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令和 3年 3月定例会−03月15日-05号

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  1. 佐賀市議会 2021-03-15
    令和 3年 3月定例会−03月15日-05号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    令和 3年 3月定例会−03月15日-05号令和 3年 3月定例会 令和3年3月15日(月)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆山下伸二 議員   おはようございます。それでは、通告に従いまして2項目について質問させていただきます。  1点目、中心市街地の活性化についてです。  本来であれば、今の時期は佐賀市では佐賀城下ひなまつりが開催され、多くの人出でにぎわっている頃ですが、残念ながら新型コロナウイルスの影響で中止となったことから、現在の中心市街地は人出も少なく、地域経済にも大きな影響が出ています。  また、佐賀県が医療環境を守るための非常警戒措置において、飲食店へ営業時間の短縮及び酒類の提供時間短縮を1月21日から2月7日まで要請されたことから、この間は特に夜の街は暗く、人通りはほとんどない状態だったようです。  また、2月8日以降も全国的な感染状況から人出が戻っているとは言い難い状況にあります。  このような状況においても、秀島市長が本定例会の冒頭で述べられたとおり、市民生活への支援と地域経済の回復に向けて、国や県の対策を見据えながらの対応が求められています。  また、これまで様々な施策を講じてきた中心市街地の活性化にも、コロナ対策を徹底した上で引き続き取り組んでいくことが必要と考えます。  そこで、総括質問として、中心市街地における空き店舗の現状と働く人、暮らす人を増やすための取組の現状について答弁を求めます。  2点目、災害対策についてです。  総括質問では、電力レジリエンス強化について質問いたします。  平成30年の西日本豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震、また、翌令和元年の台風15号、19号などの自然災害により、電力供給に大きな影響が出ました。特に令和元年の台風15号では千葉県で大規模な停電が発生し、その被害は約64万件に及び、そのうち2,300件では約2週間もの間、電力の復旧のめどが立たないという状況になりました。  レジリエンスは直訳すると、回復力、復元力という意味で、災害時の長期停電は、市民生活はもちろん、市の業務や避難所の運営にも大きな影響を与えることから、令和元年10月に総合資源エネルギー調査会産業構造審議会の下に、電力レジリエンスワーキンググループが設置され、停電の早期復旧に向けた取組や国民への迅速かつ正確な情報発信等、災害に強い電力供給体制を構築するための課題、対策が議論されてきました。  そこで、総括質問として、この電力レジリエンス強化に対する佐賀市としての認識を伺います。  以上、総括質問といたします。 ◎梅崎昭洋 経済部長   おはようございます。1つ目の中心市街地の活性化についてお答えいたします。  まず、空き店舗の現状につきましては、毎年、中心市街地における商店街エリアごとの店舗数を調査いたしまして、全店舗数に対する空き店舗数の割合を表した空き店舗率を把握しております。直近5年間の中心市街地空き店舗率は、平成28年が18.53%、平成29年が17.43%、平成30年が18.32%、令和元年が19.08%、令和2年が17.59%となっておりまして、ほぼ横ばいで推移している状況です。  次に、働く人、暮らす人を増やすための取組の現状についてですが、本市では空き店舗の活用と併せまして、店舗や事務所といった働く場を増やすとともに、買物等の利便性を向上させることによって、その近くで暮らしてもらうという職住近接のまちを目指しており、そのためにこれまで4つの支援制度を運用してまいりました。  1つ目が、戦略的商機能等集積支援事業です。これは中心市街地の空き店舗への新規出店者に対しまして、空き店舗の改修費の一部を補助するもので、令和元年度までに41店舗を支援してまいりました。  2つ目が、チャレンジショップ支援事業です。これは開業意欲のある出店希望者に対しまして、1年間、空き店舗内の区画を貸し出し、実際の経営を通じて起業家の育成を図るとともに、中心市街地に本格出店する場合には改装費の一部を補助する制度です。令和元年度までにチャレンジショップに入居した42店舗に対して独立するための支援を行ってまいりました。  3つ目が、中心市街地活性化まち・ひと・しごと創生事業です。これは創業希望者や都市圏等からのUIJターン希望者等中心市街地へ誘致するために、所有者等が行う空き店舗の改修に係る経費の一部を補助するものであり、令和元年度までに4件の支援を行ってきました。  最後の4つ目が、街なか遊休不動産活用促進事業です。これは事業者等が空き店舗を活用した事業を行う際の改修費用を対象としまして低利な融資制度を用意するとともに、利子の一部を助成する制度でありまして、令和元年度までに7件の支援を行ってまいりました。  今後も創業者等のニーズや新型コロナウイルス感染症対策のような社会的要請等を把握しながら、空き店舗の活用支援策中心市街地における働く人、暮らす人を増やすために対策を講じていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   私からは、2点目の災害対策についての御質問にお答えいたします。  議員からも御紹介がありました電力レジリエンス、これは災害発生時でも電力インフラを維持する強靱さを表す言葉ですが、その背景には自然災害の激甚化によって発生した大規模な停電の存在がございます。これも御紹介がありましたが、2018年9月の北海道胆振東部地震では、北海道全域が停電となるブラックアウトが国内で初めて発生いたしました。それから、2019年には台風15号、これは最大で約93万戸が影響を受けたところでございます。また、同じ年、台風19号の被害も大きく、電気設備などが浸水した地域では停電が長期化し、どちらの台風も停電によって被災地域の生活や経済活動に大きな支障をもたらしたところでございます。  このような大規模な被害を受けて、国の電力レジリエンスワーキンググループにおいては、自治体との連携した対策として、自治体と電力会社との連携強化や平時の事前伐採による予防保全などが課題として挙げられております。  近年、特にインターネット、人工知能、電気自動車など、ハイテク機器の普及も著しく、電力供給に支障が出れば、日常生活に支障を来すリスクも大きくなってくると言えます。  したがいまして、佐賀市におきましても、災害発生時のエネルギーの安定供給については、市民生活や経済活動を守る上でも重要であると認識しているところでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   それでは、中心市街地の活性化のほうから一問一答に入ってまいります。  昨年の今頃を振り返ってみますと、佐賀城下ひなまつりが始まった2月11日というのは、まだ佐賀では新型コロナウイルスに対する脅威というのはあまり具体的にはなかったんですけれども、3月13日に昨年初めて佐賀県で感染者が確認されたところでございまして、3月22日までの予定だった佐賀城下ひなまつりが昨年は3月15日で中止となりました。今年はポスターもできて、まちなかに佐賀城下ひなまつりのポスターが貼られて、開催に対して準備が進められたわけですけれども、2月2日付で私ども議員に対しても佐賀城下ひなまつりの中止のお知らせが参りました。  そこで、今回、佐賀城下ひなまつり、これが中止に至った理由について御答弁をお願いしたいというふうに思います。 ◎梅崎昭洋 経済部長   佐賀城下ひなまつりは、毎年、佐賀のまちに春を告げるイベントとして開催されておりまして、今年は新型コロナウイルス感染防止策を徹底しながら、2月11日から3月21日まで開催することで準備が進められておりました。  新型コロナウイルス感染症の感染者数が首都圏を中心として増加したことにより、1月13日に福岡県を含む11都府県を対象として2月7日までを期間とする緊急事態宣言が発令され、その後、2月2日にさらに3月7日まで延長されることが決定されました。また、一部地元からも佐賀城下ひなまつりの開催に対する不安の声が聞こえてまいりました。  このような状況を受けて、佐賀城下ひなまつり主催者である実行委員会において開催の可否等が協議された結果、開催すれば、県内外からの多くの来場者が避けられないこと、また、会場となる歴史的な建造物は換気が十分にできないところもあることなどを理由といたしまして、市民等の安全を第一と考え、今年の佐賀城下ひなまつりについては、残念ではありましたが、中止と決定されたところでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   実行委員会の決定ですので、そういった経緯があって中止が決定されたわけですけれども、一方で、佐賀城下ひなまつり街なか賑わいづくり実行委員会関連のイベントなど、佐賀城下ひなまつりの関連の行事として予定されていた数多くの催物は開催されているようですけれども、このイベントの現状についてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎梅崎昭洋 経済部長   佐賀城下ひなまつりの期間に合わせまして開催を予定していたまちなかイベントにつきましては、主催者である佐賀城下ひなまつり街なか賑わいづくり実行委員会の判断の下、一部中止されたものもございますが、その多くが開催されている状況です。  理由といたしましては、佐賀城下ひなまつりが県外などからの来場を想定しているのに対しまして、まちなかのイベントの多くは主に市民や市周辺といった比較的狭い範囲の方の来場が想定されること、また、屋外で開催するイベントが中心であり、3密を避けやすいということが挙げられます。  もちろん開催に当たりましては、マスクの着用や手指の消毒の徹底、出入口を限定した上で来場者の氏名や連絡先の把握を行うなど、新型コロナウイルス感染防止策を講じながら実施されております。  実施された主なイベントを紹介しますと、3月5日から7日にかけて松原神社境内佐賀城下春の骨董市が開催され、多くの骨董ファンが開始時刻前から訪れるなど、1年半ぶりの骨董市を楽しんでおられました。また、3月6日、7日に龍造寺八幡宮で開催された佐賀城下楠杜手づくり市や3月6日と13日に656(むつごろう)広場で開催されたどまんなかひなまつり・呉服元町ストリートマーケットは、若者や家族連れでにぎわったところでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   佐賀城下ひなまつりにつきましては、会場の施設の換気が十分でないということで先ほど一問一答の1問目で御答弁いただいたんですけれども、私たちも地元でまちづくり協議会で毎年、短歌、俳句、それから、川柳等を募集して、それを短冊にしてまちなかに貼って皆さんをお迎えしています。2月10日に準備しましたけれども、そのときには既に佐賀城下ひなまつりは中止が決定していました。ただ、地元で佐賀市内に訪れる方を歓迎しようという思いは変わらないということで短冊の設置はさせていただいたわけですけれども、先ほどありましたとおり、3密の回避、それから、人と人との距離の確保、マスクを着用する、そして、手洗い、こういった感染防止策を徹底すれば、まちなかでのイベント、密閉された空間でなければ、こういったイベントは開催することはできるのかなというふうに思っておりますし、昨日も佐嘉神社周辺、それから、呉服元町周辺、佐賀駅周辺も多くの人出でにぎわっておりました。  このまちなかのにぎわいの拠点となる施設に「わいわい!!コンテナ」というものがあるわけですけれども、「わいわい!!コンテナ」の現状についてどうなっているのか、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎梅崎昭洋 経済部長   「わいわい!!コンテナ2」の利用者数の状況についてですけれども、昨年3月に佐賀市内で初めて新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されたこと、また、昨年4月から5月にかけて全国に緊急事態宣言が発令されたことを受けまして、施設を臨時休館としたため、この時期の利用者数は前年同月比で3割ほどまで落ち込みました。しかし、座席数を減らして密を避けられるようにするなど、徹底した感染防止策を講じながら運営を行っていること、また、イベントで利用する方が徐々に増えてきたこともございまして、昨年の10月以降は前年同月比で7割から8割ほどまで利用者数が回復してきているところでございます。  今後も安心して利用していただけるよう、感染防止策を徹底しながら運営することによって、来街者の回遊性向上とまちなかのにぎわい創出に努めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   まちなかのにぎわいという意味では、「わいわい!!コンテナ」という施設は非常に重要な施設ですし、まちなかの回遊性という意味でも、非常に重要な施設だというふうに考えております。  これまでも4核エリアを中心にまちなかの回遊性を高める取組、これについては質問してきましたけれども、現在のまちなかの回遊性を高める取組についてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎梅崎昭洋 経済部長   議員がおっしゃるように、コロナの時代だからこそ、密を避けることができる回遊性を高める取組がさらに求められているのではないかと思います。  回遊性を高めるためには、まずは、行ってみたいと思ってもらえる魅力的な店舗や施設があること、そして、最初に訪れたスポットから次のスポットへと行きたくなる仕掛けづくりが必要ではないかと考えております。  先ほど利用状況をお答えしました「わいわい!!コンテナ2」は、読書コンテナでは無料で利用できる居心地のよい空間を提供し、交流コンテナや芝生広場ではイベントやマルシェ等が開かれるにぎわいの拠点であるとともに、周辺の飲食店やイベント等の情報を発信することによって、2か所、3か所と回ってもらうように促す回遊性向上の拠点にもなっております。  このほか、魅力的な店舗等をまちなかへ呼び込むための取組といたしましては、総括質問への答弁でも触れましたけれども、空き店舗等を活用して出店する場合の改装費の一部補助や、改装等のために借り入れた融資の償還利子の一部補助等といった支援も行っているところでございます。  また、イベントの開催も回遊性を高める仕掛けとして大切だとは考えておりますが、新型コロナウイルス感染防止のため、3密を避ける必要があり、従来どおりの開催が難しくなっている状況でございます。  現在では1つの会場で大きなイベントを開催するのではなく、密にならない程度の比較的小規模なイベントを複数回開催されたり、スタンプラリー形式で複数の会場や飲食店を回遊する形でのイベントも実施されているようです。  本市といたしましても、イベント開催を支援するため、令和3年度当初予算において、新しい生活様式対応催事開催支援事業を計上しておりまして、市民、事業者等と一体となって、まちなかを盛り上げていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   考え方についてはよく分かりました。  それで、ここからは中心市街地の新たな動きに関しての質問なんですけれども、中心市街地の1つの動きとして、NHK佐賀放送局の建設があります。やっと建物の全容が見えてきたという感じがするわけですけれども、このNHK佐賀放送局の建設の状況についてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎梅崎昭洋 経済部長   NHK佐賀放送局へ確認いたしましたところ、新放送会館につきましては令和3年9月末に建物が竣工し、令和4年5月中に放送が開始される予定であるということでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員 
     今年の9月末には建物が完成して、来年の5月中旬には放送が開始予定ということなんですけれども、平成30年の11月議会で、このNHK佐賀放送局の新しい会館は中心市街地の南の入り口に位置することから、中心市街地の活性化の観点から、建設に当たって、もちろん建設後の運用に当たっても、NHKとの連携、それから、調整、協議、こういったものを行っていただきたいという要望をしておりましたけれども、その状況についてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎梅崎昭洋 経済部長   新放送会館は中心市街地の活性化において大変重要な場所であると認識していることから、NHKに対しましては、移転協議の段階から、まちのシンボルとなり、中心市街地の活性化に資する建物としていただくよう要望してきたところでございます。  NHKとしても、市民の交流拠点となる開かれた放送会館を基本コンセプトに掲げられておりまして、にぎわいの舞台となる屋外広場わいわいプラザや中央大通り側の交差点に間口を開いたハートプラザを設けるなど、にぎわいに寄与するような施設づくりを目指されております。  開館後は、バルーンミュージアム等の周辺施設やまちなかで開催するイベント等と連携することによって、にぎわいを創出できるよう、NHKと協議していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   位置的にもバルーンミュージアムとの連携ということで話をされたわけですけれども、もう一つの動きとして、くすかぜ広場再生の動きがございます。くすかぜ広場は現在建設中のNHK佐賀放送局の西隣に位置しておりまして、かつては佐賀藩校の弘道館が所在していた場所で、佐賀市役所だとか佐賀国体の仮設庁舎の敷地等の使用を経て、平成4年にくすかぜ広場として整備されています。当時は噴水等もあったようでございますけれども、現在、利用者は非常に少ないようでございます。私もこの公園の周辺を通りますけれども、あまり人が集っているという感じがないようでございます。  このようなことから、この広場を管理する佐賀県において、令和2年の2月補正予算で、くすかぜ広場再生事業として3億5,000万円が計上されております。  今後、このくすかぜ広場についても整備が進んでいくものというふうに思いますが、この場所も中心市街地の南の入り口ということになります。中心市街地のエリア内でございます。この広場の活用については佐賀県と佐賀市がしっかりと連携を取っていく必要があるというふうに考えますけれども、その点についての考えをお示しください。 ◎梅崎昭洋 経済部長   くすかぜ広場につきましても県のほうにお尋ねいたしました。くすかぜ広場の再生整備は、中心市街地佐賀城公園との結び目という好立地を生かし、県民が気軽に楽しめる屋外空間を創出し、歩くライフスタイルに関する情報等を発信する場所として位置づけ、令和3年度までにイベント等ができる芝生広場と歩きに関する情報等を提供する休憩・交流施設を整備することとなっております。  また、県と本市は国のウォーカブル推進都市に登録しておりまして、特に本市は中央大通りにおいて、居心地がよく、歩きたくなるまちなかを実現したいと考えていることから、くすかぜ広場の再整備の考え方と方向性が合致すると考えているところでございます。  具体的な連携の在り方につきましては、今後、県と協議を行っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   ぜひ県との連携をしっかり取っていただきたいと思います。  ウォーカブル推進都市についての言及があったんですけれども、昨日、いろんなところでイベントが行われていまして、有機的に機能して、昨日、本当に久しぶりに、昼間、家族連れとか、そういった方でにぎわっているなというふうな感じがしたわけです。佐賀県は、先ほど部長からもあったとおり、この公園を城内エリア中心市街地の結節点的な位置というふうに位置づけているようでございまして、そうなれば、佐賀市としても、このくすかぜ広場、そして、NHK佐賀放送局という、このエリアを生かした新たな回遊性の構築、こういったものを考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺についてお考えをお示しください。 ◎梅崎昭洋 経済部長   中心市街地中央大通りの先ほど議員がおっしゃいました南の入り口とも言える場所に、NHK新佐賀放送会館とくすかぜ広場という新たなにぎわい拠点が誕生することになり、今後、それぞれの施設において様々なイベント等が実施されることが想定されますので、回遊性を高めていくには、NHK、佐賀県としっかり連携していくことが大切だと考えているところでございます。  具体的な連携の在り方としては、例えば、栄の国まつりやバルーンフェスタ、佐賀城下ひなまつり等の大規模なイベントにおけるサテライト会場としての活用、NHKの情報発信、くすかぜ広場に設置される情報発信スペースを活用したイベント情報の相互発信など、様々な連携が可能ではないかと考えているところでございます。  いずれにしましても、これまでまちなかになかった新たな魅力、機能が加わることになりますものですから、施設の特徴を生かした連携の在り方を模索しながら、中心市街地におけるさらなる回遊性の向上とにぎわい創出につなげていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   分かりました。この佐賀県の動きについてもしっかりと見ていきたいというふうに思っております。  それでは、2問目の災害対策について質問に入りますけれども、今、総括質問のほうでの答弁で総務部長のほうから、この電力レジリエンスに関する答弁がありましたけれども、総括質問で述べましたとおり、災害時に長期間停電することについては、市民生活はもちろんなんですけれども、市の業務、それから、避難所の運営等にも大きな影響を与える可能性があります。  これまでに具体的に佐賀市において災害時に停電によって避難所の運営や佐賀市の業務等に影響が出た例があるかどうか、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   過去の停電の状況につきましては、台風などのときに短時間の停電はございましたが、避難所の運営等に大きな支障を来すような事例はございませんでした。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   分かりました。今のところ、幸いにも長期の停電による市の業務運営や避難所の運営には影響は出ていないということなんですけれども、関東地方では、令和元年、令和2年、本当大きな災害が起きて、避難所の運営、もちろん行政の運営についても大きな影響が出たようでございまして、それによって、この電力レジリエンスワーキンググループが設置されたわけです。当然、電気事業者に対しても強靱な電力設備の施設等について、これはしっかりと提言されているわけですけれども、自治体との連携という点でいきますと、災害が起きたときに、倒木処理の迅速化のための自治体と配電事業者、送電事業者が連携を強化することが1つ。それからもう一つが、平時の事前伐採による予防保全ということが挙げられているわけですけれども、これは自治体と電気事業者で取り組んでいくべきことだということで電力レジリエンスワーキンググループの中で示されていますけれども、この点に対する取組の現状についてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   電力レジリエンス強化のうち、電力会社との連携による取組の現状といたしましては、昨年10月に九州電力との間に電力復旧に関する覚書を締結しております。その中で双方が緊密な連携を保ち、電力供給設備の早期復旧に必要となる情報を相互に共有するための連携強化を図っているところでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   1つ目の災害時の点については覚書を結んでいただいたということなんですけれども、もう一つの課題であります、先ほど申し上げました事前伐採についてでございます。  令和元年の関東地方を中心とした台風15号、これは停電が長期化した理由は幾つかありますけれども、一番の原因は記録的な暴風雨で、飛来物、それから、倒木、これによって電柱の破損、倒壊が起こったことでございます。さらには、倒木によって災害復旧の車が入れない、こういった交通の妨げ等も出て、被害の確認、それから、復旧作業に時間がかかったわけでございます。  一般的な電柱、電線というのは、それ自体が台風等で風を受けて倒れることはほとんどございません。きちっと風圧の計算をして立てていますので。なぜ電柱とかが倒れるかといいますと、倒木によって余計な負荷がかかる、また、看板等の飛来物が電線に引っかかって、それによって余計な負荷がかかって電柱が倒れる、これがほとんどでございます。  そういった意味では、事前にそのようになるような樹木等についてはしっかりと予防伐採していく、このことが大事だというふうに、この電力レジリエンスワーキンググループの中でも提言されているわけですけれども、時間もコストもかかるというふうに思います。時間もコストもかかってくると思うんですけれども、事前伐採について、今後の佐賀市としての取組についての考えをお伺いしたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   議員御紹介の事前伐採についてでございます。  2020年11月末現在、全国で開始済みや開始のめどが立っている自治体、これが5県、40市町村でございまして、全国的にもまだまだ進んでいない状況でございます。  国の電力レジリエンスワーキンググループの分析の中では、事前伐採が進まない要因として、地方自治体と電力会社間でのニーズの不一致や費用負担の協議の難航などが考えられています。また、事前伐採を実際に進める上では、電力会社や関係部署と様々な協議や調整をしていく必要がございます。  このようなことから、佐賀市としましては、関係部署と情報共有を図っていくとともに、他市の状況を調査しながら研究してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   しっかりと連携を図っていきたいということなんですけれども、先ほど総務部長言われたとおり、なかなか進んでいないというのが現状です。九州でも恐らく宮崎が今着手したくらいかなというふうに思っているんですけれども、とにかく先進地を見てみますと、特に事前伐採の場所自体が山間部が多くて、地権者との交渉であるとか、そういった連携も出てくると思います。  先ほど総務部長が関係部署との連携ということだったんですけれども、そういった意味でいきますと、農林水産部のほうにも連携を図っていただく必要があるというふうに思います。農林水産部長として、事前伐採に対する今後の考え方についてお伺いしたいというふうに思います。 ◎碇正光 農林水産部長   先ほど総括質問への答弁で総務部長が申し上げましたとおり、電力のレジリエンスの強化は、防災上の観点から非常に重要だと認識しているところでございます。  その一方、事前伐採に向けた取組については全国的に取組が広がっていない状況に鑑みますと、関係者の役割分担や費用負担、伐採方法の進め方や森林所有者との調整など、様々な協議、検討が必要であるというふうに考えております。  そういった状況から、まずは、総務部と九州電力などとの調整を踏まえ、農林水産部としても総務部と連携し、他市の先進事例などについて情報共有していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   具体的にどういうふうにということはなかなか現段階ではお答えいただけないというふうには思うんですけれども、しっかりと関係部署と電気事業者と連携を図りながら、事前伐採についても研究を進めていただくということですので、その取組に期待したいというふうに思います。  それでは、2点目の内水ハザードマップの件についてなんですけれども、昨年11月に内水ハザードマップが更新されておりますけれども、今回、この内水ハザードマップの更新に至った経緯についてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   改訂前の内水ハザードマップは、平成25年12月に平成24年7月の九州北部豪雨に相当する1時間当たり91ミリの雨を対象降雨として作成しておりました。しかしながら、令和元年8月には1時間当たり110ミリの豪雨に見舞われ、従来のハザードマップの対象降雨を上回っております。また、排水対策による雨水ポンプ場や雨水幹線などの施設整備が進んだことから、従来の内水ハザードマップが現状にそぐわない状況となったため、令和元年8月の豪雨を対象降雨とした内水ハザードマップに改訂したものでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   それでは、この内水ハザードマップについて市民への周知についてはどのように行われたのか、お示しいただきたいと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   市民の方々への周知でございますが、内水ハザードマップは令和2年12月に対象地区である市内平野部の全戸約10万戸に市報と併せてポスティング配付いたしております。  また、新聞やテレビなどの各種メディアやホームページを通じて広報活動を行ったところでございます。  このほか、市民の方々に活用していただくため、本庁1階のロビー及び富士支所、三瀬支所を除く各支所に備え付け、周知を図っているところでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   平野部については全戸ポスティングをしていただいたということで、私たちのまちづくり協議会でもこのポスティングをいただいた新しい内水ハザードマップで実際に危険箇所等のピックアップの作業を行おうということで作業を進めさせていただきました。また、地元の消防団でも実際に巡回しておりますので、新しい内水ハザードマップ、これを検証させていただいたんですけれども、令和元年8月豪雨、これを反映して昨年更新されたわけですけれども、令和元年8月豪雨の実績がしっかりと反映されていないところがあるんじゃないかという指摘を幾つかいただいています。実際ここはつかっていたのに、このハザードマップ自体にはその記録がないと、そういった御指摘をいただいていますけれども、この点についてどのようなお考えか、お示しいただきたいと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   内水ハザードマップは、浸水シミュレーションによる浸水予想結果に基づいて、浸水被害が予想される範囲とその程度並びに各地区の避難場所などの情報を示しております。  浸水シミュレーションを行うには、降雨だけでなく、潮位の条件も必要となってまいります。今回の改訂に際しましては、潮位の条件を、令和元年8月豪雨時は中潮でございましたが、さらに厳しい条件の下、大潮の満潮時として設定いたしております。  また、この内水ハザードマップには、浸水予想結果のほか、令和元年8月豪雨時の浸水実績も記載しております。その浸水実績は、職員による調査、市民からの情報提供、浸水標尺の計測値からの想定、地域で独自に作成された水害マップなどに基づいております。  一方、平野部に広がる農地は雨水を一時的に貯留する機能を有しておりますので、内水ハザードマップの視覚的な分かりやすさも考慮して、農地の浸水実績は省略しております。  内水ハザードマップに記載しております浸水実績は多くの情報を基に作成しておりますが、浸水が広範囲に及んでいたため、一部浸水の詳細な状況が把握できておらず、現状全てが反映できているというわけではございません。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   今回、内水ハザードマップは平成25年に見直されているわけですけれども、僅か5年、6年ぐらいで一回見直されたわけですから、雨の降り方、これは本当に強くなっていますので、今後も場合によってはこういった内水ハザードマップを更新していく必要があると思います。先ほど実際の予想が示されたりだとか、あと、実績等を踏まえて、反映してこの内水ハザードマップを作成されたということですけれども、いろんな情報をこれから集めていく必要はあると思いますし、より実績については精度を上げていく、このことが今後の内水ハザードマップの更新に当たっては必要かと思います。この精度を上げていくための取組、これが必要かと考えていますけれども、それについてお伺いいたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   今回の内水ハザードマップに記載しております浸水実績の把握に活用いたしました浸水標尺、これは浸水常襲地区を対象に現在82基設置いたしております。大雨で浸水した際は、職員のほか、災害ボランティアや市民の方々にも計測を依頼し、浸水状況の把握に努めているところでございますが、浸水状況がリアルタイムで分かるよう、そのうちの13か所を自動計測化しております。  しかしながら、令和元年8月豪雨で浸水範囲が広範囲に及んだことを踏まえ、さらに市内の主要な箇所においてリアルタイムに浸水状況が把握できるよう、自動計測箇所を令和3年6月までに現在の13か所から29か所に増やし、精度向上を図ることとしております。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   確かに市民とかボランティアとか、私たち消防団でも現場に出ていって浸水状況を見ようと思ったんですけれども、あれだけ浸水すると、なかなか車自体も動けなくて、実際の浸水状況を確認できなかったというところもたくさんありました。  今、自動計測の話をされたんですけれども、この内水ハザードマップには予想の浸水の深さが示してあるんですけれども、実際に令和元年8月豪雨の際に、実際の計測された水位とシミュレーションで予想していた水位、これがどのような関係になっているのか、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   内水ハザードマップの作成に当たり、浸水シミュレーションによる浸水予想結果を令和元年8月28日当時設置していた10か所の自動計測可浸水標尺の実績値と比較し、精度の確認を行っております。  それによりますと、JR佐賀駅北地点におけるシミュレーション結果は浸水深64センチメートル、これに対し、実績は60センチメートル。また、城東中西側地点におけるシミュレーション結果は浸水深75センチメートル、これに対し、実績値は82センチメートルでございました。同様に、ほかの8地点の地区においても、浸水シミュレーション結果と実績値はおおむね合致しており、精度は高いものだと考えております。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   自動計測についても今からまた増やしていくということでございますので、そういったものをぜひ積み上げていっていただいて、今後の内水ハザードマップの精度向上につなげていただきたいとは思うんですけれども、先ほど申し上げたとおり、地元のまちづくり協議会でも、令和元年8月豪雨は今まで何十年も住んでいて初めてまちの中がつかったというところが結構ありました。  したがいまして、昨年から私たちのまちづくり協議会でも水害時の危険マップを作ろうということで、たまたま昨年12月に地元のほうに全戸配付されたものですから、こういった地元の校区のエリアの地図を基にハザードマップを作ろうというふうにしていました。なかなか地図自体が大きくて、中心市街地の分は縮尺はあるんですけれども、なかなか大きくてよく分からないという話があって、もう少し詳細なマップが作られないのかなというふうに思っていましたら、実はこれを細分化して30校区ごとに作ったA3判のハザードマップというものがあるということを知りました。調べましたら、佐賀市のホームページにも市内の校区ごとのA3のハザードマップが策定されていることを知ったわけですけれども、皆さんと話をしている中で、もちろんこれはポスティングしていただいて非常に助かったんだけれども、よりよい地元の情報を得るためには、こちらの詳細版のハザードマップのほうが全戸配付、もしくはポスティングには適していたんじゃないかというふうな声があるわけです。その点についてお考えをお伺いしたいというふうに思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   校区版内水ハザードマップは縮尺が大きく見やすくなっておりますが、校区内に限定されており、隣接する校区の情報が全て把握できるようにはなっておりません。災害時は、自校区だけでなく、隣接校区など、広域的な情報が必要となってくることや平常時から避難に関する多様な情報を確認しておく必要があることから、全体的な情報を掲載した内水ハザードマップを配付いたしております。  校区版内水ハザードマップは、そういうことで参考という形でホームページ等で公開しているものでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   分かりました。なかなかポスティングにしても、30校区に分かれていますので、やりにくいと思うんですけれども、私、これはほとんどの市民の方が、地元のまちづくり協議会の実は防災部会の皆さんでも御存じなかったんですね。そういった意味では、ホームページ等に掲載されているということなんですけれども、私、こちらのほうをもっともっと市民への広報を充実していただく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この校区版のハザードマップ、この市民への周知の今後の考え方についてお伺いし、最後の質問とさせていただきます。 ◎干潟隆雄 建設部長   大雨に備えて地域の浸水傾向をつかむには、校区版の内水ハザードマップが分かりやすい面もございますので、地域の防災活動など積極的に活用していただきたいと考えております。
     現在、校区版の内水ハザードマップは、本庁及び一部の支所に備え付けておりますが、今後は対象地区全ての各支所及び校区公民館にも備え付けたいと考えております。  また、雨季前には市報やホームページ等で、今回お配りいたしました内水ハザードマップについて再度市民の方々に周知を図るとともに、校区版内水ハザードマップについても周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午前11時5分に予鈴でお知らせします。           午前10時52分 休 憩 令和3年3月15日(月)   午前11時08分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。 ◆富永明美 議員   おはようございます。社会市民クラブの富永明美です。通告に従い3点質問いたします。  1点目は、市の人員体制についてであります。  昨年4月時点での全国の地方公務員総数は約276万人と、ピーク時の平成6年と比べ、約52万人減少しています。自治体においても、かつての集中改革プランで自治体職員数の削減に拍車がかかりました。  本市においても2度にわたる市町村合併の後、支所再編もなされ、平成19年度当初の職員数1,989人に対し、令和2年度当初の職員数は1,778人と、この間、211人減少しています。  一方で、多様化する住民ニーズ、近年、毎年のように訪れる自然災害、そして、昨年からの新型コロナウイルス感染症への対応など、緊急態勢を取る場面も増え、業務量も増えてきているというふうに聞いております。  市職員におかれましては、生活維持に欠かせないエッセンシャルワーカーとしても任務に当たられており、緊急場面においては精神的な御負担も相当なものかとお察しするところです。  そのような中、住民ニーズとサービス提供のバランスを考えたとき、果たして現在の人員体制でそのニーズに応え得るのか懸念するところでありますが、市の考えをお尋ねします。  続きまして2点目、子どもの遊び場についてであります。  遠い記憶をたどって自分がまだ子どもだった頃を思い浮かべてみますと、田んぼや畑、水路や空き地などで、空が夕焼けに染まるまで遊んだ記憶がよみがえってくるという人も多いのではないでしょうか。この原風景での記憶が大人になった今も何かの折に背中を押してくれることがあります。  本来、人間はホモ・ルーデンス、遊ぶ人と考えられ、人類の文化は全て遊びの中から生まれ、遊びこそが人間活動の本質であるとも言われています。子どもの育ちに関しても、遊びを通して自らの限界に挑戦し、その中で主体性や創造性を身につけていくものだと思います。  しかしながら、昔と比べ、現代では気軽に遊べる場所も少なくなり、子どもたちが元気に遊び回る声を聞く機会も減りました。  そんな子どもたちの遊び場の一つとして児童センターがありますが、児童館ガイドラインによりますと、児童館の活動内容の一つに、遊びによる子どもの育成があり、子どもが遊びによって心身の健康を増進し、知的・社会的能力を高め、情緒を豊かにするよう援助することとあります。  総括質問では、本市の児童センターではどのような遊びができるのか、現状をお尋ねします。  最後3点目は、情報モラル教育についてであります。  総務省が昨年発表した通信利用動向調査によりますと、インターネットの普及率は89.8%と、過去最高を更新しました。日本で一般に普及し始めたのは1990年代に入ってからですが、1997年の普及率が9.2%だったことを鑑みても、インターネットはごく一部の人たちが利用するものからほとんどの人が利用するものに変わってきたのは御承知のとおりです。  また、大人だけでなく、青少年の利用も多く、直近の青少年のインターネット利用環境実態調査によりますと、青少年の93.2%がインターネットを利用しており、その手段は上位より、スマートフォン、携帯ゲーム機、タブレットとなっています。中でもスマートフォン・携帯電話の所有率は、小学生で55.5%、中学生で66.7%、高校生で97.1%であり、子どものスマホ利用や所有、扱い方をめぐっては私たち保護者の間でもどうしたらよいものか悩ましいと度々話題に上がるのが現状です。  そのような中、昨年、文部科学省が中学校へのスマートフォンや携帯電話の持込みを条件つきで認めるとの見解を示しました。  本市はこれまで原則スマホを含む携帯電話を子どもたちには持たせないとされておりますが、この見解を受け、改めてスマートフォン・携帯電話の所有及び学校への持込みについて、市の方針、今後の方針も含めお伺いいたします。  以上、総括質問といたします。 ◎池田一善 総務部長   私からは、1点目の市の人員体制についてお答えいたします。  全国の地方公共団体の職員数については、バブル崩壊後の日本経済の低迷による厳しい財政状況を反映し、地方公共団体定員管理調査によりますと、平成6年をピークに平成28年まで右肩下がりが続いておりました。また、平成の合併や平成17年頃から国が進める地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる集中改革プランの実施に伴い、職員数は大きく減少してまいりました。  ただし、近年は横ばい傾向が続いており、令和2年度は地方公共団体全体では前年比で約2万1,000人が増加しており、多様化、複雑化する行政ニーズや相次ぐ大規模災害への対応などにより、多くの自治体では職員数を削減することが難しくなってきているようでございます。  次に、本市の職員数の推移を見てみますと、平成17年10月、平成19年10月と、2度の市町村合併を経て現在の佐賀市になっておりますので、比較しやすい合併時の平成19年度と今年度を比較しますと、200人程度減少しております。  この職員数の減少の主な要因といたしましては、先ほど申しました2度の市町村合併の効果が大きく影響しております。平成19年の2度目の市町村合併から3年間で約130人減少し、その後は緩やかな減少ペースを保ち、平成28年の支所再編により、30人余り減少しております。その後はほぼ横ばい状況で推移しておりましたが、今年度は令和6年に佐賀県で開催予定の国民スポーツ大会等に係る準備などの増加要因もありまして、前年比で若干の増員となっております。  このように本市の職員数は、市町村合併の効果もあり、全体としては平成19年度比で10%程度減少しておりますが、全国の類似都市で比較しますと、一般行政部門の人口1万人当たりの職員数は約54人で、27団体中5番目に多い数字となっております。  職員数についてはこのような現状でございますが、一方では、住民ニーズは多様化し、行政需要は年々増加していることも事実であり、これらに適切に対応していく必要がございます。  そのため、福祉や子育てなど、増員が必要と思われる分野については、事務事業量などを精査し、適宜必要に応じて増員しているところでございます。  また、専門的な相談などを担当する部署については、その分野の専門知識や資格を持った会計年度任用職員を配置するなどにより対応しているため、正規の職員数が減少から横ばいに推移している一方で、臨時・非常勤職員は右肩上がりに増加しておる現状でございます。  しかしながら、昨今のコロナ禍において本市の財政状況はさらに厳しさを増しており、職員を大幅に増員することは容易ではないと考えます。  そのため、今後増員が必要となる分野に必要な人的資源を適宜投入できるよう、引き続きAIやRPAを活用した事務の効率化や事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを推進し、行政をスリム化することで、必要な人員の確保に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎今井剛 子育て支援部長   私からは、2点目の児童センターでできる遊びにつきましてお答えいたします。  児童センターは、児童福祉法第40条に基づく児童厚生施設として位置づけられ、児童に健全な遊びを提供し、その健康を増進し、知的・社会的能力を高め、情操を豊かにするよう援助することを目的として設置する施設となっております。  また、子どもが自ら選択できる自由な遊びを保障する場であり、子どもが自ら遊びをつくり出したり、遊びを選択したりすることを大切にすることともなっております。  利用対象はゼロ歳から18歳未満の児童で、乳幼児から高校生まで利用することができるようになっております。  本市では、児童センター、児童館を5館運営しておりますが、この中で大型児童センターとして最も多くの機能を有する中央児童センターでできる遊びについてお答えいたします。  まず、施設の概要でございますが、建物内には1階にホール、遊戯室、体力増進室、図書室、工作室、乳幼児ルーム、授乳室があり、2階には多目的室、集会室を配置しております。また、屋外には子どもたちが遊べる広場や砂場がございます。  これらの場所には年齢に応じた様々な遊具やおもちゃが100点以上ございまして、多様な遊びができるようになっております。  その代表的なものとして、まず、乳幼児ルームでは、積み木やパズル、子どもたちが中に入って遊べる小さなおうちなど、乳幼児向けの遊具やおもちゃを多数置いており、親子で遊んだり、くつろいだり、近くにいる知らない子ども同士で遊んだり、ゆったりした時間を過ごしていただいております。  次に、体力増進室には、大型複合遊具を設置しており、ここは「ぼうけんの森」と呼んでおります。その名のとおり、網目状になったロープをよじ登ったり、登った先には幼児2人が入れるような小さな小部屋があったり、滑り台があり、屋外にあるような遊具を室内で遊ぶことができるようにいたしております。また、ここには電子ピアノを設置しており、自由に弾いて音楽に親しむこともできるようにしております。小さなお子さんと保護者が一緒に遊んだり、見知らぬ子どもたち同士で遊んだりして、大変人気のある場所となっております。  次に、遊戯室でございますが、ここは「あそびの広場」と呼んでおります。小さな体育館のような部屋で、幼児が遊べる乗り物や的当て、マットや卓球、平均台など、自分の好きな遊具を選び、思い切り体を動かして遊べる部屋となっております。  次に、図書室でございますが、ここには主に幼児期から小学生向けの様々な分野の本を約2,000冊そろえており、くつろぎながら自由に本を読むことができる空間となっております。  次に、2階の集会室ですが、ここは「つどいの空」と呼んでおりますが、この部屋には約1,400冊の漫画本やビリヤード、2人で人形を操作して対戦するサッカーゲームがあり、この集会室の遊具等は中学生以上の高学年に人気がございます。このほかにも人生ゲームやすごろく、オセロなどのボードゲームを楽しむことができるお部屋もございます。  次に、屋外については、竹馬やフラフープ、ホッピング、一輪車など、体のバランス感覚を養う遊具を用意いたしております。また、広場には、乳幼児や小学生を対象とした滑り台や砂場、中学生や高校生に人気のあるバスケットボールなどの屋外遊具を設置しております。  以上のように、児童センターでは屋内外の様々な遊具やおもちゃ等を使って遊んでいただいております。
     今申し上げました遊び以外にも、バドミントン教室、科学教室、国際交流、芋掘りなど、文化、芸術、スポーツ、科学など、いろいろな分野での教室やイベントを年間計画を立てて行っております。  以上でございます。 ◎中村祐二郎 教育長   私のほうから、まず、スマートフォン等の所有につきましてお答えさせていただきます。  佐賀市では、ネットにつながる携帯電話・スマートフォン等につきましては、ネットいじめやネットトラブル、ネット依存など、様々な問題があるため、佐賀市PTA協議会と検討を重ねた上で、原則小・中学生には持たせないとしております。  ただ、様々な家庭の事情で持たせる場合もあるというのが現状でございますので、そういった場合には、保護者の責任と判断において利用させることを、先週の江頭議員の答弁の中でもお伝えいたしました、教育委員会とPTA協議会で作成しました保護者へのスマホ・携帯電話に関するチラシのほうに示しておるところでございます。  学校への持込みにつきましては、文部科学省の令和2年7月の学校における携帯電話の取扱い等についての通知を受けまして、佐賀県でも同年8月に方針が示されております。  佐賀市では、これらを踏まえ、学校における携帯電話・スマートフォンの取扱い等に関しまして、次のように基本的指導方針を定めております。  携帯電話・スマートフォンは、学校における教育活動に直接必要のないものであることから、佐賀市内の小・中学校におきましては、学校への児童・生徒の携帯電話・スマートフォンの持込みにつきましては、原則禁止とすべきであることを示しております。  しかし、携帯電話・スマートフォンを緊急の連絡手段として使わざるを得ない場合もございます。また、そのほかにも家庭的ないろいろな事情も想定されることから、そのような場合には保護者から学校長に対しまして児童・生徒による携帯電話・スマートフォンの学校への持込みの許可を申請させるなど、個別の事情に応じて例外的に持込みを認めることも考えられます。緊急連絡が必要な場合には、学校の電話を活用していただき、個人の携帯電話につきましては、友人との関係とか破損や紛失等の防止の観点から、校内での使用を禁止したり、登校後に学校のほうで一時的に預かり、下校時に返却したりするなど、配慮をしているところでございます。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   それぞれに御答弁ありがとうございました。  それでは、市の人員体制のほうから一問一答のほうに入っていきます。  増員のほうは容易ではないということでしたけれども、近年、メンタル疾患を患って長期休業する職員も増えてきているというふうに聞いております。  このメンタルヘルスに関しましては私も過去にも質問してきたところではありますが、それで、対策も取られているとは思うんですけれども、近年の推移についてお尋ねします。 ◎池田一善 総務部長   精神疾患によりまして30日以上の長期休業した職員数につきまして、近年の推移をお答えいたします。  平成27年度18人、平成28年度25人、平成29年度19人、平成30年度27人、令和元年度32人となっておりまして、多少の増減を繰り返しながら、若干の増加傾向にあるものと考えております。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   この間、対策は取られてきたにもかかわらず、現状は増えているということでした。  先日の福井議員の質問の中でもありましたが、近年、若年層の退職というのが非常に増えております。私も過去10年の数字を調べてみたんですけれども、入庁して5年未満の退職も多くて、しかも、年度途中の退職というのもあるようです。  そういった中で、先ほど申しましたメンタルとか、そういったところも少なからず影響があるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった若年層の退職を防ぐために、どのような対策を取られているのか、質問します。 ◎池田一善 総務部長   近年、若者の就職に対する意識が変化しているようで、以前のような終身雇用の考え方は減少し、様々な職業を経験した上で自分に合った仕事を見つけながら経験を積むようなスタイルが増えてきているようでございます。  とはいえ、人材育成の観点からも、できるだけ長く勤めてもらいたいと考えておりますので、チューター制度に代表される様々な取組を行っております。  チューター制度とは、新規採用職員に年齢が近い先輩職員が、新規採用職員に対して日常業務を通して仕事上の知識や考え方などを教えたり、相談等に応じたりすることで、新規採用職員が職場や業務にスムーズになじめるよう支援する制度でございます。  そのほか、新規採用職員の研修においては、接遇力を高めるコミュニケーション研修やセルフケアの実践を促すメンタルヘルス研修なども研修プログラムに取り入れております。  また、管理監督職からも、部下、特に若い世代の職員への接し方やメンタルケアが難しいとの意見が聞かれるため、新任の管理監督職向けのメンタルヘルス研修なども実施しているところでございます。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   いろんな職業観が変わってきているということで、私もその辺は感じますし、一度きりの人生ですので、そういったいろんな考えは尊重したいと思います。  ただ一方で、働きたいという意思があるにもかかわらず、退職せざるを得ないという状況は、市にとっても大きな損失、痛手だと思うんですね。そうならないためにも、現場の実態を把握するなど、現場の声を聞くということが重要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺どのように取り組んでおられるのか、お尋ねします。 ◎池田一善 総務部長   各職場の実態につきましては、できるだけ現場の声を聞く必要があると考えておりますので、4月と10月の定期人事異動の際に、各所属長へのヒアリングを行い、各所属の事業量や各職員の状況など、職場における課題や問題点を把握することとしております。  また、所属長経由では伝わりづらい職員個人からの意見などにつきましては、年に2回実施している人事評価の時期に、人事課長への直接の意見、要望書として提出できる仕組みを整えております。  そのほか、適宜現場の職員へのヒアリングを行うなど、現場の率直な意見の把握にも努めておるところでございます。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   そうですね。いろんな方面から個々人の率直な思いまで吸い上げられるような、そういった体制を整えていただきたいと思います。  それで、技術職とか専門職の確保は近年特に難しくなってきているようには思います。特に保育士です。この間、委員会等でも私も何度となく訴えてきましたけれども、確保のほうにも苦慮されているということは存じ上げているところです。若年層の退職にしても、この保育士の退職というのが本当に目立っているんですね、際立っているんです。  そういった中で、現場の先生方からの切実な思いというのも届くんですね。本当に皆さん泣きながら訴えられます。  そんな中、この総括質問でも申しましたように、コロナとか自然災害とか、こういった緊急態勢を取る場面も増えてきた中で、やっぱり人材の確保というのは重要になってくると思うんですけれども、その対策についてお尋ねします。 ◎池田一善 総務部長   コロナ禍以前につきましては、民間企業の採用意欲が高く、就職売手市場が進展する中、平成30年度までは技術職や専門職に限らず、受験者数そのものが減少傾向にございました。  そこで、まずは、多くの人に受験してもらえるように、受験対象の年齢要件の引上げや広報の強化を図ると同時に、一昨年前からは全国どこからでも1次試験を受験できるテストセンター方式を導入するなど、受験環境の整備にも積極的に取り組んでおります。  また、ここ数年、技術職や資格職の一部については、通常の新卒者向けの採用試験だけでは必要となる採用数の確保が難しい状況もあり、近年は毎年、社会人経験者向けの採用試験も実施してきております。  それから、議員御心配の特に保育士については、育児休業の代替の非常勤職員の確保が難しい状況でございますため、来年度からは本市で初となる保育士の任期付職員を採用する予定としております。  今後も様々な社会情勢の変化に対応するため、引き続きこれらの取組を進めていくとともに、これからの新たな時代に即した採用方法も研究しながら、行政運営に必要かつ優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   テストセンター方式等導入されて受験者数も増えてきているようですし、保育士におかれましては、来年度初めてこの任期付ということを採用されるということで、そこは期待と、また、注視していきたいと思います。  限られた予算の中で何でもかんでもできるわけではないとは思うんですけれども、本当に必要な部署に必要な人員が届く体制を整えていただきたいと思いますし、今こうやって社会情勢が大きく変わる中、働き方とかいろんな価値観が変わってくる中、人は何のために働くのかと考えたときに、決して賃金や報酬を得るためだけではないと思うんですね。生きる意味とか喜びを見いだしていくためだと私は思いますので、今後もしっかり人間らしく働ける環境を整えていただくことを訴えて、この質問を終わります。  次の子どもの遊び場についてなんですけれども、児童センターでの遊びの現状を御説明いただきました。うちも近所ですので、お世話になっているところではあるんですけれども、いろんな仕掛けがあって、子どもも大人も楽しめる、そういったスペースになっているというふうに感じます。  ただ、どちらかというと、屋内がメインじゃないかなというふうに感じるところです。  一昨年の秋に、超党派議員で千葉県の木更津社会館保育園というところを視察しました。里山保育を実施されていることで有名な園で、到着して真っ先に私たちの目に飛び込んできたのが園庭の真ん中にたき火があったんですね。そのほかにも今にもトムソーヤが出てきそうな木があって、防護柵も何もないです。あとは木の端材とか、今では少なくなったジャングルジムとか、あと、箱型ブランコとか、そういったのがあって、今どきこんな保育園があるんだというふうに非常に感激をした覚えがあります。また、ここの保育園では独自の山を所有されていて、そこで子どもたちは木登りをしたり、どろんこ遊びをして遊んでいる姿が印象的でした。  ここの保育園での様子に関しましては、以前、一緒に視察に行きました重田議員も自然体験の重要性について質問されましたけれども、私も同感です。  自然体験は、体だけではなくて、感性を養い、心の成長にも不可欠だと思います。ある研究によりますと、子どもが外を動き回るストップ・アンド・ゴーの動きで前頭葉が活性化するということも分かっております。  このように脳にもいい影響を与える自然体験ですけれども、なかなかそれを実践できる場所が少ないという課題もあります。  そこで、質問なんですが、本市で子どもたちが自然に触れる体験ができる遊び場の現状についてお尋ねします。 ◎百崎芳子 教育部長   市内全域を見てみますと、自然と触れ合える市の施設としては、金立山いこいの広場、巨石パーク、多布施川河畔公園、干潟よか公園、また、県の施設にはなりますが、北山少年自然の家や森林公園などが挙げられると思います。  教育部で所管しております子どもの自然体験ができるような場所としては、金立教育キャンプ場がございます。この金立教育キャンプ場は、自然の中で様々な体験や共同生活を行うことにより、子どもたちの社会性や自立心、自然を愛する心を育むことを目的としております。近隣には緑のシャワーロードなどがあり、自然散策をはじめ、登山やオリエンテーリングなど、自然と触れ合える体験ができるものと思っております。 ◆富永明美 議員   ありがとうございました。佐賀市は緑が豊かですので、北部の山間地から南部の有明海までいろんな施設があるというふうに御紹介いただきました。本当に自然体験の場ということで、先ほどの木更津のお山のほうですけれども、平原議員とも一緒に行ったんですけど、本当に少年のような、そういった笑顔が印象的でした。  山間部では遊びを体験できるところも比較的あるのかなと思いますけれども、それでは、市内の中心部でどろんこ遊びとか木登りをしたりする場所はどうなのか、お尋ねします。 ◎百崎芳子 教育部長   市内の中心部では木登りやどろんこ遊びなど、いわゆる自然体験ができるような遊び場としては公園が挙げられるかと思います。  ただ、公園は子どもたちだけでなく、大人の方など幅広い年代の方が利用されるところでございますので、利用の際はある程度の制限や管理者の許可が必要な場合もあるかと思っております。 ◆富永明美 議員   公園があるということでしたけれども、確かに公園では木登りは駄目だよということでは制限はないんですけれども、なかなか今どきそんな子どもは見かけないなというところです。  総括質問で触れました木更津の保育園のたき火が私はすごく印象的でして、そちらの話題に移ろうと思っていたんですけれども、このたき火ができる場所については、せんだって御厨議員が質問されましたので、大方その辺で理解はできました。私もまさかたき火の質問でかぶるとは思っておりませんで、御厨議員も子どもの頃から火の怖さを知る必要があるというふうにおっしゃっておりましたし、私もそう思います。  私自身がまき風呂の家庭で育ちましたので、まき割りとか火をくべる作業というのは子どもの格好のお手伝いでして、何か火の怖さも知っておりますけど、同時に、火の優しさも知っています。それだけに子どもたちにも体験をさせたいなという思いがあるんですけれども、なかなか今そういう機会がないですね。  たき火に関しましては、日本焚火学会の吉長さんという方がいらっしゃって、この方はもともと脳神経内科の先生なんですけれども、たき火のもたらす効果として、火を囲むと、会話が弾み、心も開きやすくなる、前向きになれる、脳がリセットされ、心と体に余裕をもたらすというふうにおっしゃっております。人間の本能なのかもしれませんし、今の時代だからこそ、必要なんじゃないかなというふうに思っております。  そこで、これからは建設部長にお伺いしたいんですけれども、そういったたき火や、先ほど申しました木登りとかどろんこ遊びを存分にできる場所としてプレーパークというのがあります。このプレーパークとは冒険遊び場とも呼ばれ、ブランコや滑り台とか、そういった既製の遊具はなくて、子どもが自分の責任と発想で自由に遊びをつくる場です。日本では1979年に世田谷区の羽根木のプレーパークがオープンして以来、全国的に広がりを見せているところです。  そこではけがや事故は自分の責任という概念の下、大人のプレーリーダーがいて、たき火や木登りをしたり、穴を掘ったり、何かを作ったり、そういうふうにして遊ぶことができます。それを通して子どもの自主性や想像力、冒険心というのを育むことができるんですけれども、残念ながら、佐賀県には常設のプレーパークというのがございません。  今回のこの一般質問を取り上げた背景ですけれども、今の子どもたちを見ておりますと、なかなかゲームばっかりしたりとか、そういった中で自分たちが子どものときのように子どもらしく遊ばせたいという声が上がりまして取り上げた次第です。  先ほどの木更津社会館保育園の園長先生も、危ない、痛いということを通して、子どもは賢くなるというふうにおっしゃっております。  そこで、質問なんですが、こういった活動の場となると、相当広い場が必要になってくると思うんですけれども、例えば、公園などでこういったプレーパークを行うことは可能でしょうか、お尋ねします。 ◎干潟隆雄 建設部長   ただいま議員のほうから紹介いただきましたプレーパークでございますが、プレーパークとは、子どもたちが想像力で工夫して遊びをつくり出す、いわゆる冒険遊び場のことであり、特定非営利活動法人日本冒険遊び場づくり協会によりますと、九州内で冒険遊び場の活動を行っている団体は14団体となっております。このうち福岡県朝倉市のすくすくプレーパークや長崎県松浦市の福島プレーパークなど、主に公園を活動拠点にされている団体が8団体ございます。本来、公園は子どもから高齢者まで全世代において自由に利用できる場所と考えておりますが、プレーパークをイベントとして実施される場合につきましては、他の利用者の支障とならないこと、近隣の住居者の迷惑とならないこと、実施計画を立てること、これらを配慮していただきたいと考えております。  このプレーパークにつきましては、広い意味での子育てや教育の一環でもありますので、公園での実施に関しましては柔軟に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆富永明美 議員   柔軟な対応ということで、ありがとうございました。  おっしゃったように、プレーパークには子育てとか教育とか、いろんな観点があって、実は今回いろんな所管の部署がどこなのかなということで紆余曲折ありました。佐賀にないので、それも仕方がないことなのかなというふうに思いますけれども、私が訴えたいのは、率直に遊びの中で子どもは育つから、その場所とか手段とか、そういったことが欲しいということです。その中でも今回プレーパークということを御提案させていただきまして、そういったいろんな部署のこととか、そういった課題も見えてきたところでありますので、今後、その辺も含めて一緒になって考えていけたらと思います。そして、次回につなげていきたいと思いますので、またよろしくお願いします。この質問はこれで終わります。  そしたら最後、情報モラル教育についてです。  まず、持込みのことに関しては禁止ということでした。学校のほうに直接必要ないということで、私もそれは同感です。子どもたち、学校には必要ないと思いますし、高価なものですし、学校側でも管理するとか、そういったことになっても困りますので、禁止でいいと思います。  所有に関しましては、例外はあるけれども、従来どおりということで、原則禁止されているという現状を答弁いただきました。  ただ、禁止されているとはいっても、実際には持っている子どもたちというのはたくさんおります。学校等でもアンケートなどを取られて実態調査はされていると思うんですけれども、そこで、質問なんですが、本市における小・中学生のスマホ・携帯電話など通信機器の所有率についてお尋ねします。 ◎中村祐二郎 教育長   令和2年度の佐賀市教育政策市民満足度調査によりますと、インターネットを利用するとき誰のスマートフォン、タブレット、パソコン、ゲーム機などの機器を使っているかという質問に対しまして、小学校4、5、6年生では43.6%の児童が自分専用の機器を所有しており、家族の機器を利用している者も合わせますと、88.9%になります。また、中学生では67%の生徒が自分専用の機器を所有しておりまして、家族のものを合わせますと、94.9%となります。  以上です。 ◆富永明美 議員   自分専用と家族のものを含めてということで、ちょっと私が想像していた以上に多いのかなという感じを受けております。  機器を持っているということは当然利用するために持っているわけでして、先日も江頭議員もいろんな依存とか長時間利用のことで質問されましたけれども、それでは、利用時間の実態についてはどのように把握されているのか、お尋ねします。 ◎中村祐二郎 教育長   先ほどと同じ調査によりますが、小学校4年生から中学校3年生までの全体の1日のインターネットの平均利用時間を見ますと、1日に2時間以上インターネットを利用する児童・生徒の割合は、平成28年度は36.8%でございましたけれども、令和2年度は60.3%になっておりまして、年々増加していることが分かっております。  以上です。
    ◆富永明美 議員   ここ数年で倍近い利用実態ということで、しかも、2時間以上ということでしたけれども、それが上限がどうなっているかは分からないですよね。ここが私たち保護者の間でも本当に悩むというか、どうしたらいいんだろうかというふうに話題になります。  というのも、携帯とかのネットの利用時間とか、それでけんかが勃発したりとか、その原因にもなりかねませんし、また、ジェイコムが調べたところ、スマホ等がきっかけで親子げんかが勃発したというところが約6割強、その中でも男子中学生の家庭が7割強というふうになっております。御多分に漏れず、我が家もそうなんですけれども、持たせていないんですけれども、勉強のことで調べ物がしたいと言われれば、渡すんですよね。親がパスコードを入れている画面を後ろから見ていたりとか、そういった指紋認証にしたらしたで、寝ている親の指をスマホにこすりつけたりとか、本当にいたちごっこというか、どうしたらいいものなのかなというのをいろんな家庭で話を聞きます。  保護者として心配なのは、そういった長時間利用とか、依存もそうなんですけれども、インターネットを通してSNSとか、そういったことへの関わりでいじめやトラブルなどに巻き込まれないかということなんですね。  学校等でもトラブル等あると思うんですけれども、その中でインターネット、SNSに起因したものはどれぐらいあるのか、実態をお示しください。 ◎中村祐二郎 教育長   佐賀市の小・中学校におきますいじめやトラブルの報告のうち、ネット、SNSに起因したものの過去3年間の件数についてお答えしたいと思います。  平成30年度が小学校1件、中学校7件の8件。令和元年度が小学校1件、中学校4件の5件。そして、令和2年度は2月まででございますけれども、小学校2件、中学校16件の合計18件というふうに、今年度かなり増えております。  具体的な例を挙げますと、無料メールアプリのグループメール内やオンラインゲーム内で悪口を書き込まれたり、仲間外しをされたりしたというもの。それから、インターネットで知り合った人から不適切な画像が送られてきたり、自分の画像を送るように要求されたりしたというようなものがございました。  このような現状から、情報モラル教育の重要性を改めて強く感じているところでございます。  以上です。 ◆富永明美 議員   今年度は18件ということで、やっぱり年々増えてきている、その背景にはインターネットの利用の多さというのが関係しているんじゃないかなというふうに思います。  ある保護者のお話でも、小学校低学年で家に20万円ぐらいの請求が来たとか、そういった話もこの間伺いました。  スマホは原則学校が禁止しているので、仮にいじめとかトラブルに遭っても、それを言いにくいといった声も上がっており、実際には実情はもっと多いんじゃないかなというふうに思います。  いよいよ来年度からGIGAスクールということで、インターネットがより身近になるということは事実なわけで、また、SNS等に関しましても本当に物すごいスピードで、これまでにないスピードで次から次に新しいものが出てきております。  そういった中で、先ほど教育長もおっしゃいました情報モラル教育がさらに重要になると思うんですけれども、この情報モラル教育の現状について、どのような取組をされているのか、具体的な内容をお尋ねいたします。 ◎中村祐二郎 教育長   佐賀市教育委員会としましては、情報モラル教育を充実させるため、情報モラル教育年間指導計画を各学校で作成し、それに基づいて、各教科の授業、それから、道徳、総合的な学習の時間等の授業を通しまして、情報モラル教育を進めております。  また、市からは情報モラル教育の大切さを啓発するために、情報モラル教育通信を定期的に発行しておりまして、これを各学校に送っております。  さらに、各学校におきましても、今年度は様々な情報モラル教育の取組が具体的に実施されております。幾つか例を挙げさせていただきますと、城東中学校では、佐賀県警と久留米工業高等専門学校が連携いたしまして、高専の学生が母校の講師を務める情報モラルセキュリティ授業を実施しております。警察との連携という形では、金立小学校でも金立駐在所の警察官を講師に招いて、サイバー講座を実施しております。また、循誘小学校では携帯電話会社から講師を招きまして、スマホ・ケイタイ安全教室を実施しております。  そのほかにも市内21校の小・中学校が佐賀県青少年育成県民会議から講師を招いて、情報モラル教育講座を実施しておりますし、9校の小・中学校ではITサポートさがから講師を招いた講座を実施しております。  このように各学校では機会を捉えて専門機関による講座等も併せて開催しているところでございます。  以上です。 ◆富永明美 議員   最近、新聞等でもそういった取組を目にすることが多くなりました。やっぱり学校だけじゃなくて、家庭も、そして、地域も含めて一緒になって巻き込んでいかなければならないのかなというふうに思います。  あるところの話なんですけれども、今度GIGAスクール構想でパソコンを手にする中で、御高齢者の方が自分の孫がそういった環境になるということですごく心配されて、自分はパソコンが分からないんだけれども、じゃ、一緒になって地域でやっていこうよと、そういった取組をされているところもあるというふうに聞きました。  家庭との連携というのは必須になってくると思うんですけれども、こういった今ICTの過渡期にある中、家庭、学校でのルールづくりというのが重要になってくると思います。特に保護者への教育とか、そういった啓発について、どのようなことを取り組んでおられるのか、具体的な内容をお尋ねします。 ◎中村祐二郎 教育長   情報モラル教育の保護者への啓発、連携についての取組でございますが、先ほどお伝えしました各学校における様々な講座に保護者にも参観していただいたりしております。また、その内容を学校だより等でお伝えしたりして啓発を図っているところでございます。  さらに、小・中学校の新1年生の家庭には、佐賀市PTA協議会と佐賀市教育委員会で作りました携帯・スマホに関するリーフレット、こちらを配付しまして、それぞれの家庭でインターネット等を使用する際のルールづくりを促しております。  さらに、年2回行っております佐賀市PTAとの連絡協議会におきましても、児童・生徒のネットやSNS等の使い方について問題提起や情報共有を行っております。  なお、文部科学省のホームページに公開されております情報モラル啓発資料や総務省がまとめましたインターネットトラブル事例集などの紙資料を各家庭に配付いたしまして、その都度、啓発を行っているところではございますが、紙資料だけではなかなか保護者に伝わらないというふうなこともございますので、今後はさがんメールも活用しましてメール配信などによる啓発も考えているところでございます。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   それぞれ取組をされているということで、市Pとのチラシとかは私のほうも拝見して家に貼っております。保護者向けということでいろんな講座とか入学説明会等でも私も伺ったことがありまして、家庭の中で話合いをするきっかけになったところです。  利用に関しましてのルール化というのはされているんですけれども、例えば、所有に関しましては、今、パソコンやタブレットに関しては特段何の規制もない中、スマホや携帯電話だけが原則禁止ということであります。  しかし、先ほども言いましたとおり、所有の実態というのは多いわけで、これが今後も開きが大きくなっていくと思うんですね。なので、例えば、10年前からしたら想像もつかなかった今があるわけで、じゃ、これから10年後を考えたときに、本当にどうなっているのか、想像がつきません。  そういったことを鑑みても、取扱い自体をもう少し踏み込んでルール化するとか、そういったことも必要になってくるんじゃないかなというふうに思うところです。  ただ、先ほども言いましたように、それを学校にお願いするのは違っていると思いますので、家庭の中での教育、保護者、地域と一体になって議論していかなければならないと思うんですけれども、そこに関しての見解をお示しください。 ◎中村祐二郎 教育長   今後についての見解ということでございますけれども、子どもたちは、携帯電話やスマートフォン、ゲーム等の情報通信機器の利用、SNS利用の中で、様々なトラブルに遭うことが考えられます。  そういうふうにならないように、ネットやSNS等を正しく活用し、有害な情報等から自分で自分の身を守るという実践力を身につけた子どもを育てることが重要だと考えております。  そのためには家庭の協力なくしては成り立ちません。佐賀市や各学校でルールを決めて、それに従いなさいという形ではなくて、保護者に自分の問題として考えていただけるように、PTAや学校や諸団体等が協力して情報モラル教育に取り組んでいくことが大切だというふうに考えております。  例えば、諸富中学校区では、諸富町PTA連絡協議会、それから、諸富校区自治会長会、諸富町青少年健全育成協議会が連携しまして、夜9時以降はゲームもネットも子どもの部屋に持ち込ませず、大人が管理しましょうと呼びかけるステッカーを作成しております。具体的には(実物を示す)こういうものなんですけれども、磁石式のこういうステッカーを作ってありまして、これを冷蔵庫等に貼れるようにしてあります。  このように学校と家庭と地域が一体となって情報モラル教育が充実できるよう、市のほうでも広報したり、佐賀市PTA協議会の研修会で議論してもらったりしまして、佐賀市全体に広げていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   地域のそういった具体的なすばらしい取組を今御紹介いただきまして、そういったところはいろんなところでシェアしていきたいと思いますし、今おっしゃったように、自分の身は自分で守る、保護者が自分の問題として考えていくということで、今後もいろんな関係機関と連携して多面的に取り組んでいけたらと思います。教育長ありがとうございました。  以上で一般質問を終わります。 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午後1時5分に予鈴でお知らせします。           午後0時02分 休 憩 令和3年3月15日(月)   午後1時06分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ 26.千 綿  正 明 │ │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ 29.平 原  嘉 徳 │ │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ 32.池 田  正 弘 │ │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 20.川原田  裕 明 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光
    ○嘉村弘和 副議長   休憩前に続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。 ◆池田正弘 議員   それでは、通告に従い順次質問しますが、2点目の生活困窮者への支援については、もう少し時期を置いてから質問したいと思いますので、今回は取下げをさせていただきます。  それでは、コロナ禍における図書館サービスの在り方について質問いたします。  昨年1月16日に新型コロナウイルス感染症の感染者が日本で確認されて以降、全国各地に感染が相次ぎ、1年たった今でも感染は収まることなく猛威を振るっています。  緊急事態宣言下においては人や物の移動や社会的活動が大きく制限され、生活に大きな変化をもたらすことになりました。  厚生労働省は昨年5月、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を公表し、その実践例として買物においては通販も利用、電子決済の利用、働き方の新しいスタイルとしてはテレワークやローテーション勤務、会議はオンライン、名刺交換はオンラインなど、国民の暮らしにデジタル対応を求めております。  新型コロナウイルス感染症の拡大が世界にもたらしたものは、これからの人々の仕事や学校、ショッピング、スポーツ、趣味、娯楽など様々な場面において非接触型、非対面型、非来訪型の対応が求められることになりました。いわゆるソーシャルディスタンスに配慮した社会生活を送るということになります。  しかし、新しい生活様式で例示された内容を見てみると、単に新型コロナウイルス感染症だけに対応したものというのではなく、その考え方自体はこれまでもデジタルネットワーク社会における人々の生活様式として定着させようとするもともとの方向性があったところに、新型コロナウイルス感染症によって、多くの人々がこれまでの慣習にとらわれることなく、すぐさま実行に移すことができたのではないでしょうか。  公共施設においても、これまでのように多くの方に施設に来訪していただくという考え方ではなく、ICT等を活用した非接触型、非対面型、非来訪型の考えを取り入れたサービスに転換していく時期に来ているのではないかと考えます。  今回は新しい生活様式への対応の観点から、今後の市立図書館のサービスについても非接触型のサービスを充実させるなど、これまでの利用者の来館や滞在だけを前提としたサービスの見直しを図っていく必要があるとの考えから質問いたします。  まず、総括質問では、新型コロナウイルス感染症の発生時からの開館状況についてと、現在の感染症対策について、また、入館者数、貸出者数及び貸出件数の昨年との比較についてお伺いします。  以上で総括の質問とします。 ◎百崎芳子 教育部長   コロナ禍における図書館サービスの在り方についてお答えいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休館した日数でございますが、令和2年3月13日に市内での感染者の確認に伴いまして、3月15日から3月24日まで図書館を休館いたしました。これは、図書館が本来なら開館していた営業日としての日数といたしましては8営業日ということになります。  その後さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による県からの休業要請に伴う図書館の臨時休館が、令和2年4月22日から5月10日までとなっております。こちらも、図書館が本来なら開館していた営業日としての日数といたしましては16営業日ということになります。  次に、再開館してからの新型コロナウイルス感染防止対策でございますが、消毒液を図書館の入り口等に設置し、館内は定期的に換気も行っております。マスク着用については、職員には義務づけをしており、利用者の皆様には御協力いただくようお願いしております。  発熱やせきの症状がある方については入館の自粛をお願いしており、本館には発熱のある方を感知できるようサーマルカメラを2台設置しています。  ただし、現在のところ、発熱のある方を感知して入館を御遠慮いただいたという事例は発生しておりません。  また、3密を避ける意味での対策も講じております。  開館時間については通常どおりでございますが、長時間の滞在を御遠慮いただくよう、おおむね1時間以内での御利用をお願いしております。  利用制限につきましては、本、新聞、雑誌の閲覧は通常どおり御利用いただいておりますが、インターネットコーナー及びAV視聴コーナーについては感染予防の観点から御利用を御遠慮いただいております。  また、研修室と学習室については、窓がなく、換気ができない構造であるため利用は御遠慮いただいております。  そのほか、囲碁・将棋コーナーもどうしても密集してしまうため現在閉鎖しております。  閲覧室の座席についても、密接を避けるため席を間引きしております。  次に、入館者数、貸出者数及び貸出冊数の前年度との比較についてお答えいたします。  それぞれの年度の2月末現在でお答えさせていただきます。  入館者数は集計が取れる本館、大和館、諸富館、富士館の合計で、令和元年度は51万2,543人、令和2年度は36万6,105人で14万6,438人の減、前年度と比較してマイナス29%となっております。  貸出者数は、令和元年度28万7,663人、令和2年度24万8,653人で3万9,010人の減、前年度と比較してマイナス14%となっております。  貸出点数は、令和元年度150万4,789点、令和2年度135万2,407点で15万2,382点の減、前年度と比較してマイナス10%となっております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   それでは、一問一答に入ります。  先ほど利用者の状況について答弁いただきました。入館者数が前年度比で71%、3割減、貸出者数は前年度比86%ということで、図書館としては入館者数、貸出者数の減というのは事業評価にも大きく響く結果となっているのではないかと思います。やはり、外出自粛や各種のイベントの開催が中止になったことが大きく影響しているものと思われますが、現在のイベント等の開催状況はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎百崎芳子 教育部長   イベント、貸館等の状況でございますけれども、今年度前半は規模が大きいおはなし会やブックリサイクルなどのイベント、夏休みの自由研究や手づくり絵本教室といった講座など、多数の参加者が見込まれるものにつきましては開催を見送ったものがございます。年度後半になってから、例年どおりの開催とまではいきませんが、佐賀大学地域連携型公開講座や図書館寄席などは、参加人数を制限して実施しております。  また、多目的ホール、大集会室等の貸館につきましては、6月から再開したところです。このうち、多目的ホールは6月から今年2月まで74件の申請がありましたが、実際の利用は58件でございます。これは昨年度の同時期と比較して約15%の減少となっております。  以上です。 ◆池田正弘 議員   前年度比15%減少ということで、今なお数々のイベントが中止される、あるいは縮小されて行われているという状況であると思います。総括質問のほうでも答弁にありましたように、図書館としての感染症対策というのは十分取られていると思います。感染症が増大する以前のような形でできなくても、規模を縮小したり、大声で話をしたりしないなど、注意を払いながらの開催というのを呼びかけることも必要と思いますけれども、安心してイベント等を開催できるような工夫というのは、どのようなことをされているんでしょうか。 ◎百崎芳子 教育部長   イベントの再開に当たっては、会場となる多目的ホールや大集会室等、それぞれの部屋の収容人数の半分以下となるように、参加人数を制限して募集を行っております。  また、イベント開催中も手指消毒剤の設置、窓やドアを開けて換気を行うなどの対応をしております。  貸館につきましても同様な対応を主催者側に協力をお願いしながら御利用いただいているところです。  なお、イベント終了後には、人の手が触れた机や椅子、マイクやドアの取っ手など消毒作業を行っているところです。  以上です。 ◆池田正弘 議員   様々な対策は取っておられるということですけれども、例えばアクリル板の設置だったり、そういったものをもっと多用して、少しでもいろんな講演会だったり、そういったものもできるように、図書館としてもそういったアナウンスをやって、安心してできますよという、そういったことを呼びかけていくことも必要じゃないかというふうに思います。  それでは、館内の様々な利用制限がかかっている中で、学習室や囲碁・将棋コーナーなど現在も閉鎖が続いている状況であります。先ほども開館状況のところで答弁がありました。学習室や囲碁・将棋コーナーにはかなりの人が来館されていたようですけれども、そういったことも来館者の数に大きく響いているというふうに思います。今後、こういった今閉鎖されている各コーナーについて、これから解除の予定があるのかどうか、その辺をお聞きします。 ◎百崎芳子 教育部長   図書館本館では、感染症対策のために研修室、学習室、おはなしの部屋、対面朗読室、囲碁・将棋コーナー、AV視聴コーナー、インターネットコーナーなどの利用を休止しております。これらのコーナーの使用を休止しておりますのは、研修室と学習室は窓がないために換気が困難であること、囲碁・将棋コーナーや対面朗読室は3密が生じやすい環境であること、AV視聴コーナーやインターネットコーナーにつきましては館内での長時間滞在を制限中であることなどの理由からでございます。  また、毎週木曜日におはなしの部屋で行っておりましたおはなし会は、一時開催を見合わせておりましたけれども、おはなしの部屋よりも広く換気を行いやすい大集会室に場所を移して、昨年12月から再開しております。  なお、現在閲覧コーナーの座席を間引いておりますけれども、十分な席数がない中で自習をされている方も見受けられます。このために、換気ができない学習室は使用せずに、それ以外の場所で臨時の学習コーナーが設置できないか、今、検討しているところです。一律に再開するというわけにはいきませんけれども、感染症対策を行って、安心、安全に利用することができると判断できるところから再開したいというふうに考えております。  以上です。 ◆池田正弘 議員   先日、私も図書館のほうで、どのような状態なのか見せていただきました。学習室とかはやはり換気ができないということで、もう今は物置状態になっているようなことでありました。非常にもったいないスペースだなというふうに感じたわけですけれども、やはり扉を開けて開放するなり、何らかの形で、利用する人数を制限するなり、滞在時間を制限するとか、いろんな形を取りながら、少しでも利用できるようなことを考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。換気ができるように設備をつくり替えるというのも、かなりコストがかかると思いますので、まずはできることから始めて、少しでも利用できるような施設にしていただきたいというふうに思います。  それでは、総括質問のほうでお尋ねした臨時休館した日数についてですが、合わせて24営業日ということで答弁がございました。それでは、この24営業日について、図書館の業務としてはどのようなことが行われていたのか、それについてお示しください。 ◎百崎芳子 教育部長   臨時休館中のサービスとしまして、大きく3つの取組を行っておりました。  1点目は貸出しのサービスです。休館中に返却期限となる資料は、返却期限を再開後にするとともに、予約資料の取り置き期限につきましても期限を延長しております。これらの対応については図書館のホームページでお知らせしていたところでございます。  また、臨時休館中に返却を希望される方には、閉館中に利用できる返却ポストを設置しておりますので、ポストを通じての資料の返却受付を行っておりました。  2点目としましては、新聞や雑誌の受入れや整理、新刊本選定や発注などの業務を臨時休館中も継続して行っております。  また、図書の配置について、使い勝手を考えましてレイアウトを変更するなど、再開後に適切に資料提供ができるようにいたしております。  3点目に、直接的なサービスではございませんけれども、安心して御利用いただくための準備を行っております。手指消毒剤の確保や3密を避けるためのお知らせの表示、各カウンターに飛沫防止用のパーティションを設置するなどの感染症予防対策を行い、開館に備えたところでございます。 ◆池田正弘 議員   閉館しているそういった時期でもちゃんと日常業務として行えることは行っていたということであります。  こういった外出自粛が叫ばれている時期ですね、自宅にいる時間が多くなっている市民にとっては読書に親しむ絶好の機会でもあったと思います。実際のアンケートの中でも外出自粛の期間に始めたことで多かったというのが、料理や家の掃除、読書でありました。そういった中で、たとえ休館中であったとしても、公共図書館の役目を果たすためには何とかして、工夫してでも、貸出しを継続する努力が必要ではなかったかというふうに思いますけれども、そういった検討はなされたのかどうか、お伺いします。 ◎百崎芳子 教育部長   臨時休館が長期にわたることになった場合を想定して、予約資料だけでも何らかの形で貸出しができるような方策を検討はしておりました。  しかし、2度の臨時休館のどちらも、当初想定しておりました期間よりも早く終了することになり、実施には至っておりません。  現在、佐賀市立図書館では、3密回避の対策を徹底しながら、できるだけ施設を開館する方針としております。よって、再度緊急事態宣言が発出されたとしましても、本館、分館、分室の全てが一斉に臨時休館する可能性は低いというふうには考えております。  もちろん、感染症予防の観点から、制限をしなくてはならないサービスも一部ありますし、図書館としてはいつもと変わらず図書館がそこにあるというような状況を継続していくことが大切だというふうに考えております。  以上です。 ◆池田正弘 議員   これからコロナの時代がまだ少し続くものと思われるわけで、そういった中でいかに図書館のサービスを継続していくのか、貸出業務というのは続けてやっていけるのかどうか、やっぱり考えていくべきだと思います。  図書館に出向くことなく、図書を借りることができる方策も、これから考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。  現在、佐賀市立図書館ではハンディキャップサービスといって、障がい者の場合には図書館に出向くことなく本を借りられる、そういった仕組みがあるわけですけれども、このハンディキャップサービスの郵送・宅配サービスというのが行われていますが、その内容についてまずお示しいただきたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   図書館が行っておりますハンディキャップサービスには、対面朗読や郵送・宅配サービスなどがあります。  このうち、郵送・宅配サービスにつきましては、視覚障がいや身体が不自由などのため来館が困難で御家族の支援が難しい方を対象に無料で資料を郵送・宅配するものです。  利用方法としましては、事前に御相談、申込みをしていただき、サービスの対象に該当される場合にサービス対象者として登録いたします。貸出期間は往復の配送日数も含めまして1か月間となっております。  以上です。 ◆池田正弘 議員   では、その郵送・宅配サービスの過去3年間の実績はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎百崎芳子 教育部長   郵送・宅配サービスの貸出実績でございますが、平成29年度は7名で貸出回数57回、平成30年度は10名で貸出回数84回、令和元年度は7名で貸出回数58回、令和2年度につきましては2月末日現在7名で貸出回数44回となっております。  なお、現在の郵送・宅配サービス登録者数は21名でございます。定期的に御利用の方もあれば、年に数回程度の利用の方もありまして、利用状況は様々でございますが、平成29年度から令和2年度の間に一度でも郵送・宅配サービスを利用された方は11名となっております。  以上です。 ◆池田正弘 議員   21名の方が登録されているということであります。これは障がいを持った方が利用されると、そういった制限もあるわけですけれども、現在このウイズコロナのときこそ、そういった障がい者だけではなくて、一般の利用者にも郵送・宅配の利点を生かした方策が取れなかったのかと思います。  お隣、福岡県ですが、久留米市立中央図書館では障がい者への無料宅配とは別に、一般の利用者にも有料での宅配サービスが実施されています。1回につき10冊までの貸出し、貸出期間は配送期間も含めて22日以内ということで、インターネットのほか電話やファクスでの予約もでき、送料は全て全額利用者が負担することになっています。こうしたサービスは福岡県内では福岡市、春日市、糸島市などで実施されているようであります。  コロナ禍において、通販サイトや飲食店のデリバリーの売上げが伸びている、こういった現状を見たときに、図書の宅配サービスのニーズも十分あるのではないかと思います。佐賀市においてもこういった宅配サービスの対象を拡大することができないのか、お伺いします。 ◎百崎芳子 教育部長   現在、図書館が実施している無料の郵送・宅配サービスは、利用対象者の要件を設けて実施しているところです。それ以外の方で、新型コロナウイルス感染症が拡大しているような状況下にあっては、配送料等が利用者負担であっても宅配サービスを希望される方がおられるかもしれません。このウイズコロナという中でのサービスとして、利用者負担の宅配サービスを行っている図書館も、先ほど議員が御紹介されたとおり幾つかあるというふうに聞いておりますので、他都市のサービスの内容ですとか、利用の状況とかを調査させていただきたいというふうに思っております。
     以上です。 ◆池田正弘 議員   ぜひそういった図書館の利用状況等も確認されて、佐賀市立図書館でもこういったサービス、利用できる環境だけはつくっていただければと思います。これから免許証を返納された高齢者であったりとか、また、子育て中で外出が難しい方など、そういったサービスが必要ではないかというふうに思うわけであります。  次に、電子書籍についてお伺いしたいと思います。  新型コロナウイルスの感染拡大によって、人々の生活様式も大きく変わり、自粛生活を余儀なくされ、読書を再開した人も多かったと思います。活字離れ、読書離れと言われて久しい現代にあって、出版物の売上げが増加傾向にあると言われています。  特に、電子書籍が大幅な伸びを見せているということであります。電子書籍は専用の情報端末をはじめ、パソコンやタブレット端末、スマートフォンといった電子機器の画面で読み、インターネットを通していつでも読むことができ、何度でも読み返すことが可能であります。  文部科学省が行った新しい時代における電子メディアと読書に関する調査によりますと、過去1か月間に電子書籍を読んだ子どもは小学生で16.1%、中学生で18.7%、高校生で21.4%となっており、電子書籍が子どもたちの世界に浸透しつつあるようです。  若者の読書離れが進んでいると言われていますが、実は今の若い世代は投稿サイトの小説を読むことが多いようです。2015年に書籍化された「君の膵臓を食べたい」という260万部を超える大ベストセラーがありますけれども、これが書籍化される前に小説投稿サイトで公開され、高校生たちがそのサイトで読んで話題となり出版された経緯があります。投稿サイトを読んでいる彼らは、紙の本を一冊も読まないというのが結構多いようです。従来の読書調査では、紙の本を月に何冊読みましたかと聞いているわけで、一冊も読まなかったというこの人は不読者として、本を読まない人というレッテルを貼ってきたわけであります。しかし、今の若い人たちはかなりデジタルだけで読んでいるということで、文部科学省も10年ぶりに改定された子どもの読書活動に関する推進計画の中に、読書の定義の中で電子書籍を含むと記載されたということであります。  コロナ禍で電子書籍が注目を集める中で、図書館においても電子書籍の導入についての検討が必要な時期に来ているのではないかと思います。  そこで、新たに改定されることとなっております第3次佐賀市立図書館サービス計画では、この電子書籍の導入についてはどのように位置づけられているのか、お伺いします。 ◎百崎芳子 教育部長   電子図書館とは、図書館が行う電子書籍貸出サービスのことでございます。図書館では以前より電子図書館の導入については継続して検討を行ってきているところでございますが、様々な課題があり、現在も導入には至っておりません。  今年度策定の第3次佐賀市立図書館サービス計画では、図書館の利用に障がいがある人でも資料や情報にアクセスできるようにするという方向性を掲げております。その中で、読書が困難な人々に対するサービスとして電子図書館の導入を検討するものと位置づけているところでございます。  以上です。 ◆池田正弘 議員   様々なハンディキャップがある方に対して、電子書籍を利用するということが進められるんじゃないかというふうに思います。  この電子書籍を導入するに当たって、どういった課題があると考えられているのか、お伺いします。 ◎百崎芳子 教育部長   電子図書館の導入に当たっては、大きく2つの課題があると考えております。  1点目は、経費についてでございます。図書館システム改修に係る経費やシステムの維持管理の経費、電子書籍を購入していくための経費等が必要となります。  また、電子書籍1点の価格はいわゆる紙の書籍1冊の2倍から3倍になるようでございます。  2点目は、タイトル数についてでございます。2019年の電子書籍を図書館に提供している事業者を対象とした調査では、日本語で書かれた電子書籍の提供数は延べ合計で24万タイトルと報告されております。紙の書籍の新刊出版点数と比較してみますと、紙の書籍は1年間当たり7万タイトルを超えております。このため、図書館で提供可能な書籍の種類としては、電子書籍はまだまだ少ないという印象を受けているところです。  このように、高額な導入経費や電子書籍の価格の高さ、利用者ニーズに応えるだけのタイトル数がないという状況が、導入を検討する際の課題というふうに考えております。  なお、都道府県、市区町村を含む全1,788自治体のうち電子図書館を実施している自治体数は、本年1月1日現在、全国では143自治体、九州では18自治体となっております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   大きく、特にコスト面、価格面で非常に高額になるというシステムの問題、また、書籍自体も紙よりも相当高いということであります。  コスト面で高くなるということはあると思いますけれども、これは国の第2次補正予算の2兆円の中にもこの電子図書館のサービスが上げられておりまして、実は昨年後半あたりから各自治体がこの補正予算を利用して電子図書館を立ち上げたというところが結構あるようであります。こういったことも含めて、佐賀市もそういった電子書籍の導入について考えていくべきではないでしょうか。なかなか点数自体も今は少ないということではありますけれども、これからはもっと増えることでもありますし、予算自体も毎年高額な予算を立てるわけにいきませんけれども、ある一定額、年間計画を立てながら、何冊ずつかちょっと増やしていく、そういったことで利用者もだんだんと増えていくんじゃないかと思いますので、そういったことも考える必要があるんじゃないかと思います。  文教福祉委員会研究会において電子書籍の導入については、令和4年度の図書館システムの改修を控えているので、その時点で検討すると言われておりました。もう来年度のことであります。非常に間近に迫っている中で、はっきりとした方針を定めるべきではないかと思いますけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ◎百崎芳子 教育部長   電子図書館の導入については、先ほどお答えしましたように、高額な経費がかかるという課題がございますけれども、導入によるメリットは利用者、図書館の双方にあります。利用者にとっては来館しなくても図書館資料が借りられること、文字の音声読み上げ機能を利用できること、文字拡大機能があることなどの利便性が挙げられます。  一方、提供する図書館側には本の汚損や破損、紛失を回避できることや、返却の延滞がないこと、読書バリアフリー法への対応が可能となることなどがあります。  また、今年度策定した第3次佐賀市立図書館サービス計画においては、読書バリアフリー法への対応の一つとして障がいにより読書が困難な方々に対するサービスの在り方を再検討する中で、電子書籍の導入について検討するとしているところでございます。  しかしながら、電子図書館導入に当たっては、多額の初期費用と維持経費がかかる上、紙の書籍に加えて電子書籍の購入をしていかなければ図書館資料の充実を図ることができないことから、財政状況が厳しい中、費用対効果等も含めて検討していく必要がございます。図書館で導入しております電算システムが令和4年度以降に更新の時期を迎えることから、そのシステム内容を検討するタイミングで電子図書館との連携を考えることが適当であるというふうに考えておりますので、導入の可否については今後検討を進めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◆池田正弘 議員   コスト面でいいますと、やはり高額になるということでありますけれども、その分、業務においてもいろんな効率化ができますので、人件費であったり、その他いろんなところで削減効果も出てくると思いますので、その辺も考慮に入れてぜひ検討していただきたいというふうに思います。  最後になりますけど、コロナ禍で人と接することに敏感になっている人たちに対しては、新しい生活様式を踏まえて図書館の在り方も考えるべきであると思います。来館してもらうだけでなく、非接触型、非対面型、非来訪型の考えを取り入れた、今までの常識を超えて、将来を見据えて考えるべきと思います。このコロナ禍の生活様式を考えたときに、やはりそういったことも含めて、これまでの常識にとらわれることなく図書館運営をいろいろ考えていくべきだと、そのように思います。その点について、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   現在のコロナ禍の中では、外出先での長時間の滞在や人と人との交流など難しくなっております。この難しくなっていることの多くが、以前から公共図書館が担ってきた役割でもあり、決してなくしてはならない部分だとも思っております。  一方で、来館せずに家にいながらにして図書館の本を借りるということについては、議員御提案されている宅配や電子図書館といったサービスが有効だと考えられます。  このため、従来の来館型サービスだけではなく、非来館型サービスについても、今後も研究していくことは重要だと認識しております。  アフターコロナの世界がどのように変化していくのか、そこを見据えながら図書館の機能を損なうことなくサービスを維持していくことが大切だというふうに考えております。  以上です。 ○嘉村弘和 副議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午後1時55分に予鈴でお知らせします。           午後1時44分 休 憩 令和3年3月15日(月)   午後1時56分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ 26.千 綿  正 明 │ │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ 29.平 原  嘉 徳 │ │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ 32.池 田  正 弘 │ │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 20.川原田  裕 明 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○嘉村弘和 副議長   休憩前に続き会議を開きます。
     市政一般に対する質問を続けます。 ◆松永幹哉 議員   自民佐賀の松永幹哉です。通告しております移住・定住促進対策の空き家バンク制度並びに補助金の創設については、先日の久米議員の質問と同趣旨であったため、取下げをいたします。  それでは最初に、奨学金返還支援制度について質問いたします。  若年層を中心として、地方から大都市圏に人口が流出していることにより、地方における人口、特に生産年齢人口が減少しています。地域社会の担い手が減少しているだけではなく、消費市場が減少し、地方の経済が縮小するなど、社会的、経済的な問題が生じているところであります。  国において、令和元年12月に新たに第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。人口減少克服、地方創生という課題に取り組む中で、地方に定着する若者の奨学金返還を支援するため、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱が策定され、令和2年6月から運用の改善が図られています。  総括の質問として、奨学金返還支援制度の概要と他都市の活用事例について伺います。  2点目に、環境政策について伺います。  地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村はその区域の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するように努めるものとするとされています。  政策推進とともに、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むゼロカーボンシティを表明する地方自治体が増える中、2020年10月の臨時国会で菅総理が2050年カーボンニュートラル宣言を行い、5か月足らずで200以上の自治体がゼロカーボンシティを表明し、現在では317自治体、表明自治体人口は総人口の8割を超えています。  しかし、2050年にCO2排出量を実質ゼロにするには、2030年に45%程度削減するペースが必要で、大変なギャップがあります。  国策を基に様々な施策の推進が必要な中、ギャップを埋める鍵はエネルギーの脱炭素化と言われております。  国においては、2030年度のエネルギー基本計画の見直しが始まり、2050年脱炭素社会の実現には地域社会や産業の在り方自体も大きな変革が求められることになります。佐賀市においても、第2次佐賀市環境基本計画を実行するに当たり、第2次佐賀市地球温暖化対策実行計画が平成31年3月に策定され、計画が進んでおります。そんな中、昨年の10月、「ゼロカーボンシティさがし」の表明がなされました。  総括の質問ですが、「ゼロカーボンシティさがし」の具体的な取組概要についてお示しください。  3点目に、行政改革について伺います。  佐賀市の行政経営の取組として、地方分権改革により地域の自主性、自立性を高めた行政運営を行うことが求められる時代において、市民の満足度を向上させ、さらに市の魅力を高め、発展させていくためには、行政経営の理念を全職員が共有し、常に市民の視点に立った行政経営を進めることが重要と記されています。  第1次、第2次の佐賀市行政改革大綱により、行政改革に取り組み、平成28年からは佐賀市行政経営推進プランを策定し、行革が進められてきました。  総括の質問ですが、佐賀市の行政改革におけるこれまでの取組と成果をお示しください。  以上、総括質問といたします。 ◎大串賢一 企画調整部長   私からは、1点目、移住・定住促進対策、3点目、行政改革についてお答えいたします。  まず、1点目の移住・定住促進対策における奨学金返還支援制度の概要と他都市の活用事例でございます。  この制度創設の背景といたしましては、議員も御指摘になられましたが、我が国では少子高齢化により人口減少が急速に進行する中、東京圏への一極集中の傾向が継続し、特に若年層を中心として地方から東京圏へ人口が流出している状況がございます。  国におきましては、このような状況を踏まえ、都市部の大学生等に対して、卒業後に地方へ定住することを促すため、大学生等が卒業後も抱え続ける奨学金の返還を自治体が支援する取組として、平成27年度に奨学金返還支援制度が創設されました。  この制度は、自治体と地元産業界が協力して基金を造成し、地域産業の担い手となってもらう大学生等の奨学金の返還を支援する仕組みとしてスタートし、これまで制度の拡充が図られ、昨年、令和2年度にさらなる充実が図られてきたところでございます。  支援対象者の要件は、各自治体が地域の実情に応じて、就業地域や居住地域、居住期間などを定めることが可能であり、この取組に係る経費の2分の1は特別交付税で措置されます。現在、奨学金返還支援に取り組んでいる自治体は、国の制度外で自治体独自で支援をされているところもございますけれども、それらを含めまして、令和2年6月時点で32府県、423市町村ございます。  この制度の他都市での活用事例といたしましては、その自治体のエリア内の事業所への就業と一定期間の居住を要件とする定住促進を図るもの、理系学科など特定の専門分野を修学した学生を助成の対象とする産業人材の確保を図るもの、この大きく2つに分類されます。さらに、人口減少が顕著な離島や中山間地といった特定の地域への居住、自治会への加入や地域活動への参加といった要件を加えるなど、各地域の特性や実情に応じて様々な制度設計の上、実施されているところでございます。  次に、3点目の行政改革について、市町村合併からこれまでの行政改革の取組の概要とその成果についてお答えいたします。  本市では、市町村合併後、最初の行政改革の指針として、平成19年度から平成23年度までの5か年を期間とした第1次佐賀市行政改革大綱を策定しました。  この行政改革大綱は、効果的、効率的な行政経営の確立を基本方針とし、市民満足度の向上を目指すという、現在においても引き継がれている行政改革の基本的な考え方を定めたものです。  さらに、より具体的な取組を定めた実施計画である集中改革プランを併せて策定し、毎年、進捗管理と公表を行いました。  この第1次行政改革大綱及び集中改革プランの期間には、市町村合併により市を取り巻く環境が大きく変化したことに対応するため、行政経営の抜本的な改革を推し進めております。主な取組内容を幾つか挙げますと、市町村合併のスケールメリットを生かした職員人員体制の大幅な見直し、旧市町村間における消防団や自治会制度などの統一、体育施設や市営住宅の指定管理制度への移行や学校給食の一部委託など、積極的な民間活力の導入、電子入札の拡大や全庁型GISの導入といったICT技術の活用などでございます。  これらの取組の成果として、この集中改革プラン期間の5か年で累計約81億円と大きな財政上の効果を生み出すことができております。  その後、第2段階として、平成24年度からは、平成27年度までの4か年を期間とした第2次佐賀市行政改革大綱とその実施計画としての行政改革プランを策定しました。  この行政改革プランにおいては、前身の集中改革プランの取組を一部引き継ぎつつ新たな取組を加え、61項目の個別実施計画を定めております。  具体的な取組として、まちづくり協議会の設置やまちづくり自治基本条例の制定による市民協働の推進、職員提案制度や全庁的業務改善運動の実施といった業務及び職員の質の向上、広告事業の促進や遊休資産の売却などによる歳入の確保、廃棄物処理施設の統廃合による施設の最適化などであり、領域、分野や規模を問わず様々な行政改革に資する取組を展開してきたところでございます。  この行政改革プランの期間の4年間の累計で約47億円の財政上の効果を生み出しました。そして、平成28年度には、現在に至るまで本市の行政改革の指針としている佐賀市行政経営推進プランを作成したところでございます。  この第3段階に当たる行政経営推進プランについては、これまで以上にコストとサービスの質のバランスを取り、市民の満足度を高めながら持続可能な行財政運営を確保していくという観点から、名称も行政改革から行政経営に変更したものでございます。  そのような考えの下、行政経営推進プランでは、行政改革大綱の取組をしっかり継承しつつ、公共施設等総合管理計画の推進やAIなどの最先端技術の活用を新たにうたい、毎年、進捗管理と実績の公表を行っております。  以上のように、市町村合併から現在に至るまで社会情勢の変化や行政の抱える課題を捕捉し、その時代に合った行政改革の在り方に都度見直しながら、必要な改革を進めてきたものと考えております。  以上でございます。 ◎森清志 環境部長   私のほうからは、2点目の環境政策についてお答えします。  2050年の佐賀市内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティさがし」を昨年の10月20日に表明いたしました。  国においても、その6日後の臨時国会で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを表明されました。これを受けて、国を挙げてこの取組がさらに加速することになり、現在、省庁をまたいだ施策が活発化しております。  また、国と地方自治体との間でも脱炭素社会の実現に向けた協議が行われているところでございます。  本市のゼロカーボンシティを実現するための具体的取組といたしましては、第2次佐賀市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)でございますが、これに掲げる中期目標である2030年までに温室効果ガスを27%削減することの早期実現を目指すこととしております。  具体的には、市の実行計画にも記載しておりますとおり、次の4つの柱を積極的に取り組む必要がございます。  1つ目に再生可能エネルギーの導入と利用の最適化、2つ目に省エネ機器の導入などの家庭、事業活動での省エネの促進、3つ目に緑化推進、森林保全、交通環境の整備などの地域環境の整備向上、4つ目にごみ減量、3R、廃棄物エネルギーの活用促進などの廃棄物の発生抑制と循環型システムの普及でございます。  これらの取組を進めるに際しては、市民や事業者の行動も重要な視点となります。家庭や事業所で使用するエネルギーや毎日の食料品、日用品などの各種商品は、可能な限り佐賀市域内でつくられたものを購入消費するよう促し、域内の経済循環を図ることを意識しながら進めていきたいと考えております。  また、この計画の長期目標であります2050年までに温室効果ガスの削減率を80%としていることについては、次期温暖化対策実行計画の見直し時に100%削減に変更したいと考えております。  以上でございます。 ◆松永幹哉 議員   それでは、一問一答に入ります。  コロナ禍において、奨学金の返還等に苦慮している若者が本当に多いというふうな話がありまして、社会問題にもなっているところであります。  このたびの奨学金返還の支援制度、答弁がありましたように、今や県を含めて455以上の自治体で活用が進んでいるということは、これはやっぱり必要があるからそれだけ多くの自治体が取り入れているということだと思います。他都市の活用事例のように、定住人口の対策、これはもちろんでございますが、産業人口の確保、それから技術、研究部門の人材不足、この辺についても同様のことが言えるのではないかというふうに捉えております。  佐賀市においても、若者の定着、それと人材確保のために総合的な政策のスタンスとして、この奨学金の返還支援制度、この活用を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎大串賢一 企画調整部長   奨学金返還支援制度は、自治体にとっては若者の移住・定住を促進することや、専門分野における人材を確保できることが期待でき、また、奨学金受給者にとっては経済的負担を軽減できる制度でありまして、双方のメリットを十分に発揮できるような制度設計が必要となってまいります。  そのため、どのような奨学金受給者を対象とするのか、その政策目的を明確にするとともに、その対象となる奨学金受給者の方に佐賀市に住み続けようと考えてもらうだけの動機づけとなる補助金額、補助期間、こういったものをどう設定するかといったことが非常に重要なポイントとなってきます。  一例として、既に実施されている自治体へ問合せを行ったところ、制度を知って移住された方はほとんどおらず、移住後に受給対象となることを知って申請されたケースがほとんどであったため、近々制度を廃止するとの回答もございました。  また、財政面では、国の制度を活用した場合でも市の負担が半分は生じますので、その費用に見合う効果が期待できるのか、慎重に研究すべきところであります。  このように、整理すべき点は多々ありますけれども、まずは先行事例の取組、それと、このやはり成果、この成果をどういうふうにつかんでおられるかというのをきっちり調査してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆松永幹哉 議員   確かに今おっしゃったように、奨学金支援制度があるからここに就職した、この企業を選んだというのは確かに少ないということは、私も事例で調べております。  しかし、佐賀市が就職のターゲットになる、きっかけになるというところでは、他都市と同じように、これだけの市町村が始めているわけですから、この制度をもう少し充実したような取組の中で検討していただければなというふうに思っておりますので、その点をよろしくお願いして、この質問を終わります。  それでは、続きましてゼロカーボンシティの質問に移ります。  佐賀市地域循環共生圏づくりワークショップで脱炭素ロードマップが作成されて、ホームページのほうにも載っております。  これは、2030年、2040年というふうに、2050年まで10年スパンで作られたロードマップですね。まだ具体的な詳細な内容ではないんですけれども、10年単位のロードマップが載っております。今後、この詳細計画というものは当然必要になってきますし、その詳細計画によって市民の行動も生活も含めて推進されていくと思われるところです。ですから、具体的な取組におけるロードマップ、これは30年後だからすぐにとは言いませんが、早く示すべきではないかというふうに思います。  全国の宣言をした各市町村においては、確かにこのロードマップの作成がまだまだ進んでいないのが現状ですが、これを急がないと、やっぱり政策に遅れが出ると。国の国策も含めてすぐにはできない部分もありますが、このロードマップの策定時期、ここら辺の方針をお伺いいたします。 ◎森清志 環境部長   ロードマップの見通し方針をということでございますが、国において2050年脱炭素社会の実現に向けたロードマップ及びそれを実現するために、国・地方脱炭素実現会議が開催されております。この会議において、本年6月をめどにロードマップを策定することが示されております。本市としましても、このロードマップの内容を参考にしながら、様々な政策がゼロカーボンに関係することを市役所各部署や市民や事業者の皆様に周知を図っていく予定でございます。  佐賀市におけるロードマップの見通しについては、国のロードマップが示されたので佐賀市のロードマップがすぐにできるというものではございませんが、現在の佐賀市の環境基本計画や地球温暖化対策実行計画の市役所事務事業編と市区域施策編などの計画が2024年から改定の時期を迎えます。これらの計画の改定時期に連動しまして、ゼロカーボンシティに向けた佐賀市のロードマップ的なものを示していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆松永幹哉 議員   ロードマップについては、あと3年ほどかかるということですけれども、市民にゼロカーボンシティを表明した意味、そういうのを随時説明しながら細かくやっていかないと、3年間ロードマップ等で周知しないと、間延びじゃないんですけれども、何をやっているんだというところが生まれてくると、そういう懸念があります。ですから、今後、先ほどから言うように市民の協力、これは不可欠なものになりますから、市民に向けた具体的なPRなど、今後どのように捉えていくのか、お伺いいたします。 ◎森清志 環境部長   ゼロカーボンシティを目指すためには、足元からできる様々な取組を行っていく必要がございます。  しかし、市民の皆様にとってゼロカーボンそのものの意味や実際何をすればよいのかなど、具体的な内容について理解することがなかなか難しいのかもしれません。  ゼロカーボンに向けての具体的な取組について幾つか例示させていただきますと、住まいを新築する際や改築する際には省エネ性能と創エネが組み合わされたゼロエネルギーハウスを積極的に選択したり、再エネ由来の電力を供給する電力会社を選択することや、自家用車については電気自動車やプラグインハイブリッドに移行すること、また電気自動車のカーシェア、リースといった移動手段を積極的に利用すること、消費行動については地産地消を意識すること、また、働き方の改革についてはテレワークや業務効率化などを行うといったものが考えられます。  こういった様々な分野が脱炭素化社会の実現に関係するということを市民や民間事業者の皆様にも分かりやすく機会があるごとに周知し、理解と行動を求めていきたいと考えております。  また、企業においても、環境にも配慮している企業というイメージや行動が今後の経営戦略として重要となってきており、企業の環境配慮行動や製品開発、商品販売などが積極的に取り組まれることが予想されます。このため、これらの市内企業、事業者との連携も推進していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆松永幹哉 議員   ぜひとも進めていただきたいというふうに思うところでございます。  続きまして、先月、会派で吉野ヶ里町の松隈地区の小水力発電所、これを視察してきました。松隈地区では、住民が松隈地域づくり株式会社を設立されていまして、2020年11月に小水力発電所を稼働されたところです。  小型コンテナへのユニット型の発電機であって、発電容量は30キロワット、国の固定価格買取制度、FITを活用して年間700万円の売電収入を見込まれております。600万円ぐらいの経費を考えられておりますから、運営経費、融資の返済を除いて100万円以上の収益が出てくるということで、地域の道路改良、あるいは水路の維持管理、地域のイベント等に充てる予定であり、中山間地域の継続方法として注目されているところでございます。  支援を行った佐賀県でも松隈地区の事業、これを小水力発電で地域を運営する佐賀モデルとして県内外へ展開していくということを考えられております。  昨年の9月議会の小水力発電の質問の際に、導入の検討、あるいは役立つ情報の発信、それから提供などの支援を行うというように、前よりも進んだ答弁をいただいております。また、先ほど紹介した佐賀市民脱炭素ロードマップでは、これはちょっと面白いことが書いてありまして、2030年では小水力発電が広がっている、それから、2040年には大小全ての河川、用水路で発電しているというふうに記載されております。今後、佐賀市における小水力の発電、この普及の方針について伺います。 ◎森清志 環境部長   小水力発電の市の取組として今後どう考えるかということでございますが、吉野ヶ里町松隈地区の小水力発電の事例におかれましては非常によい成功事例だと感じております。  佐賀県の事業の活用は、民間企業の全面的な指導、協力もあり、さらに地区住民が事業推進に理解を示し、協力されていると聞いております。  一方で、小水力発電を進めるために課題もあります。事業実施には水利権の手続が極めて煩雑なことや、発電規模や場所に応じてはコストパフォーマンスに差が出てくることといった懸念事項もございます。  しかしながら、小水力発電は発電時に二酸化炭素を発生しないクリーンエネルギーであり、時間や天候に左右されない安定した発電が可能でございます。また、松隈地区のようなモデルでは、水路の管理や収益の活用を通じて、さらなる地域コミュニティの活性化が望めるものでございます。  本市としましては、この松隈地区の事例のように、地域の方が主体となって小水力発電事業に取り組まれることが、再エネ普及の面でも地域コミュニティ力の醸成の面でも望ましいと考えております。  以上でございます。 ◆松永幹哉 議員   ここで地域振興部長に質問いたします。  再生可能エネルギー、この小水力発電ですね、中山間地域の活性化策、そして、そういう環境保全、あるいは観光資源、こういうことで、山間地の活性化に大きく寄与しているということは、随分と前から私はこれを訴えてきたわけですけれども、今回の松隈地区もしかりであります。まさにお手本になるような今回の松隈小水力発電所、これはぜひ見に行っていただきたいと思うところですけれども、そういう中で、小水力発電を使った地域活性化、それから地域支援について、地域振興の観点から取組等の見解をお示しください。
    ◎古賀臣介 地域振興部長   中山間地域の地域コミュニティの維持につきましては、たしか久米勝也議員の御質問にもお答えしましたけれども、移住促進と、あと人口流出防止、この両面からの取組が必要だというふうに私たちは思っております。移住促進につきましては、SAGA FURUYU CAMPの合宿やサテライトオフィスの誘致、それから地域おこし協力隊の3年間の雇用、そういったことをやっておりますけれども、人口流出防止につきましては来年度から新しく小さな拠点づくりというのを考えております。これは、地域の住民の方が集落内、もしくは集落間の生活圏で安心して暮らし続けるためには、やっぱり生活サービスの維持が不可欠だというふうに我々は思っております。地域の住民の方に一念発起していただいて、行政とか事業者とかと連携して、例えば生活支援機能の維持確保、それから地域の資源を生かした仕事づくりとか、あとは収入確保、そういったものに取り組んでいただきたいというふうに思っているところです。  それによりまして、地域内の経済の循環とか、それから地域の課題の解決、こういったものにもつながって、ひいては地域コミュニティの維持にもつながるというふうに考えているところです。  先進地の具体的な事例を申しますと、例えば日用品とか食料品のお店の維持、それからガソリンスタンドの維持、それと、農産物を生産販売することによって収入を確保されていると、そういった事例がございます。  議員御紹介のこの吉野ヶ里町の松隈地区の小水力発電につきましては、地元の皆さんが中心となって取り組んでおられると。そして、収入も生んでいるということで、それが地域に還元されて、これが持続できれば十分小さな拠点づくりの一つの手段にはなるのかなというふうに感じました。  以上です。 ◆松永幹哉 議員   確かに小水力、小水力といつもちょっとこだわるように話をしていますけれども、山間地の中で自然から事業を生み出すというのは、本当にこれはもってこいではないかなというふうに思っていたところです。そんな中で、松隈地区の発電所を見たときには、ああ、自分たちが考えていたことがここでなされているということがありましたので、実は感銘を受けたところもあるわけですけれども、そういう中で、佐賀市においても山間部の流量の多い河川、あるいは設置できる可能性のある地域、県のほうも幾らか調べているとは言うんですけれども、私たちは山間部を見たときに、もっとそういう可能性のある地区が点在しているというふうに思っています。その辺も含めて、佐賀市のほうでそういう動向調査、現地の河川の調査あたり、推進に向けた調査等の考え方、これはいかがでしょうか。 ◎森清志 環境部長   可能性調査の件の御質問ですが、佐賀市においての小水力発電実現可能性調査は、平成21年度に実施しております。しかしながら、現在は先行事例を参考にした新たな知見が加わっていることも考えられます。私も松隈地区の発電を見ると、やっぱり発電の前の管渠の部分とか、そういういろんな経験を基にこういうことをやっているなとちょっと感じたところでございます。  その佐賀県では、平成28年度から小水力発電の導入拡大を目的とした事業で、松隈地区以外にも展開していく方針であると聞いております。佐賀市内の地区が対象になっていくことも予想されますので、県とも積極的に情報交換をしていきたいと考えております。  このほか、国の小水力発電施設の支援事業や佐賀市の集落活性化補助制度には、工事費や調査設計に充てられるものもございます。また、民間企業の事業として、小水力発電の発電機導入時に初期投資費用のかからない、太陽光でいう場所貸しですね。この小水力の場所貸し、この事業も行われています。  この事業は、地域には場所代として一定の使用料が支払われ、企業側は地域の要請に応じて売電収入を地域づくりに寄与する事業に再投資する、このことで地域の活性化を図るというものでございます。本市としましては、これらの事業や補助制度を必要な地域に案内したり、民間企業とのマッチングを行うなどの形で地域における小水力発電を推進していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆松永幹哉 議員   特に環境政策、これは今まで窓口でやってきていただいているんですけれども、中山間地域支援係、こういうところと連携して、地域の特性を含めた調査等を推進していただければと思っております。よろしくお願いしたいところです。  続きまして、電気自動車の普及推進について質問を続けます。  国の2050年のカーボンニュートラル宣言以来、2030年代半ばに国内の新車のガソリン車をなくすというふうなことで、ハイブリッド車や電気自動車にシフトしていくというような報道がなされております。充電スタンドの問題や自動車会社の雇用の問題等、様々な問題の中で実現性はどうかというふうなことも疑われているところではございますが、先日、市役所の公用車、電気自動車が2台納入されました。今回は非常時の電源確保のために電源の出力装置も同時に納入されたところですが、これで市には4台電気自動車があるかと思います。  質問ですが、公用車の更新も含めて、電気自動車の普及推進についてどのようにするのか、お伺いいたします。 ◎森清志 環境部長   次世代自動車の普及についてですが、次世代自動車関連の最近の情勢としまして、グリーン購入法、この基本方針の変更が閣議決定されています。国の機関が公用車を購入する際、今年の4月からは電気自動車などの次世代自動車を優先的に選ぶことが義務づけられる予定となっております。  グリーン購入は、自治体も努力義務が課せられておりますので、本市におきましても一層推進していく必要があると考えております。さらに、他の地域の取組では、電気自動車に特化したカーシェアリング、例えば社用車や公用車を時間外にリース車として市民や観光客に利用してもらうなどの実践事例も見られるようになりました。  これらのことから、電気自動車の普及については本市の地域性を生かし、他自治体や民間事業者の取組にも注視しながら推進していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆松永幹哉 議員   電気自動車がCO2削減で全てとは申しませんが、造るとき、解体するとき、いろんな問題がまだまだ残っております。しかし、ガソリンを使わないクリーンな自動車としての推進はやっていくということで、やっていくということであれば当然、補助制度についてお伺いしようかというところになります。  もちろん、推進をするために国、それから他都市では相当な補助制度が創出をされて、これは地域の特性を含め、市の魅力を出すためにもそういうことが取り組まれていることでありますけれども、佐賀市においてはそういう補助制度についてどういうふうにお考えなのか、お伺いいたします。 ◎森清志 環境部長   環境省や経産省では電気自動車やプラグインハイブリッドなどの環境配慮型の車両購入補助の増額を令和2年度に行っておりまして、電気自動車に蓄えた電気を家庭などで利用する設備の導入補助を新設しております。  本市においては、市民向けの電気自動車の購入に係る補助制度は予定しておりませんが、購入を検討される方に対してこのような補助制度を案内し、電気自動車に移行することが地球に優しく、また災害時の非常用電源としても活用できるなどのメリットをタイムリーにお知らせすることが重要であると考えています。  このため、自家用車の買換えを検討されている方などに対して、市内の自動車関連企業とタイアップしながら、次世代自動車への移行を推進していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆松永幹哉 議員   間違いなく電気自動車、それからハイブリッド車の時代が来るというのは、もう目に見えております。しっかりと対策をしていただきたいと思います。  続けて、行政改革について質問を行います。  先ほど1次、2次の行政改革の成果として、8年間で合計120億円の大きな削減を生み出しているとのことでありました。そんな中、今現在、これからも含めた佐賀市の行政経営推進プランによる改革の取組についてお伺いいたします。 ◎大串賢一 企画調整部長   現在の行政改革の取組は、総括質問への答弁でも申しましたとおり、平成28年度に策定した行政経営推進プランの中の取組指針に基づき実施しておりまして、毎年の進捗管理を公表しております。この行政経営推進プランは、効率を上げる改革と増やす改革、この2つを基本方針として掲げております。  具体的な取組といたしましては、この中の実施計画に定めておりまして、例えば職員提案制度や職員研修などによる質の高い人材の育成、福祉まるごと相談窓口やおくやみ窓口の設置などによる市民サービスの向上、広告事業の展開や市税の収納等の向上による歳入の確保、まちづくり協議会の設置などによる地域コミュニティの推進、こういったものでございまして、市民ニーズを踏まえた行政サービスの提供や能力や意識の高い人材の育成といった、これまでの行政改革大綱の基本的推進項目を継承しつつ、新たな取組を含めまして着実に推進を図っているところでございます。  また、社会情勢の変化などに対応するため、毎年、実施計画の見直しを行っております。  その一つが令和元年度から開始いたしておりますAI技術やRPAなどの最先端技術の積極的な活用でございます。そのほか、令和2年4月には債権管理条例を制定いたしまして、市税や国保税以外の強制徴収ができない債権の管理の適正化を進めるとともに、ふるさと納税のてこ入れを図る、こういったことも行いまして、歳入確保に努めてきたところでございます。  さらに、令和2年度は新型コロナウイルスの影響による歳入の減少に対応するため、全庁的に事務事業の廃止、縮小に向けた事業の見直しにも取り組みまして、一定の成果があったものと考えております。 ◆松永幹哉 議員   間違いなく進んでいるという答弁でございました。  その中で、全庁的業務改善運動「元気UP!SAGA運動」が平成20年から取り組まれたと思います。議会のほうにも案内が来ておりましたし、表彰制度の中で、当時は300件にも及ぶ改善事例が出されたと聞いておりますし、コスト削減とともに大きな成果を生み出していたというふうに捉えています。  そんな中、全国大会にも出されていたり、そういう取組があって、高い行政意識があったというふうに記憶しているところです。  質問ですが、今、「元気UP!SAGA運動」、この現状についてお伺いします。 ◎大串賢一 企画調整部長   今、御紹介がありましたとおり、平成20年度に「元気UP!SAGA運動」、これを開始いたしました。この運動は、職員が日々業務改善に知恵を絞り、職場全体が一体となって市民満足度の向上を図ることを目的として、職場全体業務の効率向上や働きやすさ向上につながる取組を実践してまいったものでございます。  優れた提案につきましては、市議会議員、職員、市民も参加した発表会を行いまして、最も優秀な提案は全国大会にも参加しておりました。しかし、継続していく中で、業務改善に対するやらされ感や負担感が生じまして、自主的な取組が激減したり、部署間で取組に温度差が生じたりするという課題も出てまいったところです。  そこで、平成29年度からは、同じく職員起点の取組である職員提案制度、これがございますが、この中に業務改善を包含する形での新制度として実施、再スタートをしたということでございます。  この新しい制度では、両副市長と企業局の局長、それと全部長等で構成する審査委員会において、提案者がプレゼンテーションを行いまして、優秀な提案に対しては褒賞を授与しておるところでございます。  以上です。 ◆松永幹哉 議員   制度の改廃があったということで理解したところです。  しかし、目に見えるそういうところがちょっとないもんですから、どうなっているのかなというふうな疑問も持ったところでございますが、例えばめり張りをつけたような改革、改革推進月間を設けるとか、あるいは年間同じようなことじゃなくて、そういうときには強調月間をつくるとか、そういうことをしながらめり張りをつけて、意識がずっと続いていくような、そんな改革の方法も手じゃないかというふうなところで思っております。  その中で、続いて佐賀市においても先ほど話がありましたように、行政スマートプロジェクト、これが進みまして、AIのOCR、RPAの導入とか改革が随分と進んできました。それから、ICT技術のAIを導入して作業時間も短縮されたという報告があっております。これについて、削減された成果、これをお伺いいたします。 ◎大串賢一 企画調整部長   本市では、令和元年度からAIを活用したAIOCR、AI議事録作成システム、AIチャットボット、保育所AI入所選考システムと、パソコン上での処理を自動化できるRPA、この5つのシステムを導入いたしまして、定型業務の自動化や省力化に取り組んでおります。  利用した職員からは、大量の文字入力の単純作業から解放された、AIが作成した議事録の誤変換の部分を修正すればいいので、一から議事録を作成する必要がなく、労力が省かれ、負担軽減につながったなど、おおむね肯定的な意見を得ております。  また、システム導入による作業時間の削減という効果もございます。令和元年度は年度途中からでございますが、合計で1,628時間、令和2年度は4,570時間の作業時間の削減を見込んでいるところでございます。 ◆松永幹哉 議員   これについては、今後も随分といろんな技術の中で進んでいくと思います。精査しながらしっかりとした成果が出るような取組、これをお願いしたいところです。  続きまして、一部財政の件から公共施設の総合管理計画、これについて質問を続けます。  これについては平成27年から平成28年度に策定をされたところでございます。総務省から示されました総合管理計画の策定指針に基づいて、佐賀市が所有する全ての公共施設の総合的かつ計画的な管理を進めるために、長期的な視点から更新、統廃合、長寿命化策などを行うことによって、財政負担の軽減、平準化するとともに、適正な管理を行っていくことを目的とするというふうな計画だったと思います。  本計画は、平成29年から30年間を計画期間として、本市における長期的な公共施設等の管理に関する基本方針として策定されております。  また、平成29年度に本計画に基づき、各部局における分野別の取組方針に関する検討や、分野の横断的な調整を行った上で、平成30年度以降より具体的な実行計画としてアクションプランを策定し取組を実施すると計画にしっかりと記載がされております。  そこで質問ですが、公共施設等総合管理計画のアクションプランを含めて、その後の進捗を伺います。 ◎池田一善 総務部長   公共施設等総合管理計画は、議員おっしゃるように平成28年度に策定しており、佐賀市議会への報告やホームページでもお示ししているとおりでございます。  この計画に基づき、これまで市有建築物の基礎データの収集、点検マニュアルの作成など、現状把握に努めているところでございます。アクションプランにつきましても、現在、策定作業中でございます。  このように、市有建築物の現状把握に努めてきておりますが、一方で、支所庁舎の耐震性能の不足による庁舎の建て替え事業も喫緊の課題でございましたので、これも並行して進めているところでございます。  事例といたしましては、今年度完了いたしました久保田支所庁舎移転整備事業は、耐震性能の不足もございましたが、県道拡幅事業に伴いまして、本市で初めて支所庁舎と公民館との複合施設として整備しております。こちらの事業は、複合化することで、施設面積の総量削減をしております。  また、令和3年度に予算を計上しております諸富支所庁舎等移転整備事業と川副支所庁舎整備事業につきましても、市民サービスの向上及び地域防災拠点として機能強化を図るとともに、支所庁舎面積の総量削減に努めているところでございます。  以上でございます。 ◆松永幹哉 議員   アクションプランを今進めているということでしたけれども、当初の計画では、もうアクションプランは始まっていなければならないんですよね。そこはしっかりと推進して、急いで総合管理計画の中でつくっていかないと、維持管理費、多分、40億円ほどあると思うんですけれども、その削減及び計画には追いつかないと思います。  そんな中、前回、質問したときもやり取りをしておりましたけれども、今後の計画推進においては、施設を所管する各部局では、総合的かつ合理的な施設整備が十分できないのではないかなということを考えるところです。公共施設等統括部署の充実とともに、マネジメントを行えるような計画の推進、これをできる統括部署、これは計画の中の概要版にも載っておりますけれども、そういう一元管理をする、もちろん所管の部署がそれぞれの所管で必要性、あるいはそういう計画をつくるんですけれども、その前に総合的な統括部署、これが機能しないと推進をしていかないと思うんです。この辺の統括部署の策定というか、推進、この辺ができていないように思うんですけれども、これはいかがでしょうか。 ◎大串賢一 企画調整部長   本市が所有しております施設は多岐にわたっており、施設の適正な在り方を検討する場合は、施設の用途や状態、利用実態等を詳しく把握している施設所管課の意見が重要となってまいります。しかし、施設所管課だけでは検討や判断が難しい事項もございます。例えば、公共施設等総合管理計画の基本方針の一つである施設総量の最適化は、施設の複合化や統廃合の検討を要するものであり、部署をまたがる横断的及び全庁的な視点で考える必要があります。そのため、公共施設等総合管理計画には、施設を所管する各部局の情報収集や実施調整の役割を担う統括的な部署の設置が位置づけられております。今後、計画の所管課である総務部財産活用課を中心に、関係部署に対する働きかけを行い、計画の着実な推進を図っていくことになると考えております。  以上です。 ◆松永幹哉 議員   速やかに計画遂行してください。よろしくお願いしておきます。  最後の質問となります。  以前の質問の折にも話しましたけれども、職員のアンケートでは、業務改善に対する必要性が9割以上と高く評価されていました。皆さんが必要性、業務改善は必要だというふうに本当に思っているということであります。  また、業務改善の継続、これも職員の意識が重要であるといったような意見が多く出されていました。本来の業務があるので時間がないなど、業務改善に対する職員の意識にも差があることも報告をされております。  業務改善に終わりはなく、研修や啓発活動を継続して行うことで、自発的に業務改善が行われるような職員の風土を目指すとの前回の答弁でございましたが、業務改善によって効率が上がり、そして市民サービスとともに、働き方改革にもつながるというところで、自発的な業務改善に向けた意識改革の継続、この辺の考え方を伺います。 ◎大串賢一 企画調整部長   議員御指摘のとおりだと思います。  職員が自分自身、あるいは組織の業務の進め方について、無駄がないのか、もっと効率よく仕事をすることができないか、絶えず意識、実践することは大変重要だというふうに考えております。  特に働き方改革により、残業時間の縮減や年休の取得促進が求められる中、改善、改革の意識の必要性は増してきているというふうに考えております。  一方で、それぞれの担当業務に追われて改革、改善まで意識が回り切れないという職員、職場もございます。そのため、職員研修や職員提案等により個々の職員に直接働きかける取組に加えまして、先ほどから申しております業務見直しやAI等の導入による業務量、作業量の縮減を図るなどの抜本的取組も併せて進める必要があるというふうに考えております。  改善、改革の意識を全ての職員が持ち、発揮し続けるようになることは目指すべき組織の姿であり、今後も様々な角度からアプローチを行いながら改善、改革に努めてまいりたいというふうに考えております。 △追加議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論 ○嘉村弘和 副議長   ここでお諮りします。去る3月8日に追加提出された第35号議案 財産の処分についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第35号議案を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。  市長に提案理由の説明を求めます。 ◎秀島敏行 市長 
     このたび本定例会の追加議案といたしまして、財産処分案件の議案を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について御説明申し上げます。  第35号議案「財産の処分について」は、佐賀市清掃工場から発生する二酸化炭素を利活用する藻類培養事業を推進するため、藻類産業拠点地として造成した佐賀市清掃工場の北側の土地を売却するものであります。  これにより、新規雇用の創出と地域経済の活性化を図りたいと考えております。  以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○嘉村弘和 副議長   これより本案に対する質疑に入りますが、これまでに通告がありませんので、質疑は省略します。 △議案の委員会付託 ○嘉村弘和 副議長   これより議案の委員会付託を行います。  ただいま議題としています第35号議案については、お手元の付託区分表のとおり、総務委員会に付託します。       委員会付託区分表 〇総務委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第35号議案│財産の処分について       │ └─────┴────────────────┘ △散会 ○嘉村弘和 副議長   以上で本日の日程は終了しました。  次の会議は明日16日午前10時に開きます。本日はこれで散会します。           午後3時00分 散 会...