佐賀市議会 2021-03-19
令和 ３年 ３月定例会−03月19日-09号
令和 ３年 ３月定例会−03月19日-09号令和 ３年 ３月定例会
令和3年3月19日（金） 午前10時00分 開議
出 席 議
員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明
美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │ 14．白 倉 和 子 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │ 20．川原田 裕 明 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 24．武 藤 恭 博 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘
美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議
員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 8．野 中 康 弘 │ 23．中 山 重 俊 │ 25．福 井 章 司 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎
教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許可します。
◆
黒田利人 議員
おはようございます。通告に従いまして、2項目について順次質問いたします。
まず、次の時代を担う青少年の国際、国内の
交流事業についてでありますが、今回は
国際交流に絞って質問いたします。
国内交流事業については次の機会にしたいと思いますので、取下げいたします。
さて、この件については、関連質問を私は過去何回となくしてまいりました。この議場で議論を闘わせたところでございます。
佐賀市の
教育現場の
最高責任者である歴代の教育長の
国際交流についての考えをお尋ねしてきたところでございます。新しくなられました
中村教育長にもお尋ねしたいというふうに思います。
今日は各小学校の卒業式でございます。小学校の近くの交差点で立っておりますと、真新しい服装に笑顔で、そして、健やかな
子どもたちと出会うことができました。私は常々、次の時代を担う
子どもたちに多くの体験をさせることによって、目で見、耳で聞き、そして、多くの人と触れ合い、語り合い、自分で考え行動する、そして、多くの友達をつくることで、多くのことを学び、多くの収穫があるというふうに思います。
国際的には、交流により他国の歴史、文化を知ることで、自分が住んでいる国、日本、そして、佐賀のことを改めて考える機会を得るのではないでしょうか。
知識を高めることは、
子どもたちの将来にとって、大いにプラスになると思います。また、そのためにも
子どもたちの施策にあらゆる予算を使うことは、いわゆる先行投資といえるのではないでしょうか。将来、その
子どもたちが佐賀に住み、子を産み、
子どもたちに自分の体験を言い聞かせ、その
子どもたちが地域に根づき、リーダーとして活躍し、貢献してくれれば、大きな効果になると思うのであります。親子共々、地域に貢献し、地域の活性化、そして、ひいていいますと、佐賀市の活性化に大いに役に立つのではないかと思います。よって、
中村教育長に子どもの
国際交流の基本的な考えについてお尋ねいたしたいと思います。
また、それに加えて、今年の1月23日、
新栄小学校で
韓国トヒョン初等学校との交流で、今年は訪問を受ける予定でありましたが、
コロナウイルス感染予防のために、それができず、
オンライン交流を提案しましたところ、相手方も大変喜んでいただき、地域の4名の方の専門的な協力をいただきながら実現いたしました。
中村教育長におかれましては、休日にもかかわらず出席していただき、韓国語で韓国民謡を披露して、韓国の皆さんに歓迎のエールを送っていただきました。皆さんは拍手喝采でございました。本当に感謝いたします。
私は最近の目まぐるしく発達するＩＴ産業についていけないところもありますが、韓国の13名の児童、そして、その家族と
トヒョン初等学校、
新栄小学校と15か所を結んだ
オンラインの交流を目の当たりにするとき、テレビの中での再会に感激のあまり涙を流している子どもや親の姿を見ますと、胸がぎゅっと締めつけられ、何か込み上げてくるものを感じ、感動を全身に感じました。すばらしいことではなかったかというふうに思います。
そこで、
中村教育長、その思われた気持ちや感想についてお尋ねしたいと思います。
次に、
子どもたちの
農業体験学習についてでありますが、この農業についての質問はこの定例会でも論じられています。また、定例会のたびに議論を闘わされています。私は
子どもたちに限り、農業に関する施策について質問を行いたいと思います。
新栄校区では三十数年来に及ぶ
農業体験を行ってきました。思い起こせば、
子どもたちと一緒に農業に携わったのは34年ぐらい前になるでしょう。地元の
新栄公民館の近くの6アール、6畝の田んぼをお借りして、
ジャガイモを植え、収穫し、カレー会を行ったことに始まり、それから毎年、モチ米を植え、田植から稲刈り、餅つきの一連の体験を
子どもたちと一緒にやってまいりました。田んぼの管理や草取り、水の管理等、農家の方から指導を受けたことを思い浮かべております。その頃は減反政策が行われておりましたので、農家の方の負担は大きかったと思いますけれども、
子どもたちに
農業体験をさせてやりたいという思いで田んぼを貸していただいたり、大変感謝しているところでございます。
米の消費拡大の観点から、財政的にも少し助成があったように思います。それから、地権者の御理解と御協力で今日まで毎年欠かさず続けることができています。小学生はもちろん、近くの保育園児、親、祖父母までの多くの方々が参加して、楽しい行事となっております。米、大豆、
サツマイモなどを耕作してまいりました。
以上、紹介したところでありますけれども、学校や地域で
農業体験学習が行われていると聞きます。聞くところによると、総合的な学習の時間で、各学校ではそれぞれのやり方はあると思いますが、
農業体験学習を行っていると思います。よって、その現状はどうなっているかをお尋ねして、以上で総括質問を終わります。
◎
中村祐二郎 教育長
私のほうへは2点御質問がありました。
まず、1点目の青少年の
国際交流についてお答えさせていただきます。
児童・生徒にとりまして、海外を含む様々な人との
交流活動は、体験を通して、それぞれの地域の歴史や文化、風土、習慣の違いなどを知り、自他を理解し、相互に尊重する精神を育むことができる貴重な学びであると考えております。そして、そのような経験は、児童のその後の成長にも大きな影響を与えるものであると考えております。
文部科学省は、国際社会において、
地球的視野に立って、主体的に行動するために必要と考えられる態度、能力の基礎を育成するために
国際理解教育が重要であるとし、
国立教育政策研究所でも21
世紀型能力として世の中について何を知っているかという知識、理解から、世の中に対して何ができるかという思考、判断、実践力へと教育の内容や方法、評価の改善を促すことを目指しております。また、児童・生徒の実践力の充実に当たっては、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育や市民性を育む教育、
国際理解教育等で提案型、探求型の
授業づくりを推進し、発展的な個に応じた表現、実践すべき課題を設定して解決するような協働的な学習を推奨しています。
これらは、
国際理解教育がこれからの教育や未来の創造に関わるあらゆる課題と関係していることを示しておりまして、グローバルな社会を生きていく若者に地球市民として必要な素養や資質を育成することは、私
たち教育に携わる者に課せられた重要な責務であると思っております。
さて、
新栄小学校と韓国の
トヒョン小学校との交流は、議員が会長を務められておられます
新栄校区韓国交流委員会が中心となって行われている、市内では数少ない、地域が主体となった
国際交流でございます。およそ20年前から毎年、交代で相手国を訪問して、家族単位でホームステイしたり、学校での
交流活動を行ったりする息の長い取組になっております。ホームステイで直接交流する児童はもちろん、学校での
交流活動に参加する他の児童にとっても、この
交流活動によって日本と韓国の歴史や文化、習慣の違い、国が違っても人としての優しさは同じであることなどを実感できると思います。言葉はなかなか通じませんが、笑顔や優しさ、相手を思いやる気持ちがあれば、心が通じ合えることを肌で感じることができると思います。
今年度は、
新型コロナウイルス感染拡大で、実際に韓国から来ていただくことはできませんでしたので、
オンラインによる交流が行われました。私も先ほど議員が紹介されましたように、交流会に参加させていただきましたが、電子黒板を通したリモートでも歌やゲームで楽しく関わることができていました。
子どもたちの笑顔が印象的でしたし、カメラの前に立って家族紹介をし合う場面では、元気にしていましたか、また会いたいね、
新型コロナで会えないのが残念ですなどの言葉がたくさん聞かれました。交流会が終わる頃には、韓国側の保護者の方の何人もが涙を流されていて、この交流により心が通じ合えるんだなというふうに感じました。交流会は1時間半ほどありましたが、とてもすばらしい交流で、時間がたつのを忘れるくらいでした。参加できて本当によかったです。
今後の
国際交流の在り方につきましては、交流を行う意義や教育的な効果を踏まえながら、それぞれの学校や地域の実情に応じた特色ある持続可能な
国際交流を進めていくことが重要だと考えております。
1問目については、以上でございます。
2問目の
子どもたちの
農業体験学習について、総合的な学習の時間などでの学校の現状についてお答えさせていただきます。
今年度、総合的な学習の時間において米作りに取り組んでいる学校は、先日の中野議員の質問でもお答えしましたように、16校ございます。このほか、大豆作りが7校、季節の野菜や地域特産の野菜、
ジャガイモや落花生などの栽培活動を行っている学校もあります。学校では、多岐にわたった
農業体験学習が取り組まれております。
また、総合的な学習の時間ではございませんが、低学年の生活科では、多くの学校において
サツマイモや
ミニトマトなどの野菜を育てております。さらに、植栽ということになりますと、花を育てている学校は数多くあります。中には、花いっぱい
プロジェクトといった
子どもたちが工夫して花を植え、育て、草取りまでする活動に取り組んでいる学校もあります。また、農業ではございませんが、佐賀市南部の学校では漁業に関わる
体験学習に取り組んでおるところもあります。
多くの学校において第1次産業に関わる学習に取り組んでいるところでございます。このように市内の多くの学校においては、地域の実情に応じて農業などの
体験学習に積極的に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◆
黒田利人 議員
まず、青少年の
国際交流についてでありますけれども、
中村教育長の
国際交流についての考えをるる述べていただき、基本的な思いをお聞きいたしました。目的や成果、効果などにつきましては、十分理解するところでありますし、私もまさに同感であります。その理念に基づいて、これからも推進されることを大いに期待するものであります。
また、
新栄小学校と韓国蓮堤区の
トヒョン初等学校との
オンラインによる交流に立ち会われた感想については、私も感じましたし、教育長も恐らく同じ感動を覚えられたのではないかというふうに思います。参加いたしました全ての子どもや親、そして、先生たち、地域の方がしてよかった、本当に会えることはできなかったけど、スクリーンを通して共に交流の場を結ぶことができたというふうに一同に思われたのであります。
ところで、ここで改めて現在の佐賀市の教育を基本とした
国際交流をいま一度振り返ってみたいというふうに思いますので、その実態をお尋ねいたしたいというふうに思います。
◎
中村祐二郎 教育長
それでは、佐賀市の
国際交流の実態についてお答えさせていただきます。
佐賀市では、それぞれの学校や地域がその実情に応じた様々な
交流活動を行い、佐賀市
教育委員会としてもその活動を支援しております。
まず、本市が姉妹都市の締結を行っております都市との交流といたしまして、
新栄小学校と韓国の釜山広域市蓮堤区にあります
トヒョン小学校との交流、それから、
三瀬中学校とフランスのクサック村との交流、姉妹都市でありますアメリカの
グレンズフォールズ市と
市内小・中学校との交流など、児童・生徒が直接関わる交流がございます。
次に、
北山小・中学校とオーストラリアの
小・中学校との
テレビ会議システムを使った交流、市内の小学校とマレーシアや台湾との英語での手紙による交流など間接的な交流もございます。
以上でございます。
◆
黒田利人 議員
今、直接交流しているのは三瀬中とフランスのクサック村、
グレンズフォールズ、そして私、新栄の民間、地域の支えで今日まで19年間、毎年交互の交際を行っていた
新栄小学校と韓国の
トヒョン小学校の3校、ほかに間接的にいろんな、今はやりの
オンラインとか使ってされているところもあるというふうに聞きますが、この中の3つのうちの2つは佐賀市が主催されている事業でございます。
新栄小学校では、民間で、地域連携型で交流しているわけでございまして、
新栄校区日韓交流委員会は令和元年12月18日に皇族の
高円宮記念日韓交流基金から、民間で長きにわたり
子どもたちの地道な活動の交流の功績により、全国4団体が表彰されましたが、その中の一つに選ばれ、大変大きな賞をいただきました。今日まで佐賀市をはじめ、
学校関係者、地域の方々に心より感謝を申し上げたいというふうに思います。
その中で、
高円宮妃殿下がおっしゃられたのは、次の時代を担う
子どもたちの交流は人と人との交流であると、国のいかなる困難なときも
子どもたち、そして、そういう交流が進むことを信じていると、それがきっと日韓の関係によいものをもたらすということをおっしゃっておりました。そういうお言葉をいただいたわけでございまして、私たちがいたしております交流は、本当に間違いではなかった、今日まで続けてきたことは真に
子どもたちの将来を思ってしたことであり、大変誇らしく、そのとき私は思いました。
そういうことを思いながら考えたことがございましたが、今日のコロナの感染予防の中、
オンライン交流が、先ほども言われましたように、
新栄小学校で韓国の児童とすることができました。私はそういう
オンラインの機材とか、そんなものはやはり各学校に備えるべきではないかというふうに思いますし、予算も上がっております。そういう意味でも、その整備状況はどうであるのかをお尋ねいたしたいと思います。
◎
中村祐二郎 教育長
各学校の
オンラインの整備状況についてお答えさせていただきます。
これからの交流は、直接交流がなかなか難しい場合が考えられますので、この
オンラインでの交流というのは非常に重要なものになってくるというふうに思います。
佐賀市内の
小・中学校では、
テレビ会議用のｉＰａｄを各学校に2台ずつ配置しております。それに加えて、Ｗｉ−Ｆｉが使えるようにする
アクセスポイントと、映せる範囲が調整できるようにする
ｉＰａｄ用のスタンドも整備しております。
全ての学校への整備が今年2月16日までに完了しましたので、各学校で研修等を実施し、活用を始めたところでございます。
以上でございます。
◆
黒田利人 議員
2月16日で全部の学校が完備したということであります。
実は
新栄小学校のときには、まだそういうものがありませんでしたので、本当に四苦八苦して、4名の技術者といいますか、専門の知識を持った方が苦労して設置していただいて、そして、あのようなすばらしい交流ができたというふうに思うところでございます。ぜひともそれを使って、今後、各学校、生かされる教育をしていただきたいというふうに思います。
次に、先ほども申し上げましたけれども、今日までいろんな支援を
教育委員会におかれましてはしていただきました。例を挙げますと、初めは、校長先生や先生に同行していただくのに年休を消化して自費で来ていただいたり、そういう時代もございました。しかしながら、それ以後、出張扱いとして堂々と校長先生と先生は胸を張って行ける状況の環境を整えていただきました。そういう意味でも感謝しているところでございます。
今後、
国際交流についての環境を整えるための
教育委員会としての支援策についてどうでありましょうか、お尋ねいたしたいと思います。
◎
中村祐二郎 教育長
国際交流事業につきましての支援としましては、
教育委員会では交流のための引率教員の出張旅費の補助をしたり、学校で受け入れる際の調整をしたりさせていただいております。
また、
教育委員会ではございませんが、国際課からも交流の際の通訳の配置を行うなど、関係各課が連携して、児童・生徒の交流が円滑に行われるよう支援しているところでございます。
今後も学校や地域の実態に応じて行う特色ある交流がしっかりとできますように、
教育委員会としてもできる支援を探っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆
黒田利人 議員
幾つかおっしゃいましたが、また、佐賀市におきましては、実はこれは秀島市長の英断でありましょう。こちらに来るときに、歓迎を市長主催で毎年していただいております。前市長のときにはございませんでしたけれども、市長の本当に力強い支援をしていただきました。そしてまた、送り迎えのバスの援助等、あらゆるところにおいて民間で本当に行き詰まったときに、そういう援助、また支援をしていただいたことについては本当に感謝しているところでございます。また、今後も
教育委員会におかれましては、さらに御支援を賜りますようにお願いして、この質問は終わりたいと思います。
次の
農業体験学習についてでありますけれども、
先ほど答弁では米をはじめ、大豆、野菜、
ジャガイモ、そして落花生などいろんな食物、また、漁業においてもいろんなことをされているということを聞きました。
ところで、地域の連携、関わりについてでありますが、先日の同僚の中野議員の質問に対して、米作りに関してＪＡや地域の方と協力している、また、援助いただいているということをお答えなされておりましたけれども、地域では、具体的にどんな団体がされているのか、また、他にどのような関わりを持った団体があるのか、どのように把握されているでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
◎
中村祐二郎 教育長
議員がおっしゃられたように、米作りに関しましては、ＪＡや
まちづくり協議会、地域の個人の方との関わりが主となっております。
米作り以外の
農業体験学習における地域との関わりについてお答えしますと、米作り同様に、
まちづくり協議会や地域の方の協力を得ている学校が数多くあります。このほかにも公民館、
老人クラブ、
地域教育コーディネーター、
コミュニティスクールの会長などとの連携、また、県の
生産者支援課の事業でございます
ふるさと先生の活用も見られます。
一例を挙げさせていただきますと、
開成小学校においては、大豆の栽培は
まちづくり協議会や地域の方の協力の下、行っています。収穫後の大豆を使い、ＪＡの女性部の皆さんと一緒にきな粉やみそを作る活動に取り組む、こういうような複数の組織と関わりながら取り組んでいる学校も今あるところでございます。
以上です。
◆
黒田利人 議員
今いろいろ御答弁いただいたわけでございますが、その中には、やはり多くの方が
子どもたちの
農業体験学習には関わりを持っていただいておる、本当にすばらしいことではないかというふうに私は思うわけでございます。
しかし、考えるときに、やはり言われました各団体、経費面の負担も恐らくあるのではないかというふうに思うわけでございまして、事業を行うためには、どうしても経費が必要になります。そういう意味でも、その費用についてどのように
教育委員会が把握されているのか、また、どのようにされているのか、お尋ねしたいと思います。
◎
中村祐二郎 教育長
農業体験学習を実施するための費用についてお答えさせていただきます。
ＪＡや地域の方におきましては、田植用の苗や野菜の種などの準備をしていただいている学校もございます。このほかには、学校独自の
教育活動に対して支援しております
教育委員会の
学校マネジメント予算を計上しているところもございます。
また、
農業体験学習に来られる地域の方々を県の
特別非常勤講師として登録いたしまして、講師料や派遣のための旅費を支払っているところもございます。
また、佐賀県
生産者支援課が事務局でございます、さが“食と農”
絆づくりプロジェクト会議の取組、先ほども申しました県の事業であります
ふるさと先生の助成金を活用している、そのような学校もございます。
中には、学校数は少ないのですけれども、ＰＴＡからの
教育振興費の一部を活用させていただいたり、前年度に収穫した作物を販売し、その収益金を次年度に活用している、そのような学校もございます。
以上でございます。
◆
黒田利人 議員
やはり、それぞれ工夫されたり、御負担いただいたりしているという実態がありました。
実は
新栄小学校、
新栄校区では、先ほど米の田植、稲刈り、餅つきと言いましたけれども、そのついた餅を、大体120軒ばかりの独居老人のところにお配りしております。心を込めて配っております。それをお手伝いしていただいたのは、民生委員等がしていただいておりまして、大変助かっているところでございます。
成果など十分御理解を教育長はされている、また、効果については十分御理解されているというふうに私は思います。
総括質問での答弁でもありましたが、総合的な学習の時間の使い方、いわゆる在り方について見解をお尋ねいたしたいというふうに思います。
◎
中村祐二郎 教育長
総合的な学習の時間は、小学校で外国語活動が入ってきたりして、時間数が大分少なくなっておりまして、小学校3年生から6年生と中学校2年生、3年生では年間に70時間、中学校1年生は年間に50時間と、限られた時間の中で取り組んでおります。この総合的な学習の時間の目標や内容は、各学校の教育目標を踏まえて設定することになっております。このため、学校や地域の実態に応じて目標や内容は異なっています。一律に、全ての学校において
農業体験学習を行うということは非常に難しい状況ですけれども、自然に触れながら実感を持って学ぶことができる
農業体験というのは、
子どもたちにとって重要な学びであることは確かです。総合的な学習の時間だけではなく、生活科や理科、社会などの教科の学習、また、ＰＴＡの学年活動、地域の
農業体験的な行事と絡めながら、
子どもたちが学校や地域の実態に応じて
農業体験に取り組んでいくことが重要になってくるというふうに考えております。
以上でございます。
◆
黒田利人 議員
やはり、総合学習でありますので、農業に特化するわけにはいかないというのは十分理解しておりますが、やはり
子どもたちが自然に親しむ、土に親しむ、種を植え、成長して実がなり、また花が咲く、そういう過程を知ることにおいては、すばらしいことではないかというふうに思います。先ほど言われました総合学習の時間以外にも、いろんな時間を通して経験させていただきたいというふうに思うのであります。
以上、教育の立場から質問してまいりましたが、農業政策の所管である
農林水産部長にお尋ねいたします。
教育効果などは、今聞かれたとおり、十分御理解いただいたというふうに私は思います。そのように受け止めてよいでしょうか。
やはり、農業振興の観点から、これを論じなければならないというふうに私は思います。そういう意味でも、それは将来のことを考えることも含めてでございますので、
農業体験学習の効果について、農業の観点からいかがでしょうか、
農林水産部長。
◎碇正光
農林水産部長
農作業を体験し、農業の現場に直接触れることで、農家の苦労や喜びを共感し、学ぶことができると思います。
また、自らの進路を考える一環となり、ひいては将来の本市農業を担う人材の確保につながる可能性も秘めているというふうに考えております。
さらに、自分自身で、あるいは地域で育てられた農産物に身近に触れ、食べることで食への関心と地域農業について学ぶことができるとともに、家庭での話題としてもらうことで地産地消の輪が広がり、市産農産物の消費拡大につながることを期待しているところでございます。
以上でございます。
◆
黒田利人 議員
やはり、先ほども言いましたように、将来を担う者が出るかも分かりませんし、大いに期待するところでございまして、地産地消の立場からも大変必要ではないかというふうに思います。
先ほども教育長との論議の中で、やはり経費の問題がございます。やはり、大変農家の方に負担をかけることでございますので、する側としては少しぐらいお礼をしたり、いろんな形でしなくてはいかんのじゃないかなというふうに常々思っているわけでございまして、経費の負担を少しでも軽くするようなことを踏まえて、
小・中学校、そしてまた、
農業体験学習を行うに当たり活用できる制度は何かあるでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
農業体験学習に活用できる助成制度を2つ申し上げますと、先ほど一問一答で教育長から答弁があった内容と重なりますが、1つ目に、県の
ふるさと先生の派遣制度がございます。この制度は、
ふるさと先生として登録された地域農業者を講師として
小・中学校などの団体へ派遣する制度でございます。
2つ目に、本市の次世代農業者育成支援事業費助成金がございます。この制度は、60歳未満の農業者が市民を対象とした
農業体験学習を行う場合に年間3万円を上限として実施に要した経費を助成するものでございます。
以上でございます。
◆
黒田利人 議員
今、2つの助成についてお答えいただきましたが、その中の佐賀市次世代農業者育成支援事業費助成金を活用した
農業体験取組が現在どのように行われているのか、行われておれば、その件数等もお伺いしたいというふうに思います。
◎碇正光
農林水産部長
本制度を活用した
農業体験の取組状況でございますが、令和元年度は市内の5つの農業者団体が、令和2年度も現在5つの農業者団体が、地元の幼稚園や
小・中学校を対象として田植や稲刈り、野菜の収穫体験を実施されております。毎年、全体で300名を超える園児、児童・生徒が
農業体験をされております。
参加した小学校からは、農業に携わる方々の努力や苦労を知り、食のありがたさを感じることができた、身近な環境で地域の方々と触れ合うことは自分のふるさとへの愛着と誇りを持つ子どもの育成につながるといった感謝や事業継続に向けた期待の声が寄せられているところでございます。
以上でございます。
◆
黒田利人 議員
5つの団体の方がされているとお聞きし、300名ぐらいの児童・生徒等がその事業に関わっておられるということで答弁いただきましたが、先ほど教育長の答弁の中では、16校が米をされているし、また、ほかにもいろんな形で大豆とかされているという、そういういわば市内全域の
小・中学校が関わりを持っておられるというふうに思います。
そういう意味では、こういう制度があるならば、どうぞ使ってくださいという、やはり、市からアピールする、残念なことに、私も実はヒアリングの中で初めて知りまして、ないものというふうに思っておりまして、あとは地元が負担していたところでございまして、そういうこともしているんだということで、全市的に活用を呼びかけるべきではないかというふうに思いますが、今後の推進されることについてどうされるかお尋ねして、質問を終わります。
◎碇正光
農林水産部長
これまでの市の次世代農業者育成支援事業費助成金の活用推進につきましては、ＪＡへの制度説明と市のホームページで紹介を行ってまいりましたが、まだまだ活用が少ない状況でございます。
今後はＪＡへのチラシの常設をお願いするとともに、教育部など関係機関と連携を図りながら、本制度の周知に努め、活用の推進を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午前10時55分に予鈴でお知らせします。
午前10時44分 休 憩
令和3年3月19日（金） 午前10時56分 再開
出 席 議
員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明
美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │ 14．白 倉 和 子 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │ 20．川原田 裕 明 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 24．武 藤 恭 博 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘
美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議
員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 8．野 中 康 弘 │ 23．中 山 重 俊 │ 25．福 井 章 司 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎
教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆宮崎健 議員
通告に従いまして、順次質問してまいります。
まず第1点目は、障がい者福祉についてであります。
今回は、先日の白倉議員の質問に続いて、白倉議員の御厚意による調整の下、重度心身障害者医療費助成制度、とりわけ精神障がい者に対する医療費制度についてお聞きします。
総括質問では、おさらいの意味も込めて、現在の本市における重度心身障害者医療費助成制度の概要についてお示しください。
次に、にじゅうまるについてお聞きします。
通告の際、多数の議員から、にじゅうまるとは何のことかと尋ねられましたが、既に報道等で御存じのことと思いますけれども、ミカンの新品種のことです。
ハウスミカン生産量日本一を誇る佐賀県において、華々しくスタートを切った新品種にじゅうまる、この佐賀果試35号、にじゅうまるの概要について、歴史や現況、生産戸数や作付面積などを含めてお示しいただければと思います。
最後に、以前、本市が計画、構想を打ち立てていた（仮称）青少年科学館についての歴史的背景を含めた概要について、なぜ計画構想が白紙になったのか、その経緯をお示しください。
以上で総括質問といたします。
◎大城敬宏
保健福祉部長
私からは、重度心身障害者医療費助成制度の概要についてお答えします。
この制度は、佐賀市重度心身障害者に対する医療費の助成に関する条例に基づき、身体等に重度の障がいのある方に対し、医療費の一部を助成することで、重度心身障がい者の保健の向上及び福祉の増進を図ることを目的とするもので、県の2分の1の補助を財源として実施するものであります。
助成の対象者については、所得要件がありますが、本市に住所を有する医療保険の被保険者及び被扶養者の方で、障がいの程度につきましては、身体障害者手帳の1級、または2級に該当する方、知的障害者更生相談所、または児童相談所が判定した知能指数が35以下の方、身体障害者手帳の3級に該当し、かつ知能指数が50以下の重複障がい者の3つの区分に該当する方になります。
医療費の助成を受けるためには、重度心身障害者医療費受給資格証の交付を受けていただく必要があります。
助成額につきましては、医療保険の対象となる医療費の自己負担額から月額500円を差し引いた額となりますが、ほかに公費負担の医療給付等がある場合は、その額を控除した額になります。
以上でございます。
◎碇正光
農林水産部長
私からは、2点目のにじゅうまるについてお答えします。
先ほど議員が述べられた内容と重なる部分がありますが、佐賀果試35号、新ブランド名にじゅうまるの概要につきましては、佐賀県やＪＡさがから聞き取りを行いましたので、その内容についてお答えします。
にじゅうまるは、佐賀県果樹試験場で1996年から20年以上の歳月をかけて研究開発されております。佐賀県の独自ブランドとしては、昭和63年に販売が開始されたサガマンダリン以来となる新しいブランドかんきつでございます。
品種としては、かんきつ類のせとかや不知火などが属する中晩柑であります。平成29年8月21日に佐賀果試35号として品種登録され、満を持して今年の2月10日ににじゅうまるのブランド名が発表されました。
なお、日本記念日協会から正式に、にじゅうまるの日として2月10日が認定されております。
このブラント名は、見た目や香り、甘さ、果汁、食感など、その全てが二重丸ということでつけられたと聞いております。
特徴としましては、温州ミカンの2倍ほどの大きさで食べ応えがあり、爽快な香りとぷちっとした食感、ジューシーな果汁、そして、豊かな甘みと程よい酸味が特徴でございます。また、貯蔵性に優れており、傷みづらいため、出荷や流通がしやすいとのことでございました。
3月5日から東京や大阪の圏域のほか、福岡県や佐賀県内で販売が開始されたところでございます。
次に、県内での栽培状況でございますが、今年2月末時点で唐津市を中心に、加温をしない雨よけハウスで625アールの圃場に農家54戸が作付されており、露地栽培では、61アールの圃場に5戸が作付されております。そのうち、今年出荷されます令和2年産につきましては、平成30年に植えられたもので、110アールの圃場に10戸が栽培した合計32トンが見込まれております。
本市での栽培状況でございますが、大和町内の農家4戸において、合計51アールの圃場で雨よけハウスによる栽培が行われております。そのうち、今年出荷されたものは、2戸が20アールの圃場で栽培して収穫されたものとなっております。
以上でございます。
◎百崎芳子
教育部長
青少年科学館に関する御質問がございましたので、私のほうからお答えいたします。
青少年科学館につきましては、昭和63年に本市が購入いたしました大和紡績跡地、現在のどんどんどんの森でございますが、この大和紡績跡地の基盤整備に平成4年度から着手しており、その利活用を検討する過程において、議員御質問の青少年科学館の建設構想がございました。
しかしながら、その後、一般的に言われておりますバブル経済が崩壊し、本市におきましても財政悪化の影響が大きくなったこと、また、これに加え、平成11年には、武雄市に佐賀県立宇宙科学館が建設されたことや、近隣の久留米市には、福岡県青少年科学館があることなど、類似する施設が短時間で行ける距離にあったことから再検討を行い、建設構想はなくなっております。
以上でございます。
◆宮崎健 議員
それでは、一問一答に入ります。
まずは、障がい者福祉ということで総括質問で答弁をいただきましたが、この重度心身障害者医療費助成制度においては、現状、精神障がい者の方は対象外となっております。しかし、平成5年の障害者基本法で精神障がいも障がいの範疇であると位置づけられておりますし、なおかつ、平成18年の身体、知的、精神の3障がいを一元化する方向での障害者自立支援法の制定と精神障がいの法整備での支援体制がやはり進められつつある状況です。
また、全国的に見ても、重度心身障害者医療費助成制度に精神障がいの方が対象となっているのが30県以上、ちなみに、これはその県域全部の市町村がというわけじゃありません。各市町村で自治体によって差はあるようなんですが、九州では、佐賀県を除く全ての県が精神障がいの方が対象となっておられます。
そこで、重度心身障害者医療費助成制度の対象者、この場合、精神障がい者になりますけれども、その拡充について、最近の本市を取り巻く環境の動きについてお示しいただければと思います。
◎大城敬宏
保健福祉部長
昨年の10月12日に、佐賀県精神保健福祉連合会から佐賀市のほうに、重度心身障害者医療費助成制度の対象に精神障害者保健福祉手帳の1級から3級までの所持者の追加を求める陳情書が提出されております。この陳情は県のほうにも行われております。
今年1月に県から県内市町に対して対象者を拡充するアンケート調査があり、この調査結果を基に、2月2日に県と市町の意見交換会が開催されております。
現在、県のほうでは、令和3年度の予算案に対象者拡充を盛り込んだ補助金を計上されておりまして、この予算案が可決されますと、補助金要綱についても改正されるということで聞いております。
以上でございます。
◆宮崎健 議員
この問題を取り上げるに当たって、
先ほど答弁にありましたが、実は、佐賀県精神保健福祉連合会の方から、昨年の秋頃に要望書の働きかけがあって、自由民主党佐賀県連の女性局として、知事へ要望に取り上げるというような動きになりました。佐賀県内の各市町でも、当然、要望活動をということになりまして、本市は、自民党の女性局の議員はいらっしゃらないものでありますから、青年局の私と永渕議員に白羽の矢が当たりまして、昨年の10月12日、白井副市長の下に要望活動を行わせていただいたという経緯があります。
その後は、佐賀県議会で川崎常博議員が11月定例会で一般質問なされて、前向きな答弁がなされたというふうに思います。
また、各市町でも、小城市議会をはじめ、一般質問として横断的にその動きがなされて、本日質問させていただいているわけです。
後で述べますが、お隣の神埼市議会はいち早く2月定例会で条例を改正するというような内容の話も聞いております。
先ほど、答弁にありましたけれども、県のアンケート調査なんですが、まずは、この内容についてお示しいただければと思います。
◎大城敬宏
保健福祉部長
県のアンケート調査につきましては、大きく3つ設問がございました。
まず、1つ目は、県は令和3年度から、県補助金の対象に精神障害者保健福祉手帳の1級の所持者まで拡充する予定だが、その場合、市町はどう対応されるのか。2つ目は、市町で対象者を拡充する場合、その時期について。3つ目は、県は精神障がい者の精神病床への入院については、県補助の対象外とする予定だが、現行の対象者のうち、精神病床の入院費を助成している方が何人いるのかという内容でございました。
以上でございます。
◆宮崎健 議員
では、そのアンケート調査の結果についてお示しいただければと思います。
◎大城敬宏
保健福祉部長
まず、1つ目の設問になりますけれども、県が対象者を拡充した場合の市町の対応ということで、20市町中19市町が拡充予定、1市町が未定という結果になっており、佐賀市は拡充予定と回答しております。
2つ目の設問、対象者を拡充する時期につきましては、受給資格の登録の更新時期に合わせて8月頃を予定の市町が過半数、そのほか、4月1日に遡及して適用する予定などの意見があっております。佐賀市は令和3年6月定例会に提案し、4月1日に遡及して適用の予定と回答しております。
以上でございます。
◆宮崎健 議員
それでは、アンケート調査の結果を踏まえて、佐賀市は4月1日から遡及とかいう話がありましたけれども、いつからこれを適用していくのか、今後の運びについてお示しください。
◎大城敬宏
保健福祉部長
先ほどの質問の中で、3つ目の設問の回答についてお答えしておりませんでした。
3つ目の設問については、現行の対象者のうち、精神病床の入院費を助成している方の人数につきましては、佐賀市は2名ということで回答しております。
それから、佐賀市はいつから適用するのかということになりますけれども、県のアンケート調査については、先ほど申し上げたとおりなんですが、条例の改正等、細部についてはこれから詰めていくことになります。次の定例会に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆宮崎健 議員
アンケート調査の3つ目は、この後も触れるのでよかったんですけど、アンケートの結果で、先ほど、本市は4月まで遡及するというような回答をいただいたというふうに聞いております。当然、条例改正が必要ですので、6月定例会あたりで順調にいけばというのかなというところなんですが、私はぜひ4月から遡及してやってほしいと思います。できるだけ負担は少なく、そして、県は4月からやると言っているんですから。
ただ、例えば、4月に遡及した場合、当然この部分は後から償還払いみたいになるんでしょうから、領収書が必要になるだろうというふうに思います。ただ、まだ6月定例会に上がるか上がらないかも分からない状態で、対象者の方に領収書を持っとってくださいねと、そういった周知をするというのはなかなか難しいのかなと思ったりもします。もし領収書の破棄とか紛失とか、そういうことがあって手元になかった場合というのは、どういうふうに想定されておられるのか、お示しいただければと思います。
◎大城敬宏
保健福祉部長
対象者の方が領収書をお持ちでない場合ということですけれども、現行の医療費助成制度では、領収書の代わりになるものとして、医療機関に領収額を証明していただくようにしております。今回の対象者拡充につきましても、同様の対応を想定しているところでございます。
以上でございます。
◆宮崎健 議員
でももしの話じゃないですけど、間違いなく私は4月から遡及していただけるというふうに信じていますので、ぜひ漏れがなく丁寧にそこはやっていただきたいと思うんですが、今ずっと議論していて、重度心身障害者医療費助成の対象となる、いわゆる精神障がい者の1級のことを議論してきましたけれども、本市の見込み人数、それと費用の積算とか、そういったところというのはどういうふうになっているのか、お示しいただければと思います。
◎大城敬宏
保健福祉部長
拡充した場合の対象者数ということになりますけれども、100名程度を見込んでおります。市の財政負担につきましては、県の試算等を参考に、事業の見込みを立てているところでございます。
以上でございます。
◆宮崎健 議員
1級の方が100名程度ということですけれども、今回の重度心身障がい者の助成対象で、ほかの障がいと違っているというのが、精神病床への精神障がいのみの障がいの方、ほかに身体とか知的障がいが重ならない方の精神病床への入院、これは対象外となっています。これが先ほど3番目のアンケート調査の項目に引っかかるんだと思うんですが、なぜこれが対象外なのかというのをお示しいただければと思います。
◎大城敬宏
保健福祉部長
県の補助制度ということになりますけれども、精神病床への入院費を補助対象から外していることの理由としましては、今年2月に佐賀県のほうから考え方が示されております。
入院費を対象除外としている理由としましては、通院のみを対象としている自立支援医療制度、これは精神の通院を対象としております。この制度との整合性を欠くとともに、入院の長期化を助長する懸念があり、地域生活への移行促進の観点から見て課題があることから、まずは、精神疾患に関しては、通院のみを対象とすることが妥当であると考えているとのことでございます。
以上でございます。
◆宮崎健 議員
県がということで、これは国の方針でもそうなんですけれども、何か釈然としない部分というか、もやもやとした部分がやっぱりあるんですよね。先ほど申し上げたように、3障がいの一元化といいながら──確かに長期入院は本当に好ましくないと思います。ただ、これは入院を外すと、うがった言い方をするかもしれませんけど、例えば、地域とか家族にそのまま丸投げにするというふうにも捉えかねられないと思うんですよね。
次の質問に入りたいと思うんですが、今までずっと1級のお話をさせてもらいました。この間の要望書は2級、3級までお願いしますというような内容だったと思うんですけれども、この2級、3級の方は対象にならないのか、どう思われているのか、見解をお示しください。
◎大城敬宏
保健福祉部長
県のほうでは、現行の助成制度が身体及び知的障がいの程度が重い方を対象となされておりまして、精神障がいについても同等の精神障害者保健福祉手帳の1級の所持者を対象とすることが妥当であると考えられております。
また、重度心身障がい者の定義については、法令等で明確に定義されていないものの、所得税法では、精神障害者保健福祉手帳1級の所持者を重度の障がいがある者として扱っているということでございます。
以上でございます。
◆宮崎健 議員
2級、3級は今のところあまり考えていないというような答弁なんでしょうけど、確かに今まで動かなかったものが、去年の秋冬頃から、ようやく動き出して、本当に今までの精神障がいをお持ちの方の御家族の御苦労の解消とかがようやく一歩進んだのかなというふうに思うんですが、さっきから県がとか県の要綱がとかおっしゃるんですけど、お隣の神埼市、今定例会で条例改正の議案が上程されているんですよね。
松本市長は議員の説明に、もし県と整合性が合わなくても、これは自主財源でもやるんだと。今までずっとこれを看過してきたのは行政の責任だと、そこまでおっしゃっている。本市のように、もちろん県下足並みをそろえて、先ほど4月まで遡及するというような話もありましたので、確かにありがたいわけなんですが、やっぱりこれは最終的に実施主体は、市町がやることなんですね。
どうか、一歩前に進んだんですが、2級、3級の問題とか入院の問題とか、まだたくさん山積みで、今から問題が出てくると思いますので、ぜひ佐賀市もしっかりとリーダーシップを持ってやっていただきたいと思うんですが、部長、そこら辺の見解どうでしょうか。
◎大城敬宏
保健福祉部長
先ほどの答弁と繰り返しになると思いますけれども、まず、精神病床への入院費、これにつきましては国の制度との整合性を図る必要がございますし、また、2級、3級の部分につきましても、他の対象者との公平性の観点から難しいものと考えているところでございます。
まずは、県の補助制度の要綱に基づき、市の助成制度をスタートさせていきたいと考えております。
以上でございます。
◆宮崎健 議員
分かりました。それでは、多分同じ答弁になりますから、これ以上言いませんので、次の質問に移ります。
それでは、先ほどお話ししましたにじゅうまるについてでありますが、先ほど総括質問への答弁でありましたけれども、非常に甘くて食感もいいということで力説されましたので、部長も多分食べられたんだろうというふうに思います。市長も食べられたんですかね。──食べていないということですけれども、県が力を入れておりますこのにじゅうまるですが、市として多種ある品種の中において、このにじゅうまるをどう捉えて、生育、流通ともに、どう育てていくのかというその方針についてお示しいただければと思います。
◎碇正光
農林水産部長
本市では、大和町を中心にかんきつ類の果樹が栽培されており、ＪＡさが大和事業所に出荷されている品種としましては、ハウスミカンや温州ミカンのほかに、不知火やせとか、津之輝といった中晩柑があります。
にじゅうまるの今後の出荷計画について、県やＪＡさがの生産体制に関する方針によりますと、今年出荷見込みの32トンから、10年目には500トンまでに拡大していくという計画であります。
また、今後の販売計画についても、当初は、主に東京や大阪の圏域及び福岡県と佐賀県内の百貨店や高級フルーツ店、スーパーなどを中心に販売の計画がなされておりますが、今後の生産量の増加に伴って、販売エリアや量販店などへの売場を拡大していく計画であると聞いております。
市としましては、高価格帯での販売に期待がかかる品種であり、農家所得の向上に貢献できるものと考えていますが、本市には、ほかにもブランド化している品種もあることから、それらの他の品種とも併せて、県やＪＡさがと一体となって、生産者や流通の両面で支援してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆宮崎健 議員
他の品種、たくさんあります。大和のあんみつ姫をはじめ、おいしいミカンがたくさんあるわけなんですが、今日聞きましたら、にじゅうまるの今年度の出荷は今日で終わりとか、それぐらい32トンがあっという間に売り切れたというふうに聞いております。
この育苗について、そしたらお聞きしたいんですが、30年ぶりの新品種で非常に期待されているにじゅうまるなんですけれども、新品種のミカンと聞くと、私はサガマンダリンを思い出します。私もまだ幼少の頃で、多分五、六歳ぐらいじゃないかなと思います。サガマンダリン、ミカンの貴婦人ということで、当時、初めて口にしたときはすごく衝撃的だったのを覚えています。今もゼリーの加工品で、本市の老舗のお菓子屋が販売されておられるんですが、このサガマンダリンというのが非常にデリケートで、なかなか育苗が難しいと関係者からお聞きしました。
サガマンダリンがそうであったように、病気や育苗の難しさというのは、このにじゅうまるにはないのか、お示しいただければと思います。
◎碇正光
農林水産部長
にじゅうまるは、木の成長が速く、育てやすいという声がある一方で、枝が細く、伸びやすく、一つ一つの果実が大きく重みがあることから、枝つり作業が必要とのことでございました。
また、果実などに褐色の斑点模様ができる、かいよう病への対策が必要であるとのことでございました。
以上でございます。
◆宮崎健 議員
それでは、栽培農家への補助についてお尋ねしたいんですが、今言われたように、このにじゅうまるというのは、かいよう病になるおそれが非常にあるということで、この対策として、雨よけハウスが有効だというふうに聞きました。これに対して補助的な考えというのがあるのか、見解をお示しください。
◎碇正光
農林水産部長
かいよう病は、特に強い雨や風によって、感染が著しくなるおそれがあるということから、その対策として、市内4戸の農家については、全て雨よけハウスにより栽培を行っているとのことでございます。
この雨よけハウスの整備につきましては、県の補助事業であるさが園芸生産888億円推進事業や国の補助事業である産地生産基盤パワーアップ事業の補助の対象となることから、補助要件はございますが、これらの補助制度により支援してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆宮崎健 議員
さが園芸生産888億円推進事業でやっていくということで、ぜひ、にじゅうまるだけに特化してというわけにもなかなかいけないでしょうけれども、育てていくという観念を持っていただきたいなと思うんですが。
それでは、価格についてお尋ねしたいと思うんですが、やはり、すごくいいお値段というか、正直言って高いというのがあります。高いというか、高級なんですね。3月5日が初売りということもあって、私も私の僅かなお小遣いを握り締めて、母と愛する妻に食べさせようと、会派の川副議員夫妻と一緒に並んで、あのとき、碇部長もいらっしゃいましたけれども、並んで買ったわけなんですね。
初め、幾らなのか本当に分からなくて、どうも1箱1万円以上するようだよとか、ばらで売っているんだろうかということで、自分の小遣いで足りないじゃなかろうかと正直ビビっていたところもあったんですが、何とか買うことはできました。
ただ、この価格帯、例えば、真っ赤で大きい粒のいちごさんも、最初は、高価格帯だったんですけど、今もそんなに安いわけではありませんが、何とか買える値段に、ふだんの食卓にのせられるような値段にまで下がってきたのかなというふうに思っています。
このにじゅうまる、今後、32トンが500トンに10年後はなるという話なんですが、価格の推移というのはどうなるのか、お示しいただければと思います。
◎碇正光
農林水産部長
今年の3月5日から販売が開始され、市内でもコムボックス佐賀駅前店内にあるさが風土館季楽でも販売されておりました。
当日の価格は、200グラムほどのＬ玉が1玉400円、350グラムを超える4Ｌ玉は1玉800円と1,000円のものがございました。
このように、価格については、現時点では高価格となっておりますが、生産量や需要量などによって変わると想定されるため、今後の推移については不透明な状況で、一概にお答えすることは難しいというふうに考えております。
以上でございます。
◆宮崎健 議員
難しいということなんですけど、ただ、これは安売りするようなミカンじゃないと思うんですよね。贈答品用のミカンであったりもするし、例えば、御褒美で1個食べるとか、そういったミカンになるのかなと思うんですが、そしたら、実は、ひとつまるというミカンがあるというのを聞きました。ひとつまるって何ねと私聞かれまして、まだ私、ひとつまるは食べていないんですけれども、このにじゅうまる、最後の質問になるんですが、ひとつまるについての概要をお示しいただければと思います。
◎碇正光
農林水産部長
このひとつまるの名称につきましては、ＪＡさがが独自に定めた名称ということでございます。にじゅうまるに求められている糖度や大きさ、外観などの一定要件を満たさない、いわば下位の等級となったものの名称ということでございました。
以上でございます。
◆宮崎健 議員
ひとつまるは、今、先輩議員に聞いたら、まだＡコープとかにも並んでいるということですので、私も食べていませんから買おうと思っているんですが、今回、諸先輩方の質問でも、農業政策の振興として、米麦の消費拡大や転作の話がありました。
先日、農協の方とお話をする機会があって、ナスやキュウリ、もちろん高木瀬の園芸ファームや園芸団地、そして、いちごさんやにじゅうまるなど高付加価値の園芸作物など、新しい農業を成長させていかないと、農家もだが、当然、農業県の佐賀の未来はないぞと、佐賀市の未来もないぞとはっきりと言われました。少しでも農家の所得が向上できるように、にじゅうまるがよりよく売れるようにと期待したいというふうに思います。
それでは、次の質問に移りたいと思いますが、総括質問で青少年科学館のいきさつについてお伺いしました。確かに当時の市報や議会の会議録を見ると、もちろんここに先輩議員もいらっしゃいますが、当初はその意気やよし、私も子どもの頃にうろ覚えで、今度、市立図書館の北に大きな科学館ができるてよと言われたことを思い出していました。しかし、だんだんその声は聞かれずに、最後は、先ほどの答弁のようになったわけです。
科学、今日ここで質問します科学は、物理、生命の自然科学を指して使わせていただきたいと思いますが、本市において、青少年における科学に触れる環境について、どう捉えているのか、お示しください。
◎百崎芳子
教育部長
市有施設におきましては、西与賀にあります佐賀市星空学習館において、天体観望会に加え、天文や科学についてのイベントや教室等を実施しております。また、さらに多くの機会の創出に向けて、要望に応じて小学校への出前講座や子ども会等への各種団体への出張教室も行っております。これらは、指定管理をしていただいている佐賀天文協会が精力的に行っていただいているところです。
また、近隣には、先ほど総括質問の際に申し上げました佐賀県立宇宙科学館や福岡県青少年科学館を利用することもできますので、割と身近に科学に触れることのできる環境があるのではないかというふうに思っております。
以上です。
◆宮崎健 議員
割と科学に触れられる環境、これもかなり解釈の仕方では大きく違うと思うんですが、当然、部長の答弁だったら、星空学習館というのは唯一無二の施設ですから、答弁で返ってくるんだろうなと思っていました。
今、指定管理で、確かに天文協会の方も必死に頑張られていますが、この西与賀の、元はコミュニティセンターですけれども、平成3年に当時の西村市長の議会答弁で、なぜ天体観測ができる施設なのかという質問に、「今までのコミュニティーセンターに少し味を加えまして」という表現をされているんです。天体観測という科学、とりわけ惑星科学とか宇宙科学に対する先見性を味という言葉で表現されているんですね。憎いなというふうに思いました。
先日の福井章司議員の質問の中で理科についてのお尋ねがありました。当然、自然科学ですので、理科とも直結するわけですが、教育長の答弁の中で理科が好きな子が増えていると。ただ、中学になると学力の低下が見られる。だから、対策としては、事象に興味を持ってもらう工夫と実験、観察の取りまとめや振り返りの時間不足が挙げられるというふうに言われました。
そして、最後に、外部を活用した授業が好ましいというふうな答弁だったんです。当然そうなってくると、外部団体の把握が必要というふうになると思うんですが、そこで市内の科学団体の把握というのはできているのか、お示しいただければと思います。
◎百崎芳子
教育部長
科学団体について調べましたところ、県内に佐賀県科学団体連絡会という組織がございました。この連絡会は14団体で構成されておりまして、このほかにもそれぞれ活動されている団体もあるかと思いますけれども、この連絡会に所属されている団体を少し紹介させていただきますと、佐賀植物友の会、佐賀自然史研究会、佐賀天文協会、さが科学少年団、それから、佐賀野鳥の会、日本野鳥の会佐賀県支部などがございます。
なお、構成団体の中には、後継者不足によって活動を終えられている団体もあるようでございますが、それらの団体は、それぞれの専門分野でおのおの活動されているようでございます。
以上です。
◆宮崎健 議員
ちょっと意地悪なんですけど、これは調べてもらったから今分かったんですよね。多分、私が言わないと永遠に把握ができていなかったという状態だったんだろうというふうに思います。
これは、実はそういった団体から上がってきているので、今日質問させてもらっているんですが、そういった団体の展示とか表現する場所というのは本市にあるのか、お示しいただければと思います。
◎百崎芳子
教育部長
先ほどの団体、私も連絡会があることというのはよく存じ上げていなかったんですけれども、個々の団体につきましては、今までも野鳥の会ですとか、それから、佐賀自然史研究会とか佐賀トンボ研究会ですね、そういう方々とは、個別に、業務上、付き合いがございまして、いろんな市の施策にも御協力いただいていたという経緯はございます。
その団体の方々の展示や活動の状況にもよりますけれども、市でも多くの施設で展示や表現などができるスペースがございますし、これまでもいろいろ連携して、そういう表現の場というのはしてきたかと思っております。身近な場所としては、先ほど申し上げました佐賀市星空学習館は、もちろんのこと、佐賀市役所1階の市民ホールとか、佐賀市立図書館の2階のギャラリーですとか、エスプラッツ2階の市民交流プラザ、また、エコプラザとか、ひがさすなどが実績もございますし、そういうところが考えられるというふうに思っております。
◆宮崎健 議員
スペースはあるわけなんですけれども、常時、常設でというわけではやっぱりないのかなというふうに思います。できれば1か所で、科学の殿堂といわれるようなところがあったほうがいいんだろうというふうに思いますけれども、さっきの団体の話に戻りますが、こういった科学団体への実態調査、ニーズの調査とか、そういったものが必要なのじゃないかなと思いますが、見解をお示しください。
◎百崎芳子
教育部長
民間の団体でございますし、様々、大小あるかと思いますので、おのおのの状況に合わせて活動されていると思います。こちらから積極的に実態の調査ということは考えておりませんけれども、先ほどから言われたような展示とか表現する場とか、そういうことの御相談があれば、御協力できる部分があるのではないかというふうに思っておりますので、そういうことであれば、お話を伺っていきたいというふうに思っております。
◆宮崎健 議員
やっぱり、あまり前向きじゃないなというところがちょっと思うんですよね。もちろん所管が違うわけなんですけど、教育長は、外部団体を活用して、もっと理科教育をやりたいんだという答弁があるんですよね。その一方で、社会教育としては、あの人たちは民間団体だからと、おのおのでしているからねと、向こうから言ってきたら話は聞いてやろうとしか、私には取れなかったんです。
ただ、今の答弁、逆に言えば、じゃ、相談に行けば、しっかりと協力してくれるというふうにポジティブに、前向きに捉えて質問を続けたいと思うんですが、実は、科学団体の方々とお話をしていて、もちろん展示する場所というのは、先ほど言われたように結構場所はあるんだろうと、1か所と決まって常設というのはないんでしょうけれども、それはあるというふうに言われています。
ただ、団体の方たちが言われるのは、自分たちのシェアオフィスでもコワーキングスペースでもいいので、いわゆる事務局を置けるスペースが欲しいというふうにおっしゃっているんですね。現状は、今の団体の方たち、ほとんど代表の方の御自宅が事務局になっておられます。
今さら、白紙になった青少年科学館を再度検討してくれとか、そういったことは、今日は申しませんよ。今日は申しませんけれども、科学プラス既存施設プラス展示スペースプラスコワーキングないしシェアオフィスで化学式を書きますと、私、化学は苦手だったんですけれども、うっすらと、答えが出てきました。バルーンミュージアム。バルーンも佐賀が誇る立派な科学分野の一つです。
最後の質問になりますが、このバルーンミュージアムをうまく科学や科学団体に活用ができないのかをお示しください。
◎百崎芳子
教育部長
バルーンミュージアムは熱気球に特化したテーマ館でもございますし、スペース的に余裕があるものでもございませんので、常設するとか、そういうのはなかなか難しいというふうに思っております。
でも、先ほど申し上げましたように、時期を捉えて、一時的に展示するとか活動するということは可能かというふうに思っております。
以上です。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後1時に予鈴でお知らせします。
午前11時42分 休 憩
令和3年3月19日（金） 午後1時01分 再開
出 席 議
員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明
美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │ 14．白 倉 和 子 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │ 21．松 永 憲 明 │
│ 22．山 田 誠一郎 │ 24．武 藤 恭 博 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘
美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議
員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 8．野 中 康 弘 │ 20．川原田 裕 明 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 25．福 井 章 司 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎
教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○嘉村弘和 副議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆山田誠一郎 議員
それでは、通告に従い順次質問いたします。
まず、仮称本庄認定こども園についてです。
昨年9月の定例会の一般質問で、仮称本庄認定こども園について、地域説明や周辺地域整備、跡地利用等について質問し、答弁をいただきました。その一般質問を受け、その後の園の整備や周辺地域整備、跡地利用等の進捗状況をお示しください。
次に、災害時の避難所についてです。
昨年10月に全員協議会で台風10号の対応について説明を受けました。かつて経験したことのない強い勢力の台風だったため、早めの対策が取られ、佐賀市においても49か所の避難所が設置されました。
市職員におかれましては、コロナ禍での設置で苦労も多かったと思います。自分の家や家族のことも心配だったと思いますが、一生懸命、職務をこなされたと思います。しかし、避難所では課題や問題点もあったと思います。このことを教訓にして、今後に役立てていかなければなりません。
そこで、質問ですが、避難所における課題、問題点について、佐賀市の認識をお伺いいたします。
以上、総括質問といたします。
◎今井剛
子育て支援部長
本庄認定こども園、仮称でございますが、整備に関する令和2年9月定例市議会の一般質問の日程後の進捗状況についてお答えいたします。
まず、新こども園の整備に関する全体的な進捗状況でございます。9月定例市議会において建設用地の財産取得議案の議決をいただきましたので、議会終了後、地権者との契約が成立し、用地を取得いたしました。その後、12月には造成工事前に行うこととされる埋蔵文化財発掘調査を完了し、現在は用地の造成設計を業者に委託して行っているところでございます。
新こども園建設に伴いまして、園へのアクセス道路として整備する予定の市道大井樋緑ケ丘線の進捗状況については、9月定例市議会で測量設計に関する補正予算の議決をいただき、現在、業者に委託して測量及び設計を進めているところでございます。
市道大井樋緑ケ丘線は本庄公園東側の南北の路線であり、新こども園に送迎される保護者だけでなく、地域の皆様が安心して通っていただけるよう、新こども園予定地から北側区間の延長約225メートル、幅員は歩道を含めまして現在の約6.5メートルから9.5メートルに拡幅する予定でございます。
なお、埋蔵文化財発掘調査の実施前には、地域の自治会長への説明や事業内容を説明する回覧をしていただくなど、建設予定地周辺の地域への周知に努めたところでございます。
次に、9月定例市議会の一般質問の際、議員から御指摘いただいた主な3点についての進捗状況をお答えします。
1点目の流出抑制対策についてということで、議員からは浸水対策としての御質問をいただいた分でございますが、9月定例市議会の一般質問の日程後、関係各課を集めた会議を2回開催し、他の施設で取られている流出抑制策を参考に、どのような方策が可能であるかの検討を行ったところでございます。
2点目の本庄幼稚園跡地の活用については、7月に関係各課による会議を開き、それぞれ次年度までに課題を持ち寄ることとしておりました。現時点では、各課において課題を抽出し、跡地活用の方向性などの意見の整理を行っているところでございます。
3点目の騒音対策につきましては、9月定例市議会後に新こども園に隣接する自治会に子どもの声に関する御意見を伺いましたところ、活気があるなど、好意的に受け止めていただいている様子でございました。
このような御意見とともに、議員御指摘のように騒音と思われる方もいらっしゃることも併せ、検討を進めているところでございます。
以上でございます。
◎池田一善 総務部長
私からは、2点目の災害時の避難所についての御質問にお答えいたします。
昨年9月の台風10号については、これまでにない甚大な被害が発生するおそれがあるため、気象庁も早めの避難を促していたことから、多くの方が避難所に避難されることが予想されました。このため、通常の避難所開設の手順とは異なり、1次避難所の公民館と比較して多くの避難者を受け入れることができ、空調設備が整っている2次避難所の小学校の校舎を中心に避難所を開設いたしました。
このように、緊急的に小学校を避難所として開設することになったため、幾つかの問題が生じてきております。また、全庁的に避難所運営における気づき、反省点、避難者からの意見等の振り返りを行ったところ、様々な意見が出されました。こういったことから、大きくは4つの課題、問題点が挙げられると思います。
まず1点目は、広報、周知についてでございます。
今回初めて避難する方が多く、事前の広報、周知が十分ではございませんでした。具体的に申しますと、感染症対策を含め、食料、水、身の回り品などの持参を呼びかけましたが、持参されない方が多かったことなどが挙げられます。
2点目は、施設管理者等との協議、調整についてでございます。
これまで避難所として使用したことがない学校教室棟を使用いたしましたが、施設管理者との間で十分な協議ができていなかったことで、教室の使用等、統一的な対応ができず、現場で臨機応変な対応が求められたことなどが挙げられます。
3点目は、避難所での対応についてでございます。
避難所ごとの物資の提供方法や避難所内における気象情報の周知等について、統一した対応が取れなかったことや、避難所内で飲酒、喫煙、火気の使用などの問題があったことが挙げられます。
4点目は、避難情報の発信についてでございます。
避難情報について、避難所の開設時刻の変更、開設箇所の追加など、市民への確実な伝達ができていなかったことや避難所の混雑状況などの情報発信ができていなかったことなどが挙げられます。
以上のような状況から、避難所運営マニュアルの整備など、現在、それぞれの課題への対応を進めているところでございます。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
総括質問への御答弁をいただきましたので、これから一問一答に入っていきたいと思います。
まず、仮称本庄認定こども園についてです。
本庄認定こども園の周辺の方々は、さきの9月定例会でもお話ししたとおり、園の移転で農地を埋め立てることによって、浸水がさらにひどくなるのでは、と心配されているようです。不安を取り除くためにも、しっかりと地域の浸水対策を取るべきだと考えます。
総括質問の御答弁で、関係各課との会議を開催して、ほかの施設の対応策を参考に方策を検討したということですが、流出抑制策について具体的にどのような協議をしておられるのか、お示しいただきたいと思います。
◎今井剛
子育て支援部長
令和2年9月定例会の一般質問の日程後に、庁内関係部長を集めた会議を2回開催しております。
まず、1回目の会議では、議会で御指摘のあった点などについて共通認識を持つための会議を開催いたしました。
2回目の会議では、他の施設で取られている流出抑制策、例えば、敷地内貯留の方法などについての検討を行いました。また、この会議では、園舎等の施設の配置や面積等により流出抑制策が変更される可能性があるため、今後決定する園舎等の設計委託業者も交え、協議していくほうがよいとの意見がございました。
このようなことを踏まえまして、今後、設計委託業者も含めて関係部署との協議をしながら、流出抑制策の検討を進めていく予定でございます。
また、議員御指摘のとおり、地域の方々が不安に思われることがないよう、新こども園の造成に伴う雨水の流出量増大を抑制し、周辺地域の水路に対する排水機能の負担軽減を図る対策を、今後も関係部署と横断的に考えてまいりたいと思っています。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
まず、周辺地域の皆さんが、園ができて地域が本当によくなったと思われるような対応をしていただくように要望しておきたいと思います。
それでは次に、本庄幼稚園跡地活用について、具体的に現在どのような協議をし、また、今後どのような協議をしていかれるのか、お示しください。
◎今井剛
子育て支援部長
先ほど御答弁いたしましたとおり、本庄幼稚園の跡地活用につきましては、次年度までに各課で課題を持ち寄ることとしており、例えば、保育幼稚園課としての課題は、新こども園の開設後、運動会などのイベント開催時における駐車場の確保がございます。
今後、これら各課の課題とこれに対する跡地の活用方法が、それぞれの課題に対してどれだけの効果があるのかなどを検討し、跡地の活用方法を決定してまいりたいと考えております。
なお、当然のことながら、9月定例会で議員から御提案いただきました遊水地としての活用も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
地域、周辺の皆様から、いろんな要望等とか希望が出ると思います。跡地利用については、費用もかかるので、費用対効果等々も考えた事業になると思いますけれども、やはり、地域住民の皆様が納得するような跡地利用をしていただきたいと思います。
それでは3番目に、騒音問題についてですが、昨年9月の一般質問の御答弁で、今井部長から園児の明るい声が騒音とは思っていないという御答弁をいただきました。私も全く同じ考えでございます。しかし、この対策をしっかりしておかないと、明るい
子どもたちの声が騒音と取られる場合があります。
園と周辺地域の景観を含めて、例えば、これは園の南側に防音壁をつけるとか樹木を植えるとか、いろんな方法があると思いますが、園と周辺地域の景観を含めて、この騒音対策についての現在のお考えをお示しいただきたいと思います。
◎今井剛
子育て支援部長
新こども園は、地域に親しまれる園になることを目指す観点から、できる限り住民の皆様にも
子どもたちの姿が見え、また、子どもの声も御迷惑というよりは、むしろ心地よいと受け止めていただけるような施設にしたいと考えております。
9月定例会でも御答弁いたしました新こども園と南側住宅地との間に樹木を植えるなどの方法も含めまして、今後決定する設計委託業者と有効な方法について協議しながら、子どもの声への対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
こども園が開設したら、地域の皆さんが本当に自分の子や孫を育てるような、そういう空気をつくっていただきたいと思っております。今後、地域、周辺の皆さん、そして、園に通う保護者の皆さんが本当にいい園だと言われるような園にしていただきたいと思います。
それでは次に、避難所問題について一問一答に入りたいと思います。
今回初めて避難する方が多くて、広報、周知が十分でなかったということでした。感染症対策を含め、食料、水、身の回り品などの持参を呼びかけたが、持参されない方が多かったという御答弁でした。私は平時からの備えや避難所内のルールについて平時からの徹底が必要だと思っております。
この避難所内のルールについての広報、周知は今後どのように行っていくのか、お示しいただきたいと思います。
◎池田一善 総務部長
平時からの備えや避難所内でのルールなど、広報、周知が十分でなかったことにつきましては、今後、市報、ホームページに掲載するとともに、出前講座などでも市民へ分かりやすい周知を行っていきたいと考えております。
また、新たな取組といたしまして、現在、避難所での過ごし方や家庭内備蓄などについて動画を作成中であり、今後、この動画をホームページや出前講座で周知しながら、市民への啓発を図ってまいりたいと思っております。さらに、避難所内においては、ルールや注意事項などについて避難者に分かりやすい掲示を行ったり、チラシの配布を行ったりしていきたいと考えております。また、気象情報等についても、情報ボードや館内放送を使用した周知について検討を行ってまいります。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
今、新たな取組として動画配信も進めていきたいということでしたが、私は以前、佐賀弁ラジオ体操をＣＤに落として、それは、結構、市民の皆さんに行き渡ったんじゃないかと思っております。これは、割と市としても簡単に、手際よく市民のもとに来た。私ももらった経験があります。この動画は、市民の皆さんが分かりやすくルールとか過ごし方を知るために非常にいいツールだと思うんですが、この動画をＣＤに落として配付すると、そういうようなことをやったらいかがかなと思いますが、いかがでしょうか、部長。
◎池田一善 総務部長
動画の使い方につきましては、今後どういった方法があるのかということも含めて検討していきたいと考えております。
◆山田誠一郎 議員
避難所のルールの明示と周知については、内容が分かるように避難所に掲示を行うことを検討中ということでしたが、入所するときはルールをしっかり理解し、そしてまた、そのルールを遵守する必要があると思います。そのためにも、避難所でのルールについては、日頃から回覧板や自主防災組織などを通じて周知するべきだと思いますが、佐賀市の考えはどうなのか、お示しください。
◎池田一善 総務部長
市民の防災意識向上を図るため、市民に対する広報、啓発は重要であると考えております。このため、昨年の9月1日号の市報では、非常持ち出し品の準備や避難するときの注事事項などの防災特集を掲載しております。この防災特集ページは、保存版として家庭で保管していただくよう工夫しており、日頃から防災に関する情報等を確認できるようにしております。
回覧板や自主防災組織などを通じての周知について御提案をいただいておりますが、今年も出水期前に市報への防災特集の掲載を予定しております。その中で避難所でのルール等についても掲載いたしますので、まずは、こちらを各御家庭で目の届きやすい場所に保管いただき、日頃からの備えに役立てていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
避難所運営をスムーズに行うためには、場面、場面に応じたマニュアルを作成されていると思いますが、各マニュアル作成の進捗状況はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
◎池田一善 総務部長
現行の避難所運営マニュアルについては、令和2年の台風第10号での反省を踏まえ、各避難所での統一的な対応を図るため、関係部署で見直しを行っております。
また、学校の教室を避難所とした際に、学校によっては、使用できる教室や備品等が異なったり、個別の対応が必要であったことから、それぞれの学校ごとの避難所運営マニュアルを新規作成しているところでございます。これらのマニュアルについては、出水期前の5月末をめどに作成する予定でございます。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
5月末までに作成するということで、安心いたしました。
総括質問への御答弁で、避難所での対応については、受付時や避難所内での対応が統一されていなかったこと、そして、地域との連携が必要であることということでしたが、受付などの入所対応については今後どのように行っていこうと思われるのか、お示しいただきたいと思います。
◎池田一善 総務部長
令和2年9月の台風第10号での避難所対応の中で、受付時の検温などに時間を要したり、物資の提供方法が統一されていないなどの課題が挙げられております。これらの入所対応につきましては、先ほど申し上げました各マニュアルを職員に対して周知徹底し、各避難所で統一的な対応を図り、円滑な避難所運営に努めてまいることとしております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
それでは、避難所の入所については地域との連携が必要不可欠だと考えますが、この地域との連携についてはどのように行っていかれるのか、お示しいただきたいと思います。
◎池田一善 総務部長
地域との連携につきましては、これまでの総合防災訓練においても、職員と地域の方々と連携した避難所運営訓練を実施してきたところでございます。地域の方々と連携した訓練は、避難時の心構えや避難方法についての理解を深める上でも重要であり、災害が長期化した場合には、地域の方の協力が不可欠となることから、今後も継続し、連携強化を図っていきたいと考えております。
また、令和元年の豪雨災害を受けて、自治会協議会から市へ広く地域の意見等を聴いてほしいとの要望があり、現在、校区ごとに意見交換会を実施しております。これまでに9校区で意見交換会を実施しておりますが、地域との連携を強化する上でも、今後も継続して実施していきたいと考えております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
この地域との連携は非常に大切だということを認識されていることを確認いたしました。
それでは、避難を希望される方にとっては、避難所の情報収集が非常に大切になってくるわけですが、避難所情報の発信についてはどのように行っていくのか、お示しいただきたいと思います。
◎池田一善 総務部長
避難情報については、現在、防災行政無線、さがんメール、エリアメール、ＬＩＮＥ、ホームページ、架電、防災ハイブリッドラジオ、Ｌアラートなどで発信しておるところでございます。
しかしながら、令和2年の台風第10号のときのように多くの市民が避難される状況では、避難所の混雑状況などを市民へ情報伝達することが必要ではないかとの課題もございました。
このため、今年2月、システム提供会社と協定を締結し、リアルタイムで避難所の開設状況や混雑状況の情報を発信できるシステムを導入し、現在、避難所運営を担当する職員への研修や市民への広報など、運用に向けた準備を進めているところでございます。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
それでは、その新システムの概要はどのようなものか、お尋ねいたします。
◎池田一善 総務部長
このシステムにつきましては、もともと飲食店の混雑状況などをネット上で確認できるように開発されたシステムで、このシステムの機能を利用することで避難所の開設状況や混雑状況などの情報提供を行うものでございます。
使用方法を簡単に説明させていただきますと、まず最初に、スマートフォン等で当該サイトにアクセスすると、画面上に現在地周辺のマップが表示されます。次に、ジャンルから避難所を選択しますと、近くの避難所の位置が表示され、開設状況を確認することができます。このとき、避難所を開設している場合は混雑状況が表示されることとなっております。
混雑状況については、各避難所の避難状況に応じて4段階で表示され、「空いています」「やや混雑」「混雑」「満」の文字が表示され、表示色も青色、黄色、赤色と変化することから、視覚的にも大変分かりやすい仕様であると考えております。
このように、モバイルパソコンやスマートフォンなどからアクセスすることで、出先からでも簡単に避難所の情報を確認することが可能となっております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
それでは、この新システムを利用することによって期待される効果はどのようなものが考えられるのか、お示しいただきたいと思います。
◎池田一善 総務部長
システム利用により期待される効果につきましては、マップ上で開設している避難所や混雑状況を避難前に確認できることから、市民のよりスムーズな避難行動につながるものと考えております。
また、感染予防対策の上でも、避難所の過密回避や分散避難にも寄与するものと考えております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
この新システムに慣れるためには、実際にこのシステムを使った訓練の実施が必要だと考えます。
この新システムを取り入れた避難訓練を市としてどのように考えているのか、お示しください。
◎池田一善 総務部長
新システムを多くの市民の方に活用していただくためには、実際の避難訓練を通じて体験してもらうことも一つの手段であると考えております。
したがいまして、新システムを取り入れた、より効果的な訓練の実施方法などについて、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
この新システムの協定については、先日、佐賀新聞で取り上げられ、市民へのＰＲになったのではないかと思います。
さらなる詳しい周知が必要だと考えるわけですが、この新システムの市民への周知は今後どのように行うのか、お示しいただきたいと思います。
◎池田一善 総務部長
多くの市民の方に避難する際の判断材料の一つとして御利用いただくため、ホームページ、市報、出前講座等で広報、周知を行い、市民への認知向上を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
せっかくいいシステムだと私も思いますので、これは、本当に市民の皆さんに分かりやすく周知していただきたいと思います。
しかし、やはりスマートフォンやパソコンなどを扱えない方もいらっしゃると思います。このシステムを利用できない方への対応はどのように行われるのか、お示しいただきたいと思います。
◎池田一善 総務部長
御指摘のように、新システムのサービスは、通信機器や通信環境、インターネット接続の知識などが必要となりますことから、必ずしも全ての方が利用できる状況ではございません。
このため、自主防災組織や地域の方々が中心となって、サービスを利用できない方々へ情報を共有するなどの支援を行う体制づくりが重要であると考えております。市としましても、出前講座等で地域の方々がお互いに助け合う共助の考え方をさらに醸成していくよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○嘉村弘和 副議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後1時45分に予鈴でお知らせします。
午後1時34分 休 憩
令和3年3月19日（金） 午後1時46分 再開
出 席 議
員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明
美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │ 14．白 倉 和 子 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │ 21．松 永 憲 明 │
│ 22．山 田 誠一郎 │ 24．武 藤 恭 博 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘
美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議
員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 8．野 中 康 弘 │ 20．川原田 裕 明 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 25．福 井 章 司 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎
教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○嘉村弘和 副議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆堤正之 議員
自民政新会の堤です。今回は3点について質問いたします。
まず、多面的機能支払交付金制度の加入促進について質問いたします。
多面的機能支払交付金制度は、農地や農業地域の環境維持、保全を目的とした国の施策であり、私の地元鍋島地区にも未加入地区がありましたが、昨年、令和2年度に3地区が同時に制度活用に取り組みました。これまでも加入が話題になったことはありましたが、申請事務が煩雑とか役員のなり手がいないなどの理由で、これまで加入に至っておりませんでした。しかし、現在、佐賀大学医学部周辺地区は、圃場の基盤整備が進んでおり、圃場の整備が整いつつあるものの、一方で、地権者の高齢化などで、耕作者の減少が顕著となっております。
このような状況の中で、従来のように生産組合だけでは解決できない課題も増えてきており、今後の地域農業や集落環境の改善のために、この制度に取り組んだ次第です。
そして、1年間活動した結果、事務的にも、運用面にも制度の大きな改善が行われており、大変利用しやすく、いろいろなメリットがある制度であると感じました。さらなる加入促進に邁進すべきと考えますので、本事業を推進している市の取組について質問します。
まず、多面的機能支払交付金制度の概要と普及面積、普及率はどのようになっているのか、概要について質問いたします。
2点目に、国際課並びに
国際交流協会の在り方について質問いたします。
昨年4月から従来の
国際交流室が国際課に昇格しました。この組織強化は、姉妹都市交流の活性化や在住外国人の増加に伴う多文化共生社会の構築、そして、インバウンド対策として大変意義があることだと考えます。私も一昨年まで
国際交流協会のバルーン部会の副委員長として25年余り活動してまいりましたので、近年の国際化に伴う課題解決のため、組織強化は時宜にかなったものであると考えております。
しかし、一方では、国際課と共に活動している
国際交流協会の活動体制については、やや危惧している部分がございます。
国際交流協会は、バルーンを縁にしてアメリカの
グレンズフォールズ市との姉妹都市交流が始まった約30年前からスタートしました。
市の
国際交流室のデスク横に事務局を置き、市と民間団体が一体となって
国際交流に取り組んできた経緯があります。その後、市町村合併により、姉妹都市、あるいは友好都市も5つに増えた上に、それぞれの都市との
交流事業の内容も単なる文化交流から教育交流やスポーツ交流など幅広い活動に展開しています。同時に、大学生、語学研修生、就労研修生など、在住外国人の増加に加えて、インバウンドの増加により、外国人市民の数が増加し、交流協会の事業も年を増すごとに広範囲になってきていると思います。
現在のスタッフはこれまでの事業に積極的に取り組んでおられますが、市民ボランティアの協力があるとはいえ、プロパー職員1名と嘱託
員1名で事業を運営するのは容易なことではないのではないかと、交流協会の体制をさらに充実する必要があるのではないかと感じています。
以上のような観点から、今回、質問するに当たっては、交流協会の会長や市の歴代交流室長などにもいろいろ御意見をお聴きし、私なりに現状の問題点や課題について質問いたしたいと思います。
まず、インバウンドや姉妹都市
交流事業については、現在のコロナウイルス禍の中で、外国人の往来が大きく制限されているため、十分な活動ができていないのはやむを得ないことと考えますが、姉妹都市交流の実績、在住外国人の推移及び多文化共生事業の実績について質問いたします。
3点目に、中心市街地の国土調査の実施促進について質問いたします。
私は先頃、中心市街地の民間の土地の売買に関する相談を受けました。内容は、隣接地との間に小さな水路があり、佐賀市に水路との境界確定のための立会いを求めましたところ、法務局にある字図上には、その水路は存在せず、そのため市としては、境界を証明することができないと言われたことでありました。その土地の字図を見ますと、北側の公有水面との境界、東側の民地との境界、南側の市道との境界は現地と字図ですぐに確認できるようですが、西側の水路が記載されておらず、先ほど申し上げた北側の水路から南側の市道の下を通って南側に排水している水路が記載されていないというふうな図面になっていました。しかも、先ほどの御相談があった当該私有地の中の地籍を見ますと、昔の古地図にあるように、クリークのような水面がそのまま残っており、国有財産の払下げも受けておられないということが分かる、そういう不十分な状態の土地となっていることが見て取れました。
このままでは土地の面積確定もできず、払下げも受けられませんし、売買ももちろんできないことになります。せっかく中心市街地の未利用地を有効に活用しようとしているのに、このままでは売買さえもできないこととなってしまいます。
当初、市の意見としては、現状では筆界の確定に協力できないので、現在進行中の中心市街地の国土調査法に基づく地籍調査後に売買できないかということでありましたが、それでは何年後になるかも分からない状態であります。
法務局にあります字図は、正式の地籍図ではありません。行政が水路や道路、そういったものの位置を記載したものであって、その意味では、水路を1本記載漏れしているというふうなことになるんではないかと思います。
その後、市のほうからも法務局をはじめ関係機関に相談に行ってもらうなど、適切に対応いただいており、庁内関係部署との連携も図っていただいておりまして、少しずつではありますが、問題解決に向かっているようです。
市によりますと、このような例はまれであるということでありましたけれども、筆界が不明とか、名義が相続などで変更されていないとか、公有水面や里道が混在して未登記のままになっているなど、市街地は、とてもそういう状況があるのではないかというふうに推測いたしております。
筆界というものは、土地が登記された際に、その土地の範囲を区画するものとして定められた線でありまして、所有者同士の合意で変更するものではありません。したがって、正式な登記がなされない以上、所有者同士の合意などで勝手に筆界を変更することはできません。
このような状況を考えますと、市街地の土地の売買は困難を極めますし、土地の有効活用や流動化の大きな障害になっているのではないかと危惧する次第です。これらの問題を解決するためにも、地籍調査を急ぐ必要がありますが、現に未実施地区からは、早く地籍調査を始めてくれという声が多く聞こえてきます。
そこで質問です。まず、総括質問として佐賀市の国土調査法に基づく地籍調査の進捗状況と未実施地区はどこなのか、さらに今後の実施計画について質問します。
以上3点を質問し、総括質問といたします。
◎碇正光
農林水産部長
私からは、1点目の多面的機能支払交付金制度の加入促進についてお答えします。
まず、多面的機能支払交付金の制度改正の推移と併せ、概要と普及面積、普及率についてお答えします。
平成19年度に農地・水保全管理支払交付金としてスタートした当初は、農業者と地域住民が一緒になって取り組むことを目的とした共同活動支援交付金のみでございました。
その活動内容としては、施設の機能を維持するための草刈りや泥揚げ、施設を長く使うために行う農道、水路の点検や補修、また集落景観形成のための植栽や植樹などとなっておりました。
平成23年度からは、施設の長寿命化を目的に、水路や農道などの補修や更新に係る活動への支援として向上活動支援交付金が追加されております。
さらに平成26年度からは、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を適切に推進していくための制度として、多面的機能支払交付金に名称が変わり、活動メニューによっては、農業者だけで取り組むことが可能となっております。
また、制度改正により活動メニューについては、旧制度の共同活動が、多面的機能支払交付金では、農地維持と共同活動に分割され、向上活動が施設の長寿命化に改名され、この3つのメニューが活動の柱となっております。
農地維持は、農地、のり面の草刈りや水路の泥揚げ、農道の路面の維持などの基礎的保全活動などを支援するもので、農業者のみでの取組が可能となっております。
共同活動は、水路や農道、ため池などの施設の軽微な補修、植栽による景観形成などを行う農村環境保全活動、遊休農地の有効活用や防災、減災力の強化などを行う多面的機能の増進を図る活動、こういうものを支援するもので、名称のとおり農業者とともに地域の皆さんが共同で取り組むメニューとなっております。
施設の長寿命化は、未舗装農道の舗装や水路護岸の木柵工事など老朽化が進む農業用施設の長寿命化のための補修や更新などの活動を支援するもので、農業者のみで取組が可能となっております。
次に、普及面積である取組面積は、令和2年度は8,099ヘクタールとなっております。
最後に、普及率である取組率については、対象となる本市の農地の面積1万763ヘクタールに対し、先ほどもお答えしましたが、取組面積が8,099ヘクタールとなっており、取組率は75.2％でございます。
以上でございます。
◎池田一善 総務部長
私からは、2点目、国際課及び
国際交流協会の在り方の御質問で、在住外国人の推移並びに多文化共生事業及び姉妹都市交流の実績について、順次お答えいたします。
まず、本市におきます在住外国人の数は、平成10年には約1,000人でございましたが、平成20年には約1,500人、平成30年には1,600人、令和2年3月末には、約2,000人と年々増加してきております。
そのような中、世界的な
新型コロナウイルス感染症拡大による出入国制限の影響により、令和2年9月末時点では、約1,750人と減少いたしました。しかしながら、昨年11月に一時期、出入国制限が緩和されたことにより、令和2年12月末には約1,800人と再び増加しております。
次に、国別による在住外国人の推移として、上位3か国の数を申し上げますと、平成25年12月末時点では、中国籍の方が452人、韓国・朝鮮籍の方が290人、フィリピン籍の方が158人となっております。
最新の令和2年12月末時点では、ベトナム籍の方が一番多く428人、続いて中国籍の方が350人、そしてフィリピン籍の方が221人となっており、ベトナム籍の方は平成25年と比較いたしますと、約15倍と大幅に増加している状況でございます。
次に、在留資格別の在住外国人の推移といたしまして、同じく上位3位につきましては、平成25年12月末時点では、永住者が309人、留学が272人、特別永住者が190人となっておりました。最新の令和2年12月末時点では、技能実習が一番多く447人、次いで永住者が375人、3番目が留学となり338人で、工場等で働かれている技能実習生が7年前の平成25年と比べ、約5倍と増加している状況にございます。
続きまして、本市が取り組んでおります多文化共生事業につきましては、村岡議員の御質問でも答弁させていただきましたが、外国人を一時的な滞在者としてではなく、地域の一員として、また地域の担い手と位置づけております。
そこで、生活に必要な情報を伝える、様々なコミュニティとつながる、地域の人と外国人が互いに認め合う、の3つの視点に立った多文化共生事業を展開しているところでございます。
今年度実施いたしました多文化共生の具体的な事業といたしまして、学校からのお便り7種類を6言語に変換し学校で活用していただく、留学生を対象とした、やさしい日本語と英語による緊急情報の発信、市報さが「やさしい日本語版」の発行、新しく入国した留学生へごみ出しや交通マナーのオリエンテーション、
国際交流員による市内保育所、保育園及び幼稚園での英語遊びの実施、やさしい日本語の職員研修の開催などを行い、広くメディアにも取り上げていただき、本市に住む外国人の方が、佐賀に住んでよかったと思っていただけるよう様々な多文化共生事業に取り組んでいるところでございます。
また、今年度の
国際交流事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市の交流にも大きく影響を与える結果となりました。昨年2月の佐賀市から、釜山広域市蓮提区公式訪問団を最後に全て中止となっております。
姉妹都市、友好都市と直接お会いしての交流はできませんでしたが、昨年2月、連雲港市で
新型コロナウイルス患者が相次いで発生した際には、本市からお見舞いとしてマスクを送り、11月には
グレンズフォールズ市に市
国際交流協会より、会員による手作りマスクをお送りいただいており、引き続き交流を続けている状況でございます。
以上でございます。
◎干潟隆雄 建設部長
私のほうからは、本市における地籍調査の進捗状況と未実施地区及び今後の実施計画についてお答えいたします。
まず、本市における地籍調査の状況を申し上げますと、旧佐賀市では、昭和52年度より平成2年度まで、中心市街地を除く地域の地籍調査を行っております。中心市街地におきましては、土地が細分化されていることによる所有者の把握の困難さや、土地所有者の筆界に対する合意が得られず、筆界未定になる事案が多く発生したことなどにより中止しておりました。
しかしながら、平成23年の東日本大震災後の復旧、復興事業の際、地籍調査の重要性及び必要性が再認識されたことや、民間における土地取引の円滑化を目指し、全国的に地籍調査の機運が高まり、本市においても平成28年度より地籍調査を再開しております。
再開に当たり平成27年度に国土交通省の第6次国土調査事業十箇年計画を基に、佐賀市地籍調査基本計画を作成いたしております。また、この計画では調査完了まで約30年を見込んでおります。
地籍調査の進捗状況でございますが、全国では約52％、佐賀県では約99％で本市、伊万里市、みやき町が残るだけとなっており、本市では約95％となっております。
平成28年度の再開時から調査が完了しました地区といたしましては、白山二丁目、中央本町、呉服元町、柳町、松原二丁目、三丁目及び四丁目の各一部の0.41平方キロメートルとなっております。
また、今年度より成章町、白山一丁目、八幡小路、中の小路、松原一丁目、堀川町の各一部の0.47平方キロメートルの調査を行っております。
次に、未実施地区についてでございますが、再開時の平成28年度時点では未実施地区として約12.2平方キロメートルが残っておりましたが、本市の調査で0.41平方キロメートルが完了いたしております。
また、法務局でも同様の不動産登記法第14条第1項に基づく登記所備付地図の作成作業が行われており、これを合わせると今年度末で残り10.4平方キロメートルとなっております。また、未実施地区の約9割がＪＲ長崎本線より南側の中心市街地となっております。
最後に、今後の実施計画についてでございますが、現在は、平成27年度に作成いたしました佐賀市地籍調査基本計画に基づき、令和28年度完了を目指して行っておりますが、令和2年5月に国土交通省より第7次国土調査事業十箇年計画が新たに作成されたため、本市におきましても令和3年度に計画の見直しを行うこととしております。
以上でございます。
◆堤正之 議員
これより一問一答にて質問させていただきます。
まず、多面的機能支払交付金制度の加入促進について質問いたしますが、従来の農地や農道、河川の維持管理、こういったものは、市からの資材の支給、それから機械代の一部補助、こういった形で行われてきましたけれども、地元や耕作者の自己負担が相当額あったということで、なかなかこの負担は大変でございました。今回、この交付金制度になりまして、これらが解消されることになるわけでして、今は、作業参加者には日当まで支払われるようになりました。
制度活用によるメリットが大変大きいなということを感じておりますし、地元の方々も大変喜んでいらっしゃいます。改めて制度内容について質問いたしたいと思います。
◎碇正光
農林水産部長
先ほど議員が言われるように、多面的機能支払交付金制度の取組をされていない地区につきましては、原材料支給や、しゅんせつ補助金を活用していただいておりますが、両支援とも地元負担がございます。
一方、多面的機能支払交付金制度は、国や県、市が全額の100％を負担する制度であるため、地元の負担はございません。また、作業内容の規模や技術面で活動組織が実施できる範囲を超えていると判断される場合には、業者への委託も可能となっております。
交付金の使途や活動内容については組織内の合意形成により主体的に決定できますので、地域の実情に応じた活動が可能となることから、各組織からの本事業に対する評価は非常に高く、大変喜ばれている事業というふうに考えております。
以上のように多面的機能支払交付金制度を活用するメリットは大きいものがあるというふうに考えております。
以上でございます。
◆堤正之 議員
私も全くそのとおり思います。なおかつ、これは、市にとってみても非常にメリットがあるんじゃないかなと思うんですね。今までは、農村環境課のほうに、のり面のこととか水路のことを相談に行きますと、予算がなかなかないんですよと、来年度まで待ってくれとか、相当そういった話がありましたけれども、今回の支払交付金制度は国、県、市の、特に国、県のお金が大きゅうございますので、市としては、非常に負担が軽減されるんじゃないかなと思います。そういった意味での行政のほうのメリットもあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
本制度の事業費の負担割合は、国が2分の1、県と市がそれぞれに4分の1の負担となっておりますが、その県や市の負担に対して国の交付税措置がありますので、地方負担額の軽減が図られております。
なお、原材料支給やしゅんせつ補助金は、全額が市の単独事業ですが、多面的機能支払交付金制度に加入していただくことで地元負担もなく、市費の負担軽減にもつながっているというふうに考えています。
以上でございます。
◆堤正之 議員
次の質問をいたしますけれども、聞きますと、また令和3年度からは、さらに制度を改善するということで、限られた金額で単年度の事業をやるのは大変だなということで、これを複数年度で、複数地区をまとめてという、そういった組織連携も考えておるというふうに聞いております。ここら辺の概要につきまして御説明をお願いいたします。
◎碇正光
農林水産部長
具体的に現在実施していることと、今後の展望についてお答えします。
まず現在、広域事務局では施設の長寿命化につきまして、活動組織間での交付金の融通の調整を行っております。
加えて、工事の順番や施工箇所をまとめたり、重機や仮設材の敷鉄板などを供用することによる経費の節減や工期の短縮などが可能となるように発注を行っております。
広域事務局は今年度設立したばかりなので、いろいろと手探りの状況で運営しておりますが、今後は、組織間の人材派遣や農福連携などによる組織の人材不足の解消や活動支援などを行うことができる環境づくりを考えております。
以上でございます。
◆堤正之 議員
ありがとうございます。例えば鍋島地区に幾つかの加入班がございますので、その中で、やっぱり融通し合うということは、これは非常に、水は上から下にしか流れませんので、1か所だけよくなっても何も意味がないんですね。やはり、連携してそういったものを計画的にやっていけるということは非常に価値があると思いますので、ぜひそういった推進をお願いしたいと思います。
それから、実は今回、私どもは非常にいいなと思って、ほかの未加入地区にもお勧めしました。入らないですかと、物すごくいいですよというお話をしましたけれども、やっぱり、何か難しいように聞いているし、自分はそういったことをする気はないとか、そういったお話でなかなか広がらなかった部分がございます。
やはり、そういったところを今回、事務局を設置してきちっとされておられますし、そこら辺のＰＲがまだ足らないのかなと思います。これから、この事務局を具体的にどのように改善して、負担軽減につなげていかれるのか、説明いただきたいと思います。
◎碇正光
農林水産部長
まず、各活動組織が個別に実施している交付申請や活動報告、会計処理、工事の外注手続、保険加入などの事務作業などを広域事務局が一元的に行っておりますので、各集落で実施していた煩雑な事務作業は軽減されております。
また、活動報告の際に提出していただく作業日報や活動参加者名簿などについても報告様式を定め、記載の際は、パソコン入力が不要で、手書きで提出いただいても広域事務局で事務処理を行っております。市が行う事務についても、広域化により書式数が減少することで交付事務などの件数が減り、事務負担が軽減されております。
以上のことから、活動組織及び市、共に事務負担が軽減されているというところでございます。
以上でございます。
◆堤正之 議員
今、まだ25％ぐらいの面積が未加入ということでございますので、これはぜひ一層推進していくべきだろうと思います。
私たち、実際加入してメリットを得た者も、これから口コミでＰＲしますし、先ほど申し上げたとおり、水にせよ、いろんな作業にせよ、地域としては、一体的にやる必要がございますので、私たちも頑張ってまいりますけれども、行政としてもぜひＰＲを推進いただいて、さらに加入を進めていただく必要があると思いますが、この点の取組について質問いたします。
◎碇正光
農林水産部長
広域化に関する勉強会では、現在、活動を行っている組織からは、未加入地区について、ぜひ声をかけてほしいと、そういう声が多く寄せられております。
そこで、未加入地区の生産組合や自治会へ出向き、活動組織や土地改良区と協力して制度説明会を実施してまいりました。その成果もあって、未加入地区からの問合せなども数件あっており、令和3年度においては、6地区が加入される予定となっており、着実に推進できているものと考えております。
今後も引き続き説明会などを行い、さらなる加入促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆堤正之 議員
部長、どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
続きまして、国際課並びに
国際交流協会の在り方について質問していきたいと思います。
まず、コロナウイルス禍の中で、在住外国人の皆さんは、経済的にも、それから市民生活面でも日本人以上に悩みが多いのではないのかなということを推測します。国際課においては、どのような相談があり、どのように対応されているのか、質問いたしたいと思います。
◎池田一善 総務部長
国際課への在住外国人の相談と対応状況につきましては、まず、国際課に対して直接相談というのはあまりございません。本市への在住外国人からの日常生活等における相談につきましては、まず、日本語があまり話せないために書類を見ても分からないですとか、制度が分からないなどといった相談が多く、市役所各課窓口に来庁されるケースが大部分でございます。
窓口等での状況を把握するために、本年度の12月に市役所の全部署に対し、今年度4月以降の外国人の窓口での対応状況に関するアンケートを行っております。その結果といたしましては、82部署中、36部署、約44％の部署で頻度は異なりますが、外国人が来庁され対応を行っております。
対応状況といたしましては、通常は日本語で対応したり、日本語を話せる方が外国人に同行されることが大部分でございますが、日本語が分からない外国人だけで来庁された場合、各課で対応できないときには、国際課に連絡があり、英語や中国語で対応できる場合は、アメリカ籍の
国際交流員や中国語を話せる職員が同行し、対応してきております。
その他の言語での対応が必要な場合は、県の
国際交流協会で実施されている多言語通訳コールセンターを利用しておるところでございます。これはベトナム語など15か国語に対応し、電話回線を利用して通訳を行うもので、過去1年間に市役所のそれぞれの窓口から合わせて30件の利用がなされております。
今後は翻訳アプリの活用も促進し、個別にすぐ対応できる体制を構築したいと考えております。
また、コロナ禍で収入が見込めない外国人が相談に訪れ、社会福祉協議会の緊急小口資金を紹介したケースなどもございます。ほかにも佐賀商工ビル1階の佐賀県
国際交流協会内のさが多文化共生センターへ相談に来られた外国人に関し、必要に応じて本市へ情報提供を受ける場合もあり、その場合は国際課から庁内の関係課へつなぎ、庁内関係課と連携しながら対応している状況でございます。
以上でございます。
◆堤正之 議員
ありがとうございました。これからもそういった悩み相談といいますか、制度の中で困窮されたり、いろいろある方については、手厚い支援をお願いしたいと思っております。
次に質問ですが、国際課の今の事務所の場所ですけれども、横のほうに民間団体としての
国際交流協会が同居しているという形になっております。
国際交流協会の人員体制で見ますと、会長以下プロパー職員が1名、それから嘱託職員が1名、それに事務局長には、国際課の課長が就任しておりまして、職員は4名、皆さん
国際交流協会の職員という形で、兼務の体制でされておられるように見受けられました。
国際課と
国際交流協会の人員体制、それぞれの業務分担というか、どのようにされているのか、兼務している部分があったり、それから実際それをどのように運営されているのかを質問いたします。
◎池田一善 総務部長
国際課には
国際交流係と多文化共生係を配置し、職員4名とアメリカ籍の
国際交流員1名で業務に当たっております。
その業務内容といたしましては、これまでも行ってきた
国際交流と新たに多文化共生事業に取り組んでいるところでございます。特に多文化共生には、様々な外国の方への施策を主体的に推し進めるとともに、関係機関や庁内関係課と情報を共有しながら、必要な取組をより効果的に進めていく、いわゆるコーディネートを行う役割を担っているものと考えております。
一方、
国際交流協会は、会長をはじめ副会長、理事などで役員を構成され、令和2年3月末現在、法人会員16団体、個人会員163名が参加されておられます。
その事務局といたしまして、事務局長及び事務局付職員として国際課職員が兼務し、さらに専任職員、いわゆるプロパー職員と嘱託職員それぞれ1名で担当しております。
その業務内容といたしましては、
グレンズフォールズ市との
国際交流事業をはじめ、市内在住の外国人と市民との共生事業としての国際理解講座や国際料理教室を実施し、また在住外国人の悩みを聞く様々な教室等を開催し、在住外国人に寄り添いながら事業展開を行っていただいております。
また、日本に来たばかりの外国人や日本語が身につかず、日本語学習が思うように進まない外国人を対象として、佐賀県日本語学習支援「カスタネット」と共催で専門の日本語教師から集中的に日本語を学習する初級日本語集中講座を開設し、在住外国人の日本語力アップの一翼を担っていただいているところでございます。
以上でございます。
◆堤正之 議員
ありがとうございます。
国際交流事業とか、こういったことについては、先頃、村岡議員の質問のほうで私も理解いたしておりますので申し上げませんが、多文化共生事業、これについては、先ほど部長のお口から出ましたように、慣れない日本での生活、これに直面する外国人に寄り添うという非常に大事な事業ではないかなと思っております。
仕事や勉強のために来られた方々、そしてその家族ですね。先頃、日本語教室にちょっと私も拝見に行きましたら、聞きますと、スポーツ選手の奥様とか、それからこちらのほうに県外から来られた方の奥様とか、いろいろ言葉で不自由されている方々が、多国籍でいろんな国籍の方が集まっていらっしゃって、わあ、これは本当に大変な事業だなというふうに私も思いました。
こういった外国人の皆さんが快適な市民生活を送れるように、やっぱり日本語研修、そしてその生活ルールや困り事相談、そして文化、こういったものを
国際交流協会のほうが親身にお世話しているわけですけれども、ここで質問ですが、国際課は協会の事業に対してどのように関わっておられるのか、質問いたします。
◎池田一善 総務部長
国際交流協会に取り組んでいただいている多文化共生事業の中の国際理解講座や国際料理教室など、在住外国人と市民の方が相互理解を深める事業については、コロナ禍ではありますが、人数を制限しながら、今年度も実施していただいております。そこでは国際課の職員もサポートして行ってきております。
また、国際課の主催事業としまして、留学生が通う佐賀大学、西九州大学、西九州大学短期大学部、佐賀女子短期大学及びヒューマンアカデミー日本語学校佐賀校の担当者を交え、留学生に係る意見交換会を開催し、様々な課題解決に向けた議論を重ねておりますが、
国際交流協会の職員もこの会議に出席していただいているところでございます。
このように多文化共生事業の展開につきましては、国際課及び
国際交流協会が互いに連携し、協力し合いながら事務を執行している状況でございます。
そして、今後は、多文化共生事業の充実がより必要となってくるというふうに認識しておりますので、これまで以上に連携が必要になってくるというふうに認識しております。
以上でございます。
◆堤正之 議員
私がどうしてこういうことを聞いたのかということなんですけれども、こういった自主事業ということで
国際交流協会が取り組まれている事業ですが、主にプロパー職員1名と嘱託職員1名の2名が中心でほとんどの作業が進んでおるように見受けられます。職員の負荷が非常に増大しているんじゃないかなということを私は心配しておるんですね。プロパー職員は20年以上この仕事に携わっておりますけれども、スタート時点の30年ぐらい前から見ますと、業務量というのは5倍、10倍というふうなボリュームになっています。
ですから、そういったものを見ながら、今回、国際課になって5名の新しい職員が加わっていますから、全体で見れば7名いらっしゃいますので、7名いれば全体のことを何とかできるんだろうなと思いつつも、少し業務が縦に切られているような状態で、みんなでわいわいやろうという感じには今のところちょっと見受けられません。恐らく、これから
国際交流事業が復活して、いろんな都市との交流事務が入ってきますと、非常にアンバランスな体制のままではないかなというふうに感じております。
私は、以前から交流協会ももっと会員を増やして、資金力も自力をつけて、しかも独立性も少し保ちながら力をつけていかんと、いわゆる行政が一生懸命やってくれているけど、それに対応できないですよという話をしてきたことがございます。
市の体制が国際課となって強化されたこの機会に、
国際交流協会ももう一度組織の在り方を見直して、見合った体制づくりというのを協会もしなくちゃいけませんし、市のほうもそこら辺については考えていく必要があるかというふうに思っております。この点につきまして、部長のお考えを質問いたします。
◎池田一善 総務部長
先ほども申し上げましたけれども、今後、多文化共生事業の充実がより重要となってきますので、国際課と協会、より連携を深めてまいりたいと考えております。
また、議員おっしゃるように、
国際交流協会の体制が充実されることは望ましいことと考えております。そのためには、おっしゃるように会員の増加や資金力の強化が必要になると認識しております。
しかし、一方では、それらが課題であるとも思っております。例えば、会員数の推移といたしましては、個人と法人を合わせた会員数、10年前の平成22年度末で234、5年前の平成27年度末で203、令和元年度末で179と、減少傾向にございますが、多くの方に関心を持って関わっていただくためにも会員の増加は必要だと感じております。
同様に自己資金の確保の方策や取り組むべき事業と体制の検討も必要だと考えております。今後も、国際課と
国際交流協会とがお互いの強みや弱みを補完し合いながら、
国際交流及び多文化共生事業、共に進めていきたいと考えておりますので、まずは、他都市の
国際交流協会の体制、事業内容、協会と担当課の役割分担等について、
国際交流協会と共に事例を研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆堤正之 議員
私も県内とか県外のいろんな都市の
国際交流協会の形というものをいろいろ調べてみましたけど、やはり、観光協会とか社協とかというのとは違って、あまり独立したところはないんですね。やっぱり、行政と表裏一体で役割分担しながらやっておるという形のほうが多いようでして、これは多分そちらのほうが、組織としてはやりやすいんだろうと思っております。
ですから、殊さらにこれの独立性を高めるということよりも、先ほど申し上げたとおり、お互いの権能の、ボランティアとか市民活動として強いところは協会のほうで、それから行政同士の行政間の調整とかいろんな意味での補助、協力とか、こういったものについては、やっぱり課のほうでという役割分担をしながら、お互いが補完し合ってやっていくのが重要と思いますので、よろしくこれからもその点のやり方というんですか、運営の仕方をこの機会にお考えいただきたいと思います。
最後に、もう一点だけ質問でございますけれども、実は今の事務所の在り方についてなんですが、以前は、ｉスクエアビルの4階のほうにありまして、非常に広いスペースでゆったりと会議ができました。私たちもよく出向きまして、ちょっと打合せとか、それから、顔見に来たよということでいろいろ話をしたりとか、ちょっとした談話するスペースとか、お茶を飲む場所もございましたし、非常に寄りがいがあったというか、よかったんですけれども、今のところは1階のほうに移りまして、非常に狭いところに、しかも3つの部署が入っている一番奥のほうにレイアウトされておられました。
正直言って座るところというのは、応接の机が1個と椅子があるんですが、課長と周りの職員、それから他の課の職員に囲まれたところでお話をしなくちゃいかん。非常に立ち寄りにくいようなレイアウトになっております。実は、協会の民間のボランティアの皆さんとか役員の皆さん、それから一部外国人の方からも、ちょっと寄りつきにくいという話は聞きます。おり場がないと言われるわけでして、ぜひもう少しそこら辺の場所の改善というのを取り組んでいただけないかと思っております。
極端に言うと、交流協会の会長が座る机がないんですね。いつも立ってお話をされているという、それはあんまりだろうというお話を私たちもしたことがあるんですが、もう少し狭いながらも、今すぐ場所を移転してくださいというわけにはいきませんでしょうけれども、今あるところで少しレイアウトを御配慮いただいて、プライバシーが確保できたり、それから、ゆっくり打合せができるようなレイアウト、こういったものについて、ぜひ検討いただきたいと思います。部長のお考えをお示しください。
◎池田一善 総務部長
執務室の移転に関してでございます。御指摘のとおり国際課及び
国際交流協会はｉスクエアビルの1階で、市民生活部の生活安全課と同じフロアで事務を行っております。執務室が一番奥に位置していることもあって、必ずしも気軽に立ち寄れるスペースではないということでございます。しかしながら、現在、本庁舎等の市有財産施設の中で、国際課及び
国際交流協会が入居でき、市民が比較的気軽に立ち寄れる施設としましては、ｉスクエアビル以外にない状況でございますし、民間施設に入居する場合は、賃料として多額の費用が必要となってまいります。
このように新たな場所への移設は、現状では難しい面がありますことから、まず、現状の執務室内に周りを気にすることなく打合せができるスペースの確保を検討してまいりたいと考えております。
それから、在住外国人、地域の方々についてでございますけれども、今後、国際課及び
国際交流協会と共に地域の中に入っていって、そこでのネットワークを築く取組を始めたいと思っております。
それでネットワークを構築していった上で、現在の事務所にも気楽に立ち寄ってもらえるような環境、関係性、これを築いていきたいと考えております。
以上でございます。
◆堤正之 議員
部長ありがとうございました。
質問の最後に、中心市街地の国土調査の実施促進について質問いたします。
先ほどお話ししたような事例のように、売買に際して初めてその土地の問題に気づくと、そういうケースが多々あるんではないかなという気がするんですね。こういったものが土地の利活用の障害になっているんじゃないかなということを心配しております。この点について行政のほうで把握できている分がありましたら、よろしくお願いいたします。
◎干潟隆雄 建設部長
地籍調査では、現地を調査、測量した結果が法務局の登記に反映され、不動産登記の資料として活用されます。地籍調査が未実施の地区や、過去に地籍測量を実施していない土地の取引などでは、地籍を確定する測量が必要となってまいります。また、土地の形状が現状の利用形態と合っていない場合は、現状に合わせた分筆、合筆、地目変更などの登記が必要となってまいります。
地籍調査未実施地区では、このような測量、登記業務にかかる費用が個人負担となり、土地の利活用の障害の一部になっている場合もあると考えております。
以上でございます。
◆堤正之 議員
蓋を開けてみないと分からないということがあろうと思うんですね。私もいろいろ地区の50戸連檐の話とかそんなときにたまたま聞くと、家の敷地の中に何か知らん1画が、人の名前がついているとか、名前すら分からないとか、結婚して嫁いできたけど、それ以前の話で全く分からんとか、そういうことが結構多いんですね。こういったものを、やっぱり早く解明していかなくちゃいかんだろうと思っております。
筆界のトラブルを解消するための制度も今回できているというふうに聞きますので、特定制度というのについて少し説明をお願いいたします。
◎干潟隆雄 建設部長
筆界特定制度というのがございまして、筆界特定制度は、土地の境界が不明な場合、その土地を管轄する法務局や地方法務局の筆界特定登記官に対して、筆界の特定を求める制度でございます。平成17年に不動産登記法が改正され、平成18年1月20日から運用が開始されております。この制度の概要につきましては、法務省によりますと、土地が登記された際にその土地の範囲を区画するものとして定められた筆界を筆界特定登記官が明らかにするものとなっております。
筆界特定の申請につきましては、土地の所有者として登記されている人やその相続人などが申請することになります。この制度を活用することによって、公的な判断として筆界を明らかにできるため、筆界をめぐるトラブル等を迅速に解決する方法となっているところでございます。
以上です。
◆堤正之 議員
現在、未実施地区の地籍調査、これは私が本当に先ほどから言うとおり、少しでも早く自分の土地の実情は、こうなんですよということを意識していただく必要があると思うんですね。そういった意味でも地籍調査を少しでもやっぱり早めていただきたいというふうに思います。
令和28年度までですか、あと16年間かかるとかいったら、御高齢の方が聞いたら、自分が生きているうちにできるのというふうな、そういう非常に遠大な話でございますので、一刻も早くという気持ちが私にもあります。
執行部に聞きますと、何か調査の委託業者も少なくてと、なかなか進まないんですよとか、いろいろ聞くんですけれども、何か実施を促進する策というのはないものでしょうか。その点について質問いたします。
◎干潟隆雄 建設部長
現在、地籍調査を実施しております中心市街地には、建物が近接して建築されていることで、境界の測量を行うのに時間を要する土地、長年相続登記がされておらず、相続人を特定することが難しい土地、境界が不明なため、本市の調査だけでは、筆界の特定が困難な土地などがございます。
今年度、国土交通省により第7次国土調査事業十箇年計画が策定され、地籍調査の円滑化や迅速化のための現地調査の手続が見直されております。この中で境界が不明なため、本市の調査だけでは、筆界の特定が困難な場合は、先ほど申し上げました佐賀地方法務局の筆界特定制度を本市のほうでも申請することが可能となっております。
さらに、長期間相続されていない土地の解消策として、平成30年度から佐賀地方法務局において登記官が登記名義人の調査を行い、相続登記等を促す長期相続登記等未了土地解消作業というのも行われております。これらの制度を利用することで、よりスムーズな現地の調査が見込めるところでございます。
また、地籍調査を促進する上で、土地を所有する地権者の協力も不可欠なものとなっております。例えば、現地に境界を示すブロックなどの工作物もなく、登記されている資料もないような土地では、境界を確定するのに時間を要するため、調査を促進するためには土地の所有者に調査時期等を早めにお知らせし、土地の境界について関心を持ってもらうことも必要であると考えております。
このように法務局や土地の所有者の方々の協力を得て、地籍調査の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
◆堤正之 議員
最後の質問ですが、先ほど計画が既にあるということで、しかし、3年に若干見直しもあり得るということでございました。住宅地域よりも、ぜひ中心の商業地域とか、流動性が高いところを少しでも優先に、そして先ほど来申し上げているとおり、筆界まで完全に終わらなくても、少なくともこういった問題があるということが市民に分かるようなところまでは早急な実施をいただきたいと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
◎干潟隆雄 建設部長
地籍調査を行うことにより、正確な土地の状況が登記簿に反映されることとなり、安心して土地の取引を行うことができ、境界測量を行う必要がなくなるため、土地の利活用が促進され、経済活動の円滑化や活性化に寄与するものと考えております。
平成28年度の地籍調査再開時には、土地に関する利害関係が多く見込まれ、一刻も早い地籍調査完了が望まれていた白山二丁目や中央本町などの中心市街地から開始しているところでございます。
また、今年度着手いたしました成章町から堀川町までの地区は、令和3年度に一筆地測量が終了し、令和4年度には地籍図案などの閲覧を行う予定でございます。
さらに同じく令和4年度から、佐賀駅南地区の天神や唐人周辺の調査に着手し、佐賀駅南地区終了後、大財地区の調査を行うこととしております。このように、今後も商業エリアを優先して調査を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
△散会
○嘉村弘和 副議長
以上で本日の日程は終了しました。
次の会議は来週の火曜日、3月23日午前10時に開きます。
本日はこれで散会します。
午後2時47分 散 会...