佐賀市議会 2021-03-17
令和 ３年 ３月定例会−03月17日-07号
令和 ３年 ３月定例会−03月17日-07号令和 ３年 ３月定例会
令和3年3月17日（水） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許可します。
◆
野中宣明 議員
おはようございます。初めに、通告しております2項目めの部活動の在り方については、昨日、重田議員も質問として取り上げられており、国や県の動きを含めて、いましばらく推移を見ながら、また次の機会に質問を行いたいと思いますので、今回は取下げすることといたします。
それでは、通告しております
交通政策について質問してまいります。
御承知のとおり、車社会の発展とともに、都市機能が
市内中心部から郊外に分散し、移動手段として自家用車が多く利用されています。しかし、
少子高齢化が急激に進んでいることから、今後、運転できない方々が増加していくことが予測され、特に高齢者の移動手段を確保していくことの必要性が高まってきております。実際にこれまで私のほうにも多くの声が寄せられ、この件についての質問も今回で5回目となります。佐賀市としても、将来の
公共交通の目指すべき理念を掲げ、その実現のための基本的な考え方と施策の方向性を示した
交通政策の指針として佐賀市
公共交通ビジョンが策定され、現在も取り組まれております。
ここで質問でありますが、この
公共交通ビジョンは2011年度から始まり、10年間の計画として今年度いっぱいで終了することになっています。
では、この
ビジョンを基に、これまでの取組の結果並びに今後の課題はどういったものがあるのかをお答えいただきたいと思います。
以上で総括質問を終わります。
◎
大串賢一 企画調整部長
おはようございます。
交通政策について、佐賀市
公共交通ビジョンに基づき取り組んできた結果と今後の課題についてお答えします。
本市では、高齢社会が進展する中、
公共交通を維持し、市民の通院、買物などの日常生活の移動手段を確保していくことが重要と考え、平成23年度に佐賀市
公共交通ビジョンを策定しました。この
ビジョンでは2つの基本理念を掲げており、1つが人と環境にやさしい
公共交通を活かしたコンパクトな
まちづくりの推進、もう一つがみんなで守り育てる快適で利用しやすい
公共交通の構築としているところです。
この基本理念に基づき、
中心市街地や地域拠点を相互に連携する
公共交通ネットワークを形成することで、市民が
公共交通を快適に利用でき、主要な場所へスムーズに移動できることを目指してきました。また、
ビジョンでの基本的な考え方として、1点目、利便性・効率性の高い
公共交通ネットワークの構築、2点目、
地域特性に応じた多様な
公共交通の実現、3点目、協働と連携による
公共交通施策の推進、以上の3点を掲げ、この考え方に基づき、様々な事業に取り組んできたところです。
具体的には、まず、佐賀駅
バスセンターを中心とした放射線状の
バス路線網を維持するとともに、人口減少が進む
北部地域において、大和町松梅地区では乗合型の
デマンドタクシー、三瀬地区では定時定路線の
コミュニティバス、さらに、富士町では朝夕は定時定路線、日中は予約制の
コミュニティバスを運行し、それぞれの
地域内交通と
路線バスとの接続を行い、佐賀駅
バスセンターとの路線網を形成しております。これらの
地域内交通においては、とりわけ地域の皆さんの意見を基に、その地域に合った
公共交通網として実現を図ってきたところです。
また、平成30年度からは、本市の中部・南部地域において新たな
公共交通の導入などを検討するための調査、研究を開始し、翌年度に
公共交通空白地域等における
地域内交通の
導入ガイドラインを取りまとめました。今年度はその
ガイドラインに基づき
モデル地区を募集し、
春日北校区の皆さんと一緒に
地域内交通の導入に向け検討を進めているところでございます。
そのほかにも
路線バスの
利便性向上のため、ノン
ステップバスや
ＩＣカードシステム、バスロケーションシステムの導入支援、また、佐賀市
バス路線マップの作成など、路線を分かりやすく表したり、乗りやすさの実現にも努めてまいりました。さらに、
路線バスの魅力を高める企画として、古湯・熊の川温泉の入浴券とバス切符をセットにしたぬる湯くつろぎきっぷの発売、佐賀県を舞台としてテレビアニメ化されたゾンビランドサガの
ラッピングバス運行と記念切符の発売、それから、地域の魅力を
路線バスで巡る「
路線バスで発見！〜よかとこさがし〜」のぶんぶんテレビでの12回にわたる紹介などを行いました。
このように、
交通事業者と連携しながら、
路線バスの魅力向上と
地域内交通の実現に努めてきたところでございます。
次に、今後の課題についてお答えします。
昨今の運転免許の返納者の増加に伴い、
公共交通の重要性が高まる一方で、
公共交通を支える運転士の高齢化や、確保の問題を背景に、市内はもとより、全国的に見ましても利用者が減少した路線からの
交通事業者の撤退が続いております。このような状況から、国や民間では
デマンドタクシーなどで最適な
運行ルートを示す
ＡＩアプリケーションの開発や自動運転などの技術開発が進められており、既に各地で実証実験に取り組まれています。これらのことは、本市としましても直面する課題に対して効果的であるのかどうか、費用対効果が見込めるのかなど、多角的に判断していく必要があると考えているところでございます。
また、自家用車の普及と
人口減少社会において
バス利用者は減少傾向にあり、事業者の自助努力だけでは路線維持が困難な状況が深刻化しております。その上、コロナ禍において
バス利用者がさらに減少している状況が現在も続いており、
交通事業者は
新型コロナウイルス感染症の拡大が収束しても、以前の利用が戻り切れないのではないかという強い危機感を抱かれております。
しかしながら、自家用車を運転できない市民にとって、
公共交通は日常生活に必要不可欠なものであり、どのように維持、確保していくかということは大変重要であると考えております。このことは、行政や
交通事業者や、それから、利用者である市民の皆さんと一緒になって考えていくべき大きな課題であると捉えております。
以上でございます。
◆
野中宣明 議員
それでは、一問一答に移らせていただきます。
まず、この
公共交通ビジョンを推進するためにどのような体制で取り組まれているのか、ここからお答えいただきたいと思います。
◎
大串賢一 企画調整部長
公共交通を将来にわたって維持するためには、
交通事業者、市民、行政が連携して推進する体制が重要となってまいります。このため、
交通事業者、それから、
自治会協議会、
老人クラブ連合会、
ＰＴＡ協議会などの利用者の代表、そして行政で組織する佐賀市
地域公共交通会議を設置いたしまして、市全域の
交通施策について協議し、推進しているところです。
また、
北部地域における
地域内交通導入の際には、各地区の住民代表の方による地域の協議会を設置し、地域に合った
公共交通を導入するとともに、導入後の見直しや利用促進に関しましても、この地域の協議会で行っているところでございます。
◆
野中宣明 議員
それでは、この
公共交通ビジョンなんですけれども、2020年度までと期限を区切られております。それでは、これでこの
ビジョンは終わりなのか、それとも、今後新たな
ビジョンの改定、こういったものがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
◎
大串賢一 企画調整部長
本市の
公共交通政策の指針である佐賀市
公共交通ビジョンの計画期間が、今おっしゃられましたとおり、今年度で最終年度を迎えます。このため、昨年4月から
次期公共交通ビジョンの策定を行う準備を進めておりました。しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、
公共交通機関の利用者が激減したために、
計画策定の基礎となる
利用者動向の正確な把握、これが難しいというふうに判断いたしまして、策定を延期しております。
一方で、国の動きといたしまして、令和2年11月に
改正地域公共交通活性化再生法といったものが施行されております。新たに
地方公共団体による
地域公共交通計画の策定が努力義務化されたところでございます。このことを踏まえまして、本市においては、今の
公共交通ビジョンの改定という形ではなく、新たな法律に基づく
地域公共交通計画の策定に令和3年度、来年度から着手してまいりたいというふうに考えております。
◆
野中宣明 議員
それでは、策定に向けた今後のスケジュールを教えていただきたいと思います。
◎
大串賢一 企画調整部長
まず、令和3年度には関係者との意見調整を始めまして、
地域公共交通計画策定のための連携体制の構築を図りたいと考えております。この中で、
計画策定の検討とともに、
計画策定後も実施主体となる
地域公共交通協議会というものを立ち上げることとしております。この協議会は、市民、
交通事業者、
道路管理者、
学識経験者などで組織する予定としております。そして、翌年、令和4年度には
アンケートや乗降調査などを行いまして、利用者の移動動向や意見などを収集いたしまして、協議会で議論を経まして
計画策定を行う予定としております。
◆
野中宣明 議員
新しい
ビジョン、これはこれまでとどのように中身が変わるのかということなんですけれども、変更のポイント、これはどういったものになるのか、お答えいただきたいと思います。
◎
大串賢一 企画調整部長
この
地域公共交通計画、これにつきまして令和3年度から策定するために、実際詳しいポイント、何に重点を置いていくかということはこれからつくっていくことになります。この
地域公共交通計画では、基本的な方針を定める上で、国から留意点といたしまして、
まちづくり、
観光振興等の地域戦略との一体性の確保、それから、地域全体を見渡した
地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保、
地域特性に応じた多様な
交通サービスの組合せ、住民の協力を含む関係者の連携、こういったものが示されているところです。
本市といたしましても、これらの国が示す留意点というのは十分に念頭に置いた上で、基本的な方針を定めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆
野中宣明 議員
先ほど
公共交通ビジョンの
推進体制について確認させていただきましたが、目標や課題点を共有し、進捗を図りながら戦略的に話し合っていくことが
公共交通の維持、活性化に向けて重要であるというふうに考えておるところでございます。
今後の策定時並びに推進におきまして、このような観点で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
大串賢一 企画調整部長
地域公共交通計画の策定に当たりましては、先ほど申しましたとおり、
地域公共交通協議会において様々な立場の方の意見をもらいながら、また、その意見を反映させながら策定していくこととしております。本市の
交通政策の基本方針を定める大事な計画になります。本市における
まちづくりの考え方をしっかりと共有し、それを基に議論ができるような体制を整えていきたいというふうに考えているところです。
さらに、この計画を策定した後も、その推進に当たってはこの協議会において進捗管理を行ってもらいまして、また、各主体それぞれの役割を果たしながら本市の
まちづくりと一体となって取り組んでいきたいと考えておりまして、本協議会には計画推進の役割も担ってもらいたいというふうに考えております。
◆
野中宣明 議員
1点確認なんですが、策定には関わっていただくということは当然なんですけれども、
推進体制という中でもこの
ビジョンの中で示されているわけでございますが、先ほども言いましたように、目標や課題点の共有、そして進捗を図るということは当然のことですけれども、そして、今一番困られている方々とか
利用者ニーズといったものは、やっぱり将来に対して不安を抱えていらっしゃるんですよね。だから、こういう方々に、きちっと将来、佐賀市はこういう交通の姿を目指しているというイメージをやはり定期的に市民に伝えることが安心感につながっていくと思いますので、このいわゆる
推進体制の議論であったりとか結果であったり、そういったものを推進の中で市民に伝えていくという、こういった取組といったものも行ってみてはどうかと思うんですけれども、付け加えてちょっとお聞きしたいと思います。
◎
大串賢一 企画調整部長
やはり
公共交通を利用される方は市民の方でございます。市民の方が一番分かりやすいといいますか、利用しやすいような形に持っていくということが一番大事なことでございますので、この計画の推進に当たっては、内容を市民の方に定期的に、しかも、分かりやすくお伝えした上で、やはり市民と共に考えていくという基本的な考えはずっと続けていきたいというふうに考えているところです。
◆
野中宣明 議員
それでは、2番目の今後の
公共交通の在り方についてということで質問させていただきます。ここでは主に
地域内交通の在り方について議論させていただきたいと思っています。
まず、
地域内交通の取組についてでございますけれども、現在のところどのような手順で進めておられるのか、この点をお答えいただきたいと思います。
◎
大串賢一 企画調整部長
総括質問への答弁でもお答えしましたとおり、本市におきましては、令和元年度において
公共交通空白地域における地域住民の
移動手段確保について、地域が主体となって検討することを目的にしまして、
公共交通空白地域等における
地域内交通の
導入ガイドライン、これを策定いたしております。
今年度からこの
ガイドラインに基づき、
地域内交通導入を検討する
モデル地区を募集いたしまして、応募がございました
春日北校区の皆さんと一緒になって検討を行っているところです。
春日北校区におきましては、来年度も継続して検討を行ってもらいまして、試験運行、
本格運行に向けた取組を進めていくこととされております。また、来年度は引き続き新たな
モデル地区を最大2校区募集する予定としております。
今後は
モデル地区の取組を検証しまして、事業の本格実施に向けて効果や課題、こういったものを検証していきたいと考えております。
◆
野中宣明 議員
検討から運行に至るまでの調査や
利用促進活動等については、地域、行政、
交通事業者が連携して取り組むことが前提となっております。
では、それぞれの役割について、ここからお伺いいたしますが、まず、行政の役割についてはどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
◎
大串賢一 企画調整部長
地域内交通の
導入ガイドラインでは、
地域内交通を導入する際の地域、行政、
交通事業者の基本的な役割を明記しております。その中で、行政の基本的な役割としましては、地域が
地域内交通を導入される際に、人的支援を行うことや関係者との調整、それから、財政面での支援を行うこととしております。
具体的に申しますと、人的支援や関係者との調整といたしましては、検討資料の作成や
アンケートの作成、分析、それから、交通の専門家や
学識経験者の派遣、また、
庁内関係部署や
交通事業者との調整、こういったものを行いながら検討をサポートしていきます。
また、財政面での支援といたしまして、試験運行への補助、それから、
本格運行への一部補助を行いまして、
地域内交通の継続的な運行を支えていきたいというふうに考えているところでございます。
◆
野中宣明 議員
それでは、市役所内での各部署の役割分担についてお答えいただきたいと思います。
◎
大串賢一 企画調整部長
地域が
地域内交通を導入される際におきましては、市といたしましても、庁内の関係部署の連携の下に協力していくことが大変重要であるというふうに考えております。このために、
地域内交通の
導入ガイドライン策定に当たっては、都市計画、それから、
地域コミュニティ、
福祉部門等の担当部署に意見聴取を行い、
企画政策課交通政策室が主体となって策定いたしました。
実際の
モデル地区の協議会の検討に当たっても、同様に、自治会、
まちづくり協議会、福祉部門の担当部署や、地域の拠点となる支所や公民館等にも協力、連携してもらいまして、協議会での検討が進みやすいように
交通政策室が主体となって
庁内調整を図っているところでございます。
以上です。
◆
野中宣明 議員
それでは次に、
交通事業者の役割、これがどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
◎
大串賢一 企画調整部長
交通事業者は、
運行事業を検討する際の専門的なアドバイスや、また、導入された後の実際の運行をお願いすることとしております。
交通事業者に検討の早い段階で関わっていただくことで、導入後の良好な関係が構築されるものというふうに考えております。
◆
野中宣明 議員
それでは最後に、地域の役割、これがどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
◎
大串賢一 企画調整部長
この取組における地域の役割として、まずは
地域内交通の導入に当たっての検討主体となっていただくことから始まります。そして、最終的に実際の運行は
交通事業者に担ってもらいますけれども、運行計画、こういったものについても地域が立てていくことになります。これは、地域に望ましい
地域内交通を継続的に運行していくためには、検討段階から主体的に取り組み、自分たちの交通としてつくり、守り、育てるといった意識を持ってもらい、機運を高めてもらうことが重要であるため、こういった役割を担っていただくこととしておるところでございます。
地域内交通導入後は、市が一定の財政支援を行う予定としておりますけれども、地域が運営の主体となり、運賃収入を確保したり、運賃収入が不足する場合には地域で負担するなど、自分たちの交通として運営していただくことになります。さらに、導入後は地域に欠かせない交通となるよう、まずは利用し、また、お互いに利用を呼びかける、こういったことも役割の一つになってくるかというふうに考えております。
◆
野中宣明 議員
地域内交通を進めていくために策定された
公共交通空白地域等における
地域内交通の
導入ガイドライン、これがつくられております。この中を見てみますと、地域の皆さんが主体的に取り組む、運営主体などと示されております。そのため、やはり地域が主体となって行わなければならないのか、または第三セクター的な形でこれは行うのではないのかといった、捉え方によっては地域への負担を感じさせるケースが懸念されております。
このことを踏まえて、実際のところ佐賀市としては地域や市民の関わり方や役割についてはどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
大串賢一 企画調整部長
地域内交通は、繰り返しになりますけれども、地域が自分たちの交通をつくり、守り、育てるといった意識を持ってもらうことが重要であるために、検討段階から地域が自分事として取り組むことが望ましいというふうに考えております。また、
本格運行となれば、行政からの一部補助があるものの、運賃収入がなければ──つまり多くの地域の方々が利用していただけなければ、
本格運行の継続的な運行にはつながらないと思っております。
このように、
地域内交通を継続していくためには地域の力を結集することが重要であると考えており、本市としましては、地域が主体となった取組を支援していきたいというふうに考えておるところでございます。
一方で、議員御指摘のとおり、地域主体という言葉に高いハードルを感じられて、応募にちゅうちょされているという地域があるということも認識しております。また、導入の検討段階では何をどう進めてよいか分からないこともあるかと思います。市としましては、地域の会合で丁寧に説明を行ったり、なるべく地域の皆さんが検討しやすいように必要なデータの整理を行ったり、多くの事例を紹介したり、メリット、デメリットを比較、検討するための材料を提示するなど、随時サポートしていく必要があるというふうに考えております。この取組では、地域が運営主体となり、
交通事業者は運行を担い、行政は運営における様々なサポートを行うことで、地域、
交通事業者、行政の3者が連携を図りながら協働で取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
◆
野中宣明 議員
検討における行政のサポートといったものは今の説明でよく分かるんですけれども、運営主体という言葉がやっぱりどうしてもですね、実際に動かすときに、地域がやらなければいけないんじゃないかというような強い
ハードル感というか、負担感といったものが伝わってくるんですね。だから、ここに対する丁寧な説明、そして、行政による丁寧な取組支援、または
交通事業者からのバックアップであったりとか、そういったものをきちっと明確に丁寧に地域にお伝えしていく必要が私はこれは強くあると思いますので、この点をもう一回確認でお聞かせください。
◎
大串賢一 企画調整部長
丁寧な説明、支援、これは当然のことだと思います。先ほど述べましたとおり、なかなかやはり、まず、スタート時点、導入に際してもどこから手をつけていいかとか、何がどこまで地域の負担になるかというのは非常に分かりにくいかと思います。ですので、様々な事例というのは我々も持っておりますし、また、取組のノウハウ、こういったものをうまく
学識経験者などを含めて提供していきたい。ですから、決して地域に丸投げという形ではなくて、行政としては地域に寄り添いながら、うまく立ち上がるようなサポート、こういったものは細心の注意を払いながら進めていきたいというふうに考えております。
◆
野中宣明 議員
それでは、意欲があられる地域に手を挙げていただいて、そして、その地域における事業化を進めていくと、このような考えのようでございますが、今後もこのやり方で進めていかれるのかどうか、確認でお願いします。
◎
大串賢一 企画調整部長
地域内交通の
モデル地区につきましては、機運が高まった地域から地域内での合意形成を得た上で、応募してもらうということを前提としております。
来年度におきましても、今年度と同様、4月の
自治会協議会を通じて、募集を行うこととしております。
◆
野中宣明 議員
このような、いわゆる手挙げ方式でいきますと、全市的な
地域内交通の仕組み、こういったものが出来上がるまでにかなりの時間が必要になってくる、また、要することになるというふうに思っております。そうなってきますと、先ほども申し上げておりますように、困っている方々の声や、利用したいという、そういったニーズとか、こういったものとの差がなかなか埋まらないのではないかというふうに思うわけでございます。
公共交通空白地域や
公共交通不便地域といったものについては、既に佐賀市としても十分に把握されておりますので、地域から手が挙がってくるのをただ待つだけではなくて、全体的な構想を基に、やはり計画的に進めていくといった、市としても受け身ではなく、もっと能動的に取り組むべきではないかというふうに考えますが、この点についてお聞かせください。
◎
大串賢一 企画調整部長
本市の中部・南部地区では、一定程度の
路線バスを確保しておりまして、地理的条件や人口集積、施設の立地状況といったデータ分析だけではなく、
地域内交通の需要を見極めることが必要だというふうに考えております。このため、
地域内交通がその地域にとって必要かどうか、また、どういう在り方が可能なのかということは、地域のことを一番分かっている住民の皆さんと行政が一緒になって考え、進めていく必要があるというふうに考えております。
さらに、
地域内交通は地域の貴重な移動手段として地域全体で支える意識を醸成し、仕組みを構築しながら進めていく必要もございます。このようなことから、現在の方式が制度を推進する上でよりよい方式だというふうに考えております。しかしながら、今、議員御指摘があったとおり、地域の自発を待つだけではなくて、市のほうから積極的に地域に出向くといった姿勢は当然必要かと思います。今でも行っておりますけれども、出前講座や先行事例である
春日北校区の取組状況など、こういったものを説明するなどの地域へのアプローチ、こういったものは工夫の余地があるのではないかなというふうに考えております。
やはりこの取組に対する理解を多くの方に深めていただき、制度展開を少しでも早めていけるような市としての仕掛け、こういったものはこれからもっと考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。
◆
野中宣明 議員
この
地域内交通の取組につきましては、
公共交通ビジョンに示されております。そもそもこの
ビジョンは、佐賀市総合計画が目指す将来像を
交通政策の視点で実現していくこととなっております。さらに、具体的な役割として、総合計画や都市計画マスタープランを策定し、これからの人口減少や少子高齢社会などの社会変化を見据えて、いわゆる既存の都市機能の有効活用を図りながら、生活に必要な都市機能がコンパクトにまとまった
まちづくりを行っていくというふうになっております。その中で、
公共交通は佐賀市の都市機能を支える移動手段として、重要な役割といったものが求められているところでございます。
このことからいきますと、
交通政策だけを独自で進めるのではなく、このような
まちづくりの考え方に沿って取り組まなければならないと思いますが、この点いかがでしょうか。
◎
大串賢一 企画調整部長
高齢社会における市のあるべき方策を鑑みますと、
地域内交通の取組というのは本市の重要な施策になるというふうに考えております。
総合計画では、
交通政策の取組として、地域と連携しながら地域の実情に応じた域内交通の充実を図ると、こういうふうにしておるところでございます。また、今回の国の法改正におきましても、
地域公共交通計画は
まちづくりと連携した
交通政策のマスタープランというふうな位置づけがなされているところでございます。このため、
交通政策は単に交通分野だけの側面で行うのではなく、
まちづくりと一体となって行っていかなければならないと考えているところでございます。
◆
野中宣明 議員
公共交通ビジョンが新しく策定されるまで、あと数年かかるというスケジュールを先ほど部長のほうからお答えいただきました。既に
地域内交通の
導入ガイドライン──先ほども紹介したこれですね、これを策定されて、これを基に進められている現状ということもございます。そういった意味では、今申し上げた
まちづくりとの連携、
公共交通計画と
まちづくりとの連動性の考え方は先ほどやり取りしましたけれども、こういった考え方をしっかり据えた状態で説明、周知を行っていく必要があるというふうに思います。
先ほど言われたのは、今後、新たに策定された中でこういう意味合いをもう少し強く、佐賀市として計画の中に盛り込んでいくというお考えだと思うんですけれども、ただ、それができるまで最低でもやっぱりあと2年はかかるんですよね。じゃ、この2年、それで今現在進んでいる状況からいくと、今現在でやり取りしたこの考え方をきちっと据えた形に持っていかないと、どうしても交通計画だけ切り分けて前に進んでいくような見え方もしてしまう。それだと、やっぱりどうしても佐賀市全体としての計画としては少しどうかなというところが見えてきますので、今現在の取組の中にどうこれを付け加えていかれるのか、お答えいただきたいと思います。
◎
大串賢一 企画調整部長
現
公共交通ビジョンでも基本理念の一つといたしまして、人と環境にやさしい
公共交通を活かしたコンパクトな
まちづくりの推進を掲げております。来年度から策定予定の
地域公共交通計画でも、
まちづくりを見据えた
公共交通計画を策定する必要があるために、
地域内交通の在り方、これは大変重要な項目になってまいります。このため、
モデル地区での取組をしっかりと検証し、次期計画に位置づけていきたいと考えているところでございます。
そういう中で、今御質問ありましたとおり、今年度から始めております
地域内交通の
導入ガイドラインに基づく
モデル地区の取組の周知、これは実際の取組事例を分かりやすく紹介することで、ほかの地域の方に自分たちの地域でもやってみようと、これだったら取り組めるのではないかといったような伝わり方ができるような説明や周知のやり方を行っていかなければならないというふうに考えておりますので、この
ガイドラインの周知については、この次期計画を待つまでもなく、周知、広報に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆
野中宣明 議員
続けてちょっと確認ですけどね、これの中にはそういう
まちづくりの話なんかは一切入っていないんですよ。そういう中で、これを基に地域の中に行かれて進めていかれるということでございますけれども、まず手順としてやらなければいけないことを私なりにも考えてみましたが、やはり行政の中でしっかりと考え方──先ほどからやり取りしております考え方や取り組む手順であったり、取組の内容であったり、こういったものをまず行政として整理をきちっとやるべきだと思うんですね。そして、それを現在行っている取組の中に突き合わせながらやっていく必要があると思いますので、その手順の意味を行政の中でしっかり整理を前段として行っていただきたいと。
まちづくりの考え方をベースとして
公共交通をつなげていくという考え方をぜひ行政の中で考えて、整理していただきたいと思いますので、この手順について再度お答えいただきたいと思います。
◎
大串賢一 企画調整部長
計画までのタイムラグは2年ございます。その間、じゃ、何もしないかというと、そうではなくて、もちろんこの
ガイドラインの進行と
計画策定というのは当然並行して進んでいくことになりますので、手順、それからその内容、こういった整理は行いながら、この
ガイドラインの広報につながるような形での整理というのは当然行っていくべきだというふうに考えております。
◆
野中宣明 議員
それでは、先ほどから
まちづくりというお話をさせていただきながら進めておりますけれども、やはりこの佐賀市の
まちづくりを進めながら、同時に
交通政策を大きく進めていくに当たっては、役所内における組織の在り方、これを一度見直し、体制強化について検討する必要があるのではないかというふうに考えているわけでございます。
先ほど来申し上げておりますように、佐賀市総合計画という大きな土台は、これは部長のところの企画調整部でございますけれども、もう一つある都市計画マスタープラン、これは建設部であります。それと、
ビジョンの中にも個別計画の事例が幾つか書いてあるんですけれども、例えば、
中心市街地活性化基本計画、これは経済部であります。先ほど何回も言うように、
ガイドラインを策定されるときには、お話がありましたように、
地域コミュニティであったりとか、それとか、福祉部門、こういった部署とも連携されているということでこれが完成されてきた経緯があるということを踏まえますと、今、
交通政策という担当の部署でやられて、いつも庁内連携、庁内連携という言葉はよく使われるんですけれども、ただ、これだけ大きな問題を抱えてこれから施策として強く進めていくためには、やはり組織の見直し、そういった体制をしっかりと強化、充実させていくということが当然必要になってくると思いますが、今後検討するかどうかということを御質問させていただきたいと思います。
◎
大串賢一 企画調整部長
今おっしゃられましたとおり、
交通政策は
まちづくりと連動するものでございまして、現行でも様々な部署と連携し、また、
交通事業者や地域とも協力して進めていく必要があり、幅の広い取組という形になるかと思います。また、高齢社会が進展する中で、
公共交通に求められる役割、これはもっともっと高くなっていくんではないかというふうに考えております。このため、
交通政策を確実に進めるための体制強化、こういったものは検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午前10時55分に予鈴でお知らせします。
午前10時44分 休 憩
令和3年3月17日（水） 午前10時56分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆川崎直幸 議員
光明市政の川崎直幸でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
1点目は、有明海のカモ被害についてであります。
東よか干潟のラムサール条約湿地への登録に関しましては、平成25年12月、平成26年2月、平成26年6月、そして平成26年9月の定例会で計4回にわたり様々な問題提起を含めて質問をしてまいりました。この質問に関しては、漁業協同組合との話合いの下で質問をしてまいりました。その結果、特に有明海漁協の理解と協力により、平成27年5月に登録されました。
さて、先月、サガテレビで鹿島の漁場において、カモが養殖ノリを食べている姿が報道されました。私はそれを見て非常にショックを受けました。鹿島市も沿岸の干潟がラムサール条約に登録されており、水の保全にも力を入れられております。この保全すべき水鳥が漁業者にとって、なりわいであるノリを食べていたのです。水鳥の保護とノリ養殖の両立がいかに難しいものかということを痛感したところでございます。
そこで、総括質問では、有明海のラムサール条約湿地である鹿島市と荒尾市の干潟の概要、そして、鹿島市、荒尾市、佐賀市における養殖ノリのカモによる食害の状況について環境部長にお尋ねしたいと思います。
次に、消防防災ヘリコプターについてお尋ねいたします。
昨年12月に佐賀県に消防防災ヘリコプターが導入され、来る3月28日に運用が開始されることになっております。消防防災ヘリコプターについては、全国の都道府県、また政令市が配備しており、未配備の都道府県は、県域では佐賀県と沖縄県だけになっていたもので、これまででも折に触れ導入の要望をしてきたことが結実し、非常に喜ばしいことだと考えています。一方で、消防防災ヘリコプターがどういう活動をするのか、市民にはあまり知られていませんし、既に導入されているドクターヘリなどとの役割分担がどうなっているのかも分かりにくいものとなっています。消防防災ヘリコプターについては、多額の費用を要して導入されるものでありますから、市民にもその活動をぜひ知っていただく必要があると考えているところでございます。
そこで、総括質問では、消防防災ヘリコプターとはどういうものなのか、ドクターヘリなど、ほかに導入されているヘリコプターとの違いはどこにあるのか、お尋ねしたいと思います。
続きまして、通告3番目の佐賀市社会福祉協議会の組織編成について質問いたします。
佐賀市社会福祉協議会は、以下、市社協と略しますが、市の社協では、今年4月から体制を見直し、現在、各支所管内にあります社協の支所を廃止するということになっているようです。社協の支所の廃止に当たっては、事前に川副町においても説明会が開催されたとのことですが、支所が廃止されることに対する不安の声や影響を心配する声が私のところにも届いております。私はこのような市民の声に対しまして、いま一度市の社協の取組や今回の見直しの内容をきちんと理解していただき、今後の地域福祉の推進に向けて、地域住民とともに取り組めるような環境をつくることが大事なのではないかと思います。
そこで、総括質問では、市の社協はどのような活動を行っている団体なのか、主な取組の内容やその財源についてと今年4月からの体制見直しの内容について、2点お尋ねしたいと思います。
以上で総括質問といたします。
◎森清志 環境部長
私からは、1つ目の有明海のカモ被害について、肥前鹿島干潟と荒尾干潟の概要、そして、佐賀市を含めたカモによる養殖ノリの食害の状況についてお答えします。
まず、鹿島市の肥前鹿島干潟は、本市の東よか干潟と同じく2015年5月28日にラムサール条約湿地に登録されました。登録面積は57ヘクタールでございます。県南部の有明海北西岸に位置し、塩田川河口と鹿島川河口の間に発達する泥の干潟でございます。湾奥部に位置するため、黒潮の影響が小さく、汽水的性格が強い──これは海水の塩分が低いことですが──が特徴でございます。秋から春にかけてズグロカモメやチュウシャクシギなどのシギ・チドリ類が渡来し、東アジア地域における重要な渡り鳥の中継地となっております。
次に、熊本県荒尾市の荒尾干潟につきましては、2012年7月3日に有明海で初めてラムサール条約湿地に登録されました。面積は754ヘクタールでございます。有明海中央部東側に位置し、単一の干潟としては国内有数の規模を誇る砂質の干潟でございます。干潟に流入する大きな河川はなく、潮流によって砂や貝殻が運ばれ、それが堆積して干潟が形成されております。干潟にはゴカイや貝類など多様な生き物が生息し、ノリの養殖やアサリ漁などが行われております。また、多くのシギ・チドリ類が中継地及び越冬地として渡来します。
なお、両干潟とも東よか干潟と同じく国指定鳥獣保護区特別保護地区に指定されております。
続きまして、カモによる養殖ノリの食害の状況についてお答えします。
まず、鹿島市におきましては、条約登録区域内にノリの養殖漁場は含まれておりませんが、鹿島市管内の漁場では、カモによる食害が発生しております。
次に、荒尾市におきましては、条約登録区域内にノリの養殖漁場が含まれておりますが、実際にカモによる食害は発生しているものの、特別大きな問題とはなっていないということでございました。
最後に、佐賀市におきましては、条約登録区域内にノリの養殖漁場は含まれておりません。登録区域外ではありますが、条約登録前から佐賀市管内の漁場ではカモによる食害が発生していると聞いております。
なお、食害の範囲や程度などにつきましては、把握をしておりません。
以上でございます。
◎池田一善 総務部長
私からは、2点目の消防防災ヘリコプターについてお答えいたします。
消防防災ヘリコプターは、消防庁の資料によりますと、救急搬送や救助、林野火災における空中消火等の活動で大きな成果を上げております。
令和元年の台風第19号の際には、消防防災ヘリコプターが早期に情報収集活動や孤立した地域の住民救出を実施したほか、人員輸送等で活躍し、消防防災ヘリコプターの特性が大いに発揮されました。
消防防災ヘリコプターの緊急時における主な任務は、災害発生直後の状況把握のための情報収集活動、山岳遭難及び水難事故等における救助活動、交通遠隔地からの救急搬送等の救急活動、林野火災時における空中消火等の火災防御活動、災害発生時における情報収集や物資搬送等の災害応急対策活動、他県への応援で出動する広域航空消防防災応援活動、その他、移植医療を行うための臓器搬送などがございます。
さらに、通常時の活動として、防災航空隊隊員の訓練のほか、各種防災訓練等への参加、災害危険個所の調査、住民への災害予防の広域活動など、活動は多岐にわたっております。
救急用・医療用機器を装備し専門医師や看護師が搭乗し救命医療を行うドクターヘリや、空からのパトロールや犯人の捜査、追跡等、警察業務に従事する県警ヘリとは主たる活動という部分で大きく異なっております。
消防防災ヘリコプターの出動につきましては、基本的に消防本部からの出動要請を受けて行うものとなっており、市町から出動要請する場合についても原則消防本部を通じて要請することになります。
以上でございます。
◎大城敬宏
保健福祉部長
私からは、佐賀市社会福祉協議会の活動内容と財源、今年4月からの体制の見直しについてお答えします。
まず、市社協については、社会福祉法において、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施や、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助などを行うこととされており、地域福祉の推進を図ることを目的とする社会福祉法人でございます。
主な活動内容としましては、地域福祉活動計画で進められておりますコミュニティソーシャルワーカーによる複合的な課題を抱える個人や世帯への相談支援や福祉関係団体等への活動支援、福祉協力員や高齢者サロンの設置に向けた事業などがございます。
また、市社協の独自事業としまして、成年後見などの権利擁護事業やコミュニティカフェなどの新たな居場所づくり事業、介護保険事業などを行っておられます。
そのほか、佐賀県共同募金会や日赤佐賀支部と連携した募金活動などにも取り組まれております。
活動のための主な財源につきましては、市からの補助金や受託金、共同募金配分金、自治会などからの会費、寄附金などになっております。
続きまして、令和3年4月に行われる体制の見直しの内容でございますが、現行の本所及び7つの支所体制から支所を廃止し、本所、南部及び北部連絡所体制へと移行されます。連絡所の位置につきましては、南部は東与賀保健福祉センター、北部は富士大和温泉病院ということでございます。
この体制の見直しにつきましては、令和元年9月の市社協の理事会、評議委員会を経て決定されております。今年4月から市社協の体制は変わることになりますが、市といたしましては、市社協と連携を深め、引き続き地域福祉を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
◆川崎直幸 議員
それでは、有明海のカモ被害について一問一答に移りたいと思います。
有明海には冬になるとたくさんの種類のカモが飛来してきますけれども、そこで、このノリの食害につながっているカモの種類、佐賀市としてどこまで把握しているか、環境部長にお伺いしたいと思います。
◎森清志 環境部長
有明海で見られるカモ類は、主に冬鳥として渡来しております。東よか干潟周辺では、マガモ、コガモ、ヒドリガモなど十数種類のカモが見られます。
野鳥の生態に詳しい野鳥の会や猟友会に尋ねたところ、ノリを食しているのは主にヒドリガモであると確認をしております。ヒドリガモは全長50センチメートルほどでユーラシア大陸全体に分布し、日本には越冬のために渡来します。
食性は主に植物性で、水面に浮かぶ植物の葉、茎、根、種子などを採食し、海岸近くで生活する個体はノリなどの海藻類を採食すると言われております。
以上でございます。
◆川崎直幸 議員
カモも結構種類が多いようですね。
それで、鹿島市ではカモによるノリの食害は相当なものだと私自身も把握していますけれども、そのため鹿島市でノリを食べるカモと食害の時期を特定するための調査を鹿島市はしているわけですよね。
そこで、佐賀市や漁協でカモによるノリの食害に関する調査を実施されているんでしょうか。
◎森清志 環境部長
カモによるノリの食害などに関する調査につきましては、本市では実施はしておりません。
また、佐賀県有明海漁業協同組合においても実施したことはないと聞いております。
以上でございます。
◆川崎直幸 議員
たしか以前、これに関してはラムサール関係は漁協と確約を結んでいるわけですよね。
それで、調査をしていないということに関してはちょっといかがなもんかなと思うんですけれども、私もこれに関しては4回ほど質問をしてまいりました。その当時、平成25年12月定例会で質問しました。その質問内容は、国の指定鳥獣保護区域の特別保護地区に指定されると、ノリや麦などの農産・水産物の食害が増えるのではないかと、また鳥が増えるのは困るということでいろいろ課題・問題点がたくさんあると思うがということで環境部長に質問しました。
その当時の竹下泰彦環境部長から、議員が鳥が増えると考えておられる理由は何でしょうかということで逆質問をされたわけですよね。反問権ですよ。そのとき、私も本当に興奮しましてね。その中で、私自身も3回この人は私に対して反問しましたけど、それに対して私も議論して対応しました。
しかし、これを持ち帰って組合と話しました、本当言って。しかしながら、組合としても前向きには対応はされないという気持ちが強かったわけですよね。当時古川知事も、鳥の飛行機の問題で、バードストライク等々で反対もしておったもんですから、これに対しては反対という気持ちもあるということで、組合も遺憾に思ったわけですね。しかしながら、やっぱり市当局も、秀島市長も当初検討委員会をつくって、そして、御厨副市長やったですかね、委員長になって、それで前向きに対応してこられた。その中で、一番大事なのは、流れ流れしながらも、その当時のラムサール条約の面積が1,150ヘクタールやったですかね。しかしながら、ある人たちから、二、三人から私のほう、漁業界のほうにこれを、大授搦の250ヘクタールぐらいに縮めるということが依頼があったもんですから、何とかこれで前向きに対応されないかということで、私もいろいろと中に入って漁業界と話をしながら、その方々と話しながら、それで最後に、この反問権を出されたのを知っている方は市長と、伊東副市長と、あと上下水道局の田中局長くらいじゃないでしょうかね、平成25年度やったけんですね。
そこで、私自身も最後に、田中環境部長のときに質問しましたけれども、市長も現地の漁業組合に行って協定を結んだということで質問しました。その内容等々を、私自身も、ちょっと時間がたったもんですから、市民に聞かせてもらいたいと思います。その協定の内容ですね、もう一度聞かせてください。
◎森清志 環境部長
当時のことですね、以前の部長から、当時の田中部長からも聞いております。ラムサール条約の登録に際しましては、議員自ら一緒に漁協のほうに行っていただいたということも聞いております。
確約書につきましては、東よか干潟のラムサール条約登録並びに国の指定鳥獣保護区及び特別保護地区の指定に際し、利害関係者である佐賀県有明海漁業協同組合と条約登録後の市の対応に関して確約したものでございます。
その内容は、ラムサール条約への登録に伴って発生する問題に対し、市が対応に当たるというものでございます。
具体的には、1点目に、各種団体などの行為により漁業活動に支障が発生した場合には、市がその解決に当たること、2点目に、条約登録区域及びその周辺区域においてカモなどによる養殖ノリの被害が発生した場合には、市が被害軽減のための対策を講じること、3点目に、漁業活動に予期しない問題が発生した場合には、市が漁協と連携して対応に当たること、以上の3点でございます。
◆川崎直幸 議員
私もこの確約書を持っているんですけど、これは鹿島市もあるんでしょうか、確約書は。
◎森清志 環境部長
今回質問をいただいて、鹿島市に確認をした中で、その確約書の存在が同じ漁協に提出されていることを把握したところでございます。
以上でございます。
◆川崎直幸 議員
分かりました。鹿島市ではラムサール条約推進室という専門部署が設置されておるわけですよね。先日その推進室へ聞き取りを行ったところ、カモの食害調査をはじめ爆音機を使用した追い払い実験、ＬＥＤライトを使用した誘導実証実験など予算措置をして、予算を組んで様々な調査や対策がなされていることが分かったわけですよ。
確約書には、カモ等鳥類による養殖ノリの被害が発生した場合には、佐賀市が被害軽減のための対策を講じると明記されているわけですよね。そこで、佐賀市でこれまでにカモによるノリの食害に対してどのような対応をされたのか、お伺いしたいと思います。
今現在、鹿島市の漁業者の方々は被害があるんですけど、東部も今あるんですよ。私も40年近くノリをしているんですけど、カモの被害もあるんです。
そういうことで、対応をされたでしょうか、どうでしょうか。
◎森清志 環境部長
鹿島市におかれましては、以前からカモによるノリの被害があったということでございました。そのため、漁協から要望があり、ラムサール条約湿地に登録される前の平成25年から漁協が実施するカモの追い払いなどに対して支援をされていると聞いております。
本市におきましては、確約書に基づき漁協と協議し、平成28年度から東よか干潟周辺のノリ養殖漁場内において銃器を使用したカモの追い払いを実施しております。
秋芽と冷凍網の一番ノリの摘み取り前のタイミングで猟友会に委託して実施しているところでございます。
以上でございます。
◆川崎直幸 議員
このカモは、本当にノリの軟らかいのを食べるわけですよね、一番ノリ。もう葉が硬くなって、3番摘み、4番摘みは食べないわけですよ。1番摘みのこの一番軟らかいのを食べた後が先は伸びないわけですよね。だから困るわけですよ。
鹿島市のこの間のサガテレビの報道を見てみたら、何百万という赤字と、一回食べたらノリが伸びないということで、そういう状況であるわけですよね。
先ほど追い払いということで答弁がありましたけれども、鹿島市においては今後のＧＰＳによるヒドリガモの行動調査や海でのＬＥＤ実証実験などを予定していると聞いております。そこで佐賀市も何らかの対応が必要と思いますけれども、どうでしょうか。
◎森清志 環境部長
佐賀県有明海漁業協同組合には本市が東よか干潟の保全や利活用を検討するために、平成27年11月に設置した東よか干潟環境保全及びワイズユース検討協議会にも参加いただいており、環境保全や水産振興の面で情報交換をいたしております。
また、東よか干潟でのイベントをはじめ、東よか干潟ビジターセンターの建設や展示、物販などにおいても多大な協力をいただいているところでございます。
このように、環境部におきましても、常に漁協への情報提供や協力体制を意識し、これまで大変良好な関係を築くことができているものと思っております。
確約書の内容は、ラムサール条約への登録に伴い、発生する問題に関し責任を持って対応するとなっており、漁協からは、これまで実施したカモの追い払いに関すること以外は特に対策の要請などはあっておりません。まずはカモによるノリの食害の実態を把握することが必要と考えております。
そこで、本市の水産振興を担当する農林水産部とも連携しながら、漁協と話合いの場を持ちたいと考えております。
また、佐賀県におかれましては、本年度鹿島市沖でカモの追い払いの実証実験をされておりますので、その効果などについて情報収集もしていきたいと考えております。
さらには、ラムサール条約の目的の一つであるワイズユース──賢明な利用の取組として、全国においしい佐賀ノリをＰＲするなど、漁協の皆さんと一緒になって自然環境と産業活動との共生を進めていければと考えております。
以上でございます。
◆川崎直幸 議員
1点だけ部長に最後にお伺いしたいんですけど、鹿島地区は共存共栄、市と漁業者、駆除はされないということになっているんですが、この確約書を見てみれば、ある程度議論していけば、いわば鳥は飛んでいくもんですから、ラムサール条約の網にかかっていないんですが、駆除されると思うんですか。漁業界といろいろ議論する中で、今は鹿島地区はいいですけど、佐賀市として議論していった場合、駆除をされるというふうに思うんですか、それだけ聞きたい。
◎森清志 環境部長
ラムサール条約の登録区域におきましては、鳥獣保護区及び特別保護区に指定されております。鳥獣保護区では狩猟の禁止などが規制されておりますが、有害鳥獣の捕獲につきましては可能とされているところでございます。
また、登録区域外においても、有害鳥獣の捕獲は可能で、現に実施しているところでございます。
以上でございます。
◆川崎直幸 議員
分かりました。
最後に、市長にお伺いしたいと思います。ラムサール条約の登録がかなったのは、先ほど言うように、まさしく漁協と確約したからであって、その重みは非常に大きいと私は思っております。
市長には条約登録まで経緯や確約書の重みをいま一度認識してほしいと思うわけですよね。その上で、現にカモによるノリの食害が発生していることに対して、佐賀市として、もしくは漁協と連携しながら、何らかの対応をすべきと私は思います。
また、市長は、有明海沿岸の市町で構成されている佐賀県有明海沿岸市町水産振興協議会の会長であります。
以上を踏まえて、今後の対応について佐賀市としてどのように考えているのか、市長の考えを聞かせてください。
◎秀島敏行 市長
東よか干潟のラムサール条約湿地登録に関しては、漁業界の皆さんたちにも大変御協力をいただいて、あのときの気持ちはまだ忘れずにいます。
残念ながら、カモの被害ですね、あの時分も幾らかあったようでございますが、まだ続いているということでございます。考え方を変えて見ますと、それだけおいしいノリができているということですね。だから、そういう意味ではありがたい話だなとも思うわけですが、漁業者にとっては迷惑な話。ただ、食べられるだけじゃなくて、聞くところによると、羽毛ですか、いわゆるごみになる部分、それが付着するとノリの価値が下がってしまうと、そういう部分での、いわゆる迷惑行為に対する困りごとも聞くわけでございます。
いずれにしても、こういった部分はこれからも続くと思います。漁業界と、役所も農林水産部と、それから環境部と両方兼ねておりますので、いわゆるノリの生産は佐賀市が県内の分の7割近く占めておりまして、佐賀市の重大な産業の一つでもございますので、漁業界と話合いをしながら、そういった部分での対応を続けていきたいと思っております。
ただ、全てを駆除してしまうとなりますと、いつも申しますように、有明海というのは微妙な生物のバランスで成り立っていると、何かを殺して、壊滅させてしまったら環境ががらっと変わって、ノリまで響くことにもなる可能性がございますので、そこら辺についてはお互いさまの部分も頭の中に入れながら最大限の対応をさせていただければと思っています。
◆川崎直幸 議員
このカモは、駆除もいいですけど、この羽根ですね、物すごい──1万羽飛んできたときは早津江川とか、あそこにいろんな野鳥等々、カモ、干潟にいっぱいおるわけですよ。この羽根がノリに入るわけですよ、ミンチの中に小さくですね。板ノリがあるでしょう、この中に小さく羽根が入ってくるわけ。これがちょっと被害の元もあるわけですよね。
今後、市長の答弁を聞いて、市町の首長とも十分話しながら、今後対応していってもらいたいと思います。
次に、順番を入れ替えて、通告3番の佐賀市社会福祉協議会の組織編成についての質問に入らせていただきたいと思います。
総括質問で、市の社協の主な取組、財源などについて御説明をいただきました。財源については、市などからの補助金や受託金、共同募金の配分金、自治会などからの会費、寄附金などがあるとのことでした。
川副町でも各世帯ごとに社協費が300円、赤い羽根共同募金として350円、歳末たすけあい募金として100円を納めておるわけです。
そこで、質問ですけれども、今申し上げた社協会費、赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金の1世帯当たりの金額は市内で同じ金額でしょうか。佐賀市全体、そこをお示しください。
◎大城敬宏
保健福祉部長
市の社協のほうに確認しましたところ、自治会にお願いしている社協会費や赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金の1世帯当たりの金額は、目安として同じ金額を示されているということでございます。
以上でございます。
◆川崎直幸 議員
市内で金額は同じということで、分かりましたけれども、総括質問で説明がありましたとおり、市の社協は佐賀市とともに地域福祉の推進のために様々な活動をされているようですが、市民の皆さんも自分が出しているお金がどのように使われているのか気になる方がたくさんおるわけですよね。
そこで、社協等の会費、赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金の金の流れと使途はどのようになっているんでしょうか。
◎大城敬宏
保健福祉部長
まず、社協会費につきましては、全額が市社協の収入となりまして、法人運営のための費用として使われております。
次に、赤い羽根共同募金と歳末たすけあい募金につきましては、佐賀市で集められた全額を一旦佐賀県共同募金会にお渡しされます。
赤い羽根共同募金につきましては、県共同募金会から佐賀県内の福祉施設や団体などへ広域的に配分された後、その残りの金額が各市町の社協のほうに配分されます。
歳末たすけあい募金につきましては、ほぼ全額が各市町の社協に配分されます。
佐賀市社協では、これらを財源としまして、市内各地区の福祉の
まちづくり支援や年末年始助け合い事業などへ助成されているということでございます。
以上でございます。
◆川崎直幸 議員
赤い羽根共同募金については佐賀県共同募金会から市の社協に配分されるのは、市で集まった募金の一部とのことでしたが、実際に県から社協のほうにどれぐらい配分されるんでしょうかね。
◎大城敬宏
保健福祉部長
毎年度配分割合については変わるということですけれども、令和元年度に集められた赤い羽根共同募金は44.4％が市社協へ翌年度に配分されたということでございます。
以上です。
◆川崎直幸 議員
44.4％ですか。分かりました。
それでは、次に、市の社協の体制の見直しについてですけれども、総括質問では、見直しの内容について説明いただきましたが、なぜ今見直すのかと市民は思っているわけですね。
そこで、質問ですけれども、今回体制を見直す理由をお示しください。
◎大城敬宏
保健福祉部長
今回の体制の見直しにつきましては、大きく2つ理由がございます。1つは、地域共生社会の実現に向けて、職員が地域へ出向くアウトリーチによる支援を全市域に展開する体制を整備するためでございます。
2つ目は、運営費の収支につきまして、直近5年間で毎年度2,000万円から4,000万円の財源不足が生じており、不足分については市社協の財政調整基金を取り崩してこられておりましたけれども、ここ数年のうちに基金が枯渇するという状況になったためでございます。
以上でございます。
◆川崎直幸 議員
運営費の収支については5年間で毎年、先ほど言われた2,000万円から4,000万円ということでありますけれども、私はこれをちょっと調べました、基金の件をですね。佐賀市社会福祉協議会財政調整基金の推移ということで、手に入ったもんですから。平成26年度には2億800万円あったわけですよね。ただ、平成26、27、28、29、30年度、令和元年度、7年間で年間に5,000万円から6,000万円ぐらい人件費が削減されておるわけですよね。令和2年度には、今見てみると、26年度の2億700万円あったのが今340万円、これは令和2年度予算ですけど、300万円、これだけ減少していることは基金はないということですよ。ということは、社協は火の車じゃないでしょうか。どうでしょうか。
◎大城敬宏
保健福祉部長
これまで市と市の社協とは財政上の問題、これを含めまして地域福祉の様々な問題は協議しているところでございます。
市といたしましては、市社協には地域福祉活動を進める上で重要な役割を担っていただいていると考えておりますので、法人として健全な組織、それから財政運営を継続していくことは重要であるというふうに考えております。
以上でございます。
◆川崎直幸 議員
大丈夫ですか、財政的には。市も把握されているということで、信じていきましょう。
ところで、この体制の見直しと併せて、支所管内では住民組織である校区社会福祉協議会、以下、校区社協と略しますが、この設立に向けた取組が現在進められております。報道等によれば、昨年12月に三瀬と久保田で立ち上がり、1月に富士、2月に東与賀、今月は川上、諸富、中川副で新たに設立されたと聞いております。
そこで、質問ですけれども、この校区社協とは具体的にどのような活動を行っているんでしょうか。
◎大城敬宏
保健福祉部長
校区社協につきましては、住民が主体的に地域福祉活動を取り組むための任意団体でございまして、主に自治会や民生委員児童委員協議会、老人クラブなどで構成されております。
活動内容としましては、地域生活課題の早期発見及び解決のための事業として、例えば居場所としてのコミュニティカフェや高齢者サロンの運営などに取り組むことで、地域における助け合いや支え合いの活動を進められております。
また、住民の福祉に対する意識醸成を目的として、福祉講演会の開催や広報誌の発行などもされております。
以上でございます。
◆川崎直幸 議員
分かりました。
さて、この校区社協の説明に向けた説明会については、各地区の自治会や民生委員児童委員協議会などの関係団体を対象に行われているようです。
ただ、先ほど申したように、市民は社協会費や各種募金等に協力されており、校区社協の設立についても誰もが納得できるような説明をしてほしいとの意見も私のほうには届いております。
私は、校区社協の設立に向けて検討する上では、自治会などの関係団体はもちろんですけれども、広く地域の方々の理解や協力を得るためにも周知が必要であると。1件当たり300円ほど募金をしよるもんですから、やっぱり末端、各種団体ばかりじゃなくても、地域にも説明する必要があると。
そこで、最後の質問になりますけれども、校区社協の設立についての市社協からの市民に対する説明について、市としてどのようにお考えでしょうか。
◎大城敬宏
保健福祉部長
校区社協の設立に際しましては、市社協のほうから支所管内の各地区自治会や民生委員児童委員協議会に対して説明がされたということでございます。
これまで支所管内で新たに校区社協を設立された7校区におきましては、このような団体を中心に課題、問題を協議し、校区社協を立ち上げられたと聞いております。
しかしながら、市民から説明や周知が不十分であるといった声が議員に届いているということもありますので、市としましては、市社協に対しまして丁寧に説明をしていただくようお願いしてまいりたいと考えております。
以上です。
◆川崎直幸 議員
社協のほうには説明をするようにお願いしたいと思います。
先ほど説明がありましたように、校区社協は地域福祉活動を積極的に進める上で、大変重要な役割を担う住民組織だということですが、まだ設立されていない校区についても、市の社協が設立に向けた支援をされるということなので、関係団体、地域住民などと十分協議しながら検討を進めていってもらいたいと思っております。
次の質問に行きたいと思います。
3番目の消防防災ヘリコプターの一問一答に移りたいと思います。
時間の都合もありますので、佐賀市として、今回の消防防災ヘリコプター導入に当たってどのような要望活動が行われてきたのか、説明をお願いしたいと思います。
◎池田一善 総務部長
消防防災ヘリコプターに関しましては、従前から様々な提案や要望が行われてきておりました。しかしながら、自衛隊機の活用や多額の費用負担を危惧されたことなどにより配備には至っておりませんでした。
佐賀市では、平成28年に開催された県知事、佐賀県内の市長、町長が参加する第3回ＧＭ21ミーティングにおいて、秀島市長が消防防災ヘリコプターの必要性を提案し、議論が継続されることとなりました。
その後、平成29年に開催された第7回ＧＭ21ミーティングにおいて、佐賀県市長会・町村会がそろって県に対して配備を要望し、平成30年5月、佐賀県のほうで整備方針が決定されております。
以上でございます。
◆川崎直幸 議員
分かりました。続いて、費用についてお尋ねしたいと思います。
これまで佐賀県に消防防災ヘリコプターが導入されてこなかった大きな理由の一つに、数十億円とも言われる導入費用、数億円とも言われる運営経費があると考えられたということですが、今回の消防防災ヘリコプター導入に際し拠出された費用はどれくらいあるんですか。
◎池田一善 総務部長
消防防災ヘリコプター及び佐賀県防災航空センターの整備等にかかる費用につきましては、県のほうで令和2年度予算として予算措置をされておられます。予算額は総額で約31億700万円でございます。内訳としましては、消防防災ヘリコプターを含む関連資機材の導入費用として約14億2,800万円、佐賀県防災航空センターの工事関連費用として約14億2,700万円、これらの管理運営費用として約2億5,200万円となっております。
以上でございます。
◆川崎直幸 議員
次に、佐賀市の負担についてお尋ねしたいと思います。
消防防災ヘリコプターについて、佐賀県の事業として実施され、佐賀県がその運用を行うということでありますが、佐賀市も運営費の一部を負担し、佐賀広域消防局から隊員が派遣されるなど、関わりのある事業と伺っております。
運用を開始されるに当たり佐賀市の負担の根拠となるもの、また、佐賀市の財政的・人的負担についてお示しください。
◎池田一善 総務部長
消防組織法上、消防につきましては、市町村が管理を行うものとされており、また、その費用負担も市町村が行うこととされております。また、都道府県の航空消防隊につきましては、同じく、消防組織法におきまして県と市町村が消防活動の支援のために協定した上で、都道府県知事が設置することとなっております。
佐賀県と佐賀市を含む県内20市町では、令和元年10月に防災航空隊の運営に関する協定を締結しており、県は航空隊を運営し、市町は必要な負担をすることとなっております。
これらのことに基づき、佐賀県内20市町では運営に要する費用のうち、消防本部等から派遣された9名の職員の人件費に相当する額を市町負担金として拠出することとなっており、令和3年度における県内市町の負担金の総額につきましては、概算で6,300万円であると伺っております。
負担割合については、均等割2割、人口割4割、消防費にかかる基準財政需要額割4割となっており、令和3年度における佐賀市の負担金額については約1,400万円を見込んでおります。
また、人員派遣につきましては、消防活動を行う隊員として、県内の各消防本部から9名の消防士が派遣されており、佐賀市も構成市町として含まれる佐賀広域消防局からは、そのうち3名の隊員が派遣されております。
以上でございます。
◆川崎直幸 議員
分かりました。
次に、消防防災ヘリコプターの具体的な活動についてお尋ねしたいと思います。
消防防災ヘリコプターの一般的な活動については、総括質問でお尋ねしたところでありますけれども、この消防防災ヘリコプターが配備される九州佐賀国際空港の周辺、佐賀市南部地域においては、高潮による浸水被害や、有明海で発生する海難事故などの素早い対応などを期待しておるわけです。特に有明海での海難事故については、ノリ養殖に関連してこれまで多数の貴い命が失われてきました。
そこで、消防防災ヘリコプターの活動として具体的にどういったものが想定されるのか。また、海難事故については、漁協や三池海上保安部、佐賀県警など関係する機関との連携をどう図っていかれるんでしょうか。
◎池田一善 総務部長
消防防災ヘリコプターにつきましては、3月28日の運用開始となっており、現在のところは様々な訓練を実施されていると聞いておりますが、具体的な活動内容につきましては把握しておりません。
他県での活動ではございますが、総括質問で述べましたような、令和元年の台風19号時の活動や、先月、栃木県で発生した山火事の際の空中消火活動などが具体例として挙げられるかと考えております。
議員お尋ねの海難事故への対応につきましては、佐賀県に確認しましたところ、役割分担としては、原則として捜索、救助について、海上での発生事案は海上保安庁、海岸での事案は防災航空隊を含む消防となっている。また、消防防災ヘリコプターは原則として119番通報による消防からの要請により活動を行い、海上保安庁ヘリコプターは118番通報により活動を行うこととなっている。警察ヘリコプターは救助は行わないが、必要に応じて捜索を行うこととなっている。したがって、海上で発生した事故で118番通報による要請は第一義的には海上保安庁が対応することとなる。
しかしながら、海上保安庁への118番通報の情報は防災航空センターにも共有されることとなっており、ヘリコプターの活動については海上保安庁と連携しながら防災航空隊も対応することとなる。なお、防災航空隊の対応については、有明海であれば、佐賀県有明海漁協とも連携しながら対応していくことを想定しているとの回答を得ております。
以上でございます。
◆川崎直幸 議員
何で私がこの質問をするかといったら、7年ぐらい前だったですが、これは秀島市長も御存じで、私も広域連合でも質問をしました。ある私の後輩の漁民が竹ノリ、通称ひび竹ですね、あれを抜いて帰ってきたところが、これは広江の漁民ですけど、返ったわけですよね、返ったところが、船長が室内に閉じ込められて、そして、漁民が組合に連絡して、三池海上保安庁に連絡したわけですよ。あそこから、船から四、五十分かかるわけですよね。それで来たところが、今度は、やっぱりヘリが、潜水隊等々の出動ということで、北九州から防災ヘリが来たわけです。結局、時間は、こうして見れば、約2時間ぐらい。中に閉じ籠もった漁民はエンジンのぬくもりと油と蒸気で、船内に閉じ籠もっとったわけですよ。しかし、防災ヘリが来て、潜水隊、アクアラング隊が来て助けたんですけど、最終的には、その空気を吸って脳がやられたわけですよね。
今回防災ヘリができます。そういう中で、やっぱり連携を、スピード化して、有明海でも今度は潮干狩りとかいろいろあると思うもんですから、いろんな等々で転覆したときの対応、そこら辺は市からも県のほうに言ってもらいたいと、こういうように思っているところでございます。
そういう中で、やっぱり一番大事なのは有明海での事故、潜水のアクアラング隊等々も県のほうに要望する必要があろうと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
◎池田一善 総務部長
佐賀県に確認しましたところ、潜水隊につきましては、現在までのところ、配備予定がないとのことでございました。
海での船舶事故や転覆事故などについても、消防防災ヘリコプターは海上保安庁とも連携し対応を行うと伺っております。
いまだ運用を開始されていない状況であり、本市として潜水隊の配備を要望する段階にはないと考えております。
防災航空隊に関しては、市民の生命、財産を守るため最大限の活動をお願いしてまいりたいと考えておりますが、水難救助などの専門性の高い活動に関しましては、今後県のほうでも活動領域を十分検討されるものと思うところでありますし、海上保安庁をはじめ各機関との強い連携の上で幅広い活動を期待するところでございます。
以上でございます。
◆川崎直幸 議員
最後に、消防防災ヘリコプターについて市長にお尋ねしたいと思います。
この消防防災ヘリコプターについては、市長自ら問題提起をされ今回の導入に至ったものであります。
秀島市長御自身がこれまで幾つかの事故や災害などを経験される中で、この消防防災ヘリコプターの必要性を強く感じておられたと思います。
そういった思いを提唱されて、今回導入に至りましたことは、まさに市長の御尽力のたまものにほかならないところがあると思います。
市長としての功績の一つとして加えられたのではないかと私自身も感じていますけれども、市長の思いの結実とも言えるこの消防防災ヘリコプター、防災航空隊に期待されるところをお聞かせください。
◎秀島敏行 市長
消防防災ヘリが活動開始できるようになったということで、長年要望してきた立場からしますと、当然うれしい話であります。
県に理解を示していただいて、多額の経費をつぎ込んでいただいたことに対しまして感謝を申し上げますとともに、県内20市町それぞれ首長はじめ住民の皆さんたちも喜んでおられると思いますが、片方では、年々大きな負担がかかります。そういった部分も考えとかなければならないんじゃないかなと思っています。
ドクターヘリでいいじゃないかというような考え方、意見が以前出たこともございます。しかし、今日この席で、六、七年前ですか、天山の記念祭があったときに消防署長が目の前で亡くなったときに、ドクターヘリは来たけれども、駄目だったと、福岡のほうから消防ヘリに来てもらって、そして搬送してもらったと、そういうような苦い経験もございます。そういう意味での部分からしますと、やっぱり消防防災ヘリは大事に使っていかなければならないんじゃないかなと、また、ありがたい存在だとも思っております。
ただ、大活躍をしてもらっても困るという、いざというときにいつでも飛び立てるような状況であると、そういう意味からしますと、みんなで大事に使っていかなければならないんじゃないかと思います。災害が非常に増えている中での活躍を期待しているところであります。
◆川崎直幸 議員
この消防防災ヘリに対しては、10市10町の首長、そして山口知事に対して感謝を申し上げたいと思います。
以上で質問を終わります。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後1時に予鈴でお知らせします。
午前11時57分 休 憩
令和3年3月17日（水） 午後1時01分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆中野茂康 議員
自民市政会の中野です。通告に従い、順次質問いたします。
お断りしますが、漁業振興の海難事故については取り下げさせていただきます。
それでは、総括の質問に入ります。
農業振興について。
佐賀県の令和2年産、昨年の水稲の作況指数は81の不良、7月の日照不足、夏の低温、秋には大型台風の接近、自然災害による減収。また、稲の害虫、トビイロウンカの大発生、これまで山間部での発生は少なかったが、県全域に被害が拡大。作況指数81で全国ワースト4位。台風の塩害で作況指数58と全国最低だった昨年に続き、2年連続の不作でした。
県内では不作が続いていますが、全国的には豊作が続いており、米余りの状況です。米の需要量は昭和30年代後半の最盛期は全国で1,300万トン以上でした。今日では生産調整で700万トン以下まで調整されている中で、食の多様化により、米の消費量は毎年8万トンから10万トン減少、1人当たりの年間消費量は120キログラムが今日では54キログラムまで落ち込んでいます。
そこで、主食用米の需給に対する全国のこれまでの経緯を伺います。
次に、ゆめファーム全農ＳＡＧＡについて伺います。
ゆめファーム全農ＳＡＧＡの佐賀でのキュウリ栽培の実証実験について、9月定例会で中間報告の説明をしていただきました。実証実験がその後、今年に入って公表されました。キュウリの収穫量が全国の平均の4倍、55トンの収穫量で、関係者も高収量に驚かれています。
そこで、質問ですが、全国のゆめファーム全農のトマト、ナス、キュウリの事例取組を伺います。
次に、漁業振興について伺います。
歴史上において、ノリは奈良時代の文献に、日本人はノリを食べていたという記載がされています。ノリは海岸で天然に生育したものを収穫するだけでしたが、江戸時代に養殖方法が確立され、今日の有明ノリ生産量が日本一の大生産になっており、生産量、味、品質でもトップクラスのノリとして知られています。その要因として、有明海特有の環境です。海に注ぐ河川が多く、日本一の干満差6メートル、塩分濃度がノリに最適であり、ノリの成長には最高の自然環境です。それとともに、漁家の方の集団管理の徹底で日本一の佐賀ノリが生産されています。
そこで、質問しますが、全国のノリの生産地と、佐賀ノリの歴史と、最盛期の生産者数と今日の生産者数を伺います。
次に、さが桜マラソンオンライン大会について。
佐賀市が市制発足100周年事業として、平成元年にハーフマラソン大会が開催され、平成24年まで24回開催されている。平成24年のハーフマラソン大会の開会
式の挨拶で、古川知事が今までのハーフマラソンから翌年はフルマラソンでの大会開催と挨拶、宣言され、準備期間1年での九州各県で唯一フルマラソンがなかった佐賀県での大会となりました。
さが桜マラソンの特徴。ランナーから支持されているのが、コースの高低差が10メートルの平たんなコース、初心者でも走りやすい、当日の受付がない、更衣室からスタートラインまでが近い、コース途中の給水、給食が充実していることで回を重ねるごとに好感度が高まっています。
昨年、大会開催に向けた受付も終了していましたが、コロナ感染拡大で中止となりました。通常のさが桜マラソンコースを走る大会を中止し、オンラインで開催されます、さが桜マラソン2021オンライン大会の概要について伺います。
総括の質問を終わります。
◎碇正光
農林水産部長
私からは、1点目の農業振興、2点目の漁業振興、それぞれについてお答えいたします。
まず、主食用米の需給に対するこれまでの全国の経緯についてでございますが、全国の米の需要量は昭和38年をピークに減少しております。国が公開した直近の資料によりますと、昭和38年の総需要量が1,341万トンであったものに対し、平成30年では813万トンに減少し、55年間でピーク時の約6割まで落ち込んでいるところでございます。
米の需給量を下げる要因としましては、人口の減少と人口1人当たりの年間消費量の減少が挙げられます。1人当たりの年間消費量は昭和37年の118キログラムをピークに、平成30年には半分以下の54キログラムまで減少しております。これは食生活の多様化で、米飯の代わりにパンや麺類を食べる人が増えたことや、肉などのおかずの量が増えたことが原因とされております。国は今後も全国で1年当たり10万トン程度ずつ需要量が減少していくものと予測されております。
このような需要量の減少に対しましては、これまで主食用米の需給調整を行うことで米価の安定が図られてきました。具体的には昭和46年から開始された休耕田に助成を行う減反政策や、生産量の上限設定を行う生産調整があり、平成29年産まで国や県、市による需給調整が行われてきました。その後、平成30年産からは行政による需給調整が廃止され、国が策定する需給の見通しなどを踏まえて、生産者団体などが中心となって産地の需要に応じた生産を行う政策に変更されております。
県内におきましては、佐賀県と佐賀県農業協同組合──いわゆるＪＡさがでございますけれども──などが組織する佐賀県農業再生協議会が生産量の目安となります「生産の目安」を設定し、県内各地域の農業再生協議会に提示されております。地域の農業再生協議会がＪＡや農業者などに目安を提示することで主食用米の需給調整が図られております。
また、現在、本市も地域の農業再生協議会の一員として、令和3年産の需給調整を行っているところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、外食向け消費が減少する一方、家庭消費が増加しているなどの消費動向がございます。今後の
新型コロナウイルス感染症の影響は不透明でありますので、本市としましても、米の消費動向に注意していく必要があると考えているところでございます。
次に、ゆめファーム全農の取組についてお答えします。
ゆめファーム全農は、ＪＡ全農が県内トップレベルの優れた栽培技術を有する生産者と連携して、大規模多収栽培技術の開発に取り組み、安定した収益が見込める営農モデルの確立とその普及を目指す営農実証プロジェクトでございます。
ＪＡ全農では、このプロジェクトを全国3か所で展開されております。1か所目は、栃木県栃木市で、平成26年8月から運営しているゆめファーム全農とちぎです。32アールのハウスでトマトの栽培に取り組んでおり、令和元年までの6作全てについて目標収量である10アール当たり40トンを達成されております。また、令和元年から栃木県内において、ゆめファーム全農とちぎの普及モデルのハウスが設置、運用されているとのことでございました。
2か所目は高知県安芸市で、平成29年8月から運営されている、ゆめファーム全農こうちでございます。こちらでは1ヘクタールのハウスでナスの栽培に取り組んでおり、土耕で10アール当たり30トン、養液で10アール当たり35トンを目標収量として掲げ、安定多収の栽培技術確立に向け、実証に取り組んでおられるとのことでございました。
それから、最近の取組である3か所目の本市にあります高木瀬町の清掃工場の西側で運営されている、ゆめファーム全農ＳＡＧＡでございます。ゆめファーム全農ＳＡＧＡでは、令和元年12月からキュウリの栽培を行っておられますが、他のゆめファームとは異なり、隣接するごみ焼却施設からの二酸化炭素や余熱を利用する資源循環型農業に取り組んでいるという特徴がございます。また、1ヘクタールのハウスでは、佐賀県における慣行栽培方法である土耕・摘心栽培区と新たな栽培方法であるロックウールを培地とした養液・ハイワイヤー栽培区を設け、それぞれの収量、作業性、費用などの栽培データを蓄積、分析されております。
さらに、ハウスにはオランダなどの海外メーカー製の設備、機器が導入されており、日本における有効性や費用対効果について、総合的に検証されているとのことでございます。
なお、ゆめファーム全農ＳＡＧＡの1年目のキュウリの栽培については、従事者のほとんどが未経験者というスタートであったにもかかわらず、10アール当たりの収量実績は、土耕について目標45トンに対し54.7トン、養液について目標50トンに対し56.2トンと目標を大きく超えた収量を上げておられます。引き続き安定した収益が見込める営農モデルの確立に向け、2年目の栽培実証に取り組まれているところでございます。
以上でございます。
続きまして、2点目の漁業振興についてお答えいたします。
まず、全国のノリの産地について、佐賀県有明海漁業協同組合にお尋ねしましたところ、現在、全国1府18県あるとのことでございました。主な産地を申し上げますと、東日本地区は宮城県、千葉県、愛知県、瀬戸内地区は兵庫県、岡山県、香川県、九州地区は福岡県、熊本県と佐賀県でございます。
次に、佐賀県沖の有明海におけるノリ養殖の歴史について佐賀県にお尋ねしましたところ、明治37年に熊本で天然採苗された養殖材を、現在の佐賀市の川副町大詫間と太良町に移植したものが始まりということでございます。
昭和24年にイギリスの海洋学者、キャサリン・メアリー・ドリュー女史によりノリの糸状体が発見され、ノリのライフサイクルが明らかになっております。この発見を受け、日本でも人工採苗の研究に取り組まれ、天然採苗場を持たなかった佐賀県においても、全力を挙げて試験研究を重ねられ、昭和31年には太良町大浦に県営のノリ人工採苗場が設置されております。このことが今日の糸状体を使用して採苗する方法の始まりとされ、ここから佐賀県のノリ養殖は飛躍的に進歩を遂げ、近代的なノリ養殖の一歩を踏み出したとされており、昭和41年には全国でも有数のノリ生産地としての地位を築かれております。
しかしながら、漁船漁業からノリ養殖への転換が進むとともに、ノリ養殖技術の進歩などでノリ漁場が次々と拡大され、ノリ網が激増したことにより、密植状態となりました。さらに、昭和42年には異常気象とノリの過密状態が重なって、疑似シログサレ症が発生し、生産できない地区も出るなど、未曽有の大被害をもたらしております。この大不作を受け、昭和43年に佐賀県では新しいノリ養殖方法として、集団管理方法によりノリ養殖の安定化を図るため、ノリ養殖安定化推進対策協議会が設置されました。また、同年に新しい養殖技術として冷凍網による養殖が取り入れられ、今日の基礎が築かれた年と言われております。その後、品種改良や技術の向上により、生産枚数が飛躍的に伸びましたが、ノリの価格が低迷するとともに、品質が問われる時代となりました。そのため、昭和49年にはうまい佐賀のりつくり運動推進要綱が定められ、品質向上、計画生産等などの対策が行われたことにより、生産額が順調に伸び、本格的な養殖を始めてから約20年で佐賀ノリは質、量とも日本一の座を獲得するまでに至りました。
現在、佐賀ノリは生産枚数、生産額ともに17年連続日本一を達成しており、佐賀県の中でも一大産業となっているところでございます。
また、今期の佐賀ノリの状況ですが、現時点で生産枚数が約17億6,000万枚、生産額が約200億円となっており、例年と比較しますと、生産額が約1割程度の減額となっておりますが、生産枚数、生産額ともに18年連続の日本一が確実視されているとお聞きしているところでございます。
最後に、ノリ生産者数ですが、有明海漁協にお尋ねしましたところ、一番多いときは昭和45年から昭和46年頃に県内で約2,700名ほどであったとのことでした。
なお、現在は県内で758名と全盛期の3割以下になっており、本市管内では472名で大幅に減少しているところであります。
以上でございます。
◎古賀臣介
地域振興部長
私からは、3番目のさが桜マラソン2021につきまして、代替大会として開催しております、さが桜マラソン2021オンライン大会の概要をお答えいたします。
通常のさが桜マラソン2021につきましては、例年どおり3月下旬にＳＡＧＡサンライズパーク前の国道263号をスタートし、ＳＡＧＡサンライズパーク第2競技場をゴールとする、フルマラソンとフルマラソンコースの前半を利用した、約10キロメートルのファンランで実施を予定いたしておりました。しかしながら、昨年10月の大会運営委員会におきまして、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、ランナーやボランティア、応援者など、大会に集まる多くの方々の安全と医療従事者の多大なる負担を考えると、今年の大会も断念せざるを得ないとの結論に至ったところであります。
一方で、毎年この大会を楽しみにされているランナーや応援者の皆様との心のつながりを大切にしたいという思いから、何かできることはないか議論を行い、3月15日から3月28日までの2週間で、さが桜マラソン2021オンライン大会を開催することといたしました。
オンラインマラソンは、ＧＰＳ付ランニングウオッチやスマートフォンなどを使って行うマラソン大会であり、決められたコースではなく、自分の好きな場所を走ることができるのが特徴で、これまでのように開催地に行く必要がありません。専用アプリをスマートフォンにダウンロードし、ＧＰＳ付ランニングウオッチやスマートフォンなどを携帯するだけで距離や時間が自動的に計測され、その記録が大会記録となるものです。
今回のオンライン大会は、ランナーの好きな時間にチャレンジすることができる内容となっており、種目はフルマラソンが期間中にフルマラソンの距離を累積で走る累積距離チャレンジと、1回で走るタイムアタックがあり、ファンランが10キロメートル以上の距離を累積で走る累積距離チャレンジのみとし、多くの方が参加しやすい中身にいたしました。
また、参加人数につきましては、11月19日から募集を行い、フルマラソンが2,704人、ファンランが239人、合計で2,943人となっております。
最後に、各賞についてですが、参加者全員の参加賞に加えまして、フルマラソンの完走者には桜をモチーフとした有田焼の記念メダルなどを贈呈し、また、ファンランの完走者にはウェブ上で取得可能な完走証明書を発行することとしております。コロナ禍で多くの大会が中止となる中で、この大会がランナーの走るモチベーションになればと願っているところでございます。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
それぞれに答弁いただきました。
それでは、一問一答に入らせていただきます。
まず初めに、農業振興のほうから入ります。
総括質問の中で、主食用米の全国生産量と年間消費量の落ち込み、食の多様化による減少、国による減反政策から生産者自身で生産の調整をしなさいという政策で、農業者で米の生産調整に努力したとの説明がありました。
そこで、伺いますが、初めに主食用米に代わる転作作物の推進についてどのように行われているか伺います。
◎碇正光
農林水産部長
本市では転作作物として、主に大豆の作付を推進しております。主食用米の代わりに大豆を作付された場合には、国の経営所得安定対策制度を活用し、作付面積や収量に応じて交付金をお支払いしているところでございます。また、経営所得安定対策制度に加え、集落営農法人が行う排水対策機械などの導入を支援する、県の佐賀段階米・麦・大豆競争力強化対策事業や、集落営農組織や認定農業者の排水対策機械などの導入を支援する、佐賀市担い手育成総合支援協議会の新技術・新規作物導入推進事業などの補助制度を活用することで経営の安定化を図っていただいております。
このような制度の活用もありまして、本市における大豆の作付面積は、平成27年から令和元年までの過去5年間においては2,700ヘクタールから2,800ヘクタールほどで推移しており、水田面積の3割弱を示しております。また、大豆以外の転作作物にも国の経営所得安定対策制度では、加工用米、飼料用米、米粉用米などへの助成も行われております。本市といたしましても、加工用米なども有効な転作作物と考えておりますので、現在の制度を活用することで今後も作付を推進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
生産調整が拡大されていますが、生産と消費のバランスはなかなか取れません。
そこで、米の消費拡大について伺います。
米の消費量が全国で毎年10万トン、人口当たりで換算しますと、1人当たり0.7キログラム相当減少しています。佐賀県の米の生産量は13万トンですから、米の消費量の落ち込みが多いことが理解できると思います。米の消費量を少しでも増やすために、パン、麺類の原料を米粉にシフトしたり、パック御飯の開発、少量の御飯ができる1人用の炊飯器の販売も進められていますが、現実では厳しい状況です。
そこで、伺いますが、佐賀市の環境部で市役所から始まる海洋プラスチック対策が行われております。職員が率先して海洋プラスチック対策に取り組むことで、プラスチックごみの海洋への流出を抑制するとともに、活動の輪を広げる事業が行われています。今日の米の消費の落ち込み、厳しさが増しています。市役所から始める米の消費拡大運動について伺います。
◎碇正光
農林水産部長
本市における米の消費拡大の取組としましては、市やＪＡなどで作る佐賀市特産物振興協議会で地産地消の推進のために取り組んでいる、ファームマイレージ運動プレゼントキャンペーンに市産米を景品として採用したり、市内
中心市街地の小学校の児童を対象として、お米に関する講話や市産の3種類の新米を炊いて食べ比べてもらう、新米を食べよう！事業を開催しております。また、家族向け農業体験として、有機ＪＡＳ認証圃場で行うほんなもんぼ体験学校や、佐賀市クリーク公園で田植、稲刈り体験を開催しているところであります。これらの取組を通じて、市民に市産米をＰＲするとともに、米作りを中心とした本市農業に理解を深めていただきながら、米消費拡大に取り組んでおります。
議員御提案のとおり、市職員も率先して市産米を買って消費を後押しすることも必要であるというふうに考えており、市役所内に米消費拡大啓発ポスターを掲示したり、メールなどにより、市職員へ市産米の積極的な消費を呼びかけるなど、市職員から米消費拡大の輪を広げていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
米の消費が落ち込んでおります。どうかこれから、市役所等でも積極的なＰＲをお願いしたいと思います。
次に、教育長にお尋ねいたします。
総合的な学習の時間における、米作りに取り組んでいる学校の現状についてであります。
学校の現状では、総合的な学習の時間で田植、稲刈り等、子どもたちに田んぼで体験学習が実施されています。これらの体験は、子どもたちの食育や情操教育を目的に行われております。
田植、稲刈りの体験をされた方で、20代から30代の
成人男女を対象にした
アンケート調査で、子どもの頃に田植や稲刈りの農作業の体験が多い人ほど、3食をしっかり取っている割合が高かったとデータが示しております。今日行われている農作業体験学習が、米を主食とする日本型食生活を復活させ、米の消費拡大が少しでも高まることにつながると考えます。
そこで、総合的な学習の時間に、米作りに取り組んでいる学校の現状について伺います。
◎中村祐二郎 教育長
総合的な学習の時間は、農業もですけれども、福祉とか国際理解、環境、人権、あと平和学習など、学校の特色や地域の実態に応じて取り組むものでございます。その中で、議員御指摘の米作りを実施している学校について、お答えしたいというふうに思います。
本年度16校において米作りを実施しております。収穫した米につきましては、家庭科での御飯とみそ汁の学習において使用したり、校内でおにぎりを作ったり、餅つきをしたりして食べたりしています。ほかにも収穫した米を販売まで計画し、学習に取り組んでいる学校もございます。ただ、今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響もありまして、収穫した米を学校で食べるという活動につなげた学校は例年よりかなり少なくなっているのが現状でございます。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
小学校時代の米作りの体験が、将来的な米の消費拡大につながるものと信じております。
その体験学習、米作りの体験、稲の苗作り、田植前の代かき、稲刈り等作業は大変でありますが、どのような職種の方が準備されているものか、伺います。
◎中村祐二郎 教育長
米作りといいますと、これは学校単独で実施するということは、非常に難しいものがございます。場所の問題や技術の面においても難しく、やはり外部の方の力をお借りしないと実施できないことであります。一番多くこの取組に関わっていただいているのがＪＡの方々です。ＪＡの青年部、また、ＪＡの普通作部と連携し、米作りに取り組んでおります。
このほかにも、地域の個人で農業をされている方々、それから、
まちづくり協議会の方々にも関わっていただきながら、取り組んでいる学校がございます。
幾つか具体例を紹介させていただきます。
巨勢小学校では、ＪＡの普通作部が協力していただいておりまして、種まきから田植、稲刈りまでを、ずっと通年で行っております。
また、川上小学校では、地域の農業の方から提供いただきました水田を使って、子どもたちが米作りに取り組んでいます。
さらに、神野小学校では、ＪＡだけでなく、校区内にあります企業──具体的には佐賀中央アグリビズ株式会社でございますが、そこも加わっていただきまして、米作りに取り組んでおります。収穫後には農業振興課からかまどをお借りしまして米を炊き、おいしく食べる体験をしたということでございます。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
それぞれの学校で事例をお伺いしました。今日、米余りは深刻な問題です。将来の米の消費拡大に少しでもつながる体験学習、今日では16校ということでございます。小学校35校あるかと思いますので、これから来年に向けて、1校でも農業体験、米作りができるような環境づくりを進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、次の質問に入ります。
総括質問で、ゆめファーム全農とちぎのトマトは目標を達成、高知県でのナスの栽培は目標の収穫量に届いていないようです。佐賀のゆめファーム全農ＳＡＧＡのキュウリ栽培では1年目で10アール当たり55トン、全国平均の4倍の収量です。佐賀の平均が20トンであります。佐賀県内の2.5倍の収量を全農が上げております。県内で収量を上げる農家もおられるとか。関係者は10アール平均収量55トン、驚異的な収量とのこと。その55トンの目標達成の要因を伺います。
◎碇正光
農林水産部長
この件につきまして、ＪＡ全農の担当に確認いたしましたところ、採光性や換気効率の高い屋根材の導入といったハード面や、栽培技術、労務管理などのソフト面について、これまで栃木、高知のゆめファームで構築してきたノウハウを生かせたこと。施肥の手法をはじめ国内トップレベルの生産者の指導、助言があったこと。灯油やプロパンガスの燃焼によるＣＯ２施用を行う場合、どうしてもハウス内の温度が上がってしまうのですが、清掃工場からのＣＯ２の生ガスの供給では、ハウス内の温度上昇が伴わないため、高温期でもＣＯ２の制御ができたことです。1年目の取組における評価したい点として、先ほど申したことを挙げられておりました。
このように清掃工場の排ガスから分離回収したＣＯ２が、環境への負荷を低減させつつ、ゆめファーム全農ＳＡＧＡのキュウリ栽培において、全国平均単収の4倍という驚くべき収量の要因となったことは、本市が推進しておりますバイオマスの取組の大きな成果であるというふうに考えております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
ゆめファーム全農ＳＡＧＡ、1年目で目標達成されました要因を説明いただきました。
ゆめファーム全農ＳＡＧＡの今後の課題はどのようなものか伺います。
◎碇正光
農林水産部長
今後の課題ということでございますが、ＪＡ全農の担当に確認したところ、収益均衡の取れた経営の確立、普及モデルのハウスの仕様検討、研修生の受入れなどを挙げられておりました。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
それでは、次の質問に入ります。
10アール当たりの収穫量は55トン、全国平均の4倍、県平均の2.5倍。その要因はハウスの構造の違い、環境制御の技術、隣接する市の清掃工場の廃熱の活用。そして、キュウリ農家ではトップレベルの生産者の指導で高収量を実現されました。この技術の市内キュウリ農家への普及に向けた今後の取組を伺います。
◎碇正光
農林水産部長
現在、ＪＡの各生産部会では、さが園芸生産888億円推進運動に取り組まれております。部会を中心としたそれぞれの産地において、産地としての振興方針や数値目標、目標達成に向けた具体的な取組などを産地計画として策定し、その実践に取り組まれているところでございます。
各部会の優秀な生産者を中心とした指導体制づくりについては、それぞれの運動の中で取り組むことができないか、関係機関と相談してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
ゆめファーム全農ＳＡＧＡのキュウリ栽培、初年度で驚異的な高収量で目標を達成されました。サポートとして県内でのトップレベルのキュウリ農家のアドバイス、指導で今回の目標を達成できたと思っております。市内での主なハウス栽培は、トマト、イチゴ、ナス、アスパラガスが栽培されております。それぞれの作物作りに高収量を上げておられる生産者がいらっしゃいます。ゆめファーム全農ＳＡＧＡのアドバイザーのように、それぞれの作物にアドバイス、指導される農家を選定して、普及センター、ＪＡ、市で連携して各部会で優秀な生産者を中心に指導体制、組織づくりで部会の活性化が図られないか、市の考えを伺います。
◎碇正光
農林水産部長
先ほども申しましたとおり、さが園芸生産888億円推進運動の中で取り組んでおられますので、その中で各部会の優秀な生産者を中心とした指導体制づくりについては、その運動を活用して取り組むことができないか、関係機関と相談してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
それぞれのハウスの作物部会があります。ゆめファーム全農ＳＡＧＡが高収量を上げました。指導者が充実していたことと思いますので、今後とも、どうかそれぞれの部会でもすばらしい生産者を中心に、佐賀市の作物作りに励んでいただきたいと思います。
次に、タマネギ栽培の振興について。
昨年10月、我が会派の視察研修で、北海道富良野市のＪＡふらののタマネギ栽培、集荷、選別、貯蔵施設を視察しました。ＪＡふらののタマネギ栽培、北海道の産地では北見に次ぐ2番目の産地です。タマネギの栽培の概要、収穫、貯蔵の説明を受けました。収穫作業の全てが機械化されていました。特に注目しましたのが収穫後、倉庫での貯蔵方法でした。貯蔵庫内の酸素の濃度を下げ、そこにエチレンガスの注入で長期保存が可能となり、年間を通した出荷が可能となり、有利販売ができています。
佐賀では移植の機械化は進んでいますが、収穫作業はまだまだ手作業であります。他産地に負けない機械化による作業体制が必要と考えますが、タマネギ栽培の機械化支援について伺います。
◎碇正光
農林水産部長
佐賀県は全国2位のタマネギ生産地であり、その機械化支援についても積極的に取り組んでいるところでございます。県内の営農状況に対応し、播種から選別調整までの各作業に対応する機械が、県の補助事業であるさが園芸生産888億円推進事業の対象機械となっております。
また、令和2年度からは、効率的な露地野菜集荷システムの整備に必要な機械などが補助対象に追加され、ＪＡや集荷業者が事業主体とされていますが、庭先集荷のためのユニック車をはじめとする、運搬用機械や鉄コンテナなどの導入についても支援が可能となりました。これらの支援につきましては、補助要件もございますので、相談内容に応じて対応しているところでございます。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
タマネギにつきましては、北海道が大産地でありまして、佐賀が第2位であります。収穫量は佐賀は完全に負けておりますが、今、皆様方、食卓に出ております春のタマネギ、味だけは最高のタマネギですので、どうかタマネギ振興をこれからも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、カモによる麦の食害について。
本年産麦は、1月の前半は積雪等で寒い日が続きましたが、平均気温は若干高めであり、生育は順調でありますが、やや軟弱で従長ぎみであります。今後は良好な天気であることを願うところであります。
そういう中で、佐賀市、小城市の農家の方が、カモの食害が本年はひどいと言われます。把握している直近の鳥類の農作物被害のうち、カモによる麦被害の状況を伺います。
◎碇正光
農林水産部長
鳥類による農作物被害の状況につきましては、毎年5月に実施するＪＡの聞き取り調査により把握しているところでございます。直近のデータとなりますが、令和元年度の鳥類による農作物被害は、被害面積が約18ヘクタール、被害額が約997万円となっております。そのうち、カモによる麦の被害状況につきましては、被害面積が約12.3ヘクタール、被害額が約490万円となっており、市としましても大きな被害と認識しているところでございます。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
それではカモによる食害で、市による被害の軽減策と農家自身による有効な自衛対策を伺います。
◎碇正光
農林水産部長
本市における一般的な鳥類の被害軽減対策としましては、猟友会に委託を行い、銃器による駆除や追い払いを実施しております。猟友会による駆除や追い払いについては、例年4月から1月までの期間で実施しておりますが、近年、カモを含む渡り鳥による農作物被害が増加傾向にあることから、今年度からは、2月と3月についても追加で実施することとしております。
一方、農家による自衛対策としましては、圃場への飛来を抑制する目的で、3メートル程度の長さの黒いマルチ用シートを二、三メートル程度の支柱につるした、吹き流しの設置が一定の効果があるとお伺いしております。また、光や音による威嚇についても一定の効果があるとお伺いしております。
しかしながら、このような対策はカモが慣れてしまい、効果が薄れていくという指摘がございます。この慣れを生じにくくするためには、被害発生時期の直前に取りつけること。麦が成長し、対策が必要でない時期には必ず片づけを行い、放置しないこと。設置位置や組合せを変更することなど、常に変化を加えることで鳥に違和感を与える工夫が対策に有効とされております。
いずれにしましても、カモによる農作物被害を軽減するためには、猟友会による駆除や追い払いの実施と、農家による自衛対策の両面で取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
カモによる麦の食害、年々拡大しております。いろんな防除方法はありますが、どうかこれからも情報を収集して確実にお伝えいただければありがたいなと思っております。
それでは次に、漁業振興について。
まず、総括質問への答弁の中で、日本全国のノリの産地の説明をいただきました。
そこで、有明ノリの特徴を伺います。
◎碇正光
農林水産部長
有明海漁協にお尋ねしましたところ、佐賀ノリの特徴としましては、まず、有明海は世界有数の干満の差を誇り、多くの河川からミネラル豊富な栄養塩が流れ込む、豊かな漁場であるということです。その上、支柱
式でのノリ養殖方法により、1日2回の干出を行うことでうまみが凝縮され、佐賀ノリ独特の味が作られているとのことでございました。また、佐賀ノリは艶のある黒紫色をしており、火であぶるとすぐ緑色に変わり、口溶けが良く香ばしさがあり、とろけるような甘みがあって、喉越しがいいのが特徴であるということでございました。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
佐賀ノリのおいしさの秘訣を説明いただきました。
そこで、次の質問ですが、佐賀海苔有明海一番について。
本年1月26日の佐賀新聞で、生産量日本一を誇る県産ノリの最高級ブランド、佐賀海苔有明海一番を認定する食味検査が、佐賀市の有明漁協本所でプロの審査員が事前に審査した98点を調べ、94点が合格、28日の入札会に出品された記事が掲載されていました。
そこで、伺いますが、佐賀海苔有明海一番が制定された経緯を伺います。
◎碇正光
農林水産部長
これもまた有明海漁協にお尋ねしました。
佐賀ノリの全国での認知度を高め、さらなる消費拡大を図るために、有明海漁協と佐賀県で組織する、新うまい佐賀のりつくり運動推進本部が佐賀ノリの新たなブランド化に取り組まれ、平成19年に佐賀海苔有明海一番が誕生しているとのことでございました。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
それでは、佐賀海苔有明海一番の審査の方法、基準を伺います。
◎碇正光
農林水産部長
これもまた有明海漁協にお尋ねしました。
佐賀海苔有明海一番に認定される条件としては、1つ目が一番摘みの初物で、2つ目は1枚の網から取れるノリの枚数が300枚以内の厳選摘みであること。3つ目は、育成記録により素性が明らかなものであること。4つ目は、色、艶、形が美しいこと。5つ目は、たんぱく質の含有量が多いこと。6つ目は、口溶けが良いこと。最後になりますが、7つ目は香りが良いこと。以上の7つが基準となっております。
佐賀海苔有明海一番に認定される流れにつきましては、まず、先ほど認定される条件をお答えしましたが、有明海漁協でノリ網、冷凍網ともに一番摘みの初摘みであること。1枚の網から取れるノリの枚数が300枚以内の厳選摘みであること。育成記録により素性が明らかであること。色、艶、形が美しいことをまず確認されます。さらに、機械によりたんぱく質の含有量、口溶けの柔らかさを測定されます。その中で基準を満たしたノリが食味検査の対象となります。
その後、有明海漁協と佐賀県が立ち会い、商社などの専門家や佐賀海苔有明海一番の食味検査員試験に合格した一般市民による食味検査を行い、柔らかさ、うまさ、香りを検査し、合格した海苔が佐賀海苔有明海一番に認定されるということでございます。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
それぞれに御説明いただきました。
次に、ノリ養殖の作業は冬場の寒い中での作業であり、特に収穫、ノリの摘み取り作業は品質確保のために日の出前の収穫作業であり、体力が十分にあることが必要です。農業では70歳以上でも十分に行えますが、ノリの収穫作業は重労働であります。今日ではノリの収穫作業を、ノリ網の下を船で潜り、走行してから摘み取るシステム船、通称潜り船が熊本県、福岡県で導入され、省力化が図られております。
そこで、伺いますが、県内でのシステム船の導入状況を伺います。
◎碇正光
農林水産部長
これもまた有明海漁協にお尋ねしましたところ、現在、漁協の南川副支所に2隻、福富町支所に4隻の合計6隻について、試験的に導入を認めているということでございました。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
今、6隻のシステム船が導入されておりますが、システム船、通称潜り船の導入については今後どのように考えられていますか。
◎碇正光
農林水産部長
これもまた漁協に確認しておりますが、システム船の導入につきましては、漁業者から要望は上がってきているものの、現時点では、漁協としては導入を認めていないとのことでございました。しかしながら、漁業者からの要望があるので、システム船を導入するに当たり、どのようなメリット、デメリットがあるかを検証するために、今年度から3か年の実証実験を行っているというふうに言われておりました。この実証実験の結果を基に、今後の方向性を決定していく必要があるということでございます。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
ノリ漁業については、これから省力化に向けて船の導入等を考えていただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、さが桜マラソンの一問一答に入ります。
ここまで2年連続で通常開催が中止となっている中で、次年度開催に向けてどのような考えを持って取り組まれるか、伺います。
◎古賀臣介
地域振興部長
通常大会が2年連続中止となりまして、一番懸念するのは、さが桜マラソンに対するランナーの皆さんの思いが遠のくことだというふうに思っております。一方で、初めてオンライン大会を開催しまして、全国47都道府県全てからエントリーいただきました。それと、エントリーランナーの約半数、1,358名の方が初参加でありましたことから、今回の試みがファンを増やす絶好のチャンスだというふうに思っております。そのため、佐賀ならではのおもてなしとしまして、新たに小学校の児童の皆さんに御協力いただき、エントリーランナー一人一人に応援メッセージカードを送ることや、例年、沿道において演奏いただいている中学校吹奏楽部の皆さんの演奏を、応援の気持ちを込めてインターネットで動画配信するなどして、さが桜マラソンのコースを走る感覚と感動をそれぞれの場所で味わっていただきたいというふうに思っております。
そして、コロナが収束し、来年こそ佐賀で走りたい、応援したいという思いをみんなで温めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後2時15分に予鈴でお知らせします。
午後2時03分 休 憩
令和3年3月17日（水） 午後2時15分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆山下明子 議員
市民共同の山下明子です。通告しております3つのテーマで質問いたします。
まず、住民の暮らしを守る防災・災害対策について。
昨年2月1日の久保田町での総合防災訓練では、小・中学生を巻き込んでのワークショップや車椅子ユーザー、在留外国人の参加など、多彩な内容となっていました。また、今年度11月29日の佐賀東高校体育館での総合防災訓練では、北川副校区の自主防災組織の方たちの参加で、避難所運営訓練などを行うなど、実践型が工夫されてきたといえます。ただ、コロナ禍の下で参加者が限定されていたのがやむを得ないとはいえ、残念なことでした。このように防災・災害対策を自分事と捉えるためにも、市民参加型を一層強める、また市民を意識的に巻き込む取組を強める必要があると思いますが、いかがでしょう。
さらに、近年の大雨や地震など、大規模災害を踏まえた市民への意識啓発の取組はどうなっているか、お答えください。
第2に、市民にやさしいバリアフリー行政についてです。
私は令和元年9月定例会で、市が新しい施設や取組を行うときには事前に障がい当事者の意見を聞くように求めました。当時、
保健福祉部長は各団体の総会などに出向いて意見を聞いているという答弁でしたが、私はそうではなく、障がいの違いを越えて意見を聞く場をと求めました。
さらに、同年12月定例会では、平原議員も同様の趣旨で当事者の意見を聞く場を求める質問をされました。
こうしたことがきっかけになり、昨年7月4日、障がいの種別や程度を超えた当事者の方や家族、施設関係者、支援者などが集まって担当課との意見交換会が行われ、様々な困り事が出されました。その中で、佐賀駅に自動ドアがないことで苦労しているという車椅子ユーザーの意見を捉え、まずはここから取り組もうということで、ＪＲ佐賀駅に申し入れるための便宜上もあって、7月16日に佐賀の障がい福祉を考える会という個人加入の団体が立ち上げられました。この議場にも支援議員として参加されている方が少なからずおられます。そして、同会として、7月29日にＪＲ佐賀駅に自動ドア設置を申し入れました。
さらに、11月8日に第2回の意見交換会を、佐賀県の担当課も交えてウェルネス大和で行い、災害時の避難問題が大きなテーマとなり、段ボールベッドの組立て実演を、障がい当事者参加の下で行うこともできました。
そして、今年2月16日、ＪＲ佐賀駅から3月中に駅南北入り口に自動ドアを設置する旨の伝達がなされるに至り、様々な当事者と垣根を越えた市民の声で扉が開いたと喜びの声が寄せられています。
こうした流れを踏まえ、改めて市として多様な当事者の意見を聞くことの重要性についてどう考えるか、見解を求めます。
3つ目に、コロナ禍での市民の暮らしを支えるためにという点です。
私は1月から市民
アンケートに取り組んでおりまして、この間、いろいろ切実な声が寄せられております。例えば、持続化給付金で、前は別の仕事をしていて自営業部分の収入はゼロだった。別の仕事を辞めて自営業を本格的にしようとしていた矢先に、コロナのために活動できず、また、要件の収入減にも該当せず、預金を取り崩している。特別定額給付金も申請しなければならず、申請できない人への支援があまり見えないという57歳の自営業の方。また、コロナの影響で勤務先から即日解雇を告げられた。ひとり親世帯臨時特別給付金5万円だけでは足りない。子どもは未就学児だが、ぎりぎりの暮らしで将来が不安という39歳の無職シングルマザーの方。また、第2段の持続化給付金もあるけれども、前年同月との比較で2割以上収入減とか、観光施策と結んだつながるタクシー助成金などがあるが、観光目的でないと救えないとか、代行運転業の方たちはこれでは救われないなどの限界もあります。
この間、コロナ対策で経済対策や感染防止対策をはじめ、国、県、市において様々な給付金や貸付け、猶予や減免などの支援制度がつくられましたが、制度のはざまにおられる方たちもあります。また、情報が届かなかったり、何の支援が受けられるか分からないという方もおられます。各種の支援に係る市民からの相談に対し、市はどう取り組んでいるのか、まず市の姿勢を問うて、総括質問といたします。
◎池田一善 総務部長
私には2点質問がございました。
まず、防災訓練及び防災意識の啓発についてお答えいたします。
これまで佐賀市主催の防災訓練といたしまして、佐賀市総合防災訓練を年に1回開催しております。平成15年度からは議員のおっしゃるような住民参加型の訓練とし、災害発生を想定した避難訓練や自衛隊、警察、消防などの協力による訓練などを開催してまいりました。
令和元年に久保田地区で開催しました総合防災訓練では、小中一貫校思斉館の児童・生徒や地域住民、留学生など、約1,200名に参加していただき、より住民が主体的に参加できる訓練といたしました。
今年度、北川副校区で行った総合防災訓練につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応が必要であったため、参加者を100名程度に限定し、市職員と地域の自主防災組織の合同での避難所設営訓練といたしました。
いずれの場合も参加していただいた市民の方々は、それぞれの持ち場で主体的に参加していただいており、災害時に円滑な避難行動を取っていただくためにも、実効性が高い訓練であったと考えております。
次に、市民への防災意識の啓発についてですが、これについては、まず1つ目に、防災について知っていただくための広報がございます。これは市報さがでの特集号の掲載やホームページを活用した広報のほか、学校等に専門員を派遣して行う防災講話や地域などで行う出前講座など、多くの皆様に防災について知っていただくきっかけづくりを行っております。
2つ目として、具体的に防災活動を身につけていただくための実践でございます。これは先ほどの佐賀市総合防災訓練を含め、自主防災組織を中心として地域で実践される炊き出し訓練、避難訓練などの防災訓練を通じて非常時に適切な避難行動を行っていただくためのものでございます。
いずれにしましても、市民が当事者意識を持って行っていただく必要がございますので、繰り返し啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、2点目でございます。
コロナ禍での市民の暮らしを支えるための御質問についてお答えいたします。
コロナ禍により、地域経済の疲弊のみならず、個々の市民の暮らしにおいても様々な影響を受けております。そのような中、感染拡大を防止し、いかに地域経済を維持していくか、市民生活を支えていくかということに重点を置きながら、国や県、そして本市も生活基盤維持のために様々な施策を講じ、現在も新たな支援策を講じているところでございます。
また、様々な支援策が打ち出される中、市民や事業者の方々に支援事業の情報を広く知っていただくために、市のホームページをフル活用し、市民向けの支援策や事業所向けの支援策などの情報発信に努めているところでございます。そして、市民の皆様が、今自分がどのような支援を受けられるのかということが判断できるよう、適宜最新情報を追加、更新し、市ホームページの拡充に努めております。ホームページの構成においては、受けられる支援は何かを早く見つけられるように、国や県、そして本市の支援策を横断的に一覧で閲覧できるように、市民や事業者の目線に立った構成に努めてまいりました。
一方、ホームページを利用されない方や、どこに何を聞いたらいいのか分からない方からの問合せに対しましては、
新型コロナウイルス感染症対策室で支援事業の紹介や相談に応じております。支援策は給付金をはじめ、支援金や補助金、生活支援のための貸付制度や事業系融資制度、税や保険料などの猶予や減免措置など多岐にわたるため、国や県が実施している支援事業については、それぞれの支援事業の相談窓口や連絡先の紹介、案内をしております。
また、市関連の支援事業については、相談内容に応じ、税関係は市民生活部へ、事業関係は経済部へ、生活、福祉の関係は保健福祉部の担当窓口へ取り次いだり、出向いて行ったりしておるところでございます。そして、各部局内のそれぞれの窓口で、より専門的に個別、具体的な相談に対応してもらっているところでございます。
また、生活する上での経済的な問題や家庭的な問題など、様々な問題を抱えている方におかれましては、市の福祉まるごと相談窓口を利用していただくなどして、市民生活の下支えとなるよう相談に応じているところでございます。
以上でございます。
◎大城敬宏
保健福祉部長
私からは、市が施設の建設や事業を計画するに当たり、多様な方の意見をどのように考えるかについてお答えいたします。
これまで意見を聞く場としましては、昨年7月と11月に障がいの関係団体の主宰で障がいのある方々やその支援者との意見交換会が開催され、市からも職員が参加し、様々な御意見をお聞きしております。今、議員から紹介がありました、佐賀駅南北の入り口に自動ドアを設けるという件につきましても、当事者でしか気づくことができない視点だと思われますので、多様な方の意見を聞く必要性は感じているところでございます。
現在、本市においては、施設等を建設する際に、佐賀県福祉の
まちづくり条例や佐賀市独自で策定したバリアフリー整備マニュアルに適合したものとなるように、建築住宅課において取り組んでおります。また、計画段階において配慮を必要とされる方々の意見を、必要に応じて施設の担当課が伺っております。こうした取組は、施設の特性や利用者の違いにより対応が異なっております。
一方で、ユニバーサルデザインの考え方を職員へ啓発し、多様化への配慮を意識させるため、職員周知強化週間を設け、全庁的に取り組んでいるところでございます。また、市民の方への啓発につきましては、令和2年度から市の出前講座のテーマにユニバーサルデザインを追加したところでございます。今後は職員への意識調査やユニバーサルデザインに配慮した事例の紹介を行うなど、ユニバーサルデザインの理念が多くの施策に反映されるよう努めてまいります。
多様な市民の意見を聞く方法につきましては、議員が言われる方法も含め、今後、佐賀県における取組などを調査していきたいと考えております。
以上でございます。
◆山下明子 議員
それでは、一問一答に入ってまいります。
まず、防災・災害対策の問題ですが、実際に行われた訓練、それから啓発のことを答えていただきました。住民参加ということと実践的な訓練ということを言われましたが、私は以前にリアルな訓練の必要性ということで、東京都墨田区で事前の告知なしに、抜き打ちで避難訓練を呼びかけて、地区の住民だけでなく、そこに居合わせた人、働く人や通行者まで巻き込みながら、例えば、まちなかに設置された、消火器だとか防水ポンプの操作などを行えるかどうかといった訓練も行われているということを紹介したことがございます。
このように、今の総合防災訓練は、確かにその場では頑張っておられるんですが、そこに来るまでの避難訓練だとか、そのありようを見ておりますと、どうも地区別のプラカードの元に並んで、そこまでゆっくり来られるといったような風景が見受けられたりして、これで本当に大丈夫なんだろうかというふうに思うこともしばしばございました。訓練した以上の動きというのは本番ではなかなか発揮できないということがよく言われております。そういう点で、もっと実践的な訓練の必要性があるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎池田一善 総務部長
防災訓練に関しましては、より現実感のある状況で実施し、それを繰り返すことによって、災害が発生した場合に適切な避難行動ができるようになると考えております。議員御提案のことにつきましても、災害時の臨機応変な対応力の向上に寄与するものであると考えるところでございます。
防災訓練につきましては、墨田区の例に限らず、各自治体とも様々な工夫を加えて実施されておりますので、墨田区と先進地の取組なども調査しながら、より実践的なものとなるように、今後の訓練内容の参考にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆山下明子 議員
最初に提案した頃から見たら、本当に全国的にも様々なケースがありますので、ぜひそういう先進例を生かしていただき、本当に想定外の災害が起きると毎年言われている中ですから、実践につながるような訓練をぜひ組み立てていただきたいと思います。
もう一つは、そういう場に障がいのある方や外国籍の方、あるいはジェンダーを越えた配慮を必要とする方たちにしっかりと入っていただくということが大事だと思うんですが、北川副町の場合は残念ながら100名という定員の関係でそれがなかなかできずに、障がいを持つ方の役をする人ということになったりしておりました。できるだけ、実際にそういう方たちに入っていただく努力が必要と思いますが、いかがでしょうか。
◎池田一善 総務部長
災害発生時、または災害発生が予見される場合には、対象となる方の全てが適切な避難行動を取っていただく必要がございます。その中には、周囲の支援を必要とされる方、周囲の配慮を必要とされる方、それから外国籍の方など様々な方々いらっしゃると思います。先ほどお答えしましたとおり、実際に災害が発生した場合に適切な避難行動を取っていただくためには、日頃からの訓練が重要でございます。
平成29年度に川上校区で行いました総合防災訓練では、聴覚障がい者の方々に避難役として参加していただき、実践的な避難所開設、運用訓練を実施したところでございます。
このように多様な方々に訓練に参加していただくことや、多様な方々のニーズに合うような備蓄品、防災資機材を選定すること、それから安全に避難所を利用できるための工夫をすることなどについて、今後関係各課と協議してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆山下明子 議員
ぜひその点でも進めていただきたいと思います。
こうした取組の核になるのは、地域の中では自主防災組織ということになります。今、佐賀市の各校区内の自治会レベルでの自主防災組織の結成が、令和2年12月末段階で190組織、結成率28.66％ということが、水害対策調査特別委員会の資料で載っておりました。校区として結成されているところもありますが、具体的な声かけや助け合いができるようにするには、できるだけ細かい単位のほうが望ましいのだと思います。そういう中で、やっぱりこれはぜひ立ち上げたいと思っている方も多いわけですが、どうやって立ち上げたらいいのか、あるいは、立ち上げた後に日常的にどうしていったらいいか分からないということもあるかと思います。
市内には大変活発に、積極的に活動されている組織もございますが、全国各地でも自主防災組織の連絡会だとか、交流の場を持っているというところもあると聞いております。具体的な組織の構成だとか、あるいは、そういう支援の取組といったことに関しては、どのように考えておられるでしょうか。
◎池田一善 総務部長
まず、自主防災組織の現状の課題といたしましては、地域によっては自主防災組織を結成したものの、あまり活動されていない組織が存在するというような点が挙げられると思います。
自主防災組織の活動に関しましては、資機材の購入や防災訓練の実施等への補助や助言を行っておりますが、自主防災組織は地域住民が主体であるため、組織に自主性がなければ継続性を持つことも難しいかと思っております。そのため、積極的に活動されている自主防災組織の取組を紹介する機会を設けるなど、機運の上昇を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、ホームページや広報誌で参考となる取組を紹介したり、毎年行っている自主防災組織研修会で積極的に活動されている組織から発表していただくということで、自分の地域でもやってみようと思っていただけるよう、防災意識の醸成ができればと考えております。
また、自主防災組織の活動の活性化を図るためにも、議員おっしゃったような自主防災組織間の交流、情報交換の場を設けることも有効であると思っております。そういった先進自治体の取組等も参考にしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆山下明子 議員
この防災訓練、あるいは災害の避難所の運営などに関しては、女性の立場、あるいは高齢者や弱い立場の方たちの視点がしっかりと入っていくことが必要だということがよく言われております。今年の2月にアバンセで避難所運営に女性の視点をという目的で、女性防災リーダーの養成講座を3回連続で行われておりまして、この受講生の中から防災士の資格を取りたいと目指しておられる方もあると聞いております。また、佐賀県がこの間行ってきた地域防災リーダー養成講座を通じて、防災士の資格を取得した方も多く、若い世代や女性も増えているというのが特徴といえると思います。私も平成30年に資格を取得した一人ですが、そこでは地域に戻って防災意識の啓発や、自主防災組織での活動を大いにやるようにと強調されてまいりました。ところが、実際にそれだけの人材がいるにもかかわらず、役割をなかなか発揮できていない部分があるのではないか、まだ不十分ではないか、そういう点で人材育成やフォローアップも含めて、これらの人材の役割発揮についてどのようにお考えか、お聞かせください。
◎池田一善 総務部長
佐賀県地域防災リーダー養成講座を受講した方々に対しては、佐賀県がフォローアップ講座を開催されておられますけれども、習得した知識や技術を生かせる機会が少ないと思われている方もいらっしゃるかと思います。また、そのほかにも専門的知見や経験を有する方など、防災分野においてその力を発揮していただくべき人材が、市内にはいらっしゃるものと認識しております。先ほど自主防災組織の活性化について答弁いたしましたが、防災に関する知識や技術を持った方々が自主防災組織に関わっていただくことで、自主防災組織の活性化にもつながるものではないかと考えております。
愛媛県の松山市では、自主防災組織の全てに防災士が所属し、活動に専門的知見が反映されているということを聞いております。本市としましても、そういった先進地の取組を参考にして、今後の事業に役立てていきたいと思っております。
以上でございます。
◆山下明子 議員
ぜひそういう人材と地域をしっかり結んで、あるいは職場などでも役割を発揮できるように結んでいくということは公の責任だと思いますので、よろしくお願いいたします。
それからもう一つは、防災計画を策定する場ですね。佐賀市防災会議、ここにもっと女性や多様な方たちの視点を生かせるような、人の配置が必要ではないかというふうに思います。
1月18日に開かれたシニア災害ボランティアシンポジウムというオンライン研修に私は参加したんですが、そこでは避難所運営や災害対策に女性やシニア、障がいを持つ当事者など、多様な視点を反映させる必要があると強調されたわけですが、全体計画を策定する防災会議にも、そういう視点を反映させる必要があると思います。
地域防災計画の中につけられております佐賀市防災会議条例を見てみますと、第3条に委員の定数は、50人以内となっており、現実には43名中、女性が8名と聞いておりますが、各団体に女性の代表を出してもらうように提起するだけではなく、この定数にはまだ7名余裕もあると思いますから、第3条第5項第13号には「前各号に掲げるもののほか、防災行政を推進する上で、市長が必要と認める者」という部分があります。ここを生かして、多様な分野からの参加を広げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎池田一善 総務部長
おっしゃいますように、佐賀市防災会議のメンバー、委員43名のうち女性は8名でございます。それから、これもおっしゃいましたように、女性の任命に際しては、各組織に対して可能な限り女性を推薦していただくようにお願いしているところでございます。
引き続き可能な限り、女性委員の推薦をお願いし、多様な方々の意見を防災の施策に反映するための方策について各課とも調整しながら、研究を進めてまいりたいと思いますが、おっしゃいますように、委員定数50名以内となっております。まだ7名の余裕といいますか、上限まであります。この分につきましては、今後様々な立場を代表する方に委員として加わっていただくことも考えられると思います。
以上でございます。
◆山下明子 議員
全国的にやはり女性の委員が、この防災対策会議には少ないということが言われておりますけれども、そういう意味で、余裕の部分を生かして、女性だけではなく、さっき言いましたような障がいを持つ当事者の視点から物が言える方だとか、そういう方も含めて、ぜひ第13号の規定を生かしていただきたいと思います。
それでは、原子力災害時の避難者受入れに関して質問いたします。
これは11日に白倉議員の質問もございましたが、唐津市からの避難者受入れについての総務部長の答弁は、残念ながら他人事に感じられて仕方なかったんですね。そもそも、佐賀市は原発から30キロ圏の緊急防護措置を要する区域としての原子力対策を重点的に実施すべきエリアの外にあるわけですが、緊急モニタリングの協力だとか避難者の受入れの観点から自主的に、佐賀市地域防災計画にも第4編、原子力災害対策としてちゃんと位置づけられております。しかも、その中に指定避難所における避難方法の周知として、「市は、避難者を受け入れる指定避難所における避難方法について、日ごろから住民への周知徹底に努める。」と定められております。これまで原子力防災に関しては県が行うということで、佐賀市として主体的な関わりを持つ立場があまり感じられなかったわけですが、3月11日に全戸配布された（資料を示す）この原子力防災の手引にも、確かに唐津市から佐賀市に避難するということが書かれています。11日の総務部長の答弁でも、書かれているから、そこは分かっておられると思いますと言われましたが、じゃ、具体的にどこにどうやって避難するんだということは、これじゃ分からないわけですよね。
ここの中に、詳しくは唐津市、伊万里市のホームページで見てくださいとあるので、検索してみました。そうすると、それぞれの唐津市の何々地区はどこどこへというふうに書いてはあります。ただ、よく見ますと、佐賀市の施設にどこから何人来るのかということなどが分からないわけですよね。どれぐらいを想定されているのかというのは、それを見ても分からない。私は地元の受け入れる側の施設としては、どこから何人避難してくるのか、それを受入れ側の佐賀市が知らないというのはおかしいと思うんですが、市民を守る立場から、この計画をどう受け止めておられるか、お聞かせください。
◎池田一善 総務部長
議員おっしゃいますように、佐賀市は原発から半径30キロメートルの円外に位置しておりますので、原子力災害の計画をつくる自治体とはなっておりません。しかしながら、市として実施すべき緊急モニタリング活動への協力、情報伝達、広報活動、避難者の受入れ等に関する事項について佐賀県地域防災計画との整合性を図りながら、市の地域防災計画の中で原子力災害対策編として記載しております。
その中では、佐賀市が処理すべき事務又は業務として、「唐津市の住民等の避難受け入れに係る協力に関すること」と記載されておりまして、避難を要する事象が発生した場合には、必要な対応が求められると考えております。
唐津市の想定におきましては、線量が危険値を超えた地域から順次避難を行うとされていることから、佐賀市に避難予定の方全てが一気に避難されることではないと予想しておりますけれども、そういった形での対応が必要となると考えております。
先ほどお話の中にもありました市民への広報につきましては、白倉議員の質問のときにもお答えいたしましたけれども、地域防災計画の中で住民の対し原子力防災に関する知識の普及啓発のため、広報活動を実施するとされております。ただ、原子力災害は広域避難となることですから、佐賀県や周辺市町との連携が不可欠でございます。毎年開催されております唐津市原子力災害時広域避難対策協議会の中でしっかりした協議を行い、共通認識、足並みをそろえて的確な情報発信を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆山下明子 議員
原子力に関する普及啓発ではなく、原子力災害対策編の15ページには、指定避難所等の指定等に続いて、指定避難所における避難方法等の周知と書かれているんですよ。「市は、避難者を受け入れる指定避難所における避難方法について、日ごろから住民への周知徹底に努める。」と。この場合、市は佐賀市であり、住民というのは受け入れる地元の住民だと私は思いながら読んでいるんですけれども、そうなったときに、具体的に、この前の白倉議員への答弁では、全体で132か所、5万5,955人というふうに答えられました。私も資料をそちらから頂きまして見ましたが、収容想定人数がいろいろ書かれている。全部を足すと7万5,899人なんですよ。
それで、ちょっとそこは置いて、具体的に見てみますと、例えば、佐賀市文化会館に5,800名収容とか、私の地元の勧興公民館では、大雨想定で104名収容予定のところに240名、議長の地元の嘉瀬公民館では、大雨想定で103名収容見込みのところに438名とか、もっと言うと、大雨想定で82名収容予定の川上公民館に1,613名、このコロナ禍で収容人数がさらに2割程度に限られてきているわけですし、それこそ大地震など、佐賀市民も避難が必要な場合もあるかもしれません、原発単体の事故とは限らずですね。そうなったときにどうなるのか。または、季節的な条件や天候、風向きなどで西風が吹いてくれば、佐賀市も避難が必要になるかもしれないというのは福島の教訓でも明らかだと思います。
福島原発の水素爆発で、放射能が内陸部に流れたために全町避難となった浪江町、ここでお話を聞きました。避難した浪江町の方にも聞きましたが、受け入れた二本松市の方にも聞きました。そうしますと、二本松市も震度6の地震で災害対策本部を立ち上げていた中で、後から浪江町からも避難者の受入れを要請されて大変混乱したと。さらに、二本松でも放射能が流れてきたために、県外に市民が避難するということもあったため、受け入れた浪江町の人と自分のところの二本松市民の方の把握、対応は本当に大変だったということを聞いております。そういうことを考えたときに、何か人ごとのように足並みをそろえてとかなんとかと言われますが、既に数字があるわけで、私は勧興公民館のところに二百何十名も来るとかいうことを勧興の人が分かっていないと困りますよね。何かお世話しなくちゃいけないかもしれないし。本来は、どこどこの地区からこういう人たちが来ますよということは、ちゃんと地元は分かってなくちゃいけないと思うんですよ。そういうことがどうも実効性が見られないんですが、この計画の実効性についてどう考えられますか。
◎池田一善 総務部長
市民への周知につきましては、先ほど申し上げましたとおり、毎年1回、県、唐津市、関係市町を含めて協議会を持っておりますので、その中で、先ほどおっしゃられた市民への避難方法を含めてどのように周知していくのかというのは協議したいと思っております。
先ほど実効性というふうにおっしゃられました。先ほど途中まで申し上げたんですけど、唐津市の想定でも線量、危険値を超えた地域から順次避難ということで、一斉に5万5,000人が全部来るわけではございません。それから、おっしゃるように複合災害が考えられると思います。そうなった場合、当然のことながら、佐賀市ですので、佐賀市民の安全確保を最優先に対処していきたいと思いますが、広域的な複合災害の場合の規定が佐賀県の原子力災害の計画の中にもありますけれども、そうなった場合は、県や国が避難について調整を行うこととなっておりますので、十分に連携を取りながら、被害を最小限にする活動に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆山下明子 議員
やっぱり何か人ごとですよね。災害が起きたときにはみんな必死で逃げて来られますよ。順次とか湾に沿ってとか、そんなことはあまりないと思いますし、そもそも佐賀市民がどこかに行っちゃうかもしれない、ということもあるかもしれない。
ちなみに、成章中学校にはどこから来られるかということですが、成章中学校は505名の想定なんですけれども、成章中には相知町の西和田地区、それから和田地区、伊岐佐上地区から来られる。そして、同じ相知町の伊岐佐上中地区は東与賀とかいうことで、成章と東与賀に伊岐佐が分かれるとか、そういうことにもなっているんですね。私は何が言いたいかというと、受入れ側は誰がどう来るのかということをやっぱり知っておかなきゃいけないと本当に思いますので、ここはぜひ知らせるということを強調したいと思います。本当に連携とかいうことを言われますが、防災計画に佐賀市が自分で知らせますと規定しているわけですから。だから早く知らせてほしいですね。この表もあるんだから。見直すのだったら、また見直した中身を知らせたらいいと思いますけれども、現時点での計画はこうですよということを、やっぱり知らせなくてはいけないというふうに思います。
この問題で、結局、原発は残念ながら、稼働していてもいなくても、原発がそこにある限り、放射能を冷やしたり、閉じ込めたりすることができなくなるような過酷事故の可能性がゼロではないわけですね。福島原発のときにも止まっていた4号機が非常に危ないと言われたということがありましたけれども、そうだとしたらば、避難者を守って市民を守る立場からも、机上の数字のいじくりじゃなくて、原子力防災訓練は受入れ側も行う必要があるのではないか。私はさっき二本松市のことを言いましたよね。そういうことを考えたら、受入れ側の住民はどこから誰が来るのか、そのとき自分たちはどういうふうにしているんだろうかということが分かるような訓練も含めて、本当はする必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
◎池田一善 総務部長
おっしゃいますように、これまで佐賀市内での大規模な原子力防災訓練は行ってきておりませんが、適切な避難行動を取っていただくために防災訓練が担う役割は大きいものだと考えております。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、原子力防災訓練に関しては関係する機関、関係する自治体も多く、より広域で連携した上で、県全体での実施が必要と考えておりますので、県や唐津市、その他の関係機関などとも協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆山下明子 議員
連携は当然必要でしょうし、そこは話し合っていただければいいと思いますが、要するにこういうテーマをきちんと俎上にのせながら、受入れ側も必要じゃないかという立場に佐賀市自身が立ってもらわないと、地元住民としては困るなというふうに思いますので、そこはぜひ求めたいと思います。
防災に関してはここで終わります。
次に、バリアフリーに関しての質問に入らせていただきます。
多様な意見を聞くことは大事だということで、いろんな手法も含めて検討したいということでしたので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、私は聞こえに障がいを持つ方からの意見をいろいろ寄せられる中で、庁舎内の対応を少し見てみました。1階の総合案内コーナーにはスピーカーが置かれて、聞こえにくい方への配慮がされているとは思ったんですが、会話の内容が周りに聞こえてしまう心配もあるなと思いました。また、各階、各フロアの窓口には耳マークとして、聞こえにくい場合は筆談に応じますという札がカウンターに置かれております。これはいいんですけれども、今は各窓口にパーティションがコロナ対策として設置され、また職員もマスクをしているので、より聞こえにくい場面があるわけです。これまでに普及を求めてきたＵＤトークなど、文字認識アプリを使う方もおられます。
そういう中で、難聴者への支援団体でクリアジャパンというところがあるんですが、ここでは「耳にやさしいかきくけこ」として、かは書く、きは希望を聞く、くは口元を見せる、けは掲示する、こは困っていないか確認するということを提唱されています。今は耳マークになっていますが、それにとどまらず、例えば、耳が聞こえにくい方はお気軽にお申し出ください、必要に応じて筆談やマスクを外して対応させていただきますといった、コロナ時代の現実も踏まえた掲示物だとか、あるいはどういう対応をしてほしいかをちゃんと聞くといった対応の改善がさらに必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎大城敬宏
保健福祉部長
現在、本庁舎、それから支所の窓口においては、コロナウイルス感染症対策のためにクリアパーティションを設置し、またマスクを着用して応対しておりますので、声がよく聞こえなかったり、口元が見えないことで困られている方もいらっしゃるかと思います。そのため、聞き取りにくい方につきましては、要望に応じてマスクを外すなど、対応する必要があると考えております。そのほか、筆談や手話、ＵＤトークなどのコミュニケーション情報アプリによる対応が必要な場合には、対応が可能であるという内容を分かりやすい場所に掲示してまいりたいと考えております。
また、配慮が必要な方につきましては、相手が望まれる方法で対応ができるように職員に対して周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆山下明子 議員
それはぜひ早急に対応していただきたいと思います。はた目から見たら分からない方とかいるし、また、自分ではなかなか言い出しにくいということもありますから、やっぱり見せていくということはとても大事なので、ぜひ改善をお願いしたいと思います。
次に、
まちづくりでの対応としておりますが、これは唐人町のトイレのことに絞って、そこだけ言いたいんですけれども、旧ＴＯＪＩＮ茶屋が解体された後に、障がいを持つ方も使える公衆トイレはどうなるんだろうという声が結構聞かれるわけですね。唐人町まちかど広場に隣接する旧中溝豆腐店を活用したまちなかオフィスＴＯＪＩＮ館は、中溝豆腐店時代のトイレがあるだけで、車椅子ユーザーなどは使えません。ＴＯＪＩＮ茶屋の閉鎖に当たって、佐賀市は、当面は商工ビルやバルーンミュージアムを活用してほしいと述べておられましたが、やはりそれは非常に距離があるわけです。佐賀駅周辺整備構想では、駅北口の三溝歩行空間整備の中でトイレや休憩所を位置づけておりますが、やはり南口から中央大通りに至る沿線でもバリアフリーのトイレがどうしても必要だと思いますが、この点、市の見解はいかがでしょうか。
◎梅崎昭洋 経済部長
旧ＴＯＪＩＮ茶屋は中央大通りのほぼ中間点に位置しておりまして、設置当時、皆さんが安心して利用できる多目的トイレと休憩、交流スペースを備えたコミュニティ施設として整備された施設でございました。
この旧ＴＯＪＩＮ茶屋の解体後の跡地の活用方針につきましては、地元の商店街や自治会、それから市民などの意見を伺いながら検討していく予定でございます。その際に、議員がおっしゃいますトイレの必要性も認識しながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆山下明子 議員
実際は地元の方たちも交えた検討になっていくとは思いますが、市としては当然最初に整備した経緯もありますから、必要性は認識されているということですので、ぜひそこは外さないでいただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
次に、支所機能の低下による市民負担の解消についてなんですが、先ほど述べました市民
アンケートの中で、川副町にお住まいの高齢の障がいがあるという方から、本庁に届けなくてはならない書類が増えて、福祉タクシーチケットではとても間に合わない。支所までならヘルパーさんにお願いすることもできたが、本庁となるとそうもいかない、何とかしてほしいという声が寄せられております。
支所機能が低下する中で、こうした困り事が増えているのではないかと思いますが、支所と本庁を結ぶオンライン機能を構築するなど、支所管内の住民負担を解消する工夫が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
大串賢一 企画調整部長
支所再編による市民への影響や市民の意見につきましては、本市におきましても提言箱や毎年実施しております市民意向調査の
アンケートで実態の把握に努めており、様々な意見はいただいているところでございます。
支所再編当初は、やはり手続できる業務が減って不便になったという意見がございました。現在、その数は少なくはなってきております。支所再編により、支所窓口で取り扱わなくなった業務につきましては、やはり可能な範囲で書類の受付や記載方法の説明を必要に応じて行いまして、専門性が高く、支所窓口では対応が困難と判断した際には、電話で本庁に問合せして対応しておるところでございます。
昨今の
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、これまで対面で行ってきておりました申請手続や相談業務をパソコンやスマートフォン、こういったものでオンラインで可能にするツールが有効な手段として注目されております。相談内容や一部の申請手続等によっては、本庁に直接出向いていただくこともあるかと思いますけれども、必要に応じてウェブ会議ツール、こういったものを活用して利便性が向上する窓口対応、これは今後も検討していく必要があるかというふうに考えております。
◆山下明子 議員
今日、午前中は交通問題も議論されておりましたし、いろんな点で不便になったところをどうカバーしていくかということが、本当に必要になってくると思いますので、そこはぜひ早く検討していただきたいと思います。
今度は相談支援体制の拡充という点についてです。
視覚障害者への支援に携わっている方からの
アンケートでの声として、中途障がいの方などの相談センターや当事者の集いの場を、身近な佐賀市独自で開設できないかという意見が寄せられました。視覚や聴覚など、県の相談支援の施設がありますけれども、より身近な場のほうが確かに利用しやすいのだろうなと思います。ほほえみ館には精神障がいの方たちの相談や集いの場としてのぷらっとがありますが、そういう場を市としてさらに開設することができないのかどうか、見解を伺います。
◎大城敬宏
保健福祉部長
佐賀市では、障がい者からの福祉サービスの利用についての相談や心の相談など、様々な相談に応じることができるように神埼市、吉野ヶ里町との共同による委託事業としまして、佐賀地区障がい者総合相談窓口を兵庫の長光園障害者支援センター、ほほえみ館内のぷらっと、そして神園のさくらの3か所に設置しております。また、障がい者等の日中活動の場としましては、創作活動や生産活動の機会を提供し、社会との交流などを行う施設として、地域活動支援センターが市内には、ほほえみ館内のぷらっとを含めて全部で6か所ございます。
さらに、県の主な施設といたしまして、聴覚障害者サポートセンターや点字図書館には相談窓口があり、様々な援助も実施されておりますが、現在改修中の点字図書館につきましては、交流スペースを設ける計画になっているとのことでございます。
このように、市内には市や県、そして民間と実施主体は異なりますけれども、地域に様々な相談窓口や交流の場が設置されているところでございます。市が新たに相談や交流の場となる施設を設置することについては、様々な課題もございますので、既存の施設でサービスの向上に努めたいと考えております。
以上でございます。
◆山下明子 議員
今のところはちょっと既存の施設でやっていきたいということですが、県が新たに整備し直す点字図書館のところも、確かに相談コーナー、交流コーナーがあるそうですが、やはり狭いよねという話が出ております。ですから、こういうことは課題として、今後検討していく必要があるのではないかなと思っております。
障がい福祉というと、手帳保持者が対象になってまいりますし、障害者手帳や療育手帳を持たない方、また身体的な問題や精神的な問題、家族の問題など、様々な境界を越えた問題を抱えた方もあります。最近、市議会議員全員に宛てて、香りの害と書いて、香害に悩む20代の方からの手紙が寄せられております。衣料の柔軟剤とか芳香剤などの匂いに敏感になって体調を悪くするという症状で、ここ一、二年の間に急に症状が出て、仕事を辞めて家に引き籠もっているということで、いろいろ相談したけれども、なかなか相談がうまく進まないということで、議員の皆さんもそれぞれにこの方の話を聞いていろいろ対応されていると思います。医師の診断書も出ないまま、仕事もできずに引き籠もらざるを得ないといった、こういう複雑な困り事をこの方の場合は抱えておられるんですが、このように複合的な問題を抱えた方の声を引き受けて、多様な機関と連携しながら様々な相談ケースを蓄積して、それをまたほかのことにも生かしていくというふうな仕組みが、改めて今必要になってきているのではないかと思いますけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。
◎大城敬宏
保健福祉部長
今、議員が言われた香害などの問題、これは保健や福祉事業において対応できる制度がございませんので、すぐには解決できない、いわゆる制度のはざまの問題でございます。このような複雑・多様化した福祉に関する課題を抱えている方の相談先としましては、本庁1階に福祉まるごと相談窓口を設置しており、相談者が何に困っているのか、また何を望んでおられるのか、まずは相談を受け止めることとしております。この福祉相談窓口については、まだ一般的にあまり知られていない部分もございますので、福祉相談窓口の窓口事例を広く紹介するなどして多くの方が相談につながるように周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆山下明子 議員
個別のことに関してはまた個別に対応するということで、ぜひそういうつなぎ方をしていただきたいと思います。
最後に、コロナ禍での市民の暮らしを支えるという項目ですけれども、いろいろとつないでおりますよという総括質問への答弁でした。ただ、結局、生活が立ち行かないということになると、社会福祉協議会の緊急小口資金や総合支援資金、あるいは自立支援策としての住居確保給付金などに頼ることになると思いますけれども、これらの申請状況と支給決定の状況に関して伺います。
◎大城敬宏
保健福祉部長
緊急小口資金と、それから総合支援資金の受付については市の社会福祉協議会のほうで行われております。
まず、緊急小口資金については、休業等により収入が減少した世帯に対しまして、緊急かつ一時的に生計を維持する目的で、1世帯当たり20万円以内を無利子で貸し付ける制度であります。令和3年2月末現在、市社会福祉協議会において受け付けた件数は1,055件であり、その後、2件が申請者本人から取り下げられており、最終的には1,053件の支給決定がされております。
次に、総合支援資金は、失業等により生活が困窮し、生活再建までの間に必要な生活費を単身世帯で月15万円以内、2人以上の世帯で月20万円以内を無利子で3か月を上限に貸し付ける制度であります。この貸付けを利用しても、さらに生活困窮が続く場合には、延長貸付けや再貸付けの特例制度も設けられております。令和3年2月末現在、総合支援資金の受付件数は859件であり、その後、3件が申請者本人から取り下げられており、最終的には856件が支給決定されております。
続きまして、住居確保給付金につきましては、主に離職や自営業の廃止により経済的に困窮し、住居を喪失した方、また住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃相当額を支給するものです。支給期間は基本的に3か月であり、一定の要件を満たせば最長で9か月まで延長できます。受給には求職活動などの要件があります。今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、支給期間が最長9か月から12か月に延長されております。支給状況につきましては、本年2月末現在で新規の申請件数は60件、このうち支給決定件数は47件で、昨年度は申請、支給決定ともに11件であったことから、大きく伸びております。これはテレビ等を通して広く周知されたことが一因だと考えております。
以上でございます。
◆山下明子 議員
昨日のニュースでは総合支援資金ですとか、また取扱いが延長だとか、あるいは返済を免除するといったような方策もしたいということが報じられておりましたから、またこれで少し息がつけるのかなとも思いますが、最終的には最後のセーフティネットといわれる生活保護ということになるかもしれないわけですよね。私はこれは増えているのかなと思ったら、担当課に聞いたら、実はあまり増えていないと。それは、手前の、今言ったような制度で救い上げられているからだと思います。
6月定例会のときだったか、コロナのことでいろいろ要件が緩和されてまいりました。車だとか、申請のことだとか、扶養照会だとか、そういうことが今後恒常的にやっていくべきものではないかというふうに私は思います。
さらに、夏、ステイホームの中で節約のために公的な場所で時間を過ごしていた方が家におらざるを得なくなり、エアコン代が非常にかかってしまったといった声も
アンケートでも寄せられております。こういった中で、例えば、生活保護では冬季加算というのが冬の暖房代にありますが、暑いところでは夏の夏季加算というのもあっていいのではないかというふうに、そういう
アンケートの声なども見ながら感じていたところですが、そういった改善などを国に対して求めていく考えはないでしょうか。
◎大城敬宏
保健福祉部長
夏季加算についてお答えさせていただきます。
平成30年7月から熱中症予防が必要な場合には、エアコンの購入を認めているところです。しかし、エアコンを設置しているにもかかわらず、電気代が高額となるためにエアコンを使用していない方もおられます。このようなことがないよう、佐賀市では夏の冷房代としての夏季加算の創設を、県を通じて国のほうに要望しているところでございます。
以上でございます。
△散会
○
川原田裕明 議長
以上で本日の日程は終了しました。
次の会議は明日18日午前10時に開きます。
本日はこれで散会します。
午後3時16分 散 会...