佐賀市議会 2021-03-16
令和 ３年 ３月定例会−03月16日-06号
令和 ３年 ３月定例会−03月16日-06号令和 ３年 ３月定例会
令和3年3月16日（火） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広
│ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 33．嘉 村 弘
和 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
△一般質問
○
川原田裕明 議長
日程により市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許可します。
◆村岡卓 議員
おはようございます。公明党の村岡卓でございます。
通告に従いまして、大きく2項目についてお伺いいたします。
初めに、国際交流についてお伺いいたします。
出入国在留管理庁によりますと、令和元年末における
在留外国人数は293万3,137人であり、前年末に比べ7.4％、20万2,044人の増加となり、過去最高となりました。ちなみに、佐賀県では7,367名で前年比14.2％増加、直近5年以上、増加割合が2桁を記録しております。この増加に呼応するように、日本語を学ばれる外国の方も増え、最新の数値では約26万人の方が国内で学習をされている状況にあります。
そこで、令和元年6月に多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現、諸外国との交流促進並びに友好関係の維持、発展に寄与することを目的に、
日本語教育の推進に関する法律が施行されました。ここには、国はもちろんのこと、
地方公共団体にも役割に応じた責務と必要な施策の実施が求められております。
これまで佐賀市では、都市間の交流を主に国際交流を積み重ねてこられましたが、本年度より多文化共生の側面を加味し、国際課を立ち上げ、より充実した支援に取り組み出されました。
しかしながら、コロナ禍という国際交流にとって一番困難な状況を見るに、今後の展開を確認しておかなければと考え、質問に至りました。
そこで、総括質問では、佐賀市における国際交流の現状から確認させていただきます。
まず、佐賀市が姉妹都市、友好都市として交流を実施されてきたこれまでの状況をお示しください。
また、現在のコロナ禍においては、交流自体がままならなかったかと思われますが、今年度はどのような取組がなされたかをお示しいただきたいと思います。
次に、
マイナンバーカードの活用についてお伺いいたします。
このテーマにおいては、これまで2回質問させていただき、単純なカードの取得促進に努めるのではなく、様々な場面での活用を広げることで結果的に取得が増えることが望ましいと訴えてまいりました。市としても、国や他市町の事例等の情報収集と研究を行い、
利用ニーズが高く、
住民サービスの向上につながるもの、職員の負担が軽減するもの等を考えながらカードの普及促進に努めていきたいと答えていただいております。
そこで、総括質問では、現状を改めて確認する意味で、
マイナンバーカードに関する数値、また
コンビニ交付についてお示しいただきたいと思います。
さきの議会において、数値の確認はなされておりますが、質問の継続性という観点から前回の質問からの推移をお示しください。
以上、2項目について答弁を求め、総括質問といたします。
◎池田一善 総務部長
おはようございます。私からは、1点目の国際交流について、姉妹都市、友好都市に至った経緯とこれまでの交流内容、そして、コロナ禍における交流の状況についてお答えいたします。
佐賀市は現在、5つの都市と姉妹都市や友好都市の盟約を締結しております。
5つの都市について紹介させていただきますと、アメリカ・
ニューヨーク州
グレンズフォールズ市及び
ウォーリン郡、韓国・釜山広域市蓮堤区、中国・
江蘇省連雲港市、ブラジル・リメイラ市、フランス・クサック村でございます。全て合併前の旧市、旧町村時代に議会の議決をいただいて締結しており、合併後にそのまま引き継いでおります。
次に、姉妹都市・
友好都市締結に至った経緯と交流内容について御説明いたします。
まず、アメリカ・
ニューヨーク州
グレンズフォールズ市及び
ウォーリン郡につきましては、昭和61年に開催いたしました
佐賀インターナショナルバルーンフェスタにおきまして、
グレンズフォールズ市のパイロットが参加したことをきっかけに、昭和63年に姉妹都市の盟約を締結いたしました。
具体的な交流内容につきましては、中学生、高校生による訪問団を相互に派遣し、
ホームステイや学校訪問などの
教育交流事業に取り組んでおります。また、市民交流としまして、
バルーンチームや節目の年を記念しての訪問団の派遣、市内の大学、短期大学が主体となった
交換留学プログラムなどを実施しております。
次に、韓国・釜山広域市蓮堤区につきましては、ゲートボールを通した交流をきっかけに、議会や
行政関係者の相互訪問、または少年の船などの交流を経て、平成10年に姉妹都市の盟約を締結しております。
現在の交流内容につきましては、議会、行政による
公式訪問団の相互派遣がございます。
次に、中国・
江蘇省連雲港市でございます。徐福のふるさとと言われる連雲港市と、その渡来、定住伝説がある佐賀市の両市民による徐福研究を通じた交流がきっかけとなり、平成10年に友好都市の盟約を締結しております。
交流内容につきましては、議会、行政による
公式訪問団の相互派遣や、節目の年を記念しての
市民訪問団の派遣を実施しております。
次に、旧諸富町と盟約を締結いたしましたブラジル・リメイラ市につきましては、両市町に工場を持つ民間会社が仲人役となり、昭和56年に姉妹都市の盟約を締結しております。
交流内容につきましては、数回の相互訪問と休止期間を経まして、平成26年に市長がブラジル・リオクラロ市において開催された
熱気球世界選手権ブラジル大会に次回
開催都市代表として出席した際に、リメイラ市を表敬訪問させていただいております。
最後に、旧三瀬村と盟約を締結しておりますフランス・クサック村につきましては、三瀬村の
地域活性化のため、民間活力を導入した観光牧場を開発する際に、フランス・
ボルドー商工会議所を通じて、同市近辺のクサック村が紹介され、昭和61年に姉妹都市の盟約を締結しております。
交流内容につきましては、中学生による
生徒訪問団を隔年で相互派遣しており、
ホームステイなどの日常体験や
観光文化施設の視察等を行っております。また、周年を記念しての成人の訪問団も派遣しております。
次に、コロナ禍における交流の状況でございますが、御心配いただいておりますとおり、
新型コロナウイルス感染症の発生は交流の形にも大きく影響を与えており、訪問団の相互派遣は昨年2月の佐賀市からの釜山広域市蓮堤区公式訪問を最後に全て中止となっております。いわゆる行き来をしての交流はできなくなりましたが、昨年2月、連雲港市で
新型コロナウイルス患者が相次いで発生した際には、お見舞いとして佐賀市からマスクを送付し、11月には
グレンズフォールズ市にも佐賀市
国際交流協会会員による
手づくりマスクを送付いたしております。
また、釜山広域市蓮堤区とはメールのやり取りを行い、お互いの状況を確認し合うなど、ソフト面での交流を続けているところでございます。
以上でございます。
◎三島洋秋
市民生活部長
おはようございます。私からは、2点目の
マイナンバーカードの活用についての質問にお答えいたします。
まず、本市の今年の2月末時点での
マイナンバーカードの申請及び交付状況でございますが、申請件数は8万3,402件、申請率は35.9％、交付件数は6万5,863件、交付率は28.3％となっております。
なお、
マイナンバーカードの申請から実際にカードが出来上がり交付できる状態になるまでに1か月程度の期間が必要となることから、このような数値上の差が出てきております。
さて、前回答弁いたしました平成30年10月末時点の数字と比較しますと、申請件数では4万8,038件増加し、申請率は20.8ポイントの増加となっております。交付件数では3万6,284件増加し、交付率は15.7ポイントの増加となっております。
また、申請率では県内平均を4.8ポイント、全国平均を1.9ポイント上回っており、交付率では県内平均を3.5ポイント、全国平均を2.1ポイント上回っている状況でございます。
次に、証明書の
コンビニ交付サービスの利用状況ですが、令和元年度の交付件数は、住民票が7,838件、
印鑑登録証明書が8,349件、
所得課税証明書が1,107件、
納税証明書が76件の合計1万7,370件でございました。
また、令和2年度は、今年の2月末時点で、住民票が1万168件、
印鑑登録証明書が9,504件、
所得課税証明書が1,465件、
納税証明書が77件の合計2万1,214件となっており、1年前の令和2年2月末時点の合計1万5,066件と比較しますと、約41％の増加と大きく伸びている状況でございます。
以上でございます。
◆村岡卓 議員
それぞれに答弁いただきましたので、質問のほうを続けさせていただきます。
まず、国際交流から、総括質問で、これまで長い間、佐賀市が築いてこられた交流の経緯をお示しいただきました。様々なきっかけで各地との交流を続けてこられていることをお示しいただいたと思います。
また、コロナ禍においての対応、世界的なこういう危機の状況でございますので、お互いにマスクのやり取りというか、そういう交流などをしていただいています。
今は様々な通信手段もございます。今回はメールで連絡を取られたところもありますけれども、今であれば、時差はありますけれども、共通の
情報共有ツールなどを使っていただければ、これまでとまた違ったような交流というのも築いていけるのかなというのを感じたところでございます。
この厳しい状況の中では、先ほど言いましたとおり、人の往来、これ自体はやはり難しいところがございまして、これがすぐに改善できるかというと、なかなか厳しいものもあり、こういう状況が今後も続くことは否定できないのかなというふうに考えております。
今後の国際交流について、今回、
都市間交流のことをお示しいただきましたので、都市間の交流を今後どのように取り組んでいかれるのか、佐賀市としての関わり方、考えをお示しいただきたいと思います。
◎池田一善 総務部長
姉妹都市、友好都市間における交流につきましては、今後も継続していく方向で考えているところでございます。しかしながら、相手があっての姉妹都市・
友好都市交流でございますので、
訪問団派遣の時期や交流方法、こういったことにつきましては、相手や関係機関と十分協議をしながら決定していくべきと考えているところでございます。
以上でございます。
◆村岡卓 議員
当然、相手あってのこと、先ほど御紹介させていただいたようなツールを使って、人の直接的な
交流そのものというよりか、それでもやはりつながっていくということが大事だというふうに思いますので、そのような対応をお願いしたいというふうに思っております。
総括質問でも少し触れましたけれども、市においては、今年度よりこれまでの
都市間交流を主とした
国際交流室、これに多文化共生の取組を明確にして加えていただいて、国際課として出発されました。この内容については、昨年6月、
川副龍之介議員の質問に示されたところでございます。
基本的なところは違うことはないというふうに思うんですけれども、やはりこの1年間、コロナで本当に大変な中、活動していただいて、当初思い描いていたような内容では進むことができなかったかなというふうに思っております。
都市間交流のことについては、今お伺いいたしましたので、もう一つの柱であります多文化共生について、交流の部分をどのように具体的に進めてこられたのか、この点をお伺いしたいと思います。
◎池田一善 総務部長
本市では、外国人を一時的な滞在者としてではなく、地域の一員として、そして地域の担い手であるというふうに位置づけ、3つの視点に立った多文化共生の事業を展開しているところでございます。
まず、1点目として、伝えることでございます。緊急情報をはじめ、ごみの出し方や
交通マナー、学校からのお便り、行政手続など、外国人の生活に必要な情報を伝えております。
次に、2つ目として、つながるということでございます。市内の
小学校ごとの外国人数や国籍別、
在留資格別での調査を行い、それを踏まえた校区単位での多文化共生の理解促進や、
技能実習生受入事業所、
留学生受入れの学校や
日本語学校と連携しながら、外国人が様々なコミュニティとつながるということを目指しております。
最後、3つ目といたしましては、認め合うということでございます。同じ佐賀市に住む日本人も外国人も、交流を通した生活習慣の相互理解を深め、将来的にはやさしい日本語で伝えられるよう、お互いを理解し、認め合いながら、多文化共生の理解促進を図りたいというふうに考えております。
以上の3つの視点を基本として、
在住外国人の方が佐賀市に住んでよかったと思っていただけるような
環境づくりを進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆村岡卓 議員
今、伝える、つながる、認め合うと、このような3つの柱のほうを示していただいております。
総括質問のほうでも少し触れさせていただいたんですけれども、今、
在留外国人というのは全国的にも増えてきておりますし、県内を見ても10％以上ずつどんどん増えてきているというのが近年の流れでもございます。
国際交流と大きく言いますと、冒頭に言いました
都市間交流、そういう
つながり方とともに、自治体に住んでいただいている
在住外国人の方との交流というような部分も国際交流というふうに考えております。
佐賀市において、
在住外国人の方への取組をどのように考えておられるのか、この点を、3つの柱に沿ってになるかと思いますけれども、お示しいただきたいと思います。
◎池田一善 総務部長
先ほどの3つの視点別に詳しく申し上げますと、まず、伝えることの取組といたしましては、
教育委員会と連携し、運動会や卒業式の案内など、学校から定期的に出されているお便り7種類を英語や中国語などの6言語に変換して全小・中学校に配付しております。
次に、昨年9月の台風10号接近の際には、避難情報を英語とやさしい日本語に変換し、市内大学などを通じ留学生へ避難の呼びかけを行ったところでございます。その結果、約50人の留学生が避難所へ避難されておられます。
また、市報さがを10月1日号よりやさしい日本語で作成し、
ホームページへの掲載や各大学などに情報提供を行っております。
次に、つながることとして、地域の拠点である公民館の主事に対して多
文化共生推進に関する説明会を実施しております。また、
技能実習制度で来日している外国人を受け入れている事業所や、そういった事業所を管理監督している団体を訪問し、本市の取組の説明や要望の聞き取りを行い、関係性の構築に取り組んでおります。
最後、認め合うこととして、本市の
国際交流員が市内の保育所や幼稚園を訪問し、延べ10回ほど幼少期における多文化教育を実施しております。
また、今年2月には市の職員を対象としたやさしい日本語に関する
職員研修会を実施しております。
さらに、昨日より市役所1階、
市民ホールにおいて、やさしい
日本語普及啓発のためのパネル展を行っております。
以上でございます。
◆村岡卓 議員
今お示しいただいた内容というのは、例えば、やさしい日本語での避難案内、これは本当に去年の台風の大変な時期に多言語化で伝えていただいて、また、やさしい日本語でのメールの配信、災害情報の発信ということをしていただいております。
なかなか行政からの情報というのは──留学生の方はぜひ学校としっかり連携を取っていただくことで、日頃から情報を確認していただきたいという市の思いも佐賀新聞のほうに載っておりました。
それとあと、10月1日号から市報さがの
ダイジェスト、やさしい日本語版ということで作成に取り組んでいただいております。
そこで、3つの柱がありましたけれども、しっかりとそれぞれを確認していきたいですが、今回は伝えるというような部分に少し特化して、やさしい日本語版の市報さがについて確認させていただきたいと思っております。
さきに述べました
日本語教育の推進という法律も制定されて、住んでいただいている留学生に限らず、外国の方にコミュニケーションを取るということが本当に大切になってきております。
昨年の10月から市報さがはやさしい日本語版ということで、
ダイジェスト版を作成していただいております。
このやさしい日本語版の作成に至った背景といいますか、経緯、概要についてお示しいただきたいと思います。
◎池田一善 総務部長
本市では、今年度より留学生が在校されている市内の大学、佐賀大学、
西九州大学・
西九州大学短期大学部、
佐賀女子短期大学、
ヒューマンアカデミー日本語学校佐賀校の4校と定期的に意見交換を行っております。
昨年7月の
意見交換会の折に、佐賀市より外国人の方に行政情報や観光情報を伝える手段として、市報のやさしい日本語版の作成を提案し、その変換業務を
佐賀女子短期大学から協力いただけることになりました。
内容につきましては、秘書課が発行しております市報さがから、国際課の職員が
在住外国人に知っていただきたい記事、例えば、窓口での手続ですとか、保健や生活相談など生活に必要な情報、また、文化体験や参加により市民との交流ができるイベントや催し物などを抜粋しております。
その後、
佐賀女子短期大学にやさしい日本語への変換を依頼し、大学では数名の留学生が記事を縦書きから横書きに変更し、漢字や片仮名には平仮名のルビを振るなど、外国人に読みやすいように編集していただいております。
このように作成した「やさしい日本語 市報さが」は
ホームページに掲載するとともに、留学生が在籍する大学、学校の担当者を通じて
留学生全員に
電子メールで配付していただいております。
今後は、技能実習や就労に関する在留資格の
在住外国人への周知、配付拡大について検討を進めたいと考えております。
また、作成における課題としましては、市報さがの原稿が確定してから発行日までの2週間ほどで編集と発行を行っており、短期間での担当の留学生の作業環境の支援と確保について、
学校担当者と協議していく必要性がございます。
また、やさしい日本語の表現が適切になされているかの確認も必要となりますので、専門のソフトウエアを使った確認や
日本語教師などの専門家の方々の意見もいただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆村岡卓 議員
そのやさしい日本語版の市報さがを今日はサイズを小さくして印刷してまいりましたけれども、作成は大変手間のかかる作業ではないかなというふうに思っております。
先ほど答弁いただいたとおり、まずは市報さがという大本のものがあって、それから作成されるというわけですから、2週間というふうにも言っていただきましたが、大変御苦労なされているんではないかなと思います。
ただ、中身はすごく工夫して表現されております。やさしい日本語には、在留支援のためのやさしい
日本語ガイドラインというのにのっとっております。佐賀市もこれを
ホームページに掲載してあったので、これに沿って表現されているとは思うんですけれども、これは正直、留学生の方だけではなく、例えば、
子どもたちとか、障がいのある方とか、そういう方の理解が本当に深まるような表現になっておりますので、ぜひとも市報さがのやさしい日本語版というのを多くの方に知っていただきたいなと思っております。
そこで、昨年の10月からですので、まだ半年ぐらいではございますけれども、このやさしい日本語版を発行する──発行というか、
ホームページに掲載していただいて、様々な声も上がってきているのではないかなというふうには思いますが、どういった声が寄せられているのか、その点をお伺いしたいと思います。
◎池田一善 総務部長
新聞やテレビなど、複数のメディアでもこの取組について取り上げていただき、本市が、
在住外国人が情報弱者にならない工夫を行い、
受け手目線での情報提供を試みているところを広くお伝えいただいております。
また、市報さがの読者の方からは、佐賀市に住む留学生、外国人にとって助かることと思うとの賛同の意見や、編集した留学生からは役に立ててうれしい、情報が分かれば地域との交流や楽しい生活につながる、日本語の勉強になるなどの意見が寄せられております。
以上でございます。
◆村岡卓 議員
今お示しいただいた、大変評判がいいというふうに思っております。ただ、これは当然、前の質問のときに答弁いただきましたとおり、必要な方に行き届くようにということで、留学生の方にはメールで、データで配信されているということをお示しいただきました。
何の情報でもそうなんですけれども、例えば市報さがは、佐賀市内の皆さんに全戸配付を当然されております。そういう部分では行き届いた情報かなというふうに思います。この市報さがの場合ですと、データを
ホームページに掲載しているというような状況でございますので、先ほど言っていただいたようなメール配信──今、留学生ということではありますけれども、例えば佐賀市の情報発信のメールと関連づけて、必要な方にメールでもこの情報、データが行き渡るように工夫して取り組んでいただければなと思います。
また、こうやって、先ほど御意見の中にもありました日本語の勉強になるということで、こういう表現にすれば外国の方には伝わりやすいというふうに、逆に言うと、これを基にして外国語の表現の仕方に活用することもできるという部分で非常に有益な情報だと思います。様々な活用を検討いただくことで、多くの方にこの存在を知っていただくことにもなると思いますので、この点についてもぜひ工夫して取り組んでいただければなと考えております。
それでは、多文化共生事業の展開で、今は3つの柱のうち1つ目の伝えるというような部分を少し掘り下げて、今回はやさしい日本語版の市報さがを紹介させていただきましたが、残りの2つの柱についてもしっかりと推進していく必要があると考えております。
もっとも、当初描いていた状況とは、冒頭より言っていますコロナ禍ということで、国際課の仕事として足かせというか、なかなか歩みを進めるのが厳しかった部分もあるかなというふうには思っております。
この状況を考えて、今後どのように展開されていくのか、再度佐賀市の考えをお示しいただきたいと思います。
◎池田一善 総務部長
本市では、多文化共生にまだ取り組み始めたばかりでございます。今後は、
在住外国人の方の御意見や、外国人を支援されている関係団体の皆さんの御意見を伺いながら、庁内関係課、県、地域、事業所、外国人支援団体、市国際交流協会など様々な関係機関とより一層連携を強化しながら事業を展開し、地域の人と
在住外国人の皆さんがお互いを尊重し合い、共に創るふれあいのあるまちを目指してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆村岡卓 議員
この点については、市の仕事というのは市民としっかりつながっていただくというのが各部署に求められるところでございますという部分でいえば、こういう交流の在り方というのは、それぞれの分かれた部ではございますけれども、全庁的に取り組んでいかなければならないことだと考えておりますので、この考え方自体しっかり推進をしていただきたいというふうに思います。
以上で国際交流についての質問は終わらせていただきます。
続きまして、
マイナンバーカードの活用の質問を続けてまいります。
総括質問への答弁のほうで、本当に数字をたくさん挙げていただいているんですけれども、前回質問させていただいたのが平成30年12月で質問させていただきました。
そのときも、その前の状況から比べて大変伸びておりまして、県内の申請率や交付率、またコンビニの交付状況も県内でも高い数値を示されておりました。
今回、また間が空きまして、その状況というのがより鮮明になってきて、佐賀市のこれまでの取組というのがかなり効果を出してきているんではないかなという認識を持たせていただいたところでございます。
私自身、このように数字も伸びておりますので、いいなというふうには思うんですけれども、この点、この数値の伸びについて、佐賀市としてはこの点どのようなお考えをお持ちなのか、まずは佐賀市のお考えを伺いたいと思います。
◎三島洋秋
市民生活部長
まず、
マイナンバーカードについては、前回御質問いただいたときと比べ、申請件数、交付件数ともに大きく伸びている状況でございます。また、本市の
マイナンバーカードの申請率や交付率は県内平均や全国平均の数値を上回っております。
これは、本市が今まで実施してきた普及促進の取組が一定の成果を上げているものと考えているところでございます。また、特別定額給付金の申請やマイナポイント事業の実施、さらには、健康保険証としての利用開始などにより
マイナンバーカードを持つメリットに対する市民の皆様の認識が進んでいる結果であるというふうに考えております。
次に、
コンビニ交付サービスの利用状況でございますが、こちらも
マイナンバーカードの普及に応じて着実に伸びてきております。
この
コンビニ交付サービスは、市役所に来ることなく、また、申請書を書くこともなく、手数料も市役所での交付より50円低く、お近くの、あるいは日本全国のコンビニで証明書を取得できるため、市民の皆様には便利なサービスであると考えております。
そこで、市役所の混雑緩和策にもなるこの
コンビニ交付サービスの利用状況を向上させることは重要であるというふうに認識しております。そのためには、
マイナンバーカードの普及が不可欠であると考えております。
そこで、本市における
マイナンバーカードの交付体制をしっかりと構築すること、そして、
マイナンバーカードを持つメリットのさらなる拡充が必要であるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆村岡卓 議員
しっかり取り組んでいただく、これは私、前も言いました。当然、市民の方のニーズによる利便性向上というような部分も大切ですけれども、今、部長が答弁されましたとおり、
コンビニ交付が進むと発行業務という部分については職員の方の負担軽減ということにもつながっていく顕著なところだと思いますので、ここをしっかり進めていただきたいというふうに思います。
そのためにもカードの普及だということをお答えいただいたところでございます。
前回の質問以降、カードの発行、普及について佐賀市のほうでも様々取り組んでいただいた内容があるかと思いますので、この点をお示しいただきたいと思います。
◎三島洋秋
市民生活部長
前回の御質問以降、実施した普及促進の主な取組についてお答えいたします。
大きく3点ございます。
1点目は、出張申請受付に取り組んでおります。
令和2年1月から2月にかけての10日間、運転免許証の更新に来られた方を対象に、佐賀県運転免許センターで実施し、205名の市民の方の申請を受け付けております。また、今年の2月には、モラージュ佐賀で開催された佐賀県主催のマイナポイントイベントに参加し、2日間で232名の市民の方の申請を受け付けたところでございます。そのほかにも、市内21の企業、官公庁に出向き、808名の市民の方の申請を受け付けております。その結果、合計で1,245名の市民の方の申請受付を行ったところでございます。
2点目は、
マイナンバーカード普及促進チラシの作成、配布でございます。
今年1月中旬から3月下旬にかけて、
マイナンバーカードを取得されていない方に対して、
地方公共団体情報システム機構からＱＲコードつきの交付申請書が送付されております。これに先立ちまして、オンライン申請の方法などを掲載したチラシを作成し、1月中旬に市内の全世帯に配布いたしております。また、成人式の参加者にも別途チラシの配布を行っております。
これらの結果、今年2月の申請件数でございますが、窓口での申請が約1,200件、オンライン申請等が約5,900件の合計7,100件の申請があったところでございます。これは昨年12月の4倍以上、今年1月の2倍以上の数字であり、1か月当たりでは今までで最も多い申請件数というふうになっております。
最後、3点目は、
マイナンバーカード専用窓口の拡充でございます。
マイナンバーカードの電子証明書には5年の、
マイナンバーカード自体には10年の有効期限がございます。そのため、
マイナンバーカードの交付を受けた方は5年後、あるいは10年後に市役所においでいただく必要がございます。また、
マイナンバーカードの新規申請者の増加が見込まれたことから、本庁の窓口につきましては、今年1月から新たに申請専用の窓口を設置し、交付窓口等も増設して対応いたしております。さらに、本庁以外では事前の予約が必要になりますけれども、各支所での交付に加えまして、今年1月からはエスプラッツ2階の市民サービスセンターでも
マイナンバーカードの交付を開始しているところでございます。
こうした窓口体制の拡充によりましてスムーズな手続が可能となり、市民の皆様の待ち時間の短縮にもつなげることができていると考えております。
以上でございます。
◆村岡卓 議員
様々取り組んでいただきまして、お示しいただいたような、2月だけで7,100件とすごい数が出ております。
これは先ほど答弁で部長が言われましたとおり、今回の定額給付金のときにもちょっと問題になりましたけれども、自分の
マイナンバーカードの暗証番号とかパスワードが分からなくなって混乱して、窓口がなお混乱してしまうというような状況がございました。
今回、申請について窓口の対応をすごく充実させていただいてはいるんですけれども、5年後、10年後にパスワードが分からないというような形でまた混乱を招くかもしれません。当然それはそれとして対応していただかなければいけないとは思います。発行するだけだと、ただ持っているだけということになります。ここはぜひいろんな形で活用させていくことで、常日頃からパスワードを使っているとか、そういう状況にすることで、5年後、10年後の混乱を回避することもできます。そういう部分では、私は常々、カードの発行や身分証明書としての
マイナンバーカードそのものというよりかは、
マイナンバーカードを利用したしっかりとした行政サービスを充実させることが大切だということを訴えてまいりました。
そこで、
企画調整部長のほうに答弁をお願いしたいと思うんですけれども、以前質問させていただいたときに比べて、今回、様々な
マイナンバーカードを活用した行政サービスというのが充実してきております。
その中で、こういうことができるよというのを一まとめにした、ぴったりサービスという表現で
ホームページ上等に出ているサービスがございます。これについて概要のほうを説明していただきたいと思います。
◎大串賢一
企画調整部長
ぴったりサービスとは、政府が運営するオンラインサービス、マイナポータル内において
地方公共団体が提供している行政サービスを検索したり、オンライン申請ができるサービスの総称のことでございます。
このサービスは、平成29年7月から運用が開始されておりまして、当初は子育て分野のみのサービスであったため、子育てワンストップサービスという名称を使っておりました。その後、平成31年1月から介護保険分野、次いで平成31年4月から被災者支援分野での利用が可能となっております。
本市におきましては、平成29年11月から子育て分野での運用を開始しておりまして、令和2年6月からは介護保険分野の手続に関する情報も掲載しております。
以上でございます。
◆村岡卓 議員
大きく3つのサービスの総称というような形になります。
子育てワンストップにつきましては、前回質問させていただいたときには既にサービスがスタートしておりましたので、状況をお伺いしたところ、年間で2件だけという利用状況で、もう少し、ここは始まったばかりなのでということでお伝えさせていただきました。
1つずつ確認させていただきたいと思います。この子育てワンストップ、その後どのような推移をたどっているのか、確認させていただきたいと思います。
◎大串賢一
企画調整部長
利用状況につきましては、平成30年度が2件、その後、令和元年度が3件、今年度、令和2年度が27件の利用となっております。
◆村岡卓 議員
当初に比べて約10倍の拡大ということで、当然子育てワンストップですから、全てここでできはするんですけれども、やはりこのサービス自体がまだなじんでいないところではございます。
ただ、子育てに関しては、なかなか市役所まで足を運ぶのは大変だという家庭の状況もありますので、このサービスについてより一層知っていただき活用していただくということが双方にとっていい状況になると思います。いま一度この辺の周知の部分に取り組んでいただければと思います。
次に、介護サービスのことについては、昨年の6月から情報提供という形でのサービスがスタートしております。この点について、佐賀市ではどのような検討がなされて、取り組むようになったのか、この点をお示しいただきたいと思います。
◎大串賢一
企画調整部長
介護保険サービスにつきましては、家族などの介護者や行政手続を代行することが可能なケアマネジャー等の負担を軽減する目的で開始されたサービスとなっております。
主に高額介護サービス費申請や要介護・要支援認定申請など9種類の手続が電子申請の対象となっております。
本市におきましては、この介護保険サービスの実施主体は佐賀中部広域連合となっておりまして、現在のところ、各種申請手続に関する案内のみの掲載となっている状況でございます。
◆村岡卓 議員
この件、先ほど答弁いただきましたとおり、実施主体は佐賀中部広域連合でございますので、佐賀市は実施主体ではないですけれども、介護に関してはこういうサービスが受けられますよという情報発信のツールにもなっておりますので、これはあくまで周知の部分になってくるのかなというふうに思います。
それで、3つのサービスが受けられるというようなことで、子育て、そして介護保険のことについてお答えいただきました。
そしてもう一つ、被災者支援のサービス展開のことについてなんですけれども、これは佐賀市のぴったりサービスの
ホームページを見ましても、この被災者支援についてはまだサービスの対応がなされておりません。様々なサービスに率先して取り組んできていただいているこれまでの佐賀市の取組、対応とは少し遅れているのかなというような感じがしております。
当然、検討なされている最中ではあるかとは思いますが、どのような検討がなされて、今まだ佐賀市が取り組めていないのにはどういう課題があるというふうにお考えなのか、佐賀市の見解をお伺いいたします。
◎大串賢一
企画調整部長
被災者支援サービスにつきましては、災害時において被災者が被災者支援制度における各種手続を迅速かつ
効率的に行う目的で開始されたサービスというふうになっております。
主に罹災証明書の発行申請、災害弔慰金の支給申請、災害援護資金の貸付申請など、10種類の手続が電子申請の対象となっているところでございます。
この被災者支援サービスを提供する上では、幾つかの課題がございます。例えば、本市では罹災証明書と被災届出証明書、この2つの交付申請書を同じ様式としているため、どちらの申請であるかの確認が生じることや、被災現場への実地検証の日程調整など、直接窓口で確認したほうが申請される方の二度手間とならず、
効率的である項目が多い点、こういったところが課題となっております。
また、災害援護資金の貸付申請におきましても、被害状況をはじめ、記入項目が非常に多いということがございまして、申請される方の手間が非常にかかること、さらには、申請には連帯保証人が必要となりますけれども、その連帯保証人の電子証明書がシステム上で入力できない仕様になっている点も課題となっております。
このように、様々な課題がございまして、現時点においては、本市にとっても市民にとっても使い勝手がよい状態ではございませんので、ぴったりサービス内での被災者支援サービスの導入までには至っていないというところでございます。
◆村岡卓 議員
佐賀市としてなかなか取組にはまだまだ越えなければいけないハードルというか、解消していかなければならない問題があると、こういう認識をされているということが分かりました。
ただ、ぴったりサービスの中の子育てや介護のことについてと、この被災者支援は、当然対象になる方は限られてきます。
災害においても、佐賀市においてどういう災害が起こるかによって、その対象の度合いというのが大きく変わってくると思います。
ただ、仮に大きい災害になった場合は市民全員が対象者であり、また、その受付をする市の職員も被災者であるような場合という大規模な災害というのも考えられるわけですね。
そういう部分でいえば、ぴったりサービスに被災者支援のサービスが載せられているのは、こちらとしては大変意味があることだと、この意味を否定されているのではないと思うんですけれども、改めてこのマイナポータルで被災者支援制度をするためのガイドラインの中に期待される効果というようなものが明記されております。
被災者の方の状況でいいますと、局所的なエリアであればそうでもないかもしれませんけれども、やはり大規模になった場合で住んでいるところから離れたところに避難しなければいけないというような状況でも、すぐにこういう様々な手続が取れるという部分においては、遠隔地に避難した場合であっても、例えば県外の御家族のところに避難していると、そういう状況を仮定して、申請は、わざわざ市の出先機関に出向かなくても自分で手続ができると、一つ大きなメリットではないかなと考えております。
今、部長のほうから答弁いただいた、今のところ対象となる手続としては10項目あります。全てが一遍にできることではないと思いますけれども、まず、自治体の役割としては、このサービスに登録というか、申請して、これはできますよというような体制を取っておくというのが佐賀市民に安心を与える一つの効果ではないかなというふうにも考えます。
こういう部分でいえば、今検討されている最中だとは思いますけれども、結論を出していただくということについては、いつ起こるか分からないというのが災害でございますので、この点については速やかに検討していただきたいと思っています。改めて検討を進めるべきだと考えますが、この点について佐賀市の考えをお示しください。
◎大串賢一
企画調整部長
先ほど申し上げました被災者支援サービスに関する様々な課題につきましては、国にも報告を行い、やはり使い勝手がいいように改善を求めているところでございます。
一方で、先ほど議員御指摘いただいたとおり、電子申請は、災害があった際、市民にとって各種申請を行う際、大変有効な手段になってくるというふうには考えております。
こういうことから、本市におきましても、引き続き国に要望を続けるとともに、国の動向や他市における活用状況など情報収集を行いまして、関係課とも情報共有を行いながら、実現に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆村岡卓 議員
大変大切な視点だというふうに思いますので、ぜひとも前向きな御検討をいただきたいというふうに思います。
質問を終わります。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午前11時10分に予鈴でお知らせします。
午前10時57分 休 憩
令和3年3月16日（火） 午前11時11分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 33．嘉 村 弘
和 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆松永憲明 議員
社会市民クラブの松永憲明でございます。3点通告いたしておりましたけれども、質問を全部する予定でございましたが、3項目めの高齢者福祉につきましては、十分な質問の時間が確保できないと判断いたしまして、次回に持ち越すこととし、今回は取下げをすることといたしました。
それでは、1項目めと2項目めについての総括質問を行います。
まず、インクルーシブ教育システムの構築についてでございます。
さきの定例会でインクルーシブ教育の推進について質問いたしましたが、教育長のほうからは今後も継続・充実していく必要があるとの認識で、生活指導員の配置や特別支援学級支援員の配置、対象児童・生徒の増加に対応するため、地域の人材活用の必要性と地域との連携によるシステム構築の重要性が強調されました。
そこでまず1点目、インクルーシブ教育とは何なのか、2点目、その実践をどのようにしていく必要があるのかについて、どのように捉えておられるのか、基本認識をお伺いしたいと思います。
次に、2項目めの教職員の働き方改革についてでございます。
この件については何回も質問してまいりましたけれども、昨年の佐賀市立小中学校の管理運営に関する規則の改正後、教職員の働き方改革については、基本的には時間外勤務を命じないとされているものの、どうしてもやらざるを得ない時間外勤務、超過勤務の時間の基本を月45時間以内、年間360時間以内とするとされましたが、今年度の時間外勤務の実態について、ゼロから45時間、45時間超80時間未満、80時間超に分けて小・中学校別の実態を御答弁ください。
2点目に、昼休みの取得状況についてでございますが、その実態はどのようになっているのか、原因を含めて御答弁をお願いします。
3点目に、教職員の人員確保において現時点での欠員状況と、その理由を御答弁ください。それぞれ、教員、生活指導員、特別支援学級支援員に分けて御答弁をお願いします。
以上で総括質問といたします。
◎中村祐二郎 教育長
私のほうへは、インクルーシブ教育システムと教職員の働き方改革についてということですので、それぞれお答えさせていただきます。
まず、インクルーシブ教育についての基本認識でございますけれども、インクルーシブ教育とは障がいのある者と障がいのない者が互いに理解し合いながら可能な限り共に学ぶことであり、共生社会の実現を目指すものです。その際、障がいのある者が教育制度一般から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供されることなどが必要です。
佐賀市
教育委員会では、共生社会を実現するためにはインクルーシブ教育の実現は欠かせないものとして、その重要性を認識し、これらの理念に沿って取り組んでおります。
まず、連続性のある多様な学びの場といたしまして、小・中学校では通常の学級はもとより、通級による指導教室、特別支援学級、県立特別支援学校が準備されています。また、就学先につきましては、障がいの状態や本人の教育的ニーズ、本人や保護者の意見、専門家の意見、学校や地域の状況等から総合的に判断するようにしております。特に本人や保護者の意見を最大限尊重して、関係機関で教育的ニーズと必要な支援について合意形成を図りながら
教育委員会で就学先を決定しております。
基礎的環境整備につきましては、入学児童・生徒の状況に応じまして、個別のスペースの設置、あるいはトイレの改修、段差の軽減、スロープの設置、エレベーターの計画的な設置などを行っております。
個別に対応する合理的配慮につきましては、各学校に配置しております特別支援教育コーディネーターを窓口として、相談を受けながら協議し、個々に応じた対応について合意形成を図っております。
また、各学校におきましては、特別支援教育に関する校内研修や支援会議を行い、基礎的環境整備や合理的配慮等について共通理解を行い、職員一人一人のインクルーシブ教育に対する認識を深めております。
しかしながら、特別支援学級在籍児童・生徒の増加等に伴い、基礎的環境整備や合理的配慮等が十分にできていない点もあると認識しております。今後も子どもの実態に応じて、保護者や学校との合意形成を図りながらインクルーシブ教育を推進していきたいと考えております。
続きまして、教職員の働き方改革についてお答えいたします。
まず、時間外勤務の実態についてお答えさせていただきます。
令和2年度4月から12月までの集計で、時間外勤務の割合といたしましては、45時間未満が小学校で71.9％、前年度比0.2ポイント増です。中学校で58.6％、前年度比3.6ポイント増になっています。45時間以上80時間未満が小学校で27.6％、0.3ポイント増、中学校で36.8％、0.9ポイント増です。80時間以上は小学校で0.5％、0.5ポイント減、中学校で4.6％、4.5ポイント減、以上となっております。
続いて、昼休みの取得状況につきましては、昼休みの45分間につきましては、労働基準法などの法令に基づき、適切に位置づけており、全教職員一律に与えるよう設定しているところでございます。
その使い方につきましては、教職員個々人の自由ではありますが、実際には学級事務等に活用したり、児童・生徒との触れ合いの時間として使用したりしている教職員が少なからずいることは把握しております。ただ、これは学校長からの業務命令によるものではなく、教職員が自発的に行っているものと理解しております。
次に、教職員の人材確保の状況についてお答えいたします。
令和2年度におきまして、小・中学校合わせて最大で欠員講師が5名、代替講師が6名ほど不足していた時期がございました。令和3年2月時点での教員の未配置状況につきましては、欠員講師は小・中学校全てで配置ができております。年度途中からの病休や育休などの代替常勤講師が、現在小学校で3名未配置となっており、こちらにつきましては非常勤講師で対応しているところでございます。
この原因といたしましては、講師不足によるものとなっており、その理由といたしまして、一般疾病や精神疾患などで病休や休職を取る教職員が増えていること、若手教職員が増え産休や育休を取得する教職員が増えていること、退職者の増加や特別支援学級の急増で教職員が大量採用されていること、それから、教員免許を取得しても教師を目指さない人が増えていること、以上のことが考えられます。
なお、市費で配置しております生活指導員、特別支援学級支援員につきましては、全て配置済みとなっております。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
それでは、一問一答に入ってまいります。
基本的な認識について、インクルーシブ教育の認識についてお答えいただいたわけですけれども、ちょっと私はすとんと落ちるということにはまだまだなっていないわけです。確かに障がいを持っている子どもを対象としてやってきてはいるものの、ぎりぎりの子どもやいろいろな子どもがいるわけですね。そうじゃない子どももいて、それぞれの子どものニーズに合う、そういうものを目指していく、共生社会というように教育長おっしゃいましたように、やっぱり全ての
子どもたちの様々な実態に合わせた状況の中でのよりよい教育を目指していくということじゃないかと思うんですよ。
だから、健常児だから全ていいということではないと思うし、そこら辺があると思います。だから、以前、県の教育長をされておりました私の高校時代の仲間で川崎教育長という方がおられたんですけれども、その方とも今でも話をしますが、昔は我々は同じ学校の中でいろんな
子どもたちがいて、それぞれが認め合ってやってきたじゃないかということも、この頃まで話をしてきたわけですよ。だから、そういった混じった風景といいますか、いろんな子どもがいる状況の中で、お互いを認めていく、そういう人間を育てていくということが大事かなと思うんですね。そういった中での学校におけるインクルーシブ教育というように我々は捉えていかなくてはいけないんじゃないかと、こういうふうに思っているところです。基本的なところはおっしゃいましたので、それはそれでよしとするようにしたいと思います。
次に、合理的配慮についてなんですけれども、生活指導員の配置や特別支援学級支援員の配置がなされているわけですけれども、学校現場の実態からして、適切な人員配置となっているのかどうかということなんです。これについては学校の実情を十分把握した上で、先ほど御答弁がありましたけれども、現場の要望に沿うように、やっぱり最大限の配慮をすべきだというふうに思うわけですけれども、この間の勉強会の折には次年度も人数は変わらないというようにおっしゃいましたよね、生活指導員、特別支援学級支援員の人数は今年度と一緒ですよということであったわけです。年々そういった対象の児童・生徒が増えてきている中で、現場の状況を十分把握した上でのことなのか。私が今までいろんな学校の要望等を聞いてきた中では、学校の要求とは乖離しているのではないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
◎中村祐二郎 教育長
生活指導員と特別支援学級支援員の配置につきまして、議員御指摘のように、令和2年度は、生活指導員は小学校29校に61名、中学校10校に10名ということで、前年度と変わらない配置になっております。
それから、特別支援学級支援員は、小学校21校に24名、中学校2校に2名の26名配置しております。これは、平成27年度の13名から特別支援学級の増加に伴い、順次26名まで増やしているところでございます。ただ、前年度と比較して次年度は同じ数というふうになっています。
配置した生活指導員や特別支援学級支援員は、各学校において高い評価をいただいておりまして、それぞれの皆さん方が一生懸命活動されているというようなことを十分認識しております。しかし、通常の学級に在籍する発達障がいのある子、それから発達障がいの疑いのある子、また特別支援学級に在籍する子は年々増加している現状があります。
議員がおっしゃるように、それで十分かと言われると難しい面がございます。ただ、予算の人件費という部分もかなり厳しいものがございます。そういうものの中で教育予算全体が少なくなっていく中で、今、同じ数の人員を配置していただいている状況でございます。これで今、足りているかということであれば、現状の生活指導員、特別支援学級の支援員で対応するのは大変難しい状況にあるということは
教育委員会としても認識しているところでございます。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
佐賀市として生活指導員並びに特別支援学級支援員の配置については、非常によく努力をしてきていただいているということは私も十分認識しております。学校側からも大変ありがたいというようなお話も聞いているところです。
しかしながら、まだまだこういう子どもにもつけてほしいというようなお願いがあちこちの学校からやっぱりあるわけですよ。ですから、私が言っているのは、本当にそのような声が反映されているのかということを取り上げているわけです。だから、今年度と同じだというように、来年度も人数が変わりませんよということなんですけれども、本当にそれでよかったのかというように思っているところでございます。
また後で、地域の問題も教育長おっしゃっていますので、そこら辺でまたやり取りしたいと思います。
それで、そのほかに介助員や看護師等の配置が必要な子どももいるというように思うわけですけれども、これについてはどういうふうな配慮がなされておりますでしょうか。
◎中村祐二郎 教育長
介助につきましては、特別支援学級支援員がその役割を果たしております。先ほど答弁いたしましたように、特別支援学級支援員は順次増員しております。しかし、対象児童・生徒の増加に伴い、今後も増員が必要となるのではなかろうかというふうに考えております。
看護師の配置ということにおきましては、医療的ケアが必要な子どもに対する支援ということになります。これは一人一人のニーズに合ったものでなければなりません。子どものニーズは成長や環境の変化によって刻々と変化してまいります。したがって、教育現場におきましては、担任と保護者が連絡を密にすること、定期的に個別の支援会議を持つことで、子どもを取り巻く状況や課題を把握し、ニーズに応じた支援にしていく必要があるというふうに感じております。
具体的な看護師の配置に関しましては、国の事業であります「切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実」の中で、「医療的ケアが必要な幼児児童生徒のための看護師配置」という事業がございます。また、超党派の国会議員が医療的ケア児の支援法案を議員立法で提出するといった、こういう情報も伝え聞いております。国の動向を念頭に置きながら、取組を進めていくとともに、
教育委員会としましても国や県にこれからも働きかけていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
今、国のほうの動きもあるということと、もう一つ、補助制度があるというふうなお話だったですね。それで、佐賀県の中で鳥栖市が2校、それから武雄市が1校、実際、今年度配置がなされているわけですけれども、それについては御承知だったでしょうか。
◎中村祐二郎 教育長
配置されているというようなことについては担当の者から聞いております。把握しております。
◆松永憲明 議員
佐賀市のほうで対象となる児童・生徒がいるのかどうかについて、私もきちっと把握はしていないわけですけれども、もし、そういう状況の子どもがいるとすれば、そういった補助制度を活用した配置というのが当然考えられると思うんですけれども、今年度はそういった対象の子どもがいなかったんですか。
◎中村祐二郎 教育長
今年度、対象になる児童はおりましたけれども、それについては今のところ御家族のほうで対応していただいているというふうに聞いております。
◆松永憲明 議員
やっぱり家族の方も大変だろうと思うんですね。学校になぜあの子どものお母さん、あるいは家族の方だけが来ているのというような、そういった考えを持つ子どもも中にはいるわけです。私も前にそういった話を聞いたことがあります。
だから、こういった補助制度があるならば、できるだけ活用して対応していく、介助員をつけていくということが必要ではないかと思います。ぜひこれは前向きに検討いただきたいと思いますが、考えはいかがですか。
◎中村祐二郎 教育長
今後の対応につきましては、他市の状況等、それから派遣していただく看護師の状況等も踏まえながら検討を重ねていかなければいけないものというふうに考えております。
◆松永憲明 議員
先ほど鳥栖市、それから武雄市の例も申し上げましたから、ぜひ前向きに検討いただきたいと、このように強くお願いしておきます。
次に、地域人材活用や地域連携について、11月定例会の中で教育長は御答弁されたわけですけれども、具体的にどのように進めていこうと考えられておられるのか、御答弁をお願いします。
◎中村祐二郎 教育長
11月の定例会におきまして、私のほうから学校と地域が連携してインクルーシブ教育システムの構築に取り組んでいくことが重要であるというふうに答弁させていただきました。その具体的な進め方といたしまして、これは私が以前勤務していました学校を例に挙げさせていただきたいというふうに思っております。
例えば、指先の動きに課題がある子どもの場合、家庭科の調理実習とか、裁縫の学習が困難になることが考えられます。このような場合には主幹教諭が窓口となりまして、地域の女性の会の代表の方に連絡を取り、必要な支援の内容と人数、学習が行われる期日等をお伝えしております。そしたら、その代表の方が女性の会のメンバーの方に声をかけていただき、そして必要な人数をそろえていただいて、1グループに1人ずつ支援いただいておりました。
また、特別支援学級の子どもが校外学習に行く場合、安全の確保の観点から人手が必要になる場合もございます。このような場合にも地域の団体の方にお願いしますと、メンバーの方から必要な人数をそろえていただいておりました。
このように地域と連携いたしますと、子どもの安心、安全を確保して学習を進めることができます。特別支援学級の子ども、それから発達障がい、またはその傾向がある子どもが増えている現状を考えますと、学校だけではなかなか対応が難しいですし、それから特別支援学級支援員等を増やしていくこともなかなか厳しい状況がございますので、学校と地域が連携することがインクルーシブ教育システムの構築には欠かせないものと考えております。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
教育長が以前勤務されていました学校での具体的な取組の例が述べられたわけですけれども、私が今思っているのは、まちづくり協議会の中でいろんな分野があるわけです。その中で、例えば地域連携教育だとか、そういった分野が、教育長が勤められた学校のところはございましたか。
◎中村祐二郎 教育長
まちづくり協議会というよりも、コミュニティ・スクールの学校でございましたので、学校運営協議会の中に自治会長会の会長もいらっしゃいましたし、各種団体の長の方もいらっしゃったので、そこで学校がこういうふうに困っているというふうなお題を出させていただくと、そしたら、こういうことができますよ、こういう人たちを出せますよということで積極的に向こうのほうからお声をかけていただいておりました。
◆松永憲明 議員
なるほど、そこら辺はよく分かりました。
ちょっと私が心配するのは、人材の発掘そのものが地域によっていろいろ格差があるんじゃないかと。今、教育長がおっしゃったのは非常にうまくいったケースのお話であって、それが佐賀市全体に波及できるのかどうか、その点については何かお考えはございますか。
◎中村祐二郎 教育長
学校によって、ある程度の差があるということも認識はしております。今考えておりますのは、県の事業で非常勤講師を活用するということがありますので、各学校のいろんな事業には非常勤講師を活用しながら、その人材を生かして取り組むというようなこともやっておりますし、各学校には大体指導教諭とか主幹教諭などの職種の職員を配置しておりますので、その人たちが中心となって地域に呼びかけて、そして、地域の団体の方から人を派遣していただくという形を取り組んでいこうというふうに考えています。
それから、市全体としましてはコミュニティ・スクールとかいうのをどんどん広げていくことによって、先ほど私が言いましたような、そういう取組が市全体に広がっていくものというふうに考えております。その点につきましては、今後、校長会等でも積極的に呼びかけていきたいと考えております。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
それでは次に、特別支援学級の子どもが通常学級のほうに行って授業を受ける場合があるわけですけれども、そのときの学級人数が40人を超してしまうというような実態があるわけです。どの子どもにも行き届いた教育を保障するという観点から、県の
教育委員会は、来年度は小学校3年生までは35人以下学級にしますということは既に打ち出しているわけですね。
そこで、小学校4年生以上についても早急に35人以下学級にすべきではないかと、このように思うわけですけれども、お考えはいかがでしょうか。
◎中村祐二郎 教育長
障がいのある子どもと障がいのない子どもが共に活動する、学習を行うことを交流及び共同学習というふうに言いますけれども、交流及び共同学習は、双方の
子どもたちの社会性や豊かな人間性を育成する上で重要な役割を果たしております。
ですから、そういう
子どもたちが通常学級の学習を一緒にするということは、1週間の授業の中で、その子の状況によって何時間かあります。その場合に、子どもの人数が40名を超えてしまう、そういう学級も実際にはあります。その場合には、通常の学級担任だけでなくて、特別支援学級担任や特別支援学級支援員等がそこに入って子どもの実態に応じた指導、支援を行っております。
1学級の人数につきましては、令和3年度より国の事業で、小学校1年生に加え、2年生も35人学級になります。それから、県の事業で小学校3年生までが35人学級となります。この事業によりまして、小学校3年生までは議員が御指摘されたような状態はなくなります。
中学校1年生につきましては、県の事業で35人学級、またはＴＴの選択ということができているというふうに考えます。
ただ、来年度の見込みを調査いたしましたところ、小学校4年生以上で4学級、中学校の2年生以上で6学級が40人を超える人数になる見込みでございます。
このような現状を踏まえ、中学校も含めた35人学級の早期実現を全国都市教育長会等で国に働きかけるとともに、県の単独事業の来年度以降の継続につきましても県に強く要望しているところでございます。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
小学校で4学級、中学校で6学級というふうに、今、教育長御答弁いただいたわけですけれども、そこは今度35人以下学級のほうに手が挙がっておりますか。35人学級にしたいという要望は、それはいかがですか。
◎中村祐二郎 教育長
先ほど申しましたのは、4年生から6年生ということなので、少人数ＴＴ等の配置があって、その配置が少人数学級に使えるということであれば、それは少人数学級のほうにされるというふうな状況もございますけれども、少人数学級をほかの学年に使ったために、そこがどうしても少人数学級にできないというところも実際出てきているものと考えております。
◆松永憲明 議員
県全体では、対象が小学校が85学級あって、55学級が希望されていると。中学校は48学級が対象で、16学級が希望されているというふうな状況のようです。ですので、学校の実情に応じてＴＴでいくのか、少人数学級か、教室の数等も関係してくると思いますけど、極力少人数の学級で実施すると。そして、特別支援学級のほうからも通常学級のほうへ授業に加わる場合にも余裕を持って授業を進められる、本当に行き届いた教育ができるような仕組みの構築をぜひお願いしたいというふうに思うところです。
それから、先ほどエレベーター等の話もなされましたけれども、まだエレベーターが未設置の学校もあると思うんですね。実際ついていない学校があります。そういった要望も寄せられてきているわけですよ。何とか早くしてくれと。ですから、これについてもぜひとも早急に設置できるようお願いしておきたいと思います。
それでは次に、大きな2項目めの教職員の働き方改革について質問を続行していきます。
先ほど総括質問で御答弁いただいたわけでございますけれども、1か月45時間を超して時間外勤務していることに対しての学校での改善の取組としまして、学校での定期的な労働安全衛生委員会──佐賀市は健康委員会だとか衛生委員会だとかいろんな呼び方をされているようですが、労働安全衛生委員会や、あるいは職員会議等での協議が開催され、原因の分析とそれに合わせた対策が具体的にずっとなされてきているのかどうか、実態をお伺いしたいと思います。
◎中村祐二郎 教育長
各学校におきましては、衛生委員会または健康管理委員会を実施しております。その中では時間外勤務の状況とか、年休の取得率、そういうような具体的な資料を基に時間外勤務の縮減に向けた業務改善に関する取組について、また、教職員の健康保持増進に関する取組などについて協議しております。協議された内容につきましては、必ず職員会議や職員連絡会等で教職員に周知し、意識啓発と職場環境の改善に努めております。
令和2年度につきましては、教職員が50人以上の学校では衛生委員会を毎月実施しております。
また、それ以外の学校では健康管理委員会を年3回以上、全ての学校で実施しております。特に今年度は、
新型コロナウイルス感染症に関する研修が非常に重要でしたので、そういう取組についても各学校で実施してきているところでございます。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
健康管理委員会が開催されても、それは参加される職員は全員じゃないと思うんですよね。ですから、何としても全職員を対象とした研修会だとか、あるいは会議、そういうものも私は学期に1回は必要ではないかということをずっと申し上げてきました。ですから、そういったところも含めて職員のモチベーション──考え方、認識を高めていく、そういうことが重要だと思うんですね。校長先生のほうから言われるだけじゃなくて、職員自体がそういう考え方に基づいて自分の勤務の在り方を考えて実践に結びつけていく、そういうことが求められてきているわけでありますので、今後とも年3回を基本としながらも、全体での研修の場をぜひ設置していただくようお願いしておきたいと思います。
次に、1か月の超勤が80時間を超した月がやっぱりある人が多いわけですね。かなり今度は減ってきている。コロナ禍の影響もあったかもしれませんけれども、結果の報告を見ますと6月が非常に伸びてきている。学校が休みから始まったという月が6月だったわけですから、非常に6月が多くなってきておったようです。
80時間を超した月がやっぱりどうしてもあるわけですけれども、その要因、今言ったことも含めまして御答弁いただきたいと思います。
◎中村祐二郎 教育長
時間外勤務が多くなってしまっている教職員につきましては、教材研究や授業の準備、校務分掌事務、それから保護者対応など様々な要因となっておりまして、これに加えまして中学校では部活動指導や進路指導、生徒指導などの問題が挙げられております。
毎年同じような業務内容によるものとなっておりますけれども、今年度につきましては、先ほど議員言われましたように、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で4月、5月が臨時休業となりまして、6月に80時間を超える時間外勤務が増えている状況がございました。これにつきましては、2か月休みがあったということで、教育課程の編成を見直さなければいけなかったこと、それから児童・生徒に出しておりました課題の確認、教材の練り直し、それから
新型コロナウイルス感染症対策など、そういうものの検討や実施、こういうもので非常に多くなってしまった、そういう実態があるということでした。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
大体分かりました。月80時間超の時間外勤務者の指導というのは具体的にどういうふうになされているんでしょうか。
◎中村祐二郎 教育長
各学校におきましては、校長が教職員の時間外勤務を調査いたしまして、労働時間の状況を把握することにしております。1か月に80時間を超える時間外勤務を行っている教職員に対しましては、個別に指導を行い、その改善を図っております。また、1か月に80時間を超える時間外勤務を2か月以上行ってしまった教職員につきましては、産業医、または健康管理医による面接指導を受けさせることにいたしまして、教職員の心身における健康維持に努めているところでございます。
そのほか、体調面などが気になる教職員については佐賀市教職員健康相談を勧めておりまして、専門医による面接指導や、面接指導に出向く時間がない教職員につきましてはメールでの相談を働きかけているところでございます。
以上です。
◆松永憲明 議員
今言われました産業医だとか、あるいは健康相談医による健康相談ですね。これの件数はどれくらいございますか。
◎中村祐二郎 教育長
面接指導に関しましては、令和3年2月現在で10件ございました。このうち80時間を超える時間外勤務を行った教職員本人による相談が1件ございました。
それから、メールの相談につきましては直接専門医と対象の教職員がやり取りをしておりますので、その実数についてまでは十分把握はできておりませんが、専門医のほうに聞きましたところ、年々メールの件数は増えてきているというふうなことでございました。
以上です。
◆松永憲明 議員
事前にやっぱりそういった相談をしてアドバイスをもらい、勤務の在り方、自分の体のことも含めてしっかりやっていくということが極めて重要だと思うんですね。やっぱり先生たちは大きな財産だと思うんですよ。
子どもたちの教育を進めていく上においては、大きな財産だと私は思うんですね。人がいなければどうしてもできない。機械だけで、パソコンだけでいいという状況じゃないと思うんですね。やっぱり
子どもたちの教育というのは人が基本だと私は思うわけでありますので、ぜひ病休者が一人でも少なくなるようにお願いしたいと、このように思うところです。
それで、次は昼休みの45分の休憩についてですけれども、時間設定はそれぞれされていると思います。これは労基法のほうからして、そういうことが要求されているわけですから、必ずどの学校でも45分の時間帯は設定されている。しかし、万やむを得ず、いろんな仕事をしている実態があると思うんです。
だから45分きちっと取らないということは、基本的には私は労基法違反だと思うんです。この点について、法の趣旨にのっとり対処すべきであると思いますけれども、市教委としてはどう指導を強化されていくのか、お考えをお伺いします。
◎中村祐二郎 教育長
昼休みの取得につきましては、全ての小・中学校におきまして、議員おっしゃいましたように、法に基づき45分間の時間保障をしているものと考えております。
しかし、休憩時間の使い方につきましては、教職員個々人で判断しておりますので、実態としては保護者宛ての連絡帳への返信とか、学級通信の作成、テストの採点などといった学級事務などを行っている実態があるということを認識しております。各学校に対しましては、教職員が昼休みにしっかりと休養が取れるよう、今後、指導を行っていきますけれども、児童・生徒への緊急対応などやむを得ない場合もございます。例えば昼休みに休養が取れない場合については、放課後に休憩時間が確保できるようにするなど、各学校の実情に合わせて工夫してもらうよう働きかけていきたいと思いますし、市教委としても休憩が取りやすい環境整備をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
それで、休憩室が設置されていない学校もあるわけです。これも何回もこれまでお願いしてきました。大規模改造等の中で設置していきますというように、これまで答弁いただいておったわけです。それでも休憩室がまだありませんという学校があるわけですけれども、それについての考えはいかがですか。
◎中村祐二郎 教育長
大規模改修等に合わせて、新しく休憩室等を造っている学校というのが大部分でございますけれども、例えば、それがまだ行われていなくて休憩室が設置できていないところにつきましては、空き教室等があったら、そこを休憩室代わりに活用するなどの方策も考えられるというふうに思いますけれども、その空き教室もないという学校については、今、なかなか難しい状況がございます。これについては先ほども答弁しましたように、大規模改修等で何とかそれを設置していくというふうな方向で進めていかざるを得ない状況にあるのを申し訳なく思っております。
◆松永憲明 議員
これはやっぱり設置者として絶対やってもらわにゃいかんことだと思うんですよ。これは教育長、ぜひ各学校の実態、実情を把握した上で設置できるように全力を挙げていただきたいと強くお願いしておきます。
次に、欠員状況について御答弁いただいたわけですけれども、この欠員状況からして、来年度その人材がきちんと確保がされていくかということについてなんですけれども、特に教員の採用試験において佐賀県が昨年度、小学校が1.4倍となっておりまして、全国最低であったという倍率の問題が大きく報道されました。
そこで、教員の定数確保が危ぶまれている状況であるわけですけれども、教育長の見解をお聞かせください。
◎中村祐二郎 教育長
議員御指摘のとおり、教職員の確保に関しましては、我々としましても強い危機感を持っております。教員採用試験の倍率が低いということは、それだけ採用試験の受験者数が少ないということです。教員を目指そうとする優秀な人材の確保が非常に厳しくなっているということでございます。
その要因として考えられることは、教員という職業の魅力がなかなか伝わっていないことが挙げられるというふうに考えますので、教員としてのやりがいや喜びを発信してイメージアップにつなげる取組を行っていく必要があると考えております。
また、学校における働き方改革を推進し、教員の処遇改善を行うことで魅力ある職場づくりにつなげていくことも大切ではないかというふうに考えております。
今年度、教員のイメージアップのためのＰＲに加えまして、潜在的な教員免許保持者の掘り起こし、また教員採用試験の在り方の抜本的な見直しなどを県
教育委員会に強く要望しておるところでございます。今後も引き続き国や県に対しまして要望や提言を行い、教員の確保につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
国のほうでも文科大臣が教員の免許の更新制度について、もう一回検討してくれと諮問したというような話がニュースに出ておりました。私は既に免許は失効しているわけですよ。教員を辞めて10年以上たっていますので、免許は既に失効しておりまして、学校におまえ出てきて授業してみらんかと言われても、いいえとしか言えないわけなんです。それでもやれと言われたら、それはできないことはないんですけれども。
やっぱり学校の働き方の中で、教員の魅力がないというのが一番の問題じゃないかなと思います。それから、免許の更新制度とか初任者研修制度だとか、この間、いろんな国の施策の中で、やっぱり大きくさま変わりしてきたと私は見ているんですよ。教育長も十分御承知だと思うんですね。
ですから、そういったところから、やっぱり退職された先生方は、やっと辞められたという気持ちが強くて、再度学校のほうに来ていただけませんかというお声がけをしても、なかなかそうならない、そういう実態があるわけですね。せっかく辞めたのにと、佐賀弁で言うと、もうよかばいというような声が聞こえてくるわけですよ。そうじゃなくて、やっぱりそれならば手伝いに行きましょうかと言える、そういうようになしていただきたいなと私は強く思うところです。
そこで次に、地域の人材活用についてお伺いいたします。
11月定例会の一般質問における教育長の所信表明の中で、今後、地域人材の活用によって積極的に授業や学校行事に生かすことで働き方改革につなげられたらというように述べられたわけですが、本当に人が集まるのかと。先ほど特別支援教育のほうでも申し上げましたけれども、地域格差が生じる懸念があり、実現可能性が低いのではないかというように懸念するわけですけれども、いかがお考えでしょうか。
◎中村祐二郎 教育長
先ほども答弁いたしましたけれども、地域人材の活用につきましては、これまでも非常勤講師としてクラブ活動とか、野外での体験活動などで地域の方を積極的にお迎えしている実績がございます。
今年度に関しましては、
新型コロナウイルス感染症の関係で取組が中止されたところも多いと聞いておりますけれども、やっぱりそういう地域人材を活用していくことは、インクルーシブ教育の中でも申しましたけれども、非常に学校にとって有効な手段ではないかというふうに考えております。
先ほどはちょっとコミュニティ・スクールの話を出させていただきましたけれども、それ以外にも、例えば、社会教育課のほうで担当しております地域教育コーディネーターとか、地域学校協働活動推進員という、そういう配置事業を行っております。こういう人材を各学校に配置することで、その方々が中心になって、地域人材に声をかけ、そして、それを学校の行事や授業等に積極的に生かしていく、そのことで働き方改革にもつながっていくものというふうに考えておりますので、ぜひこれは積極的に進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
そういうようにうまく回っていけば一番いいと思うんですけど、基本的には私は先生たちを増やすことだというふうに思うわけですね。それともう一つは、少人数学級はやっぱり35人から30人というようにまた小さくしていく、そのことが非常に重要じゃないかなと思うんですね。
競争すればいいというものだけじゃないと思います。人数を増やしてから、やっぱり行き届いた教育をどう進めていくか、
子どもたち一人一人のニーズにどう応えていくかという教育がこれから求められていくというふうに思うんです。そういったことから、やっぱり国にもぜひとも働きかけを強めていくことについてはしっかりやっていただきたいと、こういうふうに思うところでございます。
次に、教科担任制度の導入についてお伺いいたします。
私も最後は小城中学校に勤めておりまして、そのとき、小学校が4つございました。4つの小学校に理科の授業をして回ったわけです。どうしてかといいますと、小学校の高学年の授業については、やっぱり実験や観察を含めまして、なかなか指導が行き届かないという声を聞いたところでございます。私の妹も2人とも小学校の教員をしておりましたけれども、やっぱり高学年の理科は指導が難しいと、困難だということを私のほうに再三言っておりました。
私はたまたま小学校の免許も持っておりましたし、実際3年間、小学校に勤めた経験もありますし、そして、その後ずっと中学校のほうで勤務しておりましたけれども、実験や観察については九州、全国のいろんな研究会にも相当参加しまして、勉強させていただいたわけです。ですから、できるだけ
子どもたちに分かりやすい実験や観察をということで取り組んできたわけですけれども、小学校の高学年の授業についても、私自身が指導案を書いて準備をしてという形で授業をして回ったわけです。ですから、私は空き時間だとか、あるいは振替休日のときに授業しに行くわけですから、非常に忙しかったんですよ。それでもやっぱり中学校にその
子どもたちが来たときには非常に取り組みやすいと。名前も知っている子ども、兄弟含めて知っている子どももおって、非常に助かったということもあります。
それで、質問なんですけれども、教科担任制度の現状と課題について、特に理科と英語での教科担任制を取っている学校数と教員の人数を示していただきたいと思います。
◎中村祐二郎 教育長
御質問の理科と英語の学校数と人数についてお答えさせていただきます。
まず、理科につきましては、学校数が2校で、教員数も2人でございます。英語につきましては、学校数が11校で教員数が4人となっています。これは5・6年生のみを各学校、週当たり2時間程度授業をしますので、1つの学校だと受持ち時数が少ないということがございますので、英語につきましては1人の教員が複数校を掛け持ちして担当しております。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
その中で、中学校の免許をお持ちの方はどれくらいいらっしゃいますか。
◎中村祐二郎 教育長
今、そのうちの人数は具体的にちょっと把握しておりませんけれども、大部分が小・中学校両方の免許を持っていたり、中学校の英語の2種の免許を持ったりして専門性があるものというふうに考えております。
◆松永憲明 議員
私も小・中・高と、高校の2種まで含めて取得してきておったわけですけれども、そういうふうに小・中、両方持っているということが、今後、非常に強みかなと思うんですね。
現状の課題について、ちょっと教育長の考えをお示しください。
◎中村祐二郎 教育長
教科担任制につきましては、専門的な知識を持った教員が授業を行うということで、非常に質の高い授業等を行うことができると思いますし、担任の教員の空き時間を増やすことにもなると思いますので、非常にメリットも大きいというふうに考えております。
ただ、そのためにはその人材を集める必要がございますので、まずは教員の配置数を増やすことが必要になります。それから、そういう専門性を持った人材を確保するというものがありますので、予算の面や人材確保の面というのが非常に大きな課題になっております。
以上です。
◆松永憲明 議員
特にやっぱり人材が確保できないと、なかなかこれは難しいんじゃないかと思うんですよ。ですから、この2022年度からの教科担任制の導入というのが実現可能なのかどうか、教育長としてはいかがお考えでしょうか。
◎中村祐二郎 教育長
2022年度ということは、もうすぐになっております。この導入につきましては、中央教育審議会で答申を出されて、具体的な中身については今後検討が進められるものというふうに認識しております。今後も国の動向を注視していくとともに、国や県に対しましては、例えば市町村の実態とか、各学校の実態に応じて実現可能な教科担任制の在り方を模索するような、そういう取組についても要望していければというふうに考えております。
例えば、現在示されていますのは、算数と理科と英語ですけれども、それ以外の教科では駄目なのかとか、例えば小規模校に配置する場合、拠点校方式で複数校に配置するような、そういう取組はできないのかとか、それから先ほど議員おっしゃいましたように、人材確保の面もありますので、中学校の教諭が中学校に配置されて、そこから小学校のほうに専科として行くような、そういう取組ができないかとか、いろんなことが今後考えられるというふうに思いますので、そういう情報を収集しながら県や国と話をしていければというふうに思っております。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
いろんなやり方が考えられると思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げまして、終わります。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後1時15分に予鈴でお知らせします。
午後0時10分 休 憩
令和3年3月16日（火） 午後1時16分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆重松徹 議員
自民市政会の重松徹です。昼一番といいますと、どうしても目をつぶって妄想の世界に入られる方もいらっしゃるかもしれませんが、マイペースでハートを熱く質問してまいりたいと思います。
今回、2点通告しております。
まず1点目として、水道事業におけるアセットマネジメント計画についてですが、これに関した質問は4年前にも行っております。今回また取り上げたのは、今、私が地元の単位自治会の会長をしておりまして、1月末に自治会の班長から、公民館のトイレ周辺が水浸しになっていますよという連絡がありましたので、急いで班長と一緒になって公民館を開けてトイレを見たら、男子用便器の自動洗浄機、トイレをしてから離れると感知センサーが働いて水が流れるやつですね、これが誤作動を起こしてマックスに水が便器にすごい勢いで流れているんですよ。私はこの感知センサーがちょっと古かったので、故障したかなと思って公民館の水道の元栓を閉めて水道屋に連絡しました。そうこうしているうちに公民館の水道使用量の検針分が東部水道企業団に届いていたんでしょうかね、東部水道のほうから電話がありまして、すごい量を使われていますが、何かあったんですかということでした。私は故障と思っていたので、いや、感知センサーの故障ですと言いましたが、気になったのがコロナ禍で1か月近く公民館を使用していなかったし、いつから漏水していたのか、また、東部水道からはすごい量と言われたので、恐る恐る金額を聞いたら、今回の自動引き落とし分としては2か月分で12万円ですと、いとも簡単に言われました。本当にびっくりして、それは困ると、何か減免措置はないか聞きましたら、今のところ故障であれば減免は難しいと言われましたので、途方に暮れていましたが、そのときなぜか上下水道局の田中局長の顔が浮かんできました。しかし、東与賀はまだ東部水道企業団なのでどうにもならないので、諦めておりました。
そんな状況の中で水道屋から連絡があり、調べたら屋外配管のつなぎ目のところが凍結によって漏水し、それによって感知センサーが誤作動を起こしたのではないかなというふうに言われましたので、その旨を東部水道の担当者に申し上げたら、すぐ来ていただきまして、現場を確認され、はっきりと凍結が直接の原因とは言われませんでしたが、水道管がかなり老朽化しているので、凍結による漏水も考えられますので、減免の対象になりますということで減免申請書を手渡してもらいました。おかげで2か月分の請求約12万円が何と8,000円になりました。本当に助かりました。
このように、水道管路の老朽化によって給水管の事故が多発しているとも考えられます。これは佐賀市だけではなく全国的な問題で、早急な水道インフラの整備が必要だと思われますが、聞くところによると、多くの自治体では人口減少などの影響で水道料収入が減る中で、一方では、老朽管の更新を行う必要があるけれども、その費用が確保できないような自治体もあるのが現状だとお聞きしております。
そこで、以上の点を踏まえて総括質問として、市の水道事業の経営戦略における50年から100年を見据えたアセットマネジメント計画について折り返し点を迎えた現在、改めて経営戦略の考え方と投資資産と財源資産のバランスはどのような状況なのか、お示しください。
次に、公用車へのドライブレコーダーの搭載についてですが、今、私は佐賀南地区交通安全協会の東与賀支部長を仰せつかっております。私のほかに議員は2名いらっしゃいまして、新栄支部長が黒田議員で、北川副の支部長が西岡義広議員で、西岡議員は佐賀南地区交通安全協会の副会長でもあります。よく交通安全協会の理事会のときに佐賀南警察署の交通課長が言われるのが、近年、特にあおり運転が多いということです。ただ、警察に上がってくる件数は少ないということでした。理由としては、ドライブレコーダーをつけていないので証拠がないとか、通報したら仕返しでもされたら困るとか、また、警察に通報したら取調べ等で時間がかかるなどの理由で我慢して通報しない人が多いようであります。
昨年、損保会社が行った2020年あおり運転実態調査を見ると、ドライバー2,230人対象の調査で、そのうち70.4％があおり運転された経験があると回答しています。そんなに多いのかなと思いましたが、あおり運転と感じた中で断トツに多いのが、車体を接近させて、もっと速く走るように挑発されたというのが全体の78.5％、約8割を占めております。特に朝の通勤なんかで急いでいるときなんかは、幅寄せや割り込み運転が多いのかもしれません。それがあおり運転と取られています。
それと、3月から佐賀でもウーバーイーツ、要するに、お弁当のデリバリーが始まっております。今はまだ目立ちませんが、これからだと思います。この自転車配達事故が非常に多いということです。なぜかといいますと、配達1件当たりのもうけが平均で300円ということで、限られた時間帯に何件配達するかが勝負ということですから、東京では自転車で首都高を走行したり、信号無視などをする配達員が多いということであります。このように、コロナ禍で交通安全対策にもこういった新たな問題も出てきています。
そこで、総括質問ですが、1点目として、今回の3月定例会もそうですが、専決処分で公用車の事故の報告が毎回の定例会でされていますが、直近の3か年で公用車による人身事故や物損事故、それと、自損事故などの状況をお聞かせください。
2点目として、公用車利用時に運転免許証の所持や有効期限の確認、そして、酒気帯びはないと思いますが、酒気残り運転──二日酔いですね、あるかもしれませんので、アルコール検知器による酒気残り検査など、公用車運転前の点検表は必要と思いますが、この点についてどのようにされているのか、お伺いします。
なお、ドライブレコーダーについては一問一答で質問していきたいと思います。それぞれに答弁いただき、総括質問といたします。
◎田中泰治
上下水道局長
私のほうからは、経営戦略と経営状況についてお答えいたします。
水道事業は、平時においても災害時においても安全で安心な水を安定して供給していく大きな使命を担っております。そのためには、地震などの災害に備えた施設の強靭化や老朽化していく施設の機能を保全していくための対策は急務でございますが、一方では、給水人口の減少など水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
そこで、将来にわたって安定的に事業を継続していくためには新たな投資と財源確保のためのより具体的な経営計画が必要と考えまして、平成29年3月に中長期的な経営視点に立った経営方針として経営戦略を策定してまいりました。
この経営戦略では、投資計画と財源計画の見通しを立て、耐震化や老朽化対策などの課題にしっかりと取り組むとともに、その一方では、
効率的な施設更新や低コスト管の採用などコスト縮減に向けた取組も併せて実施しており、本年度は第1期8年計画の4年目に当たっております。
そこで、本年度見込みを含む4年間の経営状況につきましては、給水人口では想定よりも約3,500人の増で、減少幅は緩やかな状況となっております。これにより、水道料金収入は想定よりも約1億5,000万円の上振れとなっております。これに対し支出面では、浄水場の運転コストの削減や低コスト管の採用などコスト縮減に取り組み、想定よりも約8,000万円の縮減ができております。
このように、4年間での比較となりますが、経営状況は経営戦略策定時の想定よりも良好な状況となっております。
そこで、経営戦略につきましては、随時見直しを行いながら、投資と財源のバランスが取れた事業運営に計画的に取り組み、安定した経営を持続してまいります。
以上でございます。
◎池田一善 総務部長
2点目の公用車へのドライブレコーダーの搭載についての御質問にお答えいたします。
まず、公用車の事故の状況についてでございますが、公営企業活動を除く一般行政事務で使用している公用車の交通事故で損害賠償が発生した事案については、損害賠償の額の決定に係る専決処分として議会にも報告をさせていただいているところでございます。損害賠償事案とはならない自損事故等を含めた公用車の事故の状況について申し上げます。
平成30年度から令和2年度2月末までの3年間の累計で113件の事故が発生しております。内訳を申し上げますと、平成30年度では人身事故1件、物損事故3件、完全被害事故14件、自損事故20件の計38件、令和元年度では人身事故2件、物損事故10件、完全被害事故5件、自損事故24件の計41件、令和2年度──これは2月末までですけれども、人身事故1件、物損事故1件、完全被害事故8件、自損事故24件の計34件、このようになっております。
前方不注意での追突、駐車時の接触などが主な内容でございまして、死亡事故に至るような大きな事故は幸いありませんが、人身事故も年に一、二件発生しているような状況でございます。一方、自損事故は縁石との接触など軽易なものではありますが、年二十数件と割合としては多く発生している状況でございます。
次に、運行前点検表でございますが、公用車の運転に当たりましては、運行前点検表及び運転日誌への記載を義務づけており、運転免許証についてもその中で確認させております。また、酒気帯び運転、酒気残り運転については、公用車に限らず決してあってはならないことと考えております。綱紀粛正及び服務規律の確保を職員に徹底させる中で、酒気帯び、酒酔い運転が厳禁であること、また、同乗者もそうさせない責任があることを繰り返し強く注意喚起しております。アルコール検知器も有用性はあるかと思いますが、運行前点検表という以前に綱紀粛正、服務規律の確保の観点から、酒気帯び、酒酔い運転の厳禁について徹底を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆重松徹 議員
それぞれに答弁いただき、ありがとうございました。
それでは、一問一答で質問していきたいと思います。
まず、水道事業におけるアセットマネジメント計画についてですが、総括質問で経営戦略の考え方と投資資産と財源資産のバランスをお伺いいたしました。答弁としましては、この4年間の収入の状況を見ると、給水人口は想定よりも約3,500人増えて、水道料金収入も想定よりも1億5,000万円上昇し、支出面では浄水場の運転コストの削減等で想定よりも約8,000万円の縮減ということで、経営状況は投資と財源のバランスも取れて良好であるという答弁をいただきました。
これを聞くと、結果的にはこの戦略は間違っていなかったなと言えると思います。しかし、問題はこれからだと思います。今、全国的な問題で人口減少の中で、給水収入は減少する一方であります。それに連動したように、やっぱり水道管及び水道施設の老朽化、それと、耐震化に伴う修繕とか、改善等に要する投資は莫大であるわけであります。そうなると、投資と財源のバランスはおのずと崩れてくると思われます。そういった理由で水道企業体の広域化がずっと以前から叫ばれているのは、このことだと思います。だから、佐賀市におきましても、これからが正念場ではないかなというふうに感じます。
こういった状況の中で、具体的に質問させていただきますが、先ほど言いました、今、全国で老朽化した水道管の破裂による漏水や断水が相次いでおります。特に浄水場から市内をつなぐ主要な水道管ですね、あの大きいやつですけれども、これが破裂して二、三日断水するところも増えております。そこで、日本水道協会が発行する水道統計によれば、老朽化による破裂など全国で毎年事故が2万件以上発生しているようです。
そこで、質問ですけれども、こういった状況の中で本市における主要な水道管の漏水状況はどのような状況なのか、お伺いいたします。
◎田中泰治
上下水道局長
お答えいたします。
市内の主要な管渠につきましては、浄水場や配水池に直結する基幹管路が16.6キロメートル、災害時の防災拠点や避難所、拠点病院につながる重要管路が90.3キロメートルで、これらを加えた主要な管渠が106.9キロメートルございます。そこで、この主要な管路につきましては、過去10年間、老朽化による漏水は発生しておりません。
以上でございます。
◆重松徹 議員
答弁いただきましたが、家庭とかに配管している給水管ではなく、市の主要な管路は老朽化が原因の漏水はここ10年ないということでした。
そこで、水道管の老朽化対策としては老朽管70年プランとして、法定耐用年数じゃなくて実耐用年数、要するに、水道管に使用している管の種類とか、布設場所によって更新時期に差があるということだと思いますが、それは間違っていたらちょっと指摘をお願いしたいと思います。そこで、市はこの実耐用年数内での更新を進めていると思われますが、70年というスパンにおいては老朽度も高くなり、全市的に漏水件数も増えていくのではないかなと考えられます。そこで局長は、この主要管と給水管ですね、こういった水道管の漏水対策をどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
◎田中泰治
上下水道局長
老朽管70年プランでは、実耐用年数を超える前に更新工事を実施していますので、現在、実耐用年数を超えた水道管はなく、今後も発生しない見込みでございます。
一方、上下水道局が管理する水道管路は市内で1,086キロメートルございまして、軽微な漏水が年間300件程度発生し、このうち断水を伴う漏水は年間12件程度発生しております。漏水の内訳は、約35％が水道本管や水管橋からの発生で、残りの65％が水道本管から分岐した水道メーターまでの給水管で発生しております。
そこで、漏水対策につきましては、管路耐震化30年プランや老朽管70年プランにおいて水道本管や水管橋の更新に加えまして、給水管についても一体的に更新し、漏水防止対策を行っているところでございます。
加えて、露出した水管橋につきましては、これまでは漏水の発生後に修繕を行う事後保全で対応してまいりましたが、来年度からは計画的に現場調査を行って予防保全に取り組み、漏水の解消に努めていく考えでございます。
今後は、漏水の兆候を早期に発見して修繕し、市民生活に影響が出ないような管理体制を構築していきたいと考えております。
以上でございます。
◆重松徹 議員
やはり給水管等の漏水が年間300件前後発生しているようですが、やっぱり老朽化をほっておくと、私たちが考えるには、飲料水にさびとか不純物が混入して健康を害したり、また、損傷した箇所から水漏れとかして、法外な水道代を請求されたり、私も総括質問で言いましたけれども、一歩間違えればそういった目に遭うかもしれません。そうなると、やっぱり市民の方はかなり不安を感じるところだと思います。しかし、今、局長の答弁では、現在、実耐用年数を超過した管はないと。今後も市民の不安を払拭するために、実耐用年数を超過する前に更新していくということと、来年度から新規事業で漏水等の兆候を早急に発見して予防保全を行うと、この2本立てでいくということで心強い答弁をいただきました。本当に今厳しい水道事業の中で、市民の安心、安全のためにこれをやる水道企業団は少ないんじゃないかなというふうに思いますので、これは本当に非常に評価に値するというふうに思っております。今の答弁で市の老朽化対策の流れは分かりました。
それともう一つは、今後も日本は高い確率で大きな地震が発生することが予想されていますけれども、耐震化対策も急務であると思います。今、本市の耐震化対策は管路耐震化30年プランで進められているというふうに思いますが、プラン策定後の主要な管路の耐震化の状況はどう変化してきたのか、そこら辺をちょっとお示しください。
◎田中泰治
上下水道局長
管路耐震化30年プランでは、震度7に相当するレベル2地震動に対応するために、特に主要な管路につきましては、計画当初の10年間を前倒し期間として設定しまして、経営戦略策定前と比べ約2.5倍の予算を重点配分し、優先度の高い管路から耐震化を進めているところでございます。
そこで、主要な管路の耐震化の状況につきましては、管路耐震化30年プラン実施前の平成28年度末の耐震化率が17％ございましたので、今年度末の耐震化率は37.7％になり、4年間で約2.2倍に向上しているところでございます。
以上でございます。
◆重松徹 議員
経営戦略策定前の平成28年度耐震化率は17％でしたけれども、その後、2.5倍の予算を使って策定後の令和2年度末見込みでは37.7％と言われ、何と2.2倍に増加していると言われました。これも伸び率からいえば、当然もう本当にエクセレント、高い評価をされるべきだと思います。
実は、厚生労働省が示した水道管の全国平均の耐震化率は40.3％と非常に高くなっております。佐賀県は地震が少ないかもしれませんけれども、もうちょっと耐震化率が伸びていないなというところがございますので、今回はワンモアステップ、あと一歩頑張っていただきたいなというふうに思います。今の説明でこの耐震化の状況も分かりました。
次に、上下水道局の配水設備、施設の状況についてお伺いしますけれども、今、神野浄水場の老朽化で、特に神野の浄水場の法定耐用年数が迫っていて更新をどうするのか、非常に問題になっているというふうに思われます。経営戦略では、浄水場を法定耐用年数の60年から実耐用年数の65年に見直して、令和13年度までの稼働の計画とされておりますが、経営戦略策定から8年のうち4年がたち、あと残り10年となっていますが、現在どのような取組を行っているのか、お聞かせください。
◎田中泰治
上下水道局長
神野浄水場につきましては、昭和40年の第1期拡張工事から55年が経過しまして、経営戦略で想定している更新時期が近づいてまいりました。そこで、浄水場の更新では、計画策定から更新完了まで長い期間を要しますので、まずは水利権との調整や更新完了までのスケジュール、建設候補地の選定など、事前に整備すべき課題について、現在、局内に横断的な検討部会を立ち上げまして検討を進めているところでございます。
一方、この間、施設の状態を把握するために平成30年に劣化診断や基礎調査を実施した結果、当初の更新計画を遅らせることが可能との検討結果が得られたところでございます。そこで、現在、更新に向けた検討と併せまして延命化対策にも取り組んでいますので、今後は延命化に必要なコストと延命化による更新時のメリットなどを比較検討しながら、最適な更新時期を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◆重松徹 議員
答弁いただきましたけれども、非常に長寿命化に奮闘されているようです。この経営戦略は、人口減少等による使用水量の減少を踏まえて、今、この資料を見ていますと、8万5,000トンの施設能力から5万トンへとダウンサイジング、要するに、規模を縮小することが可能と見込んでおられるようですので、経営戦略策定から4年たった現在、この規模縮小などの検討の状況はどうなっているのか、お示しいただければと思います。
◎田中泰治
上下水道局長
神野浄水場につきましては、最新の水需要などの予測から最適な施設規模を検討していくことにしております。一方では、今後の新たな水需要として広域的な連携など、将来を見据えた広範な検討も必要になってきております。特に、平成29年12月に策定されました佐賀東部水道企業団の将来構想、いわゆる50年プランでは、北茂安浄水場から佐賀市へ用水を供給するために設置している延長32キロメートルの大口径送水管について、今後、更新時の建設コストを削減するために、佐賀市内に新たに第2浄水場を建設する計画が掲げられております。
現在、東部水道企業団ではまだ具体的な検討は進められている状況ではございませんが、神野浄水場の更新計画と連携できれば双方に大きなメリットを見いだせる可能性がありますので、双方で連携して可能性を探っていきたいと考えております。そこで、今後は適正な水需要の予測に加えまして、広域的な連携など広範な視点も踏まえまして、最適な施設規模を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◆重松徹 議員
神野浄水場については、ダウンサイジングへの考え方や、新たな広域連携の視点では、東部水道50年計画の中で市内に第2浄水場の建設計画とか、いろんな大きな問題が山積しているようでございますけれども、今後は広域的な連携なども視野に入れて最適な施設規模を検討していくということで、今の説明で神野浄水場の状況については理解できました。
次に、東与賀町、川副町の佐賀市水道事業の給水区域への加入についてですが、私が住んでいる東与賀町、そして川副町は、佐賀東部水道企業団の給水区域で、東部水道からの一元給水となっております。そこで、これはあり得ることですが、万が一、災害とか事故などで東部水道からの給水が止まった場合には当然断水するわけでございます。そういった場合、現時点で、例えば、東与賀町、川副町へ佐賀市からの給水のバックアップというのは可能なのか、その点をちょっとお聞かせください。
◎田中泰治
上下水道局長
佐賀東部水道企業団エリアの東与賀町につきましては、緊急時にはバルブ操作で上下水道局の管路とつなぐことができますので、給水支援は可能でございます。
平成25年10月には相互応援協定に基づきまして、神野浄水場から15日間給水を行った実績がございます。
また、川副町につきましては、送水した実績はございませんが、川副町の管路は諸富町、東与賀町の管路と直結していますので、水圧低下は想定されますが、送水は可能と考えております。
以上でございます。
◆重松徹 議員
一元給水で断水にでもなったら、やっぱり一般家庭もですけれども、企業、特に川副町とか東与賀町、この地区はノリの加工に大量の水道水を使いますから、そうなりますと、東与賀町、川副町は相当深刻な事態に陥るわけでございます。そんなことがないように東部水道と協定を結んでいるので、給水支援は可能ということで安心いたしました。
そこで、相互支援はある意味広域連携の一種、あるいは広域化のきっかけとなるものではないかと思っています。
そこでまず、令和2年4月に久保田町は佐賀市の給水区域となったわけでありますけれども、そもそも久保田町を佐賀市の給水区域とすることができたのはどのような理由によるものなのか、お示しいただければと思います。
◎田中泰治
上下水道局長
佐賀県が昭和52年に策定した水道整備基本構想では、西佐賀水道企業団の給水区域であった久保田町は佐賀西部広域圏に含まれておりました。この佐賀西部広域圏では、平成25年から佐賀西部広域水道企業団を中心に事業統合の協議が進められて、この過程で西佐賀水道企業団が解散することになりました。そこで、久保田町につきましては、最終的に事業統合には参加せず、佐賀市の給水区域とすることについて他の水道事業体に御理解していただき、円満に移管ができたところでございます。
加えまして、この事業統合と時期を同じくしまして、水道法の改正に伴い、これまでの水道整備基本構想に代わりまして、新たに佐賀県水道ビジョンが策定されたところでございます。このビジョンの策定段階において久保田町を佐賀東部広域圏に変更する手続が可能になり、認可においても法的整理がなされたことも大きな要因の一つと考えております。
このように、久保田町の場合には広域連携の手順の過程で判断したものでございます。
以上でございます。
◆重松徹 議員
局長言われましたが、久保田町の場合は、やっぱり佐賀西部広域圏の中での広域連携が鍵であったということは今の説明で理解できました。
では、川副町、東与賀町については、現在の広域連携の中でどう取り組んでいるのか、御答弁いただければなというふうに思います。
◎田中泰治
上下水道局長
さきの水道法の改正によりまして、国、県においては近隣事業体が連携し、より
効率的な事業運営を図るための広域連携が推進されております。
一方、広域連携といえば、どうしても事業統合がイメージされがちでございますが、連携には様々な形があると思っていますので、まずはできることから検討を進めていくことが重要と考えております。
そこで、上下水道局では、それぞれの水道事業体が抱える課題を持ち寄って、お互いの強みを生かし弱みを補完し合うような連携に向けて主体的に取り組んでいきたいと考えております。
このような中で、さきに開催しました佐賀東部水道企業団を含めた勉強会では、行政区域と給水区域が違う川副町、東与賀町の課題や、佐賀東部水道企業団の経営に対する影響などについて意見交換を行ってきたところでございます。
今後もこのような場を重ねながら、川副町、東与賀町の課題について議論を深めていきたいと考えております。
以上でございます。
◆重松徹 議員
東部水道との意見交換などで努力はされているようですけれども、今、人口減少社会において国は、先ほども言われましたけれども、水道法改正によって水道の基盤強化を図るために国、県が広域連携を積極的に推進している中で、西佐賀水道企業団は統合したところもあります。そこで、佐賀市における広域連携の中で、東与賀町、川副町の水道の一元化についてどのように考えておられるのか、ここは市長の歯切れのいい答弁が最後に聞きたいなと思いますけれども、よろしかったらお願いいたします。
◎秀島敏行 市長
一つの自治体で水道行政を行う場合には、やっぱり同一の水道事業でやるのが一番やりやすくて望ましい姿だと思っております。ただ、新しい佐賀市はいろんな水道事業体を持つ自治体が合併いたしましたので、それぞれ違うということで料金的にも違う部分があって、ぎくしゃくした部分もあると思います。そういう中で、西佐賀水道の水道事業下に入っていた久保田町にあっては、今回、佐賀市の水道事業の中に入ったわけでございますが、あと残るところが東与賀町と川副町であります。気になります。ただ、そこから一抜けたということで出てきますと、東部水道の組織にも影響を起こしますので、そこら辺については十分議論して、そういう機運が高まったときに、また、条件整備ができたときには一緒になるということもあると思いますが、まずは前段の協議というのが必要になってくると思いますので、当分の間は今のような形で我慢をしていただければと思います。
◆重松徹 議員
東与賀町、川副町は市町村合併してから14年ですので、市長も早く事業統合はしたかったと思いますけれども、やはり先ほど言われましたように、料金体系の問題とか、水利権の問題、いろいろお家の事情があってなかなか簡単にはいかないようでございます。本当は市長の在職中にばしっと決めてほしかったんですけれども、残念でございます。あと半年ありますけれども、それはもう無理なことですから、その点は市長も心残りではあるかと思いますけれども、あとはちょっと時間を置いてぜひ協議しながら進めていただければなというふうに思います。
次に、公用車へのドライブレコーダーの搭載についてですけれども、総括質問では公用車による事故の状況及び公用車運転前点検表について答弁いただきました。公用車の事故は自損事故が二十数件と多いですね。そこで、交通安全協会の立場から言わせてもらえれば、この原因はやはり自分は大丈夫だという過信ですね。それと、公用車も自分の車だと思って慎重に扱うことが大事だと思いますけれども、その点の意識が幾らか欠けている面があるかなというふうに思っております。それと、バックするときには縁石とかブロック塀の接触が多いようでございますので、死角で見えないところもありますので、細心の注意を払うことと、同乗者がいれば必ず降りて誘導してもらうことが大事じゃないかなというふうに思います。また、前方不注意での追突事故や人身事故も年間一、二件発生していると答弁がありました。こういった状況の中で、これからあおり運転とかフードデリバリーの台頭で交通事故等も増えてくるのではないかなと想定されます。
そこで、公用車のリース車を含め、市が本庁、支所で所有している公用車のドライブレコーダーの搭載状況についてお伺いいたします。
◎池田一善 総務部長
ドライブレコーダーは、安全運転意識の向上や事故発生時の記録保存を目的に、平成26年度に総務法制課で集中管理する本庁の公用車に初めて装着いたしましたが、最近的ではごく一般的な装備ともなっており、各課の専用車においても徐々に装着が進んできているところでございます。
本庁、支所で所管している公用車は2月現在で551台ございます。ドライブレコーダーの装着状況については、総務法制課で集中管理している全公用車50台のほか、各課専用車で109台、計159台に装着されているところでございます。
以上でございます。
◆重松徹 議員
公用車への搭載はまだこれからだとは思いますけれども、現時点でのドライブレコーダーの普及率、割合はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎池田一善 総務部長
先ほどお答えしました台数で装着の割合を出しますと、全体で約29％となります。また、消防積載車やごみ収集車といった特殊車両を除いた一般業務で使用する公用車で見てみますと、約42％となっております。消防積載車については約2％、ごみ収集車については100％となっております。
以上でございます。
◆重松徹 議員
答弁いただきましたけれども、一般業務で使用する公用車は約42％となっており、よその自治体の状況は分かりませんけれども、まあまあ高いほうではないかなと思います。ただ、気になったのが、消防積載車は2％とかなり低いですけれども、出動回数自体は少ないかも分かりませんが、緊急車両はやっぱり規制速度を超過して走行する場合が多いわけでありますから、もし事故を起こした場合の過失責任とか、過失割合などを明確にするためにも、このドライブレコーダーは必要不可欠になってくるわけですので、消防車両には搭載すべきだというふうに思っております。
そこで、私も自分の車には当然設置はしておりますが、後ろの議員さんたちもほとんど設置していると思います。そこで、公用車へのドライブレコーダー1台当たりの搭載費用はどれくらいなのか、お伺いいたします。
◎池田一善 総務部長
リース車両のためドライブレコーダー単体の費用が分からないものもございますけれども、市の自己所有車両ではおおむね1万円程度の費用で装着できているところでございます。
以上でございます。
◆重松徹 議員
1万円程度ということでございますけれども、交通事故防止を考えると費用対効果は大きいんじゃないかなというふうに思います。これを全ての公用車に搭載することによって、事故及び事件とか、その他周辺に何か起きたときには非常に役立つと思います。また、移動可能な防犯カメラの代わりにもなるわけでございます。
そこで、今搭載している公用車のドライブレコーダーが今までそういったことに役立ったことがあるのか、あったらお聞かせを願いたいと思います。
◎池田一善 総務部長
これまでのところドライブレコーダーの記録を具体的に利用した事例はございません。
以上でございます。
◆重松徹 議員
今はないということでございますけれども、ドライブレコーダーはこれから交通事故だけではなくて犯罪の抑制とか、犯罪解決に役立つということで、警察と協定を締結されている自治体もあるようでございます。それと、警察の方が言われておりましたけれども、あおり運転対策としてドライブレコーダー作動中というステッカーですね、これを車の後ろに貼りつけるというドライバーも増えてきているということでした。自家用車に貼るのは若干抵抗があるかもしれませんけれども、公用車だったら堂々と貼って、あおり運転と犯罪抑制にもつなげることができると思いますので、このドライブレコーダーのステッカーについて部長の見解をお伺いいたします。
◎池田一善 総務部長
議員おっしゃるドライブレコーダー作動中というステッカーが貼られた車両を見ることもあります。防犯対策としての効果も一部にはあるかと思いますが、市としましては、安全運転意識の向上や事故発生時の記録保存を目的にドライブレコーダーを装着しております。また、公用車には安全運転啓発のために追突注意のマグネットシートを貼ってもおります。これにより、あおり運転等の抑止効果もあると思っておりますけれども、ドライブレコーダーのステッカーにつきましては、公用車を運転していく中であおり運転や犯罪の被害を受ける事案が発生するなど、特にその必要性が高まることになれば検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆重松徹 議員
部長が言われましたように、市としては安全運転意識の向上とか、事故発生時の記録保存を目的にドライブレコーダーは装着していると言われました。そのとおりだと思います。私が言ったステッカーは、事前のあおり運転とか事故防止にもつながると思いますので、これはこれとして、ぜひまた検討していただきたいというふうに思います。
それでは最後に、公用車全車両への搭載計画はあるのか、お伺いいたします。
◎池田一善 総務部長
ドライブレコーダーは、最近ではごく一般的な装備ともなっておりますけれども、公用車については装備の絶対条件でもなく、一斉に予算を確保して装着を進めるまでには至っておりません。しかし、安全運転意識の向上や事故発生時の記録保存に有益との認識を持っておりますので、経常的予算の許す範囲で進めていければと考えているところでございます。今後も装着が進んでいくよう予算確保を含めて、全庁的に声かけをしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆重松徹 議員
ぜひ予算確保して、全庁的に呼びかけていただきたいというふうに思います。
以上で終わりたいと思います。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後2時15分に予鈴でお知らせいたします。
午後2時04分 休 憩
令和3年3月16日（火） 午後2時15分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆重田音彦 議員
通告に従い、質問します。
まず初めに、過疎計画について質問します。
この件については昨年の11月定例会で、まだ指定されるか予断を許さないということでしたが、今年の1月に富士・三瀬地区は過疎地域に指定される見通しであることが分かりました。
今回指定される地域は、平成17年の合併以来、人口が三瀬、富士合わせて6,404人から4,785人に1,619人もこの約16年で減りました。また、高齢化率も42.4％と人口流出や高齢化が大変進んでおります。こういう中で新たな過疎法にどういう方針で取り組むのか、お伺いします。
次に、市有林の管理について伺います。
佐賀市が所有する市有林は、1,848ヘクタールあります。このうち1,284ヘクタールが市と各集落──各自治会ですね──の分収林になっております。
分収林とは、土地と苗は市が提供し、各集落の住民が植付け、下刈り、枝打ち、間伐等の施業を行い、約40年から50年ぐらいの期限が来たら伐採を行い、その売上げから必要経費を払い、残ったお金を集落と市が6対4の割合で分配する仕組みになっています。しかしながら、材価の低迷で、期限は来ているのに伐採は行われず、管理も行き届いていないのが現状です。
この分収林制度について、私は廃止を含めて検討すべきだと質問してきましたが、これまでの取組について伺います。
3番目に、太陽光発電に伴う山林の開発について質問します。
今、全国各地で太陽光発電に伴う山林の開発で、土砂の流出による水源地の水質悪化や災害の多発で、その開発に規制をするための条例制定を進めている自治体が多くあると聞いております。
佐賀市において、これまで大型の太陽光発電はどのように把握されているのか、また、この開発に伴うトラブルは発生していないのか、お伺いします。
最後に、中学校の部活動について伺います。
中学校の部活動については、教職員の働き方改革という視点から、令和5年度から平日は教職員が指導して、週末は教職員以外の指導者が指導していく形に変わっていくということで、佐賀県では令和3年度にはモデル校を指定して実践教育を進めていくことになっております。
佐賀市では、休日の部活動の受皿となる地域の運営主体や休日の指導を行う地域人材の確保など、多くの課題が解決されていないということでモデル校には手を挙げないということですが、具体的にはこれからどう取り組んでいくのか、お示しください。
以上、総括質問を終わります。
◎古賀臣介
地域振興部長
私からは、1番目の過疎計画についてお答えいたします。
さきの令和2年11月定例会におきまして、重田議員の過疎計画についての一般質問に対しまして、財政力要件を満たすことが厳しい状況であり、富士町及び三瀬村が引き続き一部過疎地域として指定されるのか、予断を許さない状況ですと答弁しておりましたが、今国会に提出されました新法案の内容が明らかになり、本市の財政力指数が新法の基準を満たすことが判明しましたため、まずは安堵しているところでございます。
新法につきましては、今国会で可決されれば、令和3年4月1日から令和13年3月31日までの10年間の時限法となる見込みで、令和3年4月1日から施行予定でございます。
また、現行の本市過疎計画につきましては、平成12年に制定されました過疎地域自立促進特別措置法に基づき策定しており、平成28年度から令和2年度までの現計画につきましては、過疎地域の自立促進を目的として、産業の振興、地域間交流及び観光の振興、生活環境の整備及び集落の活性化の3つを基本方針に掲げているところでございます。この5年間の計画に基づき、住民の福祉向上や地域格差の是正など、本市の過疎地域の振興と自立促進に向けて取り組んできたところでございます。
御質問の新たな過疎計画の策定につきましては、新過疎法の趣旨である過疎地域の持続的発展を大きな目標としまして、長期的な視点に立った真に地域の振興に資する事業を積極的に盛り込むとともに、これまでと同様に、基幹産業である農林業の基盤の確立や生活道路網をはじめとした交通通信体系の整備などのハード事業につきましても計画してまいりたいというふうに考えております。
議員がおっしゃいました過疎地域の人口減少及び高齢化の抑制には、今お住まいの方々が必要以上に地域外に出ていかないことが大切であり、そこに住む人たちがそこにある価値や課題などの地域の実情を客観的に認識し、解決のための自発的な取組につながるような意識の醸成が重要だと認識しているところでございます。
一方で、域外からの人を呼び込むためには、移住希望者の年代やエリアを絞った効果的な広報などを実施するとともに、移住者のニーズを的確に把握し、地域と共に支援していくことが大切だと考えております。
このような地域課題解決のための取組や移住・定住促進の取組など、人口減少や高齢化の抑制に必要なより具体的な施策を盛り込んだ計画を策定し、実施していくことにより、過疎地域の振興、過疎地域の持続的発展につながると考えております。
以上です。
◎碇正光
農林水産部長
私のほうからは、2点目の市有林の管理についてお答えします。
議員がおっしゃられた総括質問の中の内容と重なる部分がありますが、本市における分収造林契約は、旧大和町、旧富士町、旧三瀬村当時に自治会と契約を締結しており、分収造林地の面積は1,284ヘクタールとなっております。
分収造林契約とは、昭和33年に制定された分収林特別措置法に基づく契約で、簡単に申し上げますと、森林の土地所有者と、その森林の樹木等を保育、管理する管理者との間で樹木の収穫に際しての収益の割合を決めた契約でございます。
本市の場合は、森林所有者が市で、管理者が地元自治会となっており、基本的には、契約に当たる期間内は地元自治会が管理を行い、期間終了時に樹木を伐採して、その収益を市と地元が分配する取決めになっております。
今までの分収造林契約の検討の取組についてでございますが、平成26年度に大和地区、令和2年度は三瀬地区の契約期間が満期を迎えておりますので、自治会に契約の更新、または解約の意向を確認し、その意向に沿って整理を行っております。
また、平成29年度には分収造林契約における収益分配の権利を自治会から買い取った旧七山村の案件を調査いたしております。その調査内容では、唐津市と合併する前に樹齢ごとに単価を設定し、地区の分収の権利を購入されたとのことでした。また、その平均単価は1ヘクタール当たり16万6,000円であったと伺っております。
さらに、令和2年度からは、分収造林地を管理している自治会が柔軟に委託ができるように林業事業体と直接契約することを本市が承認し、分収益が増額となる取組を検討してまいりました。このことにより、今年度は2地区で主伐が進んでいる状況にあります。
一方、富士地区においては、国土調査前に契約を締結しており、分収造林地の地番等が調査後の地番等に修正ができていないため、その整理を現在も実施しているところでございます。
旧町当時に締結された分収造林地の樹木の多くが標準伐期齢を迎える中、収益の配分を受けたいと期待されている自治会も多いかと思います。また、立ち木の管理を行う各自治会においては、高齢化により今後は分収造林地を管理できないことが予想されております。
このような認識はあるものの、合併前からの経緯も異なり、各自治会の管理方法や考え方に違いがあることから、分収造林地の計画的な森林整備の方針を示すことができない状況でございますが、さらに検討を進める必要があると考えております。
以上でございます。
◎森清志 環境部長
私のほうからは、3点目の太陽光発電のための山林の開発についてお答えします。
1つ目の市内の大型太陽光発電設備の設置状況についてですが、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー設備のうち、固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度を活用している事業情報について、資源エネルギー庁の
ホームページに公表されております。
公表されている情報としましては、発電事業者名のほか、設備の所在地や発電出力の規模、太陽光やバイオマスなどといった設備の区分などでございます。
これによりますと、1メガワット以上の発電出力を備えた、いわゆるメガソーラーと言われる太陽光発電設備は、本市内では、富士町に3件、三瀬村に2件、大和町と金立町に1件ずつ、合計7件ございます。
2つ目のメガソーラーに関するトラブルの発生状況については、平成28年度に富士町において、大規模な太陽光発電設備の設置の際に地域住民から降雨による土砂や泥水の流出等が起きているという相談があり、事業者に対策を講じていただくよう依頼した事案が1件ございます。
以上でございます。
◎中村祐二郎 教育長
4点目の中学校の部活動につきましてお答えいたします。
生徒にとって望ましい持続可能な部活動と学校における教職員の働き方改革の両立を実現させることを目的として、令和5年度以降、休日に行われる部活動を段階的に地域へ移行することとされておりまして、令和3年度から全国各地のモデル校で実践研究が行われます。
佐賀県におきましても、モデル校による地域と連携した部活動の実践研究、また、部活動の現状や課題の分析を行うとともに、部活動の在り方についても検討がなされていきます。
佐賀市におきましては、休日の部活動の受皿となる地域の運営主体や地域人材の確保など、まだまだ解決しなければならない課題が多く、令和3年度のモデル校につきましては、先ほど議員のお話にもありましたように、実践研究は難しい状況でございました。ただ、各地域のモデル校において実施される実践研究の成果や課題についてしっかりと情報収集を行い、今後の部活動の地域移行に向けた検討を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
そしたらまず、過疎計画についてお願いします。
今回の過疎計画が多分最後の過疎計画になるんじゃないかなと思っております。その中で、今までは5年ごとの刻みで計画を立ててこられたと思いますけど、今回はやっぱり10年間ぐらいの長いスパンの中で考えてもらって、その中の前半の5年間という計画で取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎古賀臣介
地域振興部長
現行の過疎計画ですけれども、法施行通知によりまして、計画を前期と後期の各5年間で策定するものとされております。
一方で新法では、総括質問で申し上げましたとおり、10年間の時限法となっておりますが、まだ具体的な策定方法については示されていない状況でございます。
いずれにしましても、議員おっしゃいましたように、我々としましても、次期過疎計画につきましては、富士・三瀬地区が目指す姿を地域の皆さんと共に考え、10年先、20年先の将来の地域を見据えて策定すべきというふうに考えております。
◆重田音彦 議員
分かりました。
次に、やっぱり今は主要産業として、普通、山間部では農業、林業ということなんですけど、実際は今まで、例えば、天山スキー場とか農協の加工場とか、そういう部分がやっぱり受皿という形でやってきました。だけど、天山スキー場は今年は休業という形です。そして、ＪＡの加工場、マクドナルドの下請工場というか、そういう形ももう4月いっぱいで一応取引をしないということで休業になるように決まりました。そういう中で、山間部も非常に今困っております。
そういう中で、やっぱり思うのが、その地域で生活が完結できるような仕組みが必要じゃないかなと思います。
具体的には、今言ったような仕事、それと医療、買物、交通、教育、こういう観点で地域コミュニティが維持できるような計画をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎古賀臣介
地域振興部長
昨日の松永幹哉議員の御質問でもお答えしましたとおり、人口減少、少子高齢化が進んで、病院や買物など、生活に必要なサービスの提供体制が脆弱である中山間地域におきましては、住民の助け合いによる持続可能な循環型社会を実現するための集落内、それから、集落間などの生活圏、いわゆる集落生活圏の維持が不可欠だというふうに考えているところでございます。令和3年度は、富士地区で小さな拠点づくりに向けた取組を開始することとしておりますけれども、これには地域住民の方が主体となることが不可欠で、過疎計画の策定に当たっても、小さな拠点づくりを意識しまして、住民が自ら主体となって地域内循環を確立できる事業──議員おっしゃいましたとおり、仕事とか収入を確保するという、いわゆるコミュニティビジネス、こういったものについて地域と共に検討、協議していきたいと考えているところでございます。
◆重田音彦 議員
そうしますと、具体的に今から過疎計画をつくる形になっていくと思いますけど、どういうメンバーでその計画をつくっていくのか。私としては、やっぱり若い人や移住者や、そして、女性を入れて、マイナス部分もあるんですけど、夢を語るというか、こういうまちであってほしいな、こういう地域であってほしいなと、そういう計画をつくるべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
◎古賀臣介
地域振興部長
過疎計画を策定するに当たりましては、富士町、三瀬村、それぞれ計画策定のための会議を設置する予定としております。
まず、委員の選定に当たっては、今後、支所と連携して決定していく予定としておりますけれども、例えば、当然女性に入っていただきたいという思いはありますけれども、それと別に性別は問わずに、将来地域の担い手となる若者や移住してこられた方の意見を取り入れることが必須だというふうに考えておりまして、今後の両地域の持続的発展のために中心的に関わっていただける方を選任したいというふうに考えているところです。
また、会議の進め方におきましても、誰もが気兼ねなく自由闊達に意見を述べることができるような委員構成、それから、会議運営に配慮していきたいというふうに思っております。
先ほど小さな拠点づくりのお話をしましたけれども、これも大きく分けると4つの段階がございまして、まず、いろんな課題を抽出して、それから現状を把握すると。そして、計画をつくって、それから、地域のほうで組織をつくっていただく、そしてまず、生活サービスの維持に必要な仕組みをつくってもらう。例えば、お店を維持するとか、ガソリンスタンドを維持するとか、診療所を維持する、そういうことに取り組んでいただいて、さらに、ステップアップして会社みたいなものをつくっていただいてコミュニティビジネスに取り組んでいただくと。これはもう実際に地域で収入を生んでその地域にお金を還元すると、そういうふうなコミュニティビジネスに取り組んでいただいて持続的に生活圏で暮らし続けられると、こういうふうなことに結びつけていきたいというふうに思っています。大体、講師の先生とかに聞きますと、約10年間のスパンでそういった計画を考えていただけているようでございますので、そういったことを頭に置きながら過疎計画をつくっていきたいというふうに考えております。
◆重田音彦 議員
分かりました。やっぱり長い中でちゃんと計画的にやっていかなくてはいけないと思います。去年から入っていただいた藤山浩先生、やっぱりすごいいい考えで私たちも共感します。そういうのもぜひ入れてもらいたいと思います。
最後になんですけど、指定地域が旧町村ごと、富士町と三瀬村とばらばらなんですけど、やっぱり同じ佐賀市なので、指定は別であってもある程度の方向性というか、そういう部分で連絡調整を取り合って計画をつくって実施していくべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
◎古賀臣介
地域振興部長
先ほど申しましたとおり、10年先、それから、20年先の将来の地域を見据えて過疎計画を策定したいというふうに考えておりますけれども、人口減少や高齢化等、過疎地域に係る根本的な課題、対策については、富士町、三瀬村ともに共通しているというふうに考えておりますので、計画の基本方針につきましては両地区共通のものになるというふうに思っております。
ただ、それぞれ、例えば自然的とか、歴史的とか、社会的、経済的な諸条件というのはやっぱり地域によって違うと思いますので、それぞれの特色に合った計画を基本方針に肉づけしながらつくっていきたいというふうに考えております。
◆重田音彦 議員
分かりました。とにかく今までいろんな計画をやって政策的にはいろんなことをやっていただいたと思っているんですよ。だけど、人口的にはもう25％ぐらい減って、誰の責任かなと思うと、やっぱり私自身も大きな責任を負っているなと感じております。みんなでなるだけ結果が出るような、みんなに喜ばれるような地域をぜひ一緒につくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そしたら続きまして、市有林の管理について。
いろいろ言われたんですけど、何かですね……今まで私3回、平成18年3月、平成23年11月、平成28年2月定例会と質問してきました。平成28年の答弁のときには最後、全力を挙げて引き続きやっていきたいということ、その時点では森林組合の不祥事等があって、もう森林整備課も大変だったと思いますけど、この3年ぐらいは森林組合も落ち着いて何とか業績も回復してきております。そういう中でこれぐらいしか取り組めなかったのはなぜなのかなと思うんですけど、それについてお伺いします。
◎碇正光
農林水産部長
中でも管理について整理が遅れている富士町地区は、本市における分収造林地1,284ヘクタールのうち1,052ヘクタール、約82％を占めており、契約筆数は440筆数ございます。また、昭和30年代から昭和40年代に契約を締結されたものは、その後、国土調査が実施され、合筆、分筆による地番の統廃合、面積の変更が生じております。そのため、登記簿謄本などを取り寄せ、現在も整理している状況でございます。
このような整理を行ってまいりましたが、森林経営管理制度の推進に伴う森林所有者の意向調査や森林環境譲与税に係る業務など、新たな事業を優先的に取り組んだことから、整理作業が遅れており、今後早期に整理を完了し、検討を進めたいと考えております。
分収林の取扱いや管理方法については、富士・三瀬・大和地区で合併前からの歴史や背景が異なっており、管理方法や考え方にもそれぞれ違いがあり、一元的な調整には検討すべきことが多々あり、平成28年2月に同様の質問をいただいておりましたが、事務作業が進んでおらず大変申し訳なく思っている次第でございます。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
いろいろ忙しかったということなんですけど、これは今まで撫育された人たちというのは年はもう70歳以上がほとんどです。そして、主力は80歳以上です。私たちに言われるのは、もうずっとやってきて、保険でいうぎんた、満期の来とっばいと。幾らでんお金ば見たかよと。全然、そいぎんた……基本的に市の怠慢ですよね。地番はちゃんとして──それはそれで整理すべきだったと思いますけど、基本的な姿勢、どういう形でやっていくのかというのは、やっぱりちゃんと検討すべきだったと思うんですよ。それをやらなくて何か……そして、森林環境譲与税も今度入っておりますけど、市有林は森林環境譲与税の対象じゃないんですよね。独自でやっぱりやるべきなんですよ。そういう中でですので、ぜひこれは、富士町の中でも旧村ごとに、北山と小関は財産管理区というのが中に入っていますし、南山地区は真っすぐ集落と契約になっております。そういう部分を併せて、とにかく地域と話し合うべきだと思いますけど、どうなんでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
分収造林契約については、それぞれの自治会によって今後の希望される方向性が異なると考えております。
現在実施しております富士地区の分収造林の土地の整理を早い時期に終了させ、まずは自治会の方々に分収造林地の管理について意向を確認するなどの実態調査をやりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
それとあと1点、今まで3回聞いて4回目なんですけど、いつぐらいまでにやりますと、もう期限を決めてやりましょう。全力を挙げてやっていきたいということで5年たってまだ全然やっていないというのは、もうやっていないということなんでしょう。こっちはそれでいいんですけど、反対に分収金を待っている地域としては、待っていらっしゃいますから、ぜひお願いしたいと思いますけど、期限を決めてやることについてどういう考えなのかをお伺いします。
◎碇正光
農林水産部長
先ほど議員おっしゃられるように、期限を決めるということは非常に重要だとは思いますけれども、まず、分収造林地の林齢は、標準伐期齢が現時点で20年以上経過しております。十分成熟している状況でございます。また、自治会の高齢化も進んでいることから、できる限り早い時期に分収造林地の整備方針をお示ししたいというふうに考えております。
また、その期限につきましては、自治会と協議する中で地元の意向に沿った検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
ちょっと歯切れの悪い答弁なんですけど、とにかく誠意を持ってやってください。
それと、今までの答弁でちょっと1つ。もう直接集落と施業者とお話ししていいですよというやり方もできるようにしましたと、それはちょっと無責任じゃないかなと思うんですよ。そしたら、各集落の1,200ヘクタールをですよ、そんなら、もう私たちもみんな切りますよといったら大災害が起きますよ。計画的に、毎年30ヘクタールなら30ヘクタールずつやっていくと、そういう計画をやっぱりやっていかんと。平成30年は大災害ですね、そして、令和元年は佐賀の大災害、そして、去年も台風で──もうスーパー台風になると言っていたんですけど、そこまでならなかったので、いいんですけど、そういうのはやっぱりちゃんとこっちが計画してやらなくちゃいけないと思います。そして、この前も富士町の市川地区というとは15ヘクタールを伐採するよと真っすぐちょっと話したと、そういうとはちょっとおかしかでしょう。やっぱりちゃんと計画して、そして、切るというならある地域に固まらなくてばらばらに切っていってやっていかんといかんし、そして、水の流れによってやっぱり考えていかなくちゃいけないと思います。そういうのもちゃんと入れて、付け焼き刃じゃなくて、ちゃんと計画して話合いというか、こっちの方針も……そして、私はあんまり専門家じゃないんですけど、少なくとも専門家のお話を入れてそういうのをぜひ検討してもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
皆伐をやる場合に、そこを部分的に大きく伐採したらばいろんな災害のリスクもあるということで、全町的に分収林の自治会を集めてそういった取組の計画を、年次計画をやったほうがいいというのを私どもも思っております。
そういったことで、今後、地区の分収林の自治会の方たちを集めて今後の整備計画も含め、やっぱり地元と一緒になって市が協働でやることがもう重要だと思っています。だから、ちょっとしばらく時間をいただきますけれども、これについても十分検討させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
林業関係について1つだけ言いたいと思いますけど、個人は今、結構山は、富士町は大体1人平均五、六ヘクタールぐらい持っています。そして、集落には大体平均80ヘクタールから100ヘクタールぐらい持っています。それと別にまた分収林があって、とても管理できないのが本当なんですよね。そいけん、そういう部分があるということを前提に、とにかく検討してもらいたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。
そしたら次に、太陽光発電について、山林の開発、この件について一般質問を出すということでヒアリングを行いました。今までトラブルはあったかを尋ねたんですけど、初めは、そういうことは聞いていませんという聞き取りだったんですよ。なぜこういう状況になるのかなと思うんですけど、そういう管理体制というか、そういう情報の管理はどうなっているのか、それについてお伺いします。
◎森清志 環境部長
太陽光発電の開発の体制がどうなっているかというところですが、現在、市でその体制を組んで対策を打っているという状況にはございません。おのおのの環境部であったり、建設部であったり、森林整備の農林水産部であったりという形で事務をしているというのが現状でございます。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
そういう状況であるので、その前の平成29年ぐらいのトラブルがあったとき、そこの地権者から来てくださいということで、私ももう四、五回ぐらい行ったんですよね。その結果、こういう形になりました。ですので、今回聞きたいのは、市の権限で規制はできるのか、それについてお伺いします。
◎森清志 環境部長
太陽光発電は、再生可能エネルギーを活用することによって地球温暖化対策に資するものでございますが、一方で、大規模な発電設備の設置により、土砂災害や自然生態系、景観などに影響を及ぼすおそれもあります。
現状の規制については、間接的にこれらの影響の未然防止を図る措置が各種法令等で規定されております。
例えば、森林法では、1ヘクタール以上の森林の開発行為に対して計画段階で県知事の許可を得なければ着工することができません。このとき、周辺地域への土砂の流出や崩壊などの災害のおそれがないことも許可の条件の一つとなっております。
また、環境影響評価法や佐賀県の環境影響評価条例、これでは、30メガワット以上の太陽光発電や35ヘクタール以上の開発事業に対して、事業の実施前に自然環境や景観の保全等について環境アセスメント制度の手続を事業者に義務づけております。
そのほかにも関係する制度がございますが、いずれにおいても、面積や立地場所、施工方法などによって対象にならない場合があり、また、その目的が限定的であるため、土砂災害やその他の配慮事項全てを網羅することはできません。
また、例えば、県が森林法の手続を経て許可を出したものについても市が直接指導することはできないなど、現状として市が直接的に規制するのは難しい状況でございます。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
そしたら、今の答弁では市の権限で規制するのは難しいということなんですけど、今はＦＩＴ関係がどういう形に今から変わっていくのかまだ分かりませんけど、今後の開発を考えると条例制定も含めて検討するべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
◎森清志 環境部長
先ほど総括質問への答弁で市内のメガソーラーの設置状況を説明しましたが、この資料によりますと、メガソーラー7件は全て2012年度と2013年度の2年間に固定価格買取制度の認定がなされたものでございます。
また、メガソーラーよりも小さくなりますが、比較的大規模な太陽光発電設備で0.2メガワット──200キロワットですね。0.2メガワット以上の認定数は36件となっておりまして、2012年度と2013年度に認定されたものがほとんどでございます。2014年度以降に認定された0.2メガワット以上の太陽光発電事業は、合計で36件ありますが、このうち5件でございます。太陽光発電の固定価格買取制度の単価が年々低くなっていることも影響しているのかもしれませんが、大規模な太陽光発電事業の認定件数はここ数年減っております。しかしながら、太陽光発電事業により周辺住民とのトラブルの事例が全国に生じていることもあるようでございます。
先ほど申し上げました土砂や泥水の流出のほか、太陽光パネルによる反射光や機器から発生する騒音問題、動植物の生息場所が縮小するなど、配慮事項は多岐にわたります。
市での対応としましては、環境省から示されている太陽光発電の環境配慮ガイドライン、これを
ホームページや各窓口で周知を図りながら、これを見た開発事業者などから相談があれば、このガイドラインに基づき関係者と調整していきたいと考えております。
議員御指摘の佐賀市の条例の制定につきましては、個人の財産活用に制限を加えることにもなるため、再生可能エネルギーの大規模開発などに直接的に規制をかける制度の制定の必要性の有無を含め、国や他市の状況等を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
今から研究するということなんですけど、今、唐津市の七山と、そして、糸島市の間に巨大な風力発電、これがいろいろ問題になっております。そして、富士町のほうでも今いろんな説明会等もあっておりますけど、こういう開発については皆さんいろんな思いがあります。ですので、起きてから規制するんじゃなくて、おそれがあるものについてはどういう可能性があるのかというのをぜひ今から研究してもらいたいと思います。
そしたら最後に、中学校の部活動について。
とにかくモデル校には手を挙げないが、様子を見ていきたいということなんですけど、そういう形で令和5年度から実際実施されますが、それについての展望をお伺いします。
◎中村祐二郎 教育長
これまで佐賀市では、そういう部活動に関する課題解決に向けた取組としまして、外部指導者と部活動指導員というものを配置しておりました。令和5年度からは休日部活動の地域移行に移っていくというようなことですので、その様々な課題に対しまして解決策にどう取り組むかというのが重要になってくるというふうに思っております。
まずは、受皿となる地域の運営主体や地域人材の確保のほか、平日の教員と休日の教員以外の指導内容に差が生じた場合に指導を受けている生徒に混乱が生じるおそれがあるということ、それから、そのことにより地域との連携がうまくいかずに教員の負担がかえって増えてしまうおそれがあることなど、いろんなことが考えられます。ですから、学校、運営主体、市
教育委員会が連絡を密にしながら連携を深めていくことが重要だと考えております。
また、もし地域移行が実現した場合、部活動に係る費用を保護者が負担するようになる場合、また、送り迎えなどで家庭への負担が高まることで一部の生徒が部活動へ参加できないというような、そういう可能性も考えられますので、費用負担などについても整理していく必要があると考えております。
このほかにも、学校や地域の状況に応じて様々な問題や課題が出てくると思われますので、国や県の動向も引き続き注視していくとともに、令和3年度に実施されるモデル校での実践研究を参考に、課題を整理したり、各市町
教育委員会と情報共有を図ったり、また、佐賀市
教育委員会だけではなくて、学校や地域とも十分な連携を図りながらこの解決を図っていくことが重要ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
分かりました。そしたら、今からの取組ですので、いろんな部分はあると思いますけど、とにかくうまく回るようにお願いしたいと思います。
そういう中で、今まで私が中学校の部活動でいったら、私たちの地元とか南のほうの学校とか、いろんな部分で小規模校が出てきております。そういう中で、小規模校の部活動の合同チームについてもうちょっと柔軟な扱いはできないのかという質問をしてきました。今度新しい教育長は初めてだと思いますけど、前の教育長は、佐賀県全体では厳しいかもしれませんが、佐賀市内だけでは可能だと思いますので、取り組んでいきたいという答弁もいただいたんですけど、実際取り組んでもらえませんでした。そういう部分について今後どうなるのか、それについてお伺いします。
◎中村祐二郎 教育長
それにつきまして、毎年1回、佐賀市中学校部活動あり方検討委員会というのを実施しております。その会議には、佐賀市の中体連の会長、それから中体連の理事長、そして、佐賀県の中体連理事長にも参加していただいております。
この中で、複数校による合同チームについての協議もさせていただきました。今年度も2月にありましたので、それを議題に上げさせていただいております。
その中で、小規模校が増えている現状を伝えまして、何とか3チーム以上の合同チームができないかというふうな要望もさせていただいております。しかしながら、これまでも協議を重ねているものの、合同チームについては2チームの枠内で何とかお願いしたいというようなことのお話で、改善するところまでにいかなかったというのが現状でございます。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
先日、ある地域に行きました。そこがもう小学生のいない地域で、30件足らずの地域なんですけど、保育園生ぐらいのお子さんがいて、もうすぐ小学校ねと、もうすぐまた小学生が地域にでくんねと話したところ、いや、それがですねと、クラブもされんけんが、保育園も転園させて下のほうに下りますと言われました。あーって、何かね……思いがあります。この前の過疎計画の中でもちゃんとお話ししましたけど、教育もその地域が残る要素の一つなんですよね。昔は、山は山同士結婚するのが多かったんですけど、地域の違う人たちも結構来られて、やっぱり旧佐賀市と同じレベルとか福岡と同じレベルというのを求められる方は結構いらっしゃいます。そういう中で、出ていくなとも私も言いきらんやったけん、もうちょっとやり方あるよという話にはなったんですけど、なかなかですね。それで転出するという形になりました。
やっぱり今から考えるとき、そういう部分も考えてやっていただかないと、なかなか山間部の過疎というのも止められないと思います。あまりにも人が減ったらなかなか教育もちゃんとできないんじゃないかなと思うんですよね。そういう部分でいろいろ取り組んでほしいと思いますけど、どうなんでしょうか。
◎中村祐二郎 教育長
議員からこの要望はもう随分長くお話をいただいておりましたので、私もその思いを何とか実現できないかということで佐賀市だけでも3チーム以上ができないかというようなお話もさせていただいております。
その中で出た話では、もしそのチームが佐賀市の中体連で優勝したとしても、現状では県大会に出られないというふうな状況が出てきます。佐賀市のみの大会でしか参加できないとなりますと、やっぱり
子どもたちはやる気を持って部活動を続けることが難しいというふうに考えますし、
子どもたちの意欲の低下を防ぐためには、少なくともやっぱり県大会までは出場できるような、そういう取組をすることが重要ではないかというふうに考えております。
佐賀県
教育委員会のことでもこの話が出ておりました。
教育委員会と教育長の話合いの場があるんですけれども、その中で県の教育長が働き方改革を勘案しまして、部活動の合同チームについては令和3年度から検討していきたいというような話を以前の会議の中でされております。これを機に3チーム以上の合同チームについても、これまでのように、もちろん佐賀市中体連にも働きかけますけれども、佐賀県
教育委員会や佐賀県中体連にも強く働きかけをしていき、県大会まで3チーム以上でできるような方向に何とか進めていければというふうに思っております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
今までいろいろお話の中であったのは、市はできますよと、だけど、県ができないんですよねと。そしたら、市からでも始めましょうよ。どこかが始めんと絶対変わらんと思うんです。どこでもやっぱり自分たちのところ……変えることのリスクというか、そういう部分を考えたら、もういらんことせんで、このまま黙っていると自分の代は終わるよねと。それじゃ、やっぱりこれだけ少子化……今思うのは、今は山ら辺が少子高齢化は進んでいるんですけど、うちら辺は先進地帯というか、どこも今から大なり小なりそういう形になっていくと思う。そういう部分でちゃんとしておかんともう駄目じゃないかなと思うんですけど、それについてはどうなんでしょうか。
◎中村祐二郎 教育長
先ほどお話をさせていただきましたけど、恐らく佐賀県内の他地域も同じような状況があるというふうに思います。県内の教育長の会議もありますので、その中でそれぞれの地域で3チーム以上何とかできるような方策を持っていけば、それが集まることで県のほうにもつながっていくというふうな方向になるというふうに思いますので、ぜひ令和3年度はそのように取り組んでいきたいと思っております。
◆重田音彦 議員
そしたら、ぜひお願いします。
以上で一般質問を終わります。
△散会
○
川原田裕明 議長
以上で本日の日程は終了しました。
次の会議は明日17日午前10時に開きます。
本日はこれで散会します。
午後3時09分 散 会...