佐賀市議会 2021-03-12
令和 ３年 ３月定例会−03月12日-04号
令和 ３年 ３月定例会−03月12日-04号令和 ３年 ３月定例会
令和3年3月12日（金） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許可します。
◆永渕史孝 議員
皆様おはようございます。自民政新会の
永渕史孝です。私は通告に基づきまして、2点の質問をいたします。
今回は、私が
大学生インターンの受入れを行いましたので、大学生2名とチームをつくり、一般質問を作成しました。佐賀の若者と作成した質問を執行部の皆さんにも聞いていただき、ぜひ施策に反映していただければと思います。
では、質問を始めます。
1点目は、選挙の
投票率向上の取組についてお聞きします。
若年層対策について、平成28年8月定例会の
野中宣明議員の
選挙管理委員会の取組の質問の議事録によると、大学生などの若い世代の選挙への関わり方について、「
選挙管理委員会としては、組織を新たに立ち上げるのではなく、まずは啓発等の企画立案を大学生等にお願いできないか、そういったところから学校側と協議をしていきたいというふうに考えております。」という答弁がありました。
総括質問では、現在の若年層の投票傾向、全体の投票率より若年世代が何％低いのかなどを再確認させていただき、野中議員の質問以後、大学生からの企画立案が行われたのか、また、学校側との協議が進捗したのか、答弁を求めます。
総括質問2点目は、公共施設のトイレの在り方についてお聞きします。
せんだってお伝えしましたが、
インターンの大学生が佐賀市の32公民館のトイレの現状を電話アンケート調査いたしました。調査の内容は、一問一答で指し示すとして、まずは公民館のトイレの設置におけるルールの明確化はされているのか、佐賀市の公民館におけるトイレの設置基準をお示しください。
以上、総括の質問といたします。
◎中村純士
選挙管理委員会事務局長
おはようございます。私のほうからは、選挙の
投票率向上の取組についてお答えいたします。
最初に、直近の選挙における
年代別投票率と、その傾向についてお答えいたします。
まず、
選挙権年齢が18歳に引き下げられて最初の選挙執行となった平成28年7月の
参議院議員通常選挙の状況ですが、10代が46.02％、20代が35.00％、30代が44.63％、40代が53.51％、50代が63.00％、60代が69.71％、70代が71.68％、80代が53.77％、90代以上が22.77％となっております。
次に、直近に執行された令和元年7月の
参議院議員通常選挙の状況ですが、10代が25.84％、20代が25.08％、30代が32.07％、40代が39.21％、50代が47.65％、60代が55.15％、70代が56.93％、80代が40.36％、90代以上が16.18％となっております。
今申し上げた両選挙の間に、市長及び
市議会議員選挙、
衆議院議員総選挙、
県知事選挙、
県議会議員選挙の4つの選挙を執行していますが、いずれの選挙においても、投票率が最も高いのが70代、次いで60代となっております。また、90代以上を除くと、投票率が最も低いのが20代、次いで10代、または30代となっております。
なお、全体の投票率は選挙の種類によって上下していますが、10代の投票率は平成28年7月の
参議院議員通常選挙以降、低下している状況でございます。よって、若年層の
投票率向上に向けた取組が喫緊の課題であると受け止めており、
主権者教育の推進、大学などとの連携の強化、選挙時における若年層への啓発の強化などに努めていきたいと考えております。
続きまして、
選挙啓発における大学などとの連携の現状についてお答えいたします。
先ほども紹介がありましたように、平成28年8月定例会での
野中宣明議員の一般質問において、
選挙啓発などの企画立案を学生にお願いできないか大学側と協議をしていきたいと答弁をしております。
これまでの佐賀大学との協議では、大学に設置をしています期日前投票所の
投票環境向上、学生の投票行動の促進に向けた啓発などが中心だったため、学生による企画立案までには至っていないのが現状でございます。
今後、大学側と学生による
選挙啓発の企画立案の協力に関する協議を進めていきながら、直接学生と接触できる場に出向き、協力を働きかけるなどの対応が取れないかを検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎古賀臣介
地域振興部長
私からは、2番目の公共施設の在り方についてお答えいたします。
佐賀市の公共施設のトイレにつきましては、佐賀市
バリアフリー整備マニュアルに基づき整備が行われており、公民館を新たに整備する際も、この
マニュアルに沿って必要な個室の広さや
オストメイト対応設備、
ベビーチェアなどの機能を備えたトイレを設置しているところであります。
また、公民館の計画的な整備のため策定した第2次
公民館等施設整備計画においては、整備する各部屋の種類や基準となる面積も規定しております。
この整備計画の中で、トイレや
シャワー室といった衛生設備についての基準面積を50平米と定めており、この面積の範囲において整備可能な数量のトイレや手洗いを設置しているところであります。なお、トイレの数量や便座の種類については規定しておりませんが、和式便器は男女それぞれ1基のみとし、それ以外は洋式便座とすることを基本的な考え方として整備を進めているところであります。
また、
公民館建設における基本的かつ
個別的方向性をまとめた
佐賀市立公民館建設基本仕様書では、
バリアフリー整備マニュアルに準拠した整備をうたうとともに、暖房便座及び
温水洗浄便座、
女子トイレにおける擬音装置の設置を規定しております。
これらの基準と併せ、地元住民で構成される
公民館建設検討委員会の意見を踏まえながら整備するトイレの仕様を決定しているところであります。
以上です。
◆
永渕史孝 議員
それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、一問一答に入ります。
1点目の選挙の
投票率向上の取組について、一問一答させていただきます。
総括質問では、若年層の投票率の現状と投票率の拡大の対策がここまで行われてきたのかを再確認させていただきました。
10代から90代までいくと、どこがどうだったかというのは分からなくなると困るので、再確認すると、10代が約25％、20代が約25％、30代が約32％、40代が約39％と、答弁から投票率が決して高くないなという印象を受けました。
多くの市議が、ここまで
投票率向上に関する質問をこの
選挙管理委員会に投げかけておりまして、答弁等を見てみると、限られた予算の中でやっているという答弁が多く見られました。
今日もその発言が出てくるのではないかと予想しておりますが、予算のこともあるんだけれども、
投票率向上のため新機軸を生み出すための議論を今日はしていきたいなと思っています。
質問でも、ここまで取り上げられてきているようでしたが、
インターネットを活用した
選挙啓発について、次期選挙においてどのような活用策をお考えなのか、まずお聞きします。
◎中村純士
選挙管理委員会事務局長
それでは、一問一答の答弁をしたいと思います。
次回の選挙において
インターネットを活用した
選挙啓発はどのように考えているかということなんですけれども、
インターネットを活用した
選挙啓発でございますが、選挙執行の際には市の
ホームページを活用して、投票日や
投票記載方法、期日前投票などの周知や投開票結果に関する情報提供を行っております。
また、平成29年10月の市長及び
市議会議員選挙では、
ヤフージャパンの
ブランドパネルを初めて活用して投票の呼びかけを行っております。
若年層への情報発信のツールとして、
インターネットが大きな役割を果たしていることを踏まえ、今後も
インターネットを活用した
選挙啓発について積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
永渕史孝 議員
積極的に取り組んでいきたいという御発言もありましたけれども、少し提案なんですが、やはり特設の
ＰＲサイト、要は市役所の
ホームページにつながっている、今までの
ホームページではなくて、新たに特設の
ＰＲサイトを作ることができないかなというふうに考えております。
情報の取り出しやすさを考えれば、そういうサイトを作って、選挙自体を盛り上げていくというんでしょうか、そういうのも重要かと考えますが、この導入のお考えは現在ないでしょうか。
◎中村純士
選挙管理委員会事務局長
現在、市の
ホームページから選挙情報を提供する際には、トップページのバナーから直接アクセスできる対応を取ることなど、有権者の方に分かりやすい情報発信となるように努めているところでございます。
議員御提案の選挙の
特設ＰＲサイトにつきましては、他の自治体で開設されているサイトを見ますと、投票や候補者に関する情報をはじめ、動画やＳＮＳを用いた啓発など情報量が豊富で、かつ分かりやすく発信されていることなどから、選挙に関する情報提供の手段として、効果的な手法の一つであると感じております。
これらのことを踏まえて、今後、現行の市の
ホームページによる情報発信をより分かりやすく、かつ効果的に行っていくとともに、動画やＳＮＳなどによる啓発の導入を進めていくことで、
特設ＰＲサイトの設置に向けた検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆
永渕史孝 議員
特設のサイトを作るということは、それだけの情報が必要ということで、先ほども動画のお話であるとかＳＮＳのお話などが出てきたわけなんですけれども、まず、ＳＮＳのことを聞いていきたいと思います。
動画投稿サイトについては、この後に質問しますので、それ以外のＳＮＳの使い方、考え方をお聞きします。
1月31日に投開票された
北九州市議会議員選挙においては、若者向けに
「#（ハッシュタグ）
北九州市議選大喜利」というイベントをやっておられました。これは「北九州市のみんなが笑顔だ。何が起こった？」というお題に対して、
#（ハッシュタグ）をつけてＳＮＳで若い人が回答するという内容で、回答がＳＮＳ上で増えることで、若者の市への関心がどういうものなのかというのが分かるという非常にうまい仕掛けとなっていました。
こういうＳＮＳをうまく利用することは、ＰＲでとても大事なことと考えますが、まずは次期選挙におけるＳＮＳを利用した選挙ＰＲはどういうものを具体的にお考えなのか、お聞きしましょう。
◎中村純士
選挙管理委員会事務局長
ＳＮＳは双方向のコミュニケーションが可能であり、若年層に対する
選挙啓発や政治参加への機運を高める上で有効なツールであると認識しています。
既に多くの都道府県や市区町村の
選挙管理委員会において、ＳＮＳを活用した
選挙啓発が行われ、効果的な情報発信がなされている状況にあるものと受け止めております。
今後、本市においても他の自治体の活用事例を参考としながら、ＳＮＳを活用した
選挙啓発について検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
◆
永渕史孝 議員
検討していきたいということです。
次は、動画の
投稿サイト、こちらのお話をさせていただきたいんですけれども、2月に発表されたＮＴＴドコモの
スマートフォンや携帯を所有する人を対象とする
ユーチューブ利用動向調査の結果によりますと、この
ユーチューブ、
動画投稿サイトですけれども、この認知度は96.2％、月に1回以上
ユーチューブを利用している方の利用率は64.0％だそうです。利用率は若年層の方が高く、男性は10代から40代まで、女性は10代から30代まで、70％以上の利用率となっています。
ここからが大事なポイントなんですけれども、
ユーチューブの利用率を
都道府県別に見ますと、47都道府県で最も利用率が高いのは佐賀県なんです。佐賀県が73.2％、次が秋田県72.1％、そして和歌山県と続いています。この調査からは、全国で一番佐賀県が
ユーチューブ利用率が高いという結果が出ているわけですね。
ここまでお話ししてお伝えしたいのは、やはりこの
ユーチューブの選挙広報での有効活用かなと思います。
ユーチューブには6秒間スキップすることができない動画広告、
バンパー広告というのがあります。強制的に見せられてしまうと言ったら語弊があるかもしれませんが、
テレビＣＭのような存在です。
この広告は、
エリア指定も可能なようですので、ぜひ導入を考えていただきたいんですけれども、この
ユーチューブの広報の可能性について答弁を求めます。
追加して言うと、昨日の
委員長報告で少しそういうお話を聞いたので、そのあたりももう少し詳しく聞かせていただければと思います。
◎中村純士
選挙管理委員会事務局長
ユーチューブなど
動画共有サービスを活用することのメリットにつきましては、先ほど議員のほうからも紹介がありましたように、佐賀県での
ユーザー数が多いということ、それから、年代など
ターゲットを絞って効果的に配信ができること、また、数秒間は必ず見てもらえるということなど、多くのメリットが考えられ、
選挙啓発の手法として高い効果が期待できるものと認識しております。
ユーチューブ広告には、先ほど議員の御提案の中でもありましたように、6秒で終了する
バンパー広告のほか、
インストリーム広告などがあり、今後配信する
ターゲットや、伝えたい
メッセージにマッチした広告方法により、次の市長及び
市議会議員選挙での導入に向けて準備を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
永渕史孝 議員
非常に導入について前向きにということで、利用率が高いというところを考えると、必然的にやっぱりそういう結論に達してくるのかなと思います。どういう形でやるのかというのは、これからということなんでしょうけれども、そういったところで、この動画に関しては、議会の
インターンの学生からもいろいろと御意見をもらったりしました。
提案の中であったのが、
選挙啓発の動画の
コンクールとかをしてみてはどうかというようなお話もありました。学生の皆さんに選挙に行こうという感じで言ってもらうような動画を募集して、それを各媒体や学生の目につく場所に流すという提案でございました。
これは先ほど言った
ユーチューブの広告などにも使えるんではないかなという気もします。再度、若い人の御意見を参考に、選挙ＰＲの動画戦略をどのようにお考えなのか、この提案に対するお答えも含めて
選挙管理委員会のお考えをお聞きします。
◎中村純士
選挙管理委員会事務局長
先ほど申し上げましたように、
動画共有サービスを活用した啓発については、
ターゲットに対し、より効果的に
メッセージを伝えることが重要であると認識しております。
例えば、若年層を
ターゲットとした場合、若者の間で知名度のある著名人や同年代の若者などから
メッセージを発信することが、より伝わりやすくなると感じています。
今後、
動画共有サービスを活用した啓発を準備していく中で、若年層などを対象に
コンクール開催などによる動画作品の募集、企画への参加を呼びかけるなどを検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
永渕史孝 議員
今日は非常に前向きな答弁がたくさん出ているのでうれしいなと思いながら聞いておりますが、次にお聞きしたいお話は、
選挙広報ＰＲ大使の導入のお考えについてです。
投票率拡大のために著名な方を採用し、その影響力で──先ほどもそういう発言がそちらからも出ましたけれども、その影響力で情報発信というものも、そういう考え方もあるのではないでしょうか。
先ほどは
北九州市議会を出しましたけれども、こちらがサンリオの
キャラクター、
ハローキティに
選挙ＰＲ大使をお願いしたわけなんですが、
北九州選管のほうにヒアリングさせていただきました。すると、これは抽出調査ですが、ということが前提だったんですが、これは非常にやっぱり前回の選挙と今回の選挙の投票率、大きく変化しております。全体の投票率もコロナ禍での選挙にもかかわらず向上していますし、年齢別ですと、10代は、その前の市議選が約28％だったのが、約37％まで上昇しております。20代は約17％から約22％に上昇、30代は約27％から約30％に上昇し、全ての若年層の投票率の上昇が見られたそうです。
ヒアリングをしてお話を聞いていると、サンリオの
キャラクターのＰＲ大使という話題性のため報道も増え、選挙に対する好意的な広報の広がりが見えたことが今回の勝算であったとお話をされておりました。
ほかの自治体では、アイドルの方とかにＰＲ大使をお願いしている自治体もあれば、
スポーツ選手などにお願いしているところもあると聞きます。特に市は、スポーツを生かした
まちづくり推進に熱心でもいらっしゃいます。そういう意味で、
選挙ポスターなどを含む広報物に次回選挙ではインパクトが欲しいところなんですけれども、やっぱり
広報ＰＲ大使ですね、何も私は
ハローキティをここに連れてこいと言っているわけではないです。ただ、北九州市のデータを見ていると、やはり非常に上昇があったことから、その一翼というか、全てではないけど、何かそこにあったんではないかということは予想されますよね、結果として。そう考えると100％、この導入に対してノーとは言えないんではないかと僕は思います。やっぱり佐賀でも若年層のことを本当に考えていく中で、そういうこともできるんではないかと私は考えるんですけれども、この
選挙ＰＲ大使の導入のお考え、お聞きしましょう。
◎中村純士
選挙管理委員会事務局長
今年1月に執行されました
北九州市議会議員選挙では、サンリオの
人気キャラクターであります
ハローキティがＰＲ大使に任命され、
子育て世代の有権者を中心に投票の呼びかけなどが行われております。
このことに関し北九州市のほうに問い合わせたところ、
子育て世代の選挙への関心が高まった、また、スーパー、学校などから
ハローキティが掲載された
ポスター掲示の協力申出があったなど、一定の啓発効果があったものの、一方で多額の費用を要したと聞いております。
北九州市の事例からも、知名度のある著名人や
キャラクターなどを
選挙啓発に起用することは、一定の啓発効果を生むものと受け止めており、本市の
選挙啓発においても起用できないか、今後検討させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆
永渕史孝 議員
ここまで、
選挙広報ＰＲ大使まで行きました。
次は選挙割、この質問でございます。
近年、投票済証を提示することで、利用代金や飲食代金を割り引く、いわゆる選挙割と呼ばれる取組を
民間事業者が行う事例が全国的に見られます。
選挙割については、
民間事業者が独自に実施している場合が主なわけなんですけれども、コロナ禍の中、飲食業も厳しい局面である昨今です。行政が主導してというのは難しいかもしれませんが、
民間飲食業の皆さんに御協力はお願いできるんではないでしょうか。
特典などにとらわれない
選挙セールをしていただけませんかという呼びかけだけでも私はよいのではないかと思います。まちの中に選挙の文字があふれることが重要ではないか、そう思うんですが、
民間事業者、飲食業者との協力での
選挙広報ＰＲのお考えは佐賀市にはないのか、お聞かせください。
◎中村純士
選挙管理委員会事務局長
選挙割は、投票所で発行する
投票済証明書などを参加店舗で提示することで様々なサービスが受けられるもので、選挙の執行を重ねるごとに取組事例が全国的に増えてきているものと認識しております。
選挙管理委員会では、この選挙割が若年層を中心に、おおむね好意的に受け入れられており、投票所に足を運んでもらう一つの契機となっているものと受け止めておりますが、サービスの享受を目的に投票に行くことへの違和感などから、主体的に取り組むことについては難しいものと判断しております。
ただ、今後、選挙割への取組事例が見受けられる中、将来的に本市でも取組を模索する動きが出てくることも想定されます。その際は、
選挙管理委員会としての立場は堅持しながらも、まちの選挙の機運を高める観点から、意見交換の場を設けるなどして対応していきたいというふうに思っております。
さらに、まちの
選挙啓発を高める観点から、市内の飲食店や事業所に
選挙啓発ポスターの掲示等をお願いするなど検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
永渕史孝 議員
選挙管理委員会の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
続いて、公共施設のトイレの在り方についての一問一答に入ります。
総括質問では、設置の基準というのをお聞きしました。ここで32公民館への大学生による電話調査にて得た公民館のトイレの現状のデータをお示しします。学生による独自調査であることを御理解の上、パネルを御覧ください。（パネルを示す）
調査において、公民館の洋式便器率ですが、現在61％が洋式便器となっていて、39％が和式便器のままであるということが分かりました。ちなみに、これは民間では89％が洋式化されているんだそうです。これはここですね、指し示したデータですね。ただし、89％というのは、10年前の民間調査のデータですので、民間は既に90％以上が洋式便器に切り替わっていると考えられます。
ここまでの御説明をして、まず、公民館のトイレの洋式化について、どのような考え方を佐賀市が現在お持ちなのか、お聞きしましょう。
◎古賀臣介
地域振興部長
新しく整備を行う公民館のトイレにつきましては、衛生面の観点で和式便器も一定程度のニーズも想定できることから、男女それぞれ1基ずつ和式便器を設置することを基本としております。
現在の公民館、これは農村環境改善センター、それから、コミュニティセンターも含みます36館ですけれども、トイレの約6割が洋式便座になっておりますが、建築年次が古い施設につきましては、和式便器の割合が10割から5割となっております。そういった施設につきましては、建て替えや大規模改修のタイミングで地元の意見を聞きながら、洋式便座を中心に整備を行いたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
永渕史孝 議員
次の質問ですけれども、この図に示された暖房便座及びシャワー便座の設置率の話題なんですけれども、もしかしたらそちらの、後ほどお聞きするデータとずれているかもしれませんが、一応自己調査ですので、そこは御理解ください。
公民館の小便器を除くトイレ総数のうち、シャワー及び暖房便座の設置率は、独自調査では22％が設置されているということが分かりました。これは民間だと80％。（パネルを示す）これは図面の下のほうですけれども、シャワーや暖房便座の設置が進んでいるということです。
先ほど総括で設置基準に暖房の便座設置も加わっているというようなお話もされておりましたけれども、まだまだ設置規模が少ない、そんな気がいたします。
次の質問では、公民館における暖房便座とシャワー便座の必要性についてはどのような認識を佐賀市がお持ちなのか、お聞きします。
◎古賀臣介
地域振興部長
現在、暖房機能のみの便座の整備率が約14％となっております。温水洗浄機能を持つ便座の整備率が約23％で、暖房機能を持つ便座の整備率は合わせて約38％の整備率となっております。
暖房便座、
温水洗浄便座につきましては、以前は多目的トイレ以外には設置しないとの方針でありました。しかしながら、暖房便座や
温水洗浄便座が一般的になっていること、それから、利用者の暖房便座等の設置要望の声が寄せられていることから、現在は
公民館建設基本仕様書の改定を行いまして、令和2年度以降に供用開始する公民館からは、暖房便座及び
温水洗浄便座を標準設備として整備を行っているところでございます。
◆
永渕史孝 議員
次に、パネルの裏面をちょっと見ていただきたいんですけど。（パネルを示す）先ほどの御説明ですと、今後はもうそれは基準として設けていきたいというようなお話だったんですが、現状ですと、学生のアンケートによると随分公民館で差があることが分かりました。
公共施設、特に公民館の平等性という点で、現在の状況が正しいのかが私は気になるところです。公民館においてのトイレの設置の平等性という点で、現在の洋式化に差が出ている現状をどう捉えていらっしゃるのか、お聞きします。
その前にちょっとグラフで見ると、（パネルを示す）青いところが和式で赤が洋式ということで、もう100％もあれば、このように全く赤いラインが少ないところもあったりする現状があります。このあたりについて御質問いたします。
◎古賀臣介
地域振興部長
洋式便座化、それから、暖房便座・
温水洗浄便座化を図ることで、議員おっしゃるように利用者の快適性が向上するというふうには我々も認識しております。ただ、先ほども申しましたとおり、和式便器の要望という声が地元からも上がっていることも確かでございます。
既存施設の和式便器を洋式化するには、約1.5倍のスペースが必要となります。洋式化することで、施設のトイレの数を減らさなければならないという問題も生じてまいります。トイレの機能向上につきましては、先ほども申しましたとおり、基本的には改築や大規模改修時に対応していく考えでございますけれども、当面建て替えの予定がない公民館につきましては、費用対効果、こういったものを考慮しながら、洋式化や暖房便座化を進めてまいりたいというふうに思っております。
◆
永渕史孝 議員
実は私、佐賀市の施設トイレを全て2月に見て回っていて、公民館のこともそうですが、さっき和式の話もありましたけれども、その御意見というのは非常に分かります。和式のほうがいい、それは洋式の便座に座ることにちょっと抵抗があるというような御意見とかもあったりして、そういうのも分かるんですけれども、この後、質問の中でも触れるとして、次の質問を続けていきます。
市の公民館のトイレの考え方をまずここまでは聞かせていただいたわけなんですけれども、次に、別の施設のトイレの話題に質問をつなげていきたいと思います。先ほどもお伝えしましたが、今回質問するに当たって、多くの市の施設のトイレを見せていただきました。
ちょっと実例としてＳＡＧＡ ＦＵＲＵＹＵ ＣＡＭＰのトイレのお話をさせていただきます。あちらは、宿泊が可能な合宿施設で、宿泊客の
ターゲットは主に福岡都市圏及び九州各県の企業や学校、スポーツ団体客などと考えられています。
これは私見でございますけれども、あちらはおもてなし施設に該当するかと私は思っておりまして、あちらの施設の女性トイレのお話をちょっとさせていただきますと、ほぼ普通便座の設置だったりするわけです。
古湯エリアといったら、冬は夜とかすごく寒かったりします。そういう意味で、おもてなし施設という観点から、また、そのアメニティーという点からいくと、暖房便座はあってもいいんではないかなという気がいたします。
利用者に気持ちよく帰ってほしい、またこの施設に来たいと思ってもらいたい、そのような考え方でいくと、このようなおもてなし施設には暖房便座とかあってよいのではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか、質問いたします。
◎古賀臣介
地域振興部長
ＳＡＧＡ ＦＵＲＵＹＵ ＣＡＭＰ、これは合宿所やサテライトオフィスを含みます複合施設として昨年の4月にオープンいたしました。
施設整備に当たりましては、指定管理者を含めまして、地域の住民の皆さんとも繰り返し協議を行い、多方面からのアドバイスを受けまして進めてきたところでございます。
トイレの整備につきましては、施設の空調を全館空調としたために全てを暖房便座にはせず、各階の男子トイレと
女子トイレ、それぞれに多目的トイレを配置いたしまして、温水洗浄暖房便座を設置しております。
議員御承知のとおり、この施設につきましては、指定管理委託料なしで運営することを条件に、指定管理者等を募集いたしまして、指定管理者とは設計の段階からランニングコストなどを踏まえた検討を進め、限られた予算の中で、どういった整備を行うかというのを話し合いながら進めてきたところです。
議員がおっしゃるように、利用者が施設で気持ちよく過ごせることが、お客様の増加にもつながりますので、今後もＳＡＧＡ ＦＵＲＵＹＵ ＣＡＭＰの利用状況を見ながら検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
◆
永渕史孝 議員
実例として公民館以外のところも出させていただきました。この公共施設のトイレ事情というのは変化がずっと今も続いていると思っていて、今回質問させていただいています。報道で御覧になった議員の方も執行部の方も多いと思うんですけれども、多目的トイレをバリアフリートイレと名乗るべきという動きが、現在、国のほうから働きかけが来ていたりします。
これは、多機能、多目的など、設備が必要ない人の利用を促す名前をつけないようにして、本当にバリアフリートイレが必要な方に使ってもらおうとする趣旨のようなんですが、ここで確認させていただきたいんですが、佐賀市においてもこの動きに追随し、名前を変更していくという流れになるのでしょうか、質問いたします。
◎干潟隆雄 建設部長
国土交通省では、建築物のバリアフリー設計の際に考慮すべき考え方として、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を公表されております。
本設計標準は、国が
改正のため、本年3月1日までパブリックコメントを実施されており、令和2年度内の公表を予定されておりますが、その中で多機能トイレをバリアフリートイレへ名称変更する内容が含まれております。
このパブリックコメントの資料では、現在、多機能トイレの利用につきましては、健常者が集中し、本来想定している利用者がすぐ使えないといった実態があることから、多機能トイレの記載を削除されております。
また、多機能トイレに代わるものとして、新たに乳幼児連れやオストメイトが必要な方などの個別機能を備え、分散配置を考慮したトイレをバリアフリートイレと位置づけられております。
現在、本市の施設は、佐賀市
バリアフリー整備マニュアルに基づき、多機能トイレを設置しておりますが、施設ごとに利用者層や利用状況が異なり、一律に高齢者、障がい者等に限定したトイレとはなっておりません。
本市の
バリアフリー整備マニュアルは、既に策定後10年経過していることもあり、多機能トイレからバリアフリートイレへの名称変更を含め、整備内容の見直しを行うかにつきましては、本市と同様の整備
マニュアルを持つ県や他都市の動向を今後注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆
永渕史孝 議員
公民館、そしてＳＡＧＡ ＦＵＲＵＹＵ ＣＡＭＰのトイレの件、そして国の現在のトイレに対する考え方の動きなどをここまでお話ししてきたわけなんですけれども、ほかにもいろんな市民の皆さんとヒアリングもいたしました。
先ほど和式の話も出たんですけれども、便座に座るのが苦手なので、市の施設に便座除菌クリーナーなどを常備できないものでしょうかみたいな御意見とかもありましたし、私もまだ子どもが小さいので使っているんですけれども、子ども用の便座というのがあって、小さな便座、これも常備できないんですかというような親子連れの意見なども独自調査においては聞かれました。
トイレの蓋がないところも公共施設にありますが、コロナ禍の情勢ではトイレの蓋は感染予防などの観点からあるべきだという考え方もあったりします。それと先ほどの子ども用便座など、市の施設であるところもあるが、ないところはないという形で、何かそこがどういう基準があるのかと最初に聞きましたけど、どういうことでつけて、どういうことでつけないとかというのが非常に私は気になったりもしている点なんです。
市の所有する公共トイレをくまなく調べていきますと、ここ10年ほどの時代背景の中で、現在の佐賀市の公共施設のトイレの環境が本当に市民の納得のいく環境に現在あるのかという疑念が私には出てくるんですけれども、現在の佐賀市の公共施設のトイレ環境というのは、市民のニーズに応えられていると市は考えていらっしゃるのか、質問いたします。
◎大串賢一
企画調整部長
市が設置いたしますトイレは、性別を問わず、子どもから大人まで、全ての市民が日常的に利用する身近な公共施設となっております。
そこで、各施設におきましては、それぞれの担当者が限られたスペースや財源の中で、障がいのある方々などに使いやすいトイレを整備してきておりますが、先ほどの建設部長の答弁のとおり、一律とまではなっておりません。
また、利用される方によっては、トイレに求める機能や期待するレベルは様々であるというふうに考えております。
さらに、おもてなしが目的の施設や利用者の属性が特定層に集中している施設など、施設ごとにトイレが担うべき役割というのは異なってくるケースもございます。
そこで、最大公約数の意見の集約を図ってはおりますものの、全ての利用者が十分満足できるようになっているのかというふうに言われますと、必ずしもそこまではなっていないと言わざるを得ないというふうに考えております。
以上でございます。
◆
永渕史孝 議員
確かに全てというのはというところ、その認識はおありだということが今のお答えで分かりました。今日はいろんなトピックで出していますけれども、もう一つ、ほかにもここ数年のトイレの実情として、やっぱり企業や公共施設で男女共有のオールジェンダートイレを設置する動きというのも徐々に広がっています。
男女別々のトイレではトランスジェンダーの人にとっては利用しづらいということで、誰一人取り残さないことに配慮した国連の持続可能な開発目標の理念の中で、この対応に乗り出す企業、自治体が増えていると言われています。
現在の多機能トイレに多くの機能が集中している現実、結構これは僕は大きいと思っているんですけれども、それと先ほど述べました誰もが使いやすいトイレの事案などの課題を思ったときに、改めて公共トイレの実態調査の実施と、やはり佐賀市も公共施設におけるトイレに関する基本方針というのを再度考え直してもいい時期なんじゃないかと、そういうふうに思うんですが、その認識をお持ちなのか、質問いたします。
◎大串賢一
企画調整部長
各施設の所管課には、やはりトイレを含めた施設全般に対する要望や意見というのは、当然寄せられているところでございます。まずは、トイレを設置している担当課に対しまして、どのような要望や意見が寄せられているのか、改めて調査を行い、状況の把握を行いまして、全体集約を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
トイレ環境につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、設置されている場所や施設の特性、利用人数や利用者等によって、また、時代とともに、やはり求められてくる整備水準というのは異なってくるものだというふうに認識しております。
利便性の観点からは、子どもや高齢者、障がい者、外国人やトランスジェンダー等の多様な方々に配慮した視点に立つことは大変重要だというふうに考えておりますものの、快適性となると主観的な部分もあり、非常に基準が作りにくい側面もございます。
基本的には、トイレ整備に当たっては、トイレを設置している担当課が可能な限り利用者目線で整備方針を決定するものと考えておりますが、市として共通に考慮すべき視点も出てくるのではないかというふうに考えております。
他都市では、整備方針や考慮すべき項目を整理している都市もございますので、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
永渕史孝 議員
先ほどおっしゃったように、各担当等で出てきていることを集約して、それを生かせるかというところが重要なのかなというふうに思います。
あれがついていたらよかったのにねで終わっていかないことがやっぱり市には求められるのかなと思うんですよね。だから、今後研究を重ねて、ぜひ先ほど言ったような調査等も、また方針等も何か新しく生み出せればと思います。
最後の質問にしたいと思います。
このトイレに関してですが、ネーミングライツのお話をさせていただきます。
トイレは多機能、多目的になればなるほど、多機能部分の設置費用の問題、また管理の問題も生まれてきます。
例えばですが、民間企業にトイレの命名権を買ってもらうというのも一つの案かなと考えておりまして、比較的リーズナブルな金額で命名権を民間企業に取得してもらい、そのネーミングライツを取得した企業にトイレの洋式化やシャワーや暖房などの機能の追加、アメニティーの追加、また、備品の見回りや清掃などを協力してもらうという手法です。
佐賀市の民間企業の共助意識を培うこともできて、かつ、個性豊かで清潔さが増した話題性のあるトイレが、この佐賀市に生まれる可能性も期待できると思います。
ネーミングライツトイレを取得した企業も、市民がその企業の名前のトイレに好印象を持つことができれば、会社のＰＲにつながると思われます。
市の公共トイレのネーミングライツ導入の可能性のお考えについて、最後にお聞きします。
◎大串賢一
企画調整部長
市の施設におきまして、企業名や商品ブランド名などを付与したトイレを導入いたしまして、企業側の協力を得て、例えば、初期整備や維持管理の負担軽減が実現できるのであれば、やはり十分検討に値する制度だというふうには考えております。
ただし、設置する市側には、こういう初期整備や維持管理の予算の軽減が考えられる一方で、スポンサー企業に対しまして、具体的なメリットを提示していけるのか、ここら辺が一番の課題ではないかなというふうに考えております。
実際、議員御提案のとおり、トイレにネーミングライツを導入されている自治体はございまして、観光都市とか、多くの商業施設が集まっている都市、こういったところの事例はございます。こういった都市もございますので、先ほど申しました課題も含めてどのような状況にあるのか、まずは情報収集に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆
永渕史孝 議員
今日は選挙のこととトイレのことを質問させていただきました。質問作成に力をくれた若い力に感謝をし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午前11時10分に予鈴でお知らせします。
午前10時57分 休 憩
令和3年3月12日（金） 午前11時13分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆御厨洋行 議員
市政未来、御厨洋行です。通告に従い、順次質問してまいります。
まず最初に、市役所ＳＬに「無限」プレートをとの要望について質問いたします。
社会現象となった「鬼滅の刃」は、週刊少年ジャンプに2016年11号から2020年24号まで連載され、シリーズ累計発行部数が1億2,000万部を突破。原作1巻から7巻までの物語を映像化したテレビアニメも2019年4月から9月まで放送され、人と鬼との切ない物語に鬼気迫る剣劇、時折コミカルに描かれる
キャラクターたちが人気を呼び、歌手のＬｉＳＡさんが歌う主題歌「紅蓮華」とともに大ヒット。昨年10月16日金曜日に公開された劇場版「鬼滅の刃」無限列車編は、公開3日で日本国内で公開された映画の動員数、興行収入で歴代1位を記録。公開から10日で興行収入100億円を最速記録で突破すると、公開から52日間で観客動員数は2,152万人、興行収入は288億円を超え、日本における興行収入の歴代2位となっております。また、2021年、「鬼滅の刃」遊郭編のテレビアニメ化が決定されました。
また、アメリカのタイム誌は、各分野で今後活躍が期待される次世代の100人に「鬼滅の刃」の作者、吾峠呼世晴さんが選ばれております。タイム誌は、「鬼滅の刃」の映画は今年後半に北米でも上映が予定されていて、吾峠さんの作品はさらなる飛躍が約束されているなどと評価しているとありました。
私はふだん漫画も読まないし、アニメも見ませんが、毎朝、多くの子どもたちが和柄のマスクをつけ、口をそろえて「全集中 水の呼吸 壱ノ型 水面斬り」と主人公が必殺の剣術を繰り出す呼吸法の物まねをすることで、子どもたちから「鬼滅の刃」を教えてもらいました。
鬼と戦うストーリーだとは聞いておりましたが、初めて見たときはかなりショッキングだったことを覚えております。しかし、見始めてからは子どもたちと鬼滅の話題で盛り上がるようになり、挨拶が苦手だった子どもも元気に挨拶して、楽しそうに鬼滅のことを話してくれるようになりました。今のコロナ禍の中で、鬼滅のストーリーはまさに現代を生きる全ての人に共感をもたらすのではないかと思っております。
そんな中で、昨年12月31日の佐賀新聞ＬｉＶＥでは、「佐賀市役所南側に展示されているＤ51型蒸気機関車に、公開中のアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の人気を受けて、「無限」と書いたプレートを取り付けてほしいという要望が市に寄せられている。」とありました。
総括質問1問目として、この要望を受けて庁内でどのような話合いが行われたのか。また、新聞報道に至った経緯について質問いたします。
続きまして、公園整備について質問いたします。
小項目にも分けておりますが、総括質問においては公園の園路等の施設の維持管理についてお尋ねいたします。
佐賀市内にある各公園は、とてもよく維持管理されていると思います。極端に傷んだ施設や、雑草が生い茂ったり、ごみが散乱しているような箇所はないように思えます。特に、私が住んでおります神野校区の神園にあります神野公園は、こども遊園地のにぎわいに加え、ＬＥＤ照明への変更、老朽化したカーブミラーの付け替え、古い大木の撤去や伐採、その他樹木においても大胆な剪定により見通しが格段によくなり、公園全体が明るくなり、以前の日中でも日当たりが悪く、暗かった部分は現在ほぼなくなっており、毎日散歩されている地域住民の皆様からも大変多くの喜びの声を耳にしていることは、前定例会の質問の際にもお話ししたとおりです。
そのように人々から愛されている公園ですが、先日、近所にお住まいの方との会話でこんなエピソードがありました。
幼いお孫さんと公園へ散歩に出かけた際のお話でしたが、御本人は徒歩で、お孫さんは三輪車だったそうです。すると、途中でお孫さんの三輪車がスタックして止まってしまったそうです。理由は、園路は土なのですが、ちょうどその部分はくぼみを埋めるために砂利を入れてあったそうです。砂利に車輪が取られてスタックしたという状態ですね。通常では気づかない点に改めて気づかされるエピソードでした。
そこで疑問に思ったのですが、公園施設について維持管理の仕方はどのようになっているのでしょうか。
以上2項目について答弁を求め、総括質問とさせていただきます。
◎池田一善 総務部長
私からは、1点目、市役所ＳＬに「無限」のプレートをとの要望についての御質問についてお答えいたします。
令和2年11月16日に市政への提言箱へ、市役所に設置しているＳＬ蒸気機関車に人気アニメに出てくる「無限」プレートをつけてほしいという投稿がございました。投稿の理由といたしましては、人気アニメに登場する蒸気機関車に似せてもらえればインスタ映えするし、子どもたちも喜んでくれるのでというものでございました。
この提言を受けまして、関係部署で協議を行いました結果、話題性の高いアニメの題材を使用するには、著作権などに相応の対価を支払う必要が生じること、また、アニメの舞台や原作者が佐賀市とゆかりのあるものではないので、佐賀市の宣伝やイメージアップにはつながりにくいこと、こういったことから、提言にあった御要望は見送らせていただくことといたしました。
次に、新聞報道に至った経緯につきましては、新聞社から市役所前公園にあるＳＬについて取材の申出があり、プレート設置に対する市の見解について質問がございました。これに対し、本市としては、先ほどと同じ著作権などの問題や市のＰＲにおける費用対効果の面などから、プレートの設置は難しいということを説明いたしました。その上で、市役所のＳＬにつきましては、今のままで記念撮影などをして楽しんでもらえればと回答した内容が記事として掲載されたものでございます。
以上でございます。
◎干潟隆雄 建設部長
私のほうからは、公園施設の維持管理についてお答えいたします。
公園施設の維持管理につきましては、園路や遊具などの施設を月2回程度パトロールを行い、故障や不具合の発見に努めております。また、大藤公園や新家公園など、都市公園の中でも比較的小規模な公園につきましては、地元自治会へ清掃や日常管理を委託しており、施設の点検や不具合の発見なども併せてお願いしているところでございます。このほか、公園の樹木等について年間管理を委託している業者からも、施設の不具合があれば情報をいただいております。また、直接利用者から連絡をいただくこともございます。
このように、不具合や故障の連絡をいただいた場合、職員により現地確認を行い、現状を把握した上で、簡単なものは職員で、専門知識や技術の必要なものは専門業者に修繕依頼を行っているところでございます。公園利用者が快適に利用できるように適切な維持管理に努めているところでございます。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
それぞれに御答弁いただきましたので、これより一問一答へ入らせていただきます。
まず、市役所ＳＬに「無限」プレートをとの要望について質問いたします。
まず最初に確認したい点があるのですが、そもそもＳＬが本庁舎にある経緯についてお示しいただきたいと思います。いつからどのようないきさつで本庁舎にＳＬがあるのか、その経緯についてお示しください。
◎池田一善 総務部長
市役所前公園にありますＳＬは、約45年前の昭和51年4月から展示されております。これは当時、旧佐賀駅の名残をという声が市民の皆さんから持ち上がったのを機会に、本市が昭和48年に国鉄へ貸与申請し、認可されたものでございます。
また、設置や運搬などの費用は、佐賀ライオンズクラブから寄贈を受けて実現したものでございます。
このＳＬは、教育資料として保存するという目的で、旧長崎本線と同じ位置に設置しているものでございます。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
今御答弁いただきました市民の声ということで、提言箱に入ったのも市民の声ということで共通だなというふうに私は思っております。
さて、ＳＬは本庁舎においてシンボリック的な存在だと私は認識しております。また、グーグル検索ですが、市役所にＳＬを展示しているのはかなり珍しいようです。南側には先ほども言われましたように公園も整備されておりますし、「デコちゃん」の愛称どおり市民に愛されているＳＬではありますが、もっと利活用すべきだと私は思っております。市民が親しみやすいような工夫はされているのでしょうか、お示しください。
◎池田一善 総務部長
先ほどの御質問でお答えしましたとおり、教育資料として保存する目的で設置しておりますので、ＳＬの延命化と美観維持のために、平成28年に耐候性のある材料で車両の塗装を行っております。また、平成30年に市役所前公園の外構工事の際に緩やかなスロープや階段を設けて、市民の方がＳＬをより身近に感じてもらえるような周辺整備を行ったところでございます。
公園の桜が咲く頃にはＳＬの周りも華やかになって、また違った雰囲気を楽しんでいただけるものと思っております。これからも市役所前公園のシンボルとして親しまれるように、適切な維持管理を続けていきたいと考えております。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
それでは次に、新聞報道の中身に触れていきます。
要望に対し、「「著作権などの問題があり難しい」と回答し、現状のまま楽しんでもらうように求めている。」、また、「機関車を背景に記念撮影をしたりして楽しんでもらえれば」とのコメントが新聞に掲載されておりました。同時に、著作権料、プレート代のことや費用対効果を慎重に検討する必要があるとのコメントも掲載されておりました。また、たった今、部長からも総括質問への答弁でもお示しいただきましたが、そこをさらに深掘りして質問させていただきます。どのようなことが問題や課題だったのかを詳しく答弁を求めます。
◎池田一善 総務部長
総括質問への答弁でも説明しましたけれども、プレートをつけることで著作権や本市のイメージアップにおける費用対効果の点で問題があると思われたこと。それから、先ほど申し上げましたとおり、ＳＬ自体はＪＲ九州からお借りしているものでございます。お借りする際にＪＲ九州と交わしております車両貸借契約書上においても問題があると考え、プレートの設置は難しいと判断したところでございます。
◆御厨洋行 議員
様々な問題があることは先ほどからお示しいただいておりますけれども、その中で、今、部長答えられましたＪＲとの車両貸借契約書、これのどの部分に問題があるといいますか、どの部分に抵触するというふうにお考えなのか、その点についての説明を求めます。
◎池田一善 総務部長
昭和51年に当時の国鉄と締結しております車両貸借契約書には、貸借物件の利用の制限として、本市はＳＬを教育等の展示資料に使用するものとなっており、営利目的に利用し、及び当該物件によって利益を上げてはならないと定められております。また、保存管理上の措置として、本市はＳＬの保存及び管理に当たっては細心の注意を払い、毀損、滅失、原状の変更等のないよう措置しなければならないと定められております。このため、市役所にあるＳＬにプレートを取り付けることは、展示の本来の目的や原状の変更等のないよう措置しなければならないといった契約の内容に触れるおそれがあり、それらが問題となると考えたところでございます。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
ここまで質問してまいりまして、難しいということは理解できました。しかしながら、その様々な課題をどうにかクリアすれば実現するのではないかというふうにまだ私は希望を持っております。
もう少し粘って、ちょっと質問を続けさせていただきます。
次、経済部長に質問させていただきます。
過去の新聞記事ですが、話題のアニメやゲームとコラボして特産品や観光地をアピールする佐賀の手法が注目を集めているとありました。
調べたところ、人気アニメ「銀魂」に登場する「定春」を改名させた「佐賀春」。アニメ「おそ松さん」と国の特別名勝「虹の松原」のコラボ、松つながりで唐津市でスタンプラリー。人気格闘ゲーム「ストリートファイターU」の
キャラクターをあしらった有田焼の販売。人気漫画が原作のテレビアニメ「ヴィンランド・サガ」とのコラボレーション企画「ヴィンランド・佐賀」を実施。これはテレビアニメのほうは「ヴィンランド・サガ」、全て片仮名なんですが、企画のほうの「ヴィンランド・佐賀」の「佐賀」は漢字の「佐賀」となっております。また、インクを撃ち合うアクションシューティングゲーム「スプラトゥーン」と呼子のイカのコラボ。
佐賀市においては、ゾンビとなった少女たちがアイドルになって佐賀を救う「ゾンビランドサガ」。2018年にアニメ1期が放送され、2021年4月からは2期、「ゾンビランドサガ リベンジ」のテレビ放送もあるようですが、佐賀市営バスのラッピングバス「フランシュシュ号」を運行されております。
また、今年もあいにく中止となりましたが、佐賀城下ひなまつりでは
人気キャラクター「マイメロディ」とのコラボ。前回開催の19回目では「シルバニアファミリー」とのコラボがありました。
県の事業も併せて今、御紹介いたしましたが、どれもかなり好評のようでしたが、改めてどのような企画だったのか、その取組内容についてお示しください。
◎梅崎昭洋 経済部長
私のほうからは、アニメや
キャラクターとのコラボの企画及び取組内容について申し上げます。
先ほど議員の質問にもございましたが、まず佐賀城下ひなまつりでの取組でございます。
佐賀城下ひなまつりには、女性のお客様に多く御来場いただいておりますが、ここ数年、小さなお子様を持つ御家族が一緒になって楽しんでいただけるような企画を行ってまいりました。
一昨年は、小さいお子様に人気の「シルバニアファミリー」の展示を行い、親子連れに多く来ていただきまして、大変好評でございました。
また、昨年は佐賀城下ひなまつりがちょうど20回目の記念の年を迎えることから、特別企画を検討しておりましたところ、株式会社サンリオの
キャラクター「マイメロディ」が誕生45年目の企画を検討されているという情報がございましたので、協議させていただき、コラボが実現いたしました。具体的には、企画展のほか、
キャラクターを佐賀城下ひなまつり観光親善大使に任命したり、着ぐるみショーや写真撮影会などを実施いたしました。開始当初から県外からお越しの御家族も多く、大変好評でございました。
そのほか、株式会社サイゲームスが企画・制作を行っております佐賀県を舞台にしておりますテレビアニメ「ゾンビランドサガ」につきましても取組を実施しております。昨年8月から市営バスにおいて、作品に登場する
キャラクターやスポットをラッピングしたバス1台を運行しているところでございます。作品に登場する市内のスポットを巡っていただき、バス利用のきっかけづくりを行おうと市から株式会社サイゲームスに提案し、実現したものでございます。また、佐賀県が実施された作品に登場する県内の観光スポットなどを巡るスタンプラリーや御当地フードを提供する飲食店でのオリジナル記念品配布の企画に本市も参加しております。
どの企画も熱心なファンの皆様が足を運んでいただくなど、一定の経済効果があったものと考えております。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
今、経済部長から御答弁いただきました、佐賀市はそういうふうな実績がしっかりあるということで、これはどうにか鬼滅、無限列車にならないかなというふうに私はまだまだ期待しておるところでございます。
今言われましたように、アニメやゲームの
キャラクターには地域の活性化や高い経済効果があると私も思っております。
他都市の事例としては、漫画「ワンピース」と熊本県が連携した「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ熊本復興プロジェクト」。主人公ルフィと麦わらの一味の銅像が建設されております。
大分県日田市を舞台に始まったまちおこし企画「進撃の巨人 ｉｎ ＨＩＴＡ〜進撃の日田〜」。その第1弾として、主人公のエレン、ミカサ、アルミンの少年期の銅像が2020年11月8日、大山ダムに完成しております。こちらの大山ダムは視察してまいりました。日田市内からは少し離れた場所なんですけれども、しかも当日、あいにくの冷たい小雨が降る中でした。しかしながら、多くの「進撃の巨人」ファンが集まっておりました。
先ほど部長も述べられましたように、コラボの実績があります。そういうところを鑑みて、最後に期待を込めての質問にはなるんですけれども、つけてください、つけますとは答えられないと思いますが、アニメや
キャラクターとのコラボ、これは新たに今から考えていけないでしょうか。答弁を求めます。
◎梅崎昭洋 経済部長
議員が言われますとおり、アニメや
キャラクターとのコラボは観光へ活用する際にいろいろな可能性が出てくると思います。これまで実施した取組には、熱心なファンの方が、いわゆる聖地巡礼のような形で佐賀に来ていただいているといった実績もあるようでございます。やはり、経済効果につなげるためには佐賀に来ていただくことが重要でありますので、佐賀にゆかりのある
キャラクターなど、観光振興や経済効果につながると判断されるコラボにつきましては、今後も活用していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
「無限」プレートの件はここまでにします。まだ私は期待を持って、引き続いて取り組んでいこうと思っております。
続きまして、公園整備についての一問一答へ移らせていただきます。
先ほどの総括質問への答弁にて、パトロールや自治会の協力、また利用者の声も反映し、適切な維持管理に努めているとの回答をいただきました。確かに、地域住民の協力や要望を反映するのは大変重要なことだと思います。
では、公園管理に関する基準と申しますか、管理に関する
マニュアルのようなものはあるのでしょうか。答弁を求めます。
◎干潟隆雄 建設部長
公園管理の
マニュアルにつきましては、公園は公園ごとに異なる特徴を持っておりますので、統一した管理
マニュアルの作成には至っておりません。しかしながら、公園ごとに注意すべき点や維持管理の方法などを記録、整理しておりますので、これに基づいて今後も適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆御厨洋行 議員
マニュアルはないが、現地に合わせた適切な管理というふうに今答弁いただきました。今後とも現地に合わせた適切な管理を引き続きお願いしたいと思います。当然ながら、総括質問でも質問しました小さな子どもへの配慮、これも忘れずによろしくお願いいたします。
さて、引き続きまして防災面の質問に移ります。
ここのところ、毎年のように災害が発生しております。昨年の台風10号では、開設避難箇所が49か所、避難者数合計は5,333人となりました。台風は一晩で過ぎ去りましたが、避難が長期化した場合を考えますと、防災面を考慮した公園整備が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
例えば、家には戻れないと。避難所は密になると。また、炊事するにしても室内では困難と。そうなりますと、公園に災害時に対応できる機能と申しますか、言い換えれば防災機能を持たせることが望ましいと私は考えますが、現在、市内にある公園は災害時に使用できるような工夫はされているのでしょうか。公園施設の現状についてお尋ねいたします。
◎干潟隆雄 建設部長
現在、本市では防災に特化した防災公園などの整備は行っておりませんが、公園は災害時の利用も想定されるため、公民館に隣接した若楠広場や新栄広場には、座板を取り外すと煮炊きができるかまどになるかまどベンチを1基ずつではございますが、設置いたしております。
また、兵庫北土地区画整理事業で整備されましたトンボの池公園には、かまどベンチのほかに、同じくベンチの座板を外すことによって簡易トイレに変わるトイレスツールと呼ばれるものも設置されております。
このように一部ではございますが、防災機能を持たせた公園の整備も行っているところでございます。
以上です。
◆御厨洋行 議員
今答弁いただきました、かまどベンチと簡易トイレということでお示しいただきました。
かまどベンチは私も調査してまいりました。なるほど便利なものがあるなというふうに感心した次第です。確かに非常食等を除いて、調理において火は必要不可欠ですので、いざというときに火がたけて、その上で調理ができればかなり重宝するというふうに思っております。
では、今紹介いただきましたかまどベンチの今後の設置予定についてお示しください。
◎干潟隆雄 建設部長
現在整備中の佐賀県緑化センター跡地公園におきまして、基本構想検討会の中で地域自治会から防災機能を持たせたいとの要望もあったことから、かまどベンチの設置を予定いたしております。また、これ以外の設置予定につきましては、避難所である校区公民館に近い公園を候補として、関係部署と協議しながら今後検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆御厨洋行 議員
必ずや役立つ──役に立たないほうが本当はいいんでしょうけれども、万が一のときには役立つツールだと思いますので、かまどベンチの設置、今後広げていっていただければというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
そして次の質問、たき火の項目へ参ります。
私ごとですけれども、最近、焼き芋を焼きました。芋の品種やおいしい焼き方を
ユーチューブで勉強して、いざ焼こうと思ったときに焼く場所がないことに気づきました。結果、キャンプ場へ行って焼き芋を焼きました。昔は落ち葉を集めて庭先でたき火をしている光景は珍しくありませんでしたが、今ではたき火をしている光景を目にすることはまずないような気がします。今どきの子どもたちはたき火をしたことはないのではないかというふうに私は考えました。
そこで質問ですが、バーベキューやたき火など、火を扱える場所はどこにあるんでしょうか、お示しください。
◎干潟隆雄 建設部長
まず、バーベキューができる場所についてでございますが、金立町の金立教育キャンプ場、三瀬村の山中キャンプ場と吉野山キャンプ場、道の駅大和のオートキャンプ場、金立公園の金立山いこいの広場、兵庫町のひょうたん島公園、神野公園内のこども遊園地、これらがバーベキューができる場所、施設となっております。
また、たき火ができる場所につきましては、たき火台を使用するなど、条件等ございますが、先ほど申しました金立教育キャンプ場、吉野山キャンプ場、道の駅大和のオートキャンプ場がございます。
以上です。
◆御厨洋行 議員
キャンプ場以外で、金立山いこいの広場やひょうたん島公園がバーベキューができる場所というのは知り得ませんでした。しかし、先ほど少し触れましたが、今どきの子どもたちはたき火をしたり火を扱う経験がなかなかできないのではないでしょうか。家庭でも石油ストーブやガスコンロに代わりエアコンやＩＨが普及している今、マッチで火をつけるとか、たき火どころか、火を見る機会さえ少なくなっているのではないでしょうかね。私はそのように思います。
私の持論ではありますが、やはり子どものうちに火の便利さと同時に火の怖さも知るべきだと思っております。軽いやけどなら、それも経験かなというふうに私は思っております。
そこで次の質問ですが、今お示しいただいた以外の場所ですね。ほかの公園においてのたき火というのはやっぱり駄目なんでしょうか。ちょっとそこのところ、答弁を求めます。
◎干潟隆雄 建設部長
公園でたき火を行うには、佐賀市立都市公園条例とその施行規則により、公園内行為許可申請書と火気使用計画書を提出いただかなければなりませんが、たき火により他の利用者の迷惑になったり、煙の臭いや灰の飛散など、近隣への影響もございます。また、火災発生の可能性も懸念されるため、簡単に許可できるものではないと考えております。
たき火の許可に関しましては、子育てや社会教育など、公共的なイベントで地域の理解が得られれば、その実施方法や内容等を確認した上で判断していきたいと考えております。
◆御厨洋行 議員
条例の問題や近隣への配慮、また火災発生の懸念とか、確かにおっしゃるとおりだなというふうに私も思いましたが、適切な準備をした上で、私も子どもたちとたき火教室とか焼き芋教室とかが開催できればいいなというふうに思いました。
続きまして、次の項目へ行きます。健康遊具に関する質問をいたします。
健康遊具とは、気軽にストレッチをしたり、軽い運動や体のつぼを刺激したり、筋肉を鍛えたりなど、日常生活での健康づくりを主な目的とした大人用の遊具のことです。平たく言えば、健康増進のための遊具ということになろうかと思います。一般的に高齢者向けのようにも取れますが、我々一般成人の健康づくりとしての運動ができる機能も多くあります。
ここのところ、公園で健康遊具をよく見かけるようになりました。大変喜ばしいことだと思っております。健康遊具が設置されている公園は現在どれほどあるのでしょうか、お示しください。
◎干潟隆雄 建設部長
現在、本市に設置しております健康遊具につきましては、背伸ばしベンチやぶら下がりといったストレッチを主体としたものを多く設置いたしております。
公園ごとの健康遊具の数といたしましては、多布施川河畔公園に10基、巨勢公園に7基、トンボの池公園に6基、干潟よか公園に6基、夢咲公園に5基、本庄公園に4基、南佐賀公園に2基となっており、現在のところ7公園で40基設置している状況でございます。
◆御厨洋行 議員
今お示しいただきましたが、7公園で40基ということでした。どうりでよく見かけるなというふうに思いました。私も今ストレッチ不足ですので、ぜひ活用したいと思っておりますが、健康遊具の今後の設置予定についてお示しください。
◎干潟隆雄 建設部長
現在の遊具の設置につきましては、既存の老朽化した遊具や施設を長寿命化事業により更新いたしております。
健康遊具の新設につきましては、今後、高齢化社会を迎え、健康遊具のニーズも高まると思われることから、その種類、設置場所など、検討してまいりたいと考えております。
◆御厨洋行 議員
ぜひよろしくお願いしておきます。健康遊具を利用して、楽しく健康増進する大人が増えることを期待しております。
そして最後の質問になりますが、インクルーシブ公園、インクルーシブパークについて質問いたします。
日本で初めてのインクルーシブ公園は、2020年3月、東京都世田谷区、砧公園のみんなのひろばに誕生しました。インクルーシブ公園とは、障がいのある子もない子もみんな一緒に遊べる公園のことです。ユニバーサルデザインとの違いを調べますと、1つの公園で違う能力を持った子どもたちが同じことを隣同士で違うふうに楽しめるのがインクルーシブパークなのですとありました。
砧公園みんなのひろばの具体的な遊具例をお話ししますと、ブランコは一般的なタイプから皿形、また椅子形と3種類ありまして、それぞれの子どもに合ったタイプを選んで遊べます。また、舟形をした遊具では、車椅子や歩行器を使いながらも上のデッキまで上がれるように幅の広いスロープがついています。
東京都豊島区のとしまキッズパークでは、屋根がついたハウス形の遊び場が複数あり、直射日光に当たることができない子どもも遊べるそうです。
いかがでしょうか。本市においても公園整備の際にはぜひともインクルーシブの考え方を取り入れた整備をお願いしたいのですけれども、インクルーシブ公園の整備もですが、まずはインクルーシブ遊具の設置をぜひお願いしたいというふうに考えております。そこのところの市の見解をお聞かせください。
◎干潟隆雄 建設部長
インクルーシブ遊具につきましては、全国的にもまだ設置事例が少ない状況ではございますが、一般社団法人日本公園緑地協会の公園緑地講習会で取り上げられるなど、最近注目されている遊具でございます。
今後のインクルーシブ遊具の設置につきましては、市民のニーズやその手法を含め、先進地の事例を参考にしながら調査、研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後1時に予鈴でお知らせします。
午前11時54分 休 憩
令和3年3月12日（金） 午後1時02分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆江頭弘美 議員
自民さがの江頭弘美です。通告に従い、質問いたします。
1問目の発達障がい児対策についてであります。
この事項については、今回で5度目の質問となります。
佐賀市において、相変わらず発達障がいとその疑いのある児童・生徒の推移は、令和2年度、小学校で在籍児童に対する割合が11.4％、中学校で7.74％、小中合計10.31％で、5年前の平成27年度と比較して約2倍の数値を示しています。
ちなみに、保育・幼稚園児に対する特別支援教育相談員の見取り園児の割合も、令和元年度で14.4％の数値を示しています。残念ながら、今なお増加傾向に歯止めがかかりません。
平成17年に施行された発達障害者支援法を皮切りに、佐賀市もこれまで早期発見、早期支援に努めてきました。また、平成28年には発達障害者支援法が
改正され、法の目的に「切れ目なく発達障害者の支援を行うことが特に重要であること」が明記され、それに従って支援策にどの自治体よりも積極的に取り組んでこられた姿勢は評価できるものです。
令和元年6月定例会においても、児童発達支援事業所、クラスルームといろの開設をはじめとして、当時取り組んでいた施策に対して質問をさせていただきました。
そこで、今回は総括質問として、令和元年6月定例会以降に実施した新規事業や拡充した事業の内容並びに進捗状況をお示し願いたいと思います。
次に、2問目のｅスポーツとゲーム障がいについての質問に入ります。
ゲーム障がいについての質問も、過去に3回質問いたしています。
平成30年8月、厚労省研究班の調査で、ネット依存が疑われる中高生は93万人と推計されると発表がなされました。その翌年の5月には、世界保健機構、ＷＨＯがゲーム障がい、ゲーム依存症を新たな精神疾病に認定しました。
このような中、ネットやコンピューターゲームの過剰な利用は学力や体力の低下、視力障がいや頭痛を引き起こす大きな社会問題として、香川県議会で昨年の3月、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例が制定されました。これを受け、ネットを中心に家庭の問題、子どもの人権を侵害するなど批判が殺到し、9月には高校生らがゲーム条例は
憲法違反として県を提訴する騒ぎになったことは皆さん御存じのことと思います。
この条例には、確かに賛否両論があります。条例策定の段階で行われたパブリックコメントでは、県内から寄せられた意見の8割超が賛成の内容だったが、強制力はなく、実効性は見通せないという意見です。賛成意見として、親として心強い、子どもへの指導がしやすくなるなどの声がある一方、利用時間が長いと依存症になるという決定的データはないと根拠を疑問視する声もあります。
また、ネットや教育の専門家の間で、デジタル機器がこれだけ子どもに普及しているのに使用時間制限だけで対応しようとする姿勢はナンセンスといった意見や、家庭のルールをつくる目安としては具体的な数字があったほうがいいといった賛成の見解を示す意見もあります。
そこで、質問事項に挙げたｅスポーツとの関連性並びに条例の細部にわたっては一問一答で質問することとして、この香川県で制定されたネット・ゲーム依存症対策条例に対する全体的な佐賀市教育委員会としての見解をお尋ねして、総括の質問といたします。
◎大城敬宏
保健福祉部長
私からは、発達障がい児の対策について、令和元年6月以降に実施した新規事業と拡充した事業についてお答えします。
主なものとしましては5点ございますが、まず、1点目が発達支援室の設置でございます。
本市では、発達障がい児及び発達障がい者への支援について各部署で様々な取組を行っておりましたが、庁内に統括的な役割を担う部署の必要性が高まっておりましたので、令和2年4月に障がい福祉課に発達支援室を設置したところです。
発達支援室では、関係課、関係機関との連絡調整を行い、乳幼児期から成人期に至るまで、切れ目のない支援に取り組んでおります。
次に、2点目は発達相談窓口の開設でございます。
この発達相談窓口は令和2年7月に開設しており、主にお子様の発達のことで悩まれている保護者の相談に対して臨床心理士1名、保健師2名を配置して、保護者の不安解消や様々な支援を行っております。実績としましては、7月から2月末までに330名の新規の相談を受け、相談内容によって医療機関や佐賀県療育支援センターなどの関係機関につなげたり、療育を目的とする児童発達支援や放課後等デイサービスの利用を案内しているところです。
次に、3点目はハンドブックの作成でございます。
これは、発達障がいに関する相談窓口や関係機関が数多くあることから、相談の内容ごとに分かりやすくまとめたハンドブックを18歳未満発達障がい児用と18歳以上発達障がい者用の2種類を作成しております。
次に、4点目は健康づくり課で実施しているほほえみ相談室の拡充でございます。
ほほえみ相談室は、幼児健診などで発達に関して不安や悩みのある保護者とその子どもを対象に個別相談を行う事業になります。昨年度までは臨床心理士による相談会を月6回行っておりましたが、今年度からはより細かいニーズに対応するため、小児科の専門医と言語聴覚士による相談をそれぞれ月1回、新たに追加しております。この相談室では、今年度2月末時点で212名の方の相談を受けており、医療機関や関係機関への紹介などを行っております。
最後に、5点目は保育園、幼稚園への巡回相談の強化でございます。
巡回相談については、これまでは特別支援教育相談員が市内の保育施設等を随時巡回し、保育士や保護者に支援や助言を行っておりましたが、今年度から発達障がいの専門的知識を有する発達支援アドバイザーが必要に応じて相談員に同行して保育施設等を訪問し、より専門的な支援や助言を行っております。今年度2月末時点で21回の発達支援アドバイザーの訪問を行っております。
これらの取組は、佐賀市発達障がい者トータルライフ支援検討委員会での検討内容を踏まえて実施しており、これまで以上に発達障がい児の早期発見、早期支援の充実につながっているものと考えております。
以上でございます。
◎中村祐二郎 教育長
私からは、香川県のネット・ゲーム依存症対策条例についての考えについてお答えさせていただきます。
この条例は、ネット・ゲーム依存症対策の推進について、正しい知識の普及啓発や予防対策などの推進、医療提供体制の整備、相談支援、人材育成の推進など施策の基本となる事項を定めることにより、県、学校、保護者などが相互に連携を図りながら、ネット・ゲーム依存症対策を総合的かつ計画的に推進することで、次代を担う子どもの健やかな成長と県民が健全に暮らせる社会の実現に寄与することを目的に制定されております。
インターネットやゲームへの依存による子どもたちの生活への影響については、佐賀市教育委員会としましても強く懸念しているところでございます。この条例の趣旨には大いに賛同しているところでございます。
しかし、ゲームの1日当たりの利用時間や
インターネットの利用をやめる時間などまで条例でルールを定めることについては、疑問があるものと考えております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
それでは、一問一答に入ります。
まず最初に、秀島市長に答弁を求めたいというふうに思います。
去る1月26日に行われた佐賀県ＧＭ21ミーティングの席上で、佐賀市の秀島市長と神埼市の松本市長が発達障がい者への差別と受け取られかねない発言をしたと新聞で大きく報道されました。
それを受け、ネット上では両市長に対し、本当に目を覆うばかりの誹謗中傷で大炎上しておりました。私もある職員からたまたま連絡があって、今、ネット上で大変な問題になっているよという話を聞いて、それを見ました。本当にネットの怖さですね、それをあの日、私もつくづく痛感した次第です。秀島市長はこれまで発達障がい対策については、昨日の答弁が示すように心血を注いでこられました。これは皆さん誰もが認めるところだと思います。
原因究明の視点で対策を論じるのは、本当に全国広しといえども、多分佐賀市だけではないかなというふうに思っています。また、私の何回かのこの発達障がいの質問に、発達障がい者の現状から次の世代を担う、支える層が貧弱になる懸念があると社会構造の話として市長も持論を展開されてこられました。本当にじくじたる思いだったというふうに思います。
市長を先頭に発達障がいの対策に懸命に取り組んでいる佐賀市のことを本当に何も理解していない人たちから、この発言だけで誹謗中傷を受けるのは、私としても本当にじくじたる思いを持ったようなものです。ましてや、この議場で私は市長に対し、ＧＭ21や市長会でとにかく原因究明を議論すべきだというふうに提案した側でもあります。
そこで、市長の発達障がいに対する揺るぎない支援の思いを語って、真意をはっきりさせていただきたいというふうに思います。力強い答弁を期待しております。
◎秀島敏行 市長
先ほどの質問でも触れられましたように、1月26日の佐賀県のＧＭ21ミーティングですね、その席で発達障がい児について、自由にというんですかね、意見交換を首長同士でやったわけでございます。
私が発言した内容がよく伝わらなかったのでしょう、ある新聞で「差別的発言」と見出しを打たれまして、報道がなされました。これを目にした方から、私のところへ抗議のメールがどっと押し寄せたというようなところでございます。その時点で、佐賀市も
ホームページ上で市の見解を述べさせていただきました。
改めて、今日この場で私の真意を述べさせていただきたいと思います。
私はこれまで、おっしゃったように、次世代を担う子どもたちが生き生きと輝き、笑顔が広がるまちづくりを目指してまいりました。議会もそういう立場で御支援いただいたと思っております。このことは、発達障がいをお持ちのお子さんについても同じ気持ちであり、子どもたちが将来、社会で活躍できる環境をつくっていきたいと、そういう思いで重点事業の一つとして取り上げさせていただいたところであります。
しかし、発達障がいのお子さんが年々増加している──先ほどおっしゃいましたように増えていると。私にとりますと、なぜかと、異常だという、そういうふうな思いが強いところがございます。この状況が続けば、大人になられても職場や地域での生活につらさを感じる方々が増えてくるのではないかと、そういうふうに心配しているところでもあります。
本市では、医療機関の先生や、あるいは関係機関の皆さんたちの意見を聞きながら、様々な事業に取り組んできたところでございます。
一方で、発達障がいのお子さんが増えている原因の究明もしなければならないと、そういう思いでいるところでございます。このことは一つの市や町ではどうしようもございませんので、国や県のほうでも取り上げていただければと、調査、究明に着手していただければと、そういう思いに強いものを感じておりました。
5年前も同じようなことで、同じＧＭ21で私はこのことを訴え、取り上げたわけでございます。しかし、その後も実態は先ほどおっしゃったようにどんどん伸びていく、毎年1％近く心配される子どもたちが増えているというような現状ですね。そういう現状から、今回のＧＭ21の中でも取り上げさせていただいたところであります。
先ほどの総括質問の中でも担当部長が答えましたように、その後、国のほうも動きがございました。市も新たな取組をさせていただいているところでありますが、これからも皆さんたちの意見を聞きながら、また、理解を深めながら、こういった問題には取り組んでいければと、そういう思いでいるところであります。
◆江頭弘美 議員
市長の任期も10月までと。しかし、この思いがずっと次のリーダーに引き継がれて、とにかく発達障がいの早期発見、早期療育につながることを私たちもいろんな方面から頑張っていきたいというふうに思います。市長、ありがとうございました。
次に、発達障がい児の早期発見の観点から、これまで私は一貫して5歳児健診の必要性を訴えてまいりました。令和元年6月定例会の質問でも大城
保健福祉部長は、発達障がいの早期発見をする中で、自閉スペクトラム症、これについては1歳6か月児健診や3歳児健診で発見することができると言われているが、注意欠陥・多動性障がい等については発見が難しいのが現状、5歳前後はほとんどが集団の場にいるので、発達課題を見極めやすいということから5歳児健診が有効であるということは言われている、5歳段階で健診や相談会を実施している自治体が増えてきている、5歳児健診等についても関係機関と協議しながら考えていきたいと、本当に前向きな答弁をなされています。
市の役割が早期発見に努めることであるならば、医師会等に積極的に働きかけて、早期治療、早期療育につなげるためにも5歳児健診の実施に踏み込むべきではないかというふうに思いますけれども、関係機関との協議はどこまで進んでいるのか、お答え願いたいと思います。
◎大城敬宏
保健福祉部長
5歳児健診につきましては、佐賀市の発達障がい者トータルライフ支援検討委員会の部会の中で、小児科の意見聴取や、それから、他の自治体の事例研究を行い、1歳6か月健診、それから、3歳児健診の後のフォロー体制をどうしていくかということで検討してきたところでございます。
5歳児健診を実施している自治体につきましては、保育園や幼稚園の年中児の年齢で集団行動が取れない、指示が入りにくいなど様々な気づきが出てくるために健診を実施されております。
本市ではこれまで、保育園や幼稚園などで気になる子どもについては、相談会を案内するなどして必要な支援につないできております。また、総括質問への答弁でも触れましたとおり、今年度からは専門的知識を持った発達支援アドバイザーが現場の保育士や看護師への支援や助言を行う取組も始めているところです。
さらに、気になる子どもを案内する相談会においても、ほほえみ相談会を拡充し、言語聴覚士や小児科の専門医による相談を新たに設け、よりきめ細かに対応できるよう努めているところでございます。
議員御指摘の5歳児健診は早期発見に結びつくものというふうに考えておりますが、これまでの市の取組を拡充させることにより保護者の気づきを促し、子どもへの適切な対応や就学に向けての準備ができるよう、関係部署が十分に連携して対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
前回の大城部長の5歳児健診に対する答弁から、今の答弁だと、少し前向きさがちょっと変わったなというふうな感じを私は受けます。
確かに今、総括質問への答弁の中での保育園、幼稚園等の巡回指導強化というのは、私も現場にいて、本当に助かっているというふうに先生たちからも聞いております。
今、私は確かにそういうところで疑いのある子の発見とかがあった場合に、その施設の職員が保護者に対して、おたくのお子さんはこうですよというような言い方と、やっぱり健診をやって、ドクターからこういう診断が下されているという、この違いはどうしてもあるんですよね。どんなに専門家が言うよりも、ドクターのアドバイスには勝てないというのが我が子に対する保護者の認知ですか、そういうところで、やはりこの5歳児健診が私は必要ではないかというふうに、そういう点で思っています。
今、部長の中で佐賀市発達障がい者トータルライフ支援検討委員会という名前が出ました。これは令和元年6月定例会でも出ましたけれども、この検討委員会の状況が3つ、そのとき示されました。
1つ目は幼児健診後のきめ細かなフォローアップ、2つ目は保護者が家庭でできる療育や子育て法を学ぶ機会の提供、3つ目は発達障がい児や保護者の支援に対する小児科医の積極的な関わりということで、発達障がい児を早期に福祉サービスにつなげる、これも本当に対策としては重要なことであります。
この発達障がい者トータルライフ支援検討委員会からの助言で、新たな対策として改善したところはあるのか、お答え願いたいと思います。
◎大城敬宏
保健福祉部長
新たな改善点としましては、これまでは発達障がい児が福祉サービスを受けるためには医師の診断があること、そしてまた、精神障害者保健福祉手帳を所持していることが申請の要件となっておりました。
このことについて検討委員会から、医師の診断に時間を要すること、診断をためらう親御さんも多くいらっしゃるというようなことから、専門医相談時の医師の意見書で福祉サービスを受けられるように見直してはどうかという助言があったところです。
この助言を受けまして、総括質問でも答弁しましたとおり、今年度からほほえみ相談室の専門医による相談を始めておりますが、専門医からの意見書があれば福祉サービスの申請ができるよう見直しを行ったところでございます。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
それでは次に、ここ数年、児童発達支援及び放課後等デイサービスの事業所の設置の伸びが本当に著しい。これは確かにいいことかなというふうには思います。佐賀市内だけでも、児童発達支援が平成28年の8事業所から今年2月現在26事業所、3倍以上にこういう事業所が増えています。放課後等デイサービスは、平成28年25事業所が今年2月現在50事業所、これも2倍の増加であります。
これらの事業所の設置は県の監督の下で行われるというふうに聞いておりますけれども、開設等の補助金も県の支出でありますけれども、市内の事業所に対する行政からの、いわゆる後方支援はどのように考えられているのか、お答え願いたいと思います。
◎大城敬宏
保健福祉部長
事業所への支援としましては、議員言われたとおり、佐賀県が事業所の療育支援者などを対象とした研修を実施されております。
市の発達支援室では、小学校に進学される際に未就学児が通所している児童発達支援事業所から放課後等デイサービスへの移行について、関係機関による支援会議を開催してほしいという相談があることがございます。この場合に、事業所やお子様が通園されている幼稚園、保育園や進学先の学校などと調整を行い、支援会議を開催しております。これらの取組によりまして、保護者の方が安心してお子さんを預けることができる環境を整えているところでございます。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
こういう事業所が増えることに対して、先ほども言いましたけれども、本当にいいことかなというふうに思います。私も長年、発達障がいの件に携わって、やはり以前からある事業所、これは私たち幼稚園、保育園の職員並びに子どもたちも非常にお世話になることが多いんですね。やはりそれだけの長年の積み重ねで、すばらしいノウハウを持っていらっしゃいます。
ところが、新しくできるところがどうということは、私も今調べていませんので、ここで何とも言えませんけれども、特にこういう発達障がいに対する事業所の支援というのには、やはり行政もそれなりのスキルを持ってきめ細かな対応が必要ではないかなというふうに思っています。
次に、クラスルームといろの質問に入りたいというふうに思います。
これも前回、拡充に向けて質疑をしてまいりました。50人設定のスタートでありましたが、スタート時点から既に利用希望者が定員を超える状況。当時、平成30年度末で待機者数は28人との報告でありました。その後、個別の療育と集団療育を並行して行うなどの療育スケジュールの見直しや利用回数の調整などで、72人を今現在受け入れていると聞いております。
今現在でも16人の待機者がいるとのことですが、この受け入れている子どもたちの年齢層はどのようになっているのか、まずそこをお答え願いたいと思います。
◎今井剛
子育て支援部長
クラスルームといろは、主に3歳未満児を対象とした個別療育と、年少児、年中児、年長児を対象とした集団療育の2種類を行っております。
現在のクラスルームといろの利用人数は、令和3年2月末時点で、議員もおっしゃいましたけれども、全体で72名でございますが、そのうち、主に3歳未満児を対象とする個別療育の対象児童数は2学年含めて31人となっております。また、集団療育の対象児童数は、年少児が9人で年中児が18人、年長児が14人でございます。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
個別療育と集団療育との並行でもって受入れ年齢層のバランスが現在取れているというふうに、今数字も述べられましたけれども、発達障がいには、御存じのようにいろいろな症状があるわけですね。
重い症状の子どもたちには、私は個別の療育がやっぱり必要な子もいるというふうに思います。年齢層のバランスを保つということは分かりますけれども、例えば、年少で入りたくても入れなかった。1年待った。で、年中ですよね。でも、バランスが取れていると、その子どもは入れないわけですね、年少から1年待っても、年中に。そういう問題というのは、やはり出てくるわけですね。
ですから、50人体制のときも言いましたけれども、今、事業者数もどんどん増えてはいますけれども、私は行政としてももう少し──今、佐賀市の発達障がいの子ども、それから、疑いのある子どもの数を見れば、せめて100人規模の療育施設は必要ではないかというふうに思っています。
確かに、前回も今井部長は拡充より充実と答弁されました。私は個別療育、集団療育をおかしいと言うわけではありません。それは認めますけれども、やはりいろんな効率的なといろの運営方針を検討する──これは拡充を見込んで検討していかなくては、歯止めが利かない発達障がい児の増加に対応するのは難しいのではないかというふうに思っています。
改めて、といろの受入れ体制の今後の運営方針をどのように検討されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎今井剛
子育て支援部長
クラスルームといろにつきましては、開所後3年半が経過し、運営が軌道に乗り、保護者の方からは療育や保護者対応の面において高い評価をいただいているところでございます。
クラスルームといろの受入れにつきましては、定員の都合上、お断りせざるを得ない状況の中、少しでも受け入れる数を拡大すべく、研修の充実、療育体制の充実に取り組んでまいりました。
先ほど来、議員おっしゃっていますように、外部の専門家による実践的な指導や研修などを通して職員の療育技術が向上し、これまで異なる時間帯で行ってきた個別療育と集団療育の同時進行や療育回数を増加するなど療育スケジュールの充実により、当初予定していた定員50名を超え、72名まで受け入れられるよう拡充を図ってまいりました。
また、各年度の定員数をおおむね16名程度に認定することで、平準化した年齢構成の下、安定した受入れ体制に取り組んでおります。
しかしながら、このように療育の質を保ちながら受入れ数を拡大する努力を行っておりますが、議員御指摘のように受入れをお断りせざるを得ない状況も依然としてございます。
ただ一方で、市内の児童発達支援事業所が令和3年2月現在で、議員もおっしゃいましたけれども、26か所と年々増加してきている状況がございます。そのため、新年度からは新たな取組として、これらの民間事業所の職員をクラスルームといろで1週間程度受け入れ、実践研修を行うことを今考えております。
クラスルームといろで培った療育の専門的なノウハウを現場での実践研修により学んでいただき、それを事業所に持ち帰り、実践していただくことで、療育の提供体制を強化し、発達障がい児が専門性の高い療育を受けられる機会の向上を図っていきたいと考えております。
クラスルームといろの規模の拡充につきましては、現在の療育の質や受入れ体制を維持しながら、新年度からの新事業を実施していく中で、トータル的にその必要性が高まれば、その時点で議論していきたいというふうに今考えております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
分かりました。
とにかく、今かなりクラスルームといろは、ここに来て、いろんな充実を見ているなというふうに感じます。少子化の中ではありますけれども、やはり佐賀市の発達障がい児、それから、それを疑う子どもたちの数を見ますと、まだまだ行政としても療育施設の拡充というのは、私は必要ではないかというふうに感じています。
総括質問への答弁でもありましたが、昨年の4月に障がい福祉課に発達支援室が設置されました。乳幼児期から成人期に至るまで、切れ目ない支援体制を整えているとのことであります。
現在、クラスルームといろは、子育て総務課の所管ですよね、今、
子育て支援部長が答えられているように。これは、就学前の子どもを対象とすることからの理由だというふうに思いますけれども、発達障がいをトータルライフとして捉えるならば、保健福祉部で発達支援として特化している発達支援室が所管するほうがいいのではないかと私は率直に思ったんですね。そのほうが医療関係機関等との連絡調整がスムーズに行えるのではないかと。クラスルームといろも発達支援室に入れたほうがすっきり──すっきりというのは変ですけれども、先ほどから大城部長に私がずっと議論していますよね。急にこのといろになると、子育て支援部の部長と交代をする。非常に私自身、気持ち的に一貫していないんですよね。
だから、クラスルームといろも発達支援室の一環として、発達障がいの対策に特化してやられたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
◎今井剛
子育て支援部長
発達障がいに対しましては、多面的な支援が最も重要でございます。各分野で発達障がいに取り組むことは、より複合的な視点に立ち、新たな取組が生まれる契機になるものと考えております。これらのことから、未就学児を対象としたクラスルームといろについては、現時点では子育て支援の一環として、子育て支援部において管理運営しているところでございます。
今後とも、発達支援室を中心に連携し、一丸となって、発達障がい児に関する施策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
組織機構のことですので、これは発達支援室ができるときも、多分どこに置いたほうがいいかなと議論されたことと思います。保健福祉部の中でも健康づくり課もありますし、障がい福祉課もあって、このあたりはみんな密接に関係していますので、その辺は組織機構としてのさらなる検討をお願いして、この発達障がいについての質問は終わりにしたいと思います。部長、ありがとうございました。
続きまして、2問目のｅスポーツとゲーム障がいの質問に入りたいと思います。
平成25年12月定例会で質問したときも、前教育長の東島教育長も市内の子どもたちのネット・ゲーム依存の危険性を把握しているというふうに答弁をされました。
小学校6年生と中学校3年生に実施している全国学力・学習状況調査の中からネット状況を分析されていましたが、私のネット依存に特化した質問表でもってやるべきではないかという質問に対して、ネット依存度の調査項目を加えて独自の調査をやってみたいと答弁されました。
実施されたというふうに聞いております。その結果分析をまずお示し願いたいと思います。
◎中村祐二郎 教育長
平成25年12月定例会での
インターネットやゲーム依存への対応について、その後の状況をということで御質問がありました。
教育委員会におきまして、佐賀市ＰＴＡ協議会と連携いたしまして、平成28年度に市内の小学校2年、5年及び中学校2年の保護者を対象といたしまして、
インターネットを利用する上でのルールを決めているのか、どのような点に関してルールを決めているのかなど、家庭での
インターネットの利用状況を把握するためのアンケートを実施しております。
アンケートの結果によりますと、保護者のパソコンや
スマートフォンなどの機器を使用することで、小学校低学年でも半数以上が
インターネットを利用できる環境にあることが分かりました。
各家庭での
インターネット利用に関するルールにつきましては、半数以上の家庭がルールをきちんと定めている一方、特に決めていないと答えた家庭も2割程度ございました。
また、利用に関しては、佐賀市の小・中学校で共通のルールを定めたほうがいいという意見のほうが多数派でございました。
これらのことから、教育委員会としましては、児童・生徒の正しい
インターネット利用についての指導の必要性を感じているところでございます。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
私もこの調査の結果を見て、確かにこの数字ぐらいだろうなと思いながら、私は今日はゲーム依存のというふうに、ゲーム障がいということで質問させていただいています。今、佐賀市内に本当にどのくらいのゲーム依存に近い子どもたちがいるかというのは分かりませんけれども、やはりゲーム依存にある程度踏み込んだ調査もこれからは必要になってくるんではないかなというふうに思っています。
ゲーム依存、ネット依存に物すごく造詣の深い久里浜医療センターの樋口先生という人の──いろんな本が出ていますけれども、この中にも、ちゃんと
インターネットゲーム障害（依存）スクリーニングテストですか、本当にゲーム依存に特化した質問表のモデルがちゃんとあります。こういうのをやると非常に分かりやすいのではないかなというふうに思いますので、ぜひ今後、こういう種類の調査もネット依存についてはしていただきたいなというふうに思います。
次に、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例の件に移りますけれども、これは20条から成る全国初のゲーム依存症対策に特化した条例でありますけれども、ここに条例、20条ですからいろいろあります。
ちょっと時間も押していますので、まず、簡潔に5条の学校等の責務について、その見解をお答え願いたいと思います。
◎中村祐二郎 教育長
学校は、子どもたちが健全に成長していくために、保護者と連携しながら子どもたちを指導していく必要があります。
情報モラル教育のカリキュラムを教育課程の中に取り入れ、ネット・ゲームとの正しい向き合い方、付き合い方を学校の授業の中で指導し、子どもへ働きかけていくことが必要だと考えております。
また、それだけでなく、情報モラル通信をはじめとした保護者向けの情報提供、また、ＰＴＡと連携した講座や研修会の開催、チラシの配布などの啓発活動を行って、保護者にも働きかけていくことが学校の責務だと考えております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
それでは、同様の質問です。
6条の保護者の責務についてお答え願いたいと思います。
◎中村祐二郎 教育長
保護者は、子どもたちを依存症から守るために最も重要な役割を担う存在です。
先ほども述べましたように、学校と連携していくことも重要となりますが、それ以上に子どもと向き合う時間を大切にし、しっかりと子どもの状況を把握しなければいけません。
しかし、
インターネットを使ってどのようなことをしているのか、ゲームをどれくらいの時間やっているのかといったことを把握できていない保護者がいらっしゃることも確かでございます。子どもが使い過ぎている、生活に支障が出ているといった家庭での状況を学校が把握するいうことはなかなか難しく、依存を防ぐためには保護者が子どもの状況をしっかりと把握しなければいけません。
また、
インターネットやゲームを利用させるのであれば、閲覧できるサイトを制限するフィルタリングソフト、また、遊ぶゲームの種類や時間などを制限できるよう見守り機能を使うなど、適切な利用ができるように管理する必要もあります。
子どもたちに
インターネットやゲームができる機器を買い与えた責任は私たち大人にあります。その大人が詳しくないから分からないと触れないようにしていては、もはや済まされない状況になっております。
子どもたちの将来のためにも、保護者が学校、ＰＴＡ、教育委員会と連携して取り組んでいくことが必要だと考えております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
この条例で一番物議を醸すのは、18条の子どもの
スマートフォン使用等の制限というところですね。ゲームの利用に当たっては、御存じのように1日当たりの利用時間が60分まで、休日は90分までと上限を区切っておられます。
ネット・ゲームの家庭での利用について、時間制限等の具体的なルールを定めることの見解について答弁をお願いしたいと思います。
◎中村祐二郎 教育長
具体的なルールを一律に教育委員会が定めることについての見解ということでございますが、家庭内の決まり事、ルールは、各家庭が個別に定めるべきものであるというのが基本的な考え方でございます。ただ、実態として、ルールづくりが難しい状況にある家庭もあることも認識しております。
平成27年度から平成28年度にかけまして、佐賀市教育委員会と佐賀市ＰＴＡ協議会が研修会や協議を重ねまして、先ほども答弁いたしましたけれども、保護者へのアンケート結果を基にしましたスマホ・携帯に関するチラシを作成しております。これは、家庭内のルールを主体的に設定してほしいという意図で作成したものでございます。
スマートフォンや携帯電話を子どもたちに利用させる上での注意喚起や家庭でのルールの例を一応記載した上で、1日の利用時間の上限や、約束を守らなかった場合の罰則などの重要なルールを各家庭で話し合うことを推奨しているものでございます。
一方的にルールを決められるよりも、各家庭で、親子で話し合うことで実態に応じたものになりますし、それが自分たちでルールを決めたという意識が生まれるために、より実効性が高いものと考えております。
このように、各家庭での主体的な取組を重視しているところでございますが、依存症が深刻になった場合には、改めて実態に合ったルールづくりなど、また、医療機関や関係機関との連携などについて検討を深めていく必要があると考えております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
とにかく家庭の──家庭力というんですか、そういう家庭の力というのは、こういうところに本当に重要だなというふうに感じます。
条例の8条2項にこういうのがあります。「県は、国に対し、ｅスポーツの活性化が子どものネット・ゲーム依存症につながることのないよう慎重に取り組むとともに、必要な施策を講ずるよう求める。」というふうにあります。
これに対し、日本ｅｓｐｏｒｔｓ促進協会は、条例がｅスポーツ産業の健全な発展や選手活動に影響を与えることを懸念しており、ｅスポーツ業界における選手活動とネット・ゲーム依存症の線引きに関して、さらなる多様性のある見地を集約し、明確化していく必要性があるとの声明を発表しております。
折しも令和元年、我が国では、茨城国体の文化プログラムの一環で、国体の併設イベントとしてｅスポーツが開催されました。また、プロゲーマーを養成する専門学校の設立や、高校でも、佐賀県でも佐賀商業、それから佐賀学園ですか、ｅスポーツ部の開設、それから、ｅスポーツでまちおこしなど、現在、我が国のｅスポーツをめぐる状況は大きく変わろうとしております。今後、これは行政としても避けては通れない問題になるというふうに私も思います。
そこで、今後ＰＴＡでもｅスポーツとゲーム障がいについての関連性の質問も出てくるとは思いますけれども、この8条2項に関する教育委員会としての見解をお答え願いたいと思います。
◎中村祐二郎 教育長
ｅスポーツにつきましては、一般的に認知され始めておりまして、特に子どもたちの間では、将来なりたい職業として、プロのｅスポーツプレーヤーが挙がるほどのものになっております。
一方、世界保健機関におきましては、病気の名称や症状を示す国際疾病分類の最新版でゲーム障がいが追加されることが決定しております。その定義は、1つ、ゲームをする時間や頻度を自ら制御できない、2つ、ゲームを最優先する、3つ、問題が起きているのにゲームを続けてしまうといった状態が12か月以上続き、社会生活に重大な支障が出ている状態とされております。
ｅスポーツがゲーム障がいと直接関連しているとは明確に言えるわけではございませんが、例えば、プロになるためといって、ゲームの練習を長時間ずっと続けていくとなりますと、これはゲーム障がいへつながってしまうおそれがあるということは否定できないというふうに考えております。
一方で、現在、プロのｅスポーツプレーヤーとして活躍している選手やプロを目指している方は、他のプロスポーツと同様に技能を高める練習だけではなく、戦略を練る、語学を学ぶなどの学習、基礎体力づくり、バランスの取れた食事、メンタルトレーニングなどいろいろなことに取り組んでおられます。
子どもたちには、ゲーム依存にならないようにすることはもちろんですけれども、学校や家庭での規則正しい生活を通して健全な心身を育み、一人一人の将来の夢や目標に向かって努力してもらいたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
非常に難しい問題だと思うんですね。ｅスポーツとゲーム障がい、これは表裏一体だと思いながら、でも、なかなかいろんな視点、考え方がありますので。一番、本当に子どもたちが関わるゲームのところですし、これからどんどんｅスポーツとゲームに対するいろんな議論がされると思いますし、そのあたりはまた教育委員会の指導もよろしくお願いしたいということで、教育長、ありがとうございました。
このｅスポーツに関しては、今のところ、行政として所管する場がありません。しかし、ｅスポーツを活用した地方創生として、各地域の事例が上がってきているのも確かです。
先日もｅスポーツの九州大会、これは新聞に活字で「ｅ農！」──農業の「農」ですね。「ｅ農！」の決勝大会が唐津で開催された模様が新聞で大きく報道されていました。この大会は農水省による補助を受けての開催ということでありました。
このｅスポーツの推奨者は、スポーツというと日本人は運動・体育と捉えるが、スポーツという言葉には本来競技という意味が含まれていると。一定のルールにのっとって行われる競技は全てスポーツとして認知されているというふうに言われています。肉体を動かして競い合うフィジカルスポーツと、主に思考能力を使って競技するマインドスポーツ──要するに囲碁とか将棋とかチェスですね、こういう2種類あると定義されております。
でも、本当にヒアリングをしていても、なかなかｅスポーツの定義というのは非常に難しい部分がありまして、（現物を示す）書店で「ｅスポーツ地方創生」と、堂々と──こういう本を読むと、自治体がまちづくりに対して、このｅスポーツを導入しながらやっているところがあるんですけれども、ヒアリングの中で、ｅスポーツの議論をされたのはどこかないかというふうに尋ねたら、スポーツ振興課の中でスポーツ推進計画の策定のときにｅスポーツの議論が少しされたということでした。そこで、スポーツを所管する
地域振興部長として、このｅスポーツをどのように捉えられているのか、見解をお伺いしたいというふうに思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
国の動向を交えてお答えいたします。
国は、第2期スポーツ基本計画──これは5か年計画で令和3年度までの計画になっておりまして、この中でゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉えるｅスポーツに関する記載はされておりませんで、スポーツの定義を、「体を動かすという人間の本源的な欲求に応え、精神的充足をもたらすもの」とされております。
ただし、昨今のスポーツ界のハラスメントや暴力行為などの問題、それとｅスポーツの普及などの社会的状況を考慮しまして、スポーツの価値やスポーツの定義を再考するために平成30年11月に日本学術会議に科学的知見の整理、提案を依頼されております。
それを受けまして日本学術会議では、令和2年6月にｅスポーツの効果としまして、スポーツは時代とともにその価値を変化させてきており、ｅスポーツはスポーツに対する見方を変え、身体運動を超えた新たな価値が提供できる、それから、幅広い年齢層や多様な人々のスポーツ参画を促す、それから、実空間における身体活動とサイバー空間での動きの親和性を高める能力を持つとされております。一方で課題としましては、ゲーム依存の観点から、ｅスポーツの組織の整備、ルールの確立、指導者と選手育成のシステムづくりが急務、青少年のゲーム時間の規制だけでなく、自ら行動を制御する力や健康認識を育む教育などの対策も必要という提言をされております。
また、本市では、平成30年度に令和2年度から令和6年度までの第2次佐賀市スポーツ推進計画の策定を諮問しました佐賀市スポーツ推進審議会におきまして、ｅスポーツについて議論がなされ、その中で、ｅスポーツについては様々な委員会や県の有識者の集まりで賛否が分かれている。むしろ、スポーツにあらずという意見が大勢を占めているが、この審議会の中でどう扱うのか、意見をそろえたほうがいいと思う。ｅスポーツはスポーツという言葉そのものがおかしい、入れるべきではない。佐賀県体育協会から日本スポーツ協会へスポーツとするのか尋ねたが、協議中とのことだった。青少年の健全育成になるのかという意見の一方で、ｅスポーツもスポーツとしてやるという意見もあったが、県体協では結論が出なかったといった意見が出されました。
最終的には、国の方針も出ていない中で、本市としてｅスポーツをスポーツに含めるにはまだ検討が必要という結論に至りまして、計画にｅスポーツは明記せず、スポーツの定義を「勝敗や記録を競い合うことを目的とした競技スポーツだけでなく、レクリエーションやウォーキングをはじめとする健康づくりや楽しみのために身体を動かす運動」としたところでございます。
今後、国のほうで日本学術会議の提言を受けて議論が行われると思いますので、その動向を見守りたいというふうに思います。
以上です。
◆江頭弘美 議員
今後、このｅスポーツに対しては、いろいろな検討がされていかなくてはいけない課題になると思います。よろしくお願いして、一般質問を終わりとします。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後2時15分に予鈴でお知らせします。
午後2時03分 休 憩
令和3年3月12日（金） 午後2時17分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆福井章司 議員
それでは、通告に従って一般質問をいたします。
1点目は、人事政策について伺います。
特に、昨年来のコロナ禍の時代を迎え、市の行政執行に欠かせない研修等がことごとく中止になり、関連する視察などの費用も不用額になるといった状況が出てまいりました。もちろん、その一方でオンラインでの研修なども行われたようでありますが、果たしてその効果などがどうであったのか、伺いたいと思います。
まず、総括質問といたしまして、コロナ禍の影響に伴い、全庁的に研修や視察の中止が相次ぎ、令和2年度の3月補正予算におきましては多額の経費が減額となりました。研修や視察がどの程度中止、または自粛になっているのか、金額ベースでの状況をお示しいただきたいと思います。
次に、2点目は理科教育についてであります。
この問題につきましても過去に何度かお尋ねいたしておりますが、教育長も替わられましたので、改めてお伺いいたします。
御承知のように、いつの時代からか、児童・生徒たちの理科離れ、もしくは理数科嫌いといった現象が指摘されるようになりました。事実、小学校時代は理科が好きといった児童が60％から70％ぐらいいたのに、中学校になると40％、場合によっては30％台に下がってしまうといった指摘がなされております。
そこで、改めて教育委員会として、こうした状況をどのように捉えておられるのかを伺います。
3点目は、売茶翁の顕彰について伺います。
今年の1月2日にＮＨＫで正月時代劇「ライジング若冲〜天才 かく覚醒せり〜」が放送されました。議員各位におかれましても、御覧になった方も多いと思います。ここでは、石橋蓮司氏が演じる売茶翁が登場いたしました。日本国内でも売茶翁という存在に関心を持たれた方も多いと思います。
もとより、高遊外売茶翁は佐賀市蓮池町の出身であるものの、その偉大な功績は、地元佐賀ではあまり知られてはおりません。16年前に設立された高遊外売茶翁顕彰会が京都や全国各地の関係者と連携を取りながら、懸命に活動を続けてこられたことにより、やっと売茶翁も全国レベルに顔を出すようになりました。
そこでまず、売茶翁の功績や文化的資産に対して、市としてどのような認識を持っておられるのかを伺います。
以上3点について、それぞれ答弁をお願いし、総括質問といたします。
◎池田一善 総務部長
私からは、1問目、人事政策についての御質問にお答えいたします。
今年度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発出された地域への不要不急の出張については、市としまして、国や県からの通知に従い、全部署に対し、自粛を求める通知を行いました。そのため、各部署においては、当該時期における出張の必要性を改めて精査し、出張の延期や中止、滞在期間の短縮、または行き先や視察内容を変更するなどの対応を行ったところでございます。
今回、議員からの御質問にもありますように、やむを得ず中止の判断に至った出張の中には、職員の資質向上を目的とした研修参加のための出張及び新たな行政課題に対応するため、先進的な地方公共団体等への視察も数多く含まれていたところでございます。
そこで、議員からの全庁的にどれくらいの職員研修や先進地視察が中止になったのかという御質問に対しまして、今議会において出張中止に伴い旅費等の減額補正をお願いした金額を基にお答えさせていただきますと、全部署で約1,700万円分の出張の中止等があったところでございます。
その内訳を申しますと、職員の出張や講師招聘のための旅費として約1,150万円、職員の研修参加のための負担金として約370万円、その他として、出張ではございませんが、人事課が主催する職員研修のための研修委託料として約180万円となっているところでございます。
なお、この金額につきましては、あくまでも職員の資質向上を目的とした研修への参加や先進地視察を行った分に限っており、例えば、業務に関係する各種団体等との会議に伴う出張などは含まれておりません。
以上でございます。
◎中村祐二郎 教育長
私からは、2点目の理科教育についてお答えいたします。
日本は、理科系の職業に就きたいという若者の割合が他国に比べましてとても低く、理科系人材の育成が大きな課題となっております。また、新学習指導要領におきましては、重視して取り組むことの一つといたしまして理数科教育が挙げられておりまして、佐賀市教育委員会としましても、理科教育の充実は極めて重要であると捉えております。
福井議員が御指摘の子どもの理科離れにつきましては、マスコミ等で報道されまして、子どもの理科への興味関心が低下していると思われている方も多いと思います。しかし、実際は理科が好きな子どもはたくさんおります。私、今年度1学期、6年生を担任しておりましたけれども、子どもたちは理科の学習が大変好きでした。
国際数学・理科教育動向調査、通称ＴＩＭＳＳの結果からもそのことが分かります。ＴＩＭＳＳは、国際教育到達度評価学会が1995年から4年ごとに実施している国際調査でございます。最新の調査であります2019年調査におきまして、理科の勉強は楽しいと答えた小学生の割合は92％ありました。国際平均86％を大きく上回っております。中学生におきましては70％で、残念ながら国際平均の81％を下回っておりますが、理科の勉強は楽しいと答えた小・中学生の割合はずっと右肩上がりで増加しております。2003年調査と比べますと、小・中学生ともに実に10％以上も上昇しております。
つまり、理科離れとは言われておりますが、実際は小学生も中学生も理科が好きな子どもは増えているという実態があります。しかし、課題はその興味関心が十分に学力の向上につながっていないということではないかと考えます。
今後、ＧＩＧＡスクール構想でさらに充実してくる最先端のＩＣＴ機器を有効に活用するなど、学習環境も大きく変わっていきますので、理科の面白さや有用性を感じることができる授業を行う必要性を感じております。
また、佐賀県理科教育振興会や佐賀県立宇宙科学館、佐賀市立星空学習館など外部機関とも連携を図りながら、理科教育をより充実させ、興味関心をさらに継続させるとともに、学力の向上に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◎梅崎昭洋 経済部長
私には、高遊外売茶翁に関する御質問がございましたので、お答えいたします。
高遊外売茶翁は、煎茶道の祖と仰がれる江戸中期に活躍されました佐賀市蓮池町出身の偉人でございます。私たちが日常的に飲んでおりますお茶、煎茶を世に広めた売茶翁が佐賀市に生まれ育ったということは、佐賀市民として大変光栄なことだと思っております。
本市としましても、その功績を多くの方に知っていただきたい、そして、本市にお越しいただきたいとの思いで、これまで市の施設であります地場産品交流会館──通称、肥前通仙亭と呼んでおりますが、こちらを主な舞台といたしまして、今日まで様々な活動をしてまいりました。
本市の事業展開に際しましては、売茶翁を顕彰する目的で平成16年に設立されました市民団体でありますＮＰＯ法人高遊外売茶翁顕彰会と連携いたしまして、官民協働で取り組んでいるところでございます。
これまでの主な取組の一例を申し上げますと、肥前通仙亭開館3周年記念の売茶翁没後250年記念茶会の開催や、広報誌「売茶翁読本」の作成、清風秋の茶めぐり、肥前通仙亭での煎茶体験、それから、売茶翁に関した講演会の開催などを行ってまいりました。
今年度は、コロナ禍の中で活動が制限されておりますが、感染防止策を講じながら、釜炒り茶体験や伊藤若冲との関係をテーマとした特別講演会を開催するなどして、売茶翁の顕彰と広報活動を行っているところでございます。
今後もウイズコロナ、アフターコロナの時代の要請に応じながら、売茶翁の功績を多くの方々に知っていただき、そして、本市にお越しいただけるような事業に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆福井章司 議員
それでは、一問一答に移ります。
まず、人事政策についてでありますが、これまでセミナー開催等が中止になった場合の代替策としてどのような手だてを取ってこられたのか、お伺いいたします。
◎池田一善 総務部長
出張を伴う職員研修や先進地視察につきましては、それぞれの部署におきまして、民間の研修主催団体が研修そのものを中止とした場合は別の日程や別の研修科目に振り替える。
また、研修生が1か所に集合する研修形態から集合を必要としないオンラインによるウェブ研修に変更になった場合には、その参加に必要なタブレットやＷｉ−Ｆｉなどの情報端末を担当部署である情報課から借用し、それぞれの自席や会議室等で受講する。
また、同様に人事課で実施する職員研修につきましても、開催時期の変更、開催日数の短縮、講師を招聘せずにウェブ研修への切替え、基礎的知識を習得するような研修において、一部の研修をｅラーニングへ切り替えるなどの対応を行い、できる限り職員の資質向上や業務における必要な情報の収集のため、これまでどおりの研修が受講できる環境の確保に努めたところでございます。
以上でございます。
◆福井章司 議員
それでは、令和2年度において、ウェブ研修やｅラーニング等々の研修の効果というものはどうだったのかを伺います。
◎池田一善 総務部長
ウェブ研修やｅラーニングによる研修の効果につきましては、人事課で実施した際の職員アンケートの結果を基にお答えいたします。
まず、ウェブ研修につきましては、今年度は6つの職員研修におきまして、ウェブ会議アプリケーションソフトを使用した研修を行いました。
主な意見としましては、初めてだったが違和感なく受講できた、思ったよりスムーズで支障はなかった、内容によってはウェブ研修を増やしてもよいという肯定的な意見がある一方で、受講生の雰囲気が講師に伝わりにくい、疑問点がある際にすぐに質問がしにくい、対面と比べて講師との距離感があり、意思疎通がしにくいといった否定的な意見もあったところでございます。
したがいまして、ウェブ研修につきましては、従来からの講師と直接対面して学ぶ集合研修と比べ、研修内容によっては講師との距離感や意思疎通のしにくさがあるという点でデメリットの部分があることから、今後の改善すべき課題として捉えているところでございます。
次に、ｅラーニングによる研修につきましては、今年度は3つの職員研修において、既に実施済み、または現在実施中でございます。
そこで、実施済みのｅラーニング研修のアンケート結果からお答えしますと、自席のパソコンで受講している際、業務等で中断し集中できない場合がある、講師が淡々と話されるので、めり張りの利いた話し方がいいのではないかなどの意見もございましたが、一方で、基礎的知識を習得するような研修では時間の融通が利き、参加しやすい、それから、各章ごとにテストがあり、適度な緊張感と繰り返しの学習ができるといった肯定的な意見が多く、また、研修の理解度についても、受講者の全員がよく理解できた、もしくは大体理解できたという結果でございました。
そのため、ｅラーニングにつきましては、自分の好きな時間に受講することができ、理解度についても、基礎的知識を習得するような研修内容であれば、それなりの効果は得られるのではないかと推察しているところでございます。
以上でございます。
◆福井章司 議員
コロナ禍の時代はいつまで続くか分かりませんが、恐らく令和3年度も同じようなことになってくるのではないかと。この辺は、見通しは多分つきにくいと思うんですけど、どういう考えを持っておられますか。
◎池田一善 総務部長
令和3年度における職員研修でございます。
基本的な考え方としましては、採用年次ごとの研修や階層別に行う研修、また、テーマを絞った特別研修、そして、国の省庁等へ派遣する派遣研修の3つでございます。
このいずれの研修につきましても、職員の資質向上のためには必要な研修という認識でおりますので、市として研修を実施する、または派遣するというスタンスに変わりはなく、研修科目や研修の数は維持したいと考えております。
しかしながら、研修の実施方法につきましては、議員おっしゃるとおり、今までの研修の在り方を変える必要もあることから、集合研修とウェブ研修のメリット、デメリットを十分に検証しながら、研修テーマごとに、よりよい効果が見込める実施方法を構築していきたいと考えております。
さらに、次年度においても、新型コロナウイルス感染症の感染状況次第では出張等の自粛の可能性が見込まれることから、少しでも職員の研修の機会を確保するために、また、自らが選択して自己研さんに努めることができるように、ウェブ研修の機会の確保、そして、ｅラーニングによる研修の充実、通信教育のさらなる活用促進などについても検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆福井章司 議員
人事問題というか、人事異動に関しての質問に移りますが、こういった危機的状況といいましょうか、特に新人の──例えば、異動になられた方たちの研修等の機会が非常に少なくなってくるといった場合、民間ですと、やはり異動というものは最小限にしながら展開していくというふうな状況が多いと思います。例えば、佐賀市であれば、根幹をなす部署、あるいはまた、コロナ対策に直結する部署というものは、恐らくそのまま職員の異動というものを最小限にしながら対応していくべき必要があろうと思いますが、その辺の人事政策についての基本的な考え方を伺います。
◎池田一善 総務部長
職員の人事異動の考え方でございます。
職員の人事異動につきましては、人材育成としてのジョブローテーションによるキャリア開発、そして、モチベーションの維持向上、さらに不正や不適切な行為の防止、また、これらによる組織の活性化などの観点から、一定規模の職員の異動は必要と考えております。
しかしながら、今年度はコロナ禍の影響により通常のイベントや各種事業が中止になったケースも多く、職場での研修、ＯＪＴでの事務引継ぎができなかった部署もあると聞いております。
そのため、職員の人事異動については、管理部門やコロナ関連部門を含めて、各部署において事務事業が円滑に遂行できるよう十分に配慮したいと考えております。
以上でございます。
◆福井章司 議員
コロナ禍における人事政策の一つのポイントをお伺いしてまいりましたが、せっかくでありますので、観点を変えまして、人事上のもう一つの大きな問題点と私は思っておりますが、勉強会等々でも示されましたが、自己都合の退職者が結構増えてきているのではないかというふうなことを感じます。
例えば、当初予算を組んでおきながら、結果的に十数名といったようなことも出てきているようでありますが、直近3年間の自己都合による退職者、この辺の推移はどうなっているかを伺います。
◎池田一善 総務部長
自己都合による退職については、早期退職希望者募集に基づく退職とそれ以外の普通退職に分かれますので、それらを合計した人数について直近3年の推移と、今年度分は退職予定者を含めた人数をお答えいたします。
平成29年度14人、平成30年度19人、令和元年度15人、そして、今年度末の令和3年3月31日までに自己都合で退職する職員は、予定者を含めて21人となっております。
以上でございます。
◆福井章司 議員
こういう一つの動きというものについて、昨今、国家公務員を辞める職員、特に若手が増えていると、こういう報道もなされております。
総務省が発表しております地方公務員の退職状況等調査によれば、20代一般行政職の普通退職者数が──これは8年前になりますね、2013年度は1,564人、2018年度には2,517人と5年間で約1.6倍に増加していると。
専門家によれば、これは安定性の高い組織に所属することで個人の安定を確保するのではなく、自身の市場価値を高めることで安定性を得る方向に個人の志向性が変化してきていると。そのために、強制的な異動によってやりたい仕事ができない自治体よりも、自分がやりたいことを追求しながらキャリアデザインを主体的に行える民間企業を選ばれるような状況になってきていると、こういう分析をされております。
こうした人材の流出の波を止めるためにはどうしたらいいか。これは、いかに職員に働きがいを提供するかという観点からの、いわゆる戦略構築が必要だとの指摘もあっているわけでございます。佐賀市の場合も聞くところによれば、自己都合の退職者の中には大変優秀な職員もおられたという指摘もあっておりますが、そうした貴重な人材を慰留させるためには、今後は柔軟な人事制度というものを検討する必要があると考えます。
この点については、副市長に答弁をお願いいたしたいと思います。
◎伊東博己 副市長
自己都合の退職を申し出た職員に対しましては、人事担当者がヒアリングを行っております。そのヒアリングの中で対応策としましては大きく2つございまして、家族の介護や子どもの育児などの負担軽減としまして、例えば、継続して働くための休暇制度の充実ですとか、テレワークやフレックスタイムに代表される多様で柔軟な働き方の推進に取り組む必要があるのではないかと考えているところでございます。
そしてもう一つ、議員御指摘のとおり、最近、特に一般中高年にも増えております、いわゆる第二の人生における職業、セカンドキャリアへの転身を考えている職員も多うございます。時代の潮流といえば、幾分は致し方ないところもあるんでしょうが、やはり努力が報われるといいますか、実績を評価するような制度が必要ではないかと、このように考えているところでございます。
◆福井章司 議員
このことの解消のためには、今、いろんな事業の検討を行われていると。例えば、地方公務員カタリスト事業といったこともあったりなんかして、先端的ないろんな検証とか研究も行われていますし、この問題はこの問題として取り上げるとまたかなり時間が長くなってまいりますが、そういったことを踏まえながら、1つは市独自の研修なり、時代の流れにきちんとした対応、人事政策の在り方といったものを、また、そういう職場環境づくり、こういうものがやはり急務であろうと思います。
伊東副市長におかれまして、その辺の思いといいますか、ぜひその辺をお示しいただきたいと思います。
◎伊東博己 副市長
現在、平成26年度に改定しました佐賀市人材育成基本方針について相当の期間がたっておりますので、今、現状に即した見直しを行わせているところでございます。
そこで、今回の見直しでは、先にあるべき姿を示すのではなくて、職員自らの育ちを自ら考えてもらうという考え方で、若手から中堅職員によるプロジェクトチームを編成して、議論を積み上げてもらっているところでございます。
さらには、今回のコロナ禍の状況を踏まえまして、急速に進むデジタル化時代にも対応できる人材など新たなニーズに対しまして、前例踏襲ではなくて、多様な政策提言ができる人材の育成も求められているというふうに考えているところでございます。
そこで、本市としましては、このような人材育成に関しまして、人事制度の見直しによる職場環境や組織づくりからも積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
◆福井章司 議員
この問題についてはこれで終わりますが、いずれにしましても、人事政策においてのしっかりとした対応をよろしくお願いいたしたいと思います。
引き続きまして、理科教育について伺います。
理科教育については、毎回聞いていることでございます。佐賀市の状況についてというよりは、文科省の一つの資料に基づいてお話しいただきました。大変好きな子どもが増えているんだと、こういうふうな指摘でございましたが、学力のほうについてはどうなっているか、お示しいただきたいと思います。
◎中村祐二郎 教育長
佐賀市の児童・生徒の理科の学力についてですけれども、令和2年度の佐賀県学習状況調査におきましては、小学校6年生、中学校1年生は県平均を上回っております。ただ、中学校2年生におきましては、やや下回っている状況でございます。
また、平成30年度の全国学力・学習状況調査、理科は3年に1度の実施となっておりますけれども、その調査では、佐賀市の小学校6年生は、全国平均60.3ポイントに対しまして61ポイントとやや上回っております。中学校3年生は、全国平均66.1ポイントに対しまして65ポイントとやや下回っております。
佐賀市の学力は、ほぼ全国平均と同等ではございますけれども、中学生ではやや伸び悩んでいる傾向がうかがえるところでございます。
以上です。
◆福井章司 議員
総括質問への答弁でも理科の面白さや有用性を感じることができる授業についても言及されましたが、小学校、中学校の実際の授業において、実験の分野について、この辺はどうなっているか、伺います。
◎中村祐二郎 教育長
まず、理科の授業時間数についてお答えしたいというふうに思います。
これまでの学習指導要領の改訂におきまして、平成10年度の総合的な学習の時間の導入の際に授業時間数が1度だけ減少したことがありますけれども、それ以降、理科教育の充実の観点から理科の時間は増加いたしておりまして、現在、小学校6年生で週3時間、中学校3年生で週4時間の授業を行っております。授業内容におきましても、以前と同様に、実験や観察などを通して楽しく理科の学習に取り組んでいるところでございます。
また、ＩＣＴ機器の充実によりまして、学校での実験がうまくいかなかった場合や学校で行うにはやや難しい実験、観察でありましても、デジタルコンテンツによりまして動画で学習することが可能になっております。
このように、児童・生徒の興味関心を高めながら授業を行うことができております。子どもたちの理科への興味関心につきましては高まっているものと思いますし、このことにも関係しているというふうに考えます。
課題は、実験やまとめのときの指導の不十分さがあるのではないかと考えます。実験、観察は、どうしても時間がかかります。本当は、実験等の後にその結果から考えられることを話し合ったり、自分たちの言葉でまとめたりすることが大切でございますが、まとめや振り返りの時間が十分に取れないまま、授業が終わってしまう傾向があるというのも事実でございます。
つまり、指導方法の工夫、改善がこれからの課題であり、そのことが学力の向上にもつながっているものと考えております。
以上です。
◆福井章司 議員
ぜひ実験の後の指導──今触れられましたけれども、どのような教育をするのか、出てきた結果に対する総合的な判断とか、その指導についてはやはり十分に配慮していただきたいと思います。
令和2年9月に公益社団法人日本理科教育振興協会から議会に、令和3年度理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願いというものが出されました。
議員各位も見ておられるとは思いますが、理科の授業の充実のための実験等に関わる理科の予算が十分なのかと。特に理科離れということに関してネットを開きますと、いろんなものが出てまいりまして、どういう計算をされたか分かりませんけど、例えば、小学校だと児童・生徒1人当たり実験費用が300円にしかなっていないとか、こういうふうな記述もあります。
その辺は根拠がどうなっているか分からないにしても、その辺が予算的には確保されていないのではないかという感じがいたしますが、この辺の予算の状況はどうなのかを伺います。
◎中村祐二郎 教育長
理科に関わる予算についてでございますが、補助金等は充実しておりまして、学校ごとに備品購入できる学校予算以外に日本理科教育振興協会の予算や佐賀県原子力・エネルギー教育支援事業の補助金など、実験器具を購入するための予算は十分に活用できることになっております。
日本理科教育振興協会ですけれども、小・中学校交互に2年に1度予算がついておりまして、学校規模により若干差はございますけれども、概算で1校当たり約10万円の予算がついております。
また、佐賀県原子力・エネルギー教育支援事業では、今年度、鍋島小、春日小、諸富北小がこの補助金を活用しております。補助金は、1校当たり10万円まで購入が可能でございまして、今年度も手回し発電機や簡易検流計などを必要に応じて購入しております。
理科の予算はある程度確保できているんですけれども、課題は、このような予算を有効に活用するためには学校の理科備品の状況を的確に把握して計画的に購入し、それを活用していくことにあるのではないかというふうに思っております。
この点につきましては、理科主任同士で情報交換を行ったり、教育委員会より佐賀市教科等研究会理科部会などを通じまして、指導、助言をしていく必要があると考えております。
以上でございます。
◆福井章司 議員
理科に関して、教師の側の問題について伺いたいと思います。
教育長の今の答弁では、予算は十分に充実していると。ただ、児童・生徒の頭数で割ると、やっぱり何百円という計算になるのは間違いございません。
ただ、要は授業の工夫が大切だということになってくると思います。指導する側、つまり、教師もどちらかというと理科は苦手というふうな先生方が多いように見受けられます。
そこで、理科に対する教師のスキルアップという点についてはどのようにお考えかを伺います。
◎中村祐二郎 教育長
理科の指導力につきまして、小学校の教員が理科の授業に苦手意識を持っていることは意識調査でも明らかになっております。
佐賀県教育センターには理科力向上サポートという取組がございまして、指導案や実践例などを紹介しております。このようなことを活用しながら、理科の授業を行う教員一人一人がスキルアップに向けて取り組んでいるところでございます。
また現在、小学校理科専科指導教員配置事業というのがございまして、佐賀県に10名の理科専科教員がおります。佐賀市では、兵庫小学校、高木瀬小学校に2名配置されておりまして、これは3年に1回、次の学校に替わっていくということで配置される事業でございますが、その教員を活用しまして、理科の授業の充実に努めております。
さらに、文部科学省のほうが2022年度から小学校高学年におきまして教科担任制を導入されるということで発表がされております。この教科担任制によりまして、理科が得意な教員が授業を行うことが可能になります。理科の授業の質の向上が期待できます。また、理科の専門教員が担当することによりまして、授業だけでなく、授業づくりや実験の準備、片づけ等もその時間を使ってできますので、教員の働き方改革にもつながるものというふうに考えております。
佐賀市の小中一貫校や小規模校におきましては、専門性のある中学校の理科教員が小学校で指導することも実際行われていますし、今後はそういうことも増えてくるというふうに考えております。
このように、理科が得意な理科専科教員や中学校の理科教員の授業から苦手の教員も授業を通して学ぶことによりまして、佐賀市全体の理科指導のレベルアップを図りまして、児童・生徒の学力向上にもつなげたいと考えております。
以上でございます。
◆福井章司 議員
教育長の答弁を聞いておりますと、多分佐賀市の子どもたちは理科が好きになってくるんだろうなと思いつつ、私は今ちょっと最近の一つの展示会の例を申し上げます。
そこに対する一つの感性といいますかね、その辺のことで少し参考にお聞きいただけたらと思うんですが、科学的な分野の最近の大きな出来事というと、昨年12月6日に6年間に及ぶ探査と飛行を終えたはやぶさ2が地球に戻ってきた輝かしい出来事があります。このはやぶさ2が持ち帰ったカプセルには、小惑星リュウグウで採取した──これは目標が0.1グラムであったということでございますが、実際に持ち帰ったカプセルには約5.4グラム、約55倍の砂粒が入っていたということでございまして、これは本当に世界的な成功ということでございますが、この砂粒の中には宇宙の始まりに関連する数々の試料が含まれているとされております。炭素系をベースとした試料が入っていると。世界各国の宇宙工学の専門家からの大きな注目が集まってきております。
御承知のように、リュウグウは地球から3億キロメートルのかなたにある──3億キロメートルというと、地球から太陽の2倍の距離になるわけです。その小惑星でありますが、一連の科学的ドラマには数学的思考や計算などに連動する発想が盛り込まれておりまして、理科の研究課題としては極めて刺激的な素材であろうと思います。
これが最近3月7日まで、武雄市の宇宙科学館でこのはやぶさ2に関する展示会が行われておりました。理科の学習のタイムリーな補助教材──補助教材というよりも、大きな展示会でありますが、コロナ禍といったようなことからかもしれませんが、残念ながら、あまり小・中学校からの見学はなかったと聞いております。
似たような例を申し上げますと、アメリカでは同じように科学振興協会が、1985年にハレー彗星が飛んだと。これがあったので、この次いつ来るのかということで、75年後の2061年になることを踏まえて、科学振興協会がアメリカ全土に対してプロジェクト2061というものを立ち上げて、全てのアメリカ人の、いわゆる科学的リテラシーの向上を目指して、一つの大きなプロモーションを今やっていると、こういうふうな動きがあります。
はやぶさ2の世界的な大成功を一つの科学的リテラシーの向上に生かせないのも、我が国の理科教育の課題ではないのかと逆に思うところであります。恐らく佐賀市の小・中学校からの見学もなかったというふうに思いますが、要は今後、こういった面での出来事に対する感性というものを存分に生かして、今後の児童・生徒の学習意欲を高めるような工夫が欲しいところでありますが、佐賀市としてどのような取組を行おうとお考えかを伺います。
◎中村祐二郎 教育長
議員から御紹介いただきましたはやぶさ2の宇宙科学館でのイベントにつきましては、ちょうど3学期、1月9日からあっておりまして、各学校が校外学習とかによく秋に行きますので、この時期とずれているために、どうしても学校単位で参加するというのは難しかったようですけれども、個人で行った子どもたちはかなりいるのではないかというふうに考えております。
そのような興味ある内容につきまして、うまく授業の中に取り入れることによりまして、授業を魅力あるものにしていくことができるのではないかというふうに考えております。観察とか実験などを中心とした問題解決型の授業をしていくこと、これが重要になりますが、その際に外部機関と関連づけた授業を行うことによって、さらにその興味関心が高まるものと思っております。
佐賀県が実施しております外部人材を活用した科学教室では、大学の先生などの専門家が出前授業を行っております。今年度、佐賀市では9校が希望しまして、魅力ある授業が行われております。また、佐賀市の施設であります星空学習館でも、科学体験学習や指導員による出前授業を行っております。
そのほか、佐賀市が運営に携わっております佐賀市少年少女発明クラブでは、毎年35名の小・中学生が参加しておりまして、土曜日に30回の活動を行っております。今年度はコロナ禍で中止になってしまいましたけれども、東京で開催されます全国少年少女チャレンジ創造コンテストにも参加しておりまして、からくりパフォーマンスカーを制作して披露し、全国の小学生と交流することで多くの刺激を受けております。
このように、魅力ある授業を構想するために外部機関とも有効に連携を図りながら、理科により一層興味関心を持たせ、理科の学力向上を図っていきたいというふうに思っております。このような取組を今後も続けることで、理科系人材の育成にもつなげていきたいと考えております。
以上でございます。
◆福井章司 議員
今後、ぜひ教育委員会及び教師の皆さん方におかれましても、身近な素材を理科教育に生かせるような工夫、何よりもそういった感性というものを存分に養っていただけるよう期待して、この質問については終わりたいと思います。
では最後に、売茶翁の顕彰についてお伺いいたします。
先日のＮＨＫの「ライジング若冲」は、かなりの方が御覧になったようであります。佐賀市内では、その後、1月17日に美術館ホールで肥前通仙亭開館10周年企画として、「京都での高遊外売茶翁と伊藤若冲〜運命を自分で選択した先達への想い〜」と題して講演会とシンポジウムが行われました。テレビ放送後であったためでしょうかね、満員の盛況であったわけですが、そこで、この際こうした状況をチャンスと捉えて、いろんな企画を組んでみられたらどうかと思います。
例えば、「ライジング若冲」で売茶翁を演じられた石橋蓮司さん、今回かなり売茶翁にも興味をお持ちになられたようでございまして、1月17日の講演会とシンポジウムにもぜひ来たいということで時間調整をされたわけですが、結果的に来れなかったということであります。
そこで、こういった関心と、そして、熱意のあられる方を招くといいますかね、石橋蓮司氏、秀島市長、このお二人で売茶翁と佐賀といったようなテーマでぜひ対談をしてもらって、新聞等で大きくＰＲする、そんな企画があってもいいのではないでしょうか。
いずれにせよ、この際、思い切った企画を考えるべきであると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎梅崎昭洋 経済部長
議員が御指摘されているとおり、ＮＨＫの正月時代劇に売茶翁が登場いたしまして、しかも、準主役級という扱いであったことは、本市にとっても喜ばしいことであったと思います。
番組終了後には、議員がおっしゃったとおり、顕彰会や肥前通仙亭に売茶翁に関する問合せが多数ございました。また、この番組が放映されれば反響があると考えておりましたので、顕彰会と連携しまして、先ほど言われました1月17日に特別講演会「京都での高遊外売茶翁と伊藤若冲」を企画いたしました。その結果、定員の250名を超える多くの応募がございまして、その反響の大きさ、売茶翁と伊藤若冲の人気の高さを感じたところでございます。
今後も、これまで行ってまいりました広報活動、それから顕彰活動、売茶翁に関するイベントなどを引き続き行うとともに、議員がおっしゃっています今回の全国放送の反響も一つのきっかけといたしまして、顕彰会などと御相談し、効果的なＰＲや活用を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆福井章司 議員
改めて申すまでもなくて、江戸中期の天才画家伊藤若冲は売茶翁に大きな影響を受けているということであります。それから、テレビの中でもあったように、池大雅であるとか、そういった有名な画家も全部一連の影響を受けているということで講演をされました。
伊藤若冲は、御承知のように動植綵絵とか、それから釈迦三尊像、大変立派な絵があるわけでありまして、現在では動植綵絵は宮内庁にあるということであります。こういったものを直接持ってきていただくということはかなり難しいかもしれませんが、一つの全国的なブームになっている中で、どうも佐賀県のほうとしても、伊藤若冲と売茶翁展の開催ということも念頭に置いて、いろいろと進めておられるというふうに聞いております。そういった部分も含めて、この際、佐賀市としても、この企画に連携して売茶翁をＰＲする必要があるのではないかと思います。
どういった絡み方をしていくのか、そういったことも含めて、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎梅崎昭洋 経済部長
佐賀県において、伊藤若冲と売茶翁展の開催を検討されているということにつきましては、本市のほうでも聞き及んでおります。
これまでも、肥前通仙亭でのイベントの際には佐賀県の茶業試験場に出展いただくとか、先ほど申し上げました1月17日の特別講演会は佐賀県と共催で開催するなど連携して取り組んでまいりました。
今、大変注目されている伊藤若冲が売茶翁から大きな影響を受けたことは、この間の正月時代劇の中でも描かれておりましたし、県が開催を検討されている展覧会については、本市としましても県と連携していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆福井章司 議員
1月17日の美術館ホールで、部長も御挨拶をなされました。たしか前向きなイントネーションであったと思いますので、ぜひしっかりとした企画を考えていただきたい。
売茶翁は、同時に十分に観光資源にもなり得るのではないかと思います。煎茶の始祖ともいうことになりますので、嬉野に代表される煎茶と佐賀特産のお菓子、あるいは有田焼などのお茶を味わう茶器、こういったものを点と線で結び合わせていけば、観光政策につながっていくと考えます。
市としてもいろんなお考えを持っていらっしゃったと思うんですが、今後どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
◎梅崎昭洋 経済部長
先ほども申し上げましたとおり、今回、売茶翁が登場する時代劇が制作され、それから、全国に放送されたことにつきましては、売茶翁、そして、本市を全国に発信する貴重な機会をいただいたと思っております。
また、今年度、長崎街道がシュガーロードとして日本遺産にも認定されております。これも活用していかなければならないと思っております。
議員がおっしゃるように、お茶とお菓子の組合せを効果的に広報するなど、売茶翁をより顕在化する企画を考えていきたいというふうに思います。
コロナ禍の時代でございますが、新たな生活様式に対応した売茶翁の顕彰と広報活動、そして、観光政策につながることを顕彰会や県等関係団体と連携いたしまして、顧客価値に合う取組を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
△散会
○
川原田裕明 議長
以上で本日の日程は終了しました。
次の会議は来週の月曜日、3月15日午前10時に開きます。
本日はこれで散会します。
午後3時11分 散 会...