。  現役世代の健康保険料の上限を抑えるため、給付と負担を見直すこととし、2022年度の後半以降の導入を目指しており、今通常国会で法案成立を図るとしております。  しかし、公益財団法人日本医師会が昨年10月に出した考えでも、1つには、後期高齢者の1人当たりの医療費は高いので、年収に対する患者の負担割合は既に十分高くなっており、患者一部負担割合の引上げによって受診控えのおそれがある。たとえ受診したとしても、患者負担が重荷となり必要な医療を遠慮される懸念があるとしております。つまり、受診控えによる健康悪化などの懸念があり、日常生活への支障を招くおそれがあるとしているのです。この点につきましては、意見書の中段に記載しておりますように、収入に対する患者負担の割合は現役世代の4ないし5倍となっておりますことからも明らかです。  2つ目に、収入や所得に応じた応能負担は、本来は共助である保険料及び公助としての税に求めるべきである。患者一部負担での応能負担は、財務省が言うように可能な限り広範囲ではなく、限定的にしか認められないとしています。  3つ目に、患者負担割合は高齢者の医療の確保に関する法律によって決まっている。後期高齢者は現役並みの所得者は3割負担、それ以外は1割負担で、世代内格差がある。仮にその間の負担割合をつくるとしても法改正が必要で、国民の納得と合意は絶対必要であると主張しています。つまり、納得のいく議論、徹底審議が強く求められるということであります。  現在、既に支払能力に応じた負担割合となっており、1割負担の原則を堅持すべきだと思います。この引上げが突破口となり、2割負担の層が拡大したり、2割負担が原則となる可能性や、さらに3割負担の対象を拡大しようとすることが強く懸念されます。団塊の世代が75歳になることで医療費が増大するので、制度を維持する上で2割負担やむなし論や、現役世代の保険料負担を軽減するため、高齢者に応分の負担をという主張がありますが、この2割負担で一番軽減されるのは国などの公費負担です。厚生労働省の試算でも、このことで現役世代の保険料は1人年間700円の軽減でしかありません。その一方で、公費は980億円の軽減で、そのうちの国の公費は630億円としています。つまり、現役世代の軽減を理由にした国による負担軽減でしかないことが明らかになっております。しかも、医療における公費負担の後退は、高齢者から始まり全世代に波及していることも、これまでの流れから明らかであります。  今回の75歳以上の医療費窓口負担2割化については、これまで申し上げましたように、高齢者の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、憲法第25条を脅かすものであり、国民の納得のいくような国会における徹底審議が強く求められるものであります。  議員各位におかれましては、熟慮いただきまして、ぜひ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案趣旨説明といたします。 ○川原田裕明 議長   これより本案に対する質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。よって、これで質疑を終わります。  お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論を行います。  討論を行う議員の発言時間は10分以内とします。  議員1名から通告がありますので、発言を許可します。 ◆山下明子 議員   私は意見書第1号 75歳以上の医療費の窓口負担2割化の徹底審議を求める意見書案への賛成討論を行います。  政府は全世代型社会保障検討会議の最終報告で、75歳以上の医療費窓口負担を一定所得以上の方は現行の1割から2割に引き上げる方針が示されたことを踏まえて、改革法案を閣議決定しました。  最終報告は、2割負担の対象を単身世帯で課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上、夫婦とも75歳以上の複数世帯では年収320万円以上とし、これには約370万人が該当し、後期高齢者のうちの30%に及ぶことになります。  全世代型社会保障検討会議では、貯蓄も少なく、住居費や教育費などの支出の負担の大きくなる若い世代の保険料の負担の軽減が最も重要な課題と位置づけられ、負担能力のある方に可能な範囲で御負担いただくことにより後期高齢者支援金の負担を軽くしていくとしていますが、実は、一方で、後期高齢者は有病率も高く、ほかの世代に比べて医療費負担も高く、収入も低いと述べています。実際、加齢による持病を複数持つ方が多数おられ、医療の受診回数は75歳未満と比べて、外来で2.4倍、入院で6.2倍と言われています。しかも、この世代の高齢者は、僅かな貯蓄を切り崩し、病気やけがによる支出で一気に破綻しかねない生活を送っているのが実情です。  2019年の家計調査によると、生計費は世帯主が無職で75歳から79歳の高齢夫婦の場合で、主に構成する世帯の平均年収が280万円、これは月額実収入で23万円、年間では27万円の赤字となっています。この上に窓口負担増となれば、高齢者の命と健康に深刻な影響が及ぶことは明らかです。  この動きに対しては、高齢者の方たちから多くの不安の声が寄せられています。通院費の負担も大きい中で、ぎりぎりのところで医療費の支出をしているので、負担割合が増えると大変。心臓や血圧の薬を減らすわけにはいかない。夫婦ともに年金生活で、私は最も低いレベル。同居の子どもは無収入で、夫は基礎国民年金から後期高齢者医療保険料と介護保険料を天引きされた上、住民税も支払っており、年金の手取りは生活ぎりぎり。高齢化による難聴で補聴器を必要とするけれど、性能のいいものは買えない。通院回数も自粛し、病気になれない。この保険制度の制度設計自体がおかしい、改めてほしい。また、75歳になってようやく窓口負担が2割から1割になって家計も助かり喜んでいたのに、また2割になったらがっかり。コロナ禍での2割負担はとんでもない。政府はこうした声に耳を傾けるべきです。国は現役世代と負担を公平化するといいますが、誰でも年を重ねれば病気にかかりやすくなり、多くの医療を必要とするのは当然です。今の現役世代も将来高齢者となれば同じ負担を強いられるのであり、公平化は高齢者と現役世代を分断するまやかしの主張と言わざるを得ません。  私は毎回、予算、決算の折に後期高齢者医療保険特別会計に制度として問題ありとして反対していますが、その理由は、まさにここにあります。本来ならば、税収を考える段階で所得税の累進性を高め、高額所得者に応分の負担を求める中で税収を確保し、分配においては医療、福祉など社会保障分野に手厚く公費を振り向けるべきです。  さらに国は、窓口負担の上限を定めた高額療養制度により、窓口負担は単純に2倍にはならないとしていますが、毎月これに該当するのは僅か3%にすぎず、97%は毎月ないしいずれかの月で2倍の窓口負担になるのは確実です。  とりわけ、今喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症の対策には早期受診と治療が極めて重要であり、窓口負担の増加によって、疑いの症状が出ても受診できず、さらに感染を広げる可能性をもたらすことになれば本末転倒であり、感染症対策に逆行しているとも言わざるを得ません。  以上のことから、私としては高齢者にさらなる追い打ちをかける75歳以上への窓口負担2割導入は撤回すべきと考えております。  この意見書案は、表題は徹底審議を求めるとなっていますが、要請項目としては、徹底審議を行い、安易な負担増を行わないこととなっており、意見書の趣旨としても大いに賛同できるものと考えます。議場の皆さんが佐賀市の高齢者の方々の暮らしの実情を思い起こし、また、自らが高齢者になっていくことを想像していただき、この意見書案への賛同を呼びかけるものです。 ○川原田裕明 議長   以上で討論を終わります。  これよりただいま議題としています意見書第1号を起立により採決します。  本案は可決することに賛成の議員は起立願います。     〔賛成者起立〕  起立少数と認めます。よって、意見書第1号は否決されました。  次に、意見書第2号を議題とします。 意見書第2号   核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書 案  2020年10月24日、核兵器禁止条約を批准した国・地域が50に達し、2021年1月22日に条約が発効し、核兵器廃絶に向けた声が被爆者をはじめとして世界中で広がりを見せている。これにより、核兵器の開発、実験、製造、保有、威嚇、使用などあらゆる活動が禁止され、核兵器を非人道的兵器・絶対悪と定める国際規範が成立し、世界は核兵器廃絶という希望へと大きく前進しつつある。  また、核保有国に対しても条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを併せて示すとともに、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっている。  加えて、国内でも日増しに日本も核兵器禁止条約に参加すべきとの声が高まっている。世界で唯一の戦争被爆国である日本は、今日の世界的な核兵器廃絶の潮流の中で、今こそ核兵器の悲惨さ・非人道性や「核と人類は共存できない」ことを明確に打ち出し、核廃絶への国際努力を先導するとともに核保有国との対話を積極的につくり出すべきである。  佐賀市議会は合併後最初の第1号決議として「非核・平和都市佐賀市を宣言する決議」(2005年12月)を全会一致で決議可決した立場から、国会及び政府においては、ヒロシマ・ナガサキ原爆で核兵器の恐ろしさを体験した国として、一日も早い核兵器禁止条約に署名し批准することを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和  年  月  日             佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長         宛 内閣総理大臣 外務大臣  以上、意見書案を提出する。   令和3年3月23日  提出者 佐賀市議会議員  富 永 明 美  提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子 佐賀市議会 議長 川原田 裕 明 様 ○川原田裕明 議長   提案理由の説明を求めます。 ◆松永憲明 議員   それでは、意見書第2号 核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書の提案趣旨説明を行います。  広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経過いたしました2017年7月7日、国連において歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。そして、米軍による原爆投下から75年の節目である2020年10月24日の国連軍縮週間の初日に、批准国や地域が50を超えたことにより、核兵器禁止条約の発効へ道筋がつき、今年の1月22日に条約が発効したのであります。NGOの皆さんや広島、長崎の被爆者の皆さん、また、様々な団体の皆さんの活動に衷心より敬意を表したいと思います。  この条約は、破滅的な結末をもたらす非人道的な核兵器を国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものだと規定し、核兵器の使用はもとより、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転、使用するとの威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止するものであり、その前文には、核兵器の犠牲者、いわゆる被爆者や核実験被害者の受け入れ難い苦痛や損害に留意することが明記されております。また、核保有国に対しても、条約への参加の道を規定するなど、核兵器完全廃絶への枠組みも示されています。
     2019年8月に中距離核戦力全廃条約が失効しました。また、発効から昨年でちょうど50年を迎えた核不拡散条約の再検討会議は1年延期されています。このような状況でありますので、今回のこの条約を新たな核軍縮の基盤として生かし、国際社会への働きかけをさらに強め、核兵器の廃絶に向けた国際的な機運を高めていかなければなりません。  しかし、核兵器禁止条約には、世界の核兵器の9割を保有するアメリカとロシア、また、中国などの核保有国、そして、アメリカの核の抑止力に依存し、核の傘に頼る日本などは参加しておりません。核兵器禁止条約が発効したことで、核兵器廃絶に向けた声が被爆者をはじめ、国内はもとより世界中で広がりを見せていますが、唯一の戦争被爆国である日本は、アメリカの核の傘の下、核保有国との橋渡し役をすべきだと言うばかりで、本気でこの地球から核兵器をなくそうとはしておりません。これに対し広島、長崎の被爆地の人々はもとより、多くの国民は、日本が率先してこの条約に署名・批准を行い、核保有国との対話を進めることを願っています。  憲法の前文には、次のようなくだりがあります。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。−中略−日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」このことからしましても、世界で唯一の戦争被爆国である日本がこの核兵器禁止条約への署名・批准を速やかに行い、核兵器保有国に対して核兵器の恐ろしさ、むごさ、非人道性を強く訴え、世界をリードしていくこと、それがまさしく崇高な理想を実行していく姿だと言えます。そして、その役割を担うことが、二度と戦争をしないと決めた日本国憲法を生かす道であると強くお訴え申し上げまして、核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書案の提案趣旨説明といたします。よろしくお願いします。 ○川原田裕明 議長   これより本案に対する質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。よって、これで質疑を終わります。  お諮りします。本案は委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。  それでは、ただいま議題としています意見書第2号を起立により採決します。  本案は可決することに賛成の議員は起立願います。     〔賛成者起立〕  起立少数と認めます。よって、意見書第2号は否決されました。  次に、意見書第3号を議題とします。 意見書第3号   選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正を早急に求める意見書 案  2018年2月に内閣府が公表した世論調査では、夫婦同姓と夫婦別姓を選ぶことができる、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成・容認と回答した国民は66.9%であり、反対の29.3%を大きく上回った。特に、30歳代における賛成・容認の割合は84.4%にも上る結果となった。  同年3月の衆議院法務委員会における政府答弁によれば、法律で夫婦同姓を義務付けている国は我が国だけであり、1996年に法制審議会が、選択的夫婦別姓制度の導入を含む「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申して以降、いまだ法改正の見通しは立っていない。  最高裁判所は、2015年12月、夫婦同氏制度を合憲とする一方で、夫婦同氏制度の下においては、婚姻によって氏を改める者にとって、アイデンティティの喪失感を抱くなどの不利益を受ける場合があることは否定できず、妻となる女性が不利益を受ける場合が多いことが推認できると判断した。婚姻に伴う改姓により一定の不利益が生じる可能性を認めた上で、「制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」と判示し、夫婦別姓制度の導入については否定せず、国会における議論を促している。  家族の多様化が進む中、旧姓を通称として利用する人や事実婚を選択するカップルも少なからずおり、改姓によって、これまで築き上げたキャリアに分断が生ずる例や、結婚自体を諦める例など、不利益を被る人が一定数いることも事実である。  こうした状況や最高裁判決の趣旨を踏まえ、選択的夫婦別姓制度を用意することが国会及び政府の責務である。  よって、国に対し、選択的夫婦別姓制度の導入を強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和  年  月  日             佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣  宛 総務大臣 法務大臣  以上、意見書案を提出する。   令和3年3月23日  提出者 佐賀市議会議員  富 永 明 美  提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子 佐賀市議会 議長 川原田 裕 明 様 ○川原田裕明 議長   提案理由の説明を求めます。 ◆山下明子 議員   市民共同の山下明子です。私は意見書第3号 選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正を早急に求める意見書案について、共同提出の社会市民クラブ、日本共産党、さが未来を代表して趣旨説明を行います。  現在の法律では、結婚したら夫婦どちらかの姓を名乗らなくてはならないということが民法第750条で「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と定められていて、夫婦別姓は不可能となっています。  2018年3月の衆議院法務委員会の政府答弁によれば、夫婦同姓を法律で義務づけているのは我が国だけです。その結果、2016年、厚生労働省の調査によると、婚姻後、96%の夫婦が夫の姓を使用しており、既婚女性の多くが改姓を経験しています。逆に言えば、男性が妻の姓を名乗るケースは4%ということになります。  ちなみに、私の場合は、夫は5人きょうだいのうち姉2人に次ぐ男3人の長男だったのですが、私が一人っ子で、既に政治活動をしていたこともあり、互いに相談した結果、私の姓を名乗ってくれることになりましたが、夫の家のほうでは、婿養子に行くのか、長男なのにといった葛藤があったのも事実です。そういう中で、私の事情を尊重してくれた亡き夫には感謝しています。  ジェンダー平等、多様な生き方、働き方が進む中、婚姻前の名前を婚姻後も使いたいという女性は数多くいますし、男性も思いは同じだと思います。仕事上なら通称でも済むではないかという意見もよく聞きますし、そんな中で、通称使用は定着しているものの、戸籍上の本名ではないことから、いろいろな手続上、不便、不利益に直面している人が多いという実態があります。  例えば、仕事で通称を使う人が海外出張の場合に困るのが、パスポートは戸籍名だが宿泊予約が通称名ということで、ホテルのチェックインのたびに毎回、結婚前の旧姓のときのパスポートなどを示しながら同一人物であることを説明することにストレスを感じるという声があります。  また、大学などの研究者が、生まれたときの名前で論文発表や研究実績を積み、その後、結婚した場合に、改姓すると経歴の継続性が途切れてしまうため、女性研究者の多くが旧姓を通称で使い続けておられるようですが、大学や金融機関に書類を提出するときに戸籍の姓か通称名のどちらを使うかが書類の種類で変わっていて、書き直しの手間も発生しやすいとの声もあります。  また、選択的夫婦別姓・全国陳情アクションという市民団体の事務局長を務めておられる井田奈穂さんの体験によれば、19歳で結婚し、38歳のときに離婚したときに、2人の子どもは旧姓に戻ることを望まなかったし、井田さん自身が20年近く「井田」という姓で仕事をしていたので、婚姻によって変更した名字を離婚後も継続して使用する婚氏続称の手続をして暮らしてこられたそうです。ところが、再婚することになったときに、新しい夫に元夫の姓をつけるわけにはいかないということで、井田さんは再婚相手の姓に改称したそうです。すると、若いときの結婚で改姓したときと一定のキャリアを積んでからの改姓には比べものにならない手続があったそうです。  例えば、数々の口座名義の変更だけではなく、パスポートも変更しなくてはならず、パスポート名を変えると、海外の出張先でのカンファレンスの登録名である「井田」ではなくなってしまうため、入場できなくなる可能性もあるということで、今度はパスポートに旧姓併記するためにパスポートセンターに3度行き、通常の書類に加えて8つもの書類を提出しなくてはならなかったそうです。  さらに、生活上の引き落としに使っていたクレジットカードの名義変更をしようとしたら、カード番号も変わってしまい、全てのカード決済の設定をやり直す羽目になったということで、井田さんによると、物すごい改姓地獄が2年間も続いたそうです。なぜこうした不都合を強いられなくてはならないのでしょうか。政府の女性活躍推進という方針との矛盾を感じざるを得ません。  2018年2月に内閣府が公表した世論調査では、夫婦同姓と別姓を選ぶことのできる選択的夫婦別姓制度の導入に賛成、容認と回答した国民は66.9%で、反対の29.3%を大きく上回っています。特に、これからの社会を担う30代における賛成、容認の割合は84.4%にも上る結果となっています。賛否両論、賛否が拮抗しているというレベルを優に超えていると言えます。  しかし、1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法の一部を改正する法律や要綱を答申して以来、いまだ法改正の見通しが立っていません。  2020年に発表された第5次男女共同参画基本計画の素案は、世論や選択的夫婦別姓の必要性を盛り込んだすばらしい内容でしたが、12月25日に閣議決定されたものは、そこがざっくり切り取られ、残念ながら薄い内容になってしまいました。  最高裁判所は2015年12月、夫婦同姓制度を合憲とする一方で、この制度の下では、婚姻によって氏を改める者にとって、アイデンティティーの喪失感を抱くなどの不利益を受ける場合があることは否定できず、妻となる女性が不利益を受ける場合が多いことが推認できるとして、婚姻に伴う改姓により一定の不利益が生ずる可能性を認めた上で、制度の在り方については国会で論ぜられ判断されるべき事柄として、夫婦別姓制度の導入について否定せず、国会における議論を促しています。  導入に反対する人たちからは、旧姓使用の拡大で対応できるじゃないか、家族の根幹に関わる、家族の絆が壊れる、子どもがかわいそうといった声が上がっていますが、今は家族の在り方は多様です。少子化の下で、一人っ子が増えることもあるし、子どもを持たない家庭もあります。里親として養子に迎え、新しい家族になる場合もあります。さらには、先日、札幌地裁が同性婚を認めないのは憲法14条の法の下の平等に反しているという判決を下したように、家族の在り方を法律で縛るのではなく、個人の尊厳を尊重する立場から民法を変えていくことが時代の要請ではないでしょうか。カナダのように夫婦別姓でなければならないというのではなく、夫婦同姓でも別姓でもどちらでも選べる選択肢を増やすということがこの議論の趣旨です。  各政党の対応も前向きな流れが生まれています。与党自民党の内部でも、選択的夫婦別姓の導入に前向きな方たちも少なからずおられるようですし、公明党も2020年2月27日に開かれた選択制夫婦別姓を求める院内集会に参加された古屋範子副代表の挨拶の中で、公明党も選択的夫婦別姓制度を長年マニフェストに掲げ、法務省にも求めてきたと述べられたことが公明新聞で報じられています。  立憲民主党も、去る2月27日に朝日新聞主催で行われた選択的夫婦別姓を考えるオンラインイベントにおいて、枝野代表が、私にとっても一丁目一番地だし、党としても明確だ、来る総選挙での公約に盛り込みたい、連立政権を組む可能性がある全ての政党と同制度の実現に向けた政策協定を結ぶ考えも示したと朝日新聞で報じられています。  今年は最高裁判決がある大切な年です。現在、選択的夫婦別姓について提訴されている4件、戸籍法改正1件と民法改正3件について、違憲か合憲かということが大法廷で審議され、一つの判決として秋頃に下る予定と言われています。社会的に大きな変化につながる判決は大法廷で審議されるのが慣例で、夫婦別姓についても最高裁大法廷で憲法判断が下されるのは2015年12月以来のこととなります。もし現行法が違憲という判決が出た場合は、強制力をもって法改正が行われます。  現在までに選択的夫婦別姓の導入を求める意見書の採択は全国で178件に上っているとのことで、本市議会としても国会と政府に対し、最高裁判決の趣旨を踏まえ、適切な法的選択肢を用意するように求めていくことが必要と考え、この意見書を提案いたしました。  議場の皆様の御理解と御賛同を強く呼びかけて、趣旨説明といたします。 ○川原田裕明 議長   これより本案に対する質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。よって、これで質疑を終わります。  お諮りします。本案は委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。  それでは、ただいま議題としています意見書第3号を起立により採決します。  本案は可決することに賛成の議員は起立願います。     〔賛成者起立〕  起立少数と認めます。よって、意見書第3号は否決されました。 △決議案上程・提案理由の説明・質疑・委員会付託・討論・採決 ○川原田裕明 議長   ここでお諮りします。本日、全議員35名が提出者となり、お手元のとおり、決議第1号 新型コロナウイルス感染症に係る差別や偏見、誹謗中傷の根絶に関する決議案が提出されましたので、日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、決議第1号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。  書記に決議第1号を朗読させます。     〔書記朗読〕 決議第1号   新型コロナウイルス感染症に係る差別や偏見、誹謗中傷の根絶に関する決議 案  新型コロナウイルスは、2020年1月に日本で最初の感染者が確認され、その後、全国的に感染が拡大し、佐賀県においても11月以降急増した。  2021年に入り、1月8日には1日あたりの感染者数が全国で7,863人と過去最高となり、国による2度目の緊急事態宣言が発出され、その後、全国的には徐々に感染者は減少傾向にあるが、本市においては、2月以降に複数のクラスターの発生が確認され、市民は感染拡大の防止に細心の注意を払いながら、社会・経済活動の両立に向け、懸命に取り組んでいるところである。  このような中、感染者とその濃厚接触者及びこの感染症と闘う医療従事者や福祉・介護関係者並びにその家族が、インターネットやSNS等の様々な媒体によって、差別や偏見、心無い誹謗中傷を受けたり、憶測による誤った情報が拡散されるなど、著しくその人権を脅かされている。  こうした行為は、当事者を深く傷つけるだけでなく、感染者等が萎縮し、濃厚接触者の情報提供を拒んだり、医療従事者の疲弊による医療体制の崩壊を招くなど深刻な事態につながりかねない。  新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染し、誰もが気づかぬうちに周りの人に感染させる可能性があること、いわれのない誹謗中傷等は決して許されない行為であること、誰もが誹謗中傷等の加害者にも被害者にもなり得ることを市民一人ひとりが十分に認識した上で、冷静に行動することが求められている。  今後、ワクチン接種が段階的に実施されていく予定であるが、そのスケジュールが不透明なこと、全国的に接種を希望しない人が2割を超えている現状もあることから、まだまだ予断を許さない状況にある。  よって、本市議会は、より一層の感染防止策を広く訴えていくとともに、新型コロナウイルスの感染者等に係るいわれのない差別や偏見、誹謗中傷の根絶に向けて全力を挙げて取り組んでいく決意をここに示すものである。  以上、決議する。   令和  年  月  日             佐 賀 市 議 会  以上、決議案を提出する。   令和3年3月23日  提出者 佐賀市議会議員  中 村 宏 志  提出者 佐賀市議会議員  御 厨 洋 行
     提出者 佐賀市議会議員  西 岡 真 一  提出者 佐賀市議会議員  富 永 明 美  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 也  提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二  提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝  提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健  提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉  提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓  提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明  提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博  提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹  提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展  提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之  提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明  提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博  提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司  提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明  提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦  提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康  提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳  提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美  提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸  提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘  提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和  提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子  提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広 佐賀市議会 議長 川原田 裕 明 様 ○川原田裕明 議長   お諮りします。本案は提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。  それでは、決議第1号を起立により採決します。  本案は可決することに賛成の議員は起立願います。     〔賛成者起立〕  起立全員と認めます。よって、決議第1号は可決されました。 △議決事件の字句及び数字等の整理 ○川原田裕明 議長   ここでお諮りします。今定例会の議決事件について、その条項、字句、数字その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定しました。 △会議録署名議員指名 ○川原田裕明 議長   次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において山口弘展議員、松永憲明議員、この2名を指名します。 △閉会 ○川原田裕明 議長   以上で今定例会の議事は全て終了しました。  令和3年3月佐賀市議会定例会を閉会いたします。           午後0時32分 閉 会       会議に出席した事務局職員  議会事務局長        花 田 英 樹  副局長兼議会総務課長    鷲 崎 ゆみ子  参事兼副課長兼議事係長   倉 持 直 幸  書記            武 富 聡 宣  書記            八 田 圭 司  書記            石 井 伸 史  書記            野 田 浩 志  書記            井 上 貴 仁  書記            峰 松 麻由美  書記            石 田 幸 三    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        令和  年  月  日    佐賀市議会議長        川原田  裕 明    佐賀市議会副議長       嘉 村  弘 和    佐賀市議会議員        山 口  弘 展    佐賀市議会議員        松 永  憲 明    会議録作成者                   花 田  英 樹    佐賀市議会事務局長...