佐賀市議会 > 2021-03-11 >
令和 3年 3月定例会−03月11日-03号

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  1. 佐賀市議会 2021-03-11
    令和 3年 3月定例会−03月11日-03号


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    最終取得日: 2021-08-08
    令和 3年 3月定例会−03月11日-03号令和 3年 3月定例会 令和3年3月11日(木)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △委員長報告・質疑 ○川原田裕明 議長   日程により第1号から第9号、第18号から第31号、第33号、第34号、以上の議案を一括して議題とします。                令和3年3月11日 佐賀市議会 議長 川原田 裕 明 様           総務委員会           委員長 松 永 幹 哉       総務委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。            記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第1号議案 │令和3年度佐賀市一般会 │ 可 決 │ │     │計予算中、第1条(第1表)│     │ │     │歳入全款、歳出1款、2款│     │ │     │(1項18目を除く)、3款1 │     │ │     │項6目、7目、4款1項6  │     │ │     │目、7款1項8目、9款、10│     │ │     │款5項2目、5目、6目、11│     │ │     │目、6項1目、2目、5目、│     │ │     │12款、13款、第2条(第2 │     │ │     │表)2款、第3条(第3表)グ│     │ │     │ループウェア構築業務委│     │ │     │託料個人住民税電算処│     │ │     │理業務委託料特別徴収│     │ │     │税額通知書作成業務委託│     │ │     │料普通徴収税額通知書│     │ │     │作成業務委託料、軽自動│     │ │     │車税種別割通知書作成業│     │ │     │務委託料固定資産税土│     │ │     │地評価替え業務委託料│     │ │     │納税通知書等作成業務委│     │ │     │託料、第4条(第4表)、第│     │ │     │5条、第6条      │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第19号議案│佐賀市市税条例の一部を│ 可 決 │ │     │改正する条例     │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第23号議案│佐賀市体育施設条例の一│ 可 決 │ │     │部を改正する条例   │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第24号議案│佐賀市町総合事務組合│ 可 決 │ │     │規約の変更について  │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第27号議案│佐賀南口広場整備工事│ 可 決 │ │     │請負契約の締結について│     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第31号議案│専決処分について(令和2│ 承 認 │ │     │年度佐賀一般会計補正│     │ │     │予算(第11号))     │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第33号議案│令和3年度佐賀市一般会 │ 可 決 │ │     │計補正予算(第1号)中、 │     │ │     │第1条(第1表)歳入全款、│     │ │     │歳出2款、第3条(第3表) │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第34号議案│令和3年度佐賀市一般会 │ 可 決 │ │     │計補正予算(第2号)中、 │     │ │     │第1条(第1表)歳入全款 │      │ └─────┴───────────┴─────┘                令和3年3月11日 佐賀市議会 議長 川原田 裕 明 様           文教福祉委員会           委員長 池 田 正 弘       文教福祉委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。            記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第1号議案 │令和3年度佐賀市一般会 │ 可 決 │ │     │計予算中、第1条(第1表)│     │
    │     │歳出2款1項18目、3款(1 │     │ │     │項6目、7目を除く)、4款│     │ │     │1項(6目を除く)、10款(5│     │ │     │項2目、5目、6目、11  │     │ │     │目、6項1目、2目、5目を│     │ │     │除く)、第2条(第2表)10 │     │ │     │款、第3条(第3表)SAG│     │ │     │Aサンライズパーク関連│     │ │     │文化会館整備事業私立│     │ │     │保育園等整備事業費補助│     │ │     │金、教職員用情報機器借│     │ │     │上料、小学校教育用情報│     │ │     │機器借上料、小学校IC│     │ │     │T支援業務委託料中学│     │ │     │校教育用情報機器借上 │     │ │     │料中学校ICT支援業│     │ │     │務委託料       │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第2号議案 │令和3年度佐賀市国民健 │ 可 決 │ │     │康保険特別会計予算  │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第3号議案 │令和3年度佐賀市国民健 │ 可 決 │ │     │康保険診療所特別会計予│     │ │     │算          │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第4号議案 │令和3年度佐賀市後期高 │ 可 決 │ │     │齢者医療特別会計予算 │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第9号議案 │令和3年度佐賀市立富士 │ 可 決 │ │     │大和温泉病院事業会計予│     │ │     │算          │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第20号議案│佐賀国民健康保険条例│ 可 決 │ │     │の一部を改正する条例 │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第21号議案│佐賀国民健康保険税条│ 可 決 │ │     │例の一部を改正する条例│     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第22号議案│佐賀市子どもの医療費の│ 可 決 │ │     │助成に関する条例の一部│     │ │     │を改正する条例    │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第25号議案│佐賀市星空学習館の指定│ 可 決 │ │     │管理者の指定について │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第28号議案│東与賀小学校校舎大規模│ 可 決 │ │     │改造(建築)工事請負契約│     │ │     │の一部変更について  │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第29号議案│財産の取得について  │ 可 決 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第30号議案│財産の取得について  │ 可 決 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第33号議案│令和3年度佐賀市一般会 │ 可 決 │ │     │計補正予算(第1号)中、 │     │ │     │第1条(第1表)歳出3款、4│     │ │     │款、10款、第2条(第2表)│     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第34号議案│令和3年度佐賀市一般会 │ 可 決 │ │     │計補正予算(第2号)中、 │     │ │     │第1条(第1表)歳出4款  │     │ └─────┴───────────┴─────┘                令和3年3月11日 佐賀市議会 議長 川原田 裕 明 様           経済産業委員会           委員長 千 綿 正 明       経済産業委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。            記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第1号議案 │令和3年度佐賀市一般会 │ 可 決 │ │     │計予算中、第1条(第1表)│     │ │     │歳出5款、6款、7款(1項8│     │ │     │目を除く)、11款1項、第│     │ │     │3条(第3表)創業資金利子│     │ │     │助成補助金街なか遊休│     │ │     │不動産活用促進利子助成│     │ │     │補助金        │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第5号議案 │令和3年度佐賀市自動車 │ 可 決 │ │     │運送事業会計予算   │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第33号議案│令和3年度佐賀市一般会 │ 可 決 │ │     │計補正予算(第1号)中、 │     │ │     │第1条(第1表)歳出7款  │      │ └─────┴───────────┴─────┘                令和3年3月11日 佐賀市議会 議長 川原田 裕 明 様           建設環境委員会           委員長 山 田 誠一郎       建設環境委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。            記 ┌─────┬───────────┬─────┐
    │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第1号議案 │令和3年度佐賀市一般会 │ 可 決 │ │     │計予算中、第1条(第1表)│     │ │     │歳出4款(1項を除く)、8 │     │ │     │款、11款2項      │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第6号議案 │令和3年度佐賀市水道事 │ 可 決 │ │     │業会計予算      │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第7号議案 │令和3年度佐賀市工業用 │ 可 決 │ │     │水道事業会計予算   │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第8号議案 │令和3年度佐賀市下水道 │ 可 決 │ │     │事業会計予算     │      │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第18号議案│佐賀市手数料条例の一部│ 可 決 │ │     │を改正する条例    │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第26号議案│市道路線の認定について│ 可 決 │ └─────┴───────────┴─────┘ ○川原田裕明 議長   議案を付託した常任委員会からそれぞれお手元のとおり審査報告書が提出されていますので、委員長の口頭での報告を求めます。 ◎松永幹哉 総務委員長   おはようございます。それでは、当委員会に付託されました議案の審査概要について報告します。  初めに、第1号議案 令和3年度佐賀市一般会計予算中、歳出2款1項2目広報広聴費のうち、NHK全国放送公開番組関連経費200万円について、委員より、予算計上の経緯及び内訳はとの質問があり、執行部より、NHK新佐賀放送会館が中心市街地に建設されることにより、全国放送を招致して、佐賀市を全国へアピールしたいと考えている。予算の内訳として、番組の制作費はNHKが負担されるので、番組収録会場の設営、応募受付、抽選等の業務、観覧会場の運営に要する経費等を計上しており、事業の委託先として、公益財団法人佐賀市文化振興財団を予定しているとの答弁がありました。  また、委員より、番組の内容はどのようなものかとの質問があり、執行部より、「新・BS日本のうた」という番組で、日本人の心に深く残る歌、多くの人々の支持を集め長年親しまれている「日本のスタンダード・ナンバー」ともいうべき名曲を紹介する音楽番組である。  番組を佐賀市で開催するので、多くの市民の方に応募いただき、観覧いただくことを考えているとの答弁がありました。  さらに、委員より、番組の演出等はこれから検討されるとのことだが、佐賀市が全国へどの程度アピールできると考えているのかとの質問があり、執行部より、今後、NHKと打合せを十分に行うこととしているが、他市で開催された過去の放送を確認したところ、番組冒頭で地元の子どもの合唱団が参加したり、バックダンサーとして地元の学生が参加する等の演出をされていた。少しでも佐賀市のアピールにつながるような演出を取り入れていただくようお願いしたいと考えているとの答弁がありました。  また、委員より、今回の番組招致については、佐賀市からNHKへ依頼して予算を計上することになったのかとの質問があり、執行部より、新佐賀放送会館が中心市街地に建設されることに伴い、NHKから地域の活性化に寄与したいとの思いで、全国放送公開番組を開催したいとの相談を受けたものである。市としても佐賀市を全国にアピールする絶好の機会と考え、予算を計上することとしたとの答弁がありました。  続きまして、同議案中、歳出2款1項26目川副支所庁舎整備事業継続費本年度支出額、3億8,171万6,000円について、委員より、庁舎整備の目的の一つに、災害時における地域防災拠点としての機能強化を図るとあるが、床面の高さはどうなるのかとの質問があり、執行部より、高潮ハザードマップで想定される浸水の深さが、0.5メートル以上1.0メートル未満であることから、今回の設計で床面の高さを道路から1.1メートルまで上げることとしているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、床面の高さと想定される浸水の深さの差が10センチメートルしかないが、地域防災拠点として十分と言えるのかとの質問があり、執行部より、建設予定地は軟弱地盤であるが、地中深くまで杭基礎を造り、建物が沈まないよう設計するとの答弁がありました。  これに対し、委員より、新しい庁舎は平家建てとのことだが、これまで想定していない規模の災害が発生しており、地域防災拠点としての機能強化を図るという点から2階建てについて検討はしなかったのかとの質問があり、執行部より、床面の高さを検討する際に使用した高潮ハザードマップは、最も厳しい条件で想定されたものであり、また、洪水ハザードマップで想定される浸水の深さは0.5メートル以下である。最も厳しい条件より10センチメートル高くしており、災害に強い建物になると考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、今回、庁舎整備を行って長期にわたり使用していく以上、災害に対してもう少し厳しく想定して設計すべきであるとの意見がありました。  続きまして、同議案中、歳出2款4項2目選挙啓発費のうち、選挙啓発経費75万5,000円について、委員より、令和元年度決算に対する附帯決議で出していたが、年代別または地域別の選挙啓発についての具体的な取組はとの質問があり、執行部より、まずは、10代を含む20代と30代をターゲットにして取組を行いたい。小学生に対し選挙期日に関するチラシ等を配布し、家庭で選挙に行くことの意義等について話題にしてもらい、保護者に投票に行っていただき、そこに子どもたちがついていって投票する様子を見ることで、将来的に自ら投票に行くという意識づけになればと考えている。  次に、ユーチューブを活用した啓発を考えており、動画を再生すると最低6秒間は表示される動画広告を掲載して、選挙期日に関する啓発などを行いたいと考えている。  また、現在は佐賀大学にのみ設置している期日前投票所について、他大学にも広げたいと考えており、期日前投票所の設置に関し各大学と協議をしていきたいとの答弁がありました。  また、委員より、主権者教育事業の拡充についてはどうかとの質問があり、執行部より、コロナ禍の状況を見ながら、昨年度同様、市内の高校に対して啓発のための出前講座について広報し、実施したい。また、小・中学校に対しても広報を行い、実施したいとの答弁がありました。  また、委員より、期日前投票の拡充については、地域間の公平性を担保することが大変重要であり、設置の仕方によっては、特定の候補者に有利に働く可能性があるが、基本的な考え方はとの質問があり、執行部より、公平性を担保することは大変重要である。富士町の一部地域で移動期日前投票所を設置しているが、これまでのところ他の地域で実施する必要性はないと考えており、今後も慎重に対応していきたいとの答弁がありました。  また、委員より、佐賀大学以外にも期日前投票所を設置することを検討するようだが、大型商業施設についてはどうかとの質問があり、執行部より、投票率を上げるという点において大変有効であると思うが、駐車場の確保が困難と考えられること、また、商業施設の営業に支障が出るおそれがあることから、設置は難しいと考えている。一度、期日前投票所を設置すれば、継続して設置する必要があることから、これらの課題や他市の状況などを踏まえて検討していきたいとの答弁がありました。  続きまして、同議案中、歳出9款1項4目災害対策費のうち、施設等維持管理委託料282万5,000円について、委員より、令和元年度決算に対する附帯決議で出していたが、防災備蓄品の管理について、従来から変更される点は何かとの質問があり、執行部より、現在は、防災備蓄品の販売を主とする事業者に管理を委託しているが、今後は倉庫管理を専門とする事業者に委託する予定であり、従来の委託業務のほかに、倉庫を最大限有効に活用するための運用方法などの情報を共有いただくとともに、倉庫管理に関する様々な提案を受け、適切に管理を行うこととしたいとの答弁がありました。  また、委員より、倉庫管理を専門とする事業者に委託する予定とのことだが、防災備蓄品の管理の全てを委託する想定なのかとの質問があり、執行部より、全てを事業者に委託するのではなく、まずは備蓄品の数量の確認を委託し、備蓄品の管理に関する専門的なノウハウを学びながら、最終的には市で管理ができる体制を取ることを目指しているとの答弁がありました。  続きまして、同議案中、歳出10款6項2目スポーツ施設費のうち、富士しゃくなげ湖ボートカヌー競技施設整備事業3億7,764万1,000円について、委員より、国民スポーツ大会を目的とした事業であるにもかかわらず、事業費総額に対し県補助金が少ないように思うが、財源の内訳はとの質問があり、執行部より、県補助金については、まず、補助対象となる事業費のうち、市の一般財源に相当する部分について補助を受けるものがあり、約2,000万円を充てている。また、本事業では財源として市債の借入れを行うこととしており、このうち、償還時に交付税に算入されない額に対して、さらに県補助金として約1億800万円を受け入れている。この予算については、今回基金に積み立てて償還時の財源として活用するとの答弁がありました。  また、委員より国民スポーツ大会が終了した後の利用方法について、どのように考えているかとの質問があり、執行部より、富士しゃくなげ湖については、ボート・カヌーの関係者から、競技施設として九州トップクラスの環境との評価を得ている。  このため、湖面の利活用については、ボート・カヌー競技での利用に加え、どのような水上スポーツで人を呼び込むことができるのか、地域の方々と協議していきたい。  また、ボート・カヌー競技の大会誘致も可能と考えており、当面は大会時に佐賀古湯キャンプから職員を派遣して対応し、利用が増えてくれば施設に常駐することも考えたいとの答弁がありました。  以上の審査を経て、当委員会への付託議案の採決に際し、委員より、第1号議案 令和3年度佐賀市一般会計予算について、地域改善対策経費のうち、運動団体自立支援事業費補助金については、平成14年3月末に「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が失効したことで、同和問題に関する施策が特別対策から一般対策に移行していること。人権問題に取り組む団体は他にあるにもかかわらず、特定の団体に補助金を交付することに疑問を感じるという反対意見がありましたが、採決した結果、第1号議案については、賛成多数で可決すべきと決定しました。  また、その他の付託議案については、全会一致で可決または承認すべきと決定しました。  以上をもちまして、総務委員会の口頭報告といたします。 ◎池田正弘 文教福祉委員長   おはようございます。それでは、当委員会に付託されました議案の審査概要について報告します。  初めに、第21号議案 佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、委員より、県の提示した標準税率に対し、これまで市はどのように対応してきたのかとの質問があり、執行部より、所得割率に関しては少数第2位で、平等割、均等割については500円単位で調整しているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、医療分において、標準税率に倣えば均等割額は730円下がるが、500円しか下げていない。この理由はとの質問があり、執行部より、佐賀県が標準税率を示して、その後、市町がどう対応するか判断することになる。  今回は20市町中、佐賀市を含め4市町だけが医療分の税率を引き下げており、1町は引き上げ、その他は改定していない。本市が税率を引き下げた理由は、国からの交付金が増えたことと、決算剰余金がある程度増えたことにある。下げ幅は、今後の医療費の動向等を勘案しながら決めているとの答弁がありました。  また、委員より、税額が上がる世帯または層もあるとのことだが、どのような世帯なのかとの質問があり、執行部より、おおむね低所得者世帯は下がる傾向にあるが、介護納付金は増額となる改定をしているため、40歳から64歳の方で、限度額に達していない世帯があった場合は、高所得者層のところで少し上がることになるとの答弁がありました。  次に、第22号議案 佐賀市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、委員より、助成対象の拡大については、今まで難しいとの答弁があっていたが、決定までの経過はとの質問があり、執行部より、これまで、一般質問の際、予算的に厳しいので十分に検討して進めていくと答弁してきたが、助成対象を拡大したいとの思いから、県内市町や九州県都等の動きも調査し、機会あるごとに経費の試算を行うなど検討を行ってきた。市民の方から要望もいただいたこともあり、来年度予算を検討する中で、コロナ禍において子育て世帯の負担軽減に少しでもなればとの思いで、来年1月から実施したいとの判断となったとの答弁がありました。  これに対し、委員より、一般質問の答弁では、予算をどこから捻出するかが鍵であるとのことだったが、どのように予算を確保したのかとの質問があり、執行部より、どこかの事業を廃止して予算を確保したのではなく、各主要事業のバランスを見て、総合的な判断で実施することとしたとの答弁がありました。  これに対し、委員より、佐賀市が補助対象を中学生までに拡大すると、県内全ての市町が中学生まで補助を行うことになる。現在、未就学児を対象としている県の補助金の助成対象を中学生まで拡大できるのではないか。県はどのような対応なのかとの質問があり、執行部より、市の中学生までの助成対象拡大に伴う、県との補助金の助成対象拡大の協議は行っていない。県の財政状況も厳しい中であり、医療費助成の必要性は認識しているが、最も医療費がかかる未就学児に対し補助を行うことで、県の役割は果たしていると認識されている。  しかし、市も財政状況は厳しいため、引き続き県に対し補助対象拡大の要望をしていきたいとの答弁がありました。  次に、第1号議案 令和3年度佐賀市一般会計予算中、歳出10款2項1目学校管理費のうち、管理運営費3億1,967万円について、委員より、防犯カメラの設置にかかる経費1校分を計上しているとのことだが、どこに設置するのか。また、どのように選定しているのかとの質問があり、執行部より、どこに設置するかは決めていないが、学校からの話を聞きながら、不審者情報が多いなど、防犯上危ないところに設置したいとの答弁がありました。  また、委員より、仮に必要とする学校が複数となった場合は、どうするのかとの質問があり、執行部より、県の補助計画には1校分で上げている。増設が必要な場合、補助の変更申請が間に合えば申請したいが、間に合わない場合は、市単独予算での設置を検討したいとの答弁がありました。  また、委員より、カメラをつける位置は、どのように選定しているのかとの質問があり、執行部より、県の補助要件は道路側に向けて設置することになっているため、条件を満たすところで学校と協議して決めたい。なお、条件以外の場所への設置要望があれば、市単独での設置となるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、設置場所の補助要件が、実態に合っていないのであれば、要件の見直しを行うよう県に意見するべきではないのかとの質問があり、執行部より、今後、要件等の見直しについては県に申し入れていきたいとの答弁がありました。  次に、同議案中、同款6項3目学校保健体育費のうち、学校保健費9,653万円について、委員より、フッ化物洗口が劇物指定のフッ化ナトリウムから医薬品に変更するとのことだが、保護者の判断材料として、どのような医薬品であるかを説明した添付書類を配付することはできるかとの質問があり、執行部より、フッ化物洗口を始める際、申込書と説明文書を配付しており、今回も同じように説明した上で実施したいとの答弁がありました。  また、委員より、フッ化物洗口を行うことで、教員の仕事が増えるという懸念があるため、管理や希釈を薬剤師にお願いし、学校では行わないようにするなどの検討は行ったのかとの質問があり、執行部より、今まではフッ化ナトリウムが試薬であり、薬剤師が分包する必要があったが、今度は医薬品であるため誰でも希釈ができる。学校で希釈するほうが、別の場所で分包・希釈したものを運搬し、クラスごとに再度分けるよりも効率的であるため、学校で希釈する方向で協議を進めているとの答弁がありました。  また、委員より、再開するに当たり、具体的に学校関係者から不安の声などはなかったのかとの質問があり、執行部より、フッ化物洗口については、以前から、学校の一部の教職員の負担になる、学校でなくてもいいのではという声は上がっていた。実際に養護教諭に負担がかかるという声もあった。  このことは、今まではクラスごとの分包が必要であったため、特定の教職員に負担がかかっていたのが要因である。今後は複数人で対応ができることから、負担が偏らないようにしてもらいたいことを説明し、なるべく不安は取り除いていきたいとの答弁がありました。  また、委員より、フッ化物洗口はうがいなので、コロナ禍が落ち着くまで中止するなどの検討はしたのかとの質問があり、執行部より、来年度から実施する予定で学校と調整しているが、実施する際は、当然新型コロナウイルス対策を講じながらやっていきたい。  また、感染の状況によっては、その時点で対応する必要があるとの答弁がありました。  次に、第34号議案 令和3年度佐賀市一般会計補正予算(第2号)中、第1条(第1表)歳出4款について、委員より、接種スケジュールによると、高齢者施設等従事者が4番目になっているが、高齢者の介護の関係者は後回しではないほうがよいと考える。この順位は国が決めたものなのかとの質問があり、執行部より、この順位は国が決めたものであり、特例で高齢者施設等従事者は2番目の高齢者と一緒に接種することができる。高齢者施設についてはリストをもらい、従業者も同時に接種するという形で進めたいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、訪問介護ステーションの方や介護ヘルパーの方も高齢者と接する機会が多いが、これらの方はどうなるのかとの質問があり、執行部より、訪問看護ステーションの従事者は医療従事者と位置づけられているため、高齢者より早く接種でき、また、入所施設の従業者は高齢者と同時に接種できる。  なお、介護ヘルパーの方については、基礎疾患のある方と同時に接種できることになっているとの答弁がありました。  また、委員より、コールセンターはどのように運営するのかとの質問があり、執行部より、コールセンターは業者に委託したいと考えており、15人体制で、受け付ける予定であるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、トラブルなどの際もコールセンターにかけることになると思うが、15名で問題ないのかとの質問があり、執行部より、恐らく接種券を配った後が一番繁忙となり、電話がつながらない状態も懸念されるが、その際は、増員することで対応したいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、インターネットを活用するなど、何か工夫が必要ではないかとの質問があり、執行部より、コールセンターだけでは不足することも十分想定されるため、QRコードを使用しスマートフォンからウェブ上で予約ができるようなシステムを検討している。  予約に関しては、電話受付とインターネット受付の二段構えで検討していきたいとの答弁がありました。  また、委員より、例えば、聴覚障がい者に対するFAX受付や接種会場での手話通訳対応など、障がい者に対する対応についてはどう考えているのかとの質問があり、執行部より、今まさに検討しており、聴覚障がい者のFAX予約など業者とも調整をしている。予約手続や接種会場においても、なるべくスムーズに接種ができるようにしたいと考えているとの答弁がありました。  以上の審査を経て、付託議案の採決に際し、委員より、第4号議案 令和3年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算について、後期高齢者医療制度は、医療保険を年齢で区別し、また、国民健康保険税率が下がっても保険税額が上がるケースを引き起こすなど、制度自体が矛盾を発生することになるため、制度として問題があるとの理由から反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、第4号議案については、賛成多数で可決すべきものと決定しました。  また、その他の付託議案については、全会一致で可決すべきものと決定しました。  以上をもちまして、文教福祉委員会の口頭報告とします。 ◎千綿正明 経済産業委員長   それでは、当委員会に付託されました議案の審査概要について報告いたします。  第1号議案 令和3年度佐賀市一般会計予算中、歳出6款1項2目農業総務費のうち有害鳥獣駆除対策事業2,000万円について、委員より、来年度に向けて拡充した事業については、幾ら増額したのかとの質問があり、執行部より、捕獲報奨金は本年度の当初予算と比較して122万円増額したが、本年度11月補正予算後と比較すると増減はない。免許取得等助成については15万9,000円の増額、有害鳥獣駆除対策費補助金については、自営活動組織に対する箱わな購入費の補助上限額を上げ、全体で5万9,000円増額したとの答弁がありました。  また、委員より、昨年の附帯決議では、新規狩猟者の掘り起こしが大きな課題としていたと思うが、今の予算案は新規狩猟者が出てきた場合の補助にしか見えない。新規狩猟者を掘り起こすための予算が全くついていないが、どのように考えているのかとの質問があり、執行部より、狩猟を行うには保険の加入も必要であるが、猟友会に入ると保険代が比較的安くなる。また、狩猟期には毎年狩猟登録をしないといけないが、猟友会に入れば、市が登録費用の助成を行う。このため、新規で免許取得を考える方に対しては、そういった利点があることを広報する必要があるとの答弁がありました。  これに対して、委員より、それはあくまで検討している人に向けての発信ではないのか。そうではなくて、新規狩猟者を掘り起こすための方策は考えていないのかとの質問があり、執行部より、新規の掘り起こしは非常に重要だと考えており、ホームページや市報などで新規狩猟者に対する支援について周知していきたいとの答弁がありました。  また、委員より、市の直接事業の鳥獣害対策啓発等業務で、自衛活動組織の立ち上げ支援等を行う専任の会計年度任用職員を採用したいということだが、具体的にどのような方を想定しているのかとの質問があり、執行部より、会計年度任用職員については基本的に公募を考えており、当然、経験がある方を優先するが、候補となる方は今のところいない。  経験がない方でも、市の直接事業として、職員を対象にした3日間の有害鳥獣対策技術の習得に関する研修を実施することになっているので、この研修を受けていただき、知識や技術を習得してもらいたいと考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、応募があるのか非常に心配している。附帯決議を受けた新規事業として取り組む以上は、必ず専任職員を採用するという意気込みを持って積極的に取り組んでいただきたいとの意見がありました。  また、委員より、自衛活動組織の設立に対しては、一つの集落をモデルとして専任の会計年度任用職員を派遣して支援すると思うが、モデル集落として要望されているところは具体的にあるのかとの質問があり、執行部より、実際に要望している地域があり、今年度中に組織を立ち上げられる計画であるとの答弁がありました。  また、委員より、新規事業の取組や事業の拡充をする割には、予算総額が今年度から大きく増えていないのはなぜかとの質問があり、執行部より、農作物被害軽減のために必要な額を予算化したつもりであり、来年度事業は自衛活動を強化することをポイントとしている。これは今まで市で十分でなかった部分であり、先進事例などを調査した結果、駆除や防除だけではなかなか被害を軽減できず、集落対策にも力を入れるべきだと判断したため、その予算を計上している。捕獲と自衛活動をバランスよくやっていくことで、農作物被害をできるだけ軽減していきたいとの答弁がありました。  また、委員より、昨年の附帯決議には、狩猟者を増やさないといけないという考えが根本的にある。市で狩猟免許取得の補助をしても、それだけでは人はなかなか来ないと思える。狩猟者は1人ではなく大体仲間と行くことが多いということなので、狩猟免許を持っている方たちが新たな仲間を誘ってくれるのではないかと考えられる。  そこで、例えば、新たな人を紹介したら何らかのメリットがあるというような、新規開拓に真剣に取り組んでもらえるような方策を検討してはどうかとの質問があり、執行部より、猟友会と定期的に意見交換をしながら、新たな狩猟者の掘り起こしについて積極的に検討してきたいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、全国的に狩猟者が高齢化して減少している。他の自治体で、自衛隊のOBに声をかけて多くの応募があったという成功事例もあるので、参考にしてほしいとの意見がありました。  また、委員より、有害鳥獣の個体数を減らす対策を全国の自治体で行っているが、鳥獣は自治体のエリアに関係なく動き回る。このため、国に要望して、学術会議などで研究をしなければ抜本的な解決は難しいのではないかとの質問があり、執行部より、国では、農研機構が鳥獣害対策の研究をしており、市で予算計上している事業は、農研機構で紹介している事例を参考にしているものもある。  個体数の削減は当然必要だと考えているが、実際の農業被害を減らすためには、例えば、目の前で被害を与えている1匹のイノシシをどう捕るかという話になる。附帯決議を受けて、先進地の事例や研究機関の情報を収集した結果、広域で数を減らすという取組に加えて、自衛活動として、小さい範囲でいかに農地や周辺環境を守っていくかの対応が必要であるという判断をしたとの答弁がありました。  以上の審査を経て、採決した結果、付託議案について、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、経済産業委員会の口頭報告とします。 ◎山田誠一郎 建設環境委員長   それでは、当委員会に付託されました議案の審査概要について、報告いたします。
     初めに、第1号議案 令和3年度佐賀市一般会計予算中、歳出4款3項3目ごみ対策事業費のうち、カラス被害防止ネット購入費補助金260万円について、委員より、昨年度と比べて予算は増えているのかとの質問があり、執行部より、この事業では、カラスネット、金属製のボックス及び折り畳み式のネットボックスの3種類を補助対象とし、令和2年度は、9月の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用した補正予算を含め、260万円を予算措置したが、申請件数が多く、令和2年12月には予算がなくなるほどであった。また、令和3年4月からの補助金申請の相談も既にあっているため、令和3年度は、令和2年度当初予算より60万円増額して計上しているとの答弁がありました。  また、委員より、この事業は地域住民にとって非常にありがたい事業であると思うが、令和3年度の途中で予算が不足した場合、追加で補正予算を組むつもりはあるのかとの質問があり、執行部より、カラス被害の防止対策については、この補助事業だけでなく、ごみステーションそのものの管理であったり、カラスネットの下に黒いシートをかぶせるなどの対策方法を周知しながら、総合的に取り組んでいきたい。まずは、それらに取り組んでから補正予算については考えさせていただきたいとの答弁がありました。  同議案中、歳出8款2項3目道路新設改良費のうち、佐賀コロニー跡地開発関連道路整備事業1億76万円、並びに歳出8款3項2目河川排水浄化対策費のうち、佐賀コロニー跡地開発関連水路整備事業1,532万円及び川上地区調整池整備事業2,100万円について、委員より、佐賀県の産業団地の開発関連で調整池を造成するとのことだが、調整池の大きさは十分なのかとの質問があり、執行部より、まず、開発区域内の調整池を佐賀県で整備され、本市では、川上地区の浸水軽減を図るための調整池を大和中央公園の区域内に計画している。  今回の調整池だけで、浸水問題が全て解決するとは考えておらず、水路の障害物の除去やしゅんせつなどを含めた総合的排水対策を考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、この地区は非常に浸水しやすい地域であると聞いている。今後、産業団地が開発されれば、排水能力にさらに負担がかかることも考えられるため、それを考慮した上で、計画を進めていただきたいとの意見があり、執行部より、委員の御指摘のとおり、この地区は令和元年も県道付近で浸水被害に遭っている。その対応として、令和2年に嘉瀬川の西側にある右岸幹線水路の障害物の撤去及び東平川のしゅんせつがなされ、排水対策が行われた。今後は、大和中央公園内に調整池等を整備することで、さらなる排水対策に努めたいとの答弁がありました。  また、委員より、産業団地に関連した道路などの整備費用について、本市が全額負担するようにも思えるが、県に負担を依頼することはできないのかとの質問があり、執行部より、佐賀コロニー跡地の利用については、本市からも産業団地として雇用の場をつくっていただきたいと要望している。この跡地利用に関連する整備については、県と協議しながら進めてきており、大和中央公園内の調整池整備や関連道路整備は本市の役割である。ただし、全て本市のみで行っているわけではなく、例えば、道路の詳細設計は県で行っていただくなど、役割分担し、県と連携しながら進めていきたいとの答弁がありました。  同議案中、歳出8款3項3目河川新設改良費のうち、準用河川地蔵川改修事業5,750万円について、委員より、地蔵川の改修工事の進捗状況はどれくらいかとの質問があり、執行部より、600メートルの工事区間のうち、おおよそ半分程度の工事が完了予定であるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、この地蔵川の排水状況によって、勧興地区や日新地区などの排水に影響がある。地蔵川の改修工事をはじめとした排水計画全体に言えることだが、地域住民のためにも、可能であれば、前倒しで事業実施を進めていただきたいとの意見があり、執行部より、地蔵川は本市の中でも西の主要排水路であると位置づけている。整備に当たり用地取得が難航していたが、用地取得ができたことから事業費を増やし、進めていくつもりである。令和3年度は地蔵川左岸側の護岸工事を行っていく。  また、下水道事業でも、今後、多布施地区と天祐地区から流れてくる水路の整備計画を立てていく予定である。進行速度を上げて進めていきたいとの答弁がありました。  最後に、委員より、排水計画は今回の地蔵川の改修工事に限らず、市全体に影響があることを見据えて実施していくべきであるとの意見がありました。  以上の審査を経て、採決した結果、全ての付託議案について、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、建設環境委員会の口頭報告とします。 ○川原田裕明 議長   これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑を終わります。 △討論 ○川原田裕明 議長   これより討論を行います。討論を行う議員の発言時間は10分以内とします。  議員1名から通告がありましたので、発言を許可します。 ◆中山重俊 議員   おはようございます。日本共産党の中山重俊です。  討論に入ります前に、一言申し上げます。  今、新型コロナウイルスに対して、医療、福祉の最前線で立ち向かっておられる皆さんに心から感謝を申し上げます。また、新型コロナウイルスのためにお亡くなりになった方や、今なお治療に専念されている皆さんにお悔やみとお見舞いを申し上げます。  今なお、大都市圏を中心に、ウイルスの感染は衰えることを知りません。県内でもこれまで1,100人を超す人が感染し、クラスターも発生するなど、予断を許さない状況が続いています。油断をすることなく、マスクの着用、手洗い、3密対策を取っていこうではありませんか。  また、本日3月11日は、東日本大震災から10年目に当たります。改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。    (「議長、討論になっていない」と呼ぶ者あり)  復興に向けてたゆまぬ努力をされている被災者の皆さん、自治体の皆さん、被災地への支援を送ってきた全国の皆さんに心からの敬意を表します。    (「討論になっていない」と呼ぶ者あり)  私は、被災者の暮らしとなりわいを再建し、復興を成し遂げるまで、国民の皆さんと共に力を尽くしてまいります。 ○川原田裕明 議長   中山議員、討論に入っていただけますか。 ◆中山重俊 議員 (続き)  さて、国内の動向を見てみますと、安倍前首相が昨年8月に辞任し、菅政権に代わりました。安倍政治が行った戦争法の強行採決など…… ○川原田裕明 議長   中山議員、討論と違うと思いますが。 ◆中山重俊 議員 (続き)  今、情勢を話しているところですけれども。  民主主義の破壊や、モリカケ桜問題に象徴される政治の私物化、2度にわたる消費税の増税などは国民との矛盾を広げ、さらに新型コロナ危機の中で、アベノマスクに象徴されるように、コロナ対応の無為無策と、後手後手の対応に一層国民の批判と怒りが増大し、政治の行き詰まりの中で政権を投げ出したのが実態でした。  安倍政治を引き継いだ菅政権は…… ○川原田裕明 議長   中山議員に申し上げます。中山議員、通告のとおり討論に入ってください。 ◆中山重俊 議員 (続き)  今、国内の動向を話しているところですので、続けます。  安倍政治を引き継いだ菅政権は、日本学術会議が推薦した会員6候補の任命を拒否し、歴代首相もしなかった違憲・違法行為を行っています。菅政権は安倍政治の継承発展、自助・共助・公助を繰り返し、コロナ対応での……     (「休憩、休憩」と呼ぶ者あり)  無為無策の感染を広げたGo To事業に無責任にしがみつき、新自由主義の自己責任論を国民に押しつける安倍政治の負の遺産を引き継ぎ、さらに強権政治を続けようとしています。 ○川原田裕明 議長   中山議員に申し上げます。最後通告します。最後の通告をします。 ◆中山重俊 議員 (続き)  こういう中で、市民の命と暮らしを守ることは、佐賀市政に求められる喫緊の課題となっています。  私は、第1号議案 令和3年度佐賀市一般会計予算案、第2号議案 令和3年度佐賀市国民健康保険特別会計予算案、第4号議案 令和3年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算案の3議案について反対討論を行います。  さて、令和3年度は市民の安全・安心の対策として新型コロナ対策に万全を期すことが求められています。ワクチンの接種も既に医療関係者から始まっており、高齢者及び高齢者施設等へと拡大が待たれるところです。一日も早い終息へ向かうよう願うばかりでございます。  佐賀市が国の第1次から第3次にわたるコロナ対策に全力で当たられていること、この間の取組については私も評価したいと思います。  また、市民の安心・安全、防災・減災の取組では、5,000人を超える大規模な避難となった昨年9月の大型台風を通じて、避難所運営の在り方や避難行動についてのマニュアルの整備、備蓄管理などの見直しも計画されており、評価したいと思います。  地域経済の活性化については、新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている佐賀市経済の立て直しが求められているところです。  政府の第1次から2次、3次の経済対策の後押しがあったとしても、佐賀市での持続化給付金の支給や、予定されている第2次の支援、さらには商品券事業など事業者への支援についても大いに希望が持てるものとなっていること、子育て支援についても、年ごとに需要が高まっている放課後児童クラブの受入れに必要な施設の整備や指導員の確保、民間施設の連携にも努力されていること、入所枠、受入れ枠の拡大にも前向きに取り組まれ、課題となっている待機児童の解消も、令和3年度中に解消のめどが立つ見込みであることなど期待されるところです。  子どもの医療費助成制度では、子育て家庭の経済的負担を軽減するとともに、早期治療や安心に結びつくように、これまで小学生までとしていた通院と調剤に係る医療費の助成対象を、来年1月から中学生まで拡大されることは大いに歓迎し、評価するものです。  私は、全体としては佐賀市の令和3年度予算案と施策について大枠賛同するものですが、以下の点を指摘します。  第1は、これまでの予算議案でも指摘し、改善を求めていた同和2団体への補助金613万4,000円についてです。市はこれまでも一貫して差別される側の意識の向上、差別に負けない意識づくりのために必要だとして、運動団体への補助を正当化してきましたが、人権問題は同和問題だけではないと思います。人権を守るために活動している団体は幅広く存在しており、必要に応じてその取組の事業に対しての支援であるならばまだしも、国の特別措置法が廃止されてもなお同和団体に特化して支援することを延々と続けることは問題です。きっぱりとやめる方向を打ち出すべきです。  第2に、財源の活用について。  これまでも指摘している地域福祉基金18億6,000万円についてです。  この基金が利子運用型ということで、元金が18億6,000万円もあるのに、運用できるのは670万円前後と見込まれています。この運用利子だけでは福祉面での負担軽減や地域の安心・安全のためにも思い切った対応に踏み出せないのではないでしょうか。市民の要請に応えるためにも、この基金の活用について考え直す時期ではないでしょうか。  次に、第2号議案 国保特別会計予算案です。  佐賀市の国保世帯は約2万8,600世帯で、その8割が所得200万円以下で低所得が実態です。  そのため国保税が高過ぎて、払いたくても払えない世帯が令和元年度末で3,366世帯となっています。実に加入世帯の12%の人が滞納されていることになります。自営されている方でも、夜のアルバイトでやりくりして国保税を払っている方もあります。また、国保税を分割して払いながら、1か月あるいは3か月の短期証で病院通いをしている方もおられます。特に顕著なのが差押え件数です。平成29年度末に1,998件だったのが、令和元年3月末では2,322件と3年間で324件も増えていることです。厳しい現実が頭に浮かんでまいります。命に直結する国民健康保険は、今は会社勤めで協会けんぽに加入している方も、退職すれば国民健康保険に加入することになります。市民全体の問題として対応すべきです。そのためにも一般会計からの繰入れや財政調整基金、地域福祉基金なども活用して国民健康保険税の負担を軽くして加入世帯の負担を軽くするべきではないでしょうか。その点を指摘して、第2号議案に反対します。  次に、第4号議案の後期高齢者特別会計についてです。  制度の創設以来、75歳という年齢を区切って、病気にかかりやすく、かつ少ない年金収入しかない高齢者に医療負担を負わせることについては問題だと指摘しました。  本来は国が抜本的責任を果たし、社会全体で支えるべき医療に世代的な差別を持ち込むものであることから反対です。  以上、3つの議案についての反対討論といたします。 ○川原田裕明 議長   以上で討論を終わります。  ここで中山議員に申し上げます。ただいまの討論については、持ち時間の範囲内とはいえ、討論にそぐわない発言が多々見受けられました。この場で改めて注意をしておきます。 △採決 ○川原田裕明 議長   これよりただいま議題としています第1号から第9号、第18号から第31号、第33号、第34号、以上の議案を順次採決します。  まず、討論の対象となった議案、第4号議案 令和3年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算を起立により採決をします。  本案は委員会の決定どおり可決することに賛成の議員は起立願います。     〔賛成者起立〕  起立多数と認めます。よって、第4号議案は可決されました。  次に、同じく討論の対象となった議案、第1号議案 令和3年度佐賀市一般会計予算、第2号議案 令和3年度佐賀市国民健康保険特別会計予算、この2つの議案を一括して起立により採決します。  本案は委員会の決定どおり可決することに賛成の議員は起立願います。     〔賛成者起立〕  起立多数と認めます。よって、第1号、第2号議案は可決されました。  次に、第3号、第5号から第9号、第18号から第30号、第33号、第34号、以上の議案を一括して採決します。  本案は委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第3号、第5号から第9号、第18号から第30号、第33号、第34号、以上の議案は可決されました。  最後に、第31号議案 専決処分についてを採決します。  本案は委員会の決定どおり承認することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第31号議案は承認されました。 △追加議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論 ○川原田裕明 議長   ここでお諮りします。去る3月8日に追加提出された第36号議案 佐賀市公平委員会委員の選任について、第37号から第60号議案 佐賀市農業委員会委員の任命について、第1号から第4号諮問 人権擁護委員候補者の推選について、以上の議案を日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第36号議案、第37号から第60号議案、第1号から第4号諮問、以上の議案を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。  市長に提案理由の説明を求めます。 ◎秀島敏行 市長   おはようございます。このたび、本定例会の追加議案といたしまして、人事案件を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について御説明申し上げます。
     第36号議案「佐賀市公平委員会委員の選任について」は、田中恵子氏の任期満了に伴い、その後任として、再度田中恵子氏を選任したいので、御同意をお願いするものであります。  第37号から第60号までの議案「佐賀市農業委員会委員の任命について」は、青木高信氏外23名の任期満了に伴い、その後任として、池田敏伸氏外23名を任命したいので、御同意をお願いするものであります。  第1号から第4号までの諮問「人権擁護委員候補者の推薦について」は、御厨秀樹氏、藤野真也氏、芹田傳治氏及び大石弥生氏の任期満了に伴い、その後任として、御厨秀樹氏、藤野真也氏、栗原大次郎氏及び大石弥生氏を推薦するものであります。  以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○川原田裕明 議長   これより本案に対する質疑に入りますが、これまでに通告がありませんので、質疑は省略します。  ここでお諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入りますが、これまでに通告がありませんので、討論は省略します。 △採決 ○川原田裕明 議長   これよりただいま議題としています第36号議案、第37号から第60号議案、第1号から第4号諮問、以上の議案を順次採決します。  まず、第36号議案「佐賀市公平委員会委員の選任について」採決します。  本案は同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第36号議案は同意することに決定しました。  次に、第37号から第60号議案「佐賀市農業委員会委員の任命について」を一括して採決します。  本案は同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第37号から第60号議案は同意することに決定しました。  最後に、第1号から第4号諮問「人権擁護委員候補者の推選について」を一括して採決します。  本案はお手元のとおり本市議会として異議なき旨答申することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第1号から第4号諮問はお手元のとおり本市議会として異議なき旨答申することに決定しました。                   答申第1号        意 見 答 申 書  3月8日市議会に諮問された、第1号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    令和3年3月11日             佐賀市議会             議長 川原田 裕 明 佐賀市長 秀 島 敏 行 様                   答申第2号        意 見 答 申 書  3月8日市議会に諮問された、第2号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    令和3年3月11日             佐賀市議会             議長 川原田 裕 明 佐賀市長 秀 島 敏 行 様                   答申第3号        意 見 答 申 書  3月8日市議会に諮問された、第3号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    令和3年3月11日             佐賀市議会             議長 川原田 裕 明 佐賀市長 秀 島 敏 行 様                   答申第4号        意 見 答 申 書  3月8日市議会に諮問された、第4号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    令和3年3月11日             佐賀市議会             議長 川原田 裕 明 佐賀市長 秀 島 敏 行 様 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は11時15分に予鈴でお知らせします。           午前11時03分 休 憩 令和3年3月11日(木)   午前11時16分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者
    佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。 △一般質問 ○川原田裕明 議長   日程により市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆山口弘展 議員   まず初めに、本日2021年3月11日は、あの東日本大震災の発生からちょうど10年を迎えます。  千年に一度と言われたあの巨大津波は、関連死を含めると、全国で約1万9,600人の命を奪い、2,500人余りの行方が分かっておりません。  犠牲となられました方々に対し、改めて哀悼の誠をささげますとともに、一通りの復旧は終わったものの、復興という観点ではまだまだ道半ばであり、いまだに課題や問題を抱えながらも、懸命に頑張っておられる方々へエールを送り、さらなる復興を心よりお祈り申し上げます。  それでは、通告に従いまして今回は1点のみ、今年10月に執行される佐賀市長選に向けて、秀島市長のお考えをお尋ねしたいと思います。  ただ、皆さんも御承知のとおり、今朝の佐賀新聞ではもう既に秀島市長の御意向が発表されておりました。それが事実かどうかは、これから確認させていただきます。  半ば間の抜けた感は否めませんが、秀島市長におかれましては、気を抜かずに、しっかりと御答弁をお願いしたいと思っております。  私は4年前の6月定例会において、秀島市長にとって4期目となる選挙へ向けての意向を確認させていただきました。その際、申し上げたこととかぶる部分もあろうかと思いますが、何とぞ御容赦いただきたいと思います。  さて、秀島市長は、平成17年10月、1市3町1村の合併に伴う市長選において、当時現職の木下市長との激戦を制し、新佐賀市の初代市長となられました。就任当初から「現場100回」という政治信条から、とにかく現場を重視、市民目線に立った市政運営に努めてこられました。  一方、庁内においては、それまでトップダウン方式であった前市長の運営に対し、ボトムアップにより、職員の意見に真摯に耳を傾け、職員のやる気、仕事がやりやすい環境をつくり上げられたことは、秀島市政の特徴ではなかったでしょうか。  また、市政運営面に目を向けてみますと、就任後、1期、2期目までは、とにかく合併効果の創出という点に力を入れてこられたように感じております。人件費などのコスト削減、水道料金の格差是正、企業誘致の推進による新規雇用の獲得、新たなエネルギーの創出のほか、教育に関しましては、小・中学校施設の耐震化、放課後児童クラブの延長と就学前児童の医療費無料化など、様々な成果を上げられました。  中でも、私がいまだに忘れることができないのは、ごみ処理の統廃合であります。佐賀市環境センター周辺地域、住民に理解を得るために、市長自らが100軒以上にわたり頭を下げて回られ、成し遂げられたこと。この統廃合により、年間3億円を超える維持管理費が削減、廃止3か所の施設更新費用約80億円が不要になり、佐賀市の財政状況に大きな影響を与えたことは事実であります。  こういった2期目までの実績が評価され、3期目の選挙、秀島市長以外に名立たる候補者が3人も乱立するという前代未聞の選挙戦を勝ち上がられ、秀島市政3期目がスタートいたしました。マニフェストには、「地域力さらにアップ!」、「世界初!創エネ先進都市」など、大きく5項目を掲げられ、佐賀駅周辺整備の一環であったコンベンション施設の建設は白紙撤回となったものの、その他の公約は、大方成し遂げられたものと思っております。  しかし、秀島市長肝煎りでスタートしたバイオマス事業に関しましては、投資対効果の検証、見通しの甘さなどが指摘され、当時の委員会における所管事務調査から、その後は市議会特別委員会が設置、現在もなおその施設調査が実行しており、完全に軌道に乗ったとは言い難い状況であることは、秀島市長も、最も気がかりな点ではないでしょうか。  私は先ほども申しましたように、4年前の6月定例会において、秀島市長に対し、4期目の出馬について質問いたしました。その際、市長は、総仕上げの意味で、3期12年で一区切りをつけるつもりであった。しかし、自分が合併後の市政運営において、最も重要視してきた市民の一体感ということに関して懸念する出来事が起こってきていると感じていることや、特に力を入れてきた幾つかの事業が、現在極めて重要な局面に差しかかっており、軌道に乗せるにはもう少しの時間と、もう一押しが必要であるとの認識を持った。こうしたことを踏まえ、4期目の出馬を決意したとの意向を示されました。  4年前の選挙に関しましては、皆さんも御承知のとおり、県都・県庁所在地の首長選挙では極めてまれな無投票当選を果たされ、4期目がスタートしたわけであります。  この4年間に関しましては、さきの11月定例会において、福井章司議員の質問に対し、4期目の政策集としてまとめておられた6本の柱に沿って、成果や課題等を踏まえ、進捗状況を示されましたが、その最後に、達成が見込まれるもの、課題があるもの、様々であるが、市民の皆さん方の幸福感向上に結びつけていくよう、まずは任期中、これらの目標達成に向けて、引き続き職員と一緒に汗をかいていきたいと答弁されました。  また、同議員の質問の一問一答の中では、5期目の選挙に関する内容について触れられ、バイデン大統領を例に、元気さをアピールされた。一方で、細川ガラシャを持ち出されましたが、私の周りではガラシャのあの辞世の句をよく理解されていなかったのかもしれませんが、バイデン大統領の印象が非常に強く、次も出馬されるとの見方が多いように感じておりました。  いずれにせよ、あと半年で選挙です。秀島市長はさきの定例会見の中で、進退に関しては、この3月定例会の中で表明するとお話になりました。もう秀島市長の腹は既に決まっているものと思われますが、やはり佐賀市長、佐賀市のリーダーとして、御自身でこれまで4期16年にわたる総括をしてもらわなければなりません。  それでまず、総括質問としては、これまでの成果や課題等、その時々を振り返りながら、秀島市長御自身の思いを込めて、お示しいただきたいと思います。  以上、総括質問といたします。 ◎秀島敏行 市長   それでは、お答えいたします。  先ほども触れておられましたが、市長就任から15年半になります。長いようで、あっという間に過ぎたというような印象が、率直なところでございます。  私は最初の合併で誕生した市長であり、合併に当たっては、特に旧町村部の住民の方々の中には不安をお持ちの方も多くおられたため、自ら地域に足を運び、共に語りながら、新市の一体感の醸成に努めるとともに、公平・公正を基本理念として市政運営を図ってまいりました。  さきの11月定例会では、4期目を振り返って答弁いたしましたが、今回は、この15年半で特に印象に残っていることについて触れさせていただきたいと思います。10項目ほどにまとめています。  1つ目でございます。水害対策の効果の部分でございます。  近年、記録的な大雨によって大きな被害が発生しており、従来の排水対策だけでは対応できない状況になってまいりました。佐賀市では、2度の合併により、川上から川下までが一つの自治体になったことで、排水対策の面で南部下流地区の皆様の御協力を以前にも増していただくようになり、水害対策においても大きな効果があったものと考えております。  残念ながら、雨の降り方が年々激しくなっていることによって、南部下流地区から御協力いただいている、いわゆる合併効果が、なかなか実感できないでいるようにも思われます。しかしながら、もし合併をしていなかったらと想像しますと、さらに大変な状況になっていると私は思っているところであります。  2つ目です。ごみ処理施設や下水道処理施設の統合がございました。  市町村合併は、行政コストの削減も目的の一つであったわけでございますが、ごみの焼却場が立地している高木瀬町の平尾地区の皆様方には、大変御協力と御理解をいただき、ごみ処理施設の統合を果たすことができ、年間、数億円という負担軽減につながっていると考えています。  また、下水処理施設の統合も行い、行政コストの軽減が実現できております。  3つ目は、バイオマスでございます。  ごみ、下水道といった、ふだんの生活から出てくる排出物は、コストだけでなく環境負荷も大きいため、佐賀市のバイオマス事業では、これらを資源に変えていこうとチャレンジしているところでございます。二酸化炭素の回収と、その活用事業は、ようやく軌道に乗り始めたところでございますが、もうしばらく時間はかかりますが、大きな可能性を秘めていると考えているところであります。  また、下水浄化センターからの放流水は、栄養塩が多く含まれているため、放流先である有明海におけるノリの養殖に貢献していることは御存じのとおりでございます。  4つ目は、発達障がい支援でございます。  13年ほど前、小学校の授業風景を見たときの衝撃が今でも忘れられません。いわゆる気になる子どもの人数も大変増加しているところでございます。  発達障がいは、早い段階から対応していくことで高い効果が見込めることから、早期発見、早期療育など、市でできることにはしっかりと取り組んでまいりました。また、国に対しては増加している原因の究明を求めたいという気持ちを強く持っているところでございます。  5つ目が、雇用の場の確保でございます。  働く場、雇用の確保は市民生活の基本であるとともに、地域経済の活性化、人口減少対策として大変重要であることから、特に力を入れて取り組んでいるところでございます。  これまで4,000人を超える雇用の場を確保したと思いますし、今後の企業誘致に向けて、現在市内に2か所の工業団地を整備中であります。また、2016年10月にマイクロソフトAI&イノベーションセンター佐賀が佐賀駅南のiスクエアビル内に立地していただいたことは、IT企業の誘致に大変有効でございました。  6つ目が、佐賀駅周辺整備でございます。  3期目の公約から掲げており、紆余曲折もございましたが、何とか約45年ぶりに佐賀駅周辺の整備事業に着手できました。少しずつ姿が見えてきましたが、国スポ・全障スポまでに完成させ、新しい形で全国からのお客様をお迎えできればと考えているところでございます。  7つ目が、中心市街地の活性化でございます。  官民連携による様々なソフト施策と併せて、公共的施設の中心市街地への移転に取り組んでまいりました。ハローワーク、国保連合会、新商工ビルが移転・新築に協力されまして、商工会館跡に誘致しましたNHK佐賀放送局が間もなく完成する運びになってまいりました。  これから本格化する佐賀駅周辺整備の効果も、中心市街地の活性化につなげていけるものと考えています。  8つ目が、ラムサールと世界遺産に関してでございます。  平成27年に、時期を同じくして東よか干潟がラムサール条約湿地に登録されるとともに、三重津海軍所跡が世界遺産に登録されました。それぞれ佐賀市を世界にアピールできるコンテンツだと考えています。東よかビジターセンターは昨年秋にオープンし、大変人気がありますし、三重津海軍所跡のガイダンス施設はこの秋にオープンする予定になりました。  9つ目は、観光の振興でございます。  2度の合併により、佐賀市は山から海まで様々な観光資源を有することになりました。が、それぞれの市町村で大切にしてこられた地域の宝を、合併を契機として磨き上げ、有機的につなぐことでより魅力的な観光資源となってまいりました。  最後は、新型コロナウイルス感染症であります。  昨年から今年にかけて世界中を混乱に陥れている新型コロナの拡大は、市民の皆さんの安心・安全な生活に影を落としているだけでなく、地域経済にも大きな打撃を与えています。最前線で立ち向かっていただいている医療・福祉関係の皆様には、心から感謝を申し上げたいと思います。  市民の皆さんの安全・安心感に向けて、まずはワクチン接種を確実に行ってまいりたいと思います。  また、コロナで打撃を受けた市内経済の回復に向けた諸施策も確実に実行してまいります。  以上、簡単ではございますが、特に印象に残っていることについて所見を申し上げました。4期目の残る任期は半年ほどになりましたが、引き続きコロナ対策には万全を期すとともに、課題に対してしっかりと向き合って、精いっぱい尽力していく所存でございます。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   それでは、ただいまから一問一答に入らせていただきますが、先ほど総括質問の中で、この16年間に及ぶ秀島市長の思いというものが10項目にまとめられて、お話をいただきました。いろんな思いもおありになったろうかと思いますが、それぞれについて、今から私がこの10項目についてお尋ねをするなんていうやぼなことはもちろん申しません。  いよいよ本題に入らせていただきたいと思いますけれども、そういった思いもおありになる中で、じゃ、次の10月の市長選の出馬をどう考えられているのか、先ほど申しました今朝の新聞報道によりますと、多数の関係者からああいう表現をしたと、ああいう記事を出したということでありますが、市長自ら前もってそういうお話をされるわけがありません。ですから、今日はこの場で改めて市長選に対する思いを、意向を、市長の自らのお言葉でお示しいただきたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   お答えいたします。  総括質問に対する答弁でも申しましたが、4期目も残り半年余りになってしまいました。まだやり終えていない仕事もたくさんございます。残された期間、精いっぱい頑張らせていただきますが、それでもやり残しというのは出てくると思います。その部分については、申し訳ございませんが、次の方に引き継いでいただきたいと、そういうふうな思いでいるところでございます。  私は今回限りで退かせていただくと、そういうふうな思いで今いるところであります。 ◆山口弘展 議員   ただいま正式に秀島市長の言葉として、今回の選挙には出馬しないということで答弁がありました。  そこを聞くと、もうこの後、特別、質問というものも、本来はあるべきではないと私も思う反面、ただやはりどうしても気になることというものが幾つか湧き出してくるわけであります。そうした中で、ちょっと振り返ってみますと、4年前の4期目の出馬に当たりましても、市長自身はやはり非常に苦悩された。その結果、4年前は、この3月定例会ではなくて、6月定例会で正式な表明をされたわけであります。  ちょっと思い起こしてみると、4年前の今頃、これは私の個人的な主観なんですけれども、今、ちらほら次の市長候補として名前が出てこられている方もいらっしゃいますけれども、4年前というのは、それがほとんどなかったように私は感じております。そうした中で、もし秀島市長が4期目のときに早めに不出馬という表明をされてしまったならば、どこからともなく、具体的に言うと、平成17年まで市長をやられていたような方が、落下傘のように佐賀にまた舞い降りてこられて、これまで佐賀市をしっかりと秀島市長が支えていただいたところが、また元に戻ってしまうようなことになりかねないというような懸念もひょっとしたら秀島市長の頭の中にはあったのではないかということを、これは主観ですけれども、私自身は感じております。  それで、4期目に出馬されたわけなんですけれども、今回あえて、ここできちっと身を引くとおっしゃった、その背景としては、今回は4年前と違って、実は秀島市長、思いの中に、次あなたに頼んどくよという後継者がきちっとできたのではないか。今現在いるのか、指名は考えているのか、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   私のほうも、新聞なんかではそういう思いで動いておられるというふうな報道を見させていただくことはありますが、直接的には聞いておりません。そういう中で、後継者的なものがいるんじゃなかろうかというふうな問いになっていたと思いますが、私にはそういう方は今のところございません。 ◆山口弘展 議員   今、現状では後継者とおっしゃられる方はいないということでありました。  それで、この10月には新たな佐賀市長が誕生するわけでありますが、先ほど10項目に及ぶそういう施策をおっしゃられましたように、まだまだ心残りの部分というのも秀島市長自身もおありになろうかと思います。  そこで、秀島市長が次の市長に期待したいこと、託したいことというものがあれば、お示しいただきたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   やり残したこと、気になること、そういったものを次の方に期待したいという、そういったものを申させていただきます。ちょっと数が多過ぎかも分からんけれども、4つほどあります。  1つは、やっぱり気になるのは排水対策、水害ですね。  昨今の雨の降りようは、先ほども触れましたが、大変なものになってまいりました。今まで先輩たちが苦労して残してくれた排水機能、これでも追いつかないような状況になっていると。そういうふうになってきますと、やっぱりハードの面を整備するというのは大変なことでございますので、ソフトの面でいろんなことができないかと、そういう意味では、上流部と下流部との気持ちを一体とする。特に下流部の皆さんたちにお願いしなければならないことがたくさんございます。そういう部分での配慮の在り方をお願いしたいなと思っております。
     それから、2つ目はバイオマス関係でございます。  先ほど何とか軌道に乗りかけた段階だというふうに言いましたが、なかなか先のほうも厳しい状況であります。こういったものは大切につないでいっていただけたらと思います。国のほうもゼロカーボン都市というようなことで、佐賀あたりは結構関心を持たれて、注目されているところでございますので、必ずやいい方向につなげていってほしいなと、そういうふうに思っているところであります。  それから、3つ目に発達障がい関係でございます。  発達障がいで悩んでおられる人、家族、そういう方のそばに寄り添って、何とか支えていきたいなということで、議会と一緒になって取組をさせていただいてきたわけでございますが、気になるお子さんが年々増えていると、この実態を何とかされんかと、そういうふうな思いでいるところであります。寄り添うのは必要でございますが、増えている実態、もし原因があるならば、そういったものを究明して、そして、悩む人たちを減らすことができたならと、そういうふうな思いでおりますので、そういった部分での目配りをつないでほしいというふうに思っているところであります。  それから、4つ目でございます。これは先ほども触れましたが、マイクロソフト社との関係ですね。  全国で3か所ということで、特に西日本では佐賀をということで1つだけ選んでもらっています。そういうふうなマイクロソフト社にとっても核となるような施設を佐賀に考えていただいておりますので、マイクロソフト社と連携を取って、そして、佐賀のためになるような事業展開ができたらなと、そういうふうな思いでおります。そういったものを市内で友好関係を保ってつないでいっていただけたらなと、そういうふうな思いでいるところであります。  以上です。 ◆山口弘展 議員   それでは、今4項目にわたりまして、次期市長に託したいことというお話がありました。本来であれば、もうこれで終わろうかなとも思うんですが、今朝の新聞記事を見て、やはりどうしても気になることが私自身あります。大変恐縮ではございますけれども、ちょっと話を元に戻して、現在、後継指名などする人はいないということでありましたが、恐らく今日の秀島市長の正式な表明を受けて、これから先、何名になるか分かりませんが、いろんな方のお名前と顔が具体的に出てくるのではなかろうかというふうに思っております。  そうした中で、今、秀島市長がおっしゃられた次の市長に託したいこと、この4項目を、少なくとも自分が市長のこの思いをしっかり受け継いで頑張っていきますと、恐らく皆さんが当然のことながら政治公約、マニフェストを打ち出しながら、当然アピールされるわけですね。そうした中で、秀島市長自身が、いろんな人を見ながらも、この人だったら自分の意思をしっかり受け継いでくれそうだなといったときというのは、秀島市長自身の動きもあろうかと思うんです。そうした中で、そういった、これだと思う人がもし現れた場合、今はいらっしゃらないと言われましたが、現れた場合というのは、当然、そういった形で応援に回られる──言葉はちょっと変なんですけれども、これは選挙が絡む政治の世界ですから、当然あり得る話なんですけれども、そのあたりは考えていらっしゃるのか、いかがでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   私の思いの部分をつないでくれる方が出ていただくと、もうそれにこしたことはないわけでございますが、基本的には、やっぱり退く者が後に縛りをかけるような、そういうことはあんまりすべきではないというふうな考え方を私は持っておりますので、今現在のところ、そういう考え方はないということでございます。 ◆山口弘展 議員   分かりました。  それでは、本当にこれが最後の質問にさせていただきますけれども、私も秀島市長とこの場で相対峙する立場でありながらも、車の両輪として頑張ってきた一人でありまして、同じ選挙を戦う人間としては、平成17年の選挙からが私も全く一緒で、市長とは同期であります。この議場の中で同期は、秀島市長と私と公明党の野中宣明議員の3人になっちゃったんですね。ですから、ひとしおの思いもあります。  そこで、秀島市長のこれまでの運営を見ておりますと、大変、私ごとき若輩者が失礼な言い方かもしれませんが、秀島市長、秀島市政というのは、まさに漢字2文字の愚直という言葉がしっかり当てはまるのではないかなというふうに思っております。  ただ、先ほど秀島市長も、あと半年と言われましたが、今まで15年半残してこられた功績というものが、下手をすれば、この半年で吹っ飛ぶ可能性もあります。これは何かというと、職員たちには、当然、半年たてば首長が替わる、自分たちのリーダーが替わるということになれば、いい意味で秀島市長に顔を向けずに、悪い意味で、秀島市長の顔を見ないで、自分たちだけで仕事を進めてしまうだろう。また、非常に不安を持ったまま仕事に取り組むということになれば、こういったときに限って、ちょっとしたミス、これが取り返しのつかないようなミスになってしまう。秀島市長が、あと半年間に御自身が何かスキャンダルを起こすなんていうことは考えられませんので、この半年間は、市の職員の執行部体制の手綱をいま一度、市長にしっかりと締めてもらう。それは、絶対、秀島市長の残されたあと半年間の運営であり、使命だというふうに私は思っております。  あと半年間ではありますけれども、秀島市長としてのお考えをお示しいただきまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   行政には変革というのも必要になると思いますが、それとあわせて、やっぱり継続というのも大事だと思います。継続をしないで変革だけでは、大変なことになると思います。そういう意味でのバランスですね、そういったものが必要だと思いますが、そういう中で、空白をつくっては駄目だと思います。早めに次なる態度を表明しながら、そこで終わって、あと漂うというような形では困ります。私にとっては、残された部分、完成に向けて精いっぱい仕事をさせていただくと。これは私だけでできるものじゃなくて、職員と一緒になってということでございます。また、議会の皆さんたちにも、あと半年間、御支援をぜひお願いいたしたい、そういうふうな気持ちであります。  いずれにしましても、気が緩んでだらっとなってしまうというようなことになると、次の方に対しても失礼になりますので、精いっぱい力を尽くさせていただきたいと、そういうふうな思いであります。忠告、ありがとうございます。 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午後1時に予鈴でお知らせします。           午前11時51分 休 憩 令和3年3月11日(木)   午後1時02分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。 ◆白倉和子 議員   さが未来、白倉和子でございます。通告に従いまして、3つの事項について順次質問させていただきます。  まず、1点目のかわそえ佐賀田園の郷ギャラリーについて。  かわそえ佐賀田園の郷ギャラリーは、旧川副町において平成10年にホームページを作成するに当たってバーチャル的な美術館をつくったのが始まりであり、川副町御出身の画家である田原輝先生、吉田進一先生、深川善次先生、大隈武夫先生が作成された絵画をホームページ上で観覧できるようにしたものです。  そのバーチャル美術館自体は平成19年の佐賀市との合併まで運用していましたが、合併に伴って空きスペースとなった議会事務局や議長室などの有効活用を図るために、先ほど述べた4人の画家の先生の多大な御協力を得て、常設展示室と市民展示室を整備して今のかわそえ佐賀田園の郷ギャラリーはできました。  平成22年10月のオープニングではテープカットも行われ、その整備予算として、たしか私の記憶では合併時に支所に充てられた支所枠予算、地域性を生かす、その予算を充てたと記憶しております。  ギャラリー展示のためにお預かりしている作品は、現時点において絵画は94作品、このうち33作品の展示がなされております。写真も2点、胸像も1点お預かりしています。  そこで、総括質問として、このかわそえ佐賀田園の郷ギャラリーに対して、合併後の佐賀市はどう評価されているのか、その見解をお尋ねいたします。  2点目の事項として、玄海原発災害における佐賀市の取組について。  2011年、平成23年3月11日に発生した東日本大震災、福島第一原発の事故から今日でちょうど10年を迎えました。間もなく迎える14時46分のことで、私たちも議会中でありました。  今現在心配されているコロナウイルスに関しては、最前線で頑張ってくださっている医療関係者の皆様に心から感謝申し上げ、そして、病気療養中の皆様には御回復をお祈り申し上げますが、このコロナウイルスについては緊急事態宣言等が必要に応じて出されています。  私たちのこの日本は、福島第一原発事故後、今もなお原子力緊急事態宣言が発令中という異常な事態が続いています。  事故があった福島第一原発は、廃炉作業に30年から40年以上かかると言われ、この10年の間にふるさとに帰れないままにお亡くなりになった方や、今もなおふるさとに戻れない方々のことを胸に刻まなければなりません。そして、改めて心よりのお見舞いを申し上げます。  福島第一原発の事故から10年という、この節目に改めて地震国日本のエネルギー政策の在り方が大きく問われ、そして、今日、3月11日はこの議場でも半旗で弔意を表しております。  これまで起こった大きな原発事故として、スリーマイル島やチェルノブイリ、福島と、それぞれ起きた原発事故は、その要因も違っていますが、想定外という言葉はもはやなくなりました。私たちは福島の大きな犠牲から多くのものを学ばなければならないし、ましてや玄海原発は危険と言われるプルサーマルの原発でございます。  とはいえ、玄海原発が稼働していて、私たちは想定外とはいえない事故が起こり得る覚悟もしなければならず、それは地震国日本で起きた福島原発事故での教訓でもあります。  今回の質問は、玄海原発災害における佐賀市の取組についてという観点に絞らせていただきますが、まず、総括質問として一問一答に入っていく前提のお尋ねをしますが、佐賀市は唐津市から避難されてこられる方を何か所で何人受け入れることになるのか、箇所数と受入れ人数についてお伺いいたします。  3点目、ひとり親家庭及び重度心身障害者医療費助成制度について。  独り親家庭の医療費助成についてのこれまでの動きは、県から現物給付化の課題について県内20市町の意向調査があり、県が優先して協議すべき検討事項を決めた上で、市町間で協議の場を設定される予定となっているとのことです。  私も、助成方法については医師会事務との関連もあり、各市町がばらばらではなく、助成方法を統一したほうが望ましいと思っています。  そして、もう一つの重度心身障がい者の医療費助成については、佐賀市としては現在、自動償還払い方式の導入を検討されているやに思います。佐賀市が自動償還払いを検討する理由として、受給者が医療機関で一旦、自己負担を支払っていただくことにはなるけれども、例えば、国保ペナルティー、重度心身障がい者の場合は令和元年度末の計算では7,200万円となっていますが、国からのペナルティーがなく、月ごとの医療費助成申請書の作成や提出が不要になり、受給者及び市の事務手続の軽減が図られるとのことで、これら給付方式に関しては県内全市町において統一して足並みをそろえて実施することが望まれているとのことです。  そこで、私はこれらを踏まえた上で質問してまいりますが、佐賀市が考えている自動償還払いだと、受給者は領収書を提出することなしに医療費が戻ってくるものの、高額医療によっては戻ってくるのが数か月後という場合もあり、重度心身障がい者の方が一旦医療費を払わなくてはならず、その家計に及ぼす影響も大きいと聞き及んでおります。そのことは独り親家庭にも同じく言えることです。  そこで、総括質問といたしまして、独り親家庭及び重度心身障がい者の医療費助成については、現在の償還払い方式からいわゆる現物給付方式に進まない理由は何が一番にネックになっているのか、今現在の課題を改めてお伺いいたします。  以上、総括質問といたします。 ◎百崎芳子 教育部長   まず、私からは1点目のかわそえ佐賀田園の郷ギャラリーに対する評価につきましてお答えいたします。  川副町は画家として活躍されている先生方が多く、合併前から先生方やその作品を大切にしてこられており、かわそえ佐賀田園の郷ギャラリーにつきましては、その先生方を尊敬し、大切にする思いによってできたものだと認識しております。  平成22年10月の開設から今日に至るまで、本物の美術品を鑑賞できる環境づくりに御協力いただいてきた4名の先生方、また、運営に御尽力いただいてきた地元の方々には大変感謝しているところでございます。  ギャラリーは先生方の作品鑑賞や地元の方々の作品発表の場として活用されており、川副町を中心に市民に対して気軽に文化芸術に触れることができる場を提供する役割を担ってきたものと考えております。  以上でございます。
    ◎池田一善 総務部長   私からは、2点目の玄海原発災害での災害を想定した佐賀市の取組についてお答えいたします。  玄海原子力発電所で原子力災害が発生した場合、発電所から30キロ圏外まで避難を行う広域避難を行うことになっており、佐賀市と唐津市とで締結しております原子力災害時における住民の広域避難に関する覚書に基づき、避難者の受入れの対応を行うこととなります。  唐津市のうち旧唐津については、佐賀市や鳥栖市、多久市、吉野ヶ里町、上峰町など、5市3町へ分散して避難を行い、また、相知町と厳木町については佐賀市へ避難を行う計画となっております。  また、この覚書に基づき、原子力災害時に避難所となる施設及びその収容人数を両市において共有しております。  佐賀市内における原子力災害時の受入れ可能人数は、当初約4万2,000人とされておりましたが、平成28年と平成31年に見直しが行われ、現在は132か所、受入れ可能人数5万5,955人とされております。  以上でございます。 ◎今井剛 子育て支援部長   私からは、ひとり親家庭等医療費助成制度についてお答えします。  現物給付方式は、医療機関等での窓口負担が軽減されることと市役所での助成申請が不要であるという点で、独り親家庭等の受給者の利便性が向上するだけでなく、支給事務を行う市の事務負担の軽減も見込まれるため、大きなメリットがあると考えております。  しかし一方で、現行の償還払い方式では、一月にかかった医療費の総額から自己負担額の500円を控除した額を助成しているのに対し、レセプト制による現物給付方式では、医療機関ごとに自己負担額を支払う必要があり、その自己負担額を現行と同等の500円とした場合、受給者が一月に複数の医療機関を利用すると、結果として一月当たりの受給者の経済的負担は増加してしまうことになります。  また、本市にとりましては、現物給付化の実施により、助成費の増加やレセプト審査手数料、国民健康保険の国庫負担の減額調整、いわゆる国保ペナルティーなどの新たな財政負担が見込まれます。  このようなことから、現物給付化につきましては、県が県内市町に対して意向調査を行っており、大多数の市町が現物給付方式の導入を希望しているものの、財政負担の大幅な増加に関して難色を示している市町が少なくないのが現状でございます。  本市といたしましては、新たに継続して必要となることが見込まれる大きな財政負担が現物給付化実現に向けた最大の問題点であると受け止めております。  以上でございます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私からは、重度心身障がい者に対する医療費助成について、償還払い方式から現物給付方式に進まない理由についてお答えします。  昨年11月定例会において、市の医療費助成の今後の進め方については、自動償還払い方式を検討しながら、引き続き県からの財政負担をお願いしていくとともに、県を含めた県内市町との協議を継続していきたいとお答えしておりました。  現物給付化につきましては、受給者の一時的な医療費負担の軽減や医療費助成申請書の作成、提出が不要になるなど、手続の軽減が図られることから望ましいと考えております。  しかしながら、現物給付方式を導入した場合には、国保ペナルティー、最新の県試算によりますと、約7,200万円のほか、安易な受診による医療費の増加やシステム改修費、国保連合会への事務手数料など様々な財政負担が生じることになります。  この財政的負担の課題が現物給付化に踏み切れない大きな要因と考えております。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   それでは、一問一答として、かわそえ佐賀田園の郷ギャラリーの存続についてお尋ねしていきます。  存続要望書というのが私たち議会にも、令和3年1月27日の受付で手元に届いてまいりました。それぞれ4自治会のお名前、そして、3老人クラブ、文化連盟川副支部、青少年健全育成協議会などが名前を連ねておられますが、4人の先生方、今、大隈武夫先生は千葉の松戸にお住まいで、博愛絵画フェスタの審査員としてもずっと御尽力いただいておりますが、あとの田原輝先生、深川善次先生、吉田進一先生は皆さんお亡くなりになりました。深川先生に至っては1年半ほど前の話でございますが。  そこで、その方たちが私たちの郷土の誇りだというふうな文言が書かれておりますが、その存続要望書を受けての感想、どう受け止められたのか、お尋ねいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   今年の1月27日に、川副町の自治会、老人クラブ連合会、青少年健全育成協議会、文化連盟川副支部の皆様方から直接要望書を頂きました。  郷土の誇りである4人の先生方をはじめとする絵画鑑賞の場、また、地元の方々の作品発表の場として、ギャラリーの存続を強く願う熱い思いを感じたところでございます。  文化芸術の振興という面では、身近なところに絵画鑑賞や作品発表の場があることが望ましいとは思っております。  しかし、近年の財政状況が厳しい中、また、今後の人口減少が見込まれる中で、既存施設を整理していくことや新たな市の施設をできるだけコンパクトにすることが求められていることを考えておりますと、ギャラリーの継続や新たな施設の設置については非常に難しいのではないかというふうに感じたところでございます。  以上です。 ◆白倉和子 議員   では、それらお預かりしている大切な絵、一旦返すことになるのかどうなるのかというところですけれども、実は他の自治体のことですけれども、一旦預かっていた絵画を、例えば、それをそのままお預かりしているのが難しくなるという状態のときに、別の市町、これは久留米市ですが、久留米市が買い取られて、今ずっと展示されて人を呼んでいるなんていう例もあるんですね。  ですから、何が言いたいかといえば、4人の先生方の与えた影響も大きいですし、大切な財産をお預かりしていると私は思っているんです。今後の対応策についてどのようにお考えなのか、一問一答の1回目の答弁の続きとしてお願いします。 ◎百崎芳子 教育部長   令和2年11月定例会の川崎直幸議員の一般質問でも答弁いたしましたけれども、できるだけ市民の皆様方に先生方の絵画を鑑賞していただくことができるように、市有施設について展示可能な場所の調査を今行っているところでございます。  しかしながら、先生方の絵画を一堂に集めて展示できる場所はまだ見つかっておりませんので、今後の展示につきましては、先生方の意向を確認しながらではございますけれども、可能な限り市有施設への展示ができるような検討を進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆白倉和子 議員   その答弁は昨年11月に私も聞いておりましたけれども、せっかく一堂に集まっている絵画であり、例えば、それを市の施設のあちこちに分散する先を見つけていくということですけれども、それは少なからずというか、必ずや寄贈していただく作品じゃないと駄目だと思うんですよね。お預かりしているものをぽんと施設に飾るわけにはいきませんから。  ですから、せっかく一堂に集まっていると、それぞれの先生方が及ぼされた影響も大きいと私たちは肌で感じています。2月8日でこの記事が佐賀新聞に載りましたときに、いろんな画家の先生、今お名前はここで申しませんが、佐賀県内にお住まいの先生方からもったいないなという言葉を実はいただきました。その先生も一度ギャラリーの展示室を使われて作品展示されたこともございます。  そこで、これは地域からの要望というのみで対応してほしくはないと私は思っているんですね。佐賀市の将来に禍根を残すことのないように、市の文化振興に対する要望とぜひ受け止めていただきたい。今まで継続されてきた美術鑑賞の場をなくさないためにも、また、美術作品の発表の場をなくさないためにも、何とか財源を生み出して、方法を考えて、ある意味、コンパクトでもいい、ギャラリーとしての存続を考えられないか、お尋ねいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   先ほども申し上げましたとおり、今ある市有施設の中でどこか一堂に集めて展示できる場所がないかどうか調査をしておりましたけれども、なかなかそういうところが見つかっていないというのが現実でございます。  先生方の作品は数も多いということもございますし、一点一点がかなり大きなもので、大作と言えるようなものかと思っておりますが、そういう貴重なものを一堂に会して展示できるというのが、実際問題、今の施設にはないというふうに思っております。  ということで、今は先生方の御意向で許されるのであれば、それぞれの市有施設の中で展示できるところに展示をしていきたいと思っております。  ただ、それに関しましても先生方や御遺族の方がどういうふうにお考えになられるかというところが一番大きいと思いますので、我々も今調査をしているところで、その場所が適当かどうか、今から現地を見たいというふうに思っておりますが、そこを見ながら、先生方とも調整をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆白倉和子 議員   ちょっと市長にお伺いしたいと思います。  午前中の一般質問の中で、市長は一応今期で退陣を考えているというふうなことを述べられたんですが、平成17年に市長になられ、平成19年に川副町も仲間に入れていただきまして、南部3町も合併して佐賀市になりました。私自身は仏教美術が好きなこともあり、実は関西に住んでいた頃から田原輝先生の絵画を見ておりました。その田原先生が佐賀市川副町の御出身であり、もう亡くなられた深川善次先生のアトリエにお伺いしたときに、田原先生の絵画が飾ってあったことがあり、とても驚いたという記憶があります。深川先生に大きな影響があったことをお聞きし、私も不思議な御縁だと喜んだことでした。  4人の先生方はそろって佐賀市川副町の御出身ですが、先ほども申しましたように、それぞれの先生が美術界に与えられた影響は大きいと思いますし、教員生活も長くされておられましたので、いろんな方に思い出や影響を残してこられたと思います。  もともともう飾るところがないということから出発しましたが、転々と飾れるところを遺族と協議しながら進めていくのか、せっかく預かったこの先生たちの御尽力のこの塊を、例えば、県立美術館にお預けになるとか、そういうことも考えられないことはないですが、そうじゃなくて、このまま佐賀市で預かりたいという出発点に立つのかで、私は考え方が実は違ってくると思っています。  先生方の御厚意で一堂に集まった作品を生かし切れないのは本当にもったいなく、残念な思いでいっぱいです。  例えば、ふるさと納税の個人寄附とか、企業寄附などを募るのも財源を生み出す方策だと考えますし、例えば、ギャラリーという形で存続できれば、美協展などで入選された佐賀市の方の作品展示にも活用できます。そういう場が欲しいとの声も聞きます。それこそ佐賀市の文化振興、文化交流の場ができると考えますが、今後の発展性も踏まえて、市長、先ほど部長の答弁はいただきましたが、市長のお考え、再考いただけませんでしょうか。御答弁お願いします。 ◎秀島敏行 市長   先ほど部長が答弁したとおりに、川副町にあっては先人たちの功績というんですかね、それからまた、町民の皆さんたちの思いというのが伝わってきているのは事実でございます。  そういう中で今のような形で残せないかというふうなこともかなり検討はいたしましたが、建物の関係上、それができないということでございます。  片方を捉えてみますと、そういうお宝的なものは佐賀市内にまだほかの分野でもたくさんございます。そういう中で限られたものをまとめて展示すると、そういうふうな方法は取っている部分もございますが、やっぱりこれから先はあれもこれもじゃなくて、どれかを選択しなければならないぐらいに地方財政はきつくなっております。そういう中での苦渋の判断を担当部署もしていると、そういうところも御理解いただきたいと思います。  12月の時点でもそういう訴えを川崎議員のほうからも届けられておりますが、お答えは非常に冷たいようでございますが、そういった別の方法を取るんじゃなくて、今回はそういう苦渋の判断、選択をさせていただいたというふうな御理解をいただければと思います。 ◆白倉和子 議員   その市長のお言葉は令和3年度の予算等々のときの記者発表のときに記者からの質問でも実は答えておられて、なかなか一堂に集めて展示することまではつながらないというふうな言葉を最後に残されているんですが、これを踏まえて今回質問をさせていただいているんですが、市長が先ほど言われた、あれもこれもじゃなくて、新しく造ってくださいじゃなくて、あれは壊さないでほしい、これは大事にしましょうという視点で私は申し上げているつもりでございます。ですから、今ほどの規模ではなくても、何らかの形で方策を見いだしていただきたいと、今後も機会があれば質問させていただくということを述べまして、今回は質問を終わります。  それでは続きまして、独り親家庭、重度心身障がい者の医療費助成について質問させていただきます。  まず、先ほど何がネックになるのかというところは述べていただきましたが、まず一問一答の1回目として、独り親家庭について再度質問いたします。  佐賀市内には独り親家庭の医療費助成の対象者は2,544人、これは令和元年度末の人数ですが、そのうち父子家庭、お父さんと一緒の家庭が143人、母子家庭、お母さんの独り親家庭が2,401人と聞いております。  総括質問でも申しましたように、一度立て替えて、その後、手続を踏まえて戻ってくると。場合によっては、随分先にお金が戻ってくる場合もあると、医療費の額によってですね。そういったことで家計に及ぼす影響も大きいと、これは容易に想像がつくことだし、声も聞かれます。  そこで、独り親家庭の医療費助成の現物給付に向けて、現物給付という言葉は先ほど総括質問の答弁のほうでもいただきましたので、検討会議等進められているということですが、議論の状況は現在どのようになっているでしょうか、お尋ねいたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   県が県内市町に対して行った意向調査では、受給者の自己負担額や増加する費用の負担などについて、現物給付化に対する市町間の考え方が異なる部分もございました。  そのため、現在は市町の事務担当者レベルでの意見交換を行っておりまして、現物給付化に当たっては、全市町で導入時期を統一すること、同一条件で実施すること、給付方式は子どもの医療費助成制度と同じく1医療機関ごとに受給者の自己負担額の上限額を設定するレセプト制とすることなどを協議しているところでございます。  今後も市町間で異なる子どもの医療費助成制度の調整に関すること、受給者の自己負担額の設定、さらには、市町の助成費、レセプト審査手数料、国保ペナルティーなどの費用の増加に対する県の財政支援などについて、県及び県内市町が共に検討していくものと認識しておりまして、詳細についてはこれから議論を深めていく必要があると考えているところでございます。  以上です。 ◆白倉和子 議員   ちょっと独り親家庭のほうの再度確認ですが、今議論を深めていっていると、先ほど総括質問のところでもございましたが、レセプト制にするとか、もしくは自己負担をどういうふうにするかとか、子どもの医療費助成とのすみ分けの問題もございますよね、独り親家庭であり、子どもの医療費も、両方。独り親家庭の場合は所得制限がございますので、その辺の問題もありましょう。  ただ、今現在のところはペナルティーの問題も大きいという中で、県としては各市町でまず部会の中でしっかり話してくれと、県は各市町が決めて一斉にするのが望ましい、これはそのとおりだと思うんですね。財政的な負担を県に交渉する、県に逆に交渉してほしいと、各市町が話をまとめてですね、ということを考えていると私は思うんですが、その理解でいいでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   本市といたしましては、現物給付化による財政負担の増加に対し、県の財政支援等の意向や方向性を示していただくよう求めておりましたが、現段階では明確に示されておりません。  そのため、まずは制度設計を県と県内市町で十分に検討し、財政負担の増加規模が試算できるようになった段階で、県の財政支援についても他の市町と共に求めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   恐らくですが、一歩も二歩も進んで県は財政支援について動き出すと、独り親家庭においては。というのが、独り親家庭を現物給付にしていない自治体というのはそんなに多くはないんですよね、実はですね。ですから、その辺のところはもっとしっかりと部会のほうで話を詰めていただくようにお願いいたしまして、明かりが見えてまいったことを実感いたしました。  それで、次の重度心身障害者医療費助成の対象、これについてですが、令和3年2月末で重度心身障害者医療費助成は4,042人と聞いておりますが、ペナルティーに関しては最新の数字で7,200万円と。この助成について県に対して現物給付を望む声の署名も最近出されております。年に1回、県と各市町の担当者で意見交換をされていますが、これまでは県は財政的負担を拒んでおられた、だから、佐賀市も現物給付は考えていないと、自動償還払いという方法もあるということだったんですが、このところ、県の動き、資料をちょっと見てみますと、県のニュアンスが変わってきたと私は感じています。どうなのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   今年の2月2日に県内の市町の意見交換会が行われました。これに先立ちまして、佐賀県が各市町に給付方式についてのアンケート調査を実施しております。  この調査の中で、国保ペナルティーの半分を県が補助すると仮定した場合、望ましい給付方式はという設問が設けられておりまして、昨年までは県が国保ペナルティーを補助する前提での設問はありませんでしたけれども、今年度は県が補助した場合の設問になっておりました。市としましては、現物給付化を進めるために一歩踏み込んだ内容になっていると感じているところでございます。  また、今回の県内市町の意見交換会では、このアンケート調査の結果を受けて、これまでの年1回の意見交換会だけでなく、部会等を設置して給付方式の変更について細かな協議を行っていくことが確認されたところでございます。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   アンケートもちょっと見せていただきましたが、県内20市町で細かな確認等、県に対していろいろ交渉していくような部会がつくられていくというふうな動きを感じて本当に喜んでおります。  それで、重度心身障がい者の助成の現物給付について、これまでと少し状況が変わってきたんですが、市の考えをお尋ねいたします。県の言い方が変わってきたんですよね、2分の1ペナルティーを補助すればというふうな前提がついていますので、それを受けて市の考えをお尋ねいたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   総括質問でお答えしておりましたけれども、市としましては自動償還払い方式の導入を検討しているところでありましたけれども、今回県のほうから国保ペナルティーについて2分の1の補助を前提とした新たなケースが示されましたので、市としましては現物給付化についても一つの選択肢として検討していく必要があると考えております。  今後は現物給付化について県と県内市町の協議を進めさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   私たちの声といいますか、署名を集められた方々、私もちょっと加わりましたけれども、一歩一歩近づいていき、いずれにしても助成するわけですから、それをどういう方式でするかという問題ですから、利用者といいますかね、寄り添っていただくようにお願いいたします。  それでは、独り親家庭は終わります。  なお、今回この2点目の質問の2項目めに通告していました精神障がい者にも他の障がい者同様の重度心身障害者医療費助成制度の適用をということの質問については、質問が重なりましたので、後日の議員に任せることといたしますので、後日、よろしくお願いいたします。  それでは3点目ですが、玄海原発災害を想定した市の取組についてお伺いいたします。
     今日も半旗がかかっているこの議場での質問、緊張と同時に、私、地方自治体の議員として、ある意味、何か責任の重さといいますか、複雑な思いがございます。  そこでまず、一問一答ですが、先ほど唐津市からの受入れ人数、132か所、5万5,955人というふうに述べられました。今まで平成28年度のときの資料とその前の資料と3回ぐらい変わっていると思うんですが、この唐津市から佐賀市が何人受け入れるのかというのは、佐賀市はいつの時点でどうやって把握するんですか。  実は何回もこの数字じゃないな、この数字じゃないなというふうなヒアリングを重ねてきました。佐賀市がそれがさっと、唐津市から何人ということがぱっと浮かばなければ基本的に根本から進まないと、それをまず指摘しておきます。  それで、一問一答で、最終的には担当課の方が内閣府の資料を調べていただいて、昨日の夕方、きちっとした数字をいただきまして、私の2回目に持っていたデータと一致したわけでございますが、一問一答の1回目といたしましては、先月の2月13日には、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3、最大震度6強の地震が起きました。東日本大震災の揺れを思い出して、すぐに原発は大丈夫かと案じた方も多くおられたと思います。この地震は10年前の東日本大震災の余震と考えられており、今後10年間は注意が必要と言われます。  火山列島の日本では、いつ、どこで地震が起きるか分からず、熊本地震も2016年、平成28年4月16日の未明に震度7で起こり、佐賀平野北縁断層帯も気にかかるところでございます。  そのための備えが必要なのは言うまでもありません。各避難所において避難者受入れの周知はされているのか。例えば、佐賀市民はここに唐津の人が入ってくるのか、どの施設に入ってくるのか、先ほど答弁がありました132か所、5万5,955人を私たちは受け入れるわけですが、どのように説明されておられるのか、まずもってお伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   御質問は、受入れ施設の管理者がそのあたりを十分に理解しているのかということでお答えさせていただきます。  本市では、風水害、それから、地震、津波災害、原子力災害等を対象といたしまして、本市の防災に関する基本計画であります佐賀市地域防災計画を策定しております。  その中に記載しております指定避難所109か所については対象災害を限定せずに、どの避難所を開設するのかはその災害の状況に応じて決定しているところでございます。  一方で、お尋ねの原子力災害時の受入れについては、こちらは唐津市で避難計画を策定されており、この計画に基づいて唐津市からの広域避難を受け入れる避難所として、一部を除く佐賀市の指定避難所及び佐賀県の施設を避難所として指定されております。これが合わせて132か所でございます。  これらの指定避難所の管理者におきましては、何らかの災害が発生した際には、そこが避難所として避難者の受入れを行う施設であるという理解はしていただいているものと考えております。  また、指定避難所以外の県の施設につきましては、佐賀県危機管理防災課において確認されているものと認識しております。  しかしながら、それぞれの施設管理者も人事異動等で交代等ありますことから、県、唐津市、他の受入れ市町と協議を行い、今後改めて通知を行うように協議していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   それぞれの施設で管理者が唐津市からの避難住民の受入れをすると理解をしていただいているものと思いますと言い切られましたが、ほとんど私は理解されていないし、御存じでもないと思います。  平成31年度の協議会で周知が必要であろうとの見解が示されたものの、説明には至っていないというのが現状じゃないでしょうか。いかがですか。 ◎池田一善 総務部長   先ほど申し上げましたように、唐津市のほうで避難計画を策定されておりましたけれども、その当初、通知、または説明したかについては書類が残っておりませんけれども、保存年限であります5年以内のところにつきましては、指定避難所等に対して原発災害に関する避難の通知は行っておりません。  ですが、先ほども申し上げましたとおり、指定避難所として避難者を受け入れる業務といたしましては、風水害、それから、台風のときと同じように、施設の管理者として施設の開錠ですとか、施設管理を行っていただくことは変わりありませんので、業務としては同じと考えております。  ただ、先ほど申し上げましたように、改めて、年に1回協議会を開いておりますので、県、唐津市、その他受入れ市町と歩調を合わせて、通知を行うように協議していきたいと思います。 ◆白倉和子 議員   それでは、受入れ施設周辺の住民には、原発災害というのは、ある意味、特殊な災害でもございますね。例えば、今日の朝のニュースを見ていましても、新聞を見ていましても、これが、例えば、地震と津波、津波も本当大変なんですが、それだけじゃなくて、原発の放射能汚染ということが重なったから本当に悔しいという言葉が寄せられております。そういった方々が避難されてこられると、避難されてこられるまでにいろんな過程を通りますが、じゃ、受入れ施設周辺の住民には周知されておられるんでしょうか。  これは佐賀県地域防災計画に記載されている地域防災計画に基づいてお尋ねしております。 ◎池田一善 総務部長   毎年、佐賀県が発行し、全戸配布されている原子力防災のてびき、(現物を示す)これですけれども、原子力防災のてびきにおきまして、原子力災害発生時には避難計画に基づき唐津市から佐賀市へ避難することが明記されております。  このことから、原子力災害が発生した場合には、唐津市から佐賀市に避難してこられる住民がいらっしゃることは御理解いただいていると思っております。  ちなみに、このてびき、私持っておりますのは令和3年2月改訂の最新版でございます。今日、3月11日、県内で各戸配布開始予定と聞いております。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   これは原子力防災のてびきなんですが、これはこれでもちろん佐賀県の仕事として必要だと思うんですね。  私が問いましたのは、佐賀県地域防災計画の第4編 原子力災害対策に記載されていること、(現物を示す)今ここに冊子を持っておりますが、これの24ページ、ところどころに佐賀市についても関係する記載があるんですね。24ページ、これヒアリングのときに申しました。いろいろと、玄海町及びその周辺の市は、避難方法とか、屋内退避の方法とか、日頃、住民への周知徹底に努めると。その他市町、これが佐賀市に当たるんですよ。その他市町は避難者を受け入れる指定避難所における避難方法について、日頃から住民への周知徹底に努めるという記載があるんですが、この佐賀県地域防災計画、これで守られていると思いますか、佐賀市は。難しいでしょうが、何らかの手だてをするか、頭にもなかったのか、どうでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   先ほども申し上げましたように、唐津市から佐賀市へ避難してくる住民がいらっしゃるということは、この手引にも書いておりますので、ある程度市民のほうには御理解いただいているものと思っております。  ただ、毎年、協議会を行っております。この中で住民への周知、これは唐津市から避難されてくる方を受け入れる全市町、これ足並みそろえていかなきゃいけないと考えておりますので、その中で足並みをそろえて協議をしていきたいと考えております。 ◆白倉和子 議員   総括質問からずっと述べておりますように、災害というのは、いつ、何どき、どういう原因で起こるか分からないというところをしっかりと前提に据えていただいて、20市町の中で佐賀市が一番受入れ人数も多いようですので、そういったことも含めてしっかりとリードしながらぜひ議論していただきたい。  その上に立って、県が立会人となって、唐津市と佐賀市で平成27年5月1日付で交わしている覚書があるんですが、その内容を見てみますと、役割分担というのがその中に入っているんですね。佐賀市の役割というのはどういう役割になっているんですか。私も佐賀市で何回かあった避難訓練にはお伺いしました。受入れ側の市町の役割というのはどういう役割なんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   おっしゃられるように、原子力災害時における住民の広域避難に関する覚書において、唐津市と佐賀市、それぞれの役割分担を定めております。このうち佐賀市の主な役割としましては、避難所の開錠及び施設管理に関すること、それから、避難所周辺から避難所への避難者の誘導に関すること、避難住民の自家用車の駐車場の確保に関することの3項目となっております。  このほか佐賀市が協力、支援を行うものという部分がございます。これは主には唐津市が行う部分ですけれども、それの協力、支援を行うものとして、避難所に必要な資機材の配備に関すること、避難所運営に関すること、避難所運営に係る物資の調達に関すること、避難住民の健康管理に関することとなっております。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   その点に関しては佐賀県地域防災計画の中でも71ページにうたってあるんですが、本当に市の職員も大変だと思います。協力体制、補助を行うなど、必要な協力を行うということがうたってありますので、その辺の大変さもちょっと認識した上で、次の質問に移りますが、九州電力との協定内容についてお伺いいたします。  一つ一つの事象においては大事に至っておりませんが、玄海原発の中でトラブルが続いたことから、平成30年3月の再稼働以降、県知事は九州電力に対して幾つかのことを要望されております。  そこで、佐賀市として九州電力と佐賀県内住民の安全及び安心に係る原子力防災高度化に関する協定書を取り交わしているんですが、これは県の立会いの下ですが、それに基づいた会議というのは連絡会があっていると思うんですね。どれぐらいの頻度であっているんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   協定の中で連絡会が定められております。  平時における相互連携を図るため、年1回以上の連絡会の実施ということで定められております。毎年1回行い、また、必要に応じて開催されているところでございます。 ◆白倉和子 議員   年1回の連絡会、これは例えば、どの施設が使えなくなりましたとか、佐賀市の受入れ体制とか、その辺の確認ですね、それが主だと思うんですが、会議の頻度などもこれで十分かどうかというのは私は甚だ疑問に思っておりますので、またこの辺もしっかりと協議していただけるようにお願いいたします。  次に、コロナ禍での受入れ体制についてですが、昨年はコロナ禍で避難訓練が行われました。神埼市でも行われたんですが。これに関しては、国の指針では1人当たり4平方メートルの確保が必要とされていますが、現避難所の中では私は難しいと考えます。コロナ禍での受入れ体制はできるんでしょうか。これは原発に限ってちょっとお聞きいたします。 ◎池田一善 総務部長   現在、唐津市のほうと調整を行っているところでございます。132か所のうちの佐賀市の指定避難所の分につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を考慮した場合の収容人数について、唐津市と情報共有を図りながら調整を行っております。今後、両市で連携、調整を図りながら、感染症対策に配慮した上で、避難者の受入れを行いたいと考えているところでございます。 ◆白倉和子 議員   もちろん複合災害というのも大いにあるわけですね。佐賀市民が避難しなければいけないという場合もありますし、非常に難しいなと思います。  それで、佐賀市において玄海原発から一番近い富士町では約32キロメートル、佐賀市の中心部でも約50キロメートルほどで、福島原発事故の際に全村避難をした飯舘村とほぼ同じ距離にあります。万が一の原発事故において、佐賀市民も避難が必要なときにはどこに避難すればいいのか。自主避難になるのかどうなのか。佐賀市民の避難をどう考えておられるのか、見解をお示しください。地域防災計画の原子力災害対策編の中にうたってあるのは、私、文字づらでは見ています。市はどう考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   おっしゃられるように、佐賀市は原子力発電所から30キロ圏外ですので、避難計画の策定は義務づけられておりません。ですが、原子力災害の被害が佐賀市まで及ぶことが想定される場合には、状況に応じて、UPZ、これは30キロ圏内ですけれども、UPZと同様の手段で、まずは屋内避難の措置を取ることとなります。その先、佐賀県と連携し、いち早く正確な情報を収集しながら必要な対応を行うことになると考えております。  佐賀県の地域防災計画の中でも避難先以外へ避難する必要が生じた場合には、県有施設の活用ですとか、県外への避難等について佐賀県が必要な調整を行うというふうにされております。  県が必要に応じて国の支援も求めるという形で規定をされております。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   いざというときに避難指示を待っていられなくて、福島の場合ですよ、首長判断で避難させたというところが幾つかあるんですね。その首長の講演なんかも聴いたことありますが。ですから、これが具現化するように、常々、いろんな意味で意見交換というか、県と情報共有していただきたいと思います。  それでは、市長にお伺いいたしますが、幾つかの質問をしてきました。こういった避難計画に基づき佐賀市民も避難させなければいけない場合もあり得ると。果たして可能なのかどうか。そういったことを、例えば、知事と県内20市町の首長が顔を合わせた21人の首長が自由闊達に意見交換を行うGM21ミーティングというのがございますよね。そういうところでもぜひ取り上げていただきたい。私が知るところによると、県内20市町の首長もこれは大変だと、机上の空論じゃなくて、実際にできるのかというふうに不安に思っていらっしゃる方がたくさんおられるやに聞きます。そこで、この避難計画に対する市長の見解をお伺いいたします。 ◎秀島敏行 市長   GM21ミーティング等で必要であれば取り上げることは問題ないと思いますが、これは想定しますと限りなく広がっていくわけですね。だから、どの辺までかというのをですね。だから、GM21ミーティングは現実的な、ある程度の範囲を並べたところでの議論をしないと、想像が膨れ上がったところでの討議というのはなかなか難しい部分があると思いますので、そういった部分については担当部署でするのが前段じゃないかなと思います。 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午後2時20分に予鈴でお知らせします。           午後2時03分 休 憩 令和3年3月11日(木)   午後2時20分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己
    副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。 ◆久米勝也 議員   ネットワーク佐賀の久米勝也です。それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。  1項目めは、投票率向上に向けた取組についてお尋ねいたします。  今年はいよいよ10月に佐賀市長選挙、佐賀市議会議員選挙が行われます。そして、衆議院議員選挙も10月の任期満了までにいつ行われてもおかしくない状況ではないかと思います。  昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大がなかなか収束しない状況は今年もまだ続くのではないかと思われますので、今回の選挙においては新型コロナウイルス感染症対策をしっかり講じて、有権者の方々が安心して投票できる環境づくりをしていかないと、投票率の下落にもつながっていくのではないかと危惧しています。  今年の1月にコロナ禍で行われた唐津市長、唐津市議会議員選挙においては、投票率が前回の63.47%から今回57.48%に落ち込んでいます。新型コロナウイルス感染症がどのくらい影響しているのかは分かりませんが、佐賀市としても様々な対策を講じて、投票率向上に向けて取り組む必要があると思います。  そこでまず、総括質問として、衆議院議員選挙、参議院議員選挙、佐賀市長選挙、佐賀市議会議員選挙の過去3回の投票率及び投票者に占める期日前投票者の割合と、コロナ禍において投票率がこれまで以上に下落する可能性があるということに対して、選挙管理委員会としてどう認識されているのか、お尋ねいたします。  2項目めは、人口減少対策についてお尋ねします。  この問題に関しては、これまで多くの議員が質問され、私も平成30年の11月定例会で質問いたしました。  少子高齢化や人口減少問題は、これからのまちづくりにおいては、佐賀市としても最重要課題の一つではないかと思います。今定例会の秀島市長の所信表明にもありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大で東京一極集中へのリスクが顕在化したことから、地方への関心が高まっているので、テレワークの普及を移住促進の契機と捉え、本市の魅力を東京圏に向けて発信するプロモーションを強化するとともに、都市圏の企業に対するテレワーク滞在の補助にも取り組み、住む場所、働く場所として選ばれるまちとなるよう、事業を展開していくと言われました。  私も同様の考えであり、今後の人口減少対策には移住・定住政策の推進や空き家バンクの活用推進をしていくことが、これからの新たなまちづくりにとって本当に重要なことだと感じております。  そこで、総括質問として、佐賀市の社会動態の特徴と、コロナ禍でテレワークやリモートワークが今後急速に進んでいくと思われますので、これを契機と捉え、人口減少対策をさらに強化すべきと思いますが、市としての認識をお尋ねいたします。  以上、2項目を総括質問といたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   私のほうからは、衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙、佐賀市長及び佐賀市議会議員選挙における過去3回の投票率と投票者に占める期日前投票者の割合についてお答えいたします。  まず、投票率でございますが、衆議院議員総選挙は、平成24年12月執行61.68%、平成26年12月執行55.72%、平成29年10月執行56.09%。参議院議員通常選挙は、平成25年7月執行51.12%、平成28年7月執行55.62%、令和元年7月執行42.16%。佐賀市長及び佐賀市議会議員選挙は、平成21年10月執行63.33%、平成25年10月執行59.23%、平成29年10月執行51.77%となっております。  続きまして、投票者に占める期日前投票者の割合でございますが、衆議院議員総選挙は、平成24年12月執行18.67%、平成26年12月執行23.44%、平成29年10月執行36.64%。参議院議員通常選挙は、平成25年7月執行23.36%、平成28年7月執行27.88%、令和元年7月執行35.73%。佐賀市長及び佐賀市議会議員選挙は、平成21年10月執行16.17%、平成25年10月執行22.07%、平成29年10月執行26.71%となっております。  今年は衆議院議員総選挙と佐賀市長及び佐賀市議会議員選挙の執行が予定されておりますけれども、近年の投票率の推移やコロナ禍での選挙執行となることが見込まれることなどを勘案しますと、投票率の低下も懸念されるところでございます。  選挙管理委員会といたしましては、有権者の皆様に安心して投票していただけるよう、投票所などの新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期すことで、懸念される投票率の低下に歯止めをかけていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◎大串賢一 企画調整部長   私からは、人口減少対策につきまして、本市の社会動態の特徴と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による社会変化を契機とした移住促進策についての本市の認識をお答えいたします。  まず、直近3年の本市の人口の動きについて、新型コロナウイルス感染症拡大前の推移を申し上げますと、平成29年度、転入者8,680人、転出者8,435人、差引き245人の増加、平成30年度、転入者8,498人、転出者8,539人、差引きで41人の減少、令和元年度、転入者8,548人、転出者8,576人、差引きで28人の減少となっており、3年間の平均で見てみますと年間58人の転入超過となっております。  これを令和元年度について10歳刻みの年齢別で転入転出を申し上げますと、転入超過が多い順に、ゼロ歳から9歳が178人の増加、30代が123人の増加、転出超過が多い順に、20代が477人の減少、10代が40人の減少となっており、出産や子育てなどを契機とした30代とその子どもの転入や、進学や就職を契機とした若年層の転出といった特徴がうかがえます。  同じく令和元年度について都道府県別転入転出を見てみますと、転入が多いのは、福岡県が最多で、次に長崎県、東京都、熊本県、鹿児島県と続き、転出が多いのは、こちらも福岡県が最多でございまして、次に東京都、長崎県、熊本県、神奈川県と続いており、地域別では、転入転出ともに九州近隣や東京圏との移動が大きい傾向が顕著となっております。  そこで、このような特徴を十分踏まえました上で、本市では佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で人口減少政策の方向性を示し、具体的な取組を推進してきたところでございます。  この中では、本市の暮らしやすさを強みとし、雇用の創出や子育て環境の充実、シティプロモーションの推進、郷土愛の醸成、移住・定住の推進などの施策を組み合わせながら、まちの総合的な魅力を向上させることで人を呼び込むことを目指しております。  特に移住・定住策につきましては、先ほどの繰り返しにもなりますが、本市の近年の人口移動の特徴が、30代を中心とした子育て世代の転入、進学、就職を契機とした若者の転出であるために、転出超過にある福岡都市圏や東京圏との人口移動を意識し、本市への人の流れをつくり出していく施策に取り組んでまいりました。  また、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大が契機となり、都市部における集中リスクの分散やリモートワークの普及により、全国的に地方での暮らしを志向する動きも出てきております。本市におきましても、このような社会情勢の変化や、働き方、暮らし方に対する人々の意識の変化は、仕事や人を呼び込むチャンスと捉えております。  したがいまして、この機を逃さず、今年度、佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略を見直しまして、本市がさらに住む場所、働く場所として選ばれるまちとなるよう、移住・定住策の取組を強化していくこととしているところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   それでは、これより一問一答に入らせていただきます。  1項目め、投票率向上に向けた取組について質問してまいります。  それでは初めに、総括質問でも言いましたけれども、新型コロナウイルス感染症対策について、今年の選挙はコロナ禍で恐らく行われると思います。投票所や開票所等の新型コロナウイルス感染症対策はどのように考えられているのか、お尋ねいたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   先ほどの総括質問でも答弁において申し上げましたとおり、有権者の方に安心して投票していただけるよう、投票所などの新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期した上で選挙を執行することが、投票率の向上にもつながるものというふうに考えております。  新型コロナウイルス感染防止対策といたしましては、主な感染経路とされている飛沫感染と接触感染を防ぐことが基本となるため、投開票所などにおいて、いわゆる3密の発生を防ぐ対策と手指が触れる場所などを清潔に保つ対策を講じてまいりたいというふうに考えています。  具体的には、飛沫感染防止対策として、投票管理者と立会人、事務従事者等のマスクなどの着用、投開票所内の定期的な換気の実施、投票記載台の間隔を空けての使用、それから、接触感染防止対策として、投開票所出入口へのアルコール消毒液の設置、投票記載台や投票用紙記載用鉛筆などの定期的な消毒の実施などの対策を講じていきたいというふうに考えております。  さらに、次回の選挙から投票所入場整理券の裏側に期日前投票宣誓書の様式を印刷する準備を進めております。宣誓書をあらかじめ記入してもらうことで、有権者の方の投票所での滞在時間短縮による混雑緩和が見込まれることから、新型コロナウイルス感染症防止対策として効果があるものと考えております。  以上です。 ◆久米勝也 議員   分かりました。しっかりと新型コロナウイルス感染症対策をして、安心して投票できる環境整備をしていただきたいと思います。  それでは、次にお聞きしますけれども、衆議院選挙と佐賀市長、佐賀市議会議員選挙が、今回も恐らく直近で行われるか、ひょっとしたらまた前回同様ダブる可能性もあると思いますけれども、前回ダブったときの課題や問題について、可能性があるので、それに対してどう対応されるのか、もしダブった場合にどうされようと思っておられるのか、お尋ねします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   議員御指摘のとおり、次回の衆議院議員総選挙と市長及び佐賀市議会議員選挙については、同日、または近接した日程で執行される可能性も想定されます。  前回、平成29年10月の衆議院議員総選挙と市長及び佐賀市議会議員選挙は、両選挙を2週連続して執行しましたが、期日前投票所の運営体制に課題を残したものと受け止めております。  前回の選挙では、両選挙の期日前投票ができる期間や投票所のスペース、人員体制などの状況を考え、同時に両選挙の投票ができる期日前投票所を本庁のみとしたことなどにより、これまでの選挙以上に投票待ちの行列ができ、有権者の方に大変御迷惑をおかけしたところでございます。  さらに、前回の選挙以降、投票者に占める期日前投票の利用者の割合が増えており、全国的な傾向からも、今後も増加するものと想定しております。  以上のようなことから、次回の選挙では期日前投票所の混雑緩和が極めて重要な課題であるものと認識しております。  投票所での受付体制の見直し、本庁以外の投票所の開設期間の延長などの対策を講じたいというふうに考えております。  以上です。 ◆久米勝也 議員   本庁だけではなく、支所でも期日前投票ができる期間が長くなるということは非常にいいことであります。前回ダブった折に、私たちにも、一緒に期日前投票できなかったと、何でできないんだという話もありましたので、その辺はぜひよろしくお願いしておきたいと思います。  それでは、次に駐車場の確保についてお聞きしますけれども、現在、市役所の東側の駐車場整備が行われております。9月頃には恐らく完了見込みと聞いておりますけれども、衆議院選挙はいつあるか分かりません。急に開催となって、直近というのは9月頃にあるかもしれませんので、そういった場合にはやはりあの駐車場は使えないというところでは非常に混雑すると思いますけれども、そういった場合とか、ダブった選挙のときとかの駐車場の確保についてはどう考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   現在整備中の本庁舎の立体駐車場については、本年9月末の竣工予定ということで聞いており、両選挙が任期満了日近くに執行される場合は、従前の駐車台数は確保できるものと認識しています。しかしながら、立体駐車場の竣工前に衆議院の急な解散による選挙が執行された場合には、駐車台数の不足が懸念されます。  一方で、次回の選挙では、新型コロナウイルス感染症防止のため、投票所内の密集を防ぐ対策を講じる必要があり、中でも期日前投票所では一番多くの有権者が来場される本庁の投票所の混雑緩和策が重要であると認識しております。  これらのことを踏まえ、選挙管理委員会といたしましては、市のホームページなどによる期日前投票所の混雑状況に関する情報の提供、それから、支所や本庁期日前投票所の混雑解消を目的に、平成30年執行の県知事選挙から設置いたしましたメートプラザの利用の呼びかけ、それから、本庁以外の期日前投票所開設期間の延長などの投票の分散対策を講じることで、投票時の混雑緩和を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆久米勝也 議員   駐車場の確保はしっかりできるようにお願いしておきたいと思います。  それでは、次にお聞きしますけれども、投票率向上については、選挙管理委員会でできることとしては環境整備や広報活動が重要になってくると思いますけれども、広報活動の現状の取組をお尋ねいたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   投票率向上に向けた広報活動ということで、主にこの部分は常時啓発の部分ですけれども、小・中・高校生を対象とした明るい選挙啓発ポスターコンクールとか、小・中・高校の児童・生徒を対象に選挙に関する講義や模擬投票を行う出前授業、新たに有権者となった方に対し選挙権を有することになったことなどについてお知らせする新有権者啓発事業、市のホームページによる選挙制度や投票方法の周知、選挙に関する情報提供などを行っております。  加えて、選挙時においては、新聞、テレビ、ラジオ、生活情報誌、市報さが選挙特集号、市営バスのラッピング広告などにより、投票日の周知や投票の呼びかけを行っている現状です。  以上です。 △東日本大震災による犠牲者に対する黙祷 ○川原田裕明 議長   ここで一旦、一般質問を中断させていただきます。  本日、3月11日をもって東日本大震災の発生からちょうど10年を迎えます。私たちはこの出来事を風化させることなく、しっかりと後世に伝えることの大切さをいま一度胸に刻み、10年を迎えるこの日に改めて犠牲となられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。御起立をお願いいたします。  黙祷。     〔黙  祷〕  ありがとうございました。お直り、御着席ください。 △一般質問 ○川原田裕明 議長   それでは、一般質問を再開します。 ◆久米勝也 議員   それでは、次にお聞きしますが、今回から私たちも4,000枚の法定ビラを作成できますけれども、投票率の低い若年層に向けては、今回は新型コロナウイルス感染対策をしっかりしているという周知も必要だと思いますけれども、そういう広報活動を今後どう考えられているのか、お尋ねいたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   議員おっしゃるとおり、我々が新型コロナウイルス感染症対策に講じる内容について市民、有権者の方々に広報するということは大変重要なことだというふうに思っております。  まず、次回の選挙では、若年層の投票率向上と新型コロナウイルス感染症対策に関する広報活動について重点的に取り組んでいきたいというふうに思っております。  若年層の投票率向上に向けた広報活動といたしましては、テレビCM、インターネット、動画共有サービスなど、若者の目に留まりやすい広報媒体を活用しての投票の呼びかけ、これらの広報媒体や選挙啓発ポスターに若者を起用するなどにより、若年層の関心を高めていきたいというふうに考えております。
     また、新型コロナウイルス感染症対策に関する広報活動については、市報や市のホームページなど、様々な広報媒体を活用して、選挙管理委員会が取り組む感染防止対策の周知、有権者の方にお願いする感染予防対策の周知、投票所の混雑状況に関する情報提供などにより、有権者の方に安心して投票していただけるよう、環境を醸成することで投票率向上につなげていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆久米勝也 議員   特に若年層向けの広報は非常に重要だと思いますので、取組の強化をよろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、次に主権者教育の推進についてお聞きしますけれども、投票率向上のためには、これ以前から私も言っていますけれども、中長期的に見て主権者教育が一番いいんじゃないかと思っております。  現在の主権者教育の取組状況をお尋ねいたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   主権者教育に対する選挙管理委員会の取組といたしましては、選挙管理委員会の職員が学校に出向き、選挙に関する講義や模擬投票を行う出前授業、親子で一緒に投票所へ行くことを推進し、親が投票する姿を子どもたちに見せることで、将来の投票行動につなげていく事業などを実施しています。  なお、出前授業につきましては、昨年度が小学校1校、高校1校の計2校、約1,000人、今年度は高校4校、特別支援学校1校、計5校の約2,000人の児童・生徒を対象に実施しております。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   小学校での主権者教育を昨年度行われたということでした。私も前回の質問で、小学校や中学校に主権者教育を推進していくべきじゃないかという提案をしておりました。そのことに関しては非常によかったなというふうに思っております。  そこで、お聞きしますけれども、小学校においての主権者教育はどんな内容で行われて、そのことに関してどう検証されているのか、お尋ねいたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   小学校における主権者教育では、主権者意識の醸成を図るとともに、自らが考え投じた1票が実現されていくことを身近に感じられるような取組を行っております。  例えば、昨年3月に実施した西与賀小学校での取組では、小学校最後の給食メニューを決めるための模擬選挙を実施いたしました。あいにく新型コロナウイルス感染症の影響により、選挙で選ばれた給食メニューの提供には至りませんでしたが、子どもたちはこの経験を通して、自分たちが投票した結果が現実になることを体感するとともに、投票することの重要性を認識する絶好の機会となったものと感じています。  また、小学校における主権者教育につきましては教育委員会でも取り組んでおられて、例えば、小学校の社会科の授業において、市民の要望がどのように政策に反映されているのかを学ぶことを通して、将来、主体的に社会に参画しようとする態度を育む取組などを行われております。  以上です。 ◆久米勝也 議員   今後もぜひ小学校や中学校にも主権者教育の推進をお願いしたいと思います。  それでは、次にお聞きしますけれども、主権者教育は民間企業との連携等も重要な要素ではないかと思っております。他団体等の連携も含めて、今後、主権者教育にどのように取り組まれるのかをお尋ねいたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   主権者教育につきましては、選挙や政治に関する知識・概念の涵養、実際の投票行動を促す、自分で考え判断する力の育成、社会参加を促す、これらの取組を複合的に組み合わせて実施することがより効果的であるというふうに考えております。  しかしながら、現状では全てを選挙管理委員会のみで担うことは厳しいものと認識しております。  一昨年12月の到遠館高校、昨年6月の龍谷高校での模擬選挙では、佐賀県弁護士会の協力を受けて実施いたしております。その際は、弁護士の方が候補者役となり、救急車の有償化を争点に持論を展開し、その訴えを生徒たちが聞いた上で、本物の選挙用具を用いて投票する内容であり、質の高い主権者教育が実施できたものと感じております。  この成果を踏まえて、今後も引き続き県弁護士会と連携して実施していきたいというふうに考えております。  加えて、主権者教育につきましては、教育委員会、小・中学校、高等学校などの教育機関や佐賀新聞社などの民間企業でも独自に実施されており、今後、各団体との連携を深めていくことで、内容の充実や人員体制が確保しやすくなるなどの相乗効果を生み出し、主権者教育の実施機会の拡充と質の向上につなげていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆久米勝也 議員   他団体との連携というのは非常に重要になってくると思いますので、今後も主権者教育の推進をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に移動投票所の活用推進についてお聞きしたいと思いますけれども、前回の質問で、移動投票所の拡大、ほかの地域というか、拡大を提案していましたけれども、現在、選挙管理委員会としてどう考えられているのか、お尋ねいたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   移動投票所の設置につきましては、投票率向上に資する取組であると認識していますけれども、対象地区を拡大することにつきましては、地域間の公平性の担保や執行体制の確保など、様々な課題が存在していることから、より慎重に検討していかなければならないものと判断いたしております。  一方で、移動投票所の持つ機動性や啓発効果を投票率が低いとされる若年層の投票率向上に生かしていきたいというふうに考えており、今後、大学や短大など若年層が多く集まる場所への設置を検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆久米勝也 議員   移動投票所の設置に関しては、様々な課題があるとは思いますけれども、今後も前向きに検討していただきたいと思っております。  それでは、この質問の最後に、これも何回も言っていますけれども、ショッピングモール等への期日前投票所の設置の考えを含めて、今後、投票率向上に向けた取組をどう選挙管理委員会として取り組まれていこうと思われるのか、お尋ねいたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   ショッピングモール等の期日前投票所を設置することは投票率向上につながるものと認識していますけれども、全ての選挙において同一施設を確保する必要があることや、混雑時の来場者の誘導、駐車場の確保など、様々な課題が存在しているものと認識しております。  しかしながら、全国におけるショッピングモールでの期日前投票所の設置数は増加傾向にあることを踏まえ、先ほど申し上げました課題の解決に向けた検討や他の設置自治体の状況調査などを行っていきたいというふうに考えております。  最近の投票率向上に向けた取組といたしましては、平成28年7月執行の参議院議員通常選挙から佐賀大学に期日前投票所を設置、平成30年12月執行の佐賀県知事選挙からメートプラザに期日前投票所の設置、令和元年7月の参議院議員通常選挙において富士町内に4か所の移動期日前投票所の設置などの取組を行いました。  今後も他自治体の先進的な取組を調査するなどにより、本市における投票率向上に向けた取組について研究していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆久米勝也 議員   投票率向上に向けた取組に関しては様々な課題があると思いますけれども、投票率はできれば上げていきたいと思っておりますので、今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。  それでは2項目め、人口減少対策についてお尋ねします。  まず初めに、移住・定住政策の推進についてでありますが、総括質問でも申しましたけれども、テレワークやリモートワークが進んでいく中で、今後のまちづくりでは移住・定住政策が重要になってくると思います。  そこで最初に、現在の取組状況をお尋ねいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   本市の移住・定住促進につきましては、平成17年度の最初の合併以来、まちの総合的な魅力を向上させることを目的としまして様々な取組を行ってきているところでありまして、ここでは地域振興部において実施している主な取組を5つ御紹介いたします。  まず1つ目に、東京圏や福岡都市圏をターゲットとした移住相談会への出展やSNSを活用したさがぐらし情報の発信などを行います定住情報発信事業。  それから2つ目に、市外に特急電車、または高速バスで通勤する際の定期券購入費用の一部を助成します定住促進通勤定期券購入費助成事業。  3つ目に、人口減少が著しい中山間地域におきまして定住を促進するために、空き家物件を紹介し、購入、または賃貸を希望される移住者に対しまして地元自治会との顔合わせを行うなど、円滑な取引へのサポートを行います空き家バンク事業。  4つ目に、3年間を上限といたしまして地域活動を行いながら活動後の移住につなげていただきます、これは中山間地域が対象となります地域おこし協力隊事業。  最後に、来年度から新たな取組として行うものとしまして、地域の将来像に向かいまして地域経済の循環と地域課題の解決を図るために、地域住民自らが主体的に取り組む活動への支援を行います、これはまずは富士町を対象としました小さな拠点づくり検討支援事業といった事業を行っているところでございます。  なお、定住促進通勤定期券購入費助成事業は、受給者へのアンケート結果等から、転入のインセンティブには現在なっていないと判断いたしまして、今年度末をもちまして新規の受付は終了することとしております。  以上です。 ◆久米勝也 議員   分かりました。私としては通勤定期券購入費助成は今年度でなくなるということはちょっと残念でありますが、それでも、様々な取組をされていると思いますのでお聞きしますけれども、移住・定住について現状をどう認識されているのか、お尋ねいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   総括質問への答弁でも企画調整部長が申しましたとおり、佐賀市の社会動態は主に20代が転出超過傾向となっているところですが、30代以降とゼロ歳から14歳までの子どもたちにつきましては転入超過というふうになっております。  若年層の転出超過につきましては県外への大学進学に伴う転出が主で、これを抑制するとともに、転入者を増やして転入超過に変える、こういうことは非常に難しいかなというふうに考えております。  しかし、30代以降の子育て世代につきましては、本市の暮らしやすさ、それから、子育てしながら働ける環境があるという強みを生かしまして、転入をさらに増すような取組をしていくことが可能であり、また、重要であるというふうに考えているところであります。  一方で、令和2年7月と平成27年7月の住民基本台帳上の人口を比較しますと、市全体で1.6%の減であるのに対しまして、富士町が11.8%の減、三瀬村が9%の減、大和町松梅が8.2%の減となっておりまして、市内の中でも中山間地域における人口減少が進んでいるという状況となっております。  これらの地域につきましては、地域コミュニティを維持していくために、人口の流出防止と移住促進の両面から取組が必要であるというふうに考えております。 ◆久米勝也 議員   ぜひ佐賀市の強みを生かした取組をお願いしたい。特に中山間地は人口流出が顕著に現れていますので、対策の強化をぜひお願いしたいと思います。  それでは、次にお聞きしますけれども、県別社会動態を見てみると、福岡県への転出がやっぱり最も多いと、前からそういうことだと思っております。私は、今後はこのコロナ禍というのもあって、福岡もそうですけれども、リモートワークが進んでいくと、関東や関西地域の都市部にも県と連携をさらに深めてアピールをしていったほうがいいと考えておりますけれども、現在、どのようなアピール、広報活動をされているのかをお尋ねいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   まず、東京圏に対します取組につきましては、これまでもNPO法人ふるさと回帰支援センターの中にあります佐賀県のブースに担当相談員がおりまして、そちらと連携しまして情報発信を行ってきております。今年度は残念ながらオンライン開催のみでしたけれども、昨年度は7回フェアや相談会を実施しております。昨年、東京圏では7月に2013年以来の転出超過となり、その後も8月、11月、12月と転出超過となっていることから、今が移住者獲得のチャンスであるというふうに捉えているところでございます。  また、福岡都市圏につきましても、県との連携の下に、東京圏と同様に積極的に情報発信しておりまして、昨年度は3回フェア等を開催しております。  具体的に申し上げますと、移住セミナーの開催、それから、移住希望者への情報提供や相談対応、プロモーション動画による広報などを行ってきたところでございます。  議員から御提案がありました関西圏への広報につきましては、ふるさと回帰支援センターの西日本の拠点であります大阪ふるさと暮らし情報センターに、東京のような佐賀県専任の相談員が配置されておりませんので、センターと連携を密にした活動が現在難しい状況でございます。昨年度もこのセンターで合同で移住相談会がありまして、本市も参加いたしましたけれども、来場者のほとんどが近畿圏内の移住を希望されておりまして、効果が実感できなかったために、現在は東京圏、それから、福岡都市圏を中心に取組を行っているところでございます。  しかしながら、コロナ禍で関西圏の移住希望者の傾向も変わることが想定されますので、観光や企業誘致等と併せて、移住の情報発信を行っております佐賀県の関西中京事務所と情報共有を図りながら、関西圏の動向についても注視していきたいというふうに考えております。 ◆久米勝也 議員   福岡や東京圏には力を入れられていると思いますけれども、今、部長おっしゃいましたように、本当に急に関西圏もコロナ禍において変わる可能性もあると思いますので、ぜひ今後も注視してもらいたいと思います。  それでは、次にお聞きしますけれども、今後の移住・定住政策の取組を現状どう考えておられるのかをお尋ねいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   移住・定住人口を増加させるためには、再三申し上げておりますけれども、今後もまちの総合的な魅力を向上させることが最重要であるというふうに考えております。  各部署で取り組みます、例えば、雇用創出、子育て支援、良好な住環境の確保、それと、公共交通の充実など、こういったことによりまして本市の魅力が増し、このような本市の魅力をPRするために、例えば、総務部においても新たな試みとしまして移住プロモーション動画を作成しまして、渋谷のスクランブル交差点での広報を実施するなど、全庁を挙げて移住・定住施策を実施しているところでございます。  また、地域振興部が所管します中山間地域におきましては、人口減少、それから、高齢化が著しく、待ったなしの状況でありますので、行政だけでなく、地域が主体となって移住者の獲得、それから、定住者の増加に向けた取組を行う機運を醸成することが重要であるというふうに考えております。  市としましても、地域自らが10年後、それから、20年後の将来を見据えた取組を持続できるように、地域の後押しをしていきたいというふうに考えております。 ◆久米勝也 議員   まちの総合的な魅力を向上させていくことが基本ということですので、今後も各部署が連携して取り組んで推進していただきたいと思います。  それでは続きまして、空き家バンク制度の推進についてお聞きします。  先ほども部長おっしゃいました中山間地域の人口減少対策としては、この空き家バンク制度は非常に有効だと思っておりますので、積極的に推進していくべきだと思っております。  これまでの空き家バンク制度の実績についてどう認識されているのか、お尋ねいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   空き家バンクにつきましては、中山間地域を対象としまして、平成22年度から事業を実施しているところでございます。  具体的には、空き家の所有者及び利用希望者にそれぞれ登録いただきまして、利用希望の物件の紹介、それから、現地の見学を行っております。この中で移住を前向きに考える方がいらっしゃいましたら、成約前に、移住希望者、それから、物件のオーナー、地元自治会を交えた懇談会を実施しまして、円滑な移住につなげているところでございます。  また、対象となる物件につきましては、補助率2分の1で50万円を上限とします改修費への助成、それから、補助率2分の1で10万円を上限といたします不要物の撤去費用に対する助成を実施しております。  さらに、今年度から空き家バンクに登録された物件の所有者等が建物の状況調査を行われる場合の費用に対しましても、補助率3分の2で10万円を上限に助成いたしますインスペクション助成を実施しているところでございます。  実績といたしましては、現時点におきまして空き家の登録物件数が6件、それから、利用登録者数が51人、成約物件数が14件となっております。また、改修費補助が11件、それから、不要物撤去助成が3件となっておりますけれども、インスペクション助成につきましては、今のところ実績が上がっていない状況でございます。  これらの実績と、それから、地域でたくさんの空き家が発生していることを踏まえますと、利用希望者の数に対しまして物件の登録数が足りないということが現在の大きな課題だというふうに感じているところでございます。 ◆久米勝也 議員   分かりました。  それでは次に、先ほど部長も言われました空き家改修等の助成制度についてお聞きしますけれども、これに関して、私も前回、利用者を増やしていくには今の上限の50万円を100万円という金額に上げていく必要があるんじゃないかという提案をいたしました。それに対して、そのときの答弁としては、他市の事例を調査していきたいというお答えだったので、その後、その考えがどうなっているのかをお尋ねいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   議員の御提案をいただきまして、我々、早速、県内市町の状況を確認したところでございます。類似の制度を含めますと、県内7市6町で実施されております。また、助成額につきましては、多くの市町が本市と同じように50万円を上限として実施されているようでございます。
     先ほども申しましたとおり、空き家バンクを通じた移住を促進するためには、まずは、改修費の助成額を引き上げることよりも、登録物件を増やすことが重要であるというふうに考えております。そのため、地域住民が率先して空き家の情報提供を行うなど、空き家を貴重な地域資源としまして有効活用するという意識を住民自らに持っていただくということが重要であるというふうに考えております。  そこで、市としましては、平成30年度に空き家活用ガイドブックを作成しまして、集落支援員を通じて空き家オーナーへの配付を行ってきております。  また、来年度からは新しい取組といたしまして、空き家バンクへの登録をあっせんしていただいた自治会に対しまして奨励金を支払うという取組も始めることとしております。  このような取組によりまして空き家バンクへの物件登録を促進しまして、中山間地域の維持、発展のための空き家の有効活用につなげてまいりたいと、そのように考えております。 ◆久米勝也 議員   現在のところ、額の引上げは難しいということですね。しかし、来年度、登録物件が少ない課題に対しては、自治会に対してインセンティブを与える新しい取組をされるということですので、この分に関してはぜひ期待したいと思います。  それでは、次にお聞きしますが、これも前回の質問で、中山間地だけではなく、平野部においても空き家バンク制度のようなものが必要になってくるんじゃないかという提案をいたしましたけれども、そのときの答弁で、空き家等情報登録制度を創設する準備を進めているというお答えでしたが、その後、どういう状況なのかをお尋ねいたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   空き家等情報登録制度につきましては、平成31年2月13日に佐賀県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会佐賀県本部と佐賀市空き家等情報登録制度に関する協定書を締結し、地域全体の空き家及び空き地の利活用を目的とした佐賀市空き家等情報登録制度を創設いたしております。  この制度は、市内にある空き家、空き地の所有者が、売却または賃貸を希望する物件の情報を購入または賃貸希望者へ提供することで、空き家等の流通を促す制度でございます。  登録いたしました空き家等の情報は、本市のホームページのほか、国土交通省が運営する全国版空き家バンクに掲載し、公開いたしております。  この制度の導入後、本市への相談や問合せの件数は今年2月末までで51件ございました。そのうち2件が登録済みとなっております。  また、この制度の周知方法といたしましては、本市のホームページに掲載のほか、毎年5月に発送する固定資産税納税通知書約8万5,000通に制度をお知らせするチラシを同封いたしております。  なお、今後予定している空き家等の無料相談会でも空き家所有者からの相談の際に周知を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◆久米勝也 議員   分かりました。  それでは、最後の質問ですけれども、先ほど申しましたけれども、佐賀市全体でも空き家が多いものですから、今後はそういう制度も必要になってくるんじゃないかと今でも私は思っております。  最後に、今後、どう取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   中山間地で行っている空き家バンク制度を市域全体に広げるということでございますけれども、平野部で行っている佐賀市空き家等情報登録制度はまだ運用し始めて間もないことから、当面はこの制度での取組を行っていきたいと考えております。  しかしながら、今後は社会情勢の変化も考えられることから、空き家入居者への需要や先進地の制度を調査研究しながら、人口問題や移住・定住促進、空き店舗対策など、関係部署と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 △散会 ○川原田裕明 議長   以上で本日の日程は終了しました。  次の会議は明日12日午前10時に開きます。  本日はこれで散会します。           午後3時18分 散 会...