佐賀市議会 2020-12-11
令和 ２年１１月定例会－12月11日-09号
令和 ２年１１月定例会－12月11日-09号令和 ２年１１月定例会
令和2年12月11日（金） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │ 14．白 倉 和 子 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │ 20．川原田 裕 明 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 8．野 中 康 弘 │ │ │
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地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志 市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典 上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛 会計管理者 成 富 典 光
○川原田裕明 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許可します。
◆重田音彦 議員
おはようございます。通告に従い質問します。
まず初めに、北部山間地のウンカ被害について伺います。
今年の秋は、北部山間地の農家にとっては悪夢のような秋でした。例年なら黄金色に実る稲穂をコンバインが収穫していきますが、今年はウンカによって真っ白に枯れた倒伏した田んぼが至るところに見受けられ、刈取りもできなかった田んぼが多数ありました。長年農業をやってこられた80代の地域の長老も、70年以上農業をやってきたが、今年のようなウンカ被害は初めて見たということでした。私の経験でも、山間部では、今までは
ミステリーサークルのような被害は大なり小なりありました。しかし、今回のようなウンカ被害は刈取りが遅い平野部の病虫害で、山間部は大きなウンカ被害は出ないという認識でした。山間地の稲作は、病気でいったら初夏や秋にいもち病、人間でいったら糖尿病ですかね、そういう形の被害が主なもので、ウンカの防除は眼中に入っていませんでした。
そういう中で、今回の被害ですが、まず、山間部でのウンカの大量発生の原因と被害状況について伺います。
次に、今後の農業振興について伺います。
この件につきましては、昨日、同僚の久米勝博議員からも質問がありましたので、私は山間部に絞って質問します。
まず初めに、佐賀市の山間部の農業振興の基本的考えについて伺います。
次に、
トレーニングファーム等の事業に取り組まれておりますが、その実績について伺います。
3番目に、過疎計画について伺います。
今年は第4次過疎計画の最終年になっております。平成17年の合併からこれまでに取り組んだ事業とその成果について伺います。
最後に、ＳＤＧｓの取組について質問します。
この質問は昨年の12月に行いましたが、その後の取組と今後の展望について伺います。
以上、総括質問を終わります。
◎碇正光
農林水産部長
おはようございます。私のほうからは、1点目の北部山間地のウンカ被害についてと2点目の農業振興についてお答えします。
1点目のウンカ被害ですが、令和2年産の水稲における
トビイロウンカ被害につきましては、市内一円で発生しており、山間地に当たる富士町、三瀬村、大和町の松梅地区でも過去に例を見ない被害が発生しております。
この被害の原因は、稲の害虫である
トビイロウンカが中国や東南アジアから飛来し、稲に寄生することによるものです。ウンカ被害は幼虫や成虫が稲の養分を吸い取ることで引き起こされ、寄生する量が増加していき稲が枯れ、倒伏するものでございます。初期段階では、先ほど議員もおっしゃったように、圃場の一部が円形状に枯れる、いわゆる坪枯れと呼ばれる状態になり、被害が進むにつれ、ひどいところでは圃場全体が枯れてしまいます。
佐賀県によりますと、本年は6月10日から6月15日頃、6月25日から6月28日頃、7月6日から7月11日頃を中心に、
トビイロウンカが断続的に複数回にわたり飛来しております。6月1日から7月19日にかけて県が嬉野市に設置している装置で行った捕獲調査では、5,800頭が確認されており、昨年の捕獲数45頭に比較し約130倍となり、多くの飛来があったと考えられます。しかしながら、この捕獲調査は気候条件の影響を受けやすいことや、限られた範囲での調査であるため、単純に県全体に及ぶ影響と言い難いこともあり、県では8月17日にも山間地域の12圃場を対象に水稲調査が行われております。この調査では、
トビイロウンカの発生した株の割合が52.7％で、昨年の発生割合16％に比べ約3倍となっております。これらの調査結果などから、県は県内全域の発生量は平年より多いとして、8月20日に警報を発令されております。
次に、本市が刈取り後に調査した山間地での水稲におけるウンカの被害面積は作付面積687ヘクタールのうち232ヘクタールで、34％の被害を受けております。地区ごとの内訳で申し上げますと、富士町で被害面積が165ヘクタール、被害割合が34％、三瀬村で被害面積が60ヘクタール、被害割合が39％、大和町の松梅地区で被害面積が7ヘクタール、被害割合が13％となっているところでございます。本市の行った現地調査では、圃場全体の稲が枯れ、倒伏したことから、農業者が収穫できなかった圃場も多く確認しております。
なお、佐賀県
農業協同組合、ＪＡさがによりますと、富士町では被害面積のうち64ヘクタールでコンバインの刈取りが行えず、収穫ができなかったとの情報提供を受けております。また、収穫された量につきましても、ＪＡさがによる山間地の農産物検査の実績を参考に見てみますと、過去4年間の玄米の平均検査量が1,049トンに対し、令和2年産の検査量は497トンと半分以下に減少しております。
収量が減少した原因につきましては、日照が少なく分げつが抑制され、穂数が少なかったことや、
トビイロウンカによる登熟阻害などが影響したためと考えております。
この件については以上でございます。
次に、2点目の中山間地域の農業振興に対する考えと、その対策についてお答えします。
まず、中山間地域の農業の現状でございますが、冷涼な気候、清廉な水などを生かした米やレタス、ホウレンソウ、パセリなどの野菜、さらにはミカンなどの果樹、菊や
トルコキキョウなどの花卉といった多様な農産物が生産されております。しかしながら、担い手の高齢化や農業従事者の減少が進み、傾斜地であることやイノシシなどの有害鳥獣被害など、平たん地と比べて不利な耕作条件下にあります。また、担い手への農地集積が難しく、耕作放棄地の拡大が懸念されているところでございます。
このような状況を踏まえ、本市の農業の目指すべき姿とその実現方法を具体的に示した第3次佐賀市
農業振興基本計画に基づき、これからの中
山間地域農業の振興を図っていく必要があると考えております。
この計画に基づいた対策について主なものを4つ挙げますと、1つ目に、担い手の育成・確保対策として、富士町における
トレーニングファーム事業などで新規就農者の確保と育成を推進しております。また、福祉との相乗効果が期待できる農福連携の取組についても、県、ＪＡさが、ＮＰＯ法人と連携して推進しております。
2つ目に、
生産基盤づくりについて、中山間地域の特性に応じた排水対策事業などの
生産基盤づくりを進めるとともに、イノシシなどの有害鳥獣対策を推進しております。
3つ目に、都市と農山村の交流促進については、直売所や観光農園、体験農園などと連携したグリーンツーリズムを推進し、中山間地域全体での集客力を高めております。
4つ目に、美しい景観や環境保全の地域づくりとして、山間地の農地は多面的な機能を持っておりますので、中山間地域等直接
支払交付金制度により農地の多面的機能の維持を図っております。また、それぞれの中
山間チャレンジ事業を活用し、住民の方々が集落の課題や将来について話合いを深め、実行していく体制づくりを推進しているところでございます。
これらの対策につきましては、地元農家の方々の理解と協力を得ながら、県やＪＡさがなどの関係機関とも十分な連携を取って進めているところでございます。
以上でございます。
◎古賀臣介
地域振興部長
私からは、3番目の過疎計画についてお答えいたします。
現行の過疎計画につきましては、平成12年に制定されました
過疎地域自立促進特別措置法に基づき、過疎地域の自立促進を目的として、産業の振興、地域間交流及び観光の振興、生活環境の整備及び集落活性化の3つを基本方針に掲げ、富士町、三瀬村を対象地域としまして、平成28年度から令和2年度までの5年間の計画として策定したところでございます。
この計画の事業の実績でございますが、平成28年度から令和元年度までの4年間の実績についてお答えいたしますと、まず、ハード事業分は約34億円、次に、ソフト事業分が約6億円、総額で約40億円の事業を行ってきております。
主な事業について申しますと、ハード事業としましては、
富士小学校跡地整備事業で約7億7,000万円、富士山村広場改修事業で約3億1,000万円、道路整備事業で約2億6,000万円、
南部保育園整備支援事業で約1億4,000万円となっております。また、ソフト事業といたしましては、市有林・
民有林造林事業で約2億円、
バス路線運行対策事業及び
コミュニティバス運行事業で約1億8,000万円、
ニューファーマー総合支援事業、これは
トレーニングファームなどですが、約8,000万円、それから、
集落活性化対策事業、これは空き家対策や集落支援員等の事業になりますが、約4,000万円となっております。
次に、
過疎対策事業の総括でございますが、平成17年10月の市町村合併前から富士町と三瀬村につきましては継続的に事業を実施してきておりまして、住民福祉の向上や地域格差の是正など、本市の過疎地域の振興と自立促進に寄与したものと考えております。
以上です。
◎大串賢一
企画調整部長
私からは、4点目のＳＤＧｓの取組について、令和元年11月定例会後の取組状況についてお答えします。
ＳＤＧｓは、17項目のゴールと、その17項目の下にそれぞれ位置づけられている169のターゲットから構成されており、本市の総合計画に位置づけられている多くの施策と関連しております。
そこで、まずはＳＤＧｓの理念や考え方を、職員をはじめ、市民や事業者にも浸透させる取組を行っております。例えば、広報紙による啓発のほか、市民、事業所、市職員を対象に、関連する分野を中心といたしまして公民館や大学での講座、企業や市職員向けの研修会などを各部署においてそれぞれ開催してきたところでございます。これは市民、事業所等、あらゆる主体がＳＤＧｓを実践する上で、ＳＤＧｓを正しく理解することが重要であるためです。
このほか、幾つかの事例を御紹介いたしますと、多くの教育現場においてＳＤＧｓを取り入れた学習に取り組み始められており、例えば、東与賀中学校においては、今年度、佐賀県の研究指定校として東与賀特有の地域の環境保全に関する教育が行われております。さらには、本市の環境関連の施設、具体的には
下水浄化センターやエコプラザ、10月に開館しました東よか
干潟ビジターセンター「ひがさす」等で、脱炭素社会、
地球温暖化対策に向けた情報の発信に努めているところでございます。そこでは市の事業とＳＤＧｓとの関連や取組状況を紹介するパネルの展示、施設のリーフレットやポスターへのＳＤＧｓのロゴを配置するなど、施設へ来訪される方、視察される方に対しても積極的な啓発を行っております。
このように、ＳＤＧｓを身近に感じる機会や学習できる環境を順次広げていくことで、より多くの方がＳＤＧｓへの理解を深め、その上で実践につなげていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
一問一答に移ります。
ウンカ被害なんですけど、さっきの答弁では7月終わりぐらいから8月にかけてウンカの大発生があったということなんですけど、それに対して市のほうではどういうふうに取り組まれたのか、お伺いします。
◎碇正光
農林水産部長
市はどのような対策に取り組んだのかということでございます。
ウンカの虫害や自然災害については、佐賀県やＪＡさがの農業技術者、本市及び神埼市の職員、
農業共済組合で組織されております
佐賀北部農業技術者連絡協議会で情報の収集や共有を行い、対応しているところでございます。
令和2年産水稲のウンカ被害においても、
技術者連絡協議会の協議内容などを受け、ＪＡさがの技術者を中心に情報の発信や現地指導が行われております。本市におきましても、防除の実施や早めの稲の刈取りにつきまして、市の
防災行政無線を利用し、ＪＡさがと連携し、周知を図っているところでございます。
また、佐賀県からは、7月22日に
病害虫発生予察注意報が、8月20日には
病害虫発生予察警報が発令されており、本市のホームページに掲載し、啓発を行っているところでございます。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
防災行政無線とホームページということなんですけど、ホームページをうちらの農家がどれだけ見るのかと非常に疑問ですよね。
それとあと1点、
防災行政無線で言ったということなんですけど、私たちも聞いております。ただ、結構あれはよく言われるので、また農薬ば売ろうでしよっとばいねという話で、皆さんそういう感じの認識だったんですよ。
ですから、この前の生産組合長会のときも言われたんですけど、緊急の
生産組合長会議なりして現地を見て、これぐらいウンカがいるのだと、実際そういう啓発事業というか、そういうのをもうちょっと取り組むべきだったかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
今回の被害につきましては、過去にも例がないようなひどい状況であったということで、今まであまり経験がなかったので、これに対しての周知方法とかはうまくやれていなかった部分があるかと思います。
今回はこういう経験をしましたので、今後は農協と
防除センターあたりと協力しながら、的確に適正な対応策を農家の方に知らせていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
分かりました。
そしたらその次に、この被害に対して救済策というのを具体的にお願いします。
◎碇正光
農林水産部長
水稲のウンカ被害を受けた農業者の救済につきましては、国の
セーフティネットであります
農業共済制度や
収入保険制度での救済がございます。
農業共済制度のうち水稲を対象とするメニューである水稲共済では、圃場ごとに被害を算定していく仕組みとなっており、基準収量の3割を超えて被災した収量分につきましては共済金が支払われる仕組みとなっております。また、
収入保険制度では、水稲を含む保険期間の収入が基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を上限に保険金が支払われるものでございます。
このように、国の
農業共済制度や
収入保険制度に加入していただければ、ウンカなどの被害を受けてしまった場合に、減少した収量や収入に対して保険金が支払われますので、農業者の皆様にも加入を呼びかけているところでございます。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
農業共済事業で対応するということなんですけど、結構、山間部では
農業共済組合の加入が悪いんですよね。その加入状況について地区ごとに答弁をお願いします。
◎碇正光
農林水産部長
令和2年産の水稲共済への加入率につきましては、山間地における水稲の作付面積687ヘクタールのうち414ヘクタールが加入されており、加入率は60.3％となっております。
地域ごとの加入率の内訳を申し上げますと、富士町が55.2％、三瀬村が78.9％、大和町松梅地区が53.3％となっております。市全体の加入率を参考に申し上げますと、86％でございます。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
とにかく佐賀市内平均から比べて非常に加入率が低いということなんですけど、この加入率が低い理由を御存じなら答弁をお願いします。
◎碇正光
農林水産部長
水稲共済につきましては、国により当然加入制から任意加入制に令和元年産から変更されております。当然加入制では強制的な加入であったものに対し、任意加入制では農業者自らの経営判断で加入を選択できるようになっております。
佐賀県
農業共済組合に伺ったところ、任意加入制に変更されてから加入率が下がっているとのことでありました。
農業共済組合では過去の加入者を訪問し、積極的な加入の呼びかけを行われておりますが、加入率が上がっていないとのことでありました。
加入されていない理由についてですが、共済組合に確認したところ、今まで補償を全然もらっていないや被害などあるわけないなどの話を農業者から聞いたということでありました。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
とにかく共済金をあまりもらっていないということなんですよね。山で被害が多いのが、普通だったら
イノシシ被害ですよね。
イノシシ被害のときもあんまり出さない。そして、昨年も実はあんまり作況がよくなかったんですよ。ですけど、お金が出ていない。どうも共済組合は山間部に対してはお金を出さないというイメージが非常に強いんです。ですから、こういう状況になっているというのをよく分かってください。
それと、実際、今回の被害に対しての支給状況はどうなっているのか、答弁をお願いします。
◎碇正光
農林水産部長
令和2年産の水稲共済の共済金は、令和2年12月25日までの支払いに向けて準備を進めているということでありました。また、令和元年に佐賀県内であった塩害による特例措置の適用は、塩害で生じる規格外と評価し、品質低下分を一律補填とされたということです。
ウンカ被害については、今後は、議員から話があったように、一律補填は厳しいということを
農業共済組合から聞いております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
今回、うちの
生産組合長連合会と一緒に共済組合にも行きました。昨年、平野部のほうで塩害による一律の支払いがあったんですけど、こっちもそういうお願いはできないのかというお話をしました。その中で言われたのが、去年は佐賀県の場合は県からのお願いがあったから、ああいう出し方ができたと。そして、面積がある程度あるからということだったんですよ。そしたら、山は何があっても該当しないんじゃないですかという話をしたら、何とか検討しますということだったんですけど、結果としてはそういう形になっておりません。ただ、昔ですね、平成16年の台風が3つ来たときは一律に一括払いしてもらったんですよ。ちょうど私もそのとき生産組合長で、そういう働きかけをしました。
ですから、そういう働きかけに対して、市とか県でもうちょっと共済組合とか国に対しても働きかけができなかったのかなと思うんですけど、それはどうなんでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
今年のウンカの発生量につきましては、警報が発令されるほど多く、山間地においてもかなりの被害を受けております。このことから、本市といたしましても、県や
農業共済組合に出向くなどして被害の状況を伝えた上で、農業者への支援策を検討できないか、働きかけを行っております。しかしながら、これに対し前向きな回答はいただけませんでした。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
分かりました。とにかく働きかけはお願いしたいと思いますので。
それとあと、今回、こういう形になったんですけど、その中で、私としては部長に7つぐらい、こういう対策をできないのかという要望をしておりました。7つ言いますと、共済組合の一括払い、これはできなかったということです。そして、中山間地域直接支払交付金の早期交付、これは早くしていただいて、農家の人も非常に助かっております。そして、ＪＡの予約購買の決済が、普通やったら富士町は11月1日か2日ぐらいだったんですけど、12月末まで繰延べしていただくということで、これも助かっております。あと、刈取り不能田の粉砕作業の助成とか、次期作用の種もみ代の助成とか、借入金の利子補給とか、そういうお願いをしておりました。
そういう中で、市独自の救済策というのは何か考えられたのか、それについてお伺いします。
◎碇正光
農林水産部長
収穫できなかった稲を刈り取るための機械の補助ということで、その補助を対象とするよう、今現在、準備を進めているところであります。具体的には、佐賀市
担い手育成総合支援協議会の新技術・
新規作物導入推進事業を活用しまして、機械のレンタルに要した経費に対して2分の1以内で補助を行うというものでございます。
それとあと、中山間地域直接支払交付金の概算払いについては、国や県と調整を重ねて、農業者がウンカ被害の減収対策に活用いただけるように事務手続を行い、12月4日に交付完了いたしております。
それとあと、利子補給でございます。農業経営のための融資に対する市が行っている利子補給につきましては、公的な資金制度である
農業経営基盤強化資金と
農業近代化資金がございます。これらの資金制度は国、県、市が利子補給を行うため、実質無利子で融資を受けることができます。しかし、機械の購入や長期の運転資金、債務整理が対象であり、融資の内容によっては対象にならないものもございます。
今回のウンカ被害による短期の運転資金と融資に対する利子補給については、現在行っておりませんが、農業者からの要望があれば、相談を受けて内容を把握したいというふうに考えております。
それとあと、次期作に向けた支援ですけれども、これについてもいろいろ考えてまいりましたけれども、あと、県とほかの19市町のほうも調査させてもらいましたが、現在、県のほうもほかの市町もやらないということで、今のところ佐賀市のほうでも取組はやらないというふうに考えております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
機械の借り上げをやっていただくということ。
それで、利子補給というのをお願いしていたんですけど、北部山間地は平成30年の大水害、そして、令和元年の大渇水、そして、今年のウンカなんですけど、その前の台風9号、10号でも杉山地区とか市川地区とか、ハウスのビニールが飛んだり、いろいろとにかく大変な状況なんですよ。そういう部分でありますので、今回の利子補給についても、申込みがあればということなんですけど、間口をちゃんと開けて、こういうのをやっております、相談に来てくださいというのをちゃんと出していただかないと、そういうのをしているのか分からんよという話になると思いますので、こういう窓口がありますよというのをちゃんと出していただきたいと思いますけど、どうなんでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
今回、融資の話があって、私どもも金融機関のほうをちょっと調査させてもらいました。まず、ＪＡさがのほうにお聞きしたところ、今回、被災を受けた方向けの支援として、利息が0.3％ということで低利子で貸せる商品があるということです。それとあと、政策金融公庫のほうにも確認したところが、年利息0.16％の低利息で貸せるというような商品があるということでございました。
今現在、ウンカ被害に対して話があっているのかどうかお聞きしたところ、ＪＡさがにおいては、融資の話はあっているけれども、まだ実行までしてくれという話はあっていないということでございました。それと、政策金融公庫では、佐賀市において数件ほど実行した案件はあるということでございます。
ですので、融資に関するお願いというのは今のところ、数はそうそうはあっていないかなと思いますけれども、融資の相談があれば、そこは北部の支所とも連携しながら、窓口を開けながら相談を受けたいなというふうに思っています。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
分かりました。ＪＡ、そして、金融機関、いろいろあると思うので、そういうのをちゃんと把握してやってもらいたいと思います。
そしたら最後、今年初めてこういうウンカの大被害というか、そういう部分がありました。それで、来年はどういうふうに作ったほうがよかかいというのをよく聞かれます。それについての指導というか、そういう部分はどうなっているのか、お伺いします。
◎碇正光
農林水産部長
トビイロウンカは中国や東南アジアから飛来しており、圃場で発生すれば農薬等による防除が必要となってきます。防除などの技術面の対策につきましては、今後も
技術者連絡協議会で農業者に混乱のない一貫した対策を、県やＪＡさが、
農業共済組合と連携し、実施したいというふうに考えております。
現在、
技術者連絡協議会では農業技術者で協議が行われており、稲の病気であるいもち病やウンカなどの害虫に効果が見込まれる農薬の選定が行われております。これらの協議結果に基づきまして、効果が見込まれる農薬の案内や適正な使用方法を、県やＪＡさがと連携し、周知していきたいと考えております。
しかし、防除を行ったとしても、稲に寄生したウンカ数を減らす対策であり、救済策も必要となります。これまで山間地では、いもち病や用水不足での移植不能など、水稲の被害が発生しており、今年も過去に例のないほどの
トビイロウンカ被害があっているところでございます。このようなことから、
農業共済制度や
収入保険制度の活用は大変重要であり、農業者にとっても加入する必要が高まっていると考えております。
本市では、毎年、水稲生産実施計画の取りまとめに併せて、
農業共済制度も加入を推進しておりますので、
農業共済組合と連携しながら加入を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
そしたら、
トビイロウンカの被害については結構です。
次に、今後の農業振興について、北部山間地の農業振興を考えるとき、米も食味がいいという売りはあるんですけど、なかなか規模拡大というのは非常に厳しいと思います。その中で、やっぱり収入を得る部分については、園芸作物の振興が大切になってくると思いますけど、それについての取組をお願いします。
◎碇正光
農林水産部長
農業所得の向上のためには、園芸作物振興は非常に有効であると考えております。
北部山間地での新たな園芸作物の振興について、佐城農業改良普及センターとＪＡさがにお尋ねしたところ、富士町を中心にタマネギ、里芋、キャベツやブロッコリーなどの新規作物について試験栽培を行っておられるということでございました。特に、タマネギは冬取りタマネギの極わせタマネギとして露地で栽培ができることから、初期の設備投資が少なくて済むということでございます。
また、栽培についても、3月に種をまき、夏前に掘り上げた後に低温貯蔵し、8月に定植を行い、11月に収穫を行うことから、いち早く新タマネギを出荷することが可能となり、高値での取引が見込まれることから推進を図っておられるようでございます。
一方、新規の園芸作物として導入を図っていく上で、移植作業などの機械化や育苗体制の確立、また、排水対策などの課題が残されております。
今後も県やＪＡさがなどの関係機関と連携を図って、所得向上につながるよう園芸作物の導入について推進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
そしたら、園芸作物で冬取りタマネギということなんですけど、これは私の知り合いでも去年から始め、去年があんまりよくなくて、今年はまあまあよかったという話です。その中で、やっぱり部長が答弁された中であったんですけど、排水対策、そういう部分がちゃんとしとかないと、やっぱり湿田ではこういうのはできませんので、それについて二、三年前から事業に取り組むという話になっているんですけど、その事業はどうなっているのか、お伺いします。
◎碇正光
農林水産部長
山間地の農地における排水対策事業につきましては、これまでは国の補助事業を活用したハード事業の農業基盤整備促進事業で取り組む予定としておりましたが、国の事業見直しに伴い、ハードとソフトとのセットで取り組む農地耕作条件改善事業で行うことになりました。
ソフト面の取組でございますが、農地中間管理事業の重点実施区域の指定に向けた話合いが必要となります。具体的には、農地中間管理機構を使って将来的に担い手に農地を集めるという話合いが必要となってまいります。事業の申請の書類として、農地中間管理機構との連携概要、地域内農地集積促進計画及び農地耕作条件改善計画の書類提出が求められております。その後、先ほどの関係書類を添付した上、県を通じて国への事業採択申請を行い、認可されれば事業採択となります。農地耕作条件改善事業の実施に当たっては、地域の方と協力しながら本庁と支所と連携し、事業を進めていくという予定でございます。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
山間部で今問題になっている排水事業、今、具体的に進めていただくということだったんでいいんですけど、あと1点、とにかくやっぱり杉を植林して、安いから全く伐採しなくて、ずっと大きくなって田んぼの日が当たらないと、だから乾田化しないというか、湿田化していくという部分があるんですよ。それについて、やっぱり何か動きとして、それを伐採するような仕組みというか、そういうのを考えていかないと、幾ら田んぼの条件がよくても日が当たらなかったらいけませんので、それについて
農林水産部長としていかがでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
圃場の日当たりが不足して、耕作されている方が御苦労されていることは十分理解できますが、森林所有者も林業として杉やヒノキを育てておられます。圃場に影響を及ぼすことを理由に立ち木を伐採するとなると補償の問題が発生する可能性もあり、民民の利害関係となりますので、市のほうで一方的に森林所有者の方に伐採をお願いすることはできないというふうに考えております。
里山林整備事業は、森林経営管理法の災害防止の観点に基づき、森林所有者が自ら管理できない森林のうち、人家に隣接した森林の危険木を対象として伐採を行っております。また、県にも確認したところ、圃場の改善を目的とする伐採は、間伐などの補助事業や森林環境譲与税の充当事業の対象とならないとの回答をいただいております。
しかしながら、このような問題は中山間地域の農業の生産に影響を及ぼすと考えられますので、地域が共存共生できるよう、市としてどのような形で支援ができるか、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
この件については、今、里山林整備事業ということで、やっぱり個人個人でお話しされたところもあるんですけど、地区によっては自治会が中心になって地権者と交渉していこうと、そういう地域はどんどん交渉ができて、伐採できる。やっぱり個人個人といったら、なかなか仲が案外悪いところが多いですもんね。そいけん、地区が中に入って、地区の事業として取り組みますよということであったので、結構、今うまくいっているんですよ。
ですから、この事業もやっぱり事業費が結構かかるので、お金を出せとは言わないんですけど、そういうのは佐賀市として取り組んで、地区も自治会も一緒になってやっていくというような仕組みをぜひ考えてもらいたいんですけど、どうなんでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
里山林整備事業も、やっぱり災害をなくすための地域のための事業であると私どもは思っていますし、これをやって森林整備を加速化するということもございます。ここはどうしてもやっぱり地域住民の方の協力がなければ前には進みませんので、そういった周知を行って、地元でお互いにうまくいくような話合いができるように、森林整備事業として理解を深めていければというふうに考えております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
そしたら、
農林水産部長、結構です。
そしたら次に、過疎計画についていろんな事業を取り組んでいただいておりますけど、これまでの北部山間地の人口の増減について、旧町村ごとで結構ですので、お示しください。
◎古賀臣介
地域振興部長
中山間地域の人口の動向をお答えいたします。
これは富士町、三瀬村、大和町松梅校区の3つを合わせた数字をお答えいたします。
まず、転入者数ですけれども、平成29年度から令和元年度までの3年間で520人となっておりまして、このうち308人が市外からの転入、それから、212人が市内からの転入となっております。一方、転出者数ですけれども、平成29年度から令和元年度までの3年間で694人となっておりまして、このうち394人が市外への転出、300人が市内への転出となっております。
結果、3年間の人口としましては174人の転出超過となっておりまして、その内訳は、市外への転出超過が86人、それから、市内への転出超過が88人となっているところでございます。
◆重田音彦 議員
分かりました。
そしたら、今まで過疎計画に基づいて、平成21年度までは過疎法というのはハードしかできなかったんですよ。やっぱりこればっかりじゃいけないねと、ちょうど神谷さんが副市長のときだったと思いますけど、もうやり方を変えないといかんねという話で、もうちょっとハードも使えるようにしましょうといって、こういう形になりました。そして、平成22年度以降はソフト事業もということで事業を実施されてきました。
いろんな部分を非常に取り組んでいただいてありがたく思っております。実際これだけ取り組んでいるんですけど、人口は減っております。それについて市としてはどういう捉え方をしているんですか。
◎古賀臣介
地域振興部長
現行の
過疎地域自立促進特別措置法ですけれども、昭和45年に過疎対策法として初めて制定されております。全国でも著しく人口が減少しているところを過疎地域として指定しておりまして、
過疎対策事業を行うことにより地域の振興が図られ、結果として、人口の減少や流出の抑制にもつながるといった考えの下に制度が始められました。そのため、創設時はどちらかというと地域の生活環境における基盤整備、例えば、道路とか水道事業、こういったところに重きが置かれまして、住民生活の維持向上を目的としたハード整備が対象というふうにされておりました。しかし、それだけでは人口の減少を食い止めることが難しいということで、議員からも御紹介ありましたけれども、平成22年度以降はソフト事業にも制度の活用が可能となりまして、本市では空き家バンクや定住相談等の取組のほか、農林水産部が実施しております
トレーニングファームなど、過疎地域に直接人を呼び込む事業にも取り組んで、転入者の増加につながったとは認識しております。
しかしながら、まだまだ中山間地域の人口減少に歯止めをかけるにはほど遠いというふうに思っておりまして、さらに移住とか定住促進に効果をもたらす事業を行う必要があるという考えから、ＳＡＧＡ ＦＵＲＵＹＵ ＣＡＭＰや富士山村広場の整備など、現在、新しい試みにもチャレンジしているところでございます。
◆重田音彦 議員
分かりました。
そしたら、今年度で今の過疎法が終わるんですけど、新たな過疎法が制定されるようですが、富士、三瀬はそれに該当するのか、それについてお伺いします。
◎古賀臣介
地域振興部長
現行の過疎法ですけれども、これは議員立法で制定されておりまして、令和3年3月末をもって失効することに伴い、新たな過疎法制定に向けまして、同様に議員立法で提案するために現在議論が行われておるところでございます。これまでの情報を申しますと、新たな過疎法が制定されれば過疎地域の指定を見直されることになります。その指定の要件につきましてですが、旧町村における決められた期間の人口減少率が一定の率以上であることが要件となる人口要件、これと、新市の直近3か年平均の財政力指数が一定の指数以下であることが要件となります財政力要件、この両方を満たさないと指定されないという方向で議論が行われております。
佐賀市の場合、財政力要件を満たすことが厳しい状況となっておりまして、富士町及び三瀬村が引き続き一部過疎地域として指定されるのか、まだ結論は出ていませんけれども、予断を許さない状況ということであります。
◆重田音彦 議員
新たな過疎法で富士、三瀬の指定が不透明な中なんですけど、今までいろんな要望をした中で、私たちが財政課長とかとお話しすると、重田議員、過疎計画に入れとってくださいよ、そしたら何とかなるのでという話が多かったんですよ。過疎法というのは充当率10割、そして、地方交付税で7割戻ってくる。だから、7割補助なんですよね、実際。それだからいろんな部分も事業として取り組めたと思いますけど、もしも──不透明だから入らないとは言えないんでしょうけど、どうなるのかなと思います。
そういう中で、北部山間地の振興及び人口減少をどうやって食い止めていくのか、それについてお伺いします。
◎古賀臣介
地域振興部長
中山間地域の振興ですけれども、当然、過疎債みたいな財源があれば非常にやりやすいんですけれども、それとは別に、当然、施策を打っていかないといけないというふうに思っております。
これからの中山間地域の移住・定住促進で重要なのは、2つ我々は考えております。1つは、対象者、それから、対象エリアを絞って明確な目標を持って事業に当たること、それともう一つは、地域住民が危機感を持って主体的に活動することではないかというふうに思っております。
具体的に申しますと、ＳＡＧＡ ＦＵＲＵＹＵ ＣＡＭＰの合宿誘致みたいに福岡の学生を主なターゲットとして誘致を行って、富士のよさ、魅力を地域と一緒になって伝えて、関係人口、それから、交流人口の増加や将来の移住につなげていきたいというふうに思っています。
それと、コロナ禍におきまして首都圏における地方移住への関心が高まっておりますので、現在、連携しておりますふるさと回帰支援センターなどで行う移住相談、これを首都圏から地方への移住を希望する若者、それから、ファミリー層を主なターゲットとしまして、佐賀と併せて隣接する福岡の魅力も一緒に伝えて──佐賀と福岡は交通の利便性が非常にいいわけですので、一つの生活圏と捉えまして、そういった魅力を伝えて佐賀への移住を促進したいと思っております。
それと一方で、人口減少の抑制には、移住の促進と併せまして、今お住まいの方々が可能な限り地元に残ると、これが大切だと思っておりまして、転出の抑制につきましては、今住んでいる地域にさらなる誇りと愛着を持つことが大切であるというふうに思っております。
そこに住む人たちがそこにある価値や課題などの地域の実情を客観的に認識しまして、解決のために自発的な取組につながるような意識の醸成が重要だというふうに認識しています。実際に地域から住民自らが考える組織を立ち上げる機運が高まっておりまして、今後はそういった地域活動の母体になります団体等の立ち上げから運営全般までを支援していきたいと思っております。
地域の皆さんがいい意味での危機感を持って地元を認識し、その課題を行政と共に克服していく、そういう仕組みをぜひつくりたいと思っております。
以上です。
◆重田音彦 議員
分かりました。
そしたら、そういうのを実践していく上で、
企画調整部長に提案なんですけど、この広い佐賀市ですね、431平方キロメートルのうち約200平方キロメートルが富士、三瀬、松梅の山村です。この地域は平野部とは条件が違います。歴史も違います。戦国時代は神代勝利公が治め、また、江戸時代になると藩主鍋島の殿様が替わるたびに山間部の刀差し、豪士を集めて川上で挨拶された。また、青年団も戦後、非常に一番盛んな頃、青年団というのは郡単位です。だから、小城郡、佐賀郡、神埼郡、佐賀市の北部はそれに該当するんですけど、ここだけ別に北部連合青年団というのをつくって対応されていたんですね。
そういう部分を考えると、やっぱり北部山間をトータルでやるような部署が必要じゃないかということで北部山村総合支所等をつくって、その中に山村振興課、農業振興課、森林整備課、教育委員会の出張所、そういうのをまとめてトータル的に振興を図るべきだと思うんですけど、どうでしょうか。
◎大串賢一
企画調整部長
お答えします。
本市で中山間地域等の活性化及び定住促進に関する総合調整を行う部署として、平成30年度に地域振興部の地域政策課を設置いたしておりまして、今年度からはその中に中山間地域支援係を置いて、振興に向けた取組強化を図っております。
中山間地域に関する課題は、先ほどおっしゃられましたとおり多岐にわたっております。今後、いろいろ課題解決に向けたアプローチには、地域という視点から進めたほうがよい場合と政策の中で進めたほうがよい場合といろんなパターンがございます。現状は、地域振興部を設置してまだ数年ということもありまして、既存の体制の中で中山間地域の特性をしっかり念頭に置いた上で対応するという形で進めてまいりたいと考えておりますけれども、今後も組織の在り方を含めて、活性化に向けた取組の検討を行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は11時15分に予鈴でお知らせします。
午前11時02分 休 憩
令和2年12月11日（金） 午前11時16分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │ 14．白 倉 和 子 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │ 20．川原田 裕 明 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 8．野 中 康 弘 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志 市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典 上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛 会計管理者 成 富 典 光
○川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆川副龍之介 議員
通告しています3点について質問いたします。
まず、給食費の公会計化について。
11月4日、文部科学省の調査で、給食費が無償を除く全国の1,686教育委員会のうち給食費を公会計化しているのは26％の438、公会計化を検討、準備中は31％の524、導入の予定がないのは43％の724であったと公表いたしました。
導入の予定がないと回答した教育委員会を都道府県別で見ると、一番高いのが佐賀県で76.5％、次が熊本県で72.7％、3番目が福島県の64.6％であります。
給食費の公会計化に関しては、平成24年3月定例会で学校校納金及び給食費は公的責任が大きいものであり、公金としての取扱いができないのかとの質問をさせていただきました。
結論として、校納金の中には教材費、修学旅行費の積立て、ＰＴＡ会費、後援会会費など、個人の所有物や団体の活動のための費用であるため公金にはできないとの考えでした。一方、給食費については、合併前、富士町、川副町は公金として徴収していたが、合併協議会の中で議論を行った結果、公金扱いをしないとの決定づけをされました。
給食費については、学校で管理を行っているため、職務として教職員の大きな負担になっているし、給食費の未納が発生すれば、給食そのものの質が低下し、不公平感が出てきます。
そこで質問ですが、佐賀市において給食費の未納の状況がどうなっているのか、また、未収金に対してどのような回収を行っているのか、あわせて、今後未収金が発生しない集金対策をどのように考えているのか、お示しください。
次に、障がい者の雇用について。
障がい者雇用については、平成29年8月定例会で、岡山県の総社市が取り組んでいた障がい者千人雇用を紹介しながら質問させていただきました。
その総社市は、平成29年5月に障がい者の就労、一般就労者577人、福祉的就労者426人、合計1,003人となり、目標の1,000人を達成されました。今後さらに障がい者の雇用促進と就労の安定化を推進していくために、障がい者千五百人雇用推進条例を平成29年8月定例会において全会一致で可決されました。
平成29年11月に総社市障がい者千五百人雇用委員会を設立され、委員として、福祉、雇用、学識経験者、企業からの計15名で構成してあり、助言、提言をされておられます。
今、総社市は、障がい者千五百人雇用に向け官民協働で取り組んでおられます。
そこで質問ですけど、平成29年8月定例会において質問した時点に比べ、佐賀市の障がい者の数がどのように変わったのか、お尋ねいたします。
まず、平成29年は障がい者数が約1万6,700人でしたが、現在はどうなっているのか、また、就業年齢である18歳から65歳の障がい者数は7,000人であり、そのうち就業者数は1,640人でありました。現在はどのように変化しているのか、お示しください。
最後に、子どもの貧困について。
子どもの貧困については、これまで多くの議員が質問されている大きな問題です。子どもたちに十分な成長があってこそ将来を担ってくれると思いますし、子どもたちが十分な成長を遂げることこそが大人の責任だと考えます。
子どもの貧困対策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の4つが重点策として展開されると思っています。
そこで質問ですが、今、佐賀市では貧困の相談としてどのような体制を取られているのか、お示しください。
また、現在の独り親家庭の状況と高校への進学率を全体、独り親家庭、就学援助対象者別にお示しください。
次に、子どもの学習支援を兼ねた居場所づくり事業は、子どもの心、体、学習の健やかな生育につなげて、貧困をはじめ、子どもを取り巻く様々な問題の負の連鎖を防ぐために実施され、循誘校区をモデルとして行われました。
そこで質問ですが、事業の効果はどうであったのか、お示しください。
また、子ども食堂も子どもの居場所づくりとしていろいろな団体が展開しておられますが、現在、佐賀市において、子ども食堂は幾つあるのか、また、利用している子どもの数は何人なのか、併せてお示しください。
以上、総括質問を終わります。
◎百崎芳子 教育部長
私からは、1問目の学校給食の公会計化についてお答えいたします。
まず、本市における学校給食費の未収金の状況についてでございますが、令和2年7月時点に調査しましたところ、学校給食費の未収金の発生状況は、令和元年度分では、小中合わせまして2件でございまして、金額にいたしますと2万5,417円でございます。このうち、小学校の未収金につきましては1件で、2万4,288円、中学校の未収金につきましては1件で、1,129円でございます。
現在、小学校分につきましては、徴収のめどが立っており、中学校分につきましては、収納が完了しております。
次に、未収金の徴収については、基本的に各学校の事務室において行うこととしており、月ごとに電話や納付書の送付を行っております。さらに、児童手当からの天引きや就学援助制度の提案を行い、徴収を図っております。それでも未納の場合につきましては、懇談会や個人面談等で保護者が学校に来られた際に事務室から納付依頼をいたします。
最後に、今後の集金方法についてでございますが、口座振替や児童手当からの天引きの推奨といった取組を引き続き行い、現在の高い収納率を維持していきたいと考えております。
以上でございます。
◎大城敬宏 保健福祉部長
私からは、障がい者雇用に関して佐賀市の障がい者数、18歳から65歳未満の障がい者数、就労されている障がい者数について、令和2年3月末時点の状況をお答えします。
まず、佐賀市の障がい者数になりますが、障害者手帳と精神通院に係る自立支援医療受給者証の所持者数は、身体障害者手帳が1万759人、知的障害者手帳が2,438人、精神障害者保健福祉手帳が1,932人、精神通院に係る自立支援医療受給者証が4,128人で、合わせますと1万9,257人となっております。このうち、手帳や受給者証を重複されている方が約2,400人いますので、差し引きますと障がい者数は約1万6,800人となります。
平成29年8月定例会で答弁しました平成29年3月末時点の障がい者と比較しますと、実数では200人近く増加しており、主な要因は精神障がい者の方の増加になっております。
次に、就労の主たる年齢層である18歳から65歳未満の障がい者数については、障害者手帳と受給者証の所持者数は8,804人で、このうち、手帳などの重複所持者が約1,900人いますので、差し引きますと約6,900人になります。平成29年3月末時点と比較しますと、ほぼ同数でございます。
続いて、就労している障がい者数について、まず一般就労されている障がい者数になりますが、佐賀労働局で公表されております佐賀県内の障がい者雇用状況の集計結果では、令和元年6月1日現在における県内の一定規模以上の民間企業や地方公共団体、地方独立行政法人などに雇用されている障がい者数は2,494人でございます。
市町単位の数値はありませんので、佐賀県の人口に対する本市の人口割合28.7％で案分しますと、市内で一般就労されている障がい者は約720人と推計されます。
なお、この佐賀労働局が集計された調査対象となる一定規模以上の民間企業は、平成30年に50人以上から45.5人以上に変更になっております。
次に、福祉的就労などをされている障がい者は、就労継続支援Ａ型、Ｂ型や、就労移行支援事業、地域活動支援センターⅢ型事業所のサービスを利用されている方になりますが、令和元年度は約1,200人でございます。先ほどの一般就労されている方約720人と合わせますと約1,920人になります。平成29年3月末時点と比較しますと、同じ条件ではありませんが、全体で約280人、約17％の増加となっております。
以上でございます。
◎今井剛
子育て支援部長
私のほうから、3番目の子どもの貧困についてお答えいたします。
まず、子どもの貧困に関する相談体制でございますが、子どもの貧困に特化したものではなく、家庭に関する悩みなどの相談窓口である佐賀市家庭児童相談室において対応しており、その中で様々な家庭における相談対応を行い、関係機関と連携し、支援が必要な子どもや家庭へのアプローチを実施しているところでございます。
また、子どもの貧困は、その世帯自体の貧困に起因すると考えられることから、佐賀市生活自立支援センターなど各種相談窓口での対応や相談内容に応じ、福祉まるごと相談窓口や関係課との連携により支援を行っております。
次に、現在の佐賀市の独り親家庭の状況につきましては、平成27年度の国勢調査の数値によりますと、母子家庭と父子家庭合わせて1,870世帯、割合としましては約2％となっております。
また、高等学校への進学率につきましては、令和2年3月、中学校及び義務教育学校後期課程卒業者の進路決定調査を分析した結果、全体が約95.3％、独り親家庭が約93.2％、就学援助受給家庭が約93.2％という状況でございます。約2％低いという状況がございます。
次に、子どもの学習支援を兼ねた居場所づくりモデル事業の効果についてでございますが、この事業につきましては、子どもたちに食事、遊び、学習支援などを提供し、家でも学校でもない、ほっとできる第三の居場所づくりを行い、子どもたちが住み慣れた地域で健やかに育まれることが子どもの貧困問題を取り組む上で重要であると考え、平成29年度から令和元年度までの3年間、循誘校区においてゆうゆうという愛称で実施しました。
このゆうゆうでは、毎回30人から40人程度の子どもたちが参加し、食事の提供、遊び、学習支援など、地域の大人や学生ボランティアによる様々な支援がなされました。また、不登校ぎみの子どもが毎回参加してくれたり、地域の大人たちに将来の夢を語り、信頼して自分の悩みを打ち明けてくれる子どもがいたりするなど、子どもたちが安心してくつろいだり相談できる居場所となっております。
さらに、運営に関わる大人たちや開催する地域にもよい影響を与え、例えば、自己肯定感が低かった学生や、ひきこもりがちだった方が子どもたちと触れ合うことで自己肯定感や積極性が増し、教育の道に進んだ、自発的に参加するようになったなどの変化があったと聞き及んでおります。
そして、ゆうゆうに参加した子どもたちが地域の大人の顔を覚え、まちなかで挨拶をしてくれるようになったなど、地域においてもよい変化をもたらしております。
このように、子どもの居場所は子どもの貧困対策の一環として始めた事業ではございますが、子どもの貧困対策にとどまらず、運営する地域の大人や学生ボランティアの方々など、居場所に関わる人々や地域に対してよい影響を与える効果があると認識しており、今後推進を図っていきたいと考えております。
最後に、本市の子ども食堂の状況につきましては、現在、市が把握しております子ども食堂や居場所としては、市内で9団体が実施されております。また、各団体の参加数につきましては、新型コロナウイルスによる影響前のデータでありますが、多い団体では200名近く、少ない団体では数名程度の参加となっております。
このように各団体で大きく幅がございますが、おおむね30から50名程度が参加する団体が一番多いと聞いております。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
それでは、給食費の公会計のほうから一問一答させていただきます。
さっき部長の答弁で、未収金は少ないということで一安心をしたところです。
公会計についてちょっと私も情報を集めようということで、大町町と白石町、ここに私の同級生がいたもので、同級生に聞きながら話を聞いたわけです。
大町町については公会計にしておりましたけど、現在のところは給食費は無償化ということで、非常に頑張っているねということで声をかけて終わりました。次に白石町ですけど、これは皆さん御存じのとおり、白石町については福富町、それと白石町、有明町の3町が合併してできておりますけど、合併する前は、福富町と有明町は学校のほうで管理して、白石町は公会計になっておりました。合併してから公会計になったんですけど、そこで一つ問題が出てきたのが、公会計になって福富町と有明町の回収率が悪くなったということです。やはりこれは人の深層心理か分かりませんけど、そういった感じで徴収率が悪くなったということで、これは非常に問題があるなと思っています。
今回、この質問をさせていただいたのは、学校のほうで一番問題なのは先生たちの多忙化ということで、給食費あるいは校納金に対して先生たちの事務関係が多忙化して、また、授業のほうにも影響を与えるんじゃないかということで今回質問に立ったわけです。
そこで質問ですけど、先生方の業務軽減を重視するならば、公会計化を進めるべきと思いますけど、教育委員会の見解をお願いします。
◎百崎芳子 教育部長
先ほども総括質問の答弁の中で述べさせていただきましたが、本市の学校給食費の未納については、令和元年度分の実績では、先ほどのように全体で2件で、今は徴収のめどが立っているというような状況でございました。
また、給食費を含みます学校での徴収金の取扱いについては、本市では平成27年度に現金での徴収を廃止し、口座振替や児童手当からの天引きによる徴収としております。その業務につきましては、学校事務職員が行っております。
これらのことから、公会計を進める主な目的であります教員の負担軽減という効果については本市では少ないと考えており、現在の私会計による制度を維持しているところでございます。
◆川副龍之介 議員
分かりました。内容的に学校の先生の負担は少ないということで。だから、佐賀県においては七十数％の非常に高い数字が公会計にしないということで表れているんじゃないかなと思います。
次に、平成24年に質問した中で、児童手当からの天引き、これについての確認ですけど、現在、児童手当から天引きできる校納金はどれが該当するのか、お示しください。
◎百崎芳子 教育部長
学校教育に伴って保護者が負担することとなっている費用のうち、児童手当から天引きが可能な費目につきましては、給食費のほか、教材費、校外学習費、学年費、生徒会費、日本スポーツ振興センター保護者負担金などがございます。
ただ、ＰＴＡ会費など、一部天引きができない費目もございます。
以上です。
◆川副龍之介 議員
数多くの項目で天引きができるということで、これはやはり天引きの推進をしたほうが、事務的に事務の職員も楽じゃないかなと感じますけど、天引きには実際に保護者の承諾が必要です。実際に、今、現状で天引きを依頼している家庭がどのくらいあるのか、お示しください。
◎百崎芳子 教育部長
学校徴収金の児童手当からの天引きにつきましては、令和2年6月の時点で小学校約18％、中学校約16％の保護者が利用しております。この割合は、少しずつではありますが、年々増加しているような状況でございます。
以上です。
◆川副龍之介 議員
天引きも徐々に上がっているということですけど、今後、この天引きについて、私としてはどんどん進めて業務の削減につないでいければと思いますけど、教育委員会としては、この天引きは今後も進めていくのか、お示しください。
◎百崎芳子 教育部長
児童手当からの天引きにつきましては、未納対策としても非常に有効であると思われますので、今後も推進していきたいと考えております。
◆川副龍之介 議員
そしたら、天引きに関してどのような説明を行うのか、お示しください。
◎百崎芳子 教育部長
児童手当からの天引きにつきましては、新入学説明会時において説明を行い、児童手当からの天引きを希望する保護者に申出書を配布し、提出していただいております。
また、天引きを行っていない保護者につきましては、徴収金等に未納がある場合は学校事務職員が保護者と納入に関する話合いを行い、児童手当からの天引きを利用するように勧めているところでございます。今後もそのように進めていきたいと思っております。
◆川副龍之介 議員
ぜひ進めていただいて、私はこれについてもっと保護者のほうの協力を求めたほうがいいんじゃないかなと思います。協力いただいた分、その分を学校のサービスとして先生方が子どもたちに与えたら十分じゃないかなと思いますので、ぜひ天引き等の事務削減等をよろしくお願いいたしたいと思います。
そしたら次に、障がい者雇用に行きたいと思います。
障がい者雇用の中で、総括質問の人数といたしまして、今18歳から65歳の就業人口で6,900人、今6,900人おられて、そのうち就業している方が1,900人、残りの5,000人の方はどうなっているのか、これが非常に問題かなと思いますけど、これについては今後しっかり対策等を立てていただければと思います。
この障がい者雇用について、障がい福祉課のほうでどのような推進をされているのか、取組をされているのか、お示しください。
◎大城敬宏 保健福祉部長
障がい福祉課におきましては、就労支援相談員、これを2名配置しまして、就労継続支援のＡ型、Ｂ型の福祉就労や、就労移行支援事業など、障がい福祉サービスの利用に関する相談や事業所の案内、関係機関との調整などを行っております。
また、障がい者の雇用を他の業種に結びつけるための補助事業としまして、障がい者就労支援施設等異業種連携推進事業を実施しております。この事業では、特定非営利活動法人であります佐賀中部障がい者ふくしネットが専任のコーディネーターを1名配置しまして、障がい者福祉サービスの事業所のお菓子や小物などの商品の販促、農福連携などの取組も進めているところでございます。
農福連携につきましては、これまで富士町におきまして、ＪＡさがの施設内でホウレンソウの出荷や、パセリ農家での作業を行っており、昨年度からは大和町においてＪＡさがのミカン選果場やタマネギ農場などでの作業も加わり、農福連携の取組が徐々に広がってきているところでございます。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
ありがとうございます。農福連携の話もされましたけど、農福連携の質問についてはまた後で質問したいと思います。
それで、平成29年に質問した折に、部長の答弁で佐賀市の障がい者雇用対策の体制は、総社市の障がい者千人雇用センターと同等ぐらいの体制は整えているということで答弁がありました。今後も引き続き現状の体制のまま進めていきたいということで言われましたけど、現在はどうなのかお示しください。
◎大城敬宏 保健福祉部長
先ほど市の取組として説明しましたけれども、このほかにも、ハローワークと連携しまして市庁舎内に福祉就労支援コーナー、えびすワークさがしを設置しております。そして、国、県の取組といたしましては、県の指定を受けまして、主に一般就労や生活面に対する支援を行う障がい者就業生活支援センターのワーカーズ・佐賀が鍋島町に設置をされております。これらが連携して支援を行う体制につきましては、前回の答弁以降継続してきているところでございます。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
前回質問したとき以上に障がい者雇用が増えているということで、確認ですけど、体制が確立してスムーズな運営が行われているということで認識していいのか、答弁ください。
◎大城敬宏 保健福祉部長
前回の答弁から障がい者の雇用につきましては、様々な障がい者プランですとか、障がい者の計画におきまして事業を展開してきているところでございまして、充実してきていると考えているところでございます。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
総社市の障がい者雇用の特徴として、実は6割の方が一般雇用となっておられます。障がい者の一般雇用率が非常に高くなっているということで、障がい者の生計も十分安定しているんじゃないかなと思っています。
一方、佐賀市のほうは、先ほどの数字で計算したら4割弱、正確には3割7分ぐらいの方が一般就労ということで数字が上がってきております。
何で総社市がそれだけ一般就労が高いのか、総社市の担当者の方に電話して話を聞いたところです。
総社市が今人口約7万人ということ、その中でやはり企業も少ないということでしたので、法定雇用の対象企業があまりないということでした。そういった中でどういうふうな打開策をされたかというと、企業への戸別訪問、これを一生懸命されたということです。その中で企業の理解があってこそ一般就労が増えたということで担当者の方は断言されました。
そこで質問ですけど、佐賀市において一般就労の雇用率を高めるために企業への戸別訪問を行ってほしいと思いますが、実際に行っているのか、お示しください。
◎大城敬宏 保健福祉部長
現在、佐賀市におきましては、総社市のような体制を取って、市の職員が障がい者の雇用を促進するために一般企業への戸別訪問をするということは行っておりません。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
ただ、今行っていないということですけど、やはり目標には障がい者の工賃のアップというのも当然目標としてありますので、今後、戸別訪問をすべきと思いますけど、そこら辺の見解をお示しください。
◎大城敬宏 保健福祉部長
本市におきましては、一般就労の定着支援につきましては、主に市内にあります障がい者就業生活支援センター、ワーカーズ・佐賀のほうで実施されておりまして、また、雇用促進につきましては、ハローワーク佐賀に担っていただいております。訪問の際には、国の助成制度のことなども説明されております。
今後、佐賀市の職員が一般企業の訪問を行うということは考えておりませんけれども、障がい者の雇用の促進に向けて、引き続き関係機関との連携を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
総社市の障がい者雇用の担当の方と話した中で、視察の受入れはどうしていますかということでお聞きしたら、受け入れています。今は年間50件から100件の視察があるということで、非常に数多くの方が視察に来られてあります。
視察はいつでもオーケーですよということで、歓迎しますということでしたので、私も機会があればぜひ行きたいなと思いますけど、いろいろ話しているうちに、向こうの担当者の方から思わぬ言葉というか、佐賀にはお世話になっていますということで担当者の方が言われました。何でかなということでいろいろ話を聞いた中で、サガン・ドリームス──サガン鳥栖の運営会社のサガン・ドリームスと仕事の関係で何かあったということで、詳しい内容は、ちょっと長くなりますので、言いませんけど、あったということで、これをサガン・ドリームスと例えば佐賀スポーツクラブ、バルーナーズの運営会社に展開したら、ほかの自治体とこういうつながりがあれば、バルーナーズのブースターも増えるんじゃないかなということで、いろんな話を聞いている中で、やはり自治体同士のつながりも今後ぜひ必要かなということで感じたところであります。
ちょっと話がそれましたけど、そこで質問ですけど、さっき言ったとおり、私も総社市のほうに視察をしたいと考えていますけど、執行部のほうも、これからの障がい者対策を推し進める中で、この総社市のほうに視察してはどうかなということで思いますけど、見解をお願いします。
◎大城敬宏 保健福祉部長
総社市のほうの取組については、ホームページ等で確認をしました。障がい者雇用の取組だけではなくて、福祉の様々な分野で先進的な取組をされており、非常に参考になるかなと思っております。
今現在、コロナ禍の状況ですので、この状況が落ち着いたら、そういった状況を見ながら視察の検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
やはりつながりを持つならば、きちんと会って話ができたらなと思いますし、向こうも佐賀のほうにはお世話になっているということで言われましたので、行ったらいい対応をしてくれるんじゃないかなと感じていますので、ぜひ行っていただきたいと思います。
次に、農福連携のほうに入らせてもらいます。
実は、私たちの
会派と農業関係者と意見交換会を10月の初旬頃させていただきました。そのときに県の農林部長も参加されましたので、農福連携について県としてはどういうふうな動きですかということでお聞きしたら、県としてもどんどん進めていきたいということで積極的に言われました。そのとき、ＪＡ中央会からも来ておられましたので、ＪＡとしてはどうでしょうかと言ったら、農福連携については非常に重要な分野でありますので、ＪＡとしても今後農福連携を進めていきたいということで話がありました。
実は、ＪＡのほうは、7月1日でしたか、ＪＡグループの担い手サポートセンターの中に佐賀県農業労働相談窓口ということで設置して、その中に農福連携の拠点を置いているということです。
この相談窓口は、農福連携ばかりじゃなくて、高齢者の雇用、例えば、農作業に対して高齢者、あるいは外国人、こういった方々の雇用を農業のほうに持っていきたいということで、こういう相談窓口が立ち上げられております。
部長の答弁の中で、農福連携の例を挙げられて話をされましたけど、私もその内容と同じやつを農業新聞で見ました。佐賀北部地区農福連携推進ネットワークが取り組んでいる障がい者による大和みかん選果場での選果や摘果作業等が掲載されていました。
このネットワークに関係している佐城農業改良普及センター、それと、佐賀中部障がい者ふくしネット、ＪＡのほうに出向いてその担当者のほうに話をお聞きしました。それぞれの役割や問題点を聞いたところであります。特に普及センターとふくしネットの方は担当者が女性の方で、様々な視点から障がい者を見てくれているようでした。
なお、2人とも熱い気持ちを持って農福連携に取り組まれていることが話しながらひしひしと伝わってきたところであります。
一方、ＪＡのほうも7月から取り組まれたということで、なかなか今模索中でありますけど、普及センターやふくしネットのほうからいろいろ話を聞きながら、激励を受けながら今頑張って農福連携のほうに邁進されているところであります。
そこで質問ですけど、現在、農福連携の組織として、先ほど話しました佐賀北部地区農福連携推進ネットワークがあります。今後は農福連携を平たん部、南部地区へ拡大するためにも、佐賀市全域での農福連携推進のための組織を立ち上げる必要があると思いますけど、それについて見解をお願いいたします。
◎碇正光
農林水産部長
現在、本市において農福連携を推進する組織としては、佐賀北部地区農福連携推進ネットワークがございます。この組織は富士町を中心に活動されており、組織のメンバーは県と本市の農業及び障がい担当部署、佐賀県
農業協同組合、ＪＡさがでございますが、あと、ＮＰＯ法人佐賀中部障がい者ふくしネットとなっております。
また、実際に農福連携として障がい者の方が取り組まれている作業内容としましては、収穫したホウレンソウを定量ごとに袋詰めするまでの調製作業やパセリの移植作業などでございます。
これらの取組については、佐城農業改良普及センターが事務局となり、本市や多久市、小城市、ＪＡさが共済組合などで構成された佐城農業指導部連絡協議会農政部会において紹介されており、佐賀市全域へ広げられないか検討しているところでございます。
さらに、県では今年10月21日に農福連携を推進するための会議をＪＡさが、障がい者団体などの関係者を対象に開催されており、この中では、県内全域での取組についても検討されております。
本市としましても、農福連携の取組を全市に波及させるための組織が設立されることは、今後の農福連携の推進及び拡大につながっていくものと考えており、ぜひとも組織の設立が必要と認識しておりますので、組織の設立に向けて関係機関と連携をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
組織づくりには前向きということで、ただ、この組織をつくるには、私は佐賀市が中心となって取り組んでもらいたいと思いますけど、その点の見解についてはどうでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
先ほど申し上げました佐城農業指導者連絡協議会農政部会において、農福連携の推進は現在の問題、課題である農業者の高齢化や担い手不足等もあり、今後の農業振興を図るための重要な施策と位置づけておりますので、本部会において本市が中心となり、組織づくりをはじめ、取組を広げていくための課題の抽出や解決策について協議していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
ぜひお願いします。
この前、担当者にいろいろ話を聞かせてもらって、その中で、障がい者ふくしネットのほうから、やはり農家に障がい者を雇用してもらうには、農家の方が障がい者を理解しないとなかなか作業が難しい、障がい者がどういう人たちであるのかを理解してもらうためにも研修会を開いてほしいということで言われておりました。
まだ組織づくりの段階ですけど、もし組織が確立したら、農家に障がい者の理解をさせるためにも研修会を開いていただきたいと思いますけど、そこら辺の見解はどうでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
農業者に対して農福連携を前提とした障がい者の特性を理解してもらうための研修の開催について、今年7月に開所されました、先ほど議員からも紹介がありましたＪＡさが県域担い手サポートセンターに問い合わせましたところ、本年度は農業者と接する機会の多いＪＡさがの職員を対象とした研修会を予定されているということでございました。
また、来年度はＪＡさがの各生産部会単位で農業者に向けた研修会の開催を検討されているというふうに言われておりました。
本市としましては、まずはこれらの研修状況を見て、市としても開催が必要か注視してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
今現在、農福連携のコーディネーターというのは、ふくしネットの担当者の方のみということで聞いております。1人ということで非常に忙しい中で、例えば、中部管内だけじゃなくて、県内のほかのところからも農福連携について指導をしていただきたいという話も出ておりましたので、まずは佐賀市がきちんとするために、コーディネーターの方は今は1人ですけど、例えば、行政だとかのところでコーディネーターの方が出てくれれば、今のふくしネットのコーディネーターの方も幾らか負担が和らぐんじゃないかなと思いますので、そこら辺は今後の検討として頭に入れていただきたいと思います。
次に、平成29年の農福連携の質問の中で、障がい者の方の農業研修、これをするには農業大学校で障がい者の研修はしたほうがいいんじゃないかなということで話をしましたけど、今のところ、農業大学校のほうではそういった障がい者の研修のカリキュラムは実施されていないということでした。
いろいろ情報を見てみますと、福岡県の農業大学校では年4回ほど障がい者に対しての農業研修をされております。そういった中で、佐賀県もこれから先、農福連携に力を入れなければならない時期でありますので、実際に佐賀県農業大学校のほうで今後こういった障がい者に対しての研修会が行われるのか、もし佐賀県の動向が分かれば、答弁をお願いします。
◎碇正光
農林水産部長
今回、また佐賀県農業大学校に問合せしました。障がい者の方を対象とした農作業の研修や体験は行っておらず、現時点では今後も開催の予定はないというふうなことでございました。
一方では、ＮＰＯ法人佐賀中部障がい者ふくしネットやＪＡさがが農福連携のためのマッチングを行う中では、障がい者の方に事前に農家の方が希望されている農作業を体験してもらっているということでございます。
また、事前体験の結果を受け、障がい者の方がスムーズに農作業を行っていただくような改善策も実施されており、例えば、農作物のサイズを測るための表示に色をつけたり、計量のはかりの受皿を大きくするとか、農作業に応じた改善や工夫なども行われているというふうに伺っております。
このようなことから、農作業の研修や体験については、農福連携を進めていく上で重要であるということから、今後、農業大学校に対して、一回できないというふうに言われておりますけれども、実施の働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
実は、この農福連携については、九州農政局──私の農大のときの同級生が熊本の九州農政局にいますので、ちょっとその状況を聞いたら、九州内で一番農福連携が遅れているのは佐賀県と言われました。こういったことを佐賀県自身がもう少し理解して、いろんな方向で農福連携についてどんどん推進していただきたいと思っていますので、市のほうからも、先ほどの部長答弁のとおり、どんどん県のほうに要望等を上げていただきたいと思います。
実は、今、佐賀県が一番遅れているということで、ここに農福連携のマニュアル、これは先ほど言った普及センター、そしてふくしネット、それとＪＡということで、そのネットワークの方が集まって農福連携の受委託マニュアルをつくっていたわけです。これは佐賀市を中心とした佐城地区のほうで今からどんどん広められていくと思いますけど、県のほうにはこういったマニュアルがありません。だから、県のほうは多分このマニュアルを参考にして県自体の独自の農福連携の推進マニュアルをつくられていくんじゃないかなと予想しております。
次に、民間で農福連携をされてあるところの紹介をちょっと私のほうからさせていただきます。
東京に本社がある障がい者雇用・就職支援の株式会社エスプールプラスは、協定を結んだ自治体にビニールハウスの農園を整備して、障がい者雇用を希望する企業にその農園を貸し出す仕組みで事業を展開されております。
農園で働く障がい者の採用、あるいは手助け、体験就労や就労後のフォローアップもこのエスプールプラスが担っておられます。農福連携を推奨している企業であります。
今では、ビニールハウス農園設置が23か所、そこに300以上の企業が入っており、障がい者の雇用数は1,700人に上っておられます。
事業展開されている場所は、当然関東を中心として、東海、関西で事業展開されておりますけど、担当者のほうに電話していろいろ聞き取りする中で、将来的には全国展開していきたいということです。当然九州も視野に入れているということで言われましたので、そしたら、そのときはぜひ佐賀のほうに進出をお願いしますということでお伝えしています。
個々の農園によっては、子ども食堂へ野菜を提供したり、子ども食堂の子どもたちが農園で作業を手伝ったりということをしているところもあるということでした。
この子どもたちが農業を好きになって将来農業者になってくれれば非常にすばらしいことだと考えております。
このエスプールプラスの担当者の方に視察は受け入れていますかと尋ねたところ、視察はいつでもいいですということでしたので、農福連携に弾みをつけるためにエスプールプラスへの視察を行い、実態を調査すべきと考えますが、どういうふうな考え方なのか、お示しください。
◎大城敬宏 保健福祉部長
議員が紹介されました企業の農福連携の取組については、新しい取組だということで認識しております。
現在、本市では、ＪＡや佐賀中部障がい者ふくしネット等と農福連携を推進しておりまして、今のところ、御紹介いただいた仕組みを活用するということは想定しておりませんが、新たな事例等は情報収集に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
機会があれば、ぜひお願いします。
この農福連携についてですけど、農業は当然第1次産業ですので、ほかの第1次産業がどうなのかなと。例えば、漁協のほうに話に行って、漁協、ノリの養殖のほうで障がい者の雇用ができるのかお聞きしたところ、今のところは無理かなということで話をされました。
あと1つの林業関係については、ちょっと行く時間がありませんでしたので、林業はいつか時間があれば行きたいということで思っています。
あと、ヒアリング中に、今、佐賀市が進めてあるバイオマス産業、このバイオマス産業で障がい者の雇用はできないだろうかということで話をしていたら、今のところは、バイオマス産業の中でも障がい者の雇用はちょっと今のところはないだろうということで言われましたので、もし何かの機会があれば、バイオマス産業でぜひ障がい者の雇用ができればということで、市長お願いします。
もう一つ、これは農村環境課からの提案で、今、多面的機能支払交付金、農地・水の関係ですけど、この事業展開の中で、障がい者の方の雇用はできないだろうかという話もありましたので、それはいいことだなと思いますし、私も地元で農地・水に携わっていますので、機会があればそういったことをうちの組織の役員会の中でも話を持っていきたいと思っているところです。
質問に行きますけど、障がい者の一般就労、あるいは福祉的就労で、農福連携を進めて障がい者雇用が向上して今後もっと確立していくためにも、やはり総社市が行っている条例、施行してある条例、これも佐賀市としては必要と思いますが、見解をお願いします。
◎大城敬宏 保健福祉部長
先ほど総社市のほうには先進地として視察の検討を行いたいということを申し上げましたけれども、その後、数分たって、条例はどうかということで、なかなかお答えが難しいところです。本市におきましては、障がい者施設の指針となります障がい者プランの中で、一般就労の促進や福祉的就労支援の充実、それから公共施設等のバリアフリー化など、障がい者の雇用や就労の安定に取り組むということで定めております。
また、障がい福祉計画の中でも、福祉施設の利用者が一般就労に移行した人数というのを成果目標に設定しまして事業を展開しているところでございます。
事業としましても、この進捗として就労等をされている障がい者の増加や、農福連携の取組なども効果が現れてきておりますことから、引き続きプラン、それから計画に沿った取組を充実させていくこととしておりまして、現時点では条例を制定する考えにはまだ至っておりません。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
最後に市長のほうにお聞きしたいんですけど、今、就労されていない障がい者もまだ数多くおられます。また、子どもたちの発達障がいも増加しております。将来的に、また障がい者の数が増えるんじゃないかなということも考えられますけど、やはりそういった現状を踏まえて、障がい者の雇用体制を官民で取り組んで確立して、障がい者の生計の不安をなくす必要があると思います。そういった障がい者雇用について、市長の思いをお聞かせください。
◎秀島敏行 市長
今、お話を聞いて非常に心強いものも感じました。障がいをお持ちの方が障がいと向き合いながら毎日生きがいを持って生活をするということが大事でありますが、その中で、ただ生活をする中で生きがいという部分からしますと、何か社会のためになるとか、自分の力を発揮できる、そういう場が必要だと思います。それがやっぱり働く場、あるいは雇用の場というふうに理解しています。
そういう中で、いろんな団体が頑張っていただいておりまして、先進事例も聞かせていただきました。非常に心強く思ったところでございます。
特に、農業関係がかなり前向きで頑張っておられると、そういうところが行政としても活用していかなければならないんじゃないかなと、そういうふうにも思っているところであります。
いずれにしましても、障がいをお持ちの方の家族の皆さんも、障がい者の皆さんたちがそういう形で明るく外で働くことになりますと、物すごく心強いものを感じることになりますし、また、ある意味では障がいをお持ちの方がそういう意味で将来の希望を持つことにもなりますし、職場も明るくなるというふうにも思います。
そういう中で、我々片方でもう一つ必要なものは、障がい者の関わった生産物ですね、場で出来上がった生産物を、それを活用するということも多面的には必要かと思います。
いずれにしましても、障がい者の皆さんたちの生きがい対策のためにも働く場を確保するように一緒になって頑張らせていただきたいと思います。
○川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後1時20分に予鈴でお知らせします。
午後0時17分 休 憩
令和2年12月11日（金） 午後1時21分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │ 14．白 倉 和 子 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │ 20．川原田 裕 明 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 8．野 中 康 弘 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志 市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典 上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛 会計管理者 成 富 典 光
○川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆平原嘉徳 議員
自民市政会の平原嘉徳でございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。
まず最初に、本市の水産業の振興についてであります。
本年7月にノリ漁業を営む方から突然電話がかかってまいりました。その方は、早津江川にこれまでにない土砂が堆積している、このままでは船が漁場に出ることができず、みんな困っているというものでありました。その方の神妙な言葉には、事の重大さがにじみ出ておりました。すぐさま現地に向かったところ、そこには漁業関係者をはじめ、自民党の国会議員、県議会議員、県の職員、そして市の職員が既に集まっておられました。そこに私も加わり、地元の方の説明を聞き、この対応について参集者の皆さんと解決に向けてどうすればいいかを協議し、一刻も早くこの土砂を撤去しなければならないということで一致いたしました。
翌日、この問題は広く報道され、漁業関係者の方はもとより、多くの県民の方も知ることとなり、心配されたわけでありますが、関係者の連携により、無事早期に土砂を撤去することができ、漁業の皆さんも胸をなで下ろすことができたのではないかというふうに思っております。
皆さんも御承知のとおり、佐賀県産のノリは現在まで生産枚数及び生産額ともに17年連続で日本一を達成し、今年も生産枚数及び生産額ともに18年連続日本一になるよう漁業者の皆さんが昼夜を問わず作業されております。
本県産ノリは品質もよく、都市部のノリ専門店では最高級のものが高価で取引され、すしの名店と言われるところで使われるノリは佐賀県産が多いと聞き及んでいます。
ノリ養殖は、昭和28年頃から盛んになっていたと聞いておりますけれども、その理由として、有明海はたくさんの川が流れ込んでいて、海水の栄養が豊富であること。最大で6メートルもの干満の差があり、干潮時には太陽の光をいっぱいに浴びること、また、満潮時には海の養分をたっぷり吸うことができること、これらのことからノリがおいしく育つと言われております。
また、その生産量においては日本の4分の1を占め、そのうちの多くが佐賀市産であることから、まさに県民、市民の宝であり、そして佐賀市民の誇りと言えます。こうした市民の誇りとも言えるノリ漁業でありますが、懸念すべきこととして、近年は生産枚数が以前より減少しているとも聞き及んでいます。
そこでお尋ねしますが、佐賀県と佐賀市のそれぞれ直近3か年のノリの生産枚数と生産額、これまでの最高生産枚数と最高生産額はどのようになっているのかをお伺いいたします。
次に、空き家対策であります。
この問題については、全国的に空き家が増加しており、各地で様々な社会問題を引き起こしていることは承知のとおりであります。特に、老朽化した住宅の空き家の放置により、倒壊などの危険性や衛生上の課題、または景観上の支障や防犯上の不安など、多くの問題が指摘されています。この問題に対応する、通称、空家対策特措法が平成27年5月に完全施行されておりますけれども、5年に1度実施される住宅・土地統計調査によると、空き家数は右肩上がりに増え続け、平成30年の調査では全国で846万戸となっており、これは平成25年の調査との比較で26万戸の増加、率にして3.2％の増加になっております。この平成30年の846万戸という空き家の数は、総住宅数のうち空き家が占める割合を示す空き家率において13.6％となることを総務省はこの調査の中で公表しています。このことから、高齢化社会が進み、空き家が急速に増加していることが見てとれ、同時に、空き家の所有者自身が空き家の管理や活用について対応することが困難になっているという問題も浮き彫りとなっています。
そこで質問しますが、まず、本市の空き家の状況はどうなっているのか。
次に、佐賀市危険空家除去費助成金交付制度、通称、解体費助成制度でありますけれども、これは本市の空き家対策にどのように反映されているのか。
さらには、本年6月定例会では、この関連の私の質問に対し、佐賀市空き家等情報登録制度を平成31年3月に開始したという答弁がありましたけれども、その登録件数を含めて現在の状況はどうなっているのか、この3点について御答弁いただきたいと思います。
以上、大きく2点についてお尋ねし、総括質問といたします。
◎碇正光
農林水産部長
私からは、1点目の水産業の振興についてお答えします。
直近3か年のノリの県全体及び本市の生産枚数と生産額、さらに過去最高の生産枚数と生産額について、それぞれの項目についてお答えします。
まず、生産枚数ですが、平成29年度は県全体が約18億3,000万枚、本市が約12億6,000万枚、平成30年度は県全体が約16億3,000万枚、本市が約11億7,000万枚、令和元年度は県全体が約17億2,000万枚、本市が約11億7,000万枚で、最高枚数は県全体が平成22年度の約22億6,000万枚、本市が同じく平成22年度の約15億2,000万枚となっております。
次に、生産額でございますが、平成29年度は県全体が約242億円、本市が約167億3,000万円、平成30年度は県全体が約229億5,000万円、本市が約169億円、令和元年度は県全体が約246億5,000万円、本市が約169億3,000万円で、最高額は県全体が昭和54年度の約256億3,000万円、本市が平成28年度の約187億7,000万円となっております。
以上でございます。
◎干潟隆雄 建設部長
私からは、空き家の現状と佐賀市危険空家除去費助成金交付制度及び佐賀市空き家等情報登録制度についてお答えいたします。
まず、本市の空き家の現状でございますが、総務省から5年ごとに発表されております住宅・土地統計調査によりますと、平成25年の調査では、住宅総数10万4,980戸に対し、空き家数は1万5,800戸で、空き家率は15.1％となっております。また、平成30年の調査では、住宅総数11万640戸に対し、空き家数は1万7,850戸で、空き家率は16.1％となっており、増加傾向にございます。
次に、佐賀市危険空家除去費助成金交付制度についてでございますが、平成25年度より危険空き家と判定された空き家に対し、解体費用の2分の1、上限を50万円とした助成を行っております。これまで27件の解体が行われ、今年度は12件が解体される予定でございます。この制度により、所有者が近隣住民に影響を及ぼす危険空き家を解体する後押しとなっているものと考えているところでございます。
次に、佐賀市空き家等情報登録制度についてでございますが、本市にある空き家等の所有者が売却、または賃貸を希望される場合に、本市に登録申請していただくことにより、その物件の内容を本市、不動産業者並びに全国版空き家バンクのホームページ等で紹介し、空き家等の活用を図るものでございます。
登録状況でございますが、令和元年度の問合せは38件あっておりますが、登録数は2件と少ない状況でございます。そのため、市のホームページによる制度の紹介、さらに、毎年発送する固定資産税納税通知書に制度の内容を掲載したチラシを同封し、周知を図っているところでございます。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
それでは、一問一答に入りたいと思います。
まず、水産業の振興についてでございますけれども、先ほど御答弁いただいた限りにおいては、佐賀市においても生産枚数は平成29年が12億6,000万枚、これが令和元年で11億7,000万枚、確実に約1億枚が減少になっているわけですね。ところが、先ほど総括質問の中で申し上げましたように、日本の中の約4分の1が佐賀県産、そして、その佐賀県産の約7割が我が佐賀市で枚数も生産額も占めているわけですね。そういった中であるけれども、やはり生産枚数がこれだけ減少していると。
そこで、ノリ漁業の従事者といいますか、漁家数ですね、どれだけの数の世帯の方がおられるのかと。これは直近の3か年で結構でございますので、その推移を教えてください。
◎碇正光
農林水産部長
ノリ養殖漁家数の直近3か年の県全体と本市の推移でございますが、平成29年度は県全体が814人、本市が494人、平成30年度が県全体が798人、本市が486人、令和元年度が県全体が768人、本市が478人となっており、県内、市内ともに年々減少しております。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
御答弁にありましたように、日本一のノリ生産を誇る我が本市においても、これだけ漁家数が少しずつ減っております。平成30年から令和元年は8件ほど少なくなっているという統計でございます。
後継者の問題でありますけれども、先ほど言われた、ノリ漁業の漁家数が年々減少しているということは先ほど述べましたけれども、今後のノリの養殖業について非常に心配しているわけであります。
そこで、これからのノリ養殖業を担っていく新規の後継者の直近3か年、この推移はどうなっていますか。
◎碇正光
農林水産部長
ノリ養殖業の新規後継者の直近3か年の県全体と本市の推移ですが、平成29年度は県全体が13人、本市が7人、平成30年度が県全体が14人、本市が7人、令和元年度が県全体が11人、本市が4人となっており、県内、市内ともにほぼ横ばい状態となっております。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
本市においては、令和元年度に4人の後継者が生まれているというようなことでございましたね。
ノリの養殖をされている皆さん方は昼夜を問わず作業されておりまして、漁業者の方々の体調というものを非常に心配するところであります。非常に重労働であると思われます。
そこで、労力の軽減のために、例えば、熊本ではシステム船、通称、潜り船と言われておりまして、通常、船で2人でずっと網を巻きながらノリを取っていくわけですけれども、潜り船というのは、船自体が網を船の上に揚げて自動的に巻いていくというような船が最近開発されて、実際、稼働しているというふうに聞き及びました。
今、このシステム船の導入、これは本県においても検討されているというふうに思いますし、今どのような検討がされていますでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
佐賀県有明海漁業協同組合にお尋ねしましたところ、人手不足や労力の軽減などの理由から、システム船の導入について漁業者から要望があっているものの、精査が必要とされており、現時点では導入を認めていないということでありました。
しかしながら、業者から導入の要望があっているので、今年度から3か年の実証実験を行っているということでありました。そして、この実証実験の結果を基にメリット、デメリットなどの検証を行い、今後の方向性を決定していく予定であるということでございました。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
今、このシステム船、潜り船については実証実験の段階であるということで、今後、その推移をしっかり見ていきたいというふうに思います。
それと、ノリの養殖をされている方々にちょっとお伺いいたしました。漁船とか乾燥機──繁忙期が終わったら乾燥機を点検、整備する。これにもやっぱり1回当たり何十万円とかかると。そして、ノリの漁船も非常に高価。普通の家が1軒建つぐらい、それ以上の値段がするそうですね。それで、新しい船を買って仕事をやって、そして、やっと返済が終わった頃にまた買い換えないといけないと、長持ちしないと。海の水相手なので、さびが早くくるとか、そういった問題があるというふうに聞き及びました。
そういった中で、漁船とか乾燥機、こういった整備をする場合、どういった補助というのがあるんですか。
◎碇正光
農林水産部長
これにつきましても有明海漁協にお尋ねしました。
国の水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業や水産業成長産業化沿岸地域創出事業のリース事業が対象になるというふうなことでございました。両事業とも補助率は国の50％となっており、県及び市の補助はございません。
また、リース事業とは別に、漁業者が漁船や乾燥機などを整備する際、金融機関から借入れを行った場合に漁業近代化資金利子補給事業で佐賀県が最長20年間、本市が最長5年間、利子補給を行っているところでございます。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
補助はあるけれども、国庫補助が2分の1以内で、県並びに市の補助はございませんよというふうな答弁だったと思います。
今後、やっぱり市としても日本一のノリを持つ本市においても補助というものを考えていかなければならないのではないかなというふうに思いますが、ノリ養殖の漁船に支柱とか網とかを積み込んで作業されるわけですけれども、漁業者にとっては非常に重労働になっているというふうに聞き及んでおります。その解消に有効と考えられるホイストクレーン、つまり、船に乗っている小物をホイストクレーンによって陸に揚げる、逆に、陸から船に乗せる。また、小物だけじゃなく、船自体をホイストクレーンでつり上げて海から陸に揚げる。そういうホイストクレーンというものが──これは熊本だとか、いろんなところに整備はされているようでありますけれども、この件についてもどういった補助があるのか、お示しいただきたいと思います。
◎碇正光
農林水産部長
これも事業主体であります有明海漁協が実施される事業の規模によって、国庫補助事業の水産業強化支援事業や県単独補助事業の沿岸漁業振興特別対策事業が対象になると考えられます。補助率につきましては、水産業強化支援事業が70％で、内訳としまして、国が50％、県が15％、市が5％となっております。
また、県単独事業の沿岸漁業振興特別対策事業につきましては、補助対象事業費上限額が600万円となっており、補助率は、県、市ともにそれぞれが3分の1となっております。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
今年は非常に台風とか、そういう災害の多い年でありました。総括質問で言ったんですけれども、早津江川の中の土砂堆積のときにそのさまを見て、すぐさま碇部長御自身も動いていただいて、早期の撤去となった、そこはこの場を借りて敬意を表させていただきたいと思います。いわゆる台風とか、そういった災害とかが来る予知があるときは、漁師さんたちはクレーン車を雇って自分の船を海からつり上げて、それで10トンの平ボディーというトラックに積み込んで運んで、そしてまた、クレーンでつり下ろすというような作業をされているようであります。一グループ30隻とか40隻でするけれども、思うようにクレーンが手配できないときもあるんだよと、そういうこともおっしゃいました。
そういった中で、同僚議員の中野議員と白石町にあります新有明漁港に現地を見に行きました。今日はパネルを準備するつもりだったんですけど、パーティションでちょっと見えないだろうなと思って準備しなかったんですけれども、そこは約58億円ぐらい投資をされていて、そういった中できちんと整備をされています。イメージとしては、ヨットハーバーみたいな立派な施設であります。そこは台風が来ても、そこの湾の中に入って一日クレーンを使って運び出すというような作業はないようでございまして、そういった台風とかが来たときのための避難港というのが求められているのではないかというふうに思いますけれども、この避難港を、例えば、早津江の付近に整備するという考えはありませんか。
◎碇正光
農林水産部長
先ほど議員からお聞きしたように、台風が来たときに漁船を陸揚げされているという漁家も多分いらっしゃると思います。しかしながら、陸揚げするに当たっては、非常にリフト代もかかる、10トン車で運ばなければいけないということで、手軽に避難できる避難港が欲しいというようなことであると思います。
本市では、過去に市内7つの漁港を集約し、避難港の役割も果たす漁港の整備はできないか、検討を行った経緯がございます。その際、河川法や、空港等もございますので、航空法の法制度上の問題、また、これらの法律の適用を受けない場所では、浮泥の堆積により接岸が難しいなど、適した場所の選定ができておりません。このようなことから、避難港を整備することは難しいというふうに考えております。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
先ほどの答弁では、河川法だとか近くに空港があって、なかなか場所が見当たらないとかということだったと思いますけれども、これはやはり地元の漁業の方々の切実な願いでもありますので、何とか今後も検討を加えていただいて、市としてもしっかり応援できるような体制を取っていただきたいというふうに思うところです。
それと、先ほど言いましたように、早津江川の土砂堆積、これで私も現場に何度となく行く機会がありました。7月の終わりぐらいだったですかね、大潮の満潮のとき、堤から下に下りて、漁港のところに車を止めて現地を見ていたんですけれども、堤から下りて、漁港のところに既に海水がいっぱいたまってきていたんですよね。それを見て、漁業の皆さん方はどがんしよんさっですかと聞いたら、やっぱり長靴を履いても長靴に海水が入ってくると。こういう場合については非常に苦慮しているということでございます。よって、そういう対策ですね、漁港のかさ上げをして、大潮の満潮のときに海水が上まで上がってこないようにしっかり──そこに作業車を止めて、浮き桟橋を渡って自分の船にたどり着けるような、そういった整備というのはしっかり市のほうでもやっていくべきじゃないかというふうに思いますけど、その辺いかがですか。
◎碇正光
農林水産部長
議員御指摘のとおり、大潮の満潮時に漁港の一部が浸水し、漁業活動に支障が生じていることは承知しております。この状況を解決するには、漁港を大規模に改修するか、既存施設をかさ上げする方法、この2案が考えられます。漁港を大規模に改修するとなると、多額の費用がかかる上、長時間、漁港を使用することができなくなり、漁業活動に大きく支障を来すことになりますので、既存施設をかさ上げする方法が現実的と考えているところであります。しかしながら、現時点では漁港のかさ上げのみを対象とした国庫補助制度はございません。
今後、有明海漁協からの要望がありましたら、河川法上の問題や県単独補助事業の活用を含め、対応できるかどうか検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
かさ上げについてはぜひとも前向きに検討していただいて、しっかり形になるように切にお願いしたいというふうに思います。
それと、先ほど言いました早津江の土砂堆積の撤去、これは7月22日でしたか、その週末に秀島市長も現地に来ていただきました。それで、地元の今村国会議員も現地を見て、そこで、とにかく早く撤去をしないといかんなということで一致して、そこで別れたという経緯もございます。地元の方々が、これは今年だけなら──今年だけならと言ってはなんですけれども、撤去ができたものだから、一安心されていますけれども、こういうことがまた起こらないとも限らないと非常に心配されているところです。あってはならないことだと思いますけれども、仮に今後、そういう土砂堆積があってどうしようもないというようなときはどういう対応をされますか。
◎碇正光
農林水産部長
今年7月豪雨時に堆積した土砂の撤去同様に、まずは国や県と連携しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
さらに、今後、よりスムーズな対応ができるようにならないのか、まずは国や県と協議を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
とにかくしっかり協議して、佐賀市としてもしっかりとした取組をお願いしたいというふうに思います。
それでは、次の空き家対策について一問一答に入らせていただきたいと思います。
佐賀市においては、例えば、解体費については50万円という上限を設けられています。でありますけれども、他市を見たところ、県内の多くのところが上限50万円というふうにはされておりますけれども、50万円から100万円の間とか、それとか、不良住宅については200万円まで補助しますよというようなところもあるわけでございます。
現時点での佐賀市では、先ほど言われましたように多くの申請があって、12件解体されるということでありますけれども、冒頭申し上げましたように、空き家というのが徐々に右肩上がりに増えていっていると。この解体についてはニーズが高まるのではないかというところの観点からして、現時点での佐賀市の予算といいますか、対応が、本当にこれがニーズに反映しているんだろうかというふうに思いますけれども、その点について、社会的ニーズを反映しているかどうかについて御答弁いただきたいと思います。
◎干潟隆雄 建設部長
佐賀市危険空家除去費助成金交付制度でございますが、本来、空き家の解体を含む適正な管理は所有者が行うものでございます。しかしながら、適正な管理がなされず、長年放置され、近隣に影響を及ぼす危険な空き家もございます。このため、少しでも早く解体していただけるように解体費用の一部を助成しているところでございます。
この制度では、総括質問で申し上げましたとおり、危険空き家と判定された空き家に対し、解体にかかる費用の2分の1、上限を50万円とした助成を行っております。この制度の妥当性につきましては、解体費用も増加していると聞きますので、助成上限額や助成割合等、他市の状況を調査するとともに、本市における空き家解体費用の実態把握を行い、空き家に対する取組を協議することを目的とした佐賀市空家等対策協議会で協議を行っていただき、今後検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆平原嘉徳 議員
ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
それと、本市においては、空き家対策について不動産の事業者、2つの協会があると思います。佐賀県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会佐賀県本部、こういう2つの団体があると思いますけれども、こことはどういう連携をされていますか。
◎干潟隆雄 建設部長
今、議員がおっしゃいましたように、本市の主な不動産業者の団体といたしましては、佐賀県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会佐賀県本部の2団体がございます。この2団体とは、佐賀市空き家等情報登録制度を実施するに当たり、相互協力を行うための協定を平成31年2月に締結し、本市と連携を図っているところでございます。また、佐賀市空家等対策協議会には、佐賀県宅地建物取引業協会から委員として、空き家対策への御意見を現在いただいているところでございます。
以上です。
◆平原嘉徳 議員
不動産の団体のほうとも連携していますよというふうな答弁でありましたけれども、例えば、小城市においては相談会を令和2年度は年に3回計画されていたようですが、一番最初はコロナでできなかったということでありました。夏場に実際そういう相談会をされておりますけれども、ちょっと紹介したいのが、小城市での空き家に対する相談会に12人が参加されていて、小城市内の方が7人、そして佐賀市から5人も参加されているんですよ。納税通知書の中にこういうお知らせが入っていたとかで知ったんだよというようなこともあるんですけれども、この相談会に参加された方のアンケートの中には、やっぱり空き家の維持管理が大きな負担になっているとか、そのうち、うちも空き家になりそうだなと。いわゆる空き家予備軍と言われているそうなんですが、そういった方々も参加して非常によかったというようなアンケート結果でありました。
そういったことからして、やはりどこに相談したらいいか分からないという方もたくさんいらっしゃるというふうに思うんですよね。小城市の場合は、建築業の方とか、司法書士の方だとか、不動産の協会の方だとかが一堂に会していろんな相談を受けているというようなことで、非常に空き家対策になっていると。相談されて、そういったところが非常に利便性がいいというふうなことを聞きましたけれども、これはやっぱり佐賀市もやるべきじゃないですか、どうですか。
◎干潟隆雄 建設部長
議員が今御紹介いただきましたように、小城市では令和元年度に2回の空き家相談会が実施されております。その際には、佐賀県司法書士会、佐賀県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会佐賀県本部、小城地区建設業協会に協力を依頼されております。
本市におきましては、平成31年2月に空き家シンポジウムを開催し、同時に無料空き家相談会を実施しているところでございます。その際には48件の相談があり、相談内容といたしましては、売却処分したい、解体費用の助成制度がないかという不動産の処分に関するものが主なものでございました。
今年度も空き家相談会を11月に予定しておりましたけれども、新型コロナの影響により、現在、実施を見送っている状況でございます。しかしながら、この空き家相談会は空き家対策の有効な手段の一つと考えております。今後も定期的に実施していきたいと考えております。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
本市においても非常に困っていらっしゃる方がおられると思いますので、ぜひこの相談会はやってください。特に、空き家になりそうだなという予備軍とかの方々に対しても非常にいい機会になると思いますので、やっていただきたいと思います。
さて、今、空き家対策について質問しているところですけれども、本市においても、特に中心市街地などを見てみますと、空き家のみならず、空き地が非常に目につきますね。この一般質問の中でも多くの議員がそれを御指摘されたわけでありますけれども、本市においては空き家じゃなくて空き地対策はどうやっているんですか。
◎干潟隆雄 建設部長
空き地に対しての相談は、近隣住民からの草木の繁茂に対するものがほとんどで、毎年相談があっております。
令和元年度の空き家、空き地の相談件数404件のうち、36件が空き地のみの相談となっております。これらの相談につきましては、現地調査を行い、所有者へ空き地の適正な管理をお願いする文書を送付しております。
また、こういった空き地は毎年草木が繁茂いたしますので、繰り返し相談が寄せられているのが現状でございます。そのため、所有者に空き地の有効利用や定期的な管理を行っていただくために、佐賀県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会佐賀県本部が実施している空き家、空き地無料相談窓口の案内チラシを指導文書と共に送付いたしまして、案内しているところでございます。
そのほか、先ほど言いましたように、本市が行っている空き家相談会、この中でも空き地についての相談を受けているところでございます。
さらに、国のほうでも空き地対策として、令和2年7月から有効利用されていない低未利用地の流通を促すために、一定条件を満たす低未利用地を譲渡した場合に長期譲渡所得の100万円を控除するという特例措置が創設されたところでございます。この件につきましても、本市でも有効活用したいと考えております。
以上です。
◆平原嘉徳 議員
空き家対策と同時に、やっぱり空き地に対してもしっかりと対策を講じなければならないなというふうに思っております。
空き家の活用についてでありますけれども、私の知り合いの建築士の方が空き家をリフォームして学生寮にできないかということで、一旦市のほうにも相談に行かれたそうなんです。すると、壁のところが耐火構造にしなければならないということで、積算したら割に合わないということで断念したという私の知り合いがいらっしゃって、そういった方もいらっしゃるのではないかなというふうに思いますけれども、規制緩和といいますか、そういったところはできないですか。
◎干潟隆雄 建設部長
建物を利用する場合は建築基準法の規制を受けることとなります。建築基準法の第1条、目的には、「この法律は、建物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」とされております。この法に基づき、空き家を学生寮として利用する際は、火災時に建物内の人々が安全に避難できるよう防火性を有する間仕切り壁を設置するなどの基準を満足しなければならず、大規模な改修工事を伴う場合がございます。
このようなことから、国におきましては既存建物の有効利用の促進を目的として、建築基準法の改正により、規制の合理化が図られているところでございます。小規模な建物で避難が容易なものなど、一定の条件を満たすものについては防火性を有する間仕切り壁の設置が不要となるなどの規制緩和が設けられておりますので、本市では個別の案件ごとに対応することとしているところでございます。
以上です。
◆平原嘉徳 議員
先ほど学生寮の話をいたしましたけれども、我が自民市政
会派の中で、我々は1月22日に山形県山形市のほうに空き家対策についての視察に行ってまいりました。山形市も本市と同じように、中心市街地の空き家・店舗、これは深刻な問題になっていたということです。
一方、東北芸術工科大学というところと山形大学というのが、毎年新入生の約7割が県外から入ってくるということで、空き家、空き店舗をリノベーションして学生が安く住める寮にしたらどうだろうかということで話が動き出したんです。オーナーは山形県とか市から改修費、1室当たり最大200万円の補助を受けることができて、仮にビルをリノベーションするとしたら、10部屋を整備した場合は2,000万円の補助が受けられることになるわけですね。公社が物件を借り上げ大家の代行を行って、仮に空室が発生してもオーナーには家賃の収入が保証されるという制度を県も市も大学も連携してやっているところがございまして、特に山形県は県単独でここに補助金をつけていると。そういったことからして、空き家を学生寮に促すと、推進しているという事例があるわけです。
このことからして、本市におきましても、私は大学だけではなくて高校も視野に入れて、例えば、佐賀市内に所在する高校の関係者にも聞きましたけれども、そこの高校は県外からの生徒が非常に年々増えてきている。と同時に、学生寮をどうするかという問題もあるそうであります。そういったところからすると、例えば、こういう山形市の取組みたいに市内の高校、大学、短大、そして行政、県も含めて、それと、空き家を持っているオーナーの方々との連携によって、こういう取組もできるんじゃないかと。特に、佐賀県においてはスポーツピラミッド構想を掲げていらっしゃるわけで、佐賀市に来ていただく生徒たちが超一流のスポーツの道を開いていくためにも、やっぱりそういう環境を行政も一緒になってつくっていくという考え方も必要ではないかというふうに思います。これを最後に聞いて終わりとしますが、答弁をお願いします。
◎干潟隆雄 建設部長
今、議員から御紹介がありました山形市では、2つの大学と県、市及び県住宅供給公社が連携し、空き家、空きテナントを利用して、大学生を対象とした学生寮を運営されているようでございます。
議員御提案の本市における高校生を対象とした学生寮につきましては、空き家の有効活用に一定の効果があると考えておりますので、本市の高等学校学生寮の需要を含め、先進地でございます山形市など、他市の事例を調査、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
空き家対策の学生寮については、本当に市内の大学、高校の理事長とか、そういう関係者の方々の声をぜひ聞いていただきたいと思います。そういった中で、対策を講じていただければというふうに思います。
それと、最初の水産業の振興についてでありますけれども、繰り返しになりますけれども、佐賀市産のノリは日本一なんだということを当事者だけなく、我々もやっぱり共通の認識をしていきながら、しっかりと下支えしていくということも役割ではないかなというふうに思いますので、これを契機にしっかり取組をお願いし、質問を終わらせていただきます。
○川原田裕明 議長
以上で市政一般に対する質問を終わります。
△議案に対する質疑
○川原田裕明 議長
次に、日程により第110号から第116号、第118号から第140号、以上の議案を一括して議題とします。
これより議案に対する質疑を行います。
通告がありますので、発言を許可します。
◆山下明子 議員
市民共同の山下明子です。通告しております2つの議案について質疑いたします。
まず最初に、第121号議案 佐賀市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例等の一部を改正する条例について。
1回目は、この条例改正の経過と内容についてお示しください。
それから2つ目は、第110号議案 令和2年度佐賀市一般会計補正予算（第9号）、歳出2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、公用ＥＶ導入事業としての1,111万8,000円。同じく、1項総務管理費、2目広報広聴費、シティプロモーション事業としての650万円。4款衛生費、2項環境費、3目環境衛生費、バイオプラスチック製ボランティア袋製作経費としての81万9,000円について一括してお尋ねいたします。
新型コロナ対策交付金事業の使い道について、県の新型コロナに関する差別解消を目的とする誓いの鐘の事業に対して、メディアで疑問が提示されたことをきっかけにしながら議論を呼び、昨日の県議会では総務委員会と文教厚生委員会で県民の理解を得られていないとして、この事業を含む予算が否決されたと報じられています。
佐賀市の今回の補正予算についても、改めて新型コロナ対策として限られた予算の使い道としてふさわしいのかについての明確な説明を求める立場からの質疑です。
1回目といたしまして、新型コロナ対策交付金事業として、地域経済対策、感染予防対策、新たな日常の推進対策という3つの分野で11の事業が計上されております。その中で、新たな日常の推進に関しては密を避けるとか接触を減らすなどの理由であれば理解できるわけですが、それぞれについて、先ほど掲げた3つの経費につき、新たな日常の推進という位置づけをした理由についてお示しいただきたいと思います。
以上、1回目の質問といたします。
◎古賀臣介
地域振興部長
私からは、第121議案 佐賀市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例等の一部を改正する条例の御質疑にお答えいたします。
この条例改正に係る経過と改正の内容につきまして、まず、改正する条例の内容から御説明させていただきます。
今回、公民館の管理及び運営の方法を見直すために、関連する4つの条例を改正するものであります。
まず、1つ目の佐賀市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正につきましては、公民館の設置、管理及び廃止に関する事務を教育委員会から市長部局へ移管するための改正であります。
次に、佐賀市事務分掌条例の一部改正につきましては、市長部局へ移管された公民館事務を地域振興部の分掌事務として定めるものであります。
3つ目の佐賀市公民館条例の一部改正につきましては、公民館の管理者及び公民館運営審議会の委員の委嘱権限などを教育委員会から市長に改めるものであります。
4つ目、佐賀市公民館職員の給与等に関する条例の一部改正ですが、この条例の第2条に規定されている公民館職員の定義を改正するもので、現在は教育委員会から公民館主事として任命された者を公民館職員と規定しておりますが、これを市長の任命とするため、所用の改正を行うものであります。
次に、条例改正の経過について御説明いたします。
先ほど御説明したとおり、今回の改正により、公民館に関する事務を教育委員会から市長部局へ移管することとなります。
これまでの経過を振り返りますと、平成26年4月に市民生活部に協働推進課を新設し、公民館のソフト事業を市長部局に移管いたしました。
しかしながら、この時点では公民館の施設整備や維持管理、職員の人事管理の事務につきましては教育委員会に残ったままという状態であったことから、分かりづらいといった声や案件によって担当部署が分かれているというやりにくさが公民館職員から出されたところであります。
このため、平成30年4月に地域振興部を創設するとともに公民館支援課を新設し、ソフト事業に加え、施設管理や人事管理の事務を一元化いたしました。ただし、公民館事務を完全に市長部局へ移管または委任することが法律上できなかったことから、権限を教育委員会に残したまま補助執行という形で事務を執行していたところでございます。
こういった中で、昨年5月に第9次地方分権一括法が成立し、公民館等の公立社会教育施設につきましては、地方公共団体の判断で条例化することにより、首長部局で所管することが可能とされたものであります。
この法律改正は、公立社会教育施設を地域振興やまちづくりの中で機動的、一体的に活用したいという複数の地方公共団体からの要望を受けまして実現されたものであります。首長部局への移管により、地域福祉や防災などの地域課題の解決に寄与するとともに、首長部局のノウハウ等を活用することで、社会教育についても一層の振興が図られると期待されているものであります。
本市におきましても、公民館は社会教育施設であると同時に、まちづくりの拠点施設としての期待が高まっているという実情を踏まえまして、所管を市長部局へ移管し、仕事と権限を一つにすることで、地域コミュニティ施策をはじめとしました各種施策との連携強化を図るものでございます。
以上でございます。
◎池田一善 総務部長
私からは、第110号議案、公用ＥＶ導入事業について、新型コロナ対策交付金事業の一環で位置づけられた理由についてお答えいたします。
公用ＥＶ導入事業については、災害時等の非常用電源や屋外イベント等での簡易電源としての活用も期待できる電気自動車を、本庁で使用しております公用車の更新に当たり2台購入しようとするものでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を見込んでおりますが、国においては交付金の活用として新たな日常に対応していくための政策の一つとして、脱炭素社会への移行を掲げております。新型コロナウイルス感染症に対応した新しい生活様式を支えるコロナに強い社会環境整備の一環として、災害危機に強い強靭な脱炭素社会を実現しようとするものでございます。
電気自動車の導入は、こうした脱炭素社会への移行に沿った取組であると考えていることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連事業の一環として位置づけているところでございます。
続きまして、同じ第110号議案のシティプロモーション事業についてでございます。
シティプロモーション事業につきましては、今年度制作予定の移住希望者向けプロモーションムービーを各種広報媒体を使って東京圏などに情報発信を行うものでございます。
こちらも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を見込んでおりますが、国においては交付金の活用として新たな日常に対応していくための政策の一つとして、リビングシフト、「都市と地域の両方の良さを活かして働く・楽しむスタイルの開拓」を掲げておられます。
これは内閣府がまとめた臨時交付金の活用政策集にも新たな日常に対応するための政策として例示されております。
その中では、国は過密化した都市部から地方への移住促進を図るため、ハード、ソフト両面の取組を支援すること、地方公共団体は情報発信等について思い切った投資を行うことなどが記載されております。
そのようなことから、シティプロモーション事業による移住促進の情報発信は、国が示しているリビングシフトの趣旨に沿った取組であると考え、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連事業の一環として位置づけているところでございます。
以上でございます。
◎森清志 環境部長
私からは、第110号議案のバイオプラスチック製ボランティア袋製作経費についてです。
バイオプラスチック製ボランティア袋製作経費については、原料にバイオプラスチックを使用したボランティア清掃用ごみ袋を製作するものでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用のために内閣府が作成した、感染症にも経済危機にも強い地域をつくるための政策資料集がございますが、この中で新たな日常に対応していくための政策の一つとして、脱炭素社会への移行を挙げられております。
バイオプラスチック製ボランティア袋の製作は脱炭素化に貢献する事業であり、既存施策との連携、他分野の施策との相乗効果の追求を行う本交付金関連事業の一環として位置づけているところでございます。
以上でございます。
◆山下明子 議員
それぞれ答弁をいただきましたので、1つずつ議案に沿って質疑を重ねたいと思います。
まず、公民館に関する議案ですが、これまでの経過も含めて説明がございました。
私は、実は11月18日に開かれた総務委員会と公民館長の意見交換会を傍聴いたしました。そのときに大変活発な意見が出されまして、避難所問題もさることながら、交わされた意見35件のうち19件が市長部局への移管に関するものでした。
その出された意見を少し紹介させていただきたいんですが、公民館長の皆さんがこの問題をどう受け止めておられるのかというところですね。ちょっと紹介したいと思うんですが、公民館の所管を市長部局に移管することが可能になったから移そうとするのか、移す必要があるから移すのか、その理由を知りたいという御意見が出ました。また、初めて公民館長になったという方からは、研修を重ねる中で、まちづくり協議会と二者択一のように捉えられているのではないか。地域の自治コミュニティに関わることは社会教育とは手法が異なると思う。自治コミュニティは住民が考える、社会教育法は平和で民主的な国家、健全な人格形成など地域が望むかどうかにかかわらず、望ましい姿というのがある。この社会教育をどう推し進めるかについての議論があまりなされていない印象を受ける。それから、社会教育とは何か、公民館ではどんな仕事をするのかと考えたところ、学校で授業をするように公民館でも生涯にわたっての学習拠点施設としての機能を維持すべきだと思う。それをなくして市長部局のことばかりが増えていくようでは社会教育活動が薄まるでのはないかという危惧という声もありました。また、地域の特色ある活動はもちろん必要ですが、訳の分からない施設にはなってはいけないと思うし、社会教育法で位置づけられた仕事は何か、学ぶことということを忘れてはならないという意見も出ました。さらに、公民館が教育委員会にある意味を、メリット、デメリットで考える必要がある。政治的な中立性、学校教育とは違う学ぶ場、人生で学ぶ場、公民館を社会教育施設というのであれば、そういうことが必要だと思うということで、特に、メリット、デメリットに関して明確な説明だとか議論がなされていないんじゃないかということが複数の方から出されていたのが印象的でした。
そこで、改めて2回目として伺いたいのは、いろいろ説明がございました、経過も言われましたが、メリット、デメリットについて教育部局に置くことと今度移管することに関して、このはっきり示してほしいという声に対して市としてはどのように説明されるのかということが1つ。
もう一つは、市長部局に移すことによって、社会教育施設としての位置づけはどのようになっていくのかという懸念に対しての明確な答弁をお願いいたします。
◎古賀臣介
地域振興部長
2点の御質疑にお答えいたします。
その前に、専門職主事、それから公民館館長に関しましては、全員に意見を聞くということを公民館支援課でも行っていることを申し添えます。
まず、御質疑の1点目のメリット、デメリットですが、移管することによりまして、どういうメリット、デメリットがあるかということですけれども、既に補助執行という形で市長部局で一元化を図っておりまして、これまでの状況を見ますと、デメリットというものはないのかなと思っております。
それから、メリットとしましては、先ほども申し上げましたとおり、公民館事務を一元化はしているものの、現在全ての事務が補助執行という形でありまして、仕事と権限──権限は今のところ教育委員会にあるんですけれども、それが結びついていないという状況でございます。この部分が解消されますことで、諸問題に対しましても迅速に対応ができるようになるものと考えております。
また、市長部局の各課とは地域の課題解決に向けて連携を図って事業を進めております。実際に、公民館の中にも新しく建て替えられている公民館につきましては、地域活動室というものも設けておりまして、そこでまちづくり協議会だとか、青少協とか、いろんな地域の団体の方に使っていただいております。
そのほかにも例を挙げますと、国際課とは多文化共生の取組、それから、歴史・世界遺産課とは三重津海軍所跡のＰＲ、それと、生活安全課とは交通安全の啓発事業など、市長部局の各部署から公民館と一緒に事業を進めたいという申出も出てきているところでございます。
地域の拠点施設として地域の実情に精通している公民館の有用性を各課が認識しているものと思っておりますが、移管することで市長部局の各課とも一層連携を強化して事業を進めていくことができるというふうに考えております。
続きまして、社会教育施設としての位置づけをどう考えるかという御質疑ですが、今回、社会教育法に基づく公民館という位置づけは変えずに事務だけを移管するものでございます。これまで行ってきた公民館事業につきましては、当然、継続してまいります。社会教育施設であるという根幹が揺らぐことがないように、社会教育全般を所管いたします教育委員会──これは社会教育課になりますけれども、そこと連携を図りながら事業を進めていきたいというふうに思っております。
◆山下明子 議員
地域づくりは人づくりということで、公民館が地域により密着した柔軟な対応になるということに対する期待の声があるのも事実だと思います。今、最後に言われた社会教育施設としての公民館の位置づけは変えずに、その根幹は揺らがないんだ、事務だけを変えていくんだというふうな説明だったんですが、6月定例会の総務委員研究会での委員の質疑も、この総務委員会と公民館長との意見交換会で資料として添付されておりましたので、それを読んでいたんですが、その中にこういう部分がありました。
将来、専門職として配属されている方が全員60歳を過ぎた場合、一般職員が各公民館に配属されることになり、専門職はいなくなるということかという委員からの質問に対し、執行部としては、基本的に専門職主事を今後採用する予定はないため、一般職員または会計年度任用職員を配置していくように考えているという答弁があったという記録になっております。
私はこれまで専門職主事として公民館主事を採用してきたこの数年間というのは、それはそれとしての意義はあったというふうに受け止めています。例えば、図書館司書や管理栄養士、社会福祉士といった資格を持つ人々が、その専門の場にいるということの強みが生かされている部分もあったと思うんですが、この答弁との関係で、今後、専門的知見を有する社会教育主事の位置づけはどうなっていくのか、現在の人数は何人おられ、今後、専門職としては採用しないとなったときに、この専門職の位置づけ、考え方をどうしていくのかということについてお答えください。
◎古賀臣介
地域振興部長
現在、佐賀市公民館職員の給与等に関する条例に規定いたします公民館職員は、33人在職しております、いわゆる専門職主事ですけれども。
この職員につきましては、今後、定年退職等により人数は少なくなってまいりますけれども、いわゆる公民館の専門職として新たに職員を採用する予定は、今のところ考えておりません。しかしながら、公民館及び社会教育に関する専門性は維持していく必要があるものと考えております。
現在、公民館職員は自分が所属する公民館の仕事のみに従事しておりますが、将来的に職員数が少なくなってきた場合には、例えば、複数の公民館の事業方針や運営に参画するような、いわゆるエリアマネジャー、そういった役割を担ってもらいまして、他の職員を育成していくことも一つの方法だというふうに考えております。
加えて、社会教育主事の有資格者を会計年度任用職員として採用していくことも検討するとともに、その時々において公民館職員として必要な研修にも力を入れていくことで専門性を維持していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆山下明子 議員
3回立ちましたから、公民館に関してはこれで終わります。ありがとうございました。
それでは、一般会計補正予算に関して、新型コロナ関連についてさらに伺いたいと思います。
1回目、それぞれの新型コロナの国の交付金制度との関係では合致しているということで述べておられました。分からないわけではないという部分もあります、確かにというところも。
ただ、県でも問題になったことではあるんですけれども、一般財源でもっと手当てをすべきで、この新型コロナでないとできないこと、本当に今、経済対策だとか、医療介護の従事者の方たちの感染予防策だとか、もっと急いでやらなくてはいけない、規模を広げなくてはいけないという部分に対しての手当てが、これで圧迫されることがないのだろうかという疑問がやはりあるわけですね。本当に一般財源で手当てするということは考えられなかったのかどうかということに関してお答えください。それが3つの部分に対する共通ですね。
もう一つは、バイオプラスチックに関しては、もう一つ別の角度から伺いたいところがあります。
もともと、このコロナの誓いの鐘問題とは別で問題点を感じていたんですけれども、バイオプラスチックの材料に関して、いわゆるＳＤＧｓの観点から異議を唱える意見というのもあります。
例えば、ＳＤＧｓの目標の中で飢餓をゼロにという目標がありまして、2050年までに増加が見込まれる20億人に食料を確保するためには、グローバルな食料と農業のシステムを根本的に変える必要があるということがございます。また、目標12のところに「つくる責任 つかう責任」というのがあって、その中では、持続可能な消費と生産は資源効率と省エネの促進、持続可能なインフラの整備、基本的サービスと環境に優しく働きがいのある人間的な仕事の提供、全ての人々の生活の質的改善を意味するというのがあります。そしてさらに、最後といいますか、目標の15に「陸の豊かさを守ろう」というところがあり、この中で、陸上生態系の保護という立場から、主に農地拡大によって森林面積が恐るべき速さで縮小しているという警告がなされている部分があるんですね。
なぜこれを述べたかといいますと、要するに、このバイオプラスチックを作るやり方がですね、何でできているのか、バイオだから、いわゆる植物だとか、そういうところならいいのかとか、本来は食べるものであるものを、あえて燃料にしていくために作る、そのことによって森林が減っていくということでは問題ではないのかという議論があるわけですね。
だから、環境政策課から出されているこの予算であるからこそ、わずか82万円という予算ではありますが、ＳＤＧｓを推進していこうという全体的な中で、どういうバランスを取って議論し、このバイオプラスチックごみ袋という発想になっていったのかというところを、これに関しては御説明をいただきたいと思います。
◎池田一善 総務部長
まず、電気自動車のほうからでございます。
電気自動車の導入は、先ほど申し上げましたが、新たな日常に対応をしていくための脱炭素社会への移行に向けた取組でございます。脱炭素社会への移行においては分散型エネルギーシステムの効率も求められておりまして、蓄電池としての活用が期待できる電気自動車は、その手段となり得るものと考えております。
コロナ禍においては、大雨や台風時の避難所の開設数も以前より多くなる傾向にございます。こうした中で、停電時の非常用電源として、発電機も準備しているところではありますが、その機能を公用車に一部求めることは、コロナに強い社会環境整備につながるものと考えてのことでございます。
それと、シティプロモーションのほうですけれども、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、新しい生活様式としてテレワークなどの新しい働き方が選択肢となったことをきっかけとして、過密状態である都市部から暮らしやすい地方へのＵターンやＩターンなど地方移住や就職を検討する人が増えているところでございます。この機を捉えて、本市が持っている暮らしやすさや、子育てしながら働ける環境があることなど、様々な魅力を東京圏などに積極的に発信することで佐賀への移住者の増加を図り、人口減少問題の克服と地域経済の活性化につなげたいと考えております。
国としても、過密であるために感染症防止対策が大変厳しく、医療資源にも限界がある都市部から地方への移住を促すことは、全国的に見ると感染予防対策としても効果があるものと考えて政策資料集に例示しているものではないかと考えております。
以上でございます。
◎森清志 環境部長
私のほうには2つ質疑をいただきました。
まず1つが、市単独で対応すべきではないかということについてですが、今回のバイオプラスチック製ボランティア袋は原料の一部にサトウキビやトウモロコシ由来のバイオマスを使用するもので、焼却時の二酸化炭素の排出が通常の袋と比べて軽減されます。今回、交付金を活用して本事業を行うことで、将来の有料ごみ袋などへの展開や市民の皆様にバイオプラスチック製品に関心を持っていただくきっかけになると思っております。
このように、環境に配慮した商品が普及することによって新たな付加価値が生まれ、コロナ禍でも新たな事業が展開され、強い社会環境整備に寄与できるものと考えております。
もう一つのボランティア袋の材料についてですが、ボランティア袋の材質は原料の25％に植物由来の素材を配合した低密度ポリエチレンを考えております。通常、バイオマスの原料はサトウキビやトウモロコシが多いようですが、サトウキビの場合は砂糖を精製した後の残りかすが利用されており、資源の循環性を実現できる環境に優しいものとなっております。また、トウモロコシの場合も食物以外の治療用や工業用が使用されております。
市が作成する場合は、発注の仕様書の中にポリエチレンに配合する植物由来の原料には廃棄植物や再生原料を使用することを明記するなど、環境に優しい素材を配合することを義務づける予定でございます。
議員御指摘のＳＤＧｓのいろんなターゲットに突合して全体的に見ているのかという、その件についてですが、バイオプラスチックを含め、環境配慮型の製品をと言われるものも、単に製品だけを見ることなく、その製品の製造から流通、廃棄までの資源の循環、サプライチェーンなど全体を意識しなければならないと考えております。いわゆるエシカル消費でございます。
ちょっとここで佐賀市役所の取組を紹介させていただきますが、エシカル消費の一つとしてグリーン購入というのがございます。このグリーン購入というのは、自治体1,788ありますが、その中、佐賀市は自治体ランキング15番目でございます。このように、佐賀市役所はエシカル消費の中のグリーン購入という面で重点的に行動を取っているつもりでございます。
また、森林のことについては、ＦＳＣ森林認証というのがありまして、通常の紙の飲み物の袋、あの中をよく見るとＦＳＣという印字がされています。あれは健全な森林でできたものを使ったものということで認証の分があるんです。そのようなことでエシカル消費を大事にしていきたいと思っております。
今回の事業は環境に配慮した商品を使っていく、それに換えていくきっかけづくりということで考えていますので、それらの商品を広げていく中で、真の環境配慮行動とは何かということを市民や事業者の皆さんと一緒に考えていければと思っています。
以上でございます。
◆山下明子 議員
新型コロナに関しては、今後、いろいろと考えていく部分はあると思いました。
最後のバイオプラスチックに関して、これからいろいろ関心を持ってもらうきっかけにしたいということではあるんですけれども、一応、ちょっとこういうことはもう少し考えたほうがいいのではないかという意味で確認しておきたいんですが、内閣官房のバイオ戦略有識者会議の議員でもある京都大学特任教授の藤田朋宏さんという方が──バイオベンチャーのＣＥＯでもあるんですけれども、こういうことをちょっと提起されているんですね。
原料がバイオマス由来であることと、バイオプラスチックが生分解性を持つということは本質的には全く関係のないことなんだと。それから、バイオマスを原料とするプラスチックならば環境によいのかというところだけでは、はかれないものがある。エタノールの生産に大変なコストとエネルギーをかけてしまうということの問題だとかも提起されております。このままいくと、もし世界中の環境意識の高い人が、少々高くてもいいからバイオプラスチックを積極的に導入しようと言えば言うほど、むしろ化石資源から作るよりも環境に悪そうなんだけどというようなタイプのバイオプラスチックが広がっていく可能性だってあるんだということを、ちょっと指摘されている部分があるんです。
ですから、いろんな考え方がある中で、行政がバイオプラスチックだから大丈夫ですよという形で言ってしまうところは、少し慎重にしながら──今回は81万9,000円というところからスタートするんですが、よく考えながら、ＳＤＧｓとのバランスとか、そういうところも考えながら扱っていくべきではないかと思うんですが、そこに対して最後に伺って質疑を終わります。
◎森清志 環境部長
3回目の質疑ですが、確かに環境配慮型の商品というのは多方面から見ないといけないということで、生産のときのその土地が、その生産によって森林を伐採されるとかですね、そういうことがあるので、持続可能に進めていくというのがキーワードだと思います。
例えば、このバイオプラスチックだけで考えますと、ある大手コンビニはバイオプラスチック25％のものを作って、今、7月以降使っています。ですけど、それは法律では有料じゃなくていいんですよね、25％以上のプラスチックはですね。だけど、そこのコンビニはあえて有料として金を頂いています。それは何なのかというと、プラスチックをできるだけ使ってもらいたくない、ワンウエープラスチックを使ってもらいたくないとうことでのメッセージだと思っています。
そういうことでいうと、まずは、この今まで使っているプラスチックのボランティア袋をバイオプラスチックに変えて、そこでそのプラスチックの袋の中にもそういうことを書いたり、また、コロナの予算を使わせていただいておりますので、こんな世の中、なかなか一緒に行動できない中でボランティアをやりながら、密にならないようなごみ拾いとか、活動をやろうねというような啓発の印字もしながら訴えていきたいと思っています。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
それでは、通告に従いまして議案質疑を行います。
第140号議案 財産の取得について。
小・中学校児童・生徒用パソコンの1万3,246台というものでありますけれども、これは9月定例会で予算化されましたＧＩＧＡスクール等機器整備事業に基づき、児童・生徒用のタブレット型パソコン1万3,246台を購入するものでありますが、9月定例会では1万3,738台となっていました。それが今回は1万3,246台と492台少なくなっております。
ちなみに、5月1日での児童・生徒数、いわゆる5・1統計では小学校が1万2,540人、中学校が5,360人の計1万7,900人となっております。
そこで、どうして9月時点より約500台少なくなったのか、これが1点目。
2点目、全ての児童・生徒に配付されるのかどうか。
3点目、改めて今回、新規購入する台数と既存の台数、その合計台数は幾らなのか。
4点目、購入するパソコンは具体的にどのようなものか。
以上、4点をお尋ねいたしまして、1回目の質疑といたします。
◎中村祐二郎 教育長
第140号議案 財産の取得についてということで、小・中学校に配置しますパソコンについての御質疑でございましたので、お答えさせていただきます。
このＧＩＧＡスクール構想に向けまして、その実現に向けて佐賀市では通常学級の児童・生徒にはＷｉｎｄｏｗｓ型のパソコンを、それから特別支援学級の児童・生徒にはｉＰａｄでの整備を進めております。
今回購入いたしますのは、通常学級用のＷｉｎｄｏｗｓ型のパソコン1万3,246台になります。今後、現在購入のための手続を進めております特別支援学級用のｉＰａｄ492台を加えますと、全ての児童・生徒に配付できるということになります。
また、既に各学校に整備しておりますパソコン教室のパソコン、また、プログラミング学習用のパソコン、合計4,144台をこの今回のパソコン、ｉＰａｄと合わせますと全ての児童・生徒1人1台になります。1万7,882台の環境を構築することができるようになると考えております。
また、購入するパソコンの型式といいますか、仕様ですけれども、今回購入予定のＷｉｎｄｏｗｓパソコンはキーボードの取り外しができ、タブレットとしても活用ができますツーインワンタイプの機器となっております。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
それでは、2回目の質疑に入ります。
随意契約というようになっておりますけれども、その理由を分かりやすく説明ください。
また、年度内にこの台数が全て納入されるのかどうかもお尋ねしたいと思います。
3つ目に、活用方法についてなんですけれども、基本的な活用方法として、どのようなことを想定されているのか、お尋ねします。
さらに、これは持ち帰りによる活用というのは、どういうふうに考えておられるのか。
以上、質疑いたします。
◎中村祐二郎 教育長
ＧＩＧＡスクール構想におきまして、文部科学省は各都道府県に機器の共同調達を推奨しております。
佐賀県におきましても、県による共同調達が実施されたために、佐賀市もこの共同調達に参加いたしました。佐賀県が一般競争入札を行い、決定した業者と佐賀市は契約を締結するため、随意契約となりました。
今回購入しますＷｉｎｄｏｗｓ型のパソコンにつきましては、全て今年度中に納入予定になります。
次に、パソコンの活用方法でございますが、一人一人の学習状況に応じたデジタルドリル学習による基礎・基本の定着、さらには、学びを広げ深めるための発展的な学習や調べ学習に活用する予定です。
また、学習支援ツールやクラウド環境を利用し、子どもたちが考えを共有したり、共同編集を行ったりするなどの共同的な学習にも活用できるものと考えております。
また、持ち帰りについてですけれども、平常時は学校のみでの利用を考えております。ただし、新型コロナウイルス感染症の流行などにより臨時休業が長期化した場合につきましては、持ち帰って利用するなどの検討をしているところでございます。
以上でございます。
○川原田裕明 議長
以上で議案に対する質疑を終わります。
△議案の委員会付託
○川原田裕明 議長
これより議案の委員会付託を行います。
ただいま議題としています第110号から第116号、第118号から第140号、以上の議案については、お手元の付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
委員会付託区分表
〇総務委員会
┌──────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├──────┼────────────────┤
│第110号議案 │令和2年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │(第9号)中、第1条(第1表)歳入全 │
│ │款、歳出2款(1項18目を除く)、4款1│
│ │項6目、10款5項2目、6項、第2条(第│
│ │2表)2款1項富士山村広場法面復旧事│
│ │業、2項、10款、第3条(第3表)市民 │
│ │活動応援事業、勧興公民館建設事 │
│ │業、東京2020オリンピック聖火リレ│
│ │ー運営経費、第4条(第4表) │
├──────┼────────────────┤
│第120号議案 │佐賀市公民館条例の一部を改正する│
│ │条例 │
├──────┼────────────────┤
│第121号議案 │佐賀市教育に関する事務の職務権限│
│ │の特例に関する条例等の一部を改正│
│ │する条例 │
├──────┼────────────────┤
│第133号議案 │佐賀市立富士南部コミュニティセン│
│ │ターの指定管理者の指定について │
├──────┼────────────────┤
│第134号議案 │佐賀市立富士北部コミュニティセン│
│ │ターの指定管理者の指定について │
├──────┼────────────────┤
│第135号議案 │佐賀市民運動広場等の指定管理者の│
│ │指定について │
├──────┼────────────────┤
│第139号議案 │財産の取得について │
└──────┴────────────────┘
〇文教福祉委員会
┌──────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├──────┼────────────────┤
│第110号議案 │令和2年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │(第9号)中、第1条(第1表)歳出2款1 │
│ │項18目、3款、4款1項(6目を除く)、│
│ │10款(5項2目、6項を除く)、第2条( │
│ │第2表)2款1項東与賀文化ホールトイ│
│ │レ改修事業、第3条(第3表)公立認定│
│ │こども園設計業務委託料 │
├──────┼────────────────┤
│第111号議案 │令和2年度佐賀市国民健康保険特別 │
│ │会計補正予算(第5号) │
├──────┼────────────────┤
│第112号議案 │令和2年度佐賀市国民健康保険診療 │
│ │所特別会計補正予算(第1号) │
├──────┼────────────────┤
│第113号議案 │令和2年度佐賀市後期高齢者医療特 │
│ │別会計補正予算(第2号) │
├──────┼────────────────┤
│第115号議案 │令和2年度佐賀市立富士大和温泉病 │
│ │院事業会計補正予算(第2号) │
├──────┼────────────────┤
│第116号議案 │佐野常民と三重津海軍所跡の歴史館│
│ │条例 │
├──────┼────────────────┤
│第119号議案 │佐賀市後期高齢者医療に関する条例│
│ │の一部を改正する条例 │
├──────┼────────────────┤
│第122号議案 │佐賀市学校給食センター設置条例の│
│ │一部を改正する条例 │
├──────┼────────────────┤
│第129号議案 │佐賀勤労者総合福祉センターの指定│
│ │管理者の指定について │
├──────┼────────────────┤
│第130号議案 │佐賀市休日夜間こども診療所の指定│
│ │管理者の指定について │
├──────┼────────────────┤
│第131号議案 │佐賀市休日歯科診療所の指定管理者│
│ │の指定について │
├──────┼────────────────┤
│第132号議案 │佐賀市巨勢老人福祉センター等の指│
│ │定管理者の指定について │
├──────┼────────────────┤
│第136号議案 │佐賀市文化会館の指定管理者の指定│
│ │について │
├──────┼────────────────┤
│第137号議案 │佐賀市立東与賀文化ホールの指定管│
│ │理者の指定について │
├──────┼────────────────┤
│第140号議案 │財産の取得について │
└──────┴────────────────┘
〇経済産業委員会
┌──────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├──────┼────────────────┤
│第110号議案 │令和2年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │(第9号)中、第1条(第1表)歳出6款、│
│ │7款、11款1項、第2条(第2表)6款、 │
│ │11款1項 │
├──────┼────────────────┤
│第114号議案 │令和2年度佐賀市自動車運送事業会 │
│ │計補正予算(第1号) │
├──────┼────────────────┤
│第118号議案 │佐賀市工場等立地奨励条例の一部を│
│ │改正する条例 │
├──────┼────────────────┤
│第123号議案 │佐賀市文化交流プラザの指定管理者│
│ │の指定について │
├──────┼────────────────┤
│第124号議案 │大和町松梅地区活性化施設の指定管│
│ │理者の指定について │
└──────┴────────────────┘
〇建設環境委員会
┌──────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├──────┼────────────────┤
│第110号議案 │令和2年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │(第9号)中、第1条(第1表)歳出4款(1│
│ │項を除く)、8款、11款2項、第2条( │
│ │第2表)8款、11款2項、第3条(第3表)│
│ │佐嘉神社境内公衆便所解体事業、可│
│ │燃ごみ収集委託料、不燃ごみ収集委│
│ │託料、資源物収集委託料 │
├──────┼────────────────┤
│第125号議案 │松原公園の指定管理者の指定につい│
│ │て │
├──────┼────────────────┤
│第126号議案 │佐賀市徐福長寿館の指定管理者の指│
│ │定について │
├──────┼────────────────┤
│第127号議案 │山中キャンプ場の指定管理者の指定│
│ │について │
├──────┼────────────────┤
│第128号議案 │吉野山キャンプ場の指定管理者の指│
│ │定について │
├──────┼────────────────┤
│第138号議案 │市道路線の認定について │
└──────┴────────────────┘
△散会
○川原田裕明 議長
以上で本日の日程は終了しました。
次の会議は来週の金曜日18日の午前10時に開きます。
本日はこれで散会します。
午後3時02分 散 会...