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令和 3年 3月定例会−03月18日-08号

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  1. 佐賀市議会 2021-03-18
    令和 3年 3月定例会−03月18日-08号


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    最終取得日: 2021-08-08
    令和 3年 3月定例会−03月18日-08号令和 3年 3月定例会 令和3年3月18日(木)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆中山重俊 議員   おはようございます。日本共産党の中山重俊です。通告しておりますテーマで質問いたしますが、なお、4項目めの農業生産者等への支援、独り親家庭への米の支援については、政府が困窮世帯支援策として子ども1人当たり5万円給付するとの方針もあり、今回は取り下げます。  それでは、生活保護制度について、コロナ禍の今こそ生活保護制度の拡充をということで質問いたします。  新型コロナ禍と呼ばれている事態の拡大で、生活困窮となる人が増えていると言われます。とりわけ女性や自営業者、フリーランス、派遣社員、パート、正社員など、ありとあらゆる働き手の仕事、生活が厳しくなっています。菅政権は昨年、2020年10月に、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる生活扶助費を減額しました。前安倍政権下で2018年10月から3年かけて段階的に行われてきた最後の減額です。減額は同扶助費を利用する世帯全体の67%にも上り、最大5%削減される世帯も生まれます。コロナ危機の雇用悪化で失業者は増加しています。公助である生活保護の果たす役割はますます高まっていると言えます。  そこで、質問ですが、佐賀市における生活保護受給世帯の推移について、過去3年間と令和3年2月末の受給世帯を述べていただきたいと思います。  2つ目に、新型コロナウイルス感染症クラスター発生防止のために質問します。  佐賀県内で新型コロナウイルス感染が確認されてから1年が経過しました。3月12日現在、再陽性の2人を含めて延べ1,136人に上り、このうち10人が亡くなっています。感染拡大は1月をピークに、一旦収まる気配を見せましたが、2月中旬からカラオケ喫茶などでクラスターの発生が相次ぎ、今も収束が見通せない状況が続いています。佐賀県の3月9日現在のまとめでは、これまで県内で22件のクラスターが発生し、クラスターの直接の感染者は約200人に上ると言われています。クラスターの発生を抑えるために、医療従事者介護福祉施設、保育所、幼稚園、学校、放課後児童クラブなど、リスクの高い施設の利用者、職員のPCRの社会的検査が必要と考えます。PCR検査の費用負担についての考えを述べてください。  3つ目は、国民健康保険制度についてです。  これまでも訴えてきましたが、高過ぎる国民健康保険税が住民の生活を苦しめています。負担能力を超える保険税を払い切れずに保険証を取り上げられる人たちが後を絶ちません。無保険で受診が遅れ、命を落とすケースも全国的に少なくありません。誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険の根幹を揺るがす事態です。  私はこれまで、国保の危機を打開し、公的医療保険として立て直すためには、思い切って公費を投入し、国保税を抜本的に引き下げることを提案してまいりました。そして、異常に高い国保税を中小企業の労働者が加入する協会けんぽ保険税並みに引き下げることを提案しています。国保加入者1人当たりの平均保険税協会けんぽの1.3倍です。大企業労働者が入る組合健保の1.7倍にもなります。この格差をなくして、全国的に大幅に引き下げようということも提案しています。国民の4人に1人が加入し、公的医療保険として重要な役割を担っている国保が協会けんぽの医療保険と比べて不公平な状態に置かれ、住民に重い負担を強いていることは、制度の在り方として大問題だと思います。  その解決を図ることは政治の責任ではないでしょうか。国の責任後退とともに、加入者の貧困化によって引き起こされた国保の構造的危機を打開するには、国庫負担を増やす以外に道はありません。このことは、これまでも私も強く訴えてきました。  また、国保税を協会けんぽ並みに下げる上で不可欠なのは、均等割など国保税にしかない仕組みの廃止だと思います。均等割は世帯人数が増えるごとに負担が増えるため、子どもの多い世帯などを直撃します。子育て支援に逆行すると批判されています。全国知事会も求めている公費を1兆円投入すれば、均等割などをやめることができます。  さて、国保の都道府県化がスタートして4年目になります。国の都道府県化の最大の狙いが、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れている自治体独自の国保税権限をやめさせ、その分を国保税に転嫁させることにあります。国保法第5章では、国保事業に必要な経費、費用負担として、国及び都道府県、市町村が補助や貸付けができるとしております。一般会計からの法定外繰入れも可能ですし、繰入れを行うことによって国保税を引き下げることもできます。  そこで、質問ですが、佐賀市として国庫負担を増やす努力をどのようにしてきたのか。  2つ目に、さらに一般会計からの繰入れについての見解を求めます。  以上、総括質問といたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   おはようございます。私には3点質問がありました。  まず、1点目の佐賀市の生活保護受給世帯数について、過去3年間と今年2月末の数値をお答えします。  平成29年度末が2,415世帯、平成30年度末が2,450世帯、令和元年度末が2,488世帯、令和3年2月末が2,518世帯となっております。推移としましては、毎年約30世帯ずつ増加しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和2年度も例年とほぼ変わらない増加数となっております。  続きまして、2点目の県内のPCR検査の検査体制と検査に係る費用負担についてお答えします。  まず、県内の検査体制については、昨年の9月定例会で1日当たりのPCR検査可能数、この可能数には抗原検査も含まれておりますが、200件程度まで拡充され、さらに拡充のための取組がなされていることをお答えしておりました。その後、佐賀県において12月に感染が拡大し、特に、1月以降は複数のクラスターが発生したことから、保健所において丁寧な調査、それから、濃厚接触者に限らず幅広くPCR検査を実施されております。県内における日ごとの検査件数を見てみますと、1日当たりの最大検査数は1月22日に723件となっており、着実に検査体制の拡充が図られているものと認識しております。  議員が言われた医療従事者に対する社会的検査については、現在のところ実施に至っておりませんが、先日、佐賀県は医療機関等のニーズに対応した感染予防対策を支援するとして、県内の医療機関、高齢者や障がい者が入所する福祉施設に対して、約5万3,000回分の抗原検査キットを今月中をめどに無償配付することとされております。感染症法に基づく行政検査の拡充と併せて、こうした院内・施設内におけるクラスターを未然に防ぐための取組がなされているところです。  次に、PCR検査に要する費用については、保健所や医師が検査の必要性を判断して実施する行政検査については公費負担となりますが、検査の際の診察料、血液検査、胸部レントゲン撮影等PCR検査以外の費用などは自己負担となっております。  次に、3点目の国民健康保険制度について、まず、佐賀市として国庫負担を増やす努力をどのように行ってきたかについてお答えします。  国庫負担を増やす努力につきましては、全国知事会全国市長会をはじめ、九州各県の都市等で組織される九州都市国民健康保険研究協議会を通じて、例年、国への要望活動を行っております。  次に、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れについてお答えします。  国民健康保険は、保険料、県補助金、一般会計からの法定内繰入金などの収入を財源として保険給付事業を行うものであり、独立事業的な性格を有しております。平成30年度の国保広域化に伴い、国保の財政基盤を強化するため、国は毎年3,400億円の公費を投入することとしております。この財政支援の目的の一つは、一般会計から市町村国保特別会計への法定外繰入れをなくし、国保特別会計の負担と受益の見える化を図り、持続可能な仕組みにすることにあります。一般会計からの法定外繰入れにより保険税を抑えることについては、国保の被保険者以外の方からの負担を求めることになり、市民の理解を得ることが難しいと考えております。また、国が進める財政基盤の安定化、負担の公平化という方向性から見ても適切でないと考えております。  このため、一般会計からの繰入れについては、これまで同様、国の方針に従い、法令で定められた範囲の中で適正に行うことで、健全な国保財政の運営に努めてまいりたいと考えております。  先ほど議員が言われました均等割になりますけれども、国民健康保険制度は、医療保険という性質上、保険税の多寡にかかわらず、誰もが同じ給付を受けることができます。このため、税の公平性の観点から、一定の均等割や平等割を負担してもらうことは必要だと考えております。  均等割、平等割の負担が大きい低所得者の方には、所得に応じて7割、5割、2割の軽減制度を設けることで、最小限の負担をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、一問一答に入ります。  生活保護制度について、まず、基礎的なといいますか、そういうところからお尋ねしたいと思います。  先ほどいろいろ言われました約30件ぐらいがずっと増えてきているというようなことも含めて、私自身はもっと増えているかなと思っていたわけですが、やはり政府の緊急小口資金制度といいますか、社会福祉協議会緊急小口資金とか総合支援資金住居確保給付金などを活用されていたので、そんなに増えていなかったのかなというふうにちょっと思ったところです。  そこで、一問一答に入りますが、生活保護は佐賀市に住民票がなくても申請できるかどうか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   生活保護制度につきましては、住民登録がない場合でも、現在生活しているところを住所としまして生活保護の申請が可能となります。ただ、申請された際は、ケースワーカーが家庭訪問などにより居住の事実確認を行い、生活保護の開始後には現在の住所に住民登録していただくことになります。  以上になります。 ◆中山重俊 議員   それでは、2問目ですが、仕事をしていたり年金をもらっていても生活保護は利用できますか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   給与収入や、それから、年金収入がある方でも、収入が生活保護の最低生活費、佐賀市の場合は高齢者2人世帯で月額10万9,000円ということになりますけれども、これよりも少ない場合には生活保護を受けることができます。この場合、生活保護費の支給額としましては最低生活費に不足する部分になり、最低生活費から収入を差し引いた差額分ということになります。  以上です。 ◆中山重俊 議員   それでは3問目に、一時的な失業など、現に働くことができない稼働年齢層の生活保護、これはどうなりますか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   生活保護につきましては、国民の権利として保障されておりますので、本人の意思があれば申請することができます。  生活保護制度では、15歳から65歳未満の方を稼働年齢層と呼びますけれども、このうち、働くことができる方については、生活保護を受給しながら、自立を目指して就労支援員ケースワーカー求職活動等の支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは次に、不動産があっても生活保護の申請はできるのかどうか、お答えください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   生活保護制度については、補足性の原理によりまして、世帯が所有しているあらゆる資産を活用することが要件となっております。不動産を所有されている方がすぐに売却できない場合もございますので、不動産を所有していることで生活保護が受けられないということではございません。  ただ、生活保護の開始後に不動産が処分できた場合は、売却益から支給した保護費を返還していただくことになります。また、居住用の家屋などで利用価値が処分価値に比べて大きいと判断した不動産については、処分を求めないこともございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは次に、扶養照会について質問いたします。  生活保護を利用していない理由で最も多いのが、家族や親戚に知られるのが嫌だということであり、生活福祉課生活保護申請者の親族に援助が可能かどうかという問合せを行う扶養照会が保護申請の障害になっていると言われています。  扶養照会は義務ではない、これは田村厚生労働大臣も明言しているところですが、扶養照会はやめるべきではないでしょうか、お答えください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   扶養照会の目的につきましては、仕送りなどの金銭的な扶養の可能性だけではなく、生活保護を受けている方が入院や死亡等があった場合の連絡先として確認するためのものでもあります。  これまで扶養照会は、申請者からの聞き取りにより、扶養義務履行が期待できないものに対しましては、基本的には扶養照会を行わないこととしておりました。今回、この運用の改正が行われておりまして、この改正内容によれば、縁が切られているなどの関係が不良の場合や10年間音信不通である場合など交流が断絶している場合については、扶養の可能性が期待できないものとして取り扱うこととされております。  本市におきましては、国の通知に沿って本人の意思を尊重し、扶養照会の判断を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   次に、私は広報の重要性について質問いたします。  生活保護に対するある種の偏見や誤った認識などにより、相談や申請をちゅうちょしてしまう場合があると指摘されています。「生活保護は、国民の権利を保障する全ての方の制度ですので、ためらわずに御相談ください」、これは長野県が作成した「コロナの影響から県民の命とくらしを守る長野県の取組」という文書に記されておる生活保護の説明です。  この間、日本共産党田村智子参院議員の国会質問に対し、当時の安倍首相は、生活保護は権利と認め、ためらわずに申請してほしいと、これは2020年6月参院決算委員会で答弁しました。この答弁を受けて、厚生労働省は「生活保護の申請は国民の権利です」と記したリーフレットを作成し、2020年末にはホームページで申請を呼びかけました。  佐賀市での広報体制、厚生労働省も呼びかけている「生活保護の申請は市民の権利です」と記したリーフレットを作成することについての見解を求めます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   佐賀市のホームページの中になりますけれども、最初に生活保護の申請は、国民の権利です。必要があればためらわずに相談してくださいという趣旨の表記をして、生活保護制度の案内をしているところでございます。  広報につきましては、保護制度を分かりやすく説明した生活保護のしおりを庁舎1階のホールに設置しているほか、生活福祉課の窓口に来られた方については丁寧に制度を説明しているところでございます。  以上でございます。
    ◆中山重俊 議員   それじゃ、ケースワーカーの職員体制の問題について質問いたします。  職員1人当たりの生活保護世帯の担当は、80世帯が標準と聞いております。佐賀市では、今2,528世帯が生活保護を受給しておるわけですが、この数を80人で割りますと、32人が必要です。現実は正規が23人、会計年度任用職員が6人です。  ぜひこの職員の増員を求めるものですが、答弁を求めます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   今、議員のほうから言われましたとおり、本市の今年1月末現在のケースワーカーの標準数は32人となります。本市の現在の配置数につきましては、今年度4月に1名を増員して29人となっておりますが、標準数を満たしていない状況にございます。  このケースワーカー29人の内訳としましては、正規職員23人、会計年度任用職員6人となっております。本市では、生活保護受給者に寄り添ったきめ細かな対応をするため、ケースワーカースキルアップに取り組んでおりますが、職員数についても標準数を満たすように改善していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   ぜひその点は部長も努力をお願いしたいと思います。  それでは、新型コロナの問題に移っていきます。  市内の公立保育所川原保育所だったと思いますが、発生したクラスターについて、発生時の対応はどのようなものであったか、お答えください。 ◎今井剛 子育て支援部長   市立川原保育所で発生したクラスターへの対応についてお答えいたします。  最初、1月15日金曜日に保育士の陽性が確認されたことを受けまして、中部保健福祉事務所による聞き取り調査で、当該保育士の行動履歴から園内の濃厚接触者の特定がなされました。また、陽性が確認されたことを受け、直ちに園内の消毒を実施いたしました。翌16日土曜日を臨時休園とし、濃厚接触者となった児童、職員等に対しまして、当保育所でPCR検査をするため、該当者への連絡、検査当日には誘導、受付などの対応、そして、検査後には再度消毒作業などを行いました。  検査の結果、新たな陽性者の判明を受けまして、その都度、濃厚接触者の特定とPCR検査を行いました。最終的に川原保育所でのPCR検査は全体で193人となり、陽性者は職員4人、園児3人で、クラスター発生と判断されるに至りました。  職員に陽性者が発生したことにより、臨時休園期間については26日火曜日までとしておりまして、医療従事者単身保護者の世帯などで保育が必要な児童につきましては、21日から休園期間中、代替保育を実施いたしました。27日からは順次通常の保育を再開し、現在は完全に元の状態に戻って保育を行っている状況でございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、今いろいろ御答弁いただきましたが、今後の予防策ですね、どうされていくのか、示してください。 ◎今井剛 子育て支援部長   今後の予防策につきまして、新たな取組といたしましては、1つ目に、健康管理の徹底として、園児と職員について、休みの日を含めまして体調を記録し、熱がなくとも、ちょっとした体調不良についてのチェックも行って、必要に応じて第三者による内容確認を行うこと。2つ目に、消毒の徹底として、各部屋の入り口にディスペンサー等を増設し、部屋に入る際の消毒を徹底すること。最後に、飛沫・接触防止を徹底するため、保護者のお迎えも含め、外部から園舎の中への入場者を極力制限すること。また、飲食中の感染リスクが高いということで、園児の給食のときに職員は時間をずらし、一緒に食事しないようにすること。これらのことを徹底いたしております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   その後、市内でのカラオケ喫茶でのクラスターが発生して、今5か所くらいなんですかね、70人を超す感染者と言われておりますけれども、そのことについての対応はどうされておるのか、示してください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   カラオケ喫茶クラスターにつきましては、2月19日に最初の陽性者が確認されまして、昨日までに関連する陽性者は89人となっており、県内で過去最大規模となっております。  このクラスターへの対応について、保健所のほうに確認しましたところ、陽性者に対する丁寧な聞き取り調査、カラオケ喫茶利用者への検査の呼びかけ、聞き取り調査に基づく関係者への幅広いPCR検査の実施、これにより感染拡大の封じ込めを図るとともに、クラスターが発生した店舗への消毒指導、検査の結果が陰性であった濃厚接触者等に対する外出の自粛要請及び健康観察が行われております。  また、今回のクラスターについて、県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、歌唱時の飛沫量は会話時の5倍から6倍、カラオケボックスと比べて換気が不十分になりがち、1人が複数の店舗を利用している、大人数での利用が多いなどが分析されており、カラオケ喫茶感染リスクが高いものと認識されて、県内、県外を問わず、当面カラオケ喫茶の利用は控えてくださいとの呼びかけが行われているところです。この県の呼びかけについて、市のホームページにも掲載し、注意喚起を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   相次いで保育所、それからカラオケ喫茶、その2つのクラスターからどのような教訓を得たのか、述べてください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   クラスターの防止を含めまして、新型コロナウイルス感染リスクを軽減するためには、感染流行地域との往来を控える、3密回避、マスク着用と手指消毒、室内の換気、マスクを外す場面での飛沫抑制といった基本的な感染対策を徹底することが重要なことであると改めて感じているところでございます。  前の質問でも申し上げたカラオケ喫茶でのクラスターに関する県の分析結果から、飲食時等にマスクを外す場面について特に注意を払うこと、施設側の予防対策など、特別な何かではなく、今、誰もが実践している基本的な感染対策を徹底することで最良の方策につながっていくものと考えております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   今、答弁の中でも言われました県がカラオケ喫茶等の利用者に対して自粛の呼びかけが行われておるわけですが、この点で、カラオケ喫茶には営業上も含めて相当の影響があったかなというふうに思うわけですけれども、カラオケ喫茶の事業者に対して支援等をする考えはないのか、お答えください。 ◎池田一善 総務部長   今回、県が行いました呼びかけにつきましては、カラオケ喫茶へ営業自粛を求めるものではなく、利用者に対する注意喚起であるとのことでございました。このため、今回の呼びかけの件で、県ではカラオケ喫茶のみを対象とした支援は予定されておりませんが、時短要請協力金や佐賀型中小事業者応援金で事業者への支援を行っており、要件に該当するカラオケ喫茶は支援対象となるとのことでございました。また、本市においても、第2次佐賀市事業継続支援金による事業者への支援を予定しており、支援要件に該当すれば、カラオケ喫茶も支援の対象となるものでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   県内を少し調べてみましたら、大町町では、3月12日から4月10日までの30日間、カラオケ喫茶の経営者に対して休業を要請したと。それで、要請したことによって、1日1万円、30日間ですから30万円を支給するとも言われております。  今いろいろ言われましたけど、佐賀市としてそういう支援策といいますか、できないのかということを改めて再度お尋ねしたいと思います。  なお、大町町では、スナックはカラオケを使わないということで1日5,000円を支給するというようなことも言われております。その点、何かあれば。 ◎池田一善 総務部長   佐賀市としましては、今のところカラオケ喫茶のほうに営業自粛要請をする考えはございませんので、先ほど言いましたとおり、現在の第2次佐賀市事業継続支援金による支援を予定しておるところでございます。  それと、今後につきましては、コロナの発生状況によりまして、佐賀市としましては、必要なところに必要な支援を行っていくという考えで事業を進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   命を守る働き手ということで、医療従事者や介護関係の従事者に対して金銭的な支援を行う考えはないのかということです。  この前、新聞を見ておりましたら、「佐賀県、エール支援金15日から受け付け」と。佐賀県は医療従事者に6万円出すということですけれども、佐賀市はどうされるのか、されないのか、お答えください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   医療、介護及び障がい福祉サービスに従事する方々に対しましては、昨年、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により、慰労金として最大20万円が給付されております。それから、議員、今言われたとおり、佐賀県の独自支援策として、医療、福祉、介護、保育等に従事する方々に対して、一律6万円の佐賀型エール支援金の給付が先日決定されて、申請受付が開始されております。  本市はコロナ対策として、医療機関を含む市内の事業者への支援策など、幅広く対策を講じてきておりますので、現時点においては医療従事者に対する市独自の支援金の予定はございません。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、国民健康保険のほうに移らせていただきます。一問一答ですね。  これまでも私は述べておりましたが、全国知事会が公費の1兆円と。協会けんぽ並みという基準と水準を示しておるわけですけれども、改めてこのことについての見解を求めたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   平成26年7月に全国知事会の社会保障常任委員会におきまして、国民の保険料負担の公平性、国保財政基盤の強化等の観点から、総額1兆円規模の公費投入の必要性について意見が述べられたことがありました。これは被用者保険、協会けんぽなどとの格差是正に向けた公費負担の規模感を示されたものであり、均等割・平等割の制度に言及されたものではございません。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、次に移りますが、コロナ禍における被保険者証の無条件交付ということが言われております。厚生労働省は被保険者資格証明書の取扱いを短期の被保険者証扱いにとの通知を出しているようですが、このことについての見解を求めます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   令和2年11月に厚生労働省のほうから、新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関を受診する場合に限り、令和2年12月の診療分から資格証明書を被保険者証とみなして取扱うような通知があっております。市としましては、窓口において感染拡大を避ける観点もありますので、国の通知に基づいた運用を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   次に行きますが、コロナウイルスの影響による国保税減免について、2月末現在の申請数、減免の決定数、減税額の実績について示していただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   国民健康保険税の減免の対象者は、新型コロナウイルスの感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯、もしくは主たる生計維持者の事業収入等が前年の10分の3以上減少すると見込まれる世帯となります。令和3年3月16日時点における国保税減免の状況は、申請が192件、うち減免件数が181件、減免額は約4,800万円となっております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   次に行きます。  全国知事会とか全国市長会が政府に要望している少子化対策、子育て支援策としての均等割の軽減策、このことについての見解を求めます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   全国知事会全国市長会から継続して要望しております子どもに係る均等割軽減の導入につきましては、政府の全世代型社会保障検討会議、厚生労働省の専門部会で議論されております。議論の内容を踏まえて、今後の医療保険制度改革の中で、国保税の均等割部分につきましては、未就学児を対象に公費で最大5割軽減する制度が令和4年4月から創設される予定となっているところでございます。  以上でございます。 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午前10時55分に予鈴でお知らせします。           午前10時43分 休 憩 令和3年3月18日(木)   午前10時57分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │
    │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。 ◆中村宏志 議員   それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。  初めに、窓口での申請手続についてであります。  現在のコロナ禍の中においては、人々の健康や命の危険性ばかりではなく、社会的な不安や経済活動の停滞がいまだ続いている状況だと言えます。これらの目に見えないウイルスが人から人へと感染していくことを防ぐためには、接触の機会を可能な限り減らすことが有効とされており、加えて新しい生活様式を知ることとなりました。こうした中で、ITやAIなどの進展とともに、これらのデジタル技術の役割と重要性が一段と増してきているのではないでしょうか。  さらに、これらの新しい技術はコミュニケーションや取引、手続等の非対面化や人手不足にも対応が可能であると言われています。  佐賀市におかれましては、3密対策などの感染予防を行いながら、市民に関わる窓口での申請手続の運営に努めておられます。  窓口での申請手続では、対面、書面、押印、用紙の原本確認が基本とされており、業務時間や相談体制を整え、繁忙期には窓口が混雑することになり、新たな感染を引き起こすことが懸念されます。また、万が一の非常時や閉鎖等に伴う混乱は極力避けたいところでありますし、オンライン化、デジタル化に対応することが求められてきているのではないでしょうか。  国のほうでは、デジタル庁が9月には設置されることになっており、行政手続のデジタル化が進められようとしています。  佐賀市役所1階の市民生活課では戸籍、住民票、住所の変更、マイナンバーカード等の手続のために多くの市民の方が来庁されています。  総括質問ですが、オンライン化、デジタル化、新型コロナウイルス感染症対策が必要とされている中、市民生活課の窓口の現状についてお尋ねいたします。  まず、証明書申請、届出の受付の流れについて、代表的なものとして戸籍謄本の申請、転入届の受付について、押印の必要性も含めてお答えください。  次に、子育て支援についてであります。  最近、子ども・子育てについて独り親家庭の方や低所得の世帯の方からお話をお伺いする機会がありました。  現在、コロナ禍の中で子ども・子育てについて家計や経済状況についてお話をお伺いしたところ、厳しさが増してきているのではないかと感じています。また、このような状況において、独り親家庭等に対してまさしく佐賀市の子ども・子育て支援策が必要になってくるのではないでしょうか。佐賀市では第三次佐賀市ひとり親家庭等総合支援計画を策定されています。まずは、その中で厳しいと思われる独り親家庭の家計状況及び就労状況についてどのような認識を持っておられるのか、お尋ねいたします。  以上、総括質問を終わります。 ◎三島洋秋 市民生活部長   私からは、1点目の窓口での申請手続についての質問についてお答えいたします。  まず、証明の手続のうち、お客様御本人が御自分の戸籍謄本を取得する場合の申請から取得までの流れを説明いたします。  戸籍謄本を取得するには、記載例を参考に交付請求書に住所、氏名、生年月日、電話番号などを記入していただきます。その交付請求書の記入後、総合案内や案内担当の職員が受付発券機から整理券をお渡しして、証明窓口付近で順番をお待ちいただくよう案内をいたします。  なお、交付請求書記入の際などには、総合案内や案内担当の職員は交付請求書記入の手伝いやマイナンバーカードなどの本人確認書類は携帯されているかなどを確認して、お客様のスムーズな受付に努めております。  その後、受付の順番が来ましたら、証明受付窓口でお客様の本人確認及び申請内容について窓口の担当職員が確認を行います。確認ができたところで、戸籍謄本を出力し、お客様に必要なものに間違いないかを確認していただき、最後に現金またはキャッシュレス決済で手数料をお支払いいただき、手続は完了となります。  次に、届出に関する手続のうち、世帯主の方が来庁された場合の転入届について説明いたします。  まず、4枚複写の住民異動届を記入していただきます。この住民異動届には世帯主の方の氏名、電話番号、これからの住所及び世帯主、今までの住所及び世帯主、本籍、世帯主本人を含む転入されてきた方の氏名、続柄、生年月日などを記入していただきます。  届出書の記入の際には、総合案内や案内担当の職員は必要に応じて記入のお手伝いや、今までの住所地からの転出証明書を持参されているか、またはマイナンバーカードによる転出手続がされているかなどのお話を伺いながら、受付が可能な状況かどうか確認いたします。  そして、届出書の記入後に総合案内や案内担当の職員が受付発券機から整理券をお渡しし、届出窓口付近で順番をお待ちいただくよう案内をいたします。その後、順番が来ましたら、受付窓口でお客様の本人確認及び住民異動届の内容について窓口の担当職員が確認を行います。その際、必要に応じて関係市町村等に電話で照会を行うなどして、受付内容に間違いがないように注意を払っているところでございます。  そして、受付内容や必要な書類に不備がないことの確認ができたら、お客様にその旨をお伝えし、転入届の受付が完了となります。  続きまして、押印につきましては、戸籍謄本の申請の場合は、昨年12月の法務省からの通達を受けて不要となっております。住民異動届につきましては、住民基本台帳法施行令に基づき、届出人本人が署名をすれば押印は不要となり、届出人本人による署名がない場合は、記名に加えて押印が必要となります。  以上でございます。 ◎今井剛 子育て支援部長   独り親家庭の家計の状況及び就労の状況について市の認識についてお答えいたします。  令和2年3月に策定いたしました第三次佐賀市ひとり親家庭等総合支援計画の素案をつくる際に、本市の児童扶養手当受給世帯とひとり親家庭等医療費助成世帯の受給者の方々へアンケート調査として、ひとり親家庭等実態調査を実施いたしました。  この調査結果によりますと、まず本市の独り親家庭の家計の状況でございますが、就労収入と児童手当、児童扶養手当などの手当等を合計した年間総収入につきまして、母子家庭の回答者のうち、最も多いのは年収200万円以上300万円未満の方が21.9%で、次いで年収300万円以上400万円未満の方が13.5%となっております。  また、年間の就労による収入について、母子家庭の回答者のうち最も多いのは、年収100万円以上200万円未満の方が24.5%で、次いで年収200万円以上300万円未満の方が16.5%で、その次に年収100万円未満の方が11.7%となっております。このことから、200万円未満の方が36.2%と全体の3分の1を超える割合となっており、就労による年間収入は比較的低い状況にあると認識しております。  続きまして、就労の状況でございますが、母子家庭では常時雇用が43.8%で、臨時雇用が40.3%となっており、ほぼ同じ割合となっております。  一方、父子家庭においては、常時雇用が57.4%、自営業等が29.8%となっており、臨時雇用の割合は7.4%と、母子家庭に比べましてかなり低い割合となっております。  母子家庭の臨時雇用の割合が高いことから、就労による収入が比較的低くなっていると認識しております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   それでは、答弁をいただきましたので、一問一答に入ります。  初めに、窓口での申請手続についてであります。  市民生活部長にお尋ねいたします。  転入届と同時に住民票や印鑑証明の発行を希望する方や転入に伴うほかの手続が必要な方にはどのような対応がなされていますか。 ◎三島洋秋 市民生活部長   転入届と同時に新しい本市の住所での住民票や印鑑証明の発行を希望される場合は、別の窓口で順番をお待ちいただくのではなく、引き続き同じ窓口で受付を行い、お客様に負担をおかけしないように努めております。  さらに、国民健康保険、小・中学校等の手続につきましては、市役所内部の関係部署間の連絡で済むこととなりますので、お客様が別の部署の窓口に移動していただく必要はございません。  ただし、後期高齢者医療保険、児童手当の申請のように、お客様御自身で手続が必要な場合は、総合窓口フロア案内マップを利用して、分かりやすく関係課窓口をお知らせしております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   次に、令和2年2月から令和3年1月までの1年間について、本庁1階の市民生活課の窓口での証明の申請、届出及びマイナンバーカード受付の取扱件数はどれくらいありますか。 ◎三島洋秋 市民生活部長   令和2年2月から令和3年1月までの本庁1階の市民生活課の窓口での取扱件数でございますが、各種証明書の交付件数は1年間で18万1,213件、1日平均で621件、マイナンバーカードの受付を除く各種届出の受付件数は1年間で4万5,358件、1日平均で155件、マイナンバーカードに関する受付件数は1年間で5万3,489件、1日平均で190件となっております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   マイナンバーカードのほうがちょっと伸びているかなという感じがします。  それでは、令和2年2月から令和3年1月までの1年間について、証明の申請、届出、マイナンバーカード受付の際の待ち時間の目標と実際の市民の待ち時間の状況はどうなのか、お尋ねいたします。 ◎三島洋秋 市民生活部長   待ち時間の目標と実際のお客様の待ち時間についてお答えいたします。  まず、待ち時間でございますが、これはお客様が交付請求書等を記入した後、総合案内や案内担当の職員が受付発券機で整理券をお客様にお渡ししてからお客様が手続をする窓口に入るまでの時間となります。このお客様の待ち時間については、マイナンバーカードに関する手続を除き、通常は平均5分以内を目標といたしております。  また、3月、4月の転入及び転出等の増加時期並びに税に関する新年度の証明書の発行が可能となる6月は来庁されるお客様が非常に増加し、混雑するため、繁忙期として待ち時間の目標を平均20分以内としております。  この目標に対する実際の待ち時間は、通常は平均で5分、3月、4月及び6月の繁忙期は平均で8分となっており、目標を達成しているところでございます。  ただし、繁忙期の日曜窓口などお客様が来庁されるタイミングによっては最長で1時間24分お待ちいただいたことがございました。お待ちいただいたお客様には誠に申し訳なく思っております。  続きまして、マイナンバーカードの申請、受け取り、更新の手続につきましては、目標時間の設定は行っておりませんが、実際の待ち時間は年間平均で23分となっております。  ただし、昨年5月の特別定額給付金の申請に伴うマイナンバーカードの手続で5時間32分もお待たせしたことがございました。また、年末から再びマイナンバーカードの手続関係の件数が増加しており、先月28日の日曜窓口では1時間52分お待たせすることもございました。こちらもお待ちいただいたお客様には誠に申し訳なく思っております。  しかし、多くの場合、おおむね20分程度で対応ができており、昨年5月の状況からは大幅に改善できていると考えております。  これからもお客様に御負担をおかけしないように、まずは正確さを第一に念頭に置いた上でスピーディーな対応に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   御答弁いただきましたけれども、昨年5月の特別定額給付金の際は非常に大変だったと私も思いますけれども、いろいろと苦情等あったかと思います。  そこで、次の質問です。  現在、コロナ禍において市民の待ち時間や市役所本庁舎滞在時間の短縮化のためにどのような取組を行っているのか、お尋ねいたします。 ◎三島洋秋 市民生活部長   お客様の待ち時間や市役所本庁舎での滞在時間の短縮化を図るために、本市のホームページに窓口待ち人数表示システム、まちi(あい)ネットというウェブサイトを表示いたしております。この窓口待ち人数表示システムまちi(あい)ネットには、ほぼリアルタイムで手続ごとの窓口の待ち人数が表示されるため、市役所に来る前にスマホやパソコンで御確認いただくと、お客様自身が来庁する時間の参考にしていただくことができ、その結果、滞在時間の短縮化につなげることができていると考えております。  また、現在、整理券番号が何番のお客様の手続を行っているのかも表示されるため、混雑時には自分の整理券番号と見比べることで、おおよその待ち時間を推測し、別の要件を先に済ませるなど、システムを活用いただきながら、お客様の1階窓口付近での滞在時間の短縮化につなげることができればと考えております。
     また、転居や転入の手続と同時に住民票を請求される場合、従来は転居や転入届の受付後に職員が事務処理をする間、お客様にお待ちいただいておりました。しかし、昨年の12月から庁舎内の混雑緩和を図るため、転入等の手続と同時に住民票を請求される場合で、御希望されるお客様には郵送料金と封筒を本市が負担をし、住民票を郵送する取組を開始いたしております。  そのほかにも、マイナンバーカードの申請、受け取り、更新の手続については、会計年度任用職員の増員を行うとともに、今年1月からは専用窓口の拡充などを行ったところでございます。  さらに、今月1日からは手数料の支払いに関して現金のやり取りを必要としないキャッシュレス決済を導入し、非接触で安全、安心、スピーディーな決済が可能になったところでございます。  このほか、市報やホームページ等を通じて、コンビニでの住民票等の交付をはじめ、市民サービスセンターや支所での手続を案内することで来庁場所の分散化を、また、来庁者が少ない曜日や時間帯に加え、火曜日や繁忙期の延長窓口を案内することで利用時間帯の分散化をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   次に、現在の窓口の状況からですが、証明書の交付請求や住民異動届等の手続の際に窓口での市民の手続の軽減や市職員の作業の効率化につなげていくためには、どのようなことが必要だと認識しておられますか、お答えください。 ◎三島洋秋 市民生活部長   現在、コンビニ交付サービスで証明書を取得する場合を除きまして、証明書の申請や住民異動届等の手続はお客様が市役所に来庁し、交付請求書等を記入し、窓口で受付をする必要がございます。そのため、まずは証明書の交付請求や各種届出の手続において、お客様に対して書かせない、待たせない、来させないとの観点が必要であると考えております。  また、お客様の負担軽減や職員の作業の効率化につなげるためには、オンライン申請をはじめとする窓口のデジタル化が必要であると考えているところでございます。そのため、今後も先進自治体の取組状況などの情報収集を継続していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   今、答弁いただきました、書かせない、待たせない、来させないといったところの観点をお持ちだということを伺いました。  これは市民からいたしますと、混雑する、今の特に繁忙期ですね、時期におきましても、書かなくてよい、待たなくてよい、行かなくてよい窓口に期待をいたしております。  市民生活部長、ありがとうございました。  それでは次に、企画調整部長にお尋ねいたします。  まず、電子申請による行政手続等のオンライン化についてでありますけれども、これは令和元年11月定例会にて松永幹哉議員からの質問がなされておりますので、その後、佐賀市の現状はどうなっているのか、お示しください。 ◎大串賢一 企画調整部長   行政手続のオンライン化を進めるためには、電子申請システムを構築する必要がございます。これにつきましては、現在、佐賀県及び県内20市町の情報政策部門の担当で構成しております佐賀県ICT推進機構におきまして、オンライン化導入に向けたシステムの共同調達の議論を進めているところでございます。  今後、令和3年度中にシステムの仕様や費用の調整、電子申請の対象となる業務の選定、業務フローの整理、条例化の準備、こういったものを行う予定としております。  その後、令和4年度前半でシステムの選定作業を行いまして、令和5年2月の稼働・運用を目指し、県内自治体間で協議を進めているところでございます。 ◆中村宏志 議員   それでは、最後の質問です。  導入される電子申請システムについてでありますが、コロナ禍ということもありますし、市民の観点から、市民、利用者の方が窓口での申請手続をする際にマイナンバーカードを活用して、申請手続をより簡単に、より早く終わることができないものか、いかがでしょうか。 ◎大串賢一 企画調整部長   現時点におきましては、どのような電子申請システムが選定されるのかが未定であるために、マイナンバーカードを活用した手続がシステムの稼働時に実現できるかどうかにつきましては、今後の検討事項となっております。ただし、本市といたしましては、市民の利便性向上と職員の事務負担を軽減するために、先ほど議員御提案されましたマイナンバーを活用した申請の仕組み、これは非常に大切なことだと思っております。  また、そのほかにも、キャッシュレスによる手数料納付の仕組みのほか、電子申請されたデータを既存システムに取り込む仕組み、こういったものにつきましては、必要性を強く感じているところでございますので、早期に実現をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆中村宏志 議員   御答弁ありがとうございました。この質問は終わります。  次に、子育て支援についてであります。  初めに、独り親家庭等において、特に母子家庭の経済状況が厳しい理由の一つに、母子家庭では非常勤職員、臨時、派遣等の割合が高いように思います。そうした中で、正規職員、正社員を望むような相談を受けた場合の対応はどのようになされているのか、お示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長   こども家庭課内の家庭児童相談室に独り親家庭からの各種相談に対応する母子・父子自立支援員2名を配置しております。  御質問のような相談を受けました場合には、この支援員を中心にえびすワークさがしやハローワークのマザーズコーナー等と連携しながら、母子家庭の個々の実情に応じて必要とされている職業の情報提供や就職活動のアドバイス等を実施しているところでございます。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   それでは次に、その母子・父子自立支援員等による相談支援が行われているということと、仕事をしていない人が一定程度いらっしゃるようでありますが、もしこのような方がすぐに正規職員、正社員として就職したり、または、非常勤、臨時、派遣などの仕事の経験しかお持ちでない方が収入がよい仕事に転職、再就職しようとしてもハードルが高く、なかなか難しいのではないかという感じがいたしております。  そこで質問です。正規職員、正社員になろうとする場合の具体的な支援策はあるのか、お示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長   正規職員になろうとするときの具体的な支援策の一つに、高等職業訓練促進給付金の支給制度がございます。これは独り親家庭の父や母が美容師や看護師、介護福祉士等の就職に必要な国家資格を取得するため、1年以上養成機関で修学する場合に、生活費の負担軽減を目的で毎月一定額の高等職業訓練促進給付金を支給するものでございます。  この制度の利用を促すことによって、独り親家庭の父や母が就職に有利な国家資格を取得し、正規職員となり、家計が向上するよう支援していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   次に、独り親家庭の子どもが保育施設などを利用された場合、その利用料についての対応はどうなされているのか、お答えください。 ◎今井剛 子育て支援部長   幼児教育・保育につきましては、全ての3歳児から5歳児までの保育料について無償化されている状況でございます。  また、ゼロ歳から2歳児までの保育料につきましては、非課税世帯では無料としております。非課税世帯以外の場合は市民税の所得割額により保育料を決定することとなりますが、この所得割が7万7,101円未満の独り親家庭世帯に対しましては、ほかの世帯よりも保育料を安く設定しております。  さらに、2人目以降の子どもの保育料につきましては、無料とする軽減措置も講じております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   現在、家計を担うため、職業についても働き方についても少しずつ多様化してきていると思いますし、勤務時間が変則であったり、夜間の勤務をすることもあると思います。このような夜間勤務の場合に子どもを預かるようなところはありますか。 ◎今井剛 子育て支援部長   夜間の保育の現状でございますが、佐賀市が所管いたしております地域型保育施設で22時まで延長保育を実施する施設が現在1か所ございます。このほかにも、認可外保育施設や企業主導型保育施設において、22時までの夜間や24時間の子どもの預かりに対応できる事業所がございます。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   今後、いろいろ市としての状況にもよるかと思いますけれども、こうした多様な就業形態に対応した保育施設が必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、考え方についてお尋ねいたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   多様な就業形態に対応した保育ニーズについての調査は行っておりませんが、病院など夜勤のお仕事がございますので、一定のニーズはあると認識しております。しかしながら、現状において市で不足しているといった声は届いておりません。  今後、市において就業形態の多様化がさらに進むなど、夜間等の保育ニーズの動向について注視してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   それでは、子育て支援、最後の質問をさせていただきます。  いまだコロナ禍の中ではありますが、徐々に生活への影響も生じてきているように感じております。  子育て世帯への支援の充実がさらに求められてくるのではないか、佐賀市としてどのようなお考えなのか、お答えいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   新型コロナウイルス感染症の影響下における子育て世帯への支援の充実でございますが、独り親家庭の生活実態がコロナ禍により依然として厳しい状況にあることを踏まえ、まずは経済的困窮状態にある独り親家庭に対する支援の充実が重要であると考えております。  現状におきましては、児童手当受給者に対し子育て世帯臨時特別給付金を支給し、さらに低所得独り親家庭については特に大きな困難が生じているとして、ひとり親世帯臨時特別給付金を国の制度に基づき支給したところでございます。  なお、ひとり親世帯臨時特別給付金については、独り親家庭の生活実態が昨年末時点においても依然として厳しい状況にあったことから、2回目の給付となる再支給も実施いたしております。  また、独り親家庭に限ったものではございませんが、今議会において中学生までの医療費助成を拡充する議案を提出し、可決していただいたところでございます。  この拡充につきましては、これまで市としても果たすべき課題との認識でございましたが、コロナ禍により子育て世代での経済的な負担感が重くなっているとの報道等も踏まえ、子育て世帯全般への対応として、財政的な検討を十分行った上で拡充に踏み切ったところでございます。この拡充により、子育て世代の経済的な負担の軽減が図られるものと考えております。  以上でございます。 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午後1時に予鈴でお知らせします。           午前11時36分 休 憩 令和3年3月18日(木)   午後1時02分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者
    佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。 ◆川副龍之介 議員   通告しています3点について質問いたします。  まず1点目、子どもの貧困について。  子どもの貧困については、さきの11月定例会一般質問に通告しておりましたが、私の時間配分の不手際で一問一答ができておりませんでした。それで、改めて質問させていただきます。  子どもの貧困対策として、1、教育の支援、2、生活の支援、3、保護者に対する就労の支援、4、経済的支援の4つを重点策として展開されております。  そこで、質問ですが、独り親家庭から家庭児童相談室への相談件数について、過去5か年の実績をお示しください。  また、相談内容としてどのような相談が多かったのか、お示しください。  最後に、相談に来られた方は1回のみなのか、複数回なのか、お示しください。  次に、2018年9月14日に策定された新・放課後子ども総合プランでは、全ての児童が放課後を安全、安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるように放課後児童クラブと放課後子供教室の両事業の計画的な整備等を推進して、子どもの居場所づくりが展開されています。  佐賀市においても、放課後児童クラブの整備等を行い、子どもの居場所づくりに力を注がれております。また、子どもの学習支援を兼ねた子どもの居場所づくり事業では、循誘校区をモデルとして行われ、子どもの心、体、学習の健やかな育成を図りながら、貧困をはじめ、子どもを取り巻く様々な問題の負の連鎖を防ぐために実施されました。  そこで、質問ですが、子どもの居場所づくりの一環でもある子ども食堂への支援はどのように行っているのか、お示しください。  2、農業振興について。  米の動向については、人口減少等により国内需要の減退が続くと見込まれる中で、令和2年産の需給については、需要減少に見合った作付面積の削減が進んでおりません。また、新型コロナウイルスの影響によって消費減退も加わり、米は過剰在庫に直面しています。需給と価格の安定を図るためには、令和3年産の主食用米について、全国で過去最大規模の作付の転換が必要と言われています。また、これが実現できなければ需給と価格の安定が崩れ、危機的な状況に陥りかねません。令和3年産の主食用米等生産量は693万トンを目標として掲げてあります。  そこで、質問ですが、令和3年産の全国の主食用米の作付計画はどのようになっているのか、お示しください。またあわせて、佐賀県内、佐賀市内の状況もお示しください。  一方、麦についても、令和3年産麦において生産団体の販売予定数量を実需者の購入希望数量が下回る過剰な生産状況となっています。特に、大粒大麦は近年の豊作や新型コロナウイルスの影響による需要の減少を踏まえ、著しい供給過剰な状況となっております。  そこで、質問ですが、麦の販売が厳しい中でその対策はどう講じられているのか、お示しください。  最後に、事業承継について。  日本政策金融公庫の調査では、企業の60歳以上の経営者のうち、およそ5割が将来廃業を予定しているとの見解です。このうち、後継者難を理由に廃業する答えが約3割を占めています。企業の経営の課題としては、後継者問題は非常に大きなものです。  2020年10月、帝国データバンクの発表によると、佐賀県内の調査対象企業約1,380社において、後継者不在率は53.7%であります。また、後継者ありの企業で後継者の候補としては、子どもが33.3%、親族が29.9%、非同族が23.3%となっています。佐賀県の後継者不在率は全国平均の65.1%に比べ、全国順位も39位であります。しかし、2019年から比べると、後継者不在率は4.8ポイントの上昇となっており、全国最大の上昇幅となっております。  事業承継は後継者の選定から育成、就任に至るまで中長期間を要し、時間や経営体力に余力がない中小企業や新型コロナウイルスの感染拡大の影響による業績悪化によって、事業承継の意欲低下や倒産、廃業が懸念されております。中小企業・小規模事業所の倒産、廃業は産業技術の衰退にもつながりますし、何よりも雇用の受入れや雇用の創出が大きく奪われてしまいます。  そこで、質問ですが、佐賀市において事業承継の実績をお示しください。  次に、コロナ禍で中小企業・小規模事業所の事業承継に変化が起きているのか、また、事業承継を行うために企業からどのような要望があっているのか、お示しください。  最後に、今後どのような対策を取られていくのか、お示しください。  以上、総括質問といたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   私からは、子どもの貧困についてお答えいたします。  まず、独り親家庭からの家庭児童相談室への過去5か年の相談件数についてでございます。  こども家庭課内に設置の家庭児童相談室は子どもの貧困に特化した相談窓口ではございませんが、様々な家庭に関する悩みなどの相談窓口として、関係機関と連携しながら、支援が必要な子どもや家庭へのアプローチを実施しているところでございます。  御質問の過去5か年の実績でございますが、平成27年度が延べ1,271件、平成28年度が延べ1,849件、平成29年度が延べ2,118件、平成30年度が延べ1,988件、令和元年度が延べ1,940件となっておりまして、近年は毎年度、延べ約2,000件の相談があっております。  次に、相談内容といたしましては、生活に係るものがやはり主となっておりまして、中でも就労に係る相談や資金貸付けに係る相談が多くなっており、家庭児童相談室に2名配置しております専門の相談員、母子・父子自立支援員が独り親家庭のそれぞれの実情に応じた支援となるよう、きめ細やかに対応しているところでございます。  次に、相談者からの相談回数でございますが、相談の内容が複雑多岐にわたる場合が多くございまして、支援員が複数回にわたって対応している状況でございます。  最後に、子ども食堂を含めた子どもの居場所への支援につきましては、子どもの居場所を新たに開設したい方や運営について悩まれている方々の参考となるよう、モデル事業で培ったノウハウ等をまとめた佐賀市子どもの居場所づくりハンドブックを作成し、配付しております。また、配付と併せて、子どもの居場所づくりの支援を行うコーディネーターと連携し、子どもの居場所づくりに係る様々な相談対応を行っているところでございます。  さらに、費用面につきましても、新たに子どもの居場所を開設する場合などに要する経費について、上限10万円の補助を行っております。  以上でございます。 ◎碇正光 農林水産部長   私からは、2点目の農業振興についてお答えします。  まず、1つ目の令和3年産の主食用米の作付計画でございます。  農林水産省では、主食用米の需給見通しとして、例年、人口1人当たりの推計消費量から主食用米の需要量を見込んでおられます。令和3年産におきましては、特別な要因として、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減少を加味して需要量を見込まれております。この結果、令和3年産の全国での主食用米の適正生産量は693万トンとなり、前年産と比較しますと24万トン、3.3%の減産が必要との見解を示されております。  全国の適正生産量を受けて、佐賀県と佐賀県農業協同組合などの農業団体で組織する佐賀県農業再生協議会では、県内各地の「生産のめやす」を設定し、県内各地に提示を行われております。県の協議会が提示した「生産のめやす」は、佐賀県全体で12万9,797トン、面積換算値は2万5,009ヘクタールで、重量、面積ともに前年産より1.8%の減少となっております。  本市に提示された「生産のめやす」は3万2,297トン、面積換算値は6,165ヘクタールで、前年産と比較しますと、重量比で申しますと1.9%、面積比で申しますと1.8%の減少となっております。  本市の再生協議会では、県協議会より提示された「生産のめやす」に基づき、市内各地にめやすの配分を行っております。主食用米の生産者が配分された「生産のめやす」に基づいて作付を行い、需給調整を実施することで米価の安定につながるものと考えております。  次に、2つ目の供給過剰となっている麦の対策についてお答えします。  供給過剰となっている麦は、主にビールや焼酎の原料となる大粒大麦のサチホゴールデンやはるか二条でございます。  令和元年産、令和2年産と豊作の中、ビール契約の減少や焼酎需要の減少により民間在庫が増大し、実需者に当たるビールや焼酎会社などの令和3年産購入希望数量を販売予定数量が上回る供給過剰な状況となっております。  また、小麦でも、うどんなどの原料となるチクゴイズミが供給過剰な状況となっております。一方で、パン用の小麦であるミナミノカオリ、はる風ふわりや、うどんなど汎用性の高いシロガネコムギは供給不足の状況が続いております。  このような状況を踏まえて、県内では供給不足が続いている小麦品種の生産拡大を行い、令和4年産から令和5年産に向けて、大麦から小麦への麦種転換を行うこととなっております。  以上でございます。 ◎梅崎昭洋 経済部長   私からは、事業承継に関する御質問についてお答えいたします。  最初に、事業承継に関する本市の取組を申し上げますと、高齢化社会の進展に伴い、経営者の高齢化も進んでおり、事業の承継が大きな問題として顕在化してまいりました。  そこで、国と県において税制、金融、体制等の様々な観点から支援措置が講じられ、本市においても重点課題として捉え、市としての対策を講じながら事業を引き継ぐことへの支援に取り組んでいるところでございます。  この事業承継を行うには、事業の経営内容、将来性、同じ業種の企業の状況、金融や法務など、幅広い知識が必要となります。そのため、国は佐賀県事業引継ぎ支援センターを設置し、佐賀県、県内金融機関、商工団体、それに本市も含めましてネットワークを構成し、事業承継の支援を行っているところでございます。  それでは、佐賀市における事業承継の実績についてお答えします。  先ほど紹介いたしました佐賀県事業引継ぎ支援センターでは、従業員の承継や親族以外への承継をサポートされておりますが、この支援センターにおける佐賀市の事業者からの相談実績についてでございますが、平成29年度が23件、平成30年度が44件、令和元年度が83件となっております。このうち、事業承継の成約実績といたしましては、平成29年度が10件、平成30年度が14件、令和元年度が20件となっておりまして、相談実績、成約実績ともに増加している状況でございます。  次に、2つ目の御質問である新型コロナウイルス感染症の影響で中小企業・小規模事業所の事業承継に変化が出ているかどうかについてお答えします。  帝国データバンクが昨年8月に実施した事業承継に関する九州企業の意識調査(2020)によりますと、有効回答をした企業の約1割が、新型コロナウイルス感染症の影響を契機として事業承継に対する関心が高まったと回答しています。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の継続が当面の課題になってしまい、事業承継を延期しなければならなくなったという声も上がっております。  県内の事業承継の支援機関の聞き取りにおいても、事業者からはコロナ禍で事業の継続や経営の立て直しを優先したいとの意見が多かったとのことでした。  また、支援機関では事業承継に関するセミナーの開催が新型コロナウイルス感染症の影響によって制限され、予定どおりできなかったと伺っております。  3つ目の御質問、事業承継を行うため、企業からどのような要望が上がっているかということにつきましては、先ほどお答えしましたように、今は企業から事業承継に関する要望というよりも、事業の継続や経営の立て直しに力を注ぎたいという経営者の声が多い状況にございます。ただ、支援機関からは、事業者にとって身近な行政機関である本市に対しまして、事業承継への事業者の関心を高めることや事業者に早期に取り組んでもらうためのきっかけをつくる役割を期待されているところでございます。  最後に、佐賀市は今後どのような対策を取っていくかということですが、新型コロナウイルス感染症の拡大という厳しい経営環境の中ではございますが、事業承継は経営者にとって大きな経営課題です。加えまして、本市の経済発展や雇用の確保のためにも重要な課題であります。そのため、本市の支援策といたしましては、市報や市ホームページ等を活用した広報・啓発を行い、事業承継には時間といろいろな準備が必要となりますので、早期着手を促していきたいと考えています。  さらに、後継者育成の支援も行いながら、円滑に事業承継が行われるよう後押しをしていきたいと考えているところでございます。  また、国や県、商工団体といった承継支援に関わる機関との一体的な取組が欠かせませんので、これらの機関と情報の共有、連携を図りながら、効果的な支援につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   最後に答弁いただいた事業承継については、九州北部の信用組合、佐賀、長崎、福岡も連携しながら支援していきたいということでありますし、やはり佐賀市としても、今後、産業の発展のために、ぜひこの事業はしっかりやっていただきたいということで、期待しておきます。  それでは、一問一答に入らせていただきます。  まず、子どもの貧困について。  この質問に当たって、佐賀市PTA協議会の事務局の方に、佐賀市PTA協議会では子どもの貧困、あるいは独り親家庭について議論、あるいは会議等を行ったことがあるのかとお聞きしたら、今まではそういう議題を上げたことはないということでした。1つは、プライバシーのこともありますし、デリケートな問題もあるのかなと思いますけど、やはり独り親家庭については、周りの方が自然な感じで支援していただくような体制づくりを取っていただきたいと思っています。  それでは、質問に入ります。  先ほど実績等をいろいろ聞いた中で、相談に来られた独り親家庭に対して、相談後の対応はどうしているのか。例えば、継続した支援を行っているのか、あるいは見守り関係も行っているのか、そこら辺の対応をお示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長   総括質問でも答弁いたしましたように、相談内容が生活に係るものが主となっておりまして、中でも、就労に係る相談や資金貸付けに係る相談が多くございます。こうした中で、例えば、独り親で就労したいとの相談をされた方がマッチングにより就労が実現した場合、就労後には子育て環境等が大きく変わるため、仕事との両立がうまくできておられるのか、また、仕事内容や勤務先での問題等がないかなど、支援員が電話や窓口等でのアフターフォローを行い、相談された独り親の方の身近な相談窓口として、引き続き寄り添った支援となるよう対応しているところでございます。 ◆川副龍之介 議員   ぜひ寄り添った形で支援等をお願いしたいと思います。  次に、子ども食堂についてお話をさせていただきます。  今、全国で大体5,000か所に子ども食堂が設置されてあるとお聞きしておりますけど、やはり子ども食堂はなかなか運営が大変ということも聞いております。  そういった中で、佐賀市においての子ども食堂では、運営資金などの寄附金の支援等があっているのか、どこからかそういった資金の援助等は受けられているのか、お尋ねいたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   子ども食堂を含む子どもの居場所の運営資金等につきましては、公益財団法人佐賀未来創造資金が実施しているさが・こども未来応援基金などの民間団体による補助制度や、個人や企業、団体等からの寄附等により支援が行われていると認識しております。また、食材などの物品につきましても、佐賀市内にフードバンクさがが組織され、企業や団体からの寄附等で集まった食材を各子どもの居場所などに対し提供する取組が実施され始めるなど、子どもの居場所を支援していただける方のネットワークが広がってきております。  以上でございます。
    ◆川副龍之介 議員   子ども食堂運営の9団体間の意見交換会はされているとお聞きしましたけど、その意見交換会の中でどのような意見が出ているのか、お聞きいたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   意見交換の場では、まず、それぞれの団体の活動内容についての報告がなされた後、質問や意見交換などにより情報共有を行ったところでございます。その際、出ました主な意見といたしましては、活動資金や食材などについては、個人や企業、自治会、まちづくり協議会などによる支援や寄附により運営ができているという御意見のほか、課題といたしましては、広報媒体を持たないため、活動内容に関する周知や広報が十分に行えていないという御意見がございました。  現在、意見交換会での意見を踏まえ、子どもの居場所を知りたい方や参加したい方向けに本市のホームページ上で各居場所の設立趣旨・活動内容などを詳しく紹介するページを作成しているところであり、活動日等の状況も併せてお知らせし、PRを行っていきたいと考えているところでございます。  今後も機会があれば各団体との情報共有や意見交換等を行い、悩みや課題、問題点などを把握し、その解決を図るための方策について研究させていただきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   子ども食堂の数については、いろんな形で増えていくかなと思っています。昨年の12月1日にJA共済総合研究所が研修会を開いて、オンラインの形でセミナーがありましたので、私もそれに参加させていただきました。JAが取り組む子ども食堂について、どういう取組の仕方がいいのか、それと、実際に取り組んであるJAのほうの実例発表ですね、そういうのを研修会で聞きましたけど、それを聞いた中で、実際に佐賀中央会のほうに尋ねてみました。佐賀中央会では、こういった取組、JAが子ども食堂に対してどういうふうな取組を考えているのかということで聞きましたところ、今のところは考えていないということでした。  それで、今度はJAさがのほうに問合せしたら、JAさがのほうも考えていないということでしたけど、やはりこれについては地区によって考えていただきたいと言われておりました。JAさがとしては、地域に貢献しなければいけませんので、今後考えていきたいということでしたけど、今、JAさがとしては農福連携のほうに力を入れてやっているということで、少し話をしますと、川副のアスパラ選果場において、今度の5月のアスパラの夏芽から障がい者を入れて実践したいということで話を受けております。そういった中で、もし実践の稼働のときに立会いができれば、私もぜひ見に行きたいとも考えておりました。  あわせて、これは農業新聞で見たんですけど、農福連携と関連して、林福連携ということで、今度、林業が障がい者と一緒になってするということで、これについては林野庁も予算をつけて、令和3年度は頑張っていきたいという話を伺っております。  すみません、次の質問に行きます。  そういう中で、子ども食堂についてはいろんな形で展開されると思いますけど、今度、フードバンクさがについてお聞きしたいと思います。  先ほどの答弁の中で、フードバンクさがが子ども食堂のほうに支援等をしているという話があったんですけど、フードバンクさがが設立されて、子ども食堂への支援がどのような形でされているのか、内容が分かれば説明してください。 ◎今井剛 子育て支援部長   フードバンクさがの支援内容といたしましては、企業や団体からの寄附等で集まった食品を無償で子どもの居場所などに提供するという取組をされております。昨年度までモデル事業を実施し、本年度から自主運営となった循誘校区の居場所ゆうゆうにおきましても、フードバンクさがからお米やお菓子などの提供を受けられており、市内のほかの子どもの居場所においても、同様に支援を受けられていると聞き及んでおります。  また、フードバンクさがにおかれましては、地域の方々から余剰となった食品を取りまとめ、必要とする団体へ寄附を行うフードドライブという新たな取組を推進されております。先ほど述べました循誘校区の居場所ゆうゆうにおきましても、フードドライブを開設するための備品等をフードバンクさがからの貸与により設置し、集めた食品を居場所の活動に活用されております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   このフードバンクさがに対して、佐賀市から支援を行っているのか。もし行っていなければ、今後支援を行う考えはあるのか、お尋ねいたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   フードバンクさがへの直接的な支援は行っておりませんが、子どもの居場所の運営におきましては食材の調達が重要であり、その提供が受けられる仕組みをフードバンクさがが市内で構築されたことにつきましては、非常にありがたい、すばらしい取組であると考えております。  そのため、フードバンクさがとは今後も情報共有や意見交換を行い、まずは居場所づくりを行いたい団体等にフードバンクの取組に関する情報提供やPRを行いながら、今後の連携の在り方について検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   これからも連携していきたいということでしたけど、嬉野市がこのフードバンクさがとの協定を結んでおります。やはり佐賀市としても、フードバンクさがが行っている子ども食堂への支援や食品ロスの対策を考えると、フードバンクさがとの協定が必要じゃないかなと考えますけど、市の見解をお願いします。 ◎今井剛 子育て支援部長   本市といたしましては、まず協定ありきではなく、先ほど申したように、フードバンクさがと情報共有や情報交換を行いながら、双方にとってどんな連携の仕方がよいのかなどについて検討していきたいと考えております。 ◆川副龍之介 議員   次に、居場所づくりについて質問させていただきます。  今、結構民間のほうで子どもの居場所を設置してあるところが増えてきているところであります。私も調べたところ、日本財団が全国を対象に子どもの居場所づくり事業を展開していますけど、この内容について分かれば説明をお願いします。 ◎今井剛 子育て支援部長   日本財団は、子どもが安心して過ごせ、生き抜く力を育む場として、家庭や学校以外の第三の居場所を設置するという事業を全国で実施されているところでございます。この第三の居場所は、NPOなどの実際に居場所を運営する実施団体と行政と日本財団の3者で連携して、子どもの居場所を設置する事業と聞いております。  建物の改修費用などの居場所の開設に伴う初期費用や3年間の運営経費については日本財団が負担し、その後の事業主体は地域の実情に合わせて市などへ移管される仕組みとなっているようでございます。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   日本財団といえば、モーターボート協会を含め、私が小さい頃、小学校の頃だったかな、日本財団の戸締り用心、火の用心というCMがあって、最後に一日一善と言われておりましたけど、今の時代、誹謗中傷が多い中で、この一日一善は必要かなと私自身考えるところです。これは考えていただきたいと思いますけど。  それで次に、日本財団が行っている子どもの居場所、これは全国で何か所設置してあるのか、お聞きします。 ◎今井剛 子育て支援部長   日本財団の第三の居場所の公式ホームページによりますと、令和3年1月末現在で全国に37か所設置されているとのことでございます。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   県内で設置しているところはありますか。 ◎今井剛 子育て支援部長   日本財団の第三の居場所の公式ホームページによりますと、佐賀県内で設置されておりますのは、令和3年1月末現在で唐津市の1市のみということでございます。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   それで、唐津市役所のほうにこの取組をお聞きしたところ、協定は結んだとしても、まだ唐津市役所のほうはこの居場所づくりについてあまり詳しく御存じなかったので、この居場所づくりを行ってあるNPO法人のほうに直接電話して、出向いていきました。そのとき、私と、私の知り合いで放課後等デイサービスの職員の方と一緒になってここに訪問して、いろいろ内容を聞いたところであります。  内容として、ここは休みが日曜日のみで、あとは開館されておりまして、子どもの登録数が80名。80名登録されて、1日大体三十五、六名ぐらいの子どもたちが利用しているということです。当然、土曜日も開いていますので、土曜日に来る子が非常に多いということです。場所については唐津市役所の東のほうにあって、もともとは病院の施設でした。それを改築して、子どもの居場所としているわけですけど、全て日本財団から資金を調達して運営しているということで、ただ、1つ問題は、今後、財団からの資金が来るのが令和3年までということでしたので、それ以降の運営が非常に厳しくなるんじゃないかなということで懸念されておりました。  そういった中で、佐賀市として、この日本財団が行っている子どもの居場所づくりについてどう感じておられるのか、お答えください。 ◎今井剛 子育て支援部長   日本財団が実施されている第三の居場所の事業につきましては、すばらしい取組であると考えております。しかしながら、本市におきましては、身近な地域等において子どもたちに食事、遊び、学習支援などを提供し、いろんな相談ができる大人がいる居場所づくりの推進を行っており、子どもたちが住み慣れた地域で健やかに育まれることが取り組む上で重要であると考えております。また、既に市内で自発的に設置されているそれぞれの子どもの居場所においても様々な取組がなされております。  今後も開設補助金やモデル事業でのノウハウをお伝えしながら、新たな居場所の設置を推進し、かつ既存の居場所と連携しながら、子どもの居場所づくりを推進していきたいと考えておりますので、現在のところ日本財団の第三の居場所事業を活用させていただく考えはございません。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   そこで、唐津のほうで聞いていたら、佐賀県の東部地区のほうで日本財団を利用して居場所を考えていきたいというところがあるとお聞きして、どこか分かりませんけどということでしたので、実際また開設されたら、私はちょっと見に行こうかなと思っています。  次に、令和2年6月定例会で宮崎健議員の質問に対して、モデル事業の実績を踏まえ、支援を行いながら居場所づくりの推進を図っていきたいと考えておりますとの答弁がありました。  そこで、確認ですけど、今後、この子どもの居場所の数をどんどん増やしていかれるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   今後の展開につきましては、総括質問でも答弁いたしましたとおり、子どもの居場所づくりを支援するコーディネーターと連携した子どもの居場所の開設や運営に当たっての相談対応、子どもの居場所を新たに開設する費用の補助などの支援を行い、また、既存の子どもの居場所の運営団体との意見交換や情報共有などを踏まえた連携や子どもの居場所づくりの機運醸成などを行いながら、子どもの居場所を市内に増やしていければと考えております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   そしたら、高齢者に対して、2025年に地域包括ケアシステムが構築されると思います。現在、やはり子どもに関しても非常に多様化している中で、将来的には子ども版の地域包括ケアシステムも必要になってくるんじゃないかなと私自身考えるところでございます。  現在、子どもの健全育成に取り組んでおられる佐賀市子どもの居場所運営協議会が設置してあると思いますけど、その構成員がどういうふうになっているのか、お尋ねいたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   佐賀市子どもの居場所運営協議会につきましては、子どもの貧困に関する有識者、関係団体、市関係各課により構成しております。  まず、有識者といたしまして、特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイスの代表理事、一般社団法人さが子どもにやさしいまちづくりセンターの代表理事、佐賀女子短期大学の准教授の3名に委員をお願いしております。  また、関係団体といたしまして、居場所づくりのコーディネーター業務を委託している特定非営利活動法人地球市民の会、モデル事業の実施団体である循誘子どもの居場所づくり実行委員会の2団体からも参加いただいております。  最後に、市の関係課といたしまして、子育て総務課、こども家庭課、生活福祉課、学校教育課、社会教育課の5つの課の職員が委員として参加いたしております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   この佐賀市子どもの居場所運営協議会は、今後とも当然充実させていただければと思います。子どもに関して非常に問題が多様化している今、子どもに携わるいろいろな団体、地域がやはり子どもに対して共通認識を持ってもらいたいと思いますし、情報交換をよりよくするために、組織自体にもう少しいろんな多方面から入っていただいて、全体で子どもを見るような形を取っていただきたいと思います。例えば、今、フードバンクさがだとか、ほかの団体がありますけど、そういった団体もこの子どもの居場所に対して非常に重く考えておられますので、こういった団体を佐賀市子どもの居場所運営協議会の中に入れ込むという考えはどうでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   フードバンクさがに関しましては、現在におきましても食品提供という形で居場所を支えていただいており、子どもの居場所の推進に当たり、大変重要な存在であると認識しているところでございます。  先ほど申しました運営協議会で実施した意見交換会の場におきましても、フードバンクさがの方にも御参加いただいたところでございます。今後も、フードバンクさがをはじめとする子どもの居場所を支援する団体の方々とも、この運営協議会での情報共有や意見交換を行い機会をつくるようにしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   テレビのニュースを見ていたら、埼玉県の生活保護世帯の中学生を中心として学習支援事業が展開されておりました。とにかく中学生を進学させて、きちんとした就業に当てたいということでされておりましたけど、この中で、その事業は明日へのサポートという意味で、アスポート事業ということで展開されておりましたけど、佐賀のほうでも調べたら、佐賀県母子寡婦福祉連合会が独り親家庭の子どもを中心として学習支援に当たっておられます。  詳しいことを聞きたいと思いまして、ひとり親家庭サポートセンターに昨日行ってきまして、話をお聞きしたところです。今のところこれは県の事業ということで、市のほうにはいろいろサポート的にお願いしたいということでしたけど、県のほうが主立ってされていた中で、問題なのは、広報をどうしたほうがいいのか。やはり自分たちだけでできないですので、市とか町とか、そういう人たちに一緒になってやっていただきたいということと、もう一つが、やはり勉強を教える先生、今、勉強を教えるボランティアの方は先生のOBだとか大学生を呼んでされておりますけど、なかなか人が集まらないと言われておりましたので、そこら辺も含めて、やはり県におんぶに抱っこじゃなくて、市のほうも何かいろんな形でサポートして、子どもに対して守備範囲の広い支援をしていただきたいと思っています。  そしたら、部長いいです。  次に、農業振興について質問いたします。  先ほどの総括質問への答弁の中で、水稲の見通しは厳しいということで、ただ、麦に関しては小麦等が今後大丈夫じゃないかなと言われましたけど、小麦の作付がだんだん多くなったら、小麦を原料としたパンや麺類が増えて、また米の消費率が減るんじゃないかなという懸念もありますけど、やはり今のところは小麦を中心に栽培していくような形になっていくのかなと考えています。  それで、水稲の転作作物、大豆について、今後、大豆の需要や価格を含め、大豆の動向がどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎碇正光 農林水産部長   まずは、大豆の価格動向でございますが、佐賀県の統計資料によりますと、全国平均では平成22年産の60キログラム当たり5,898円から毎年上昇し、ピークが平成26年産の1万1,902円となっております。近年では価格がやや下落し、令和元年産で9,344円となっております。同様に、佐賀県産のフクユタカは平成22年産で6,456円、平成26年産で1万915円、令和元年産では8,987円となっております。  なお、令和3年2月、今年の2月になりますけれども、行われた令和2年産大豆の第3回入札では、近年の不作からくる不足感から全国平均が1万1,588円で、佐賀県産大粒のフクユタカは1万5,040円と平年より高値となっております。  次に、大豆の需要動向でございますが、農林水産省が豆腐、納豆、みそ、しょうゆなどを製造する全国の実需者を対象に行ったアンケート調査によりますと、令和元年度の食用大豆の需要実績101万9,000トンに対しまして、令和7年度までの需要の見通しでは、しょうゆが5%、納豆が18%増加するなど、健康志向の高まりなどにより食用大豆全体で増加する見込みとなっております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   大豆はある程度希望があるということで理解しました。ただ、やはり全体的に今までの土地利用型から、だんだん労働集約型、あるいは高収益型農業のほうに変わっていくんじゃないかなと思います。  そういった中で、888億円推進運動が事業展開されておりますけど、現在の888億円推進運動に対して進捗状況がどうなのか、お尋ねいたします。 ◎碇正光 農林水産部長   本市が所属しております佐賀中部地区推進支部においては、メンバーである佐賀中部農林事務所と管内の3市、JA、農業改良普及センターなどが農家と協力して、園芸産地888計画の策定、実践に取り組んでおります。  具体的には、JAの各生産部会などを中心とした産地において、個々の農家の栽培面積や収量の目標を基に、産地としての振興方針や数値目標と目標達成に向けた具体的な取組、例えば、就農セミナーなどの実施による新規就農者や後継者の確保、補助事業を活用した機械導入による反収の増加や面積拡大などが計画されております。  令和3年2月時点で佐賀中部地区推進支部においては、40件の産地計画が提出されております。その計画の策定や実践に関して、推進支部のメンバーが指導助言や進捗管理することで支援を行っているところでございます。  また、基本的には全品目での全体的な底上げを継続的に行うこととしておりますが、佐賀中部地区推進支部では、特に、平野部ではイチゴとキュウリの2点について、中山間地ではホウレンソウについて、計3点を重点品目と定め、取り組んでいるところであります。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   令和3年度において、この888億円推進運動の動きとして、県内のほうで白石町と嬉野市、これについてはハウス団地を建てられる計画です。県のほうに聞いたら、ハウス団地は3ヘクタール以上の面積で、継続として3年ないし5年の合い中、間隔でつくっていただきたいと言われました。  今、佐賀中部のほうでJAの情報も含めて考えると、佐賀中部は小城市、多久市、佐賀市ですね。小城市と多久市はハウス団地について結構消極的と聞いております。そういった中で、県の園芸課長と話をすることがありまして、いろいろ話していたら、やはりこの園芸団地については佐賀市のほうでぜひ建てていただきたいと強く言われました。部長も多分この話は聞いているんじゃないかなと思いますけど。
     やはりハウス団地によって園芸振興に弾みがかかるんじゃないかなと思いますけど、このハウス団地の設置について、佐賀市の見解をお願いいたします。 ◎碇正光 農林水産部長   園芸団地に関しましては、今年の2月16日に県が主催した令和3年度園芸関係事業説明会の中で、県の補助事業であるさが園芸生産888億円推進事業の見直しとして、県農業公社による園芸団地の施設整備や運営支援の枠組みなどについて説明がございました。  その説明会の中でも言われておりましたが、園芸団地の整備は、新規就農者の課題である農地確保の問題解消や産地強化、地域活性化につながることが期待できます。また、先ほど議員が言われるとおり、具体的なことは何も決まっていない状況ではありますが、今後、園芸団地の検討を進める中では、各生産部会やJA、普及センターなどの意見も伺いながら、他の市町の状況も参考にして前向きに検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   園芸団地の品目としては、さっき部長のほうからもあったように、キュウリ、イチゴ、ホウレンソウ、大体この3品目が園芸団地の主要な品目となってくると思います。昨日、中野議員の質問への答弁として、部長のほうからゆめファームの高収量の一つの要因として、佐賀市のバイオマス産業が関係しているんじゃないかなと言われていましたので、やはり団地を建てる場合、バイオマスと関連した形でするならば、清掃センターの近くにハウス団地をぜひ建てていただきたいと思います。例えば、10町ぐらい作ったら、今、1町で1,000万円のCO2の売却益が出てきておりますので、10町したら1億円。大体CO2の売却の計画が最高で1億4,000万円やったですかね。なので、1億円になれば、非常に計画に近づくんじゃないかなと思います。  ただ、周辺の土地を見れば、なかなか面積が取れる場所がないのかな。今、グリーンラボのほうも将来的に面積を増やされるようなことも聞いたし、あと、イチゴのハウスが今回建設されるような状況でもありますので、なかなか場所的に、CO2のパイプラインを引っ張った場所が足りるのかなと考えておりますけど、もし清掃センター周辺にできない場合は、もう一つのバイオマスの拠点地である西与賀の浄化センターのところにどんとハウス団地を建てれば非常にいいかなと。あそこは堆肥もありますし、処理水もありまして、農業に使い勝手のいい産物がありますので、ぜひ考えていただきたいと思っています。  ここまで来て、米、麦、大豆、あるいは園芸関係について、農業が今後いいのか悪いのか分かりませんけど、ただ、1つ希望の光として──希望の光というか、農業新聞にも載っておりましたけど、JA全農と農林中央金庫、それと、ファミリーマートと伊藤忠商事ですね、それが業務提携を締結したということで、今後、いろんな形でJAの農産物がファミリーマート関係と併せて、一緒に売られていくんじゃないかなと思いますし、伊藤忠商事の海外へのノウハウがありますので、これによってJAが作り出した農産物を海外のほうに輸出もできるんじゃないかなと思います。これについては、またJAのほうと話をしながら、ぜひ行政のほうにもいろんな情報を伝えたいと思います。  次に、企業の参入についてですけど、今、九州を見渡して企業の参入を見たら、JR九州が農業のほうに参入しております。これはJR九州ファームということでありますけど、この事務所が鳥栖駅の構内にあって、ただ、構内にありますけど、JR九州が行っている農業は残念ながら佐賀と鹿児島ではされておりません。あとの残りではされておりますので、そこら辺をぜひ今後話し合って、進出をお願いしたいと思いますけど、例えば、JR九州ファームが佐賀市に農業進出を希望した場合、佐賀市としてどういうお考えなのか、見解をお願いします。 ◎碇正光 農林水産部長   現在、JR九州ファームから私どものほうに相談を受けているわけではございませんので、一般的な話としてお答えしたいというふうに思います。  企業より本市に農業をしたいとの相談等があれば、まずは話を聞き、本市の農業振興につながるようであれば、関係する機関や部署と連携しながら対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午後2時15分に予鈴でお知らせします。           午後2時03分 休 憩 令和3年3月18日(木)   午後2時16分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ 26.千 綿  正 明 │ │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ 29.平 原  嘉 徳 │ │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ 32.池 田  正 弘 │ │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 23.中 山  重 俊 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。 ◆西岡真一 議員   それでは、通告に従い2問質問させていただきます。  1点目は、地域における防災についてです。  この件につきましては、昨日も山下明子議員から趣旨のよく似通った質問があっておりました。私も主に自主防災組織についてお聞きしたいと思っております。  佐賀市の指導によりまして、市内各地に自主防災組織が結成されつつあります。特に、数年前から町区ごとの組織の設立ということが求められて、徐々に設立が進んでいるようです。私も実は1つ設立したという経験がございますけれどもですね。  しかし、この自主防災組織というものは通常の活動で、台風とか大雨が予想されているとか、あるいは避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告などが出されていると、そういうときに自主防災組織は何をやったらいいのか分からないという声をお聞きします。あるいは周りの地域住民から、こんなときに自主防災組織は何をやっているんだと問われて、返答に困ったというようなお話も聞きます。こういう自主防災組織に対して、住民からそういう要望の声、叱責の声が飛ぶというようなことは、ある意味、反面、自主防災組織に対する期待の高まりの表れでもあるのかなと思います。肯定的に捉えてもいいのではないかと思います。  こうした意識の高まりとともに、住民の避難行動ということに対しても、もしかしたら変化が表れているのではないかなと考えているところなんですけれども、それでまず、総括質問ですけれども、昨年7月豪雨の際及び台風10号接近の際、いずれも避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始が出ていたと思います。それぞれ対象地域の何%ぐらいの市民が避難していたかということ。同趣旨の質問を過去に私はしたことがありますけれども、昨年7月豪雨及び台風10号の際の避難状況についてお示しをお願いします。  もう一点ですけれども、支援を要する児童の保育についてお伺いします。  市長の今議会におけます提案理由説明にもありましたけれども、乳幼児保育及び放課後児童クラブの待機児童については解消にめどがつきつつあるというお話でした。また、聞くところによりますと、保育施設全般につきまして例年整備が進んでおりまして、拡充が進んでおります。また、定員は増えないようですけれども、本庄認定こども園の整備も今後本格化してまいります。  保育に対する待機児童の問題というのは、どうやら解消にめどがつきつつあるようですけれども、さらに今後は発達障がい、あるいは難病を抱えているとか、そういったような特殊な事情を抱えている児童に対する保育の充実ということが求められていくことになると思います。これに関しましては、最近、市の新しいPRビデオの配信が始まりましたけれども、この中でも佐賀市の強みとして高い評価を受けております子育てしながら働く環境があるという項目がアピールされております。実際これを外に向かって今後もアピールしていくためには、やっぱり実際、確かなものとしてキープしていかないといけないと。これまで以上に現場で保育に当たります園と市との連携ということが重要になってくるんではないかと思い、私はこの質問を思い立ちました。  私は平成30年6月定例会でも子育て支援策について質問しておりますけれども、まず、総括質問では、直近3年間の年度末、年度初めにおきます待機児童数及びその児童数に占めます兄弟児の数についてお示しいただきたいと思います。  以上、総括質問といたします。 ◎池田一善 総務部長   私からは、1点目、地域における防災についての御質問にお答えいたします。  今回お示しする避難者の割合につきましては、指定避難所に避難された避難者を対象としております。また、その計算に当たりましては、各校区の指定避難所の避難者数の合算を各校区の人口で除して算出しております。特に、台風第10号接近時には校区外の避難所に避難された方もあったように伺っておりますので、あくまで目安の数字として申し上げたいと思います。  まず、令和2年7月豪雨時の避難の状況でございますが、大雨に関する特別警報が発令された7月6日から8日にかけて避難された避難者数の各避難所における最大値を基に算出いたしました。その結果、佐賀市の人口に占める指定避難所に避難された避難者の割合は約0.1%、264人となっており、特に避難者の割合が高かった北山東部小学校区では約2.2%、8人となっております。  続いて、台風第10号接近時でございますが、こちらも同じく佐賀市が開設した指定避難所における避難者数の最大値を基に算出いたしました。その結果、佐賀市の人口に対する指定避難所に避難された避難者の割合は約2.2%、5,180人となっており、特に避難者の割合が高かった南川副小学校区では約6.7%、384人となっております。  この川副地区に関しましては、高潮の危険性があったことから、大詫間校区内に指定避難所を開設いたしませんでしたので、その影響もあったものと考えております。  以上でございます。 ◎今井剛 子育て支援部長   私のほうからは、待機児童について、3か年の年度当初と年度末の状況と、そのうちの兄弟児の数についてお答えいたします。  平成29年度は年度当初27名、うち兄弟児が27名、年度末99名、うち兄弟児が96名、平成30年度は年度当初22名、うち兄弟児22名、年度末85名、うち兄弟児85名、平成31年度は年度当初8名、うち兄弟児が8名、年度末126名、うち兄弟児が124名となっております。また、令和2年度につきましては年度当初24名となっております。  最近の待機児童の状況といたしましては、平成31年度当初で8名、平成30年度当初の22名から一旦減少いたしましたが、幼児教育・保育の無償化の影響もあり、令和2年度当初に24名と増加いたしております。  令和2年度当初の24名は全て兄弟児であり、近年の待機児童のほとんどは兄弟児の入所保留によるものということでございます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   それでは、一問一答に入ってまいります。  平成30年9月定例会で、私は同じく平成30年7月豪雨の際の避難状況を聞いておりました。そのときはピーク時に指定避難所へ521人、自治公民館などへ255人、全体で776人が避難されていたと。これは大体避難情報を発令した区域内人口の約0.83%ということでしたので、先ほどの答弁ですと、昨年7月の特別警報ではさらに避難率が下がっているというふうな状況だったかと思います。
     ただ、答弁の中にもありましたけれども、北山東部地区、あるいは南川副地区では非常に避難された方の率が高かったということは、ある意味、避難する住民の方々が避難準備・高齢者等避難開始、あるいは特別警報の内容をよく吟味して、必要があると思った方はしっかり避難されているということの表れでもあろうかなと思います。この辺の分析はこれからで、待つ必要があると思いますけれども、ただ、やはり昨年の台風10号の際は一連の報道等で非常に危険なものであるという認識が広がっていたと思います。市としても、事前の広報とともに、最初から小学校を避難所に指定するとか特別の対応を取られておりましたので、やはりこれは避難行動の差に表れたと思います。  平成30年9月のときは、私は取りあえず避難する、何でもいいから、空振りでもいいから避難する文化というものを醸成しましょう、というお話を提案したような覚えがありますけれども、まだまだ避難ということに対する意識のハードルというのはどうしても高いんじゃないかなと。それはやっぱり残っているかと思います。  こういう地域住民の防災意識というものをさらに高めていくためにはどのような課題があると考えられておりますでしょうか、お示しください。 ◎池田一善 総務部長   防災に関しては、一般的に自助、公助、共助の3つを柱として考えられますが、地域住民の防災意識という観点においては、まさに地域の助け合いの意識、共助が最も重要であると考えております。  地域の助け合い意識の向上、共助の考え方を定着させる必要がございますので、佐賀市では自主防災組織の結成を促進するため、出前講座を通じて組織結成の機運を高めているところでございます。また、市内の自主防災組織の中には活動が停滞している組織もあることから、研修会や出前講座を通じて自主防災組織の地域における意義を再確認していただけるような機会の創出を進めているところでございます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   活動が停滞している、十分でないという自主防災組織というのは、私も防災組織をつくった立場からしますと、少々耳が痛いなという感じがいたします。  また、昨日の山下明子議員の質問にもありましたけれども、昨年10月ですけれども、私も県主催の地域防災リーダー養成講座を受講してまいりました。試験というものが苦手でしたので、防災士資格までは取りませんでしたけれども、地域防災リーダーの認定証というのは頂いてまいりました。2日間ぐらいにわたりまして、たくさんの量の講義があったんですけれども、その中で1つ非常に印象に残っておりますのは、一旦災害が起きれば、まず第一に自助ですよと。次に、共助が必要ですと。公助というのが最後に来ますよと。これが一旦災害が起きたときのお話ですけれども、では、平常時においてはどうなのかということになりますと、まずはやっぱり公助が大事なんだと。その次に共助が来て、最後に自助ですよと。なかなか言い得て妙かなと思って、印象に一番残っておりますけれども、自助、共助というのは、やっぱりほっといて育つもんではないと、充実するものではないと。平常時において、やっぱり公助、公的部門がしっかりつくり込んで、しっかり育成して準備しておく必要があると、そういう意味かなと思います。ちょうど鏡のように、平常時と非常時で対照的な形を描くというようなお話が非常に印象に残りました。  そういういざというときに、自助、あるいは共助、こういうものが有効に機能するように、自主防災組織の設立というのに身を砕いておられるということでした。  さきの1月の水害対策調査特別委員会で校区の自主防災組織は32校区中21校区、結成率、世帯カバー率ですかね、77.81%ということでしたけれども、これは全国の状況等と比べまして、佐賀市のこの状況はどう認識されておりますでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   自主防災組織の組織率でございます。  令和2年度版消防白書によりますと、全国の組織率は84.3%でございます。先ほどおっしゃいました佐賀市の組織率77.81%を6.5%ほど全国が上回っている状況でございます。  こういったことから、本市における自主防災組織の組織率のさらなる向上を図る必要があると考えております。本市では、これまでも地域による自主的な組織結成を促してきており、今後も広報等に努めながら組織率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   実はこれを聞くときは、さぞかし高いんじゃないのかなと思って期待しておりましたら、実は全国よりは下回っているということでしたので、ちょっと残念だったなという気はいたしております。  これも私は平成30年9月に、664の自治会中150の自治会で自主防災組織が設立されているという答弁をいただいておりました。1月の水害対策調査特別委員会の資料では、昨年の12月末、31日現在で190組織という記載がありましたけれども、さらにその後、設立もあっていると思います。  では、実際に町区単位の組織カバー率はどれくらいカバーしているんでしょうか、お示しください。 ◎池田一善 総務部長   令和3年3月1日現在でございます。佐賀市の自主防災組織の組織数は212となっております。このうち、校区自治会を範囲とする校区の自主防災組織は21、それ以外の組織については191となっております。  校区の自主防災組織以外の中には、複数の単位自治会で組織された自主防災組織も含まれておりますので、校区以外の自主防災組織を組織されている単位自治会という数字は199ございます。この数字を佐賀市内の単位自治会の総数663で割りますと、約30%の単位自治会が校区以外のより身近な自主防災組織を組織し、運営されているというところでございます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   199というのは、やっぱり伸びてきたなという気はいたしますけれども、30%ということですから、必ずしも高いとまでは言えないんだろうなと思います。自主防災組織の設立というのは4年以上前から私も聞いておりますし、なかなか伸びていかないなという印象はあります。  なかなか思うように進んでいかないのかなと思いますけれども、設立促進に向けての課題については市ではどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   町区単位の自主防災組織と校区を範囲とする校区の自主防災組織と比較しますと、マンパワーが減少し、組織される住民の皆様の負担感が増大するというデメリットがあり、これが課題となっている地域もあるかと考えております。また、地域のリーダーとなるような方が限られてくるという問題もあるかと思います。  しかしながら、より狭い範囲で組織された自主防災組織のほうが実効性が高いというメリットもございますので、今後も設立促進に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   リーダーとなるような人材がなかなかいないと。私の校区でも、町区単位でできているところというのは、やっぱりこの人はというふうなリーダーがいらっしゃるところは設立ができていきますけれども、そうでないところでは負担が大きいということもあるのかなと思います。旗振り役、まとめ役、そういう人がいるかどうかというのが最大のポイントでありましょうから、こればかりは市でどうにかして進めていけるというものではないと思いますので、設立を進めていくには、やっぱりそういうハードルが高いのかなと思います。  今できることは何かといえば、設立された組織、できている組織とどのように連携する、どのように組織を育成していくかということにかかってくるんではないかと思います。自主防災組織との連携強化について検討を行っていくというのも、たしか水害対策調査特別委員会の資料の中に何かしらあったと思います。  そもそも市では自主防災組織に対して、どういう役割を担うべきものであるというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   自主防災組織については、地域の中での助け合いの意識、共助に基づいて活動されているものでございますので、当然ながら市が行う活動、いわゆる公助とは異なる視点での活動が必要であると考えております。  地域の中で運営される組織である自主防災組織であるからこそできる声かけや情報の収集、それから、一人で避難されることが困難な方への手助けなど、公助では手の届かない部分での互いの助け合いということが重要ではないかと考えております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   手の届かないところというのが一つのキーワードと思いますけれども、確かに公助でなかなか手の届かないところにまで入っていくのが共助であろうかと思います。それこそが自主防災組織を運営している人にとっては、やるべきことは何なのか、何が求められているのかということを端的に示すようなことではないかと思います。そう意識している防災組織では自主的に動いているんだろうなと思いますけれども、昨年、台風10号の際は、残念ながら私の校区では自主防災組織は何をやっているんだというようなことを言われたというふうに組織のリーダーから私も聞きまして、そうだったなということがあります。  こういう地域の自主防災組織から市の避難所運営等に対しまして協力の申出があったというふうにも聞きますけれども、そういう地域の防災組織の活動としてどういう内容ということを市で把握されていますでしょうか、お示しください。 ◎池田一善 総務部長   地域によっては一時避難所の運営など、従来から主体的に担っていただいており、台風10号接近時につきましても、同様の活動を行っていただいたと聞いております。  その他の地域におきましても、避難する際、その過程や避難所において情報伝達や声かけ、それから、安否確認、要配慮者への対応など、様々な共助に基づく行動を取っていただいたというふうに聞いております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   では、そうした取組を、何というのかな、何をやったらいいのか分からないと思って、ちょっとまごまごしている組織もあるやに聞きますので、ぜひともそうした活動を他の組織に広げていく、広がりに向けた取組というのを考えてほしいんですけれども、どのように考えられますでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   自主防災組織の活動としましては、地域の中での声かけや情報収集、手助けなど、ふだんの生活の延長線上にあるものが多く、また、そういった活動こそが非常に重要でございます。まずは自主防災活動というものが特別なことではなく、ふだんの生活の中でもできることであることを知っていただくことが必要であると考えております。そのため、出前講座や講師派遣などをより多くの地域で実施していただけるよう、引き続き呼びかけてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   そうですね、引き続きこれまでの取組を進めていくということですけれども、佐賀市の地域防災計画を見ますと、自主防災組織の育成強化や地域の防災ネットワークづくりを進めるということが書いてありました。自主防災組織設立後の育成ということについては、今言われたように、出前講座とか研修会等をやってもらっておりますけれども、やはり日常の活動ということに関しては、自主的な活動にお任せと、任せきりのようなところがあるんではないかと思っております。  先ほどありましたように、自主防災組織に期待していること、やってもらいたいということを組織の日常の活動として例示するとか、例えば、私は地域防災リーダー講座で聞いたんですけれども、防災研修会とか講座に集まってきた人にその場でさがんメールの登録を指導するとか、まだ登録していない人に今ここで登録の仕方を教えますからといって、その場でやってもらうとか、そういったような取組とか、そういう活動の方向性を示してやれば、もうちょっと活性化するんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   自主防災組織によっては、日常の活動、非日常の活動、それぞれに活動の方向性を団体で検討されているところもございます。一方で、議員御指摘のとおり、自主防災組織の中には、様々な活動の方向性について検討の方法も見いだせていないという声があるのも事実でございます。  自主防災組織には、地域をよく知る顔の見える関係であるという強みがございます。それを生かし、これまでも避難時の声かけや誘導などを行っていただいておりますが、そのためには正確に避難情報などを収集していただく必要がございます。議員おっしゃるように、さがんメールへの登録を自主防災組織の中で促進していただき、情報を共有しながら避難行動を検討していただくことなども重要な活動の一つになってくるかと考えております。  活動については、様々なアプローチの仕方があると考えております。ほかの市での取組なども含めて、出前講座やホームページなどでできるだけ多く紹介してまいりたいと考えておりますので、地域の実情に合致するものを見いだしていただければというふうに考えております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   そうですね、あまり新たな取組というのはちょっと出てこないかなと思いますけれども、そういう組織のネットワークづくりに資する施策が私は必要だと思っております。団体同士の、自主防災組織同士の交流でありますとか情報交換会でありますとか、そういったようなものをもうちょっとやっていくべきではないかなと私は思っておるわけです。  そういう組織のネットワークづくりということばかりとは限らないと思いますけれども、最近、市のほうでは先進事例ということで松山市を視察されたとお聞きしますけれども、どのような状況だったのでしょうか、ちょっとお示しください。 ◎池田一善 総務部長   愛媛県の松山市では、自主防災組織で組織された自主防災組織連合会と地域を管轄する消防署職員及び松山市で構成されたネットワーク会議を運営されており、情報交換などを実施されているということでございます。  松山市の自主防災組織では、ネットワーク会議を通じて情報を共有し、得られた情報を基に、それぞれの自主防災組織で主体的に避難訓練、避難所運営訓練、避難行動要支援者対応訓練、防災出前講座を実施されております。さらに、ネットワーク会議としても、年間の事業計画や運営方針などについて協議されており、自主防災組織間の横のつながりを持って主体的に運営されているということでございました。  本市におきましても、先進地の事例等を参考にしながら、自主防災組織間の交流、情報交換が円滑に進むような仕組みづくりにつきまして研究を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   それで、市として組織に果たしてもらいたい役割を考えて、実際、横のつながりというのもつくられているところもあるようですから、いざというときに組織がそれを実行できるように、有効に動けるように、やっぱり市からもうちょっと働きかけが必要ではないかというのが私の聞いたお話でもございます。  これまでに災害発生が予想されるような場合等に、例えば、民生委員児童委員協議会なんかには協力要請が行っていたりなんかもするわけなんですけれども、自主防災組織に対しては、さがんメールとか、そういう情報だけで、あれをやってくれませんか、これはできませんかという要請等は行われてきておりません。もうちょっと組織に対する期待というものを表明されてもいいんじゃないのかと思います。それが組織のモチベーションというものにつながっていくと思いますので。例えば、臨時避難所を開設するという場合、あるいは飲料水とか非常食を配付する場合とか、そんなに負担にはならないと思います。あるいは、さらに避難情報を住民に伝達するというような場合、もうちょっと協力を求めてよかったのではないかなと思います。  これまでそういう協力要請等を行われてきておりませんけれども、そういうのを今後求めていくということを考えられてもいいんじゃないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   これまで本市では自主防災組織の研修会などを通じて、要配慮者の避難に関する支援などのお願いは行ってきておりますが、おっしゃるように、自主防災組織が自主的な運営を基本とする観点から、出動要請のような具体的な協力要請は行ってきてはおりません。この考え方自体については、自主防災組織の根幹としてこれからも変わるものではありませんが、公助では行き届かない、地域に根差した活動に期待するとともに、今後、取り組んでいただける活動内容について自主防災組織の皆様にも協力を仰ぎながら進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   例えば、そういう文書で示すとか、マニュアルみたいなものを示していただくとか、これで最後にしますけれども、そういうことも検討してもらうということはできませんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   まだまだ自主防災組織は全市的に組織されているわけではございませんので、まずは全校区での組織化を目指しまして、その中で、次のステップとしてどんなことをやっていけるのかというところを協議していきたいと思っております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   これはもう少し地域のほうでもしっかりする必要があるのかもしれないと今ちょっと思いました。消防団との連携を少し深めてみるとか、そういうことを地域に帰ったらやってみたいと思います。  自主防災組織については以上といたします。  続きまして、保育の支援を要する児童の措置について伺っていきたいと思います。  幼保無償化ということで、減少する傾向にあった待機児童数ですけれども、一旦増加に転じているようです。これはそういう要因があったということで致し方ないというか、織り込み済みのことだったかなと思います。  それよりも、年度当初では、今の答弁の中では待機児童の全てが兄弟児であるということでした。それで、市としては兄弟児の待機者についてはどのように認識されておりますでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   入所する際、申込書には希望する施設を6か所記入できるようになっており、通常はできる限り多くの施設、少なくとも三、四園を記入して申請されます。しかしながら、待機児童となった児童の申込書は兄弟児と同じ施設の1か所のみを記載されたものがほとんどでございます。したがいまして、希望する施設の周辺に空き施設があっても、入所されずに待機する意思がございますので、実態としては特定の園のみを希望して待機となる、いわゆる園指定待機児童と同様なものであり、年度当初における実質的な待機児童はほぼ解消されているものと認識しております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   保育所に関しても、今の答弁にありましたけれども、待機児童に関してはほぼ解消しているものと認識しているという認識を示していただきました。そうですね。あくまで園を指定しない限りは、一定の妥協は必要だとしましても、お兄ちゃんはこっちの園に行っているけれども、弟はこっちの園が空いているからこっちと、そういう妥協といいますか、保護者側が我慢といえば我慢でしょうけれども、そういうものを忍従すれば入ることはできるということです。これはやっぱり福祉施策ですから、そういう観点に立ちますと、待機ということはほぼ解消しているという認識でよろしいのかと、私も一応支持いたします。  ただ、実際受け入れる側の園では、受入れキャパでありますとか人員体制、恐らく能力ぎりぎりでやっているというところもあるのではないかと思います。特に、障がいを持っていたり、最近でいいますと、やっぱり発達障がい児が増えているといいますし、それと、私がお聞きしました例では、難病を抱えている子どもが保育を希望されていて入所調整したというお話を伺います。  そういう一定の手厚いケアを必要とする児童に関しては、現場の園と十分情報共有するなど、連携を密にしてやっていく必要があろうかと思います。そういう手厚いケアが必要な児童について、申請段階でどのように把握されていますでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   新規の入所申込書の裏面を申込補助票として活用しており、保護者に子どもの状況を記載していただくものとなっております。  この補助票での記載内容については、アレルギー等の体質、首の座り、歩き始めの時期等の運動面の記入や、目の見え方、耳の聞こえ方、話すことができるのか、絵を見て理解できるのかなどの言語や理解について記入していただいております。  また、障害者手帳等の有無、乳幼児健診から3歳6か月健診等の受診の有無、そのほか発達や日常生活、集団生活で気になること、それから、治療中の病気等、保育施設における子どもの安全な受入れや適切な支援のための参考となる内容を記載していただいております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   先ほどの答弁の中にもありましたけれども、集団生活、集団保育ということが前提になるかと思いますので、少なくとも申請段階で把握できたという児童については、受入れ後、円滑に保育サービスを提供していただく必要があります。恐らく保護者はそういう情報を基に、この園ということで希望されると思いますので、市で把握した情報、それから、希望される園との間で調整を図っていく必要があろうかと思います。
     受入れの可否について、そういう市で把握した情報を園に提供して、事前に園からの意見を聴くとか、そういったような調整がもしかして必要かと思いますけれども、そういった調整についてはどのように行われていますでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   入園後に思っていたような施設じゃなかったというようなことがないように、全ての保護者に対して、できる限り申請前の保育施設を選ぶ段階で見学をお願いしております。施設側としても、見学に来ていただくことで子どもの状況を把握し、受け入れる際の課題などを検討していただいているところでございます。  このような見学を前提とした入所調整を行っておりますが、配慮が必要と思われる子どもについては、見学に来られた際、施設が把握している子どもの状態での受入れが可能かどうかなどを施設側と確認調整を行い、より慎重に内定前の入所調整を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   言わばお見合いということでしょうかね。実際に児童を見てもらう、実際に園を見てもらうということで、実際に受入れ可能かどうかというところを確認の上で内定を出されているということであろうかと思います。  ただ一方で、どうも受入れした後で問題が分かってきたと、あるいは問題があると分かっているのに措置したじゃないかというような声が出てくるという場合もあろうかと思います。そういう場合、児童の状態、それから、園の体制等、市側と園側とで見解が一致しないというか、そういう場合もあろうかと思います。園からそういうことでいろいろと日常的に相談もあっているかと思いますけれども、そういう相談が来たような場合、実際に問題が分かってきたというような場合の対応としてはどういうことをされていますでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   入所後に障がい等の有無などが判明する場合がございまして、また、施設側においても、職員体制が整わず不足する場合等があるため、受入れの継続が困難となることがございます。  このように施設での受入れが困難になった場合、まずは施設と保護者が受入れ継続のための協議がなされ、互いに協力し合って、時間帯の変更や保育時間の短縮などの対応策を講じることにより、多くの場合は継続されております。しかしながら、施設と保護者の折り合いがつかないこともございます。その場合には結果的に転園に至る場合もございますので、市も当然同席して対応することになります。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   そうですね、園と保護者とで調整を図っていただくということになるという答弁かと思います。どう言いますかね、市は園に受入れを求めて、受け入れてもらっていると。受入れという言葉を使っておりますけれども、予算書とかを見ますと、措置費という項目が出てきます。非常に私にとっても懐かしい用語でございます。かつてですけれども、申請を受け付けて、状況を調査して、園に受入れをお願いして入ってもらう、これをかつては措置と呼んでおりました。今は措置とは言わないんですけれども、そういうことで市側は受け入れてもらって、経費をお支払いする。それで、保護者から、利用者からは応分の負担をいただくと。これは児童ではなくて、私が経験したのは高齢者福祉でしたけれども、大体同じ流れになろうかと思います。どうしても行政側の力というのは、かなり大きなものがあろうかと思いますので、現場の受け入れる施設側にとりましては、そういう事情もございます。  そういうことで、恐らく現場からは言いたくても言えないというようなこともあるかもしれないんですよね。そこら辺は念頭に置いていただきたいと思う点がございます。ただ、保育施設の場合は保護者と園とで調整を図っていただいて、いよいよ転園ということになれば、市も立会するということでした。  やっぱりそういう現場からの情報というのは日々職員の方にも入ってくるかと思います。職員がどういうふうに対処したらいいのかということで、子どもに対する最良のケアというものはどういうことをすればいいのかなということで悩まれていると思いますけれども、そういう現場から上がってきます情報に対する市組織としての情報共有についてです。これもちょっと悪い例ですけれども、現場の職員が一人で抱えてしまっていたと、共有されていなかったというような例も実際私も経験しました。そういう現場からの情報共有に関しましては佐賀市ではどのようになされていますでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   配慮の必要な子どもについて、保育幼稚園課の入所・入園係では、入所後も施設や保護者からの相談を受けることを想定しておりますので、申込みの時点から情報共有を行っております。  また、入所後、施設や保護者から相談があった場合や相談が予想される場合は、事前に保育幼稚園課内の保育士である指導主事と情報共有を行っており、相談内容の状況に応じて上司への報告も行って、対応しているところでございます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   ぜひともそういった情報共有はよろしくお願いしたいと思います。  それでは、民間保育施設の体制についての認識をお伺いしたいんですけれども、身体障がい、あるいは発達障がい、アレルギー、いろんな事情を抱えて、より手厚いケアを必要とする児童を受け入れてもらっている場合もあろうと思います。園は基準以上に保育士等を配置しているというふうにもお聞きしますけれども、どうでしょうか、受け入れる側の園というのは、やはり十分に体制は整っていると考えられますでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   市内の教育・保育施設では、支援の必要な子どもの対応や保育士の負担軽減のため、ほとんどの園が既に基準以上の職員を配置されています。新たに入所してくる子どもの支援の必要度合いにより、現行の職員体制で受入れは可能か、または新たに加配する職員を確保できるのかどうかで、施設として安心、安全な受入れが可能かを判断されております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   先ほど安全、安心な受入れが可能かどうかという答弁がございました。そうなんです。保護者のニーズに応えていこうと思えば、そういう安全、安心に受け入れるということが園にとっても非常に重要になってくるかと思います。やはりどうしても民間保育施設では受入れが難しいと、安全、安心な保育ができかねるという状況に至ってくるという場合があろうかと思います。  それで、本庄認定こども園の整備が今後進められていくと思いますけれども、これは公立の、しかも、かなり大きな施設ということで、内容的にもかなり充実したものが整備されるようです。ここには、これまでも議会に対しては障がい児を積極的に受け入れるというような説明がなされてきております。これはよく聞いてみましたら、発達障がい児とかを受け入れるインクルーシブ教育の観点ですというようなことを聞きました。でも、こういう受入れをするということであれば、例えば、難病を抱えている子を受け入れるとか。そうなりますと、ある程度医療的な見地からのケアが必要になってくる、であれば、そういう担当の職員を配置するとか、そういったような必要が出てこようかと思います。  この話は数年前に、たしか御厨議員からもよく似た同様の趣旨の質問があっていたかと思いますけれども、そういうより手厚いというか、なかなか民間保育施設では受入れが難しい、そういう児童のケア、受入れということに関しましては、やはり最後のとりでというような意味合いで、公立の施設でそういう体制整備をしておく必要があろうかと思います。  医療系の職員を十分に配置するとか、そういったようなケースに対応できる整備を図っていく、対応を図っていくというようなお考えはありますでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   新こども園に統合する成章保育所では、先進的に障がい児の受入れを行ってきた経緯があり、統合後もこれまで同様に受入れを行ってまいりたいと考えております。  受入れに当たり、新こども園では、これまでの公立保育園等にない医務室等を設けたり、カームダウンのスペース確保やバリアフリー化など、受入れしやすい施設とする予定でございます。また、これまでも公立保育所では各園に看護師等を配置しており、今後も同様に医療職を配置するように考えております。  このような施設の充実や医療職の配置により、保護者の皆様が安心して預けることができ、職員が安全に受入れできるように努めてまいります。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。  それで、今日最後の質問にしたいと思います。そういったような保育の現場では、そういう難しいお子さんを受け入れて、安全、安心な保育が難しいという事例があったやに聞きますので、ぜひとも整備をお願いしたいと思います。例えば、今言われたように、ほとんどの園が看護師も配置しているというふうに答弁いただきましたけれども、ただ、勢いどうしても看護師資格は持っていらっしゃっても非常勤であって、園児の在園時間と必ずしもマッチしていないとか、そういうことになりますと、先ほどから話題になっております安全、安心な受入れというのが難しくなってまいります。園はそういう重大な事故等の懸念を抱えながら保育に当たっているということもあろうかと思います。  園のほうには、どうしても応諾義務というのがあるというふうに聞きます。やっぱり福祉施策ですから、行政から受け入れてくださいと言われたら応諾する義務があるということをお聞きしますけれども、やっぱりそれを全面に振り立てていきますと、現場の園との信頼関係というものがどうしても損なわれていくかと思います。これは行政側にそういう権力があっても、あまり先走って示すといった対応は慎むべきかと私は考えております。  そういうことがあっているかどうかということまでは問いませんけれども、きめ細かくそういう保育需要に応えていくためには、民間施設との連携と信頼関係の構築、よりよい関係の構築というのがどうしても重要になってくるかと思います。そのような点に関しまして、どのような取組を考えていらっしゃいますでしょうか。これで質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎今井剛 子育て支援部長   常日頃から入所調整や給付、補助金等の各担当職員は園と細かく連絡を取り合い、様々な相談対応を行う中で、信頼関係の構築に努めております。また、保育幼稚園課としても、施設を訪問したり園長会に出向くなどして、情報共有、意見交換に努めているところでございます。  子どもたちを安心、安全に受け入れ、保育を行っていくには、保育施設と市との協力は不可欠だと考えておりますので、今後も情報交換等を密に行い、連携を取り、信頼関係の維持に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 △散会 ○川原田裕明 議長   以上で本日の日程は終了しました。  次の会議は明日19日午前10時に開きます。  本日はこれで散会します。           午後3時08分 散 会...